(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の熱入れロールを備え、該一対の熱入れロール間でゴムの熱入れを行う熱入れ装置において、前記熱入れロールの表面上で前記ゴムを押さえるための、押さえ機構を備え、該押さえ機構の前記ゴムに対する当接部が、回転可能な並列する２本のロールからなることを特徴とする熱入れ装置。
【請求項２】
前記押さえ機構が、前記ゴムに対する圧力付与手段を備える請求項１記載の熱入れ装置。
【請求項３】
前記押さえ機構が、前記一対の熱入れロール間に供給されるゴムおよび該熱入れロール表面上に堆積するゴムに接触しないよう配置されている請求項１または２記載の熱入れ装置。
【請求項４】
前記押さえ機構の前記ゴムに対する当接部が、使用時にのみ前記ゴムに当接するよう移動可能に形成されている請求項１〜３のうちいずれか一項記載の熱入れ装置。
【請求項５】
前記押さえ機構の前記ゴムに対する当接部が、前記熱入れロールの中心に向かう方向に移動可能に形成されている請求項４記載の熱入れ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱入れ装置に関し、詳しくは、未加硫ゴムを加熱して可塑状態にする熱入れ作業に用いられる熱入れ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、未加硫ゴムに熱入れを行う装置としては、未加硫ゴムを一対の熱入れロール間を通過させて、練りに伴うゴム自体の発熱等によりゴム温度を昇温する装置が一般的である（例えば、特許文献１等）。このような一対の熱入れロールを用いる装置においては、未加硫ゴムを熱入れロールの表面に確実に付着させ、巻き付かせるために、人手により未加硫ゴムを熱入れロール表面に押し付ける作業が行われている。
【０００３】
熱入れ装置の改良に関しては、例えば、特許文献２に、表面に凹んだ弧状面を有する熱入れブロックと、弧状面との間に周方向に向かって徐々に狭くなる楔状空間を形成するローラとを備え、可塑性材をローラの周囲を螺旋状に巻き付かせながら移動させることで熱入れを行う熱入れ装置が開示されている。また、特許文献３には、一対の回転するロール間に上方から供給したゴムシートをロール間を通過させた後、一方のロールの周囲に巻き付けるにあたり、これらロールの周囲に、ゴムシートをロール表面に誘導する下部巻き付け機構および上部巻き付け機構を配置したシートゴムのロールへの巻き付け装置が開示されている。
【特許文献１】実開昭６１−１０９７０５号公報
【特許文献２】特開昭６３−１１４６０５号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開平４−１０７１０６号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、一対の熱入れロールを用いて未加硫ゴムの熱入れを行うに際しては、熱入れロールに密着していない未加硫ゴムを熱入れロール表面に押し付ける作業が必要となる。しかしながら、従来の人手による作業は、作業員にとってきわめて重労働であり、また、危険を伴うものであった。また、熱入れロールから仕上げロールに練りゴムを供給する際に、ロールからのゴムの浮き上がりや剥がれが生ずると、供給を中断することが必要となり、作業性を低下させる原因ともなっていた。
【０００５】
そこで本発明の目的は、熱入れ時におけるロール表面からのゴムの浮き上がりや剥がれの発生をより効率良く防止でき、作業員の安全性確保や軽労化にも寄与できる熱入れ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、下記構成とすることにより、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の熱入れ装置は、一対の熱入れロールを備え、該一対の熱入れロール間でゴムの熱入れを行う熱入れ装置において、前記熱入れロールの表面上で前記ゴムを押さえるための、押さえ機構を備え、該押さえ機構の前記ゴムに対する当接部が、回転可能な並列する２本のロールからなることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、前記押さえ機構が、前記ゴムに対する圧力付与手段を備えることが好ましい。また、前記押さえ機構の前記ゴムに対する当接部以外の部位は、前記一対の熱入れロール間に供給されるゴムおよび該熱入れロール表面上に堆積するゴムに接触しないよう配置されていることが好ましい。
【０００９】
さらにまた、前記押さえ機構の前記ゴムに対する当接部は、使用時にのみ前記ゴムに当接するよう移動可能に形成されていることが好ましく、特には、前記当接部は、前記熱入れロールの中心に向かう方向に移動可能に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成としたことにより、熱入れ時におけるロール表面からのゴムの浮き上がりや剥がれの発生をより効率良く防止でき、作業員の安全性確保や軽労化にも寄与できる熱入れ装置を実現することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適実施形態について詳細に説明する。
図１に、本発明の熱入れ装置の一好適例の概略図を示す。図示するように、本発明の熱入れ装置は、一対の熱入れロール１Ａ，１Ｂを備え、これら一対の熱入れロール１Ａ，１Ｂ間でゴム２の熱入れを行うものであって、熱入れロール１Ａの表面上でゴム２を押さえるための押さえ機構１０を備える点に特徴を有する。
【００１２】
熱入れ時においてロール表面から浮き上がりあるいは剥がれた未加硫ゴムを、従来の人手による作業に代えて、かかる押さえ機構により押さえるものとしたことで、作業の安全性を確保するとともに軽労化を図ることができ、また、自動で巻き付けながら作業することができるため、作業効率についても向上することが可能となった。
【００１３】
また、熱入れロール１Ａ，１Ｂから仕上げロール（図示せず）へ練りゴムを供給する際にも、かかる押さえ機構を適用することによりロールからのゴムの浮き上がりや剥がれを防止することができるので、中断することなく供給を行うことが可能となるメリットもある。さらに、熱入れロールに新たに荒生地（ゴム）を投入するとゴムの浮き上がりや剥がれが発生しやすいが、本発明の押さえ機構を下降させた状態で投入を行うことでこれを防止できるため、熱入れロールに荒生地を投入しながら、熱入れロールから仕上げロールに練りゴムを供給することが可能となり、生産性の向上効果も得られる。
【００１４】
本発明の熱入れ装置における押さえ機構１０は、熱入れロール１Ａの表面上でゴム２を押さえることができるものであればよく、その形状、構造等については特に制限されるものではないが、具体的には例えば、図示するように、シリンダー１２により制御されるアーム１３の先端に当接部１１を配置した形状にて形成することができる。
【００１５】
また、本発明に係る押さえ機構１０は、ゴム２に対し一定の圧力を付与できる圧力付与手段を有することが好ましく、これにより、浮き上がりあるいは剥がれたゴム２を確実に熱入れロール１Ａに押し付けることができる。ここで、圧力付与手段とは、ゴム２に接してある程度の押し付け圧力を付与し、ゴム２を押圧することができるものであれば、いかなるものであってもよい。
【００１６】
なお、かかる押さえ機構１０の当接部１１は、回転している熱入れロール１Ａに押し付けられるものであるため、特には、図示するように、回転可能なロールからなるものとすることが好ましい。より効率良くゴムを押さえ付ける観点からは、図２に示すように、当接部１１を、回転可能な並列する２本のロール２１からなるものとする。
【００１７】
また、押さえ機構１０は、熱入れロール１Ａ，１Ｂ間に供給されるゴムや熱入れロール１Ａの表面上に堆積するゴムに接触しないよう配置することが好ましい。これにより、熱入れロールへのゴムの供給や熱入れロール上でのゴムの動きを妨げることなく、すなわち、作業性を損なわずに、所期の目的を達成できる。例えば、図示する構造の押さえ機構１０の場合には、当接部１１が熱入れロール１Ａに当接した状態で、熱入れロール１Ａからアーム１３までの距離ｘを、３００ｍｍ以上確保することが好ましい。
【００１８】
さらに、押さえ機構１０の当接部１１は、使用時にのみゴム２に当接するよう移動可能に形成されていることが好ましい。例えば、図示する例では、当接部１１は、アーム１３の制御により上昇、下降が可能となるよう形成されている。この場合、当接部１１を、熱入れロール１Ａの中心に向かう方向に移動可能に形成することがより好ましい。すなわち、当接部１１の下降角度が熱入れロール１Ａの中心方向に向かうように設定する。
【００１９】
本発明の熱入れ装置は、上記熱入れロールの近傍に配置されてその表面上でゴムを押さえる押さえ機構を備えるものであればよく、これにより本発明の所期の効果を得ることができ、それ以外の装置条件、適用対象となるゴムのゴム種等については、特に制限されるものではない。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
図１に示すような、一対の熱入れロール１Ａ，１Ｂと、熱入れロール１Ａの表面上でゴム２を押さえるための押さえ機構１０を備える熱入れ装置を用いて、荒生地（ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）系ゴム）の熱入れを行った。押さえ機構１０は、シリンダー１２により制御されるアーム１３の先端に当接部１１を有し、当接部１１は、シリンダー１２により熱入れロール１Ａの中心に向かう方向に移動可能に形成されていた。
【００２１】
押さえ機構１０のアームの上昇、下降用シリンダー１２としてはφ１００ｍｍ×１００ＳＴを用い、シリンダー圧力は０．４ｋｇ／ｃｍ２に設定した。また、当接部１１は、回転可能な並列する２本のロールからなるもの（ＭＣナイロン製、直径φ２００ｍｍ、幅３４ｍｍの２ロールタイプ）を用いた（図２参照）。
【００２２】
結果として、従来の人手による作業の場合に比して、ロール表面からのゴムの浮き上がりや剥がれの発生をより効率良く防止でき、また、作業員の安全性や軽労化の面でも十分な効果が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の熱入れ装置の一好適例を示す概略図である。
【図２】回転可能な並列する２本のロールから構成した当接部を示す正面図および側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１Ａ，１Ｂ  熱入れロール
２  ゴム
１０  押さえ機構
１１  当接部
１２  シリンダー
１３  アーム
２１  回転可能なロール
【図１】
0005110976.tif 000002
【図２】
0005110976.tif 000003