(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に対して品質検査を行う品質検査装置であって、
被検査物を搬送する搬送部を有し、当該搬送部で搬送される前記被検査物に対して、前記被検査物の品質検査を行うために必要な所定の検出処理を行う検出部と、
前記検出部を支持する架台と
を備え、
前記架台は脚部材を含み、
前記脚部材は、
下端部に螺子孔を有する第１の脚部と、
前記螺子孔に螺合する螺子部を有し、当該螺子部が前記第１の脚部に進入する度合いによって前記脚部材の高さを調整することが可能な高さ調整用の第２の脚部と、
前記第１の脚部から露出する前記螺子部の周面を覆うとともに、当該螺子部に螺合するナット部を上端部に有するカバー部材と、
前記第２の脚部と前記カバー部材との間の隙間に挿入されたブッシュ部材と
を有する、品質検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の品質検査装置であって、
前記ブッシュ部材は、前記第２の脚部及び前記カバー部材よりも弾力性の高い材料で形成されている、品質検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の品質検査装置であって、
前記ブッシュ部材は樹脂で形成されている、品質検査装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の品質検査装置であって、
前記架台によって支持される筺体に取り付けられた操作部をさらに備え、
前記筺体は、前記操作部の位置が変化しないように前記脚部材の高さを調整することが可能となるように前記架台に支持されている、品質検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査物に対して品質検査を行う品質検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品重量が目標範囲内にあるか否かを検査する重量検査装置（「重量チェッカー」あるいは「計量装置」とも呼ばれる）や、製品に金属等の異物が混入されているか否かを検査する異物検査装置などの品質検査装置に関して、従来から様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１及び２には、重量検査装置において、被計量物を搬送するコンベア等を支持する架台の脚の高さを調整することによって、被計量物の搬送面の高さを調整する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、架台に延長部材を取り付けたり、取り外したりすることによって脚の高さを調整しているため、脚の高さを調整するのに非常に手間がかかる。また、架台に延長部材を取り付けた状態ではジャッキボルト（第１の雄ねじ部１７）によって脚の高さを調整することができるが、このような径の細いジャッキボルトで高さ調整を行うと、脚の剛性を十分に確保することができず、架台が振動して重量検査に悪影響を与える可能性がある。
【０００４】
これに対して、特許文献２の図７に示される技術では、ジャッキボルトとは別に、外周面に直接螺子部が設けられた径の太い補助脚部を脚部本体の螺子孔に螺合し、補助脚部の脚部本体への進入の度合いによって脚部材の高さを調整している。したがって、脚部材の高さを調整する手間を少なくしつつ、脚部材の剛性を向上することができる。
【０００５】
さらに、特許文献２の技術では、補助部材の螺子部はカバー部材によって覆われているため、当該螺子部にゴミが溜まりにくくなり、衛生面で良好で、架台の清掃がしやすくなっている。
【０００６】
なお特許文献３にも、重量検査装置に関する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８８９２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６０７９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３８８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の技術では、図７に示されるように、補助部材の下端部とカバー部材の下端部との間に隙間が生じているため、カバー部材が脚部材の剛性の向上にあまり寄与せず、脚部材の剛性をさらに向上することは容易ではない。
【０００９】
そこで、本発明は上記の点に鑑みて成されたものであり、品質検査装置における架台の脚部材の剛性を向上させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被検査物に対して品質検査を行う品質検査装置であって、被検査物を搬送する搬送部を有し、当該搬送部で搬送される前記被検査物に対して、前記被検査物の品質検査を行うために必要な所定の検出処理を行う検出部と、前記検出部を支持する架台とを備え、前記架台は脚部材を含み、前記脚部材は、下端部に螺子孔を有する第１の脚部と、前記螺子孔に螺合する螺子部を有し、当該螺子部が前記第１の脚部に進入する度合いによって前記脚部材の高さを調整することが可能な高さ調整用の第２の脚部と、前記第１の脚部から露出する前記螺子部の周面を覆うとともに、当該螺子部に螺合するナット部を上端部に有するカバー部材と、前記第２の脚部と前記カバー部材との間の隙間に挿入されたブッシュ部材とを有する。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の品質検査装置であって、前記ブッシュ部材は、前記第２の脚部及び前記カバー部材よりも弾力性の高い材料で形成されている。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の品質検査装置であって、前記ブッシュ部材は樹脂で形成されている。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の品質検査装置であって、前記架台によって支持される筺体に取り付けられた操作部をさらに備え、前記筺体は、前記操作部の位置が変化しないように前記脚部材の高さを調整することが可能となるように前記架台に支持されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、第２の脚部とカバー部材との間の隙間にブッシュ部材が挿入されているため、第２の脚部とカバー部材との間のがたつきを抑制でき、脚部材の剛性を向上することができる。
【００１５】
また、請求項２及び請求項３の発明によれば、ブッシュ部材が弾力性の高い材料で形成されているため、ブッシュ部材によって架台の振動を吸収することができる。よって、架台の振動が検出部に与える悪影響を抑制することができる。
【００１６】
また、請求項４の発明によれば、筺体は、操作部の位置が変化しないように脚部材の高さを調整することが可能となるように架台に支持されているため、脚部材の高さを調整した場合であっても操作部の位置が変化せず、操作部に対する操作性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施の形態に係る品質検査装置１の構造を示す正面図であって、図２は当該品質検査装置１の構造を示す側面図である。本実施の形態に係る品質検査装置１は、例えば被検査物の重量が所定範囲内にあるかどうかを検査する重量検査装置である。本品質検査装置１は、前段の装置から供給される被検査物ＴＲを取り込んで、当該被検査物ＴＲを搬送しながらその重量を測定し、その後、後段の装置へ被検査物ＴＲを供給する。本品質検査装置１は、測定した重量が所定範囲内かどうかを判定し、その判定結果を表示する。以下の説明では、品質検査装置１の左右方向、前後方向及び上下方向を、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向とするＸＹＺ直交座標系を用いる。
【００１８】
図１及び２に示されるように、本実施の形態に係る品質検査装置１は、各種電子部品が収納された電装ボックス２と、被検査物ＴＲを取り込んで計量部４に供給する処理を行う処理部として機能する取り込み部３と、取り込み部３から供給された被検査物ＴＲの重量を検出する検出部として機能する計量部４と、電装ボックス２、取り込み部３及び計量部４を支持する架台５とを備えている。
【００１９】
電装ボックス２は、Ｚ軸方向に沿って延びる縦長の筺体であって、計量部４及び取り込み部３の後方に配置されている。電装ボックス２は、操作部２０や、本品質検査装置１の全体の動作を制御する制御部（図示せず）などを収納している。操作部２０は、例えばタッチパネルディスプレイで構成されており、表示機能も有している。操作部２０は、その表示画面が電装ボックス２の前面から露出するように当該電装ボックス２内に取り付けられている。電装ボックス２に収納されている制御部は、ＣＰＵやメモリなどで構成されており、計量部４で測定された重量が所定範囲内にあるかどうかを判定し、その判定結果を操作部２０の表示画面に表示する。また制御部は、操作部２０に対して行われた操作に応じて、計量部４や取り込み部３の動作を制御する。電装ボックス２の前面には、本品質検査装置１の電源をオン／オフ制御する電源スイッチ２１が取り付けられている。
【００２０】
計量部４は、取り込み部３で取り込まれた被検査物ＴＲの重量を、当該被検査物ＴＲを後段の装置に向かって搬送しながら測定する。計量部４での計量結果は、電装ボックス２内に設けられた上述の制御部に入力され、当該制御部は、受け取った計量結果に基づいて、被検査物ＴＲの重量が所定範囲内にあるかどうかを判定する。そして、制御部は、被検査物ＴＲの重量とともに、その判定結果を操作部２０の表示画面に表示する。
【００２１】
図３は計量部４の詳細な構造を示す側面図である。なお、後述の計量ボックス４２については、その内部の構造が理解できるように断面構造を示している。図１〜３に示されるように、計量部４は、被検査物ＴＲをＸ軸方向に搬送する搬送部として機能する計量コンベア４０と、当該計量コンベア４０を駆動する駆動部４１と、荷重検出部４２０を収納した計量ボックス４２とを備えている。
【００２２】
計量コンベア４０は、コンベアフレーム４００と、コンベアフレーム４００のＸ軸方向の両端にそれぞれ取り付けられた従動ローラ４０１ａ及び駆動ローラ４０１ｂと、当該従動ローラ４０１ａ及び駆動ローラ４０１ｂの間に巻き掛けられた無端状の搬送用ベルト４０２とを備えている。
【００２３】
計量ボックス４２はＸ軸方向に沿って延在する横長の筺体である。計量ボックス４２内の荷重検出部４２０は、いわゆるロバーバル機構を構成する重量センサであり、起歪体であるロードセル４２１を備えている。ロードセル４２１の一方端４２１ａは、計量ボックス４２の内部底面に固着された取り付け部材４２２に固定されている。計量ボックス４２は架台５によって支持されていることから、ロードセル４２１の一方端４２１ａはロードセル４２１の固定端として作用する。そして、ロードセル４２１の他方端４２１ｂは自由端として作用する（以下、単に、自由端４２１ｂと呼ぶ）。ロードセル４２１の自由端４２１ｂは、Ｌ次型の取り付け部材４２３とその下の取り付け部材４２４とによって、後述する駆動部４１のモータボックス４１０に取り付けられている。取り付け部材４２４は、計量ボックス４２の内部底面と略同一高さに位置し、ダイヤフラム４２５によって挟み込まれている。
【００２４】
駆動部４１は、モータボックス４１０内に収納された駆動モータ４１１と、タイミングベルト４１３とを備えている。タイミングベルト４１３は、駆動モータ４１１の駆動プーリ４１２と、計量コンベア４０の駆動ローラ４０１ｂにおける中心軸方向（Ｙ軸方向）の手前側の端部に設けられた従動プーリ４０１ｂｂとの間に巻き掛けられている。タイミングベルト４１３が駆動モータ４１１の駆動力を駆動ローラ４０１ｂに伝達して、当該駆動ローラ４０１ｂを回転させることにより、搬送用ベルト４０２が移動して、被検査物ＴＲが後段の装置へ搬送される。
【００２５】
モータボックス４１０のＹ軸方向の両側には、計量コンベア４０をＹ軸方向の両側から支持する一対の支持部材４３がそれぞれ着脱可能に取り付けられている。コンベアフレーム４００の両側面のそれぞれには、一対の固定ピン４００ａが設けられており、当該一対の固定ピン４００ａは、コンベアフレーム４００の上面と平行な直線上に、所定の間隔で配置されている。各支持部材４３は、モータボックス４１０から計量コンベア４０へ延びており、その計量コンベア４０側の端部は、コンベアフレーム４００の側面に設けられた一対の固定ピン４００ａに係合している。
【００２６】
また計量部４には、駆動プーリ４１２と、従動プーリ４０１ｂｂと、それらの間に巻き掛けられたタイミングベルト４１３とを覆うカバー部材４４が設けられている。
【００２７】
各支持部材４３は、支持ブラケット４３０と係合部材４３１とを備えている。支持ブラケット４３０は、内部に開口部を有する略三角形状をなした板状部材である。上述のカバー部材４４は、手前側の支持ブラケット４３０と一体に形成されている。支持ブラケット４３０は、図示しない固定手段によってその下方がモータボックス４１０に着脱自在に固定されている。また、支持ブラケット４３０の上端部には、コンベアフレーム４００の２つの固定ピン４００ａを下方から支持する支持端４３０ａが凹型状に形成されている。支持ブラケット４３０は、支持端４３０ａが水平配置されるようにモータボックス４１０に対し固定される。
【００２８】
係合部材４３１は、支持ブラケット４３０の上部に取り付けられており、コンベアフレーム４００の一対の固定ピン４００ａと係合する。支持ブラケット４３０は、係合部材４３１が計量コンベア４０側に位置するようにモータボックス４１０に固定される。係合部材４３１は、曲げ弾性を持つ板バネ状の切り替え部４３１ａと、その両端から一体的に上方に延びた一対の係合部４３１ｂとを有している。一対の係合部４３１ｂのそれぞれの上端部４３１ｂｂは、内側に曲がった鉤形となっており、コンベアフレーム４００の固定ピン４００ａに対して外側から係合する。各係合部４３１ｂは取り付け部材４３２によって支持ブラケット４３０に取り付けられるとともに軸支されている。よって、各係合部４３１ｂは取り付け部材４３２のまわりに回動することができる。２つの係合部４３１ｂは切り替え部４３１ａによって互いに連結されており、２つの係合部４３１ｂ間には切り替え部４３１ａによる弾性的な拘束力が働く。２つの取り付け部材４３２の間の距離は、切り替え部４３１ａの自然長よりも若干短く設定されている。そのため、切り替え部４３１ａは、直線的状態ではなく凸曲がり状態と凹曲がり状態とが安定状態となっている。
【００２９】
このような構造を有する係合部材４３１では、切り替え部４３１ａが凸曲がり状態となると、一対の係合部４３１ｂのそれぞれが、その上端部４３１ｂｂが外側に向かうように回動して、当該一対の係合部４３１ｂの上端部４３１ｂｂの間の距離が大きくなる。これに対して、切り替え部４３１ａが凹曲がり状態となると、一対の係合部４３１ｂのそれぞれは、その上端部４３１ｂｂが内側に向かうように回動して、当該一対の係合部４３１ｂの上端部４３１ｂｂの間の距離が小さくなる。凹曲がり状態の切り替え部４３１ａの中央部を下方から押し上げると、一対の固定ピン４００ａに対する係合部４３１ｂの係合が解除され、凸曲がり状態の切り替え部４３１ａの中央部を上方から押し下げると、一対の固定ピン４００ａに対して係合部４３１ｂが係合するようになる。モータボックス４１０に固定された支持ブラケット４３０が一対の固定ピン４００ａを下側から支持し、さらに係合部材４３１が当該一対の固定ピン４００ａに対して係合することにより、コンベアフレーム４００の上面を水平に保ちつつ、一対の支持部材４３によって計量コンベア４０を支持することができる。
【００３０】
上述のような構造を有する本実施の形態にかかる計量部４では、計量コンベア４０自体の荷重、およびその上部にかかる荷重は、支持部材４３、モータボックス４１０、取り付け部材４２４及び取り付け部材４２３を介して、ロードセル４２１の自由端４２１ｂへと伝達される。計量コンベア４０、支持部材４３、駆動部４１、カバー部材４４及び取り付け部材４２３，４２４がいわゆる風袋となっており、これらの合計重量が、風袋重量として自由端４２１ｂに作用することになる。
【００３１】
取り込み部３は、前段の装置から被検査物ＴＲが供給されると、当該被検査物ＴＲを後続の他の被検査物ＴＲから引き離して計量部４に搬送する。これにより、計量部４の計量コンベア４０には、一つの被検査物ＴＲだけが搭載されるようになり、計量部４は、一つの被検査物ＴＲの重量を測定することが可能となる。
【００３２】
取り込み部３は、外観上は、計量部４と同じような構造を有している。取り込み部３は、被検査物ＴＲをＸ軸方向に搬送する搬送部として機能する取り込みコンベア３０と、当該取り込みコンベア３０を駆動する駆動部３１とを備えている。取り込みコンベア３０は、コンベアフレーム３００と、コンベアフレーム３００のＸ軸方向の両端にそれぞれ取り付けられた駆動ローラ３０１ａ及び従動ローラ３０１ｂと、当該駆動ローラ３０１ａ及び従動ローラ３０１ｂの間に巻き掛けられた無端状の搬送用ベルト３０２とを備えている。取り込みコンベア３０は、その搬送面の高さが、計量コンベア４０の搬送面の高さと一致するように、Ｘ軸方向で計量コンベア４０と隣り合って配置されている。
【００３３】
駆動部３１は、取り込みコンベア３０を駆動する駆動モータ（図示せず）が収納されたモータボックス３１０を備えている。モータボックス３１０内における駆動モータの駆動プーリと、駆動ローラ３０１ａの手前側の端部の従動プーリとの間には、図示しないタイミングベルトが巻き掛けられている。このタイミングベルトが、駆動モータの駆動力を駆動ローラ３０１ａに伝達して当該駆動ローラ３０１ａを回転させることにより、搬送用ベルト３０２が移動して、被検査物ＴＲは計量部４に向かって搬送される。モータボックス３１０は、架台５に支持された取り込みボックス３２に取り付けられている。取り込みボックス３２はモータボックス３１０内の駆動モータに接続される電気配線等を収納している。
【００３４】
モータボックス３１０のＹ軸方向の両側には、取り込みコンベア３０をＹ軸方向の両側から支持する一対の支持部材３３が取り付けられている。支持部材３３は、計量部４の支持部材４３と同様の構造を有している。支持部材３３は、モータボックス３１０から取り込みコンベア３０へ延びており、その取り込みコンベア３０側の端部は、コンベアフレーム３００の側面に設けられた２つの固定ピン３００ａに係合している。
【００３５】
また取り込み部３には、計量部４と同様に、モータボックス３１０内における駆動モータの駆動プーリと、駆動ローラ３０１ａの従動プーリと、それらの間に巻き掛けられたタイミングベルトとを覆うカバー部材３４が設けられている。このカバー部材３４と、手前側の支持部材３３の支持ブラケットとは一体に形成されている。
【００３６】
架台５は、Ｘ軸方向に沿って延在する一対のレール状部材５０と、当該レール状部材５０を支持する一対の脚部材５１とを備えている。一対のレール状部材５０は、計量部４の計量ボックス４２と、取り込み部３の取り込みボックス３２とを支持している。地面と接触する一対の脚部材５１は、それぞれ逆Ｕ字形状を成しており、Ｘ軸方向に所定距離を成して対向配置されている。一対のレール状部材５０は所定距離を成して並行に配置されており、一対の脚部材５１の一方から他方にかけて延在している。一対のレール状部材５０は、複数の取り付けブラケット５２によって、一対の脚部材５１におけるＹ軸方向（前後方向）に沿って延在する水平部分に取り付けられている。
【００３７】
各脚部材５１は、深さの浅い逆Ｕ字状の第１の脚部５１０と、脚部材５１の高さを調整するための一対の第２の脚部５１１と、一対のカバー部材５１２と、一対のジャッキボルト５１３とを備えている。第１の脚部５１０の一方端には一対の第２の脚部５１１の一方が連結しており、第１の脚部５１０の他方端には一対の第２の脚部５１１の他方が連結している。後述するように、第２の脚部５１１は、その上部に螺子部を有しており、この螺子部を覆うようにカバー部材５１２が第２の脚部５１１に取り付けられている。そして、各第２の脚部５１１の下端にはジャッキボルト５１３が取り付けられている。
【００３８】
さらに架台５には、電装ボックス２を支持する支持部材５３が設けられている。支持部材５３は、Ｘ軸方向に沿って延在しており、一対の脚部材５１において、奥側の上下方向に延在する垂直部分の間に架設されている。支持部材５３は、取り付けブラケット２２によって電装ボックス２の下端部に取り付けられている。
【００３９】
また本品質検査装置１には、電装ボックス２を架台５に固定するための固定部材６が設けられている。固定部材６の一端は、電装ボックス２の前面の中央よりやや下側に取り付けられている。固定部材６の他端は、奥側のレール状部材５０にまで達しており、当該レール状部材５０の底面に固着された取り付けブラケット７に取り付けられている。これにより、電装ボックス２は架台５に支持固定される。
【００４０】
＜脚部材の詳細な構造＞
次に脚部材５１の詳細な構造について説明する。図４は脚部材５１の構造を詳細に示す側面図である。図４では、説明の便宜上、第１の脚部５１０、カバー部材５１２及びブッシュ部材５１４については断面構造を示している。
【００４１】
図４に示されるように、第１の脚部５１０は丸パイプ状に形成されており、その両端部に螺子孔５１０ａを有している。Ｚ軸方向に沿って延びる第２の脚部５１１も丸パイプ状に形成されており、その上端から中央部にかけて、第１の脚部５１０の螺子孔５１０ａに螺合する螺子部５１１ａを有している。第２の脚部５１１は、円筒状部材の表面の上端から中央部にかけて螺子溝を形成することによって作製されているため、第２の脚部５１１では、螺子部５１１ａの内径と、螺子が形成されていない螺子無し部５１１ｂの内径とは同一となっている。また、螺子部５１１ａの最外径（螺子部５１１ａの表面の螺子山間を結ぶ外径）と螺子無し部５１１ｂの外径とは同一となっている。第２の脚部５１１は、その螺子部５１１ａが第１の脚部５１０の螺子孔５１０ａに螺合することによって、第１の脚部５１０に連結する。以後、螺子部５１１ａの最外径と螺子無し部５１１ｂの外径とを含めて単に「第２の脚部５１１の外径」と呼ぶ。
【００４２】
Ｚ軸方向に沿って延びるカバー部材５１２は、第１の脚部５１０及び第２の脚部５１１と同様に、丸パイプ状に形成されている。カバー部材５１２は、第１の脚部５１０から露出する螺子部５１１ａの周面を少なくとも覆うように第２の脚部５１１に取り付けられている。カバー部材５１２は、その上端部に、螺子部５１１ａに螺合するナット部５１２ａを有しており、そのナット部５１２ａが、第１の脚部５１０から露出している螺子部５１１ａに螺合することによって、第２の脚部５１１に取り付けられている。
【００４３】
カバー部材５１２を第２の脚部５１１に取り付ける際には、まず、第２の脚部５１１に対して、その下端側からカバー部材５１２をかぶせて、その後、カバー部材５１２をその軸心周りに回動させる。そうすると、カバー部材５１２のナット部５１２ａが、第１の脚部５１０から露出する第２の脚部５１１の螺子部５１１ａに螺合する。そして、カバー部材５１２をさらに回動させてナット部５１２ａを締め込むと、カバー部材５１２の上端と第１の脚部５１０の下端とが当接するようになり、第２の脚部５１１が第１の脚部５１０から緩みにくくなる。
【００４４】
このように、本実施の形態では、カバー部材５１２の上端部に設けられたナット部５１２ａを、第１の脚部５１０から露出する螺子部５１１ａに締め込むことによって、カバー部材５１２を使用して、露出する螺子部５１１ａを隠蔽することができるとともに第１の脚部５１０から第２の脚部５１１が緩んで外れることを防止することができる。螺子部５１１ａが外部に露出していると、その螺子溝にゴミが溜まりやすくなり、衛生面で問題を生じるとともに、架台５の頻繁な清掃が必要となるが、本実施の形態のように、第１の脚部５１０から露出する螺子部５１１ａをカバー部材５１２で覆うことによって、架台５にゴミが溜まりにくくなり、衛生面で良好となり、架台５の清掃がしやすくなる。なお、カバー部材５１２の外径と第１の脚部５１０の外径とは同一に設定されているため、脚部材５１の表面に段差が生じることを防止することができる。
【００４５】
また本実施の形態では、カバー部材５１２におけるナット部５１２ａを除く部分の内径は、第２の脚部５１１の外径よりも少し大きく設定されている。これは、カバー部材５１２の内径と第２の脚部５１１の外径とがほとんど同一であれば、両者の間で軸心のずれが発生した場合に、そのずれを吸収することができず、ナット部５１２ａを螺子部５１１ａに螺合しにくくなるからである。したがって、本実施の形態では、第２の脚部５１１におけるナット部５１２ａを除く部分と、カバー部材５１２との間に隙間が生じている。第２の脚部５１１とカバー部材５１２との間に隙間が存在すると、両者の間でがたつきが生じるため、カバー部材５１２が脚部材５１の剛性向上にあまり寄与できなくなる。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、第２の脚部５１１とカバー部材５１２との間の隙間にブッシュ部材５１４を挿入する。これにより、第２の脚部５１１とカバー部材５１２との間のがたつきを防止することができ、カバー部材５１２が脚部材５１の剛性の向上に十分に寄与するようになる。つまり、脚部材５１の剛性を向上することができる。
【００４７】
図５はブッシュ部材５１４の構造を示す斜視図である。図５に示されるように、ブッシュ部材５１４は、外径がやや小さくかつやや薄肉の第１の円環部分５１４ａを上部に有し、外径がやや大きくかつやや厚肉の第２の円環部分５１４ｂを下部に有している。第１の円環部分５１４ａの内径と、第２の円環部分５１４ｂの内径とは同一であって、第１の円環部分５１４ａと第２の円環部分５１４ｂとは連通している。第１の円環部分５１４ａ及び第２の円環部分５１４ｂの内径と、第２の脚部５１１の外形とはほぼ同一であって、第１の円環部分５１４ａの外径と、ナット部５１２ａを除くカバー部材５１２の内径とはほぼ同一である。そして、第２の円環部分５１４ｂの外径と、カバー部材５１２の外径とはほぼ同一である。
【００４８】
このような構造を有するブッシュ部材５１４を脚部材５１に取り付ける際には、ブッシュ部材５１４に第２の脚部５１１を通して、ブッシュ部材５１４の第１の円環部分５１４ａを、カバー部材５１２の下端部と第２の脚部５１１との隙間に嵌め込む。これにより、カバー部材５１２の下端部と、それに対向する第２の脚部５１１との間の隙間はブッシュ部材５１４で充填される。第２の円環部分５１４ｂの外径は、カバー部材５１２の外径とほぼ同じであるため、第２の円環部分５１４ｂが外側に突出することは無い。
【００４９】
なお、ブッシュ部材５１４は、第２の脚部５１１及びカバー部材５１２よりも弾力性が高い材料で形成されていることが望ましい。例えば、第１の脚部５１０、第２の脚部５１１及びカバー部材５１２が同一の金属材料から成る場合には、ブッシュ部材５１４はポリアセタル等の樹脂で形成されていることが望ましい。このように、ブッシュ部材５１４を弾力性が高い材料で形成することによって、ブッシュ部材５１４で架台５の振動を吸収することができ、当該振動が計量部４に与える悪影響、つまり計量精度の劣化を抑制することができる。また、ブッシュ部材５１４を樹脂等の弾性力の高い材料で形成する場合には、図６に示されるように、ブッシュ部材５１４を単純な円筒形としても良い。この場合には、ブッシュ部材５１４の外径を、ナット部５１２ａを除くカバー部材５１２の内径よりもやや大きく設定する。これにより、ブッシュ部材５１４が外れることなく、カバー部材５１２の下端部と、それに対向する第２の脚部５１１との間の隙間をブッシュ部材５１４で充填することができる。
【００５０】
第２の脚部５１１の下端部には、ジャッキボルト５１３が螺合する螺子孔（図示せず）が設けられている。ジャッキボルト５１３は、第２の脚部５１１の下端部の螺子孔に螺合する螺子部５１３ａと、当該螺子部５１３ａを支持する土台部５１３ｂとで構成されている。螺子部５１３ａは、内部の詰まった棒状部材に螺子溝を設けることによって作製されており、金属材料から成る。ジャッキボルト５１３をその軸心周りに回動することによって、螺子部５１３ａが第２の脚部５１１内に進入したり、第２の脚部５１１から退出したりする。これにより、脚部材５１の高さを変更することができ、被検査物ＴＲの搬送面の高さを調整することができる。ジャッキボルト５１３の螺子部５１３ａには、図示しないナットも取り付けられており、当該ナットを締め付けることにより、ジャッキボルト５１３が第２の脚部５１１から緩むことを防止できる。
【００５１】
本実施の形態では、ジャッキボルト５１３だけではなく、第２の脚部５１１を使用して脚部材５１の高さを調整することができる。第２の脚部５１１をその軸心周りの一定方向に回動すると、螺子部５１１ａが第１の脚部５１０内に進入するようになり、反対方向に回動すると、螺子部５１１ａが第１の脚部５１０から退出するようになる。これを利用して脚部材５１の高さを調整することができる。第２の脚部５１１を回動させて螺子部５１１ａの第１の脚部５１０に対する進入量を大きくすると、第２の脚部５１１における第１の脚部５１０からの露出量が小さくなるため、脚部材５１の高さが低くなる。図４は、脚部材５１の高さを比較的低くした様子を示している。一方で、螺子部５１１ａの第１の脚部５１０に対する進入量を小さくすると、第２の脚部５１１における第１の脚部５１０からの露出量が大きくなるため、脚部材５１が高くなる。図７はその様子を示している。
【００５２】
このように、本実施の形態では、第２の脚部５１１の螺子部５１１ａが第１の脚部５１０に進入する度合いによって脚部材５１の高さを簡単に調整することができる。つまり、第２の脚部５１１を使用して、計量部４及び取り込み部３での被検査物ＴＲの搬送面の高さを調整することができる。
【００５３】
また、第２の脚部５１１の外径は、ジャッキボルト５１３の螺子部５１３ａの外径よりも十分に大きいことから、第１の脚部５１０に対する螺子部５１１ａの進入量を小さくして脚部材５１を高くした場合であっても、脚部材５１の剛性劣化を抑制することができる。
【００５４】
なお、ジャッキボルト５１３の螺子部５１３ａの露出量をあまり大きくすると、脚部材５１の剛性が確保できず、脚部材５１が振動する可能がある。したがって、ジャッキボルト５１３については、脚部材５１の高さの微調整のために使用し、外径の大きい第２の脚部５１１については、脚部材５１の高さを大きく変更する際に使用する方が好ましい。また、脚部材５１には必ずしもジャッキボルト５１３を設けなくても良い。
【００５５】
＜計量部及び取り込み部の支持構造＞
次に、計量部４及び取り込み部３の支持構造について詳細に説明する。図８は斜め下から見た際の本品質検査装置１の構造を示す斜視図である。図９はレール状部材５０の脚部材５１への取り付け方法を説明するための図である。図１０は計量部４及び取り込み部３のレール状部材５０への取り付け方法を説明するための図である。なお図８では、説明の便宜上、計量部４及び取り込み部３の図示を省略している。
【００５６】
図８，９に示されるように、一対の脚部材５１における第１の脚部５１０のそれぞれでは、Ｙ軸方向に沿って延在する水平部分５１０ｂに、所定間隔をあけて、２つの取り付けブラケット５２が溶着されている。各取り付けブラケット５２は、板状部材であって、第１の脚部５１０の水平部分５１０ｂに立設されており、水平部分５１０ｂから内側に、つまりもう一方の第１の脚部５１０に向かって突出している。そして、各取り付けブラケット５２の上端部には、Ｘ軸方向に並んで２つの螺子孔５２ａが設けられている。
【００５７】
一対のレール状部材５０のそれぞれは、板状部材を折り曲げた形状を成している。各レール状部材５０は、一方向に延在し、かつ互いに並行に配置された一対の平板状の側板部５０ａと、当該一対の側板部５０ａの上端間を繋ぐ平板状の上板部５０ｂとを有している。一対の側板部５０ａのそれぞれの下端部は内側に折り曲げられている。レール状部材５０の両端部のそれぞれには、一方の側板部５０ａの上端付近にレール状部材５０の長手方向に並んだ２つの螺子孔５０ｃが設けられている。
【００５８】
取り付けブラケット５２にレール状部材５０を取り付ける際には、まず、レール状部材５０の２つの螺子孔５０ｃと、取り付けブラケット５２の２つの螺子孔５２ａとがそれぞれ重なるように、レール状部材５０の端部を取り付けブラケット５２に対して内側から重ね合わせる。そして、取り付けブラケット５２の外側から、重ね合わされた螺子孔５０ｃ，５２ａに対して螺子８を螺合する。これにより、レール状部材５０は取り付け部材５２に取り付けられる。
【００５９】
次に、取り込み部３及び計量部４のレール状部材５０への取り付け方法について図１０を参照して説明する。取り込み部３及び計量部４は、レール状部材５０に対して同様に取り付けられるため、以下では、代表して計量部４の取り付け方法を中心に説明する。
【００６０】
図１０に示されるように、計量部４の計量ボックス４２は、幅のやや広い上部４２ａと、幅のやや狭い下部４２ｂとで構成されており、長手方向（Ｘ軸方向）からの側面視上はＴシャツ形状を成しており、短手方向（Ｙ軸方向）からの側面視上は横長の長方形を成している。上部４２ａは、その短手方向の両端に、下部４２ｂの短手方向の側面よりも外側に突出する突出端部４２ａａを有している。計量ボックス４２を支持する一対のレール状部材５０は、それらの間に下部４２ｂを挟みつつ、上部４２ａの突出端部４２ａａを下側から支持している。
【００６１】
本実施の形態では、一対のレール状部材５０に計量ボックス４２を固定するために２つの固定部材９を使用する。２つの固定部材９の一方は、一対のレール状部材５０の一方と計量ボックス４２とに取り付けられ、２つの固定部材９の他方は、一対のレール状部材５０の他方と計量ボックス４２とに取り付けられる。各固定部材９は、板状部材を折り曲げた形状を成しており、第１の水平部分９ａと、第２の水平部分９ｂと、両者を繋ぐ傾斜部分９ｃとで構成されている。傾斜部分９ｃは、第１の水平部分９ａの一端から斜め下に延びて第２の水平部分９ｂの一端に繋がっている。固定部材９は、レール状部材５０の外側の側板部５０ａにおける内側に曲げられた下端部に第１の水平部分９ａが引っ掛けられ、計量ボックス４２の底面に第２の水平部分９ｂが螺子１０と図示しないナットで螺子止めされる。これにより、固定部材９と計量ボックス４２の突出端部４２ａａとでレール状部材５０を挟み込むようになり、計量ボックス４２は一対のレール状部材５０に固定される。
【００６２】
本実施の形態では、２つの螺子１０のそれぞれを緩めると、計量ボックス４２は一対のレール状部材５０上でスライド移動することができる。上述の説明から理解できるように、計量ボックス４２が移動すると、それと一緒に、モータボックス４１０、支持部材４３、カバー部材４４及び計量コンベア４０も移動することから、計量ボックス４２をスライド移動させることによって、計量部４全体がスライド移動するようになる。そして、計量部４を移動させた後、再び２つの螺子１０を締め付けることで、計量部４は一対のレール状部材５０に固定される。
【００６３】
なお、取り込み部３の取り込みボックス３２は、計量ボックス４２と同様の形状を成しており、計量ボックス４２と同様の方法で一対のレール状部材５０に取り付けられている。
【００６４】
このように、本実施の形態に係る品質検査装置１では、計量部４が一対のレール状部材５０に位置変更可能に取り付けられている。したがって、仕様の変更や仕様の追加に応じて計量部４の位置を簡単に変更することができる。
【００６５】
例えば、被検査物ＴＲの種類の変更に応じて、取り込みコンベア３０を長いものに交換する場合に、設置環境などによる制約によって、取り込み部３のうちの取り込みコンベア３０以外の位置をそのままにして取り込みコンベア３０を交換することがある。このような場合には、取り込みコンベア３０は、計量コンベア４０に向かって長くなることから、計量部４を後段側に移動させる必要がある。一方で、取り込みコンベア３０を短いものに交換する場合には、取り込みコンベア３０と計量コンベア４０との間の隙間が大きくなり、計量部４を前段側に移動させる必要がある。
【００６６】
また、被検査物ＴＲの種類の変更に応じて計量コンベア４０を長さの異なるものに交換する場合に、設置環境などによる制約によって、取り込み部３の位置はそのままで計量コンベア４０を交換することがあり、このときにも計量部４を前段側あるいは後段側に移動させる必要がある。
【００６７】
また、計量部４と取り込み部３との間に、別の取り込み部３を一対のレール状部材５０に追加設置する場合に、本重量検査装置１の設置環境などによる制約によって、もとから存在している取り込み部３を移動できないことがあり、このときにも計量部４を移動させる必要がある。
【００６８】
以上のような場合には、螺子１０を緩めて計量部４をレール状部材５０上でスライド移動させることによって、簡単に計量部４の位置を変更することができ、仕様の変更や仕様の追加に迅速に対応することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、計量部４の一部、具体的には計量ボックス４２の下部４２ｂが、一対のレール状部材５０の間に位置しているため、計量部４全体がレール状部材５０の上に位置する場合よりも、計量部４の高さを低く抑えることができる。計量部４の位置が高くなると不要な振動が計量部４に加わりやすくなることから、計量部４の高さを抑えることによって、計量部４に振動が加わることを抑制でき、計量部４での計量精度の低下を防止できる。
【００７０】
また、本実施の形態では、計量部４と取り込み部３とが同一のレール状部材５０に取り付けられているため、計量部４の位置を変化させた場合であっても、計量部４での搬送面と取り込み部３での搬送面との間の高さ関係が変化することを防止できる。つまり、計量部４と取り込み部３との間で、搬送面の高さ方向の位置ずれが発生することを防止できる。よって、計量部４の位置を変更した後に、計量部４と取り込み部３との間において搬送面の高さを調整することが不要となる。
【００７１】
また、本実施の形態では、計量部４だけではなく取り込み部３も一対のレール状部材５０に位置変更可能に取り付けられているため、レール状部材５０を利用して計量部４の位置のみならず取り込み部３の位置も変更することができる。よって、仕様の変更や仕様の追加に対して柔軟に対応することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、一対のレール状部材５０に、計量部４と取り込み部３を取り付けていたが、計量部４での計量結果に応じて被検査物ＴＲを振り分ける処理を行う振り分け部を同様にして取り付けても良い。この振り分け部は、計量部４及び取り込み部３と同様に上端部に被検査物ＴＲを搬送するコンベアを有しており、当該コンベアは計量コンベア４０に対して被検査物ＴＲの搬送方向で隣り合って配置される。振り分け部は、計量部４から順次搬送されてくる被検査物ＴＲを計量部４での計量結果に応じて複数の方向に振り分けて後段の装置に搬送する。被検査物ＴＲの振り分け方法としては、コンベアの周辺に設けられた噴出しノズルから被検査物ＴＲに対してエアーを吹きつける方法などが知られている。
【００７３】
また、レール状部材５０には、計量部４、取り込み部３及び振り分け部以外にも、様々な機器を着脱可能に取り付けられるようにしても良い。例えば、被検査物ＴＲが計量部４に供給されたかどうかを検出する光電センサや、被検査物ＴＲに貼られたラベルを認識するためのカメラをレール状部材５０に着脱可能に取り付けても良い。また、縦長の被検査物ＴＲを倒さずに搬送するためのサイドベルト式の搬送装置をレール状部材５０に着脱可能に取り付けても良い。これより、仕様の追加を簡単に行うことができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、並行に配置された２本のレール状部材５０に計量部４などを取り付けたが、１本のレール状部材５０あるいは並行に配置された３本以上のレール状部材５０に計量部４などを位置変更可能に取り付けても良い。
【００７５】
＜電装ボックスの支持構造＞
次に、電装ボックス２の支持構造について詳細に説明する。図１１は固定部材６によって電装ボックス２を架台５に固定する方法を示す図である。図１１及び上述の図８に示されるように、奥側のレール状部材５０の底面には取り付けブラケット７が固定される。取り付けブラケット７は、板状部材がコ字状に折り曲げられた形状を成しており、互いに対面する一対の側板部７ａと、当該一対の側板部７ａの上端間を繋ぐ上板部７ｂとで構成されている。一対の側板部７ａのそれぞれには螺子孔７ａａが設けられている。そして、取り付けブラケット７は、一対の側板部７ａがレール状部材５０の長手方向（Ｘ軸方向）で対面するように、上板部７ｂがレール状部材５０の底面に固定されている。
【００７６】
電装ボックス２の前面には、固定部材６が取り付けられる取り付けブラケット２３が螺子などによって固定されている。取り付けブラケット２３は、電装ボックス２に固定されるベース板２３ａと、当該ベース板２３ａから前方に向かって突出し、かつ互いに所定距離を成して対面する一対の取り付け板２３ｂとを有している。ベース板２３ａの中央には開口部２３ｃが設けられており、当該開口部２３ｃを間に挟むようにして一対の取り付け板２３ｂがベース板２３ａに繋がっている。一対の取り付け板２３ｂのそれぞれには、上端部に螺子孔２３ｂｂが設けられている。電装ボックス２の前面には開口部が形成されており、取り付けブラケット２３は、一対の取り付け板２３ｂがＸ軸方向で対面し、かつ電装ボックス２の開口部とベース板２３ａの開口部２３ｃとが重なるように電装ボックス２の前面に取り付けられている。なお、取り付けブラケット２３の開口部２３ｃ及び電装ボックス２の開口部には、計量部４及び取り込み部３と、電装ボックス２内の上記制御部とを電気的に接続する配線等が挿入される。
【００７７】
固定部材６は、レール状部材５０に固定された取り付けブラケット７に取り付けられるレール側取り付け部６０と、電装ボックス２に固定された取り付けブラケット２３に取り付けられる電装側取り付け部６１と、レール側取り付け部６０と電装側取り付け部６１とを連結する連結部６２とで構成されており、全体として横長形状を成している。
【００７８】
レール側取り付け部６０は、互いに対面する一対の側板部６０ａと、当該一対の側板部６０ａの上端間を繋ぐ上板部６０ｂとで構成されている。一対の側板部６０ａのそれぞれは横長の方板状を成している。一対の側板部６０ａのそれぞれには、その長手方向に沿って延びる長穴６０ａａが設けられている。なお、上板部６０ｂはレール側取り付け部６０の先端部（連結部６２と繋がる端部とは反対側の端部）には存在していない。
【００７９】
電装側取り付け部６１は、互いに対面する一対の側板部６１ａと、当該一対の側板部６１ａの上端間を繋ぐ上板部６１ｂとで構成されている。一対の側板部６０ａのそれぞれは、縦長の方板状を成しており、その上端部に螺子孔６１ａａが設けられている。
【００８０】
連結部６２は、互いに対面する一対の側板部６２ａと、当該一対の側板部６２ａの上端間を繋ぐ上板部６２ｂとで構成されており、全体として、電装側取り付け部６１から斜め下に延びてレール側取り付け部６０に達している。一対の側板部６２ａの一方は、レール側取り付け部６０の一方の側板部６０ａと、電装側取り付け部６１の一方の側板部６１ａとを連結し、一対の側板部６２ａの他方は、レール側取り付け部６０の他方の側板部６０ａと、電装側取り付け部６１の他方の側板部６１ａとを連結している。そして、上板部６２ｂは、レール側取り付け部６０の上板部６０ｂと、電装側取り付け部６１の上板部６１ｂとを連結している。
【００８１】
以上のような構造を有する固定部材６を電装ボックス２に固定された取り付けブラケット２３に取り付ける際には、固定部材６の電装側取り付け部６１の２つの螺子孔６１ａａが、取り付けブラケット２３の一対の取り付け板２３ｂの螺子孔２３ｂｂとそれぞれ重なるように、電装側取り付け部６１を、取り付けブラケット２３の一対の取り付け板２３ｂに被せる。そして、電装側取り付け部６１の外側から、重なっている螺子孔６１ａａ及び螺子孔２３ａａに螺子を螺合して締め付ける。これにより、取り付けブラケット２３に固定部材６の電装側取り付け部６１が取り付けられる。
【００８２】
一方で、固定部材６をレール状部材５０に固定された取り付けブラケット７に取り付ける際には、固定部材６のレール側取り付け部６０の２つの長穴６０ａａと、取り付けブラケット７の２つの螺子孔７ａａとがそれぞれ重なるように、レール側取り付け部６０を、取り付けブラケット７の上板部７ｂ及び一対の側板部７ａで囲まれた空間に挿入する。そして、螺子をレール側取り付け部６０の内側から長穴６０ａａを通して螺子孔７ａａに螺合して締め付ける。これにより、取り付けブラケット７に固定部材６のレール側取り付け部６０が取り付けられる。
【００８３】
次に、架台５の支持部材５３による電装ボックス２の支持方法について説明する。図１２は支持部材５３の全体構造を説明するための図であって、図１３は支持部材５３が有する取り付け部材５３１の詳細な構造を説明するための図である。
【００８４】
図１２及び上述の図８に示されるように、支持部材５３は、電装ボックス２を支持する丸パイプ状の管状部材５３０と、管状部材５３０を一対の脚部材５１に取り付けるための２つの取り付け部材５３１とを備えている。管状部材５３０の両端部のそれぞれには、互いに対向配置された一対の螺子孔５３０ａが設けられており、当該一対の螺子孔５３０ａを利用して取り付け部材５３１が管状部材５３０に固定される。
【００８５】
電装ボックス２の下端部は、その前面が凹んでおり、当該下端部の底面には取り付けブラケット２２が取り付けられている。取り付けブラケット２２は、電装ボックス２の下端部の前面よりも前方へ突出する一対の突出部分２２ａを有しており、当該一対の突出部分２２ａの上端面は、管状部材５３０の外周面に応じて湾曲している。管状部材５３０は、電装ボックス２の下端部の前面が凹むことによって形成された凹み部分に挿入され、その下方の取り付けブラケット２２の一対の突出部分２２ａと電装ボックス２とで挟み込まれる。これにより、電装ボックス２が管状部材５３０によって支持される。
【００８６】
２つの取り付け部材５３１は、管状部材５３０の両端部にそれぞれ取り付けられる。各取り付け部材５３１は、組み合わされて使用される一対の部分部材５３２で構成されている。各部分部材５３２は、管状部材５３０の端部に固定される固定部分５３２ａと、当該固定部分５３２ａに繋がって脚部材５１を掴む掴持部分５３２ｂとで構成されている。
【００８７】
固定部分５３２ａは、管状部材５３０の外周面に応じて板状部分を湾曲させた形状を成しており、その中央部に螺子孔５３２ａａが設けられている。一対の部分部材５３２を組み合わせると、それらの一対の固定部分５３２ａは全体として筒形状を成し、その内周面は、管状部材５３０の外周面に応じた形状となる。一対の部分部材５３２を組み合わせて管状部材５３０の端部に取り付ける際には、それらの一対の固定部分５３２ａの螺子孔５３２ａａと、管状部材５３０の端部における一対の螺子孔５３０ａとがそれぞれ重なるように、一対の固定部分５３２ａで管状部材５３０の端部を挟み、一対の固定部分５３２ａ及びそれらに挟まれた管状部材５３０の端部を貫通するように、重なっている螺子孔５３２ａａ及び螺子孔５３０ａに外側から螺子１１を螺合する。そして、螺子１１に対してナットを締め付ける。これにより、一対の固定部分５３２ａが全体として筒状となって、管状部材５３０の端部を覆うように当該端部に取り付けられる。
【００８８】
また、図８，１２，１３に示されるように、一方の取り付け部材５３１における一対の掴持部分５３２ｂは、一方の脚部材５１においてＺ軸方向に延在する奥側の垂直部分５１ａを掴持し、他の取り付け部材５３１における一対の掴持部分５３２ｂは、他方の脚部材５１においてＺ軸方向に延在する奥側の垂直部分５１ａを掴持する。これにより、支持部材５３は、一対の脚部材５１における奥側の垂直部分５１ａの間に架設される。
【００８９】
各掴持部分５３２ｂは、脚部材５１の垂直部分５１ａの外周面に応じて板状部分を湾曲させた形状を成している。一対の部分部材５３２が、上述のようにして組み合わされて管状部材５３０の端部に取り付けられると、それらの掴持部分５３２ｂは、全体として、脚部材５１の垂直部分５１ａの外周面に応じた形状の内周面を有する筒形状を成し、脚部材５１の垂直部分５１ａの一部を取り囲むように掴持する。
【００９０】
また、図８，１３に示されるように、各掴持部分５３２ｂには、その先端に複数の突起部５３２ｂａが設けられている。各突起部５３２ｂａは、固定部分５３２ａに向かうほど幅が細くなるテーパ形状を成している。そして、突起部５３２ｂａの間には、固定部分５３２ａに向かうほど幅が太くなるテーパ状の間隙５３２ｂｂが形成されている。一対の部分部材５３２が管状部材５３０に取り付けられる際には、一方の部分部材５３２における掴持部分５３２ｂの間隙５３２ｂｂに、他方の部分部材５３２における掴持部分５３２ｂの突起部５３２ｂａが嵌合するように、両者の先端部が嵌め合わされた状態で、それらの固定部分５３２ａが管状部材５３０の端部に螺子１１で螺子止めされる。これにより、互いに嵌合した、一対の部分部材５３２の先端部は、脚部材５１の垂直部分５１ａの周方向に沿った力に対して外れにくくなる。
【００９１】
本実施の形態では、螺子１１が固定部分５３２ａに対して強く締め付けられると、脚部材５１に対する取り付け部材５３１の締め付けが強くなって、支持部材５３が脚部材５１に固定される。一方で、螺子１１を緩めると、脚部材５１に対する取り付け部材５３１の締め付けが弱くなって、支持部材５３が脚部材５１に固定されなくなる。
【００９２】
以上のような構造を有する本実施の形態に係る品質検査装置１では、操作部２０の位置を変化させずに、脚部材５１の高さを調整することができる。つまり、操作部２０の位置を変化させずに、計量部４及び取り込み部３での被検査物ＴＲの搬送面の高さを調整することができる。図１４はその様子を示す図である。図中の左側は脚部材５１を低くした場合の本品質検査装置１の様子を示しており、右側は脚部材５１を高くした場合の本品質検査装置１の様子を示している。
【００９３】
上述のように、本品質検査装置１では、固定部材６と支持部材５３とによって架台５に電装ボックス２を支持固定している。仮に、電装ボックス２が常に架台５に固定されているとすると、一対の脚部材５１の第２の脚部５１１を使用して当該一対の脚部材５１の高さを調整すると、それに伴って電装ボックス２の位置も変化する。その結果、操作部２０の位置も変化する。架台５の高さが変化するたびに操作部２０の位置も変化すると、オペレータは操作部２０を操作しにくくなる。
【００９４】
本実施の形態では、固定部材６の一端は、レール状部材５０に固定された取り付けブラケット７に螺子止めされ、その他端は、電装ボックス２に固定された取り付けブラケット２３に螺子止めされている。したがって、取り付けブラケット７，２３に螺合する螺子を緩めることによって、取り付けブラケット７，２３に対する固定部材６の固定を解除することができる。
【００９５】
一方で、支持部材５３については、上述のように、取り付け部材５３１の螺子孔５３２ａａ及び管状部材５３０の螺子孔５３０ａに締め付けられた螺子１１を緩めることによって、脚部材５１に対する取り付け部材５３１の締め付けが緩み、一対の脚部材５１に対する支持部材５３の固定を解除することができる。
【００９６】
本品質検査装置１において、一対の脚部材５１の高さを変化させる際には、まず、電装ボックス２を支え持った状態で、取り付けブラケット７，２３に対する固定部材６の固定を解除するとともに、一対の脚部材５１に対する支持部材５３の固定を解除する。そして、電装ボックス２の位置を維持した状態で、一対の第２の脚部５１１のそれぞれをその軸心周りに回動して、それぞれの螺子部５１１ａの第１の脚部５１０に対する進入量を変化させる。その後、取り付けブラケット７，２３に対して固定部材６を固定し、一対の脚部材５１に対して支持部材５３を固定する。これにより、操作部２０の位置を変化させずに、一対の脚部材５１の高さを調整することができる。
【００９７】
なお、電装ボックス２の位置を維持した状態で一対の脚部材５１の高さを調整すると、電装ボックス２に固定された取り付けブラケット２３からレール状部材５０に固定された取り付けブラケット７までの距離が変化するが、固定部材６のレール側取り付け部６０には、固定部材６の長手方向に延びた長穴６０ａａが設けられているため、当該長穴６０ａａによって、取り付けブラケット２３から取り付けブラケット７までの距離の変化を吸収することができる。
【００９８】
このように、本実施の形態では、電装ボックス２が、操作部２０の位置が変化しないように一対の脚部材５１の高さを調整することが可能となるように架台５に支持されているため、一対の脚部材５１の高さを調整した場合であっても操作部２０の位置が変化せず、操作部２０に対する操作性を維持することができる。
【００９９】
本実施の形態では、本発明を重量検査装置に適用する場合について説明したが、被検査物中に異物が存在するかどうかをＸ線を用いて検査するＸ線異物検出装置や、被検査物中に金属が存在するかどうかをサーチコイルを用いて検査する金属検出装置などの他の品質検査装置にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態に係る品質検査装置の構造を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る品質検査装置の構造を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る計量部の構造を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る脚部材の構造を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るブッシュ部材の構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るブッシュ部材の構造の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る脚部材の構造を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る品質検査装置の構造を斜め下から見た際の当該構造を示す斜視図である。
【図９】レール状部材の脚部材への取り付け方法を説明するための図である。
【図１０】計量部及び取り込み部のレール状部材への取り付け方法を説明するための図である。
【図１１】固定部材によって電装ボックスを架台に固定する方法を示す図である。
【図１２】支持部材の全体構造を説明するための図である。
【図１３】支持部材が有する取り付け部材の詳細な構造を説明するための図である。
【図１４】本実施の形態に係る品質検査装置の脚部材の高さの調整前後を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  品質検査装置
２  電装ボックス
４  計量部
５  架台
２０  操作部
５１  脚部材
５１０  第１の脚部
５１０ａ  螺子孔
５１１  第２の脚部
５１１ａ  螺子部
５１２  カバー部材
５１２ａ  ナット部
５１４  ブッシュ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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