(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを管理する電子メール管理装置であって、
管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与手段と、
前記取得手段によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与手段と、
前記第１の付与手段によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与手段によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与手段と、
前記第３の付与手段によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納手段と、
メールアドレスまたはメールアドレスの組み合わせであるアドレス情報各々に対応付けて、当該アドレス情報ごとに独立して前記第１の付与手段によって付与される前記シリアル番号各々の内最新の当該シリアル番号各々を、シリアル番号カウンタに記憶するカウンタ記憶手段と、
前記カウンタ記憶手段によって前記シリアル番号カウンタに記憶された前記アドレス情報と前記シリアル番号との所定の時点における対応付けを示すスナップショットを定期的に作成する作成手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記スナップショットを、前記シリアル番号カウンタについてバックアップを実行する時点各々について作成することを特徴とする請求項１に記載のメール管理装置。
【請求項３】
前記第１の付与手段は、前記電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報と当該電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報との組み合わせごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを特徴とする請求項１または２に記載のメール管理装置。 
【請求項４】
前記第１の付与手段は、前記電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報か、または、当該電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報かを区別することなく、メールアドレスの組み合わせごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のメール管理装置。 
【請求項５】
前記第１の付与手段は、メールアドレス各々ごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のメール管理装置。 
【請求項６】
電子メールを管理するコンピュータが実行する電子メール管理方法であって、
管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与工程と、
前記取得工程によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与工程と、
前記第１の付与工程によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与工程によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与工程と、
前記第３の付与工程によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納工程と、
メールアドレスまたはメールアドレスの組み合わせであるアドレス情報各々に対応付けて、当該アドレス情報ごとに独立して前記第１の付与工程によって付与される前記シリアル番号各々の内最新の当該シリアル番号各々を、シリアル番号カウンタに記憶するカウンタ記憶工程と、
前記カウンタ記憶工程によって前記シリアル番号カウンタに記憶された前記アドレス情報と前記シリアル番号との所定の時点における対応付けを示すスナップショットを定期的に作成する作成工程と、
を前記コンピュータが実行することを特徴とするメール管理方法。 
【請求項７】
電子メールを管理する電子メール管理方法をコンピュータに実行させるメール管理プログラムであって、
管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与手順と、
前記取得手順によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与手順と、
前記第１の付与手順によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与手順によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与手順と、
前記第３の付与手順によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納手順と、
メールアドレスまたはメールアドレスの組み合わせであるアドレス情報各々に対応付けて、当該アドレス情報ごとに独立して前記第１の付与手順によって付与される前記シリアル番号各々の内最新の当該シリアル番号各々を、シリアル番号カウンタに記憶するカウンタ記憶手順と、
前記カウンタ記憶手順によって前記シリアル番号カウンタに記憶された前記アドレス情報と前記シリアル番号との所定の時点における対応付けを示すスナップショットを定期的に作成する作成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メール管理装置、メール管理方法およびメール管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ、特にデジタル・フォレンジックという分野について、重要度が高まっている。デジタル・フォレンジックとは、コンピュータやネットワークにおけるセキュリティの一分野であり、比較的新しい概念である。フォレンジック（Ｆｏｒｅｎｓｉｃ）とは「法の」「法廷の」といった意味であり、デジタル・フォレンジックとは、訴訟等においてデジタルデータを証拠として使用するための技術の総称である。例えば、通信ログ等を確実に保存・管理する技術や、ハードディスクから消去されたデータを復元する技術などがこれに該当する。
【０００３】
このようなデジタル・フォレンジックの分野における大きな課題の一つとして、電子メールに対して、訴訟に耐えうる証拠性を確保する技術の実現が挙げられる。近年、電子メールは業務上の連絡等に不可欠なツールとなっており、企業間のやりとりも電子メールでなされることが多い。この結果、取引関係等のある企業間において法廷闘争が起こった場合に、過去の電子メールでのやり取りが訴訟上の重要な証拠となるケースも多い。
【０００４】
ここで、訴訟の請求内容は無数にあるが、電子メールが証拠として利用されるパターンとして、以下の３つがある。
（１）存在証明：  ＡからＢへのメールが「存在する」ことを証明するパターン。
（２）不存在証明：  ＡからＢへのメールが「存在しない」ことを証明するパターン。
（３）全存在証明：  ＡからＢへのメールが「全部でこれだけである」ことを証明するパターン。
【０００５】
従来の公知技術を利用して、これら３つのパターンを証明する手法を実現する場合には、例えば、電子メールに一連のシリアルナンバ（通し番号）を付与し、かつ、ある時刻にデータが存在したことを示すタイプスタンプ、および、その後改竄されていないことを証明する電子署名を付与し、その後、当該電子メールをアーカイブする。例えば、この従来の公知技術を用いて実現する手法においては、存在証明を行う際には、電子メール各々に付与されているタイムスタンプと電子署名とを利用することにより、存在証明を実現する。なお、関連する技術として、特許文献１が公開されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１６９３号公報（第７−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の公知技術を用いて上記した３つのパターンの証明を実現する手法においては、特に、不存在証明や全存在証明を行う際に、過去の全てのメールを相手方に示さなければならなかった。このため、情報漏洩や訴訟戦略（開示する証拠は最小限としたい）の観点から好ましくなく、また効率の面からも非現実的であり、開示する証拠を最小限にしつつ実行することができなかった。なお、特許文献１の技術では、この課題を解決するための手法は開示されていない。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、開示する証拠を最小限にしつつ証明を実行することが可能であるメール管理装置、メール管理方法およびメール管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、このメール管理装置は、電子メールを管理する電子メール管理装置であって、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記電子メールに対して、当該前記電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与手段と、前記取得手段によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与手段と、前記第１の付与手段によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与手段によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与手段と、前記第３の付与手段によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納手段と、を備えたことを要件とする。
【００１０】
また、このメール管理装置は、さらに、前記第１の付与手段は、前記電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報と当該電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報との組み合わせごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを要件とする。
【００１１】
また、このメール管理装置は、さらに、前記第１の付与手段は、前記電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報か、または、当該電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報かを区別することなく、メールアドレスの組み合わせごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを要件とする。
【００１２】
また、このメール管理装置は、さらに、前記第１の付与手段は、メールアドレス各々ごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを要件とする。
【００１３】
また、このメール管理装置は、さらに、メールアドレスまたはメールアドレスの組み合わせであるアドレス情報各々に対応付けて、当該アドレス情報ごとに独立して前記第１の付与手段によって付与される前記シリアル番号各々の内最新の当該シリアル番号各々を、シリアル番号カウンタに記憶するカウンタ記憶手段と、前記カウンタ記憶手段によって前記シリアル番号カウンタに記憶された前記アドレス情報と前記シリアル番号との所定の時点における対応付けを示すスナップショットを、当該シリアル番号カウンタについてバックアップを実行する時点各々について作成する作成手段と、
をさらに備えることを要件とする。
【発明の効果】
【００１４】
開示のメール管理装置によれば、開示する証拠を最小限することが可能である。
【００１５】
また、開示のメール管理装置によれば、電子メールの不存在証明と全存在証明とを行う際に、開示する証拠を最小限にしつつ実行することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメール管理装置、メール管理方法およびメール管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１で用いる主要な用語、実施例１に係るメール管理装置の概要および特徴、メール管理装置の構成および処理の流れを順に説明し、その後、その他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
［用語の説明］
まず最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「メール管理装置（特許請求の範囲に記載の「電子メール管理装置」に対応する。）」とは、電子メールを管理するコンピュータやサーバや専用機器などである。そして、例えば、図１に示すように、実施例１に係るメール管理装置は、インターネットとイントラネット（企業ネットワーク）との境界などに設置されるメール・ゲートウェイ（メールを扱うアプリケーション・ゲートウェイ）などがこれに該当する。
【００１８】
具体的に例をあげて説明すると、図１に示す例では、実施例１に係るメール管理装置は、インターネットとイントラネットとの境界に設置されたファイヤーウォールの内側（イントラネット側）に接続する。また、実施例１に係るメール管理装置は、イントラネットに接続している端末（コンピュータ）各々や企業内の部門ごとに設置されている部門内メールサーバ各々の間でのデータのやり取りを制御するスイッチ機器（図１においては、「Ｌ３ＳＷ」と記載）に接続する。そして、実施例１に係るメール管理装置は、内向きのメール（インターネットからイントラネットに入ってくるメール、イントラネットに接続しているコンピュータに送信されたメール）及び外向きのメール（イントラネットからインターネットに出て行くメール、イントラネットに接続しているコンピュータから送信されたメール）を漏れなく取得（捕捉）する。
【００１９】
なお、以下に説明する実施例では、実施例１に係るメール管理装置は、インターネットとイントラネットとの境界に設置されるものとして説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、管理対象とするメールアドレス（または、コンピュータ）について送受信される電子メールを取得できればよく、インターネットとイントラネットとの境界に設置されていなくてもよい。
【００２０】
例えば、実施例１に係るメール管理装置は、電子メールを送受信する端末各々ごとに設けられてもよい。また、例えば、実施例１に係るメール管理装置は、図１の例を用いて説明すると、ファイヤーウォールとスイッチ機器との間に直列的に接続される場合に限定されるものではなく、ファイヤーウォールとスイッチ機器との間の回線に分岐的に接続された回線に接続してもよい。
【００２１】
また、実施例１で用いる「メールアドレス」とは、ネットワーク上（例えば、インターネット上）で電子メールを送受信する際に、送信先や送信元を一意に識別するための識別情報であり、具体的には、電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報や、電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報がある。なお、例えば、発信者情報は、電子メールのヘッダ「Ｆｒｏｍ」フィールドから抽出されるメールアドレスであり、受信者情報は、電子メールのヘッダ「Ｔｏ」や「Ｃｃ」や「Ｂｃｃ」フィールドから抽出される。
【００２２】
また、実施例１で用いる「時刻情報」とは、電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する情報であり、例えば、ある電子データが、ある時刻に存在していたことを証明するサービスであるタイムスタンプサービス（ｔｉｍｅ  ｓｔａｍｐ  ｓｅｒｖｉｃｅ）により、電子証明（タイムスタンプ）として付与される情報がこれに該当する。
【００２３】
また、実施例１で用いる「電子署名」とは、改竄がなされていないことを保証する情報であり、具体的には、当該電子メールを保存していたのが特定のメール管理装置であることが保証される。また、電子署名は、当該特定のメール管理装置のみが有する秘密鍵を用いて作成される。例えば、公開鍵暗号方式を応用して、文書の作成者を証明し、かつ、その文書が改竄されていないことを保証する署名方式を示す「デジタル署名」などがこれに該当する。
【００２４】
［メール管理装置の概要および特徴］
次に、図２を用いて、実施例１に係るメール管理装置の概要および特徴を説明する。図２は、実施例１に係るメール管理装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００２５】
実施例１に係るメール管理装置は、電子メールを管理する電子メール管理装置であって、以下で説明するように、開示する証拠を最小限にしつつ証明を実行することが可能である点に主たる特徴がある。
【００２６】
すなわち、実施例１に係るメール管理装置は、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールや、当該メールアドレスに着信する電子メールを、発信または着信の都度、取得する。例えば、図２の（１）に示すように、実施例１に係るメール管理装置は、管理対象とするメールアドレスについて発信（または着信）されたメールについて、メール本体（例えば、メールのヘッダと、メールの本文とを含む全データ）と、メールヘッダに含まれるメールアドレスとを取得する。具体的に例をあげて説明すると、図２に示す例では、実施例１に係るメール管理装置は、メール本体を取得し、メールヘッダに含まれる「Ｆｒｏｍ」フィールドから発信者情報として「Ｓａｋｕｒａ」を取得し、メールヘッダに含まれる「Ｔｏ」フィールドから受信者情報として「Ｓａｋｉ」を取得する。
【００２７】
そして、実施例１に係るメール管理装置は、取得した電子メールに対して、電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立して付与される一連の番号であるシリアル番号を付与する。例えば、実施例１に係るメール管理装置は、図２の（２）に示す例では、取得したメールアドレス（発信者情報「Ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「Ｓａｋｉ」との組み合わせ）に対して、シリアル番号「３」を付与する。
【００２８】
なお、ここで、このメール管理装置は、取得した電子メールに対して、それぞれ独立したシリアル番号を付与するものである。このため、例えば、メールアドレスの組み合わせごとに、それぞれ独立した一連のシリアル番号を付与する場合には、このメール管理装置は、発信者情報「Ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「Ｓａｋｉ」との組み合わせに対して、シリアル番号「３」を付与した後に、再度、発信者情報「Ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「Ｓａｋｉ」との組み合わせを含む電子メールを取得した場合には、シリアル番号「３」に続くシリアル番号として、「３」に「１」を加えた値である「４」を付与する。
【００２９】
一方、このメール管理装置は、他の組み合わせ（例えば、発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」との組み合わせ）に対しては、発信者情報「Ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「Ｓａｋｉ」との組み合わせに対して付与されている一連のシリアル番号を付与するのではなく、当該他の組み合わせ（例えば、発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」との組み合わせ）に対して付与されている一連のシリアル番号を付与する。
【００３０】
そして、実施例１に係るメール管理装置は、図２の（３）に示すように、取得した電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する。例えば、図２の（３）に示す例では、実施例１に係るメール管理装置は、タイムスタンプサービスから、電子メールを取得した時刻として「２００７／１２／１２  １８：００」を取得して、電子メールに付与する。
【００３１】
そして、実施例１に係るメール管理装置は、図２の（４）に示すように、シリアル番号を付与し、かつ、時刻情報を付与した電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する。例えば、図２の（４）に示す例では、シリアル番号と、メールアドレスと、メール本体と、タイムスタンプとに対して、シリアル番号とメールアドレスとメール本体とタイムスタンプとに対して改竄が行われていないことを示す電子署名（図２では、丸の中に「署名」と記載している）を付与する。
【００３２】
そして、実施例１に係るメール管理装置は、電子署名が付与された電子メールを、メール記憶部に格納する。
【００３３】
このようなことから、実施例１に係るメール管理装置は、上記した主たる特徴の如く、開示する証拠を最小限にしつつ実行することが可能である。具体的には、全メールを開示することなく、メールの不存在や全存在を証明することが可能である。言い換えると、余計な情報を開示することなく、メールを訴訟における強力な証拠とすることが可能である。
【００３４】
［メール管理装置の構成］
次に、図３〜図１０を用いて、図２に示したメール管理装置の構成を説明する。なお、図３は、実施例１に係るメール管理装置の構成を説明するためのブロック図である。図４は、処理済メール記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。図５は、実施例１におけるカウンタスナップショット記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。図６は、実施例１における処理中メール記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。図７は、実施例１におけるカウンタ記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。図８は、実施例１における制御部を説明するための図である。図９は、実施例１における制御部を説明するための図である。図１０は、実施例１における制御部を説明するための図である。
【００３５】
図３に示すように、メール管理装置は、タイムスタンプサーバ１０１と記憶装置１０２とに接続し、メール送受信部２０１と入出力部２０２と制御部４００と記憶部３００とを内部に備える。なお、以下に記載する実施例では、メール管理装置は、タイムスタンプサーバ１０１と記憶装置１０２とを内部に備えるのではなく、メール管理装置の外部に設けられたタイムスタンプサーバ１０１と記憶装置１０２とに接続する場合について説明するが、このメール管理装置は、外部に設けられたタイムスタンプサーバ１０１と記憶装置１０２とに接続する場合に限定されるものではなく、タイムスタンプサーバ１０１と記憶装置１０２とをメール管理装置内部に備えてもよい。
【００３６】
タイムスタンプサーバ１０１は、時刻認証を行う装置であり、例えば、タイムスタンプサービスを行うサーバなどが該当する。
【００３７】
記憶装置１０２は、後述する制御部４００によって処理された処理済メールなどを記憶する記憶手段であり、具体的には、後述する保存部４０４によってデータが格納され、また、後述する証拠作成部４０６によってデータが読み出される。例えば、記憶装置１０２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置がこれに該当する。
【００３８】
記憶装置１０２は、特に本発明に密接に関連するものとしては、処理済メール記憶部１０３と、カウンタスナップショット記憶部１０４と、を備える。なお、処理済メール記憶部１０３は、特許請求の範囲に記載の「メール記憶手段」に対応する。
【００３９】
処理済メール記憶部１０３は、後述する署名部４０３によって電子署名が付与された電子メールを記憶する。例えば、図４に示すように、処理済メール記憶部１０３は、後述する制御部４００による処理が行われた処理済メールとして、「全体シリアル番号」（メール管理装置がメールを取得する都度メールアドレスを区別することなく後述するシリアル番号付与部４０２によって順番に付与される一連のシリアル番号を示す番号）と、「発信者情報」と、「受信者情報」と、「受発信者シリアル番号」（メールアドレスごとに独立した一連の番号であって後述するシリアル番号付与部４０２によって付与されるシリアル番号を示す番号）と、メール管理装置が取得したメールを示す「メール本体」と、後述する署名部４０３によって付与されるタイムスタンプを示す「タイムスタンプ」と、を対応付けて、この処理済メールについての対応付け全体に対して後述する署名部４０３によって付与される電子署名を示す「電子署名」とともに、記憶する。なお、この処理済メール記憶部１０３は、メール管理装置が取得したメールすべてについて、上記した情報を記憶する。
【００４０】
具体的に例をあげて説明すると、処理済メール記憶部１０３は、全体シリアル番号「５９」と、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と、受信者情報「ｓａｔｏｕ」と、受発信者シリアル番号「６」と、メール本体「メールＡ」と、タイムスタンプ「２００７／１２／１２  １６：１０」との対応付けを、電子署名「署名Ａ」とともに記憶する。
【００４１】
ここで、全体シリアル番号と受発信者シリアル番号との差についてさらに説明する。全体シリアル番号は、メールアドレスごとに独立した一連のシリアル番号ではない。このため、全体シリアル番号は、図４に示す例では、「発信者情報」や「受信者情報」に関係なく、メール管理装置が取得したメールに対して、後述するシリアル番号付与部４０２によって、連続した一連の番号として（例えば、「５９」、「６０」、「６１」…）付与されるものである。
【００４２】
これに対して、受発信者シリアル番号は、メールアドレスごとに独立した一連のシリアル番号であり、図４に示す例では、「発信者情報」と「受信者情報」との組み合わせごとに、後述するシリアル番号付与部４０２によって独立した一連の番号が付与されるものである。例えば、受発信者シリアル番号は、「発信者情報」と「受信者情報」との組み合わせが異なる場合には、それぞれ異なる独立した一連のシリアル番号として、後述するシリアル番号付与部４０２によって付与されるものである。
【００４３】
具体的に図４に示す例を用いて説明すると、メール管理装置は、受発信者シリアル番号として、発信者情報「ｙａｍａｄａ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対して、当該組み合わせについての２通目のメールである場合に、「２」を付与するとともに、発信者情報「ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「ｓａｋｉ」との組み合わせに対しても、当該組み合わせについての２通目のメールである場合に、「２」を付与することとなる。
【００４４】
カウンタスナップショット記憶部１０４は、後述するカウンタ管理部４０５によって作成されるスナップショットを記憶する。具体的には、カウンタスナップショット記憶部１０４は、後述するカウンタ記憶部３０２に記憶された情報の所定の時点におけるスナップショットを記憶する。例えば、カウンタスナップショット記憶部１０４は、全体シリアル番号についてのスナップショットを記憶し、また、メールアドレスと受発信者シリアル番号との対応付けについてのスナップショットを記憶する。
【００４５】
例えば、カウンタスナップショット記憶部１０４は、後述するカウンタ記憶部３０２についてバックアップを実行する時点各々について作成されるスナップショットが、後述するカウンタ管理部４０５の指示により作成される都度、保存部４０４によって格納されて、記憶する。
【００４６】
例えば、カウンタスナップショット記憶部１０４は、図５に示すように、スナップショットとして、「全体シリアル番号」と、「受発信者情報」各々に対応付けられた「受発信者シリアル番号」と、「タイムスタンプ」と、を対応付けて、このスナップショットについての対応付けに対して付与された「電子署名」とともに記憶する。
【００４７】
具体的に例をあげて説明すると、カウンタスナップショット記憶部１０４は、図５に示す例では、全体シリアル番号「５０」と、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号「２」と、発信者情報「ｙａｍａｄａ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号「３」と、タイムスタンプ「２００７／１２／１２  １４：００」との対応付けを、電子署名「署名Ａ」とともに記憶する。また、同様に、カウンタスナップショット記憶部１０４は、異なる時点について（図５の例では、「２００７／１２／１２  １７：００」の時点におけるスナップショットを示した）のスナップショットを記憶する。
【００４８】
メール送受信部２０１は、後述するメールコピー部４０１の指示に従って、メールの送受信を行う。例えば、後述するメールコピー部４０１によって、電子メールが処理中メール記憶部３０１に格納されると、メール送受信部２０１は、当該電子メールを、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、適切なメールサーバ宛に送信する。
【００４９】
入出力部２０２は、例えば、メール管理装置を使用する使用者から後述する証拠作成部４０６による処理に必要なパラメータの入力を受付け、後述する証拠作成部４０６に送り、また、後述する証拠作成部４０６からの指示に従って、情報を出力（例えば、ディスプレイにて表示）する。
【００５０】
例えば、入出力部２０２は、証拠作成部４０６による処理に必要なパラメータとして、証拠を作成するメールアドレスについて、発信者情報と受信者情報とを受付け、証拠を作成する期間について、開始日時と終了日時とを受付ける。例えば、発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」とを受付け、開始日時「２００８／１／１  ０：００」と終了日時「２００８／１／３０  ２４：００」とを受付ける（図１０の（１）参照）。
【００５１】
記憶部３００は、制御部４００による各種メール格納処理に必要なデータを格納する格納手段（記憶手段）である。記憶部３００は、特に、本発明に密接に関連するものとしては、処理中メール記憶部３０１と、カウンタ記憶部３０２と、を備える。なお、カウンタ記憶部３０２は、特許請求の範囲に記載の「カウンタ記憶手段」に対応する。
【００５２】
処理中メール記憶部３０１は、メール管理装置が取得したメールを一時的に記憶する記憶部である。例えば、メモリ等が該当する。なお、処理中メール記憶部３０１によって記憶されているメール（後述する制御部４００によって処理が行われているメール、処理中メール）は、後述するメールコピー部４０１によって処理中メール記憶部３０１に格納され、後述するシリアル番号付与部４０２や署名部４０３によって用いられ、後述する保存部４０４によって記憶装置１０２に格納され、後述する保存部４０４によって削除される。
【００５３】
例えば、処理中メール記憶部３０１は、図６に示すように、後述するメールコピー部４０１によって格納されたメール各々について、「メール本体」と「発信者情報」と「受信者情報」とを記憶し、また、処理中メール記憶部３０１は、後述するシリアル番号付与部４０２によって付与される「全体シリアル番号」や「受発信者シリアル番号」や、後述する署名部４０３によって付与される「タイムスタンプ」や「電子署名」を対応付けて記憶する。
【００５４】
なお、ここで、処理中メール記憶部３０１に記憶されている「メール本体」に対応付けられた「全体シリアル番号」や「受発信者シリアル番号」や「タイムスタンプ」や「電子署名」について、さらに説明する。処理中メール記憶部３０１に記憶されているメールは、後述する制御部４００による処理が終了していないメールである。このため、処理中メール記憶部３０１に記憶されているメールには、「全体シリアル番号」や「受発信者シリアル番号」や「タイムスタンプ」や「電子署名」の一部のみ付与されたメールや、「全体シリアル番号」や「受発信者シリアル番号」や「タイムスタンプ」や「電子署名」のどれも付与されていないメールも含まれる。
【００５５】
具体的に例をあげて説明すると、処理中メール記憶部３０１は、図６に示す例では、メール本体「メールＡ」について、全体シリアル番号「６３」と、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と、受信者情報「ｓａｔｏｕ」と、受発信者シリアル番号「７」と、タイムスタンプ「２００７／１２／１２  １７：１０」との対応付けを、電子署名「署名Ａ」とともに記憶する。また、メール本体「メールＣ」について、全体シリアル番号「７５」と、発信者情報「ｓａｔｏｕ」と、受信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と、受発信者シリアル番号「５」と、タイムスタンプ「２００７／１２／１２  １７：３３」との対応付けを記憶する（電子署名は付与されていない）。また、メール本体「メールＤ」について、全体シリアル番号「７６」と、発信者情報「ｓａｋｕｒａ」と、受信者情報「ｓａｋｉ」と、受発信者シリアル番号「３」との対応付けを記憶する（タイムスタンプと電子署名とが付与されていない）。
【００５６】
カウンタ記憶部３０２は、全体シリアル番号を記憶する。具体的には、全体シリアル番号として付与されたシリアル番号の内、最新の番号を記憶する。例えば、カウンタ記憶部３０２は、図７の（１）に示す例では、全体シリアル番号「７６」を記憶する。
【００５７】
また、カウンタ記憶部３０２は、メールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号各々の内最新の受発信者シリアル番号各々を、記憶する。例えば、図７の（１）に示すように、全体シリアル番号を記憶し、発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号各々を記憶する。なお、カウンタ記憶部３０２は、後述するシリアル番号付与部４０２によってシリアル番号が付与される都度、記憶している全体シリアル番号と受発信者シリアル番号各々とがシリアル番号付与部４０２によって更新されるものである。
【００５８】
具体的に例をあげて説明すると、カウンタ記憶部３０２は、図７の（１）に示す例では、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号「７」と、発信者情報「ｙａｍａｄａ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号「３」などを記憶する。なお、図７の（２）に示す表は、図７の（１）に示す内容と同じであり、表示する形式を変更したものである。
【００５９】
制御部４００は、各種のメール処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、メールコピー部４０１と、シリアル番号付与部４０２と、署名部４０３と、保存部４０４と、カウンタ管理部４０５と、証拠作成部４０６と、を備える。なお、メールコピー部４０１は、特許請求の範囲に記載の「取得手段」に対応する。シリアル番号付与部４０２は、特許請求の範囲に記載の「第１の付与手段」に対応する。署名部４０３は、特許請求の範囲に記載の「第２の付与手段」と「第３の付与手段」とに対応する。保存部４０４は、特許請求の範囲に記載の「格納手段」に対応する。カウンタ管理部４０５は、特許請求の範囲に記載の「作成手段」に対応する。
【００６０】
メールコピー部４０１は、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、発信または着信の都度取得する。例えば、メールコピー部４０１は、メール送受信部２０１から電子メールを取得し、取得した電子メールを処理中メール記憶部３０１に格納し、取得した電子メールをメール送受信部２０１から送信する。
【００６１】
具体的に例をあげて説明すると、「Ｓａｋｕｒａ」から「Ｓａｋｉ」へと送信された電子メールを取得する場合に、メールコピー部４０１は、図８の（１）に示すように、取得したメール本体と、当該メール本体に含まれる発信者情報「Ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「Ｓａｋｉ」との組み合わせを、処理中メール記憶部３０１に格納する。また、メールコピー部４０１は、取得した電子メールを、メール送受信部２０１から「Ｓａｋｉ」へと送信する。
【００６２】
シリアル番号付与部４０２は、メールコピー部４０１によって取得された電子メールに対して、全体シリアル番号を付与する。例えば、図８の（２）に示すように、メールコピー部４０１によって取得された電子メールに対して、全体シリアル番号（図８では、「全体ＳＮ」と記載）を付与する。具体的に例をあげて説明すると、例えば、「Ｓａｋｕｒａ」から「Ｓａｋｉ」へと送信された電子メールが、メールコピー部４０１によって６２通目に取得されたメールであった場合に、シリアル番号付与部４０２は、図８の（２）に示す例では、全体ＳＮ「６２」を付与する。
【００６３】
また、シリアル番号付与部４０２は、メールコピー部４０１によって取得された電子メールに対して、受発信者シリアル番号を付与する。例えば、シリアル番号付与部４０２は、発信者情報と受信者情報との組み合わせごとに独立した受発信者シリアル番号を、メールコピー部４０１によって取得された当該電子メールに対して付与する。
【００６４】
具体的に例をあげて説明すると、メールコピー部４０１によって取得された電子メールが、発信者情報「Ｓａｋｕｒａ」と受信者情報「Ｓａｋｉ」との組み合わせを含む３通目の電子メールであった場合に、シリアル番号付与部４０２は、図８の（２）に示すように、受発信者シリアル番号「３」を付与する。
【００６５】
ここで、シリアル番号付与部４０２によるシリアル番号処理の一例について説明すると、シリアル番号付与部４０２は、処理中メールに、全体シリアル番号を付与する。つまり、シリアル番号付与部４０２は、カウンタ記憶部３０２に格納されている最新の全体シリアル番号を参照し、参照して得た最新の全体シリアル番号に「１」を加えた値を、処理中メールに全体シリアル番号として付与する。
【００６６】
例えば、カウンタ記憶部３０２に記憶されている全体シリアル番号が「６３」であった場合には、シリアル番号付与部４０２は、処理中メールに、全体シリアル番号として「６４」を付与する。また、シリアル番号付与部４０２は、カウンタ記憶部３０２に記憶されている最新の全体シリアル番号を、「６３」から、「６３」に「１」を加えた値である「６４」に更新する。
【００６７】
また、シリアル番号付与部４０２は、カウンタ記憶部３０２の受発信者シリアル番号を照会する。つまり、シリアル番号付与部４０２は、処理中のメールに含まれているメールアドレスに対応付けられている受発信者シリアル番号を照会し、このメールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号があるかないかを判定する。ここで、シリアル番号付与部４０２は、このメールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号がある場合には、この受発信者シリアル番号を取得し、その値に「１」を加えた値を、受発信者シリアル番号として処理中メールに付与する。
【００６８】
例えば、メールコピー部４０１によって取得されたメールに含まれる発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けて受発信者シリアル番号「２」がカウンタ記憶部３０２に記憶されていた場合に、シリアル番号付与部４０２は、処理中メール記憶部３０１に、当該発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けられた「受発信者シリアル番号」に、「２」に「１」を加えた値である「３」を書き込み、また、カウンタ記憶部３０２に記憶されている照会した発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号の値を、「２」から、「２」に「１」を加えた値である「３」に更新する。
【００６９】
また、シリアル番号付与部４０２は、メールコピー部４０１によって取得されたメールに含まれる発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号がない場合には、新規受発信者シリアル番号を付与する。つまり、例えば、シリアル番号付与部４０２は、受発信者シリアル番号として処理中メールに「１」を付与する。例えば、シリアル番号付与部４０２は、処理中メール記憶部３０１に、当該発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けられた「受発信者シリアル番号」に、「１」値を書き込み、また、カウンタ記憶部３０２に、照会した発信者情報と受信者情報との組み合わせと、当該発信者情報と受信者情報との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号「１」とを、新たに書き込む。
【００７０】
署名部４０３は、メールコピー部４０１によって取得された電子メールに対して、時刻情報を付与する。例えば、署名部４０３は、図８の（３）に示す例では、タイムスタンプサーバ１０１から時刻情報として「２００７／１２／１２  １８：００」を取得し、取得した時刻情報を処理中のメールに付与する。具体的に例をあげて説明すると、署名部４０３は、タイムスタンプサーバ１０１に処理中メール（全体シリアル番号と、発信者情報と、受信者情報と、受発信者シリアル番号と、メール本体と）を渡して時刻情報（タイムスタンプ）処理を依頼し、処理中のメールに時刻情報を付与する。
【００７１】
また、署名部４０３は、シリアル番号付与部４０２によってシリアル番号（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号と）が付与され、さらに、時刻情報が付与された電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する。例えば、署名部４０３は、図８の（４）に示す例では、処理中メール（全体シリアル番号と、発信者情報と、受信者情報と、受発信者シリアル番号と、メール本体と、時刻情報と）全体に、自らの秘密鍵を用いて電子署名（図８では、○の中に「署名」と記載）を付与する。
【００７２】
保存部４０４は、署名部４０３によって電子署名が付与された電子メールを処理済メール記憶部１０３に格納する。また、保存部４０４は、後述するカウンタ管理部４０５により作成されたスナップショットを、カウンタスナップショット記憶部１０４に格納する。
【００７３】
例えば、保存部４０４は、署名部４０３によって電子署名が付与された処理中メールを、処理中メール記憶部３０１から読み出して処理済メール記憶部１０３に格納し、格納した処理中メールを処理中メール記憶部３０１から削除する。
【００７４】
なお、保存部４０４は、処理済メール記憶部１０３に格納する際に、処理済メール記憶部１０３に格納された情報についての検索が将来行われることを踏まえ、検索用のインデックスを作成してもよい。これにより、後述する証拠作成部４０６によって処理済メール記憶部１０３が検索される際や、このメール管理装置を使用する使用者からの要求に応じて検索される際に、処理済メール記憶部１０３を検索する処理を迅速に実行することが可能である。
【００７５】
また、保存部４０４は、保存容量節約の観点から、処理中メールに対してデータ圧縮を行ってから保存してもよい。これにより、処理済メール記憶部１０３の容量を有効に使用することが可能である。
【００７６】
カウンタ管理部４０５は、カウンタ記憶部３０２に記憶された情報（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号各々と）の所定の時点における対応付けを示すスナップショットを、カウンタ記憶部３０２についてバックアップを実行する時点各々について作成する。例えば、カウンタ管理部４０５は、スナップショットを、予め定められた間隔／頻度で定期的に作成する。具体的に例をあげて説明すると、例えば、毎時０分丁度に実行し（この場合、１日に２４回の頻度となる）、または、午前０時丁度に毎日実行される（この場合、１日に１回の頻度となる）。
【００７７】
ここで、カウンタ管理部４０５によるスナップショット作成処理の一例について説明すると、カウンタ管理部４０５は、スナップショットを作成するタイミングとなると、図９の（１）に示すように、カウンタ記憶部３０２に記憶されている情報（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号各々と）を取得する。
【００７８】
また、カウンタ管理部４０５は、図９の（２）に示すように、スナップショットを作成する時点において取得した情報（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号各々と）に対してタイムスタンプを付与し、図９の（３）に示すように、電子署名を付与する。
【００７９】
なお、カウンタ管理部４０５は、取得した情報（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号各々と）について、一時的に記憶部３００に格納し、タイムスタンプを付与し、電子署名を付与する処理を実行してもよい。
【００８０】
証拠作成部４０６は、処理済メール記憶部１０３やカウンタスナップショット記憶部１０４に記憶された情報を用いて、電子メールの存在証明や、電子メールの不存在証明や、電子メールの全存在証明を行う際に必要となる証拠を作成する。例えば、証拠作成部４０６は、訴訟対応などが必要な場合等に、使用者（メールサーバの管理者等）による操作に従って、証拠を作成する。
【００８１】
具体的に例をあげて説明すると、証拠作成部４０６は、入出力部２０２によって証拠を作成する際に必要となるパラメータ（作成を望む証拠の条件）が入力されると、入力された条件に合致する情報を、処理済メール記憶部１０３やカウンタスナップショット記憶部１０４から取得して、出力する。
【００８２】
ここで、証拠作成部４０６による証拠作成処理の一例について説明する。例えば、証拠作成部４０６は、図１０の（１）に示すように、入出力部２０２から入力されたパラメータとして、発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」との組み合わせを受付け、開始日時「２００８／１／１  ０：００」と終了日時「２００８／１／３０  ２４：００」とを受付ける。
【００８３】
証拠作成部４０６は、入力された証拠の条件に従って、処理済メール記憶部１０３から処理済メールを読出し、カウンタスナップショット記憶部１０４からスナップショットを読み出す。例えば、証拠作成部４０６は、図１０の（２）に示すように、入力された「開始日時」の時点における最新の（入力された「開始日時」の時点から見て、最後に作成された）スナップショットを取得し、図１０の（３）に示すように、入力された「終了日時」以降に作成された最も古いスナップショットを取得する。
【００８４】
具体的に、カウンタ管理部４０５によって、毎午後０：００（１２：００）丁度にスナップショットが作成される例をあげて説明すると、証拠作成部４０６は、図１０の（２）に示すように、入力された開始日時である「２００８／１／１  ０：００」から見て最新のスナップショットである「２００７／１２／３１  １２：００」の時点におけるスナップショット（スナップショット甲とする）を取得する。また、証拠作成部４０６は、図１０の（３）に示すように、入力された終了日時である「２００８／１／３０  ２４：００」以後に作成された最も古いスナップショットである「２００８／２／１  １２：００」の時点におけるスナップショット（スナップショット乙とする）を、カウンタスナップショット記憶部１０４から取得する。
【００８５】
証拠作成部４０６は、入力された「発信者情報」と「受信者情報」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号を、スナップショット甲とスナップショット乙とから取得する。そして、証拠作成部４０６は、スナップショット甲から取得した受発信者シリアル番号に「１」を付加した値に対応付けられた電子メールから、スナップショット乙から取得した受発信者シリアル番号に対応付けられた電子メールまでのすべての電子メールを、処理済メール記憶部１０３から取得する。
【００８６】
例えば、図１０の（２）に示す例では、スナップショット甲において、入力された発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号が、「１７１」であり、図１０の（３）に示す例では、スナップショット乙において、入力された発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」との組み合わせに対応付けられた受発信者シリアル番号が、「２０８」である。このため、証拠作成部４０６は、発信者情報「Ｐａｔｅｎｔ」と受信者情報「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」との組み合わせを含む電子メールについて、図１０の（４）に示すように、受発信者シリアル番号が「１７２」から、図１０の（５）に示すように、受発信者シリアル番号が「２０８」までの電子メールすべてを、処理済メール記憶部１０３から取得する。
【００８７】
証拠作成部４０６は、カウンタスナップショット記憶部１０４から取得したスナップショット（図１０の（２）と（３））と、処理済メール記憶部１０３から取得した処理済電子メール各々（図１０の（４）〜（５））とを、証拠として出力する。例えば、証拠作成部４０６は、証拠をバイナリデータとしてファイル出力する。
【００８８】
なお、このメール管理装置は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記したメールコピー部４０１やシリアル番号付与部４０２、署名部４０３、保存部４０４、カウンタ管理部４０５、証拠作成部４０６の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００８９】
［メール管理装置による処理］
次に、図１１〜図１３を用いて、メール管理装置による処理を説明する。ここでは、実施例１に係るメール管理装置によるメール保存処理の流れを説明し、続いて、実施例１に係るメール管理装置によるスナップショット保存処理の流れを説明し、さらにに、実施例１に係るメール管理装置による証拠作成処理の流れを説明する。なお、図１１は、実施例１に係るメール管理装置によるメール保存処理の流れを示すためのフローチャートであり、図１２は、実施例１に係るメール管理装置によるスナップショット保存処理の流れを示すためのフローチャートであり、図１３は、実施例１に係るメール管理装置による証拠作成処理の流れを示すためのフローチャートである。
【００９０】
［メール保存処理の流れ］
図１１に示すように、メールコピー部４０１は、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールがあると（ステップＳ１０１肯定）、電子メールをコピーする（ステップＳ１０２）。つまり、メールコピー部４０１は、発信または着信の都度電子メールを取得する。例えば、メールコピー部４０１は、メール送受信部２０１から電子メールを取得し、取得した電子メールを処理中メール記憶部３０１に格納し、取得した電子メールをメール送受信部２０１から送信する。
【００９１】
そして、シリアル番号付与部４０２は、メールコピー部４０１によって取得された電子メールに対して、全体シリアル番号を付与する（ステップＳ１０３）。そして、シリアル番号付与部４０２は、カウンタ記憶部３０２の受発信者シリアル番号を照会する。（ステップＳ１０４）。つまり、シリアル番号付与部４０２は、処理中のメールに含まれているメールアドレスに対応付けられている受発信者シリアル番号を照会し、このメールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号があるかないかを判定する。
【００９２】
ここで、シリアル番号付与部４０２は、このメールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号がある場合には（ステップＳ１０５肯定）、既存の受発信者シリアル番号を付与する（ステップＳ１０６）。つまり、シリアル番号付与部４０２は、この受発信者シリアル番号を取得し、その値に「１」を加えた値を、受発信者シリアル番号として処理中メールに付与する。一方、シリアル番号付与部４０２は、このメールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号がない場合には（ステップＳ１０５否定）、新規受発信者シリアル番号を付与する（ステップＳ１０７）。つまり、例えば、シリアル番号付与部４０２は、このメールアドレスに対応付けられた受発信者シリアル番号がない場合には、受発信者シリアル番号として処理中メールに「１」を付与する。
【００９３】
そして、署名部４０３は、シリアル番号が付与されると（ステップＳ１０６、ステップＳ１０７）時刻情報を付与し、電子署名を付与する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
その後、保存部４０４は、署名部４０３によって電子署名が付与された電子メールを処理済メール記憶部１０３に格納する（ステップＳ１０９）。
【００９５】
［スナップショット保存処理の流れ］
図１２に示すように、カウンタ管理部４０５は、スナップショットを作成するタイミングとなると（ステップＳ２０１肯定）、カウンタ記憶部３０２に記憶されているスナップショットを作成する時点における情報（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号各々と）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００９６】
そして、カウンタ管理部４０５は、タイムスタンプを付与し、電子署名を付与する（ステップＳ２０３）。つまり、例えば、カウンタ管理部４０５は、スナップショットを作成する時点において取得した情報（全体シリアル番号と、受発信者シリアル番号各々と）に対して、タイムスタンプを付与して電子署名を付与する。その後、カウンタ管理部４０５は、スナップショットを格納する（ステップＳ２０４）。
【００９７】
［証拠作成処理の流れ］
図１３に示すように、証拠作成部４０６は、パラメータを入力されると（ステップＳ３０１肯定）、入力された証拠に従って、証拠を作成する（ステップＳ３０２）。つまり、例えば、証拠作成部４０６は、処理済メール記憶部１０３から処理済メールを読出し、カウンタスナップショット記憶部１０４からスナップショットを読み出す。
【００９８】
そして、証拠作成部４０６は、作成した証拠を出力する（ステップＳ３０３）。例えば、証拠作成部４０６は、処理済メール記憶部１０３とカウンタスナップショット記憶部１０４とから読み出した証拠を出力する。
【００９９】
［実施例１の効果］
上記したように、このメール管理装置によれば、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得し、取得した電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与し、取得した電子メールに対して、時刻情報を付与し、シリアル番号が付与され、かつ、時刻情報が付与された電子メールに対して、電子署名を付与し、電子署名が付与された電子メールを、記憶装置に格納するので、開示する証拠を最小限にしつつ実行することが可能である。
【０１００】
また、このメール管理装置によれば、発信者情報と受信者情報との組み合わせごとに独立したシリアル番号を、取得した当該電子メールに対して付与するので、電子メールの不存在証明と全存在証明とを行う際に、開示する証拠を最小限にしつつ実行することが可能である。
【０１０１】
具体的には、全メールを開示することなく、メールの不存在や全存在を証明することが可能である。言い換えると、余計な情報を開示することなく、メールを訴訟における強力な証拠とすることが可能である。
【０１０２】
例えば、従来の手法では、メール管理装置は、電子メール管理装置によって送受信される当該電子メールすべてに対して一連のシリアル番号を付与していたため、メールの不存在や全存在を証明する際には、全メールを開示する必要があった。
【０１０３】
このような従来の手法と比較して、本メール管理装置は、メールの不存在や全存在を証明したい発信者情報と受信者情報との組み合わせについてのみ、メールを開示することにより、メールの不存在や全存在を証明することが可能である。
【０１０４】
また、このメール管理装置によれば、メールアドレスまたはメールアドレスの組み合わせであるアドレス情報各々に対応付けて、当該アドレス情報ごとに独立して付与されるシリアル番号各々の内最新の当該シリアル番号各々を、カウンタ記憶部３０２に記憶し、カウンタ記憶部３０２に記憶されたアドレス情報とシリアル番号との所定の時点における対応付けを示すスナップショットを、当該シリアル番号カウンタについてバックアップを実行する時点各々について作成するので、電子メールの不存在証明と全存在証明とを行う際に、開示する証拠を最小限にしつつ実行することが可能である。
【０１０５】
例えば、メールの不存在（ある期間においてある発信者から受信者へのメールが存在しないこと）を証明したい場合には、「ある期間」の始点と終点におけるシリアル番号カウンタを相手方に開示することにより、電子メールの不存在証明を簡単に実行することが可能である。
【０１０６】
具体的に例をあげて説明すると、もしメールが存在すれば、シリアル番号カウンタ中に該当するエントリ（例えば、シリアル番号）が含まれるはずであり、一方、該当するエントリが無ければ、例えば、「ある期間」の始点と終点におけるシリアル番号カウンタにおいて、証明する対象となるメールアドレスに対付けられたシリアル番号に増加がなければ、該当するメールが存在しないことを証明することになる。
【０１０７】
また、例えば、メールの全存在（ある期間においてある発信者から受信者への全てのメールがこれだけであること）を示したい場合には、「ある期間」の始点と終点におけるシリアル番号カウンタに加え、その期間中の当該発信者と受信者の全てのメールを相手方に開示すればよい。
【実施例２】
【０１０８】
実施例１では、受発信者シリアル番号に対応付けられたメールアドレスが、「発信者情報」か「受信者情報」かを区別して用いる手法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受発信者シリアル番号に対応付けられたメールアドレスが、「発信者情報」か「受信者情報」かを区別せずに用いてもよい。
【０１０９】
具体的には、実施例２に係るメール管理装置では、メールに含まれている「発信者情報」と「受信者情報」とを取得し、取得したメールアドレスが、「発信者情報」であったか、または、「受信者情報」であったかを、区別することなく、受発信者シリアル番号に対応付けてもよい。
【０１１０】
例えば、実施例１においては、例えば、発信者情報「ｓａｔｏｕ」と受信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」との組み合わせと、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせにおいては、それぞれ独立した異なるシリアル番号が付与されていた。このような実施例１に対して、実施例２においては、メール管理装置は、発信者情報か、受信者情報かを区別することなく、発信者情報「ｓａｔｏｕ」と受信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」との組み合わせと、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせとが、同じ組み合わせであるとして扱い、両方の組み合わせを含む電子メールに対して、一連の独立したシリアル番号を付与する。
【０１１１】
すなわち、実施例２に係るメール管理装置では、シリアル番号付与部４０２は、発信者情報か、または、受信者情報かを区別することなく、メールアドレスの組み合わせごとに独立したシリアル番号を、メールコピー部４０１によって取得された当該電子メールに対して付与する。
【０１１２】
例えば、図１４に示すように、実施例２に係るメール管理装置では、シリアル番号付与部４０２は、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対して受発信者シリアル番号「７」が付与された後に、発信者情報「ｓａｔｏｕ」と受信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」との組み合わせに対して受発信者情報を付与する際に、発信者情報「ｓｕｚｕｋｉ」と受信者情報「ｓａｔｏｕ」との組み合わせに対して付与された一連のシリアル番号（「７」に「１」を加えた値である「８」）を付与する。なお、図１４は、実施例２の特徴の一つを説明するための図である。
【０１１３】
［実施例２の効果］
上記したように、この管理装置によれば、発信者情報か、または、受信者情報かを区別することなく、メールアドレスの組み合わせごとに独立したシリアル番号を、取得した当該電子メールに対して付与するので、メールアドレスが発信者情報か受信者情報かを区別することなく、シリアル番号を付与することにより、処理を簡便にすることが可能である。
【実施例３】
【０１１４】
実施例１や２では、受発信者シリアル番号に対応付けられたメールアドレスとして、メールアドレスの組み合わせを用いる手法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受発信者シリアル番号に対応付けられたメールアドレスとして、一つのメールアドレスを用いてもよい。
【０１１５】
すなわち、実施例３に係るメール管理装置では、シリアル番号付与部４０２が、メールアドレス各々ごとに独立したシリアル番号を、メールコピー部４０１によって取得された当該電子メールに対して付与する。例えば、図１５に示すように、実施例３に係るメール管理装置は、シリアル番号付与部４０２が、発信者情報に対応付けられたシリアル番号である「発信者シリアル番号」と、受信者情報に対応付けられたシリアル番号である「受信者シリアル番号」とを付与する。
【０１１６】
具体的に図１５の全体シリアル番号「６３」に示す例を用いて説明すると、実施例３に係るメール管理装置では、シリアル番号付与部４０２が、発信者情報「ｕｚｕｋｉ」に対応付けられた発信者シリアル番号「１１」を付与し、受信者情報「ｓａｔｏｕ」に対応付けられた受信者シリアル番号「１３」を付与する。なお、実施例３に係るメール管理装置は、どちらのメールアドレス（発信者情報か、受信者情報か）に紐付けられているかを区別して付与されて処理済みメール記憶部１０３や処理中メール記憶部３０１に書き込むが、同じメールアドレスである場合には、同じ一連のシリアル番号を付与する。なお、どちらのメールアドレス（発信者情報か、受信者情報か）に紐付けられているかを区別するのは、メール管理装置が把握するためである。なお、図１５は、実施例３の特徴の一つを説明するための図である。
【０１１７】
また、実施例３に係るメール管理装置では、図１６に示すように、例えば、カウンタ記憶部３０２は、メールアドレスごとに、シリアル番号を記憶する。例えば、メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ」に対応付けて、受発信者シリアル番号「１２」を記憶する。なお、図１６は、実施例３の特徴の一つを説明するための図である。
【０１１８】
［実施例３の効果］
上記したように、このメール管理装置によれば、メールアドレス各々ごとに独立したシリアル番号を、取得した当該電子メールに対して付与するので、メールアドレス各々についてシリアル番号を付与するので、処理を簡便にすることが可能である。
【実施例４】
【０１１９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下にその他の実施例について説明する。
【０１２０】
［ハッシュ値］
例えば、上記した実施例では、受発信者シリアル番号と対応付けられたメールアドレスとして、メールアドレスそのものを用いる手法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メールアドレスから算出されるハッシュ値を用いてもよい。具体的には、カウンタ記憶部３０２は、メールアドレスから算出されるハッシュ値各々に対応付けて、シリアル番号を記憶する。
【０１２１】
この結果、電子メールの不存在証明や全存在証明を行う際に、メールアドレスが直接外部に漏れるのを防ぐことが可能である。
【０１２２】
例えば、メールアドレスそのものに対応付けてシリアル番号を記憶する手法では、電子メールの不存在証明や全存在証明を行う際に、メールアドレスは他社に掲示されることになり、ある組織でやりとりされたメールの全ての受信者と発信者が漏れてしまうことにもなりかねない。これに対して、メールアドレスを直接用いず、メールアドレスのハッシュ値を用いることにより、メールアドレスが直接外部に漏れるのを防ぐことが可能である。
【０１２３】
［電子署名］
上記した実施例では、シリアル番号とメールアドレスとメール本体とタイムスタンプとの対応付けに対して、この対応付けに対して改竄が行われていないことを示す電子署名を付与する手法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、シリアル番号やメールアドレス、メール本体、タイムスタンプ各々に、それぞれ個別の電子署名を付与してもよい。
【０１２４】
［実施例の組み合わせ］
上記した実施例では、（１）「発信者情報」と「受信者情報」との組み合わせごとにシリアル番号を付与する手法と、（２）「発信者情報」か「受信者情報」かを区別せずに二つのメールアドレスの組み合わせごとにシリアル番号を付与する手法と、（３）メールアドレス各々にシリアル番号を付与する手法と、（４）メールアドレスから算出されるハッシュ値を用いる手法について説明した。ここで、例えば、実施例１においては、（１）のみを実施する手法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、（１）〜（４）の内、一部またはすべてを併せて実施してもよい。
【０１２５】
例えば、（１）と（２）と（３）とを併せて実施する手法においては、例えば、実施例３に係るメール管理装置は、「発信者情報」と「受信者情報」との組み合わせごとに付与されるシリアル番号と、「発信者情報」か「受信者情報」かを区別せずに二つのメールアドレスの組み合わせごとに付与されるシリアル番号と、メールアドレス各々に付与されるシリアル番号とを、それぞれ付与して用いる。
【０１２６】
［プログラム］
ところで、上記実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図１７を用いて、上記の実施例１に示したメール管理装置と同様の機能を有するメール管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。なお、図１７は、実施例１に係るメール管理装置のプログラムを説明するための図である。
【０１２７】
同図に示すように、実施例１に係るメール管理装置は、操作部３００１、マイク３００２、スピーカ３００３、タイムスタンプ３００４、ディスプレイ３００５、記憶媒体３００６、通信部３００７、ＣＰＵ３０１０、ＲＯＭ３０１１、ＨＤＤ３０１２、ＲＡＭ３０１３をバス３００９などで接続して構成されている。
【０１２８】
ＲＯＭ３０１１には、上記の実施例１で示したメールコピー部４０１と、シリアル番号付与部４０２と、署名部４０３と、保存部４０４と、カウンタ管理部４０５と、証拠作成部４０６と同様の機能を発揮する制御プログラム、つまり、同図に示すように、メールコピープログラム３０１１ａと、シリアル番号付与プログラム３０１１ｂと、署名プログラム３０１１ｃと、保存プログラム３０１１ｄと、カウンタ管理プログラム３０１１ｅと、証拠作成プログラム３０１１ｆとが予め記憶されている。なお、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｆについては、図３に示したメール管理装置の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。
【０１２９】
そして、ＣＰＵ３０１０が、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｆをＲＯＭ３０１１から読み出して実行することにより、図１７に示すように、各プログラム３０１１ａ〜３０１１ｆについては、メールコピープロセス３０１０ａと、シリアル番号付与プロセス３０１０ｂと、署名プロセス３０１０ｃと、保存プロセス３０１０ｄと、カウンタ管理プロセス３０１０ｅと、証拠作成プロセス３０１０ｆとして機能するようになる。なお、各プロセス３０１０ａ〜３０１０ｆは、図３に示した、メールコピー部４０１と、シリアル番号付与部４０２と、署名部４０３と、保存部４０４と、カウンタ管理部４０５と、証拠作成部４０６とにそれぞれ対応する。
【０１３０】
そして、ＨＤＤ３０１２には、処理済メールテーブル３０１２ａと、カウンタスナップショットテーブル３０１２ｂと、処理中メールテーブル３０１２ｃと、カウンタテーブル３０１２ｄとが設けられている。なお、各テーブル３０１２ａ〜３０１０ｄは、図３に示した、処理済メール記憶部１０３と、カウンタスナップショット記憶部１０４と、処理中メール記憶部３０１と、カウンタ記憶部３０２とにそれぞれ対応する。
【０１３１】
そして、ＣＰＵ３０１０は、処理済メールテーブル３０１２ａと、カウンタスナップショットテーブル３０１２ｂと、処理中メールテーブル３０１２ｃと、カウンタテーブル３０１２ｄとを読み出してＲＡＭ３０１３に格納し、ＲＡＭ３０１３に格納された処理済メールデータ３０１３ａと、カウンタスナップショットデータ３０１３ｂと、処理中メールデータ３０１３ｃと、カウンタデータ３０１３ｄとを用いて、メール管理プログラムを実行する。
【０１３２】
［その他］
なお、本実施例で説明したメール管理装置は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０１３３】
以上の実施例１〜４を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３４】
（付記１）電子メールを管理する電子メール管理装置であって、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与手段と、前記取得手段によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与手段と、前記第１の付与手段によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与手段によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与手段と、前記第３の付与手段によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納手段と、を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【０１３５】
（付記２）前記第１の付与手段は、前記電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報と当該電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報との組み合わせごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを特徴とする付記１に記載のメール管理装置。
【０１３６】
（付記３）前記第１の付与手段は、前記電子メールを発信する発信者を識別するメールアドレスである発信者情報か、または、当該電子メールを受信する受信者を識別するメールアドレスである受信者情報かを区別することなく、メールアドレスの組み合わせごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを特徴とする付記１または２に記載のメール管理装置。
【０１３７】
（付記４）前記第１の付与手段は、メールアドレス各々ごとに独立した前記シリアル番号を、前記取得手段によって取得された当該電子メールに対して付与することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のメール管理装置。
【０１３８】
（付記５）メールアドレスまたはメールアドレスの組み合わせであるアドレス情報各々に対応付けて、当該アドレス情報ごとに独立して前記第１の付与手段によって付与される前記シリアル番号各々の内最新の当該シリアル番号各々を、シリアル番号カウンタに記憶するカウンタ記憶手段と、前記カウンタ記憶手段によって前記シリアル番号カウンタに記憶された前記アドレス情報と前記シリアル番号との所定の時点における対応付けを示すスナップショットを、当該シリアル番号カウンタについてバックアップを実行する時点各々について作成する作成手段と、をさらに備えることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のメール管理装置。
【０１３９】
（付記６）前記記憶手段は、前記アドレス情報から算出されるハッシュ値各々に対応付けて、前記シリアル番号を記憶することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載のメール管理装置。
【０１４０】
（付記７）電子メールを管理する電子メール管理方法であって、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与工程と、前記取得工程によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与工程と、前記第１の付与工程によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与工程によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与工程と、前記第３の付与工程によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納工程と、を含んだことを特徴とするメール管理方法。
【０１４１】
（付記８）電子メールを管理する電子メール管理方法をコンピュータに実行させるメール管理プログラムであって、管理対象としているメールアドレスから発信された電子メールまたは当該メールアドレスに着信する電子メールを、当該発信または当該着信の都度取得する取得手順と、前記取得手順によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールに含まれるメールアドレスごとに独立した一連の番号であるシリアル番号を付与する第１の付与手順と、前記取得手順によって取得された前記電子メールに対して、当該電子メールが所定の時刻に存在していることを証明する時刻情報を付与する第２の付与手順と、前記第１の付与手順によって前記シリアル番号が付与され、かつ、前記第２の付与手順によって前記時刻情報が付与された前記電子メールに対して、改竄がなされていないことを保証する電子署名を付与する第３の付与手順と、前記第３の付与手順によって前記電子署名が付与された前記電子メールをメール記憶手段に格納する格納手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とするメール管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】実施例１における用語の説明に用いる図である。
【図２】実施例１に係るメール管理装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図３】実施例１に係るメール管理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】処理済メール記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。
【図５】実施例１におけるカウンタスナップショット記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。
【図６】実施例１における処理中メール記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。
【図７】実施例１におけるカウンタ記憶部に記憶されている情報の一例を示すための図である。
【図８】実施例１における制御部を説明するための図である。
【図９】実施例１における制御部を説明するための図である。
【図１０】実施例１における制御部を説明するための図である。
【図１１】実施例１に係るメール管理装置によるメール保存処理の流れを示すためのフローチャートである。
【図１２】実施例１に係るメール管理装置によるスナップショット保存処理の流れを示すためのフローチャートである。
【図１３】実施例１に係るメール管理装置による証拠作成処理の流れを示すためのフローチャートである。
【図１４】実施例２の特徴の一つを説明するための図である。
【図１５】実施例３の特徴の一つを説明するための図である。
【図１６】実施例３の特徴の一つを説明するための図である。
【図１７】実施例１に係るメール管理装置のプログラムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０１  タイムスタンプサーバ
１０２  記憶装置
１０３  処理済メール記憶部
１０４  カウンタスナップショット記憶部
２０１  メール送受信部
２０２  入出力部
３００  記憶部
３０１  処理中メール記憶部
３０２  カウンタ記憶部
４００  制御部
４０１  メールコピー部
４０２  シリアル番号付与部
４０３  署名部
４０４  保存部
４０５  カウンタ管理部
４０６  証拠作成部
【図１】
0005045472.tif 000002
【図２】
0005045472.tif 000003
【図３】
0005045472.tif 000004
【図４】
0005045472.tif 000005
【図５】
0005045472.tif 000006
【図６】
0005045472.tif 000007
【図７】
0005045472.tif 000008
【図８】
0005045472.tif 000009
【図９】
0005045472.tif 000010
【図１０】
0005045472.tif 000011
【図１１】
0005045472.tif 000012
【図１２】
0005045472.tif 000013
【図１３】
0005045472.tif 000014
【図１４】
0005045472.tif 000015
【図１５】
0005045472.tif 000016
【図１６】
0005045472.tif 000017
【図１７】
0005045472.tif 000018