(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられた入出口から搬送手段によって搬送方向に沿って内部へ紙葉類を搬入して積層体として複数積層する紙葉類処理装置であって、
前記筐体内部に設けられ、前記積層体が載置される載置台と、  
該載置台に載置される前記積層体の上方に配設されて前記入出口から前記筐体内部に搬入された前記紙葉類の幅方向縁端を案内する第一の案内部、及び、該第一の案内部から下方に延びて前記積層体の幅方向縁端部の側方に配設された第二の案内部をそれぞれ有して、互いに幅方向に対向する一対の案内部材と、
前記載置台に載置される前記積層体の上方で、一対の前記案内部材の前記第一の案内部の間に進出可能に配設された当接部と、
該当接部に対して一対の前記案内部材を、前記第一の案内部が前記当接部の下方に配置される第一の位置から、前記第一の案内部が前記当接部の側方に配置される第二の位置まで、相対的に上下に進退させる上下方向移動手段と、
一対の前記案内部材の内の少なくとも一方について、少なくとも前記第二の案内部を、前記積層体の前記縁端部から離間した離間状態から該縁端部に近接した近接状態まで、前記幅方向に進退させる幅方向移動手段とを備えることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙葉類処理装置において、
前記幅方向移動手段は、一対の前記案内部材が前記第一の位置である時に前記第二の案内部を前記離間状態にさせ、一対の前記案内部材が前記第二の位置である時に前記第二の案内部を前記近接状態にさせることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の紙葉類処理装置において、
前記幅方向移動手段は、前記第二の案内部とともに前記第一の案内部も幅方向に進退させることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の紙葉類処理装置において、
一対の前記案内部材の内、少なくとも前記第二の案内部は、自らの弾性により、または、付勢部材により幅方向前記積層体に向かって、または、該積層体から離間するように付勢されていて、
前記幅方向移動手段は、前記案内部材に当接し、前記上下方向移動手段による前記前記案内部材の相対移動に伴って、付勢力に抗して前記第二の案内部を前記離間状態から前記近接状態に案内するガイド部を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の紙葉類処理装置において、
前記幅方向移動手段は、一対の前記案内部材のそれぞれに接続されて幅方向に進退可能な可動部材と、
該可動部材を進退させる駆動部と、
該駆動部を制御して、前記可動部材を幅方向の所定位置で停止させることが可能な制御部とを有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の紙葉類処理装置において、
前記案内部材の内、少なくとも前記第二の案内部を振動させる起振手段を備えることを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣やチケット、カードなどの紙葉類を取り扱う紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣やチケット、カードなどの紙葉類を取り扱う自動券売機やＡＴＭ等の紙葉類処理装置では、内部に紙葉類が積層された積層体を収納する収納部分が設けられており、外部から搬入された紙葉類を一枚ずつ内部に収納する機構が設けられている。さらに、収納された積層体から一枚ずつ外部へ排出する機構が設けられている。より具体的には、このような紙葉類処理装置は、箱状の外フレームと、上部に開口を有する断面コノ字状で、外フレームの内部で上下に進退可能な収納部分となる内フレームと、内フレームの内部で紙葉類の積層体を支持する載置台とを備えている。そして、内フレームの上端部には、搬送方向に延びる延出部とレールが設けられ、これらによって搬送されてきた紙葉類が挿入される空間を形成するとともに、外フレームの上部には内フレームの上下進退に伴って内フレームに挿抜自在な頂板が設けられている（例えば、特許文献１参照）。そして、このような紙葉類処理装置では、内フレームから頂板が抜け出た状態とすることで、搬送されてきた紙葉類は、内フレームに設けられた延出部とレールとの間に挿入されることとなる。次に、内フレームを上方へ進出させることで、頂板が内フレームの内部に挿入されることとなり、これにより延出部とレールとの間に挿入された紙葉類は、頂板によって延出部の下方に押し下げられ、内フレームの内部の載置台上に積層されることになる。
【特許文献１】特開２００７−１２６２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の紙葉類処理装置では、内フレームが上下に進退するに際して、内部の載置台上に積層された紙葉類の積層体と摺動してしまい、内フレームの進退が円滑に行われなくなってしまう。あるいは、内フレームが積層体と摺動してしまうことによって、内部の紙葉類の縁端を損傷させてしまうおそれがあった。このような問題を解決するために、内フレームの幅寸法を紙葉類の幅寸法に対して十分に大きくして紙葉類と内フレームとの間に隙間を設けることも考えられるが、この場合には、内フレームの内部に押し下げられた紙葉類が内部で幅方向に移動してしまい、幅方向に整列せずに積層されてしまう問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、搬入された紙葉類を、紙葉類を損傷させてしまうおそれなく、幅方向に正確に揃えて積層することが可能な紙葉類処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、筐体に設けられた入出口から搬送手段によって搬送方向に沿って内部へ紙葉類を搬入して積層体として複数積層する紙葉類処理装置であって、前記筐体内部に設けられ、前記積層体が載置される載置台と、該載置台に載置される前記積層体の上方に配設されて前記入出口から前記筐体内部に搬入された前記紙葉類の幅方向縁端を案内する第一の案内部、及び、該第一の案内部から下方に延びて前記積層体の幅方向縁端部の側方に配設された第二の案内部をそれぞれ有して、互いに幅方向に対向する一対の案内部材と、前記載置台に載置される前記積層体の上方で、一対の前記案内部材の前記第一の案内部の間に進出可能に配設された当接部と、該当接部に対して一対の前記案内部材を、前記第一の案内部が前記当接部の下方に配置される第一の位置から、前記第一の案内部が前記当接部の側方に配置される第二の位置まで、相対的に上下に進退させる上下方向移動手段と、一対の前記案内部材の内の少なくとも一方について、少なくとも前記第二の案内部を、前記積層体の前記縁端部から離間した離間状態から該縁端部に近接した近接状態まで、前記幅方向に進退させる幅方向移動手段とを備えることを特徴としている。
【０００６】
この構成によれば、上下方向移動手段によって当接部に対して一対の案内部材を第一の位置とすることで、搬送手段によって入出口から搬送された紙葉類について、第一の案内部で縁端を案内して搬入することができる。そして、上下方向移動手段によって当接部に対して一対の案内部材を第二の位置とすることで、当接部が第一の案内部の間に位置することとなり、これにより第一の案内部に案内された紙葉類は、当接部に押し下げられて、第二の案内部の間において、載置台上に積層されることとなる。ここで、このような一連の搬入動作の際に、幅方向移動手段によって、必要に応じて一対の案内部材の内の少なくとも一方について、少なくとも第二の案内部を離間状態とすることで、第二の案内部が載置台上の積層体と接触して、上下方向移動手段による一対の案内部材の相対移動が阻害され、あるいは、紙葉類の縁端が損傷してしまうことを防ぐことができる。また、幅方向移動手段によって必要に応じて一対の案内部材の内、少なくとも第二の案内部を近接状態とすることで、第二の案内部の案内により載置台に紙葉類を幅方向に正確に揃えて積層させることができる。
【０００７】
また、前記幅方向移動手段は、一対の前記案内部材が前記第一の位置である時に前記第二の案内部を前記離間状態にさせ、一対の前記案内部材が前記第二の位置である時に前記第二の案内部を前記近接状態にさせることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、一対の案内部材が第一の位置、すなわち、搬送手段による紙葉類の搬入が可能な状態で幅方向移動手段によって第二の案内部を離間状態にすることで、紙葉類の搬入を待機している状態で不用意に第二の案内部が積層体に接触して、紙葉類の縁端を損傷させてしまうのを防ぐことができる。一方、一対の案内部材が第二の位置、すなわち第一の案内部の間に搬入された紙葉類を当接部によって押し下げて載置台上に積層させた状態で幅方向移動手段によって第二の案内部を近接状態にすることで、押し下げた紙葉類を第二の案内部で案内させて、幅方向に正確に揃えて積層させることができる。
【０００９】
また、前記幅方向移動手段は、前記第二の案内部とともに前記第一の案内部も幅方向に進退させることが好ましい。
この構成によれば、幅方向移動手段によって第一の案内部も幅方向に進退し、離間状態とすることで、一対の案内部材を第一の位置として搬送手段によって搬送された紙葉類を案内する際に、一定のクリアランスを有して紙葉類を案内することができ、より円滑に紙葉類の搬入を行うことができる。また、近接状態とすることで、一対の案内部材を第二の位置として搬入された紙葉類を押し下げる際に、第一の案内部に位置する紙葉類を、下方に位置する積層体の幅方向の位置と略等しい位置に揃えることができる。
【００１０】
また、一対の前記案内部材の内、少なくとも前記第二の案内部は、自らの弾性により、または、付勢部材により幅方向前記積層体に向かって、または、該積層体から離間するように付勢されていて、前記幅方向移動手段は、前記案内部材に当接し、前記上下方向移動手段による前記前記案内部材の相対移動に伴って、付勢力に抗して前記第二の案内部を前記離間状態から前記近接状態に案内するガイド部を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、一対の案内部材の第二の案内部のそれぞれは、自らの弾性または付勢部材による付勢によってガイド部を押圧した状態にある。このため、上下方向移動手段によって案内部材が上下に相対移動するのに伴って、ガイド部に案内されて離間状態から近接状態へ、あるいは近接状態から離間状態へ、第二の案内部を幅方向に進退させることができる。
【００１２】
また、前記幅方向移動手段は、一対の前記案内部材のそれぞれに接続されて幅方向に進退可能な可動部材と、該可動部材を進退させる駆動部と、該駆動部を制御して、前記可動部材を幅方向の所定位置で停止させることが可能な制御部とを有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、制御部によって駆動部を制御して可動部材を幅方向に進退させることで、可動部材に接続された一対の案内部材も幅方向に進退させることができ、可動部材を所定位置で停止させることで、一対の案内部材を離間状態及び近接状態にすることができる。
【００１４】
また、前記案内部材の内、少なくとも前記第二の案内部を振動させる起振手段を備えることが好ましい。
この構成によれば、起振手段によって第二の案内部を振動させることで、第二の案内部が近接状態である場合においては、第二の案内部に近接した積層体に振動を伝達させることができ、これにより各紙葉類の幅方向の位置をより確実に揃えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の紙葉類処理装置によれば、第一の案内部及び第二の案内部を有する一対の案内部材と、幅方向移動手段とを備えることで、搬入された紙葉類を、紙葉類を損傷させてしまうおそれなく、幅方向に正確に揃えて積層することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１から図４は、この発明に係る第１の実施形態を示していて、紙幣やチケット、カードなどの紙葉類の搬入出を行う紙葉類処理装置を示している。ここで、図１は、紙葉類処理装置を側方視したものであり、図２の切断線Ａ−Ａにおける断面図である。図２は、紙葉類処理装置を正面視したものであり、図１の切断線Ｂ−Ｂにおける断面図である。また、図３は、紙葉類処理装置の概要を示すブロック図である。
【００１７】
図１から図３に示すように、この実施形態の紙葉類処理装置１は、紙葉類Ｐを出し入れ可能な入出口１１ａを有する筐体１０と、搬送方向Ｘに沿って紙葉類Ｐを搬送させて入出口１１ａから搬入、搬出させる搬送手段２０と、筐体１０内部に設けられて入出口１１ａから内部に搬入された紙葉類Ｐが積層体Ｑとして載置される載置台３０とを備える。さらに、紙葉類処理装置１は、幅方向Ｙに対向して設けられ、搬入する紙葉類Ｐ及び積層体Ｑを案内する一対の案内部材４０と、一対の案内部材４０を上下方向Ｚに進退させる上下方向移動手段５０、及び、搬送方向Ｘと直交する幅方向Ｙに進退させる幅方向移動手段６０と、一対の案内部材４０を振動させる起振手段７０と、各構成を制御する制御部８０とを備える。
【００１８】
図１及び図２に示すように、筐体１０は、外郭をなして上記入出口１１ａが形成された外フレーム１１と、外フレーム１１の内部に配設された内フレーム１２とを有する。内フレーム１２は、支持部材１３によって外フレーム１１に支持されており、外フレーム１１の入出口１１ａと対応する位置には、開口部１２ａが形成されている。また、内フレーム１２の上部は、幅方向Ｙ中央において内部に向かって下方へ突出しており、当接部１４を構成している。
【００１９】
載置台３０は、内フレーム１２の内部に設けられていて、付勢部材であるコイルバネ３１によって内フレーム１２の底面から支持されている。そして、載置台３０は、コイルバネ３１によって上方に向かって付勢されていて、他の外力が作用しない状態で当接部１４に当接可能となっている。
【００２０】
また、図１及び図３に示すように、搬送手段２０は、搬送方向Ｘに紙葉類Ｐを搬送可能に開口部１２ａに上下に対をなして設けられた第一の搬送ローラ２１と、第一の搬送ローラ２１のいずれか一方を回転させる第一の搬送駆動モータ２２と、当接部１４に設けられた第二の搬送ローラ２３と、第二の搬送ローラ２３を回転させる第二の搬送駆動モータ２４とを有する。入出口１１ａ近傍には、センサ８１が設けられており、制御部８０は、センサ８１からの出力結果に基づいて入出口１１ａに紙葉類Ｐが挿入されたことを検出し、第一の搬送駆動モータ２２によって第一の搬送ローラ２１を駆動させることが可能となっている。また、当接部１４の第二の搬送ローラ２３と対応する位置には、上部から下部へ連通する開口が形成されていて、第二の搬送ローラ２３の下端は、当接部１４の下方に僅かに突出している。これにより、第二の搬送ローラ２３は、当接部１４に当接した紙葉類Ｐを搬送方向Ｘに搬送可能となっている。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、一対の案内部材４０は、載置台３０に載置される積層体Ｑを挟むようにして幅方向Ｙに互いに対向しており、それぞれ、凹部を幅方向Ｙ中央側に向けて搬送方向Ｘに延設された断面略コノ字状の第一の案内部４１と、第一の案内部４１から下方に延びる第二の案内部４２とを有する。より詳しくは、各第一の案内部４１は、載置台３０に載置される積層体Ｑの上方で、入出口１１ａから第一の搬送ローラ２１を経て内フレーム１２の内部に搬入された紙葉類Ｐの幅方向Ｙの縁端Ｐ１を凹部に挿入して案内することが可能にそれぞれ配設されている。また、第二の案内部４２は、弾性変形可能な材質で形成されており、第一の案内部４１に固定された上端が載置台３０に載置される積層体Ｑの幅方向Ｙの縁端部Ｑ１に近接しているとともに、下端に延びるに従って縁端部Ｑ１から幅方向Ｙ外側へ離間するように傾斜して配設されている。
【００２２】
また、上下方向移動手段５０は、外フレーム１１の内部において内フレーム１２の下方の空間に配設された上下駆動モータ５１と、上下駆動モータ５１に同軸で回転可能に設けられた回転板５２と、幅方向Ｙに延設されて回転板５２と接続された上下可動部材５３と、上下可動部材５３の両端に接続されて搬送方向Ｘに延びる一対の梁部材５４と、一対の梁部材５４に支持されて上方へ延び、上端側で案内部材４０の第一の案内部４１に接続された接続部材５５とを有する。回転板５２の端面には、中心軸から偏心してピン５２ａが突出している。また、上下可動部材５３には、幅方向Ｙに細長に長孔５３ａが形成されていて、回転板５２のピン５２ａが幅方向Ｙに進退可能に突出している。このため、上下可動部材５３は、上下駆動モータ５１によって回転板５２が回転することで、ピン５２ａを介して上下に進退することが可能となっている。また、上下可動部材５３に接続された梁部材５４は、それぞれ両端で外フレーム１１に設けられたガイドレール５６によって上下に進退可能に固定されている。また、接続部材５５は、略Ｌ字状の部材で、外フレーム１１と内フレーム１２の間でのガイドローラ５７によって上下に進退可能に案内されているとともに、側部開口１２ｂから内フレーム１２の内部へと延びて第一の案内部４１に固定されている。
【００２３】
すなわち、案内部材４０は、上下方向移動手段５０の上下駆動モータ５１を回転駆動することにより、接続部材５５を介して上下に進退可能であり、これにより第一の案内部４１は、当接部１４の下方に配置される第一の位置Ｍから、当接部１４の側方に配置される第二の位置Ｎまで上下に進退することが可能となっている。なお、図示しないが上下駆動モータ５１にはエンコーダが内蔵されており、制御部８０は、エンコーダからの出力に基づいて、案内部材４０の第一の案内部４１の位置を検出し、第一の位置Ｍ及び第二の位置Ｎに位置制御することが可能となっている。また、案内部材４０の第一の案内部４１が第一の位置Ｍである場合、載置台３０がコイルバネ３１によって付勢されていることで、載置台３０に積層された積層体Ｑの上面は各第一の案内部４１の下面に当接した状態となる。一方、図４に示すように、案内部材４０の第一の案内部４１が第二の位置Ｎである場合、積層体Ｑの上面は、内フレーム１２に設けられた当接部１４に当接した状態となる。
【００２４】
また、図１及び図２に示すように、幅方向移動手段６０は、各案内部材４０と対応して内フレーム１２の内面に設けられたガイド部６１を有している。各ガイド部６１は、対応する案内部材４０が上下に移動するのに伴って、第二の案内部４２に当接し上下に案内するローラを具備しており、案内部材４０が第一の位置Ｍである時に第二の案内部４２の上端部に当接している。ここで、第二の案内部４２は、自らの弾性により積層体Ｑから幅方向Ｙ外側に向かって積層体Ｑから離間するように付勢され、これによりガイド部６１と第二の案内部４２とは互いに押圧した状態となっている。
【００２５】
また、図１から図３に示すように、起振手段７０は、一対の案内部材４０の第二の案内部４２に取り付けられた圧電素子７１と、圧電素子７１に高周波電流を供給可能な高周波電源部７２とを有する。そして、制御部８０による制御のもと、高周波電源部７２から圧電素子７１に高周波電流を供給することで、一対の案内部材４０の第二の案内部４２を振動させることが可能となっている。
【００２６】
次に、この実施形態の作用について説明する。まず、紙葉類処理装置１に、紙葉類Ｐを外部から内部へ搬入する場合について説明する。図１に示すように、操作者が入出口１１ａから紙葉類Ｐを挿入すると、センサ８１によって紙葉類Ｐが検出されることで、制御部８０は、第一の搬送駆動モータ２２を駆動させて第一の搬送ローラ２１を回転させる。これにより、挿入された紙葉類Ｐは、第一の搬送ローラ２１に引き込まれて内フレーム１２の内部に移動されることとなる。この際、制御部８０は、上下方向移動手段５０における上下駆動モータ５１に内蔵されたエンコーダの出力に基づいて、一対の案内部材４０を第一の位置Ｍに配置させておく。このため、内フレーム１２の内部に移動した紙葉類Ｐは、一対の案内部材４０の第一の案内部４１の間に案内され挿入された状態となる。
【００２７】
次に、制御部８０は、上下方向移動手段５０の上下駆動モータ５１を駆動させて、一対の案内部材４０を第一の位置Ｍから第二の位置Ｎまで移動させる。これにより、図４に示すように、一対の案内部材４０の第一の案内部４１の間には、相対的に上方から当接部１４が挿入されることとなり、第一の案内部４１にある紙葉類Ｐは、下方に押し下げられることとなる。このため、紙葉類Ｐは、第一の案内部４１の下方に位置する積層体Ｑに新たに積層されることとなる。
【００２８】
ここで、上記のように一対の案内部材４０が第一の位置Ｍである場合には、第二の案内部４２は、下方に向かって幅方向Ｙ外側へ傾斜し積層体Ｑの縁端部Ｑ１と離間した離間状態にある。このため、第一の位置Ｍから第二の位置Ｎに移動するのに伴って第二の案内部４２が積層体Ｑの縁端部Ｑ１と摺接することが無く、第二の案内部４２が載置台３０上の積層体Ｑと接触して、一対の案内部材４０の移動が阻害されしまうことが無い。また、逆に積層体Ｑの縁端部Ｑ１が摩耗等により損傷を受けてしまうおそれが無い。一方、一対の案内部材４０が第一の位置Ｍから第二の位置Ｎに移動するのに伴って、幅方向移動手段６０のガイド部６１によって第二の案内部４２を押圧する位置が相対的に下方となることにより、第二の案内部４２は、積層体Ｑから離間した状態から積層体Ｑの縁端部Ｑ１と略平行となって近接した近接状態となる。このため、一対の案内部材４０が第二の位置Ｎとなることで、第一の案内部４１から押し下げられる紙葉類Ｐを、近接状態にある第二の案内部４２によって幅方向Ｙに正確に揃えて積層体Ｑ上に新たに積層させることができる。また、この際に制御部８０によって、起振手段７０の圧電素子７１に高周波電源部７２から高周波電流を供給させる。これにより圧電素子７１が設けられた第二の案内部４２は、振動することとなり、第二の案内部４２が接触する積層体Ｑ及び積層される紙葉類Ｐに振動を伝達させて、より確実に幅方向Ｙに揃えて積層させることができる。
【００２９】
次に、紙葉類処理装置１から紙葉類Ｐを外部へ搬出する場合について説明する。この場合、制御部８０は、まず、上下方向移動手段５０における上下駆動モータ５１に内蔵されたエンコーダの出力に基づいて、一対の案内部材４０を第二の位置Ｎに配置させておく。次に、この状態では、一対の案内部材４０の第一の案内部４１が当接部１４の側方に位置することから、載置台３０上に載置されコイルバネ３１によって上方へ付勢された積層体Ｑの上面は、当接部１４に当接した状態となっている。このため、制御部８０が第二の搬送駆動モータ２４を駆動させて第二の搬送ローラ２３を回転させることで、当接部１４に当接した積層体Ｑの最上層の紙葉類Ｐのみが引き出され、第一の案内部４１に案内されながら第一の搬送ローラ２１に向かって搬送されることとなる。この場合においても、一対の案内部材４０の第二の案内部４２は、第二の位置Ｎにおいて積層体Ｑに対して近接状態にあることから、積層体Ｑの幅方向Ｙの移動を規制しており、最上層の紙葉類Ｐが搬送されるのに伴って、下層の他の紙葉類Ｐが幅方向Ｙに位置ずれしてしまうのを防止することができる。そして、制御部８０が、さらに第一の搬送駆動モータ２２を駆動させて第一の搬送ローラ２１を回転させることで、積層体Ｑから引き出された紙葉類Ｐは、第一の搬送ローラ２１に引き込まれて、入出口１１ａから外部へ排出されることとなる。なお、この場合にも制御部８０による制御のもと、起振手段７０から振動を発生させても良い。これにより、積層体Ｑに対して最上層の紙葉類Ｐが離間しやすくなり、第二の搬送ローラ２３で引き出す際に、下層の紙葉類Ｐも同時に引き出してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
そして、紙葉類Ｐを外部へ搬出した後、再び外部から紙葉類Ｐを搬入する場合には、一対の案内部材４０を第二の位置Ｎから第一の位置Ｍへ移動させることとなる。この場合にも、図２に示すように、第一の位置Ｍに移動するのに従って、一対の案内部材４０の第二の案内部４２が近接状態から離間状態となることで、積層体Ｑと接触して、上下移動が阻害され、また、積層体Ｑを損傷させてしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の紙葉類処理装置１によれば、第一の案内部４１及び第二の案内４２を有する一対の案内部材４０と、ガイド部６１を有する幅方向移動手段６０とを備えることで、紙葉類Ｐを損傷させてしまうおそれなく、幅方向Ｙに正確に揃えて、搬入、積層し、あるいは、積層状態から搬出することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５から図７は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
図５に示すように、この実施形態の紙葉類処理装置１００は、第一の案内部４１及び第一の案内部４１から上下方向Ｚに略平行に下方へ延びる第二の案内部１１１を有する一対の案内部材１１０と、一対の案内部材１１０を幅方向Ｙに進退させる幅方向移動手段１２０とを備える。
【００３４】
幅方向移動手段１２０は、一対の案内部材１１０のそれぞれを上下方向移動手段５０の上下可動部材１０１に対して付勢した状態で固定する付勢部１２１と、付勢部１２１の付勢力に抗して一対の案内部材１１０を幅方向Ｙに案内する第一のガイド部１２２及び第二のガイド部１２３とを有する。ここで、本実施形態では、上下方向移動手段５０の上下可動部材１０１は、上端に付勢部１２１によって一対の案内部材４０を固定させる固定部１０２を有している。図６に示すように、固定部１０２には、二つの案内ピン１０２ａと、一つの支持ピン１０２ｂとが突出して設けられている。二つの案内ピン１０２ａは、間隔を有して幅方向Ｙに並んで設けられている。また、付勢部１２１は、一対の案内部材４０の第一の案内部４１にそれぞれ固定されて幅方向Ｙ外側へ延びる固定部材１２４と、支持ピン１０２ｂに取り付けられた捩じりバネ１２５とを有する。
【００３５】
固定部材１２４には、幅方向Ｙに細長の長孔１２４ａが形成されていて、二つの案内ピン１０２ａが挿通されている。長孔１２４ａの幅方向Ｙの長さは、二つの案内ピン１０２ａの外縁までの長さ寸法よりも大きく設定されており、これにより固定部材１２４は、案内ピン１０２ａをガイドとして、長孔１２４ａの一端に二つの案内ピン１０２ａの一方が当接した状態から、長孔１２４ａの他端に案内ピン１０２ａの他方が当接した状態まで幅方向Ｙに進退可能となっている。また捩じりバネ１２５の一端は、二つの案内ピン１０２ａの一方に巻き付けられているとともに、他端は固定部材１２４に設けられた固定ピン１２４ｂに巻き付けられていて、これにより固定部材１２４は、幅方向Ｙ外側に付勢されて、上下可動部材１０１の固定部１０２に固定されている。
【００３６】
第一のガイド部１２２は、各案内部材４０と対応して内フレーム１２の上部から下方に向かって設けられていて、第二のガイド部１２３は、各案内部材４０と対応して内フレーム１２の下部から上方に向かって設けられている。第一のガイド部１２２は、付勢部１２１による付勢に抗して案内部材１１０の第一の案内部４１に当接する傾斜面である当接面１２２ａを有している。当接面１２２ａの下端部の位置は、案内部材４０が第一の位置Ｍである場合において、第一の案内部４１に当接し、この状態で第二の案内部４２が積層体Ｑの縁端部Ｑ１と離間した離間状態となるように設定されている。また、当接面１２２ａの上端部の位置は、案内部材４０が第二の位置Ｍである場合において、第一の案内部４１に当接し、この状態では、第二の案内部４２が積層体Ｑの縁端部Ｑ１と近接した近接状態となるように設定されている。また、第二のガイド部１２３は、第一のガイド部１２２の当接面１２２ａと略平行となるように傾斜した当接面１２３ａを有している。そして、当接面１２３ａは、第一のガイド部１２２の当接面１２２ａによって案内部材１１０を案内する際に、第二の案内部１１１の下端に当接して、第一のガイド部１２２とともに案内部材１１０を案内することが可能に設けられている。
【００３７】
この実施形態の紙葉類処理装置１００でも、第１の実施形態同様にして、案内部材１１０は、幅方向移動手段１２０によって、図１に示すように、第一の位置Ｍである時に第二の案内部１１１が積層体Ｑに対して離間状態となり、また、図２に示すように、第二の位置Ｎである時に積層体Ｑに対して近接状態となる。このため、紙葉類Ｐを、紙葉類を損傷させてしまうおそれなく、幅方向Ｙに正確に揃えて、搬入、積層し、あるいは、積層状態から搬出することができる。また、本実施形態の紙葉類処理装置１００では、幅方向移動手段１２０によって案内部材１１０は、第一の案内部４１も幅方向Ｙに移動することとなり、第一の位置Ｍでは対向する第一の案内部４１の間隔を拡げた状態にすることができる。このため、搬送手段２０によって搬送された紙葉類Ｐを案内する際に、一定のクリアランスを有して紙葉類Ｐを案内することができ、紙詰まりのおそれ無く、より円滑に紙葉類Ｐの搬入を行うことができる。一方、上下方向移動手段５０によって案内部材１１０を第一の位置Ｍから第二の位置Ｎへ移動させて、第一の案内部４１にある紙葉類Ｐを押し下げて積層体Ｑに積層する際には、第一の案内部４１も離間状態から近接状態へ移行する。このため、積層させる紙葉類Ｐを押し下げつつ、第一の案内部４１によって幅方向Ｙに揃えることができ、これにより下方に位置する積層体Ｑと幅方向Ｙの位置を略等しい位置に調整して、正確に揃えることができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図８から図１０は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
図８及び図９に示すように、この実施形態の紙葉類処理装置１３０において、幅方向移動手段１３１は、内フレーム１２の内部において載置台３０の下方に設けられた駆動部である幅方向駆動モータ１３２と、幅方向駆動モータ１３２と同軸で回転可能に設けられた回転板１３３と、回転板１３３と接続されるとともに案内部材４０の第二の案内部４２の下端に接続された一対の可動部材１３４とを備える。
【００４０】
幅方向駆動モータ１３２は、両軸モータであり、回転板１３３は、図示しない反対側にも設けられている。各回転板１３３には、回転ピン１３３ａが突出して設けられており、一対の可動部材１３４のそれぞれは、一端がいずれかの回転板１３３の回転ピン１３３ａに回転可能に固定されている。また、第二の案内部４２の下端にも回転ピン４２ａが設けられており、可動部材１３４の他端は回転ピン４２ａに回転可能に固定されている。このため、幅方向駆動モータ１３２によって回転板１３３が回転することで、可動部材１３４を介して第二の案内部４２の下端を幅方向Ｙに進退させることが可能であり、これにより案内部材４０の第二の案内部４２は、載置台３０上の積層体Ｑの縁端部Ｑ１と離間した離間状態から近接した近接状態まで幅方向Ｙに移動することが可能である。なお、各回転ピン１３３ａの配置位置は、幅方向駆動モータ１３２を駆動した際に、一対の案内部材１３４が同期して進退するようになっている。また、図９に示すように、制御部８０は、幅方向駆動モータ１３２に内蔵されたエンコーダからの出力に基づいて、幅方向駆動モータ１３２を制御し、第二の案内部４２の幅方向の位置調整を行うことが可能となっている。
【００４１】
この実施形態の紙葉類処理装置１３０では、制御部８０による制御のもと、上下方向移動手段５０により一対の案内部材４０全体を上下方向Ｚに移動させるとともに、幅方向移動手段１３１により案内部材４０の内、第二の案内部４２を幅方向Ｙに移動させることができる。このため、上下方向移動手段５０によって一対の案内部材４０を第一の位置Ｍとした時に、幅方向移動手段１３１によって案内部材４０の第二の案内部４２を積層体Ｑから離間させた離間状態にさせることができる。また、図１０に示すように、上下方向移動手段５０によって一対の案内部材４０を第二の位置Ｎとした時に、幅方向移動手段１３１によって案内部材４０の第二の案内部４２を積層体Ｑに近接した近接状態にさせることができる。このため、紙葉類Ｐを、損傷させてしまうおそれなく、幅方向Ｙに正確に揃えて、搬入、積層し、あるいは、積層状態から搬出することができる。
【００４２】
なお、上下方向移動手段５０及び幅方向移動手段１３１による案内部材４０の上下方向Ｚ及び幅方向Ｙの移動パターンとしては、上記に限るものではない。すなわち、幅方向移動手段１３１は、上下方向移動手段５０によって案内部材４０が第一の位置Ｍまたは第二の位置Ｎになった後に駆動し、幅方向移動手段１３１によって第二の案内部４２を近接状態または離間状態となるまで幅方向Ｙに移動させても良いし、上下方向移動手段５０を駆動させながら、幅方向移動手段１３１によって第二の案内部４２を近接状態または離間状態となるまで幅方向Ｙに移動させても良い。あるいは、上下方向Ｚにおける第一の位置Ｍ及び第二の位置Ｎと幅方向Ｙにおける離間状態と近接状態とを関連付けずに、一対の案内部材４０を、上下方向移動手段５０によって上下方向Ｚに進退させ、また、幅方向移動手段１３１によって幅方向Ｙに進退させるものとしても良い。
【００４３】
また、幅方向移動手段１３１は、幅方向駆動モータ１３２を両軸モータとし、両側に設けられた回転板１３３と、一対の案内部材１３４が接続されるものとしたが、これに限るものではない。例えば、幅方向駆動モータ１３２から突出する軸をクランク軸とし、一対の案内部材をそれぞれ接続するものとしても、各案内部材を同期させて幅方向に進退させることができる。
【００４４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１１及び図１２は、本発明の第４の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
図１１及び図１２に示すように、この実施形態の紙葉類処理装置１４０において、幅方向移動手段１４１は、付勢部１２１と、外フレーム１１の内部において内フレーム１２の上方に設けられた駆動部である幅方向駆動モータ１４２と、幅方向駆動モータ１４２と同軸で回転可能に設けられ、外周に歯１４３ａが形成された回転板１４３と、外周に歯１４４ａが形成され、回転板１４３と噛合した一対の歯車１４４と、幅方向Ｙに延設され、それぞれ歯車１４４と接続されるとともに案内部材４０に接続された一対の可動部材１４５とを備える。
【００４６】
各歯車１４４には、各可動部材１４５と対応して一対の回転ピン１４４ａが突出して設けられている。また、可動部材１４５の一端側には上下方向Ｚに延びる長孔１４５ａが形成されていて、回転ピン１４４ａが上下方向Ｚに進退可能に挿通されている。このため、可動部材１４５は、幅方向駆動モータ１４２によって回転板１４３が回転することで、歯車１４４を介して幅方向Ｙに進退することが可能となっている。また、可動部材１４５の他端側には上下方向Ｚに延びるスライド部材１４５ｂが固定されている。スライド部材１４５ｂは、案内部材４０の第一の案内部４１と付勢部１２１の固定部材１２４との間に設けられたスライダ１４６に挿通されており、これにより案内部材４０及び付勢部１２１に対して、上下方向Ｚに進退可能となっている。なお、図示しないが、本実施形態でも幅方向移動手段１４１の幅方向駆動モータ１４２は、制御部による制御のもと駆動可能となっている。
【００４７】
本実施形態でも同様に、制御部によって上下方向駆動モータ５１を駆動させることによって案内部材４０全体を上下方向Ｚに移動させることができる。この際、スライダ１４６によってスライド部材１４５ｂが案内部材４０及び付勢部１２１に対して上下方向Ｚに進退可能であることで、案内部材４０は、幅方向移動手段１４１の可動部材１４５と独立して上下方向Ｚに進退することが可能である。一方、制御部によって幅方向駆動モータ１４２を駆動させることによって、付勢部１２１の付勢に抗して、案内部材１１０を幅方向Ｙに進退させることができ、制御部による制御のもと、案内部材１１０の第二の案内部１１１を積層体Ｑから離間した離間状態から近接した近接状態まで幅方向Ｙに進退させることができる。このため、上記他の実施形態同様に、紙葉類Ｐを、損傷させてしまうおそれなく、幅方向Ｙに正確に揃えて、搬入、積層し、あるいは、積層状態から搬出することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４９】
なお、上記各実施形態では、上下方向移動手段は、第一の案内部が当接部１４の下方に位置する第一の位置Ｍから、当接部１４の側方に位置する第二の位置Ｎまで、案内部材を上下方向Ｚに進退させることが可能であるものとしたが、これに限るものでは無い。当接部１４を上下方向Ｚに進退可能としても良く、少なくとも、案内部材を当接部１４に対して相対的に第一の位置Ｍから第二の位置Ｎまで上下方向Ｚに進退可能であれば良い。
また、上記各実施形態では、幅方向移動手段によって一対の案内部材の両方が離間状態から近接状態まで幅方向に進退するものとしたが、これに限るものでは無く、一方のみが離間状態から近接状態まで幅方向に進退するものとしても良い。なお、この場合には、他方の幅方向に進退しない案内部材の第二の案内部は、積層体Ｑと摺動しないように縁端部Ｑ１と僅かに離間した状態であることが好ましい。
また、起振手段７０として第二の案内部に圧電素子７１が設けられるものとしたが、これに限るものでは無い。例えば、第３及び第４の実施形態の幅方向移動手段１３１、１４１を起振手段として設けるものとしても良い。すなわち、可動部材のストロークを小さくして、幅方向駆動モータを連続駆動させることで、可動部材が接続された案内部材を幅方向に振動させることが可能である。
【００５０】
また、上記各実施形態の紙葉類処理装置は、紙葉類を搬入及び搬出可能なものとして説明したが、これに限るものではなく、搬入のみ可能なものとしても良い。この場合には、搬送手段２０として、第二の搬送ローラ２３及び第二の搬送駆動モータ２４が不要となるとともに、コイルバネ３１によって載置台３０を上方へ付勢する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の第１の実施形態の紙葉類処理装置の側方視した断面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の紙葉類処理装置の正面視した断面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の紙葉類処理装置のブロック図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の紙葉類処理装置において、紙葉類を積層する時の説明図である。
【図５】この発明の第２の実施形態の紙葉類処理装置の正面視した断面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態の紙葉類処理装置において、付勢部の詳細図である。
【図７】この発明の第２の実施形態の紙葉類処理装置において、紙葉類を積層する時の説明図である。
【図８】この発明の第３の実施形態の紙葉類処理装置の正面視した断面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態の紙葉類処理装置のブロック図である。
【図１０】この発明の第３の実施形態の紙葉類処理装置において、紙葉類を積層する時の説明図である。
【図１１】この発明の第４の実施形態の紙葉類処理装置の正面視した断面図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態の紙葉類処理装置において、紙葉類を積層する時の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１００、１３０、１４０  紙葉類処理装置
１０  筐体
１１ａ  入出口
１４  当接部
２０  搬送手段
３０  載置台
４０、１１０  案内部材
４１  第一の案内部
４２、１１１  第二の案内部
５０  上下方向移動手段
６０、１２０、１３１、１４１  幅方向移動手段
６１、１２２、１２３  ガイド部
７０  起振手段
８０  制御部
１３２、１４２  幅方向駆動モータ（駆動部）
１３４、１４５  可動部材
Ｍ  第一の位置
Ｎ  第二の位置
Ｐ  紙葉類
Ｐ１  縁端
Ｑ  積層体
Ｑ１  縁端部
Ｘ  搬送方向
Ｙ  幅方向
Ｚ  上下方向
【図１】
0005012466.tif 000002
【図２】
0005012466.tif 000003
【図３】
0005012466.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005012466.tif 000006
【図６】
0005012466.tif 000007
【図７】
0005012466.tif 000008
【図８】
0005012466.tif 000009
【図９】
0005012466.tif 000010
【図１０】
0005012466.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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