(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し込みボルトの螺入により内部に固定爪を押し込み可能となっている抜脱防止手段を備えた受口部を有する一方の流体管と、該受口部の奥端面に配置される防食手段により管端面が被覆される挿口部を有する他方の流体管と、を水密状態で接続する管継手であって、
前記防食手段は、弾性材から成る環状体であり、前記受口部に挿入された挿口部の管端面と当接して被覆する防食部材と、前記防食部材よりも弾性変形しにくい材質から成る径方向の弾性復帰力を有する管軸方向視略Ｃ字状であり、前記防食部材の外周を覆い、前記受口部の奥端面及び内周面に当接する保持部と、から成り、
前記挿口部を有する流体管は、前記受口部に対し軸線方向に挿入され、前記管端面が前記防食部材に押圧された状態で、前記抜脱防止手段における押し込みボルトの螺入で固定爪が挿口部に食い込み、前記受口部を有する一方の流体管に固定されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記保持部は、前記防食部材よりも滑り抵抗が小さい材質から成ることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば下水道や上水道等の流体管において、一方の流体管と他方の流体管とを水密状態で接続するための管継手に係り、特に流体管の管端面の腐食を防止するための防食部材が設けられた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の流体管の挿口部を他方の流体管の受口部に挿入して例えば金属製の流体管同士を接続する際において、設置現場の状況等に応じて挿口部を有する管体を切断して長さを調整する場合がある。一般的にこのような金属製の管体の表面には、防食塗料等によるコーティングがなされているが、上記のように切断した場合には挿口部の管端面に金属素地が露出してしまうため、そのまま設置すると流体により挿口部の管端面が腐食するという問題があった。
【０００３】
そこで、切断後に管端面を防食塗料等によりコーティングすることが考えられるが、現場における作業負荷が増大するため、このような問題を解消するものとして、例えば挿口管と受口管との両管体の間に共通して跨る筒状に形成された可撓性材料から成る防食部材を挿入し、挿口管及び受口管の内周面と筒状の防食部材の外周面との間を水密状態とすることで、挿口管の管端面の腐食を防止したもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３８９２６号（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の記載の管継手にあっては、挿口管と受口管との間に防食部材を挿入して設置する際、防食部材と挿口管の内周面及び受口管の内周面に摩擦抵抗がかかるため、防食部材が型崩れし、挿口管と受口管との間に防食部材を挿入することが困難であるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、防食部材を管体内に容易に挿入することができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
押し込みボルトの螺入により内部に固定爪を押し込み可能となっている抜脱防止手段を備えた受口部を有する一方の流体管と、該受口部の奥端面に配置される防食手段により管端面が被覆される挿口部を有する他方の流体管と、を水密状態で接続する管継手であって、
前記防食手段は、弾性材から成る環状体であり、前記受口部に挿入された挿口部の管端面と当接して被覆する防食部材と、前記防食部材よりも弾性変形しにくい材質から成る径方向の弾性復帰力を有する管軸方向視略Ｃ字状であり、前記防食部材の外周を覆い、前記受口部の奥端面及び内周面に当接する保持部と、から成り、
前記挿口部を有する流体管は、前記受口部に対し軸線方向に挿入され、前記管端面が前記防食部材に押圧された状態で、前記抜脱防止手段における押し込みボルトの螺入で固定爪が挿口部に食い込み、前記受口部を有する一方の流体管に固定されることを特徴としている。
この特徴によれば、防食部材を受口部内に挿入して配置位置に配置する際、防食部材よりも弾性変形しにくい保持部により、受口部の内周面と、防食部材または保持部との当接により生じる防食部材の弾性変形が制限されるため、防食部材が型崩れすることなく所定の形状を保持して、防食部材を容易に受口部内の配置位置に配置することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記保持部は、前記防食部材よりも滑り抵抗が小さい材質から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部の内周面に対する摩擦抵抗を小さくして防食部材を受口部内に挿入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における管継手の配設状況を示す概略図である。図２は、受口部と挿口部とを示す断面図である。図３（ａ）は、防食手段を示す正面図であり、（ｂ）は、防食手段を示す右側面図であり、（ｃ）は防食手段を示す左側面図であり、（ｄ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図４は、防食手段が受口部に挿入されている状態を示す断面図である。図５は、防食手段が配置位置に配置された状態を示す拡大断面図である。図６（ａ）は、挿口部が挿入方向に挿入された状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態からさらに挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図である。
【００１５】
先ず、本発明の配管路４は、本実施例の図１にて示されるように、例えば地中に配設される直管１１、或いはＴ字管若しくは管軸に沿って一部に曲部を有するエルボ管２または曲部を有するとともに、比較的短寸であるベンド管１３等の金属製の流体管から構成されており、配管内部に形成される経路を、例えば上下水道やガスなどの流体が流下したり、或いは電線等が配線されたりするようになっている。
【００１６】
特に、地中には既設管若しくは既設ケーブルなどの既設の埋設物３が埋設されていることが多く、該埋設物３を回避して配管路４を配設することが不可避であり、エルボ管２、直管１１、ベンド管１３を適宜組み合わせて、該管同士を管継手１、１００を介して接続することにより所望の配管経路を構成できる。このように配管路４を構成する部材の種類は多岐にわたり、各々の部材を接続する管継手については、配管内部を流下する流体が外部に漏洩することなく密封することが必要とされる。
【００１７】
また、エルボ管２、直管１１及びベンド管１３の夫々の両端には、一方の管体を他方の管体に挿入して接続するために一端に形成された大径をなす受口部５と、他端に形成された挿口部１２と、を有しており、これら挿口部１２及び受口部５は管継手１，１００の一部を構成している。また、これら各流体管の表面（内周面、外周面、管端面）には防食塗料等が塗布され、防食用のコーティング層が形成されている。
【００１８】
尚、管継手１及び各管継手１００は略同様に構成されているため、以下においては、エルボ管２の受口部５と直管１１の挿口部１２とからなる管継手１を管継手の一例として説明し、他の管継手１００に関する説明は省略することとする。
【００１９】
図２に示されるように、本実施例における管継手１は、受口部５を備えたエルボ管２と、受口部５の内周面に挿入される挿口部１２を備えた直管１１と、弾性を有し受口部５の内周面と受口部５に挿入される挿口部１２の外周面１２ａとの間から流体が漏出することを防止するシール部材８と、挿口部１２の管端面１２ｃの腐食を防止する防食手段２３と、受口部５から挿口部１２の抜脱を規制する抜脱規制手段１５と、から構成されている。
【００２０】
管継手１の接続については後述するが、この挿口部１２が受口部５に図２紙面右側に向かう挿入方向に挿入され、抜脱規制手段１５で受口部５から挿口部１２の抜脱を規制する。以下、図２紙面左側から右側に向かう方向を挿入方向として説明する。
【００２１】
図２に示されるように、挿口部１２の内径（コーティング層１２ｄの内径）は、エルボ管２の管奥側の内周面５ｇの内径と略同径であり、挿口部１２の外径は、受口部５の内径よりもわずかに小径であって、直管１１の外周面１２ａの先端近傍には、面取り加工が施されている。また、挿口部１２の先端には、挿口部１２の外周面１２ａと挿口部１２の内周面１２ｂと、に連続する周方向に沿って形成された管端面１２ｃを有している。尚、この管端面１２ｃは後述する現場における切断により金属素地が露呈した面となっている。
【００２２】
シール部材８と防食手段２３が装着されるエルボ管２の受口部５の内部には、エルボ管２の開口端側に周方向に沿って設けられた凹部５ａが形成されている。尚、特に図示しないが、受口部５の内部を形成する内周面にも、挿口部１２と同様にコーティング層が薄層に設けられている。
【００２３】
凹部５ａよりも管奥側の内周面には、管軸Ｃと略平行をなす収容面５ｃが形成されており、この収容面５ｃの管奥側の端部から、収容面５ｃよりも小径の内周面５ｇに連設するように、管軸Ｃに略直角に近い奥端面５ｄが形成されている。すなわち、収容面５ｃと奥端面５ｄとで段差が形成されている。
【００２４】
シール部材８は、図２に示されるように、受口部５の内周面に周方向に沿って形成される凹部５ａに嵌合される嵌合部８ａと、受口部５の内周面と受口部５に挿入される挿口部１２の外周面１２ａとの間隙を水密的に密封するバルブ部８ｃと、を有しており、外径が受口部５の内径と略同径のリング体からなり、弾性を有するゴム体からなる（図６（ａ）参照）。
【００２５】
シール部材８は、受口部５の内周面に形成される凹部５ａに嵌合部８ａが周方向に亘って嵌合されている（図６（ａ）参照）また、バルブ部８ｃは、該嵌合された状態において、図２に示されるように、直管１１の挿口部１２が未だ挿入されずに、バルブ部８ｃの圧縮がされない状態において、断面形状が略円形に形成されているとともに、嵌合部８ａと比較して、内周面が管軸Ｃに向かって膨出している。
【００２６】
抜脱規制手段１５は、受口部５の外端近傍の外周面に周方向に所定間隔おきに複数形成されたボルト孔５ｂと、エルボ管２の外方から管軸Ｃに対し直交する方向に向かってボルト孔５ｂに螺挿された押し込みボルト９と、押し込みボルト９の先方であって、受口部５の外端近傍の内周面に周方向に所定間隔おきに複数（本実施例では６０度間隔おきに６個）形成された円弧溝７と、該円弧溝７内に配置され、先端に尖鋭刃１０ａを有している複数の固定つめ１０と、から構成されており、この抜脱規制手段１５により、受口部５と挿口部１２とが接続され、受口部５からの挿口部１２の抜脱を規制できるようになっている。
【００２７】
また、図２に示されるように、挿口部１２が挿入されない状態においては、後述する挿口部１２の挿入の邪魔にならないように、固定つめ１０の尖鋭刃１０ａが、受口部５の内周面よりも外方に退避している。尚、押し込みボルト９は、必ずしも管軸に対し直交する方向に螺挿されるに限られず、管軸に対し平行若しくは斜方向に螺挿されるものであってもよい。
【００２８】
防食手段２３は、図２、図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、環状に形成され、弾性を有するゴム体からなる防食部材１４と、防食部材１４の周方向に沿って環状に設けられ、防食部材１４よりも弾性変形しにくい金属から成る保持部１６と、から形成されており、本実施例においてはこの防食部材１４の外径は、自然状態において保持部１６の内径よりも僅かに大とされており、防食部材１４が若干径方向に収縮して保持部１６により嵌合され、この嵌合状態が維持されている。
【００２９】
この防食部材１４における挿口部１２の管端面１２ｃが当接する当接部には、後述する挿口部１２の管端面１２ｃと当接して管端面１２ｃを被覆する当接面１７が形成されており、この当接面１７は、管端面１２ｃと略平行をなす平坦状に形成されている（図６（ａ）参照）。
【００３０】
また防食部材１４には、管軸Ｃと略平行をなす外周面２５が形成されており、この外周面２５の管奥側の端部から連設する背面２６が奥端面５ｄに略平行となるように形成されている（図５参照）。
【００３１】
また、保持部１６について詳しく説明すると、図２、図３（ｄ）に示されるように、断面視略Ｌ字状に形成されており、保持部１６の内周には、防食部材１４の外周面２５に沿って形成された内周面２１が形成されている。またこの内周面２１の管奥側の端部から連設する奥面２２が防食部材１４の背面２６に沿って形成されており、防食部材１４の外周面２５，背面２６と保持部１６の内周面２１，奥面２２とがそれぞれ当接し、防食部材１４が保持部１６により嵌合されている。この嵌合状態により、防食部材１４の軸心と保持部１６の軸心とが一致している。
【００３２】
尚、保持部１６には奥面２２が形成されているため、防食手段２３が受口部５内に挿入されても、防食部材１４と保持部１６とが管軸方向に対して相対移動することなく、常に奥面２２と背面２６との当接状態が維持される。
【００３３】
また保持部１６は、図２、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、線状部材から成り、管軸方向視形状が略Ｃ字状に形成されており、この形状により、保持部１６の両端部２７、２８が互いに接近し、保持部１６が径方向に収縮することができるようになっている（図３（ｃ）一点鎖線参照）。
【００３４】
さらに、保持部１６には、防食手段２３が受口部５に設置された状態において、奥端面５ｄとの対向面に背面１９が形成されており、この背面１９は、図２、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、奥端面５ｄと略平行に形成されている。後述するように、この背面１９と奥端面５ｄとが当接する配置位置に防食部材１４が配置された状態において、防食部材１４により管端面１２ｃを被覆することができる所定の形状に防食部材１４が保持部１６により保持される（図５参照）。
【００３５】
また、保持部１６の内周面は、防食部材１４の内周面１８と略面一になるように形成されている。
【００３６】
保持部１６の自然状態の外径は、受口部５の収容面５ｃにおける内径よりも、若干長寸に形成されており、図４に示されるように、防食手段２３が受口部５の収容面５ｃ内に挿入された状態において、保持部１６が径方向に伸縮し、保持部１６の外周面２０が受口部５の収容面５ｃと当接している。
【００３７】
また、本実施例においては、防食手段２３が受口部５内に挿入される際において、受口部５内に防食手段２３を挿入しやすくするために、保持部１６は防食部材１４より滑り抵抗が小さい金属から成る。
【００３８】
次に、本発明の管継手１の接続について説明する。
【００３９】
先ず、図４に示されるように、エルボ管２の管端開口から受口部５内に防食手段２３を軸方向に挿入する（図中一点鎖線の防食手段２３参照）。さらに防食手段２３を受口部５の管奥側に挿入していくと、防食手段２３の管奥側の先端が収容面５ｃの受口部５の開口側端部に到達する。しかし、この状態においては、保持部１６の外径は受口部５の収容面５ｃにおける内径よりも、若干長寸に形成されているため、両端部２７、２８が互いに接近することにより保持部１６を径方向に収縮し、更に管奥側に防食手段２３を挿入する。これにより、保持部１６の外周面２０が両端部２７、２８に形成される間隙を除いて収容面５ｃと周方向に亘って当接した状態で防食手段２３を更に管奥側に挿入することできる。
【００４０】
防食部材１４は、保持部１６よりも弾性変形し易い形状になっているため、防食部材１４も自然状態から保持部１６に追従して弾性変形し、所定の形状、すなわち、防食部材１４により管端面１２ｃを周方向に亘って被覆することができる形状に防食部材１４が形成される。ここで前記所定の形状は、保持部１６に追従して、受口部５の内周面に向かう径方向の弾性復帰力により形成される。尚、防食部材１４の外周面２５，背面２６は、保持部１６の内周面２１，奥面２２がそれぞれ周方向に亘って当接した状態を維持している。
【００４１】
また、この状態においては、線状部材からなる保持部１６の管軸方向視形状が略Ｃ字状に形成されているため、保持部１６の両端部２７、２８が互いに接近して径方向に保持部１６を収縮させることができ、この収縮状態で防食部材１４を受口部５内に挿入されるため、保持部１６の受口部５の内周面に向かう径方向の弾性復帰力により防食部材１４が周方向に沿って均一に押圧される。これにより防食部材１４と受口部５との軸心を確実に合わせて防食部材１４を受口部５内に挿入することができる。
【００４２】
次いで、この収縮状態で防食手段２３を管奥側にさらに挿入する（図４実線の防食手段２３）。この状態においては、防食部材１４の該所定の形状から弾性変形されることはなく、保持部１６と防食部材１４との当接に生じる弾性変形が制限された状態で防食手段２３が管奥側に挿入される。つまり、保持部１６により防食部材１４が前記所定の形状を保持して管奥側に挿入される。
【００４３】
保持部１６には、防食部材１４の外周面２５に沿ってこの外周面２５をカバーするように、外周面２０、内周面２１が形成されているため、防食部材１４が受口部５の内周面に当接することなく挿入される。よって防食部材１４を受口部５内に挿入しやすい。
【００４４】
さらに、保持部１６が滑り抵抗が小さい材質で形成されているため、保持部１６における収容面５ｃとの摩擦抵抗が小さいため、防食部材１４が受口部５内に挿入しやすい。
【００４５】
そして、図４の状態からさらに防食手段２３が管奥側に挿入されると、図５に示されるように、背面１９が奥端面５ｄと当接する配置位置に配置される。これにより、背面１９が奥端面５ｄと当接することにより位置決めすることができるため、防食部材１４が捩れることなく防食部材１４を受口部５内の配置位置に配置することができる。
【００４６】
また、図５の状態において、保持部１６と防食部材１４とが径方向に収縮しており、保持部１６が受口部の収容面５ｃを押圧することにより保持部１６の外周面２０が両端部２７、２８に形成される間隙を除いて周方向に亘って収容面５ｃと当接しているため、受口部５の軸心と保持部１６の軸心が一致しており、防食部材１４の径方向に向かう弾性復帰力が保持部１６の内周面２１を押圧する。よって防食部材１４と受口部５との軸心が一致し、防食部材１４が位置ずれすることはなく、防食部材１４が前記所定の形状を保持して配置位置に配置されることになる。
【００４７】
そして、防食部材１４を設置した後、エルボ管２の受口部５の開口端から受口部５内にシール部材８を挿入し、受口部５の凹部５ａに嵌合部８ａを嵌合させて装着する（図５（ａ）参照）。尚、受口部５内への防食部材１４の装着作業若しくはシール部材８の装着作業は、エルボ管２の出荷段階において予め完了させる場合もあるし、管継手１の接続現場において実施する場合もある。
【００４８】
次いで、エルボ管２の管端開口内に直管１１の挿口部１２が挿入されると、挿口部１２の外周面１２ａが受口部５の内周面に嵌合されたシール部材８の嵌合部８ａと摺接しつつ、受口部５に挿入され、バルブ部８ｃを挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間隙内で圧縮する。これにより、受口部５の内周面と挿口部１２の外周面１２ａとの間隙が密封され、受口部５の内周面と挿口部１２の外周面１２ａとの間からの流体の漏出が防止される。
【００４９】
次いで、防食部材１４を受口部５内に設置した後、シール部材８を挿入して配置し、挿口部１２を受口部５内に挿入していく。
【００５０】
そして、図６（ａ）に示されるように、挿口部１２の先端が当接面１７と当接する被覆開始位置ａまで挿入される。
【００５１】
ここで、当接面１７は平坦状に形成されているため、管端面１２ｃが当接面１７に当接した段階で管端面１２ｃが略全域にわたり当接面１７により被覆される。
【００５２】
次いで、被覆開始位置ａから更に挿口部１２が管奥側に挿入されると、防食部材１４は、管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で管軸方向に挟圧された状態となり、管端面１２ｃにより当接面１７が押圧されて防食部材１４の弾性変形が開始され、これにより主に防食部材１４の内周面１８側が管軸に向けて押し出される。このように防食部材１４が押し潰されて弾性変形が開始された状態において、管端面１２ｃに対して防食部材１４の弾性復帰力が作用することになるため、管端面１２ｃが当接面１７により被覆される被覆状態となる。
【００５３】
そして、本実施例においては、図６（ｂ）に示されるように、挿口部１２は、管端面１２ｃが前記被覆開始位置ａから更に被覆幅寸法Ｌ分僅かに管奥側の挿入完了位置ｂまで受口部５に挿入された時点で挿入作業が終了される。つまり、被覆開始位置ａからＬ分挿入方向に挿口部１２を挿入し、防食部材１４を押し潰すことにより、当接面１７による管端面１２ｃの水密性が維持される。さらに、防食部材１４の内周面１８側が管軸方向に押し出されて膨出することで、挿口部１２の内周面１２ｂにおける当接面１７の近傍位置が、膨出した防食部材１４の内周面１８側により若干被覆され、水密状態になる。
【００５４】
そして管端面１２ｃが前記挿入完了位置ｃに到達した状態において、この状態を保持したまま、押し込みボルト９を円弧溝７の外側からねじ込み、固定つめ１０を挿口部１２の外周面１２ａに押し付け、押し込みボルト９をさらに螺入し、固定つめ１０の尖鋭刃１０ａを管軸に向けて押圧して挿口部１２の外周面１２ａに食い込ませ、受口部５と挿口部１２とを接続する。これにより、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制された規制状態となる。
【００５５】
つまり、受口部５に対する挿口部１２の図６（ｂ）の紙面右側から左側に向かう抜脱方向への移動を規制した状態で保持する固定つめ１０の保持力は、防食部材１４の弾性復帰力よりも大とされている。
【００５６】
従って、管端面１２ｃが、前記被覆開始位置ａから前記挿入完了位置ｂ間に位置している状態においては、当接面１７により管端面１２ｃが略全域にわたり密着されている被覆状態であるため、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されることで、防食部材１４により管端面１２ｃが被覆される被覆状態が維持される。
【００５７】
以上に説明したように、本実施例の管継手１においては、防食部材１４には、防食部材１４よりも弾性変形しにくい材質から成る保持部１６が防食部材１４の周方向に沿って設けられ、防食部材１４は、保持部１６により所定の形状を保持して保持部の背面１９と奥端面５ｄとが当接する配置位置に配置されている。このため、防食部材１４を受口部５内に挿入して該配置位置に配置する際、防食部材１４よりも弾性変形しにくい保持部１６により、受口部５の収容面５ｃと、保持部１６との当接により生じる防食部材１４の弾性変形が制限されるため、防食部材１４が型崩れすることなく所定の形状を保持して、防食部材１４を容易に受口部５内の前記配置位置に配置することができる。
【００５８】
また、本実施例では、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制され、この受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されている状態において、防食部材１４は弾性変形した状態で管端面１２ｃを被覆しており、その弾性復帰力により管端面１２ｃを押圧するため、防食部材１４により管端面１２ｃのシール性を常に維持することができる。
【００５９】
（変形例）
次に、本発明の管継手の変形例を、図７〜図１１に基づいて説明する。図７は、変形例１を示す防食手段の正面図である。図８は、変形例２を示す防食手段の断面図である。図９は、変形例３を示す防食手段の断面図である。図１０は、変形例４を示す防食手段の断面図である。図１１は、変形例５を示す防食手段の断面図である。
【００６０】
変形例に係る管継手は、保持部材の形状が異なっているだけで、他の構成は実施例で示した管継手１の形態とほぼ同様であるため、同様の構成部位には同一の符号を付すことにより、ここでの詳細な説明は省略することとする。
【００６１】
本実施例においては、保持部１６は、管軸方向視形状が略Ｃ字状に防食部材１４の周方向に沿って形成されているが、例えば変形例１として、図７に示されるように、所定間隔おきに複数（本変形例において９０°おきに４個）の保持部３６が防食部材１４の外周面２５と、この外周面２５と連続した背面２６と、に沿って形成された防食手段３３であってもよい。このようにすることで、防食部材１４が径方向に収縮した状態で防食部材１４が受口部内の配置位置に配置されることにより、その径方向に向かう弾性復帰力が保持部３６を押圧し、この押圧力が保持部３６に作用し、該保持部３６が受口部の内周面（本実施例における収容面５ｃ）を径方向に押圧するため、防食部材１４と受口部との軸心を合わせることができ、防食部材１４が位置ずれすることはない。尚、変形例１では、所定間隔おきに複数の保持部３６が形成されているが、これに限らず、この複数の保持部に連設されるとともに、防食部材の背面に沿って形成された連設部を有する一体の保持部であってもよい。
【００６２】
また、本実施例、変形例１においては、防食部材１４の外周面２５に対向する全域に周方向に沿って保持部１６、３６が形成されているが、これに限らず、管軸方向に所定間隔おきの複数の保持部が防食部材の外周面に周方向に沿って形成されてもよい。
【００６３】
また、本実施例においては、防食部材１４の外周面２５と背面２６とに沿って保持部１６が設けられているが、これに限らず、変形例２として、図８に示されるように防食部材１４の外周面２５のみ沿って保持部４６が設けられた防食手段４３であってもよい。このようにすることで、防食部材１４が受口部の内周面に当接することなく配置位置まで挿入されるため、防食部材１４を受口部内に挿入しやすい。
【００６４】
また、変形例３として図９に示されるように、防食部材１４の内周面１８に周方向に沿って保持部５６が設けられた防食手段５３であってもよく、防食部材１４の自然状態の外径は、受口部（本実施例における収容面５ｃ）の内径よりも長寸であり、保持部５６の自然状態の外径は防食部材１４の自然状態の内径よりも若干長寸に形成されている。また保持部５６は、特に図示はしないが管軸方向視略Ｃ字状に形成されており、防食部材１４の内周面１８に保持部５６が径方向に伸縮された状態で嵌合されている。このようにすることで、防食手段５３が受口部内に挿入される状態において、保持部５６の径方向の弾性復帰力が防食部材１４を押圧することにより、この押圧力が保持部５６に作用し、該保持部５６が受口部の内周面（本実施例における収容面５ｃ）を周方向に沿って均一に押圧するため、防食部材１４と受口部との軸心を確実に合わせて防食部材１４を受口部内に挿入することができる。
【００６５】
さらに、変形例４として、図１０に示されるように防食部材１４の内部に周方向に沿って保持部６６が設けられた防食手段６３であってもよい。このようにすることで、保持部１６が防食部材１４の捩れを防止し、防食部材１４を受口部内の配置位置に配置することができる。
【００６６】
また、図１１に示されるように防食部材の背面２６に沿って保持部７６が設けられた防食手段７３であってもよい。このようにすることで、保持部７６が奥端面と当接することにより位置決めすることができるため、防食部材１４が捩れることなく防食部材４を受口部内の配置位置に配置することができる。また、防食部材１４と保持部７６とが管軸方向に対して相対移動することがない。
【００６７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６８】
本実施例においては、保持部１６が金属から形成されているが、これに限らず、例えば、防食部材よりも弾性変形しにくく、且つ受口部の内周面に対する摩擦抵抗を小さい材質のものであるならば、合成樹脂等から成る保持部であってもよい。
【００６９】
また、本実施例においては、保持部１６が管軸方向視形状が略Ｃ字状に形成されているが、これに限らず、保持部が環状に形成されてもよく、また防食部材の外周に点在して保持部が形成されてもよい。さらに、防食部材の外周面に沿って保持部が螺旋状に形成されてもよい。
【００７０】
また、前記実施例においては、防食部材１４とシール部材８とが別々に設けられ、かつ、互いに管軸方向に所定距離離間した状態で配置されていたため、挿口部１２が挿入した状態において、それぞれ別個に弾性変形するとともに、それぞれ弾性変形した部分が互いに干渉し合うことがなく、影響を及ぼすことがない。つまり、弾性変形した防食部材１４がシール部材８に干渉して水密性に支障をきたしたり、逆に弾性変形したシール部材８が防食部材１４に干渉して、管端面１２ｃの被覆に支障をきたすようなことがない。
【００７１】
また、シール部材８には、挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を防ぐに適した弾性を有する弾性材を選択し、防食部材１４には、管端面１２ｃの防食に適した弾性を有する弾性材を選択することができるため、管端面１２ｃの腐食及び挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を効率よく防止することができる。
【００７２】
また、シール部材８と防食部材１４とを一体的に形成して、挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を防止するとともに、挿口部１２の管端面１２ｃの腐食を防止することができる防食部材としてもよく、このような場合、受口部５に対する部材の装着が１回で済むため、装着手間が容易になる。
【００７３】
また、前記実施例では、径方向の中央部が両端部よりも挿口部１２側に膨出する環状の膨出部が形成されていたが、例えば膨出部は必ずしも環状に形成されていなくてもよく、管端面との当接面から管端面に向けて複数の膨出部が周方向に沿って突設されていてもよい。
【００７４】
また、前記実施例では、防食部材１４として適宜弾性変形力を有するゴム材からなるゴム体が適用されていたが、押し潰された管端面１２ｃに対して弾性復帰力により被覆して水密状態を形成しうるものであれば、材質はゴムに限定されるものではなく、種々の弾性材を適用可能である。
【００７５】
また、前記実施例では、防食部材１４全体が同一素材にて形成されていたが、例えば管端面との当接面近傍のみを、他の部位と比較して軟質なゴム材にて形成して潰れやすくしてもよいし、あるいは管端面との当接面近傍のみを、他の部位と比較して高反発性を有するゴム材にて形成して弾性復帰力を向上させるようにしてもよい。
【００７６】
また、前記実施例における抜脱規制手段は、ボルト孔５ｂと、固定爪１０を押し込む押し込みボルト９と、固定爪１０と、固定爪１０が収容される円弧溝７と、から構成されていたが、受口部５に挿入された挿口部１２の該受口部５からの抜脱を規制するものであれば、上記抜脱規制手段に限定されるものではなく、いわゆる押し輪等の受口部５とは別個に設けられたもの等、他の抜脱規制手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例における管継手の配設状況を示す概略図である。
【図２】受口部と挿口部とを示す断面図である。
【図３】（ａ）は、防食手段を示す正面図であり、（ｂ）は、防食手段を示す右側面図であり、（ｃ）は防食手段を示す左側面図であり、（ｄ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】防食手段が受口部に挿入されている状態を示す断面図である。
【図５】防食手段が配置位置に配置された状態を示す拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、挿口部が挿入方向に挿入された状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態からさらに挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図である。
【図７】変形例１を示す防食手段の正面図である。
【図８】変形例２を示す防食手段の断面図である。
【図９】変形例３を示す防食手段の断面図である。
【図１０】変形例４を示す防食手段の断面図である。
【図１１】変形例５を示す防食手段の断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１                管継手
５                受口部
５ｃ              収容面（受口部の内周面）
５ｄ              奥端面
１２              挿口部
１２ｃ            管端面
１４              防食部材
１６              保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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