(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板２から周壁３を起立する容器体１と、
該容器体周壁３の外面へ嵌合させた嵌合筒３１を頂板３２から垂下すると共に、該嵌合筒３１に鍔部を設けて開蓋用の指掛け部３３に形成した蓋体３０とを備え、
前記嵌合筒３１より下方の容器体周壁部分に外向きフランジ４を設け、
該外向きフランジ４に前記蓋体３０の指掛け部３３を囲む無断開封防止筒５を設け、
該無断開封防止筒５の下部に軸方向へ伸びる第１破断線１０を形成すると共に、該第１破断線１０より上方の無断開封防止筒５部分に切欠部１１を設けて、該切欠部１１を前記蓋体嵌合筒３１と前記無断開封防止筒５との間隔内へ指先を挿入可能な挿入部に形成することにより、該切欠部両側の無断開封防止筒部分を摘み部１２に形成し、
さらに、前記無断開封防止筒５より内側の前記外向きフランジ部分に周方向へ伸びる第２破断線２０を設け、
前記第１破断線１０を破断させ前記摘み部１２を外方へ引くことにより、前記第２破断線２０が破断して前記無断開封防止筒５が容器本体１から分離して、前記蓋体３０の指掛け部３３が露出することにより前記蓋体３０を開蓋可能に設けた
ことを特徴とするバージン機構付き容器。
【請求項２】
前記無断開封防止筒５を前記外向きフランジ４外周面へ連結させ、
該無断開封防止筒５の高さを前記蓋体嵌合筒３１の上端面とほぼ同一高さに形成し、
前記蓋体の指掛け部３３を前記無断開封防止筒５内面から離隔させて前記外向きフランジ４へ載置させ、
前記蓋体嵌合筒３１と前記無断開封防止筒５との間隔を、該蓋体の指掛け部３３を利用しての蓋体の開蓋が不能な寸法に設けたことを特徴とする請求項１記載のバージン機構付き容器。
【請求項３】
前記蓋体の指掛け部３３上面に係合させた蓋体押え用の係合部４０を、前記無断開封防止筒内面に周方向へ間隔をおいて複数突設したことを特徴とする請求項１又は２に記載のバージン機構付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーガリン等の食品を収納する容器、特に、無断開封防止用のバージン機構を備えたバージン機構付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
マーガリン等を収納する容器として、例えば、容器体と蓋体とを備え、容器体の周壁上端部に設けられた突条部に、蓋体の側壁に設けられた突条部を嵌合させることで閉蓋を行い、開蓋は、蓋体の側壁に形成された外方へ突出する摘み部を摘んで蓋体を持ち上げることで行うものが知られている(特許文献１)。
【特許文献１】実公昭５９−２３７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１記載の発明では、蓋体の開蓋は摘み部を摘んで蓋体を持ち上げるだけで容易に可能であり、したがって、商品流通過程において不正開蓋されるおそれがあった。
【０００４】
本発明の主たる目的は、無断開封を防止可能なバージン機構付き容器を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、蓋体の摘み部に指先または器具等を到達させることが困難なバージン機構付き容器を提供することにある。
【０００６】
本発明のさらなる他の目的は、無断開封防止筒の第１破断線を破断させることが容易なバージン機構付き容器を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらなる他の目的は、摘み部を利用することなく、蓋体周壁のみをもって開蓋することを困難にしたバージン機構付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、底板２から周壁３を起立する容器体１と、
該容器体周壁３の外面へ嵌合させた嵌合筒３１を頂板３２から垂下すると共に、該嵌合筒３１に鍔部を設けて開蓋用の指掛け部３３に形成した蓋体３０とを備え、
前記嵌合筒３１より下方の容器体周壁部分に外向きフランジ４を設け、
該外向きフランジ４に前記蓋体３０の指掛け部３３を囲む無断開封防止筒５を設け、
該無断開封防止筒５の下部に軸方向へ伸びる第１破断線１０を形成すると共に、該第１破断線１０より上方の無断開封防止筒５部分に切欠部１１を設けて、該切欠部１１を前記蓋体嵌合筒３１と前記無断開封防止筒５との間隔内へ指先を挿入可能な挿入部に形成することにより、該切欠部両側の無断開封防止筒部分を摘み部１２に形成し、
さらに、前記無断開封防止筒５より内側の前記外向きフランジ部分に周方向へ伸びる第２破断線２０を設け、
前記第１破断線１０を破断させ前記摘み部１２を外方へ引くことにより、前記第２破断線２０が破断して前記無断開封防止筒５が容器本体１から分離して、前記蓋体３０の指掛け部３３が露出することにより前記蓋体３０を開蓋可能に設けた
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記無断開封防止筒５を前記外向きフランジ４外周面へ連結させ、
該無断開封防止筒５の高さを前記蓋体嵌合筒３１の上端面とほぼ同一高さに形成し、
前記蓋体の指掛け部３３を前記無断開封防止筒５内面から離隔させて前記外向きフランジ４へ載置させ、
前記蓋体嵌合筒３１と前記無断開封防止筒５との間隔を、該蓋体の指掛け部３３を利用しての蓋体の開蓋が不能な寸法に設けたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記蓋体の指掛け部３３上面に係合させた蓋体押え用の係合部４０を、前記無断開封防止筒内面に周方向へ間隔をおいて複数突設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、蓋体の指掛け部を囲む無断開封防止筒を設けたので、指掛け部に指先、あるいは器具等を掛けることが困難であり、したがって、無断開封防止筒を分離しない限り開蓋が困難であることから流通過程における不正開蓋の防止が図れる。
【００１２】
また、本発明は、無断開封防止筒の高さを蓋体嵌合筒の上端面とほぼ同一高さに形成し、かつ蓋体の指掛け部を外向きフランジへ載置させたので、指掛け部を無断開封防止筒上端から深い位置に位置させることができ、したがって、指掛け部に指先を掛けることが困難となり、不正開封を防止できる。
【００１３】
さらに本発明は、蓋体の指掛け部を無断開封防止筒内面から離隔させたので、組立工程において、蓋体の嵌合筒を容器体の周壁へ上方から嵌合させる際に、指掛け部が無断開封防止筒内面へ摩擦係合することがなく、したがって、組立て時に、蓋体を容器体へ嵌合させることが容易である。
【００１４】
さらに本発明は、蓋体嵌合筒と無断開封防止筒との間隔を、蓋体の指掛け部を利用しての蓋体の開蓋が不能な寸法に設けたので、無断開封防止筒を容器体から分離させない限り、指掛け部に指先を掛けることが困難となり、不正開封を防止できる。
【００１５】
さらに本発明は、第１破断線より上方の無断開封防止筒部分に切欠部を設けて、該切欠部を蓋体嵌合筒と無断開封防止筒との間隔内へ指を挿入可能な挿入部に形成することにより、該切欠部両側の無断開封防止筒部分を摘み部に形成したので、挿入部に指先を挿入して摘み部を摘むことが容易であり、したがって、無断開封防止筒の破断が容易に行える。
【００１６】
さらに本発明は、無断開封防止筒内面に蓋体押え用の係合部を突設したので、無断開封防止筒を容器本体から分離させることなく、無断開封防止筒より上方の蓋体嵌合筒部分のみを持って蓋体を引き上げることによる開蓋を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を、図面に示す実施の形態を参照しながら説明する。
図１は本発明に係るバージン機構付き容器を示すもので、右半部を断面にした正面図、図２は要部断面図、図３は第１破断線１０の上端面を示す略示図、図４は第２破断線２０の一部を示す上面図、図５は無断開封防止筒５が容器体から分離した状態を示す図１相当図である。
【００１８】
図１において、１は容器体で、底板２と周壁３とから形成されている。周壁３は、底板２の周縁から起立する第１周壁部３ａと、第１周壁部３ａの上端から肩部３ｂを介して起立する第２周壁部３ｃとから形成されている。なお、肩部３ｂを省略して、第２周壁部３ｃを第１周壁部３ａ上端から直接に起立させることも可能である。
【００１９】
第２周壁部３ｃの上部外面には凹凸からなる第１係合手段３ｄが周設されている。また、第２周壁部３ｃの下部には外向きフランジ４が設けられており、外向きフランジ４の外周面には、無断開封防止筒５が一体に嵌合固着されている。
【００２０】
このように本実施形態では、無断開封防止筒５は外向きフランジ４に嵌合されているが、これに限定されることなく、例えば、無断開封防止筒５を外向きフランジ４の外周部に貫設させることも可能である。
【００２１】
無断開封防止筒５の高さには特に限定はないが、無断開封防止筒５の上端面は蓋体嵌合筒31の上端面とほぼ同一高さに、また、無断開封防止筒５の下端面は第２周壁部３ｃの下端面とほぼ同一高さに形成するのが好ましい。
【００２２】
無断開封防止筒５と第２周壁部３ｃとの間隔についても特に限定はないが、後述するように、指先を挿入すると無断開封防止筒５が外方へ押されて外向きフランジ４が破断する程度の寸法とするのが好ましい。
【００２３】
１０は第１破断線で、無断開封防止筒５の前部に設けられていて、無断開封防止筒５の軸線方向、すなわち上下方向へ伸びるように形成されている。第１破断線１０は無断開封防止筒５の上下方向全長にわたって設けることも可能であるが、本実施形態では無断開封防止筒５の下部であって、第１破断線上端が外向きフランジ４より上方に位置するように形成する。
【００２４】
このように本実施形態では、第１破断線１０を無断開封防止筒５の下部に設けると共に、第１破断線１０より上方の無断開封防止筒５部分に上面開口の切欠部１１を形成して、切欠部１１の下面に第１破断線１０の上端が達するように形成する。
【００２５】
切欠部１１は上方へ向かうに連れて拡開する逆台形状に形成するのが好ましく、このようにすることにより切欠部１１の両側の無断開封防止筒５部分が摘み易い摘み部１２に形成される。
【００２６】
第１破断線１０は、本実施形態では薄肉脆弱線から形成されているが、これに限定されることなく、例えば、横向き台形状の透孔を複数縦設して、隣接する透孔間の無断開封防止筒５部分を三角形状に形成することで、三角形状部分の頂点を弱化部にしてもよい。
【００２７】
２０は第２破断線で、外向きフランジ４の全周にわたって周設されている。本実施形態では、外向きフランジ４の中央部に台形状の透孔２０ａを多数周設して、隣接する透孔間の外向きフランジ部分を三角形状部２０ｂに形成することで、三角形状部分の頂点２０ｃを弱化部に形成しているが、これに限定されることなく、例えば、薄肉脆弱線で形成することも可能である。
【００２８】
なお、外向きフランジ４の外周部に径方向の第３破断線を設けて、この第３破断線を第１および第２破断線１０、２０に連結させるのが好ましい。
【００２９】
３０は蓋体で、容器体の第２周壁部３ｃへ嵌合させた嵌合筒３１を頂板３２から垂下し、さらに嵌合筒３１の下端部に鍔部を設けて開蓋用の指掛け部３３に形成している。本実施形態では、指掛け部３３は無断開封防止筒５内面から離隔されて外向きフランジ４に載置されている。
【００３０】
しかし、これに限らず指掛け部３３は外向きフランジ４から上方へ離隔させて配置してもよく、また、指掛け部３３は無断開封防止筒５内面に接触させることも可能である。
【００３１】
なお、３４はシール筒で、頂板３２外周部から垂下して第２周壁部３ｃ内面へ嵌合可能に形成されている。また、シール筒３４は蓋体を容器体へセットする時の案内の役目をすると共に蓋体の倒れを防止している。３５は凹凸からなる第２係合手段で、第２周壁部３ｃの第１係合手段３ｄへ係合可能に形成されている。
【００３２】
次に、作用について説明する。
図１は未開封状態を示すもので、指掛け部３３は無断開封防止筒５に囲まれて、その内部に位置し、かつ、第２周壁部３ｃと無断開封防止筒５との間隔は、この間隔内に指先を挿入すると、無断開封防止筒５が外方へ押されて第２破断線２０が破断されるように形成されており、また、無断開封防止筒５の上端より上方の蓋体３０部分の高さは把持するには低過ぎるため、無断開封防止筒５を容器体から分離させることなしには蓋体３０を開蓋することが困難であり、したがって、流通過程において無断開封を行うことは不可能である。
【００３３】
消費者等が蓋体３０を開蓋するには、切欠部１１から嵌合筒３１と無断開封防止筒５との間隔内に指先を挿入して、切欠部近辺の摘み部１２を外方へ引けばよく、すると第１破断線１０および第３破断線が破断する。
【００３４】
さらに摘み部１２を容器体周壁３の周囲に沿って引くと、第２破断線２０が破断して、無断開封防止筒５が容器体周壁３から分離し、指掛け部３３が露出する。この状態を示すのが図５である。蓋体３０を開けるには、指掛け部３３に指を掛けて上方に引き上げればよい。
【００３５】
図６および図７は第２の実施形態を示すもので、蓋体３０の指掛け部３３上面に係合させた蓋体押え用の係合部４０を無断開封防止筒５の内面に周方向へ等間隔をおいて３〜８個突設する。係合部４０の縦断面形状は、本実施形態では三角形状にして、底辺の一部を指掛け部３３上面に係合させる。
【００３６】
このようにすることにより嵌合筒３１の第２周壁部３ｃに対する嵌合力が弱い場合であっても第２周壁部３ｃから蓋体３０が容易に外れることを防止することができる。この係合部４０は無断開封防止筒５の容器体からの分離と共に指掛け部３３から係合離脱するため、蓋体３０を開蓋する際の支障となることはない。他の構成は第１実施形態と同様であるから、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るバージン機構付き容器を示すもので、右半部を断面にした正面図である。
【図２】要部断面図である。
【図３】第１破断線１０の上端面を示す略示図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】無断開封防止筒５が容器体から分離した状態を示す図１相当図である。
【図６】第２実施形態を示すもので、図７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】第２実施形態の要部断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  容器体
３  周壁
４  外向きフランジ
５  無断開封防止筒
１０  第１破断線
１１  切欠部
１２  摘み部
２０  第２破断線
３０  蓋体
３１  嵌合筒
３２  頂板
３３  指掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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