(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行するポリマーフィルムの後端部と後行するポリマーフィルムの先端部とを重ね合わせて接合する接合工程と、接合された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら、前記ポリマーフィルムを加熱して前記ポリマーフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら応力緩和のための熱処理を行う熱緩和工程とを有するポリマーフィルムの延伸方法において、
前記接合工程は、基材を有しない粘着層のみの両面粘着テープにより接合することを特徴とするポリマーフィルムの延伸方法。
【請求項２】
前記接合工程では、先行するポリマーフィルムと後行するポリマーフィルムとの接合領域の前記ポリマーフィルムの搬送方向における長さを、フィルム幅の０．２％から２．２％の範囲内にすることを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムの延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムの延伸方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の急速な発展・普及により、これら液晶ディスプレイの保護フィルム等に用いられるセルロースアシレートフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の需要が増大している。この需要の増大に伴い生産性の向上が望まれている。ＴＡＣフィルムは、連続走行する支持体に、流延ダイを用いて、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜を乾燥や冷却等により自己支持性を持たせた後に、支持体から剥がして、乾燥させて巻き取ることにより製造されている。このような溶液製膜方法では、溶融押出による製膜方法に比べて、異物が無く光学特性に優れたフィルムが得られる。
【０００３】
溶液製膜方法において、前記ドープを受ける支持体として、バンドやドラムがある。バンドに比べてドラム方式の方が流延速度の向上が図り易い。また、支持体上で自己支持性を持たせるためには、乾燥の促進や冷却ゲル化といった手法が用いられる。一方、ＴＡＣフィルムの光学特性、特にレタデーションを調節する方法として、延伸することが行われている。
【０００４】
製膜速度と延伸速度とはその最適速度が異なり、製膜速度が律速となるため、製膜速度に合わせると、光学特性を上げるための延伸を十分に行うことができなくなる。そこで、溶液製膜ラインとは別にオフラインで延伸することが提案されている。
【０００５】
溶液製膜ラインとは別にオフラインで延伸を行う場合には、延伸処理を効率よく行うために、フィルムを連続して延伸することが好ましい。オフライン延伸設備は、先行フィルムと後行フィルムとを接合する接合工程と、接合したフィルムを連続して搬送しながら、フィルムを加熱してフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸したフィルムを応力緩和のために熱処理する熱緩和工程などを有している（例えば、特許文献１参照）。接合工程では、簡易な接合手段として両面接合テープが用いられている。一般に、両面接合テープは、シート状の基材とこの基材の両面に設けられた粘着層とを有し、基材にはＴＡＣフィルムとは異なる材料が用いられている。
【特許文献１】特願２００７−０８４４２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オフライン延伸設備の接合工程で両面接合テープを使用した場合には、延伸工程及び熱緩和工程を施すと、両面接合テープを構成する基材の熱伸縮量とフィルムの熱伸縮量とが異なることから、図１２に示すように、先行するフィルム５００ａと後行するフィルム５００ｂとの接合領域５０１（ここではフィルム同士が重なり合う領域全体に両面接合テープが貼り付けられているとして説明する）には、フィルム搬送方向で力が働き、この力はフィルム幅方向において端部よりも中央部で強くなって（矢印の長さが力の大きさを表す）、ボーイング現象が発生するという問題があった。ボーイング現象を言い換えると、延伸工程を施す前にフィルムにフィルム幅方向に描いた直線が、延伸工程及び熱緩和工程を施した後に、弓なりに湾曲する現象である。このようなボーイング現象が発生すると、フィルムにおいてフィルム幅方向で光学特性（遅延軸）がばらつくという問題が生じる。
【０００７】
両面接合テープにより接合された接合領域３０１は、両面接合テープの基材を含むことからフィルム原料としての再利用が不可能であり、接合領域３０１は切断して廃棄する必要があるが、このとき接合領域３０１と共にボーイング現象の影響が及ぶ周囲領域３０２まで廃棄しなければならなかった。このため、製品にできる領域が少なくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、フィルムの接合領域近傍のボーイング現象を最小限に抑えることができるフィルム延伸方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、先行するポリマーフィルムの後端部と後行するポリマーフィルムの先端部とを重ね合わせて接合する接合工程と、接合されたポリマーフィルムを連続して搬送しながら、ポリマーフィルムを加熱してポリマーフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸されたポリマーフィルムを連続して搬送しながら応力緩和のための熱処理を行う熱緩和工程とを有するポリマーフィルムの延伸方法において、接合工程は、基材を有しない粘着層のみの両面粘着テープにより接合することを特徴とする。
【００１０】
接合工程では、先行するポリマーフィルムと後行するポリマーフィルムとの接合領域のポリマーフィルムの搬送方向における長さを、フィルム幅の０．２％から２．２％の範囲内にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基材を有しない粘着層のみの両面粘着テープを用いてフィルム同士を接合するので、接合領域には両面粘着テープの基材が存在しないことから、ボーイング現象は抑えられる。
【００１３】
本発明によれば、両面粘着テープを用いて接合する接合領域のフィルム搬送方向における長さを、フィルム幅の０．２％から２．２％の範囲内にしたので、ボーイング現象はさらに抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、ＴＡＣフィルム３（以下、フィルム３）を延伸するものであり、フィルム供給室４と、テンタ部５と、熱緩和室６と、冷却室７と、巻取室８とを備え、これらがフィルム搬送方向Ａに沿って順に配置されている。フィルム供給室４には溶液製膜設備で製造されたフィルムロール９が備えられている。フィルムロール９はフィルム３を巻芯に巻き取ってロール状にしたものである。フィルム供給室４に備えられたフィルムロール９からフィルム３が送り出され、このフィルム３がテンタ部５で加熱されながらフィルム幅方向に延伸され、この延伸したフィルム３が熱緩和室６及び冷却室７を経て温度が下げられて巻取室８で巻き取られる。テンタ部５ではフィルム３を幅方向に１００．５％〜３００％延伸する。
【００１６】
フィルム供給室４は、ターレット型のフィルム送出装置１０と、接合部１１とを有する。フィルム送出装置１０は、両端部に取付軸１２が設けられたターレットアーム１３を有する。各取付軸１２にはフィルムロール９が装着される。ターレットアーム１３は、１８０度間欠回転し、一方の取付軸１２を送出位置（接合部１１の側）に位置させ、他方の取付軸１２を巻芯交換位置に位置させる。送出位置にある取付軸１２に装着されたフィルムロール９からフィルム３が接合部１１に送り出される。全てのフィルム３が送り出されるとターレットアーム１３が回転し、巻芯交換位置に位置した取付軸１２から空の巻芯が取り外されて新たなフィルムロールが装着される。
【００１７】
図２及び図３に示すように、接合部１１では、テンタ部５に連続したフィルム３を供給するために、先行して送り出された先行フィルム３ａの後端部と、後行して送り出された後行フィルム３ｂの先端部とを、伸縮性を有する両面接合テープ２０を介して重ね合わせて接合する。両面接合テープとしては、例えば、日東電工（株）製のＮｏ．５３２の、基材としてポリエステル材料を用い、この基材の両面に粘着層が形成されたテープを用いる。
【００１８】
先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを重ね合わせた領域を重ね合わせ領域２２とし、両面接合テープ２０によって接合する領域を接合領域２１とするとき、フィルム搬送方向Ａにおける接合領域２１の長さＬ１は、フィルム搬送方向Ａにおける重ね合わせ領域２２の長さよりも短い（図３参照）。なお、接合領域２１の長さＬ１を、フィルム搬送方向Ａにおける重ね合わせ領域２２の長さと等しくしてもよい。
【００１９】
接合領域２１のフィルム搬送方向Ａでの寸法（両面接合テープ２０のフィルム搬送方向Ａでの寸法）は、フィルム幅の０．２％から２．２％の範囲内に設定する。すなわち、フィルム幅をＷａ、接合領域２１のフィルム搬送方向Ａでの寸法をＬ１とするとき、０．００２Ｗａ≦Ｌ１≦０．０２２Ｗａの条件を満たすようにＬ１を設定する。接合領域２１の寸法をフィルム幅の０．２％以上確保することにより、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとが確実に接合されて外れることがない。また、接合領域２１の寸法をフィルム幅の２．２％以下にすることにより、接合領域２１以外にボーイング現象が及ぶことが防止できる。本実施形態では、Ｗａ＝２５００ｍｍ、Ｌ１＝５０ｍｍ（＝０．０２Ｗａ）に設定している。
【００２０】
先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合するときには、先行フィルム３ａの後端部上面に両面接合テープ２０を貼り付けてから、この両面接合テープ２０に後行フィルム３ｂの先端部を重ね合わせて圧着する。このフィルムの接合は、自動で行うようにしてもよいし、簡易構成にする場合には人手により行うようにしてもよい。
【００２１】
図１に示すように、フィルム供給室４とテンタ部５との間にはリザーバ２４が配置されており、このリザーバ２４は、フィルム接合処理に必要な長さ分以上のフィルム３のループを形成する。このため、フィルム接合時には、テンタ部５にはリザーバ２４に収納されていたフィルム３が送り出されるから、テンタ部５を停止させることなくフィルム３の接合処理を行うことができる。
【００２２】
図４に示すように、テンタ部５は、フィルム３をフィルム搬送方向Ａに搬送しながら、フィルム３を幅方向に延伸するものであり、第１レール３０と、第２レール３１と、第１レール３０に案内される第１チェーン３２、第２レール３１に案内される第２チェーン３３を有する。テンタ部５は、図示しない乾燥室内に配置されている。乾燥室は、フィルム搬送方向Ａに沿って順に、予熱ゾーン２７、加熱ゾーン２８、熱緩和ゾーン２９に区画されており、ゾーン毎に最適なフィルム温度になるように図示しないダクトにより乾燥風が送られている。
【００２３】
第１チェーン３２は原動スプロケット３５及び従動スプロケット３６の間に掛け渡され、第２チェーン３３は原動スプロケット３７及び従動スプロケット３８の間に掛け渡されている。各原動スプロケット３５，３７は、図示しない駆動機構により回転駆動される。
【００２４】
第１チェーン３２及び第２チェーン３３には、クリップ３９が一定間隔で多数取り付けられている。これらのクリップ３９は、フィルム３の側縁部を把持しながら、各レール３０，３１に沿って移動することで、フィルム３を幅方向に延伸する。点ＰＡはクリップ３９のフィルム把持開始位置を示し、点ＰＢはクリップ３９のフィルム把持開放位置を示している。また、点ＰＣはクリップ３９による延伸開始位置を示し、点ＰＤはクリップ３９による延伸終了位置を示している。延伸処理により、フィルム３のフィルム幅はＷａからＷｂ（＞Ｗａ）になる。なお、フィルム３の延伸倍率は所望の光学特性等に合わせて適宜変更されるものである。
【００２５】
図１に戻って、フィルム３は、テンタ部５で延伸された後、耳切装置４０に送り出される。フィルム３は、耳切装置４０によりその両側縁部が切り離しライン２３（図２参照）で切り離され、切り離されたスリット状の側縁部である耳屑は、両面接合テープ２０を含む部位が除去された後、カットブロア４１で細かく小片にカットされる。カットされた耳屑小片は、図示しない風送装置によりクラッシャー４２に送られ、粉砕されてチップとなる。このチップはフィルム原料として再利用される。耳切装置４０によりその両側縁部が切り離されたフィルム３は、熱緩和室６に送られる。
【００２６】
熱緩和室６には、多数のローラ４３が備えられており、フィルム３はローラ４３により熱緩和室６内を搬送される。熱緩和室６には、送風機（図示せず）から所望の温度の風が送り込まれてフィルム３が熱処理される。このときの風の温度は、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。フィルム３は徐々に温度を下げる。
【００２７】
熱緩和後のフィルム３は冷却室７に送られて３０℃以下に冷却された後、巻取室８に送られる。巻取室８の内部には、巻取ローラ４４、プレスローラ４５が設けられている。巻取室８に送られたフィルム３は、巻取ローラ４４で巻き取られる。この際にプレスローラ４５で押圧されて巻き取られる。
【００２８】
フィルム３は、周知の溶液製膜方法で製造されるものであればよく、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報に記載されているＴＡＣフィルムを用いることができる。特に、製膜速度の向上を図るべく、冷却した流延ドラムの周面に、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜が冷却ゲル化して自己支持性を有した後に剥ぎ取って、ピンテンタを経て乾燥させ巻取り収納したＴＡＣフィルムに対して、本発明を実施することにより、効率よく且つ無駄なく光学特性に優れたＴＡＣフィルムを製造することができる。
【００２９】
上記構成によるオフライン延伸設備２によれば、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂの接合領域２１のフィルム搬送方向Ａでの寸法を所定範囲内に規定したから、延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルム３であっても、図５に示すように、接合領域２１において、フィルム搬送方向Ａに働く力自体が小さく、また、フィルム幅方向において端部と中央部との力の差が小さいことから、ボーイング現象は最小限に抑えられる。このため、ボーイング現象の影響は接合領域２１の周囲には及ばないことから、従来に比べて製品にできる領域が広くできる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとの接合領域２１のフィルム搬送方向Ａでの寸法を、フィルム幅の０．２％から２．２％の範囲内に規定したが、フィルム幅の０．２％から１．０％の範囲内に規定することがより好ましく、この場合には、ボーイング現象をより小さく抑えることができる。
【００３１】
［第２実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとの接合に両面接合テープ２０を用いたが、この替わりにヒートシーラ装置を用いて熱溶着により接合してもよい。図６に示すように、ヒートシーラ装置１００は、フィルム３の搬送路を上下に挟むようにして設けられた上溶着ヘッド１０１及び下溶着ヘッド１０２とを備えている。上溶着ヘッド１０１は下面から露呈するヒータ１０３を有し、下溶着ヘッド１０２は上面から露呈するヒータ１０６を有する。各溶着ヘッド１０１，１０２は、図示しないシフト機構によって、ヒータ１０３，１０６をフィルム３に接触させる加熱位置とヒータ１０３，１０６をフィルム３から離す退避位置との間で移動する。各ヒータ１０３，１０６は、温調器１０４，１０７により温度制御される。
【００３２】
ヒートシーラ装置１００を用いてフィルムを接合する手順について説明する。先行フィルム３ａの後端部に後行フィルム３ｂの先端部を重ね合わせる。上溶着ヘッド１０１及び下溶着ヘッド１０２を加熱位置に移動させる。各ヒータ１０３，１０６の温度は、フィルム３を溶解はするが分解はしない所定の温度、例えば１５０℃から２９９℃の範囲に設定する。各ヒータ１０３，１０６はフィルムを重ね合わせた領域内に接触させる。各ヒータ１０３，１０６により所定時間加熱することによりフィルムの一部が溶けて接着される。各ヒータ１０３，１０６は所定時間加熱した後に加熱を停止し、接合領域１０８を圧状態で自然冷却する。次に、上溶着ヘッド１０１及び下溶着ヘッド１０２を退避位置に移動させる。
【００３３】
フィルム３の接合領域１０８を上下の両面から加熱することにより、フィルム３に効率的に熱を伝達させることが可能であり、接合領域１０８の温度を分解温度以下に保ったまま溶着して接合することができる。また、融解点と分解点が近いポリマーフィルムに対して、溶解部の孔開きや樹脂劣化を防止することもできる。
【００３４】
上記構成によるヒートシーラ装置１００で接合を行った場合には、接合領域１０８には異種材料が存在しないことから、延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルム３のボーイング現象は最小限に抑えられる。また、接合領域１０８がフィルム原料として再利用できる。なお、ヒートシーラ装置１００の替わりに、インパルスシーラ装置を用いてフィルムを熱溶着接合してもよい。
【００３５】
［第３実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、両面接合テープ２０を用いてフィルム３を接合したが、この替わりに超音波接合装置を用いて熱溶着により接合してもよい。図７に示すように、超音波接合装置２００は、振動子２０１、ホーン２０２、発信器２０３を備え、フィルム３を、例えば振幅０．０３ｍｍ、毎秒２万〜２万８千回で機械的に振動させて発熱させて溶着する。振動子２０１は２個設けられており、２個の振動子２０１の間には永久磁石２０４が配され、２個の振動子２０１には、それぞれコイル２０５が巻き掛けられている。発信器２０３は、コイル２０５を介して振動子２０１を駆動させる。振動子２０１は、電気振動を機械的振動に変換する。ホーン２０２は、振動子２０１による機械的振動を拡大して、受台２０６に載せられた先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とにエネルギーを与える（振動させる）。
【００３６】
超音波接合装置２００を用いてフィルムを接合する手順について説明する。先行フィルム３ａの後端部に後行フィルム３ｂの先端部を重ね合わせる。発信器２０３が振動子２０１を駆動し、振動子２０１の機械的振動がホーン２０２で拡大されて、接合領域２０７が振動により発熱して溶着される。
【００３７】
上記構成による超音波接合装置２００で接合処理を行った場合には、接合領域２０７には異種材料が存在しないことから、延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルム３においてボーイング現象は最小限に抑えられる。また、接合領域２０７の全てがフィルム原料として再利用できる。
【００３８】
［第４実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、両面接合テープ２０を用いてフィルム３を接合したが、この替わりに、両面接合テープ２０が貼り付けられた領域に、ポリマーの溶剤（例えばアセトン）を塗布して溶着してもよい。この場合には、接合領域には異種材料が存在しないことから、延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルム３においてボーイング現象は最小限に抑えられる。また、接合領域の全てがフィルム原料として再利用できる。
【００３９】
なお、フィルム３を接合するための溶剤としては、アセトンに限られず、ドープに用いられる溶媒のほか、フィルム３をなすポリマーを溶解させることができるものであればよい。
【００４０】
［第５実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、基材有りの両面接合テープ２０を使用してフィルム３の接合を行ったが、この替わりに、基材無しの粘着層のみの両面接合テープを使用してもよい。この両面接合テープの粘着層にはフィルムを構成する材料と同じものが用いられている。この場合には、接合領域には異種材料が存在しないことから、延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルム３においてボーイング現象は最小限に抑えられる。また、接合領域の全てがフィルム原料として再利用できる。
【００４１】
（溶液製膜方法）
上記実施形態におけるフィルムは溶液製膜方法により得ることができる。溶液製膜方法を行う溶液製膜設備２１０は、図８に示すように、ストックタンク２１１と流延室２１２とピンテンタ２１３と乾燥室２１５と冷却室２１６と巻取室２１７とを有する。
【００４２】
ストックタンク２１１は、モータ２１１ａで回転する攪拌翼２１１ｂとジャケット２１１ｃとを備える。ストックタンク２１１の内部には、ＴＡＣフィルム３の原料となるポリマーが溶媒に溶解したドープ２２１が貯留されている。ストックタンク２１１内のドープ２２１は、ジャケット２１１ｃにより温度が略一定となるように調整される。また、攪拌翼２１１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ２２１を均一な品質に保持している。配管２２２は、ストックタンク２１１と流延ダイ２３０とを接続する。
【００４３】
流延室２１２には、流延ダイ２３０、支持体としての流延ドラム２３２、剥取ローラ２３４、温調装置２３５，２３６、及び減圧チャンバ２３７が設置されている。流延ドラム２３２は図示を省略した駆動装置により軸２３２ａを中心に、方向Ｚ１へ回転する。流延室２１２内及び流延ドラム２３２は、温調装置２３５，２３６によって、流延膜２３３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。
【００４４】
流延ダイ２３０は、幅方向ＴＤに伸びるように形成されるスリットを有する。流延ダイ２３０は、スリットから回転する流延ドラム２３２の周面２３２ｂに向けて、ドープ２２１を吐出する。その後、流延ドラム２３２の周面２３２ｂ上のドープ２２１から流延膜２３３が形成される。そして、流延ドラム２３２が約３／４回転する間に、ゲル化による自己支持性が流延膜２３３に発現し、流延膜２３３は剥取ローラ２３４によって流延ドラム２３２から剥ぎ取られ、湿潤フィルム２３８となる。剥ぎ取り時の流延膜２３３の残留溶媒量は、１５０重量％以上３２０重量％以下であることが好ましい。ここで、残留溶媒量とは、ＴＡＣフイルム３等に残留する溶媒量を乾量基準で示したものであり、その測定方法は、対象のフイルム等からサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００４５】
減圧チャンバ２３７は、流延ダイ２３０に対し、方向Ｚ１の上流側に配置されており、減圧チャンバ２３７内を負圧に保ち、流延ビードの背面（後に、流延ドラム２３２の周面２３２ｂに接する面）側を所望の圧力に減圧する。流延ビードの背面側の減圧により、流延ドラム２３２の回転により発生する同伴風の影響を少なくし、流延ダイ２３０と流延ドラム２３２との間に安定した流延ビードを形成し、膜厚ムラの少ない流延膜２３３を形成することができる。
【００４６】
流延ダイ２３０の材質は、電解質水溶液、ジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性、及び低い熱膨張率を有する素材から形成される。流延ダイ２３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００４７】
流延ドラム２３２の周面２３２ｂは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、温調装置２３６は、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム２３２に伝熱媒体を循環させる。伝熱媒体は所望の温度に保持されており、流延ドラム２３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度が所望の温度に保持される。
【００４８】
流延ドラム２３２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。流延ドラム２３２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム２３２の周面２３２ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００４９】
また、流延室２１２内には、蒸発している溶媒を凝縮液化するための凝縮器（コンデンサ）２３９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置２４０とが備えられている。凝縮器２３９で凝縮液化した溶媒は、回収装置２４０により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００５０】
流延室２１２の下流には、渡り部２４１、ピンテンタ２１３が順に設置されている。渡り部２４１では、搬送ローラ２４２が、湿潤フィルム２３８をピンテンタ２１３に導入する。ピンテンタ２１３は、湿潤フィルム２３８の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フィルム２３８に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム２３８は乾燥し、フィルム２２０となる。
【００５１】
ピンテンタ２１３は、フィルム２２０の両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行するフィルム２２０に対し乾燥風が送られ、フィルム２２０には、フィルム幅方向ＴＤへの延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００５２】
ピンテンタ２１３の下流にはそれぞれ耳切装置２４３が設けられている。耳切装置２４３はフィルム２２０の両側縁部を裁断する。この裁断した両側縁部は、送風によりクラッシャ２４４に送られて、粉砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００５３】
乾燥室２１５には、多数のローラ２４７が設けられており、これらにフィルム２２０が巻き掛けられて搬送される。乾燥室２１５の出口側には冷却室２１６が設けられており、この冷却室２１６でフィルム２２０が室温となるまで冷却される。冷却室２１６の下流には強制除電装置（除電バー）２４９が設けられており、フィルム２２０が除電される。さらに、強制除電装置２４９下流側には、ナーリング付与ローラ２５０が設けられており、フィルム２２０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室２１７には、プレスローラ２５２を有する巻取機２５１が設置されており、フィルム２２０が巻き芯にロール状に巻き取られ、巻取機２５１により、フィルムロール２５５が得られる。フィルムロール２５５は、フィルムロール９として、巻取室２１７からオフライン延伸設備２のフィルム供給室４（図１参照）に送られ、フィルム供給室４からフィルム３として、送り出される。
【００５４】
上記第１〜第５実施形態では、ポリマーフィルムとしてＴＡＣフィルムを用いて説明を行ったが、ＴＡＣフィルムに限定されることなく、各種ポリマーフィルムにも本発明が適用できる。
【００５５】
本発明に用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルムのほか、溶液製膜方法によって製造され、環状オレフィン等、他のポリマーからなるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムがある。
【００５６】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわちアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢはアシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、また置換度Ｂは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
【００５７】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００５８】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００５９】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００６０】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００６１】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００６２】
（溶媒）
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００６３】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６４】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００６５】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００６６】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する製造設備（以下、溶融製膜設備と称す）について説明する。溶融製膜設備４１０は、図９に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機４１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機４１４によって押し出し、ギアポンプ４１６によりフィルタ４１８に供給する。次いで、フィルタ４１８により異物がろ過され、ダイ４２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール４２８とタッチロール４２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール４２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール４２６、第３キャスティングロール４２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部４４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００６７】
横延伸部４４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、ＭＤ方向と称する）と直交する幅方向（以下、ＴＤ方向と称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部４４２の上流側に予熱部４３６を設けてもよいし、横延伸部４４２の下流側に熱固定部４４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【００６８】
横延伸の後に後熱処理を行なった後、熱処理ゾーン４４６でＭＤ方向に横延伸フィルムＦｂを収縮させる。熱処理ゾーン４４６では、図１０に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、ＴＤ方向の収縮が起こらずに、ＭＤ方向の収縮のみが起こるように複数のロール４４８ａ〜４４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図１１に示すように、複数のロール４４８ａ〜４４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール４４８〜４４８ｄとの摩擦によりＴＤ方向の収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール４４８ａによる周速度（Ｖ１）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、横延伸フィルムＦｂは熱処理ゾーンにてＭＤ方向に収縮する。
【００６９】
横延伸フィルムＦｂが熱処理ゾーンにて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部４４９によって巻き取られる。
【００７０】
ＴＤ方向への延伸の前又は後にＭＤ方向の延伸を行ってもよい。ＭＤ方向の延伸は、ＭＤ方向に並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。ＭＤ方向におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のようなＭＤ方向の延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のようなＭＤ方向の延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００７１】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００７２】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００７３】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００７４】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００７５】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００７６】
【化１】
0005107193.tif 000002
【００７７】
（一般式１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７８】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００７９】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００８０】
【化２】
0005107193.tif 000003
【００８１】
（一般式２）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ５基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ５は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００８２】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例】
【００８３】
（実験１〜３）
次に、実験１〜３について説明する。フイルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００８４】
［ドープの調製］
原料ドープの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                      ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００８５】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。
【００８６】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【００８７】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【００８８】
図８に示すように、溶液製膜設備２１０を用いてフイルム２２０を製造した。紫外線吸収剤溶液にマット剤液を混合し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープを得た。流延ドラム２３２は、制御部の制御の下、軸２３２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面２３２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ２３０は、流延ドープを周面２３２ｂ上に流延し、周面２３２ｂに流延膜２３３を形成した。冷却により、流延膜２３３が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ２３４を用いて、流延ドラム２３２から流延膜２３３を湿潤フイルム２３８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム２３２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フイルム２３８は、渡り部２４１、ピンテンタ２１３、及び乾燥室２１５へ順次案内された。渡り部２４１、ピンテンタ２１３、及び乾燥室２１５では、湿潤フイルム２３８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるフイルム２２０を冷却室２１６に送った。冷却室２１６では、フイルム２２０を３０℃以下になるまで冷却した。その後、フイルム２２０に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室２１７に搬送した。巻取室２１７では、フイルム２２０は、プレスローラ２５２で所望のテンションを付与されながら、巻取機２５１の巻き芯に巻き取られ、フイルムロール２５５となった。フイルムロール２５５を、オフライン延伸装置２に送った。
【００８９】
上記第１実施形態のオフライン延伸設備２を用いてフィルム３の延伸処理を実施した。フィルム３の熱緩和処理を終えた後に、フィルム３に生じたボーイング現象に関する評価を行った。実験１〜３におけるフィルム幅Ｗａ、接合領域２１のフィルム搬送方向Ａでの長さＬ１は、表１に示す通りである。フィルム３の厚みは８０μｍであり、両面接合テープ２０の厚みは６０μｍである。両面接合テープ２０の基材にはポリエステルフィルムが用いられ、粘着層にはアクリル系のものが用いられている。テンタ部５でのフィルム３の延伸倍率は１４０％であり、延伸時のフィルム温度は２００℃である。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0005107193.tif 000004
【００９１】
ここで、ボーイング現象とは、テンタ部５の入口でフィルム３にフィルム幅方向に描いた直線が、テンタ部５及び熱緩和室６を経て弓なりの曲線に変わる現象であり、ボーイング量とは、この弓なりの曲線の最も凹んだ点（通常はフィルム中央部）と最も突出した点（通常はフィルム両縁部）のフィルム搬送方向での寸法差を示すものである。さらに、ボーイングひずみとは、フィルム幅に対するボーイング量の比率を示すものである。
【００９２】
実験１では、ボーイングひずみが０．１６％であり、この値であればボーイング現象の影響は接合領域２１の周囲には及ばない。実験１は評価「○」である。実験２では、ボーイングひずみが０．２３％であり、この値はボーイング現象の影響が接合領域２１の周囲に及ぶことがない限界の値である。すなわち、ボーイングひずみが０．２３％を超えると、ボーイング現象の影響が接合領域２１の周囲に強く及びはじめる。実験２は、評価「○」である。実験３では、ボーイングひずみが１．０９％であり、ボーイング現象の影響が接合領域２１の周囲に強く及んでいた。実験３は評価「×」である。
【００９３】
（実験１１〜実験１３）
溶融製膜方法を用いて、特開２００７−９８９１７の実施例１のセルロースアセテートプロピオネート（表１では、「ＣＡＰ」と表記する）フイルム（厚み１００μｍ）を得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜３と同様にして、実験１１〜１３を行った。
【００９４】
（実験２１〜実験２３）
溶融製膜方法を用いて、特開２００７−１６９５８８号公報の実施例Ｂの実施例１０１に従いセルロースアシレートフイルム（厚み＝１００μｍ、Ｔｇ＝１３１℃）を得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜３と同様にして、実験２１〜２３を行った。
【００９５】
（実験３１〜実験３３）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み１００μｍ）得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜３と同様にして、実験３１〜３３を行った。
【００９６】
（実験４１〜実験４３）
溶融製膜方法を用いて、シクロオレフィン樹脂Ａ（表１では、「シクロオレフィン」と表記する）からポリマーフイルムを得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜３と同様にして、実験４１〜４３を行った。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【００９７】
実験４１〜実験４３における溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【００９８】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【００９９】
（実験５１〜実験５３）
溶融製膜方法を用いて、ラクトン環含有重合体樹脂（表１では、「ラクトン」と表記する）からなるポリマーフイルムを得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜３と同様にして、実験５１〜５３を行った。実験５１〜実験５３における溶融製膜方法は、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従った。但し、フイルム幅は１．５ｍで製膜した。これらの原反（未延伸フイルム）の厚みは全て１００μｍで調製した。
【０１００】
実験１１〜５３にて、ボーイングひずみについて評価したところ、実験１〜３と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１０１】
以上の各実験より、本発明によれば、各種のポリマーフイルムにおいて、ボーイング現象を最小限に抑えることができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】オフライン延伸設備の概略構成図である。
【図２】先行フィルム及び後行フイルムの斜視図である。
【図３】先行フィルムと後行フィルムの接合領域の断面図である。
【図４】テンタ部の概略構成図である。
【図５】延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルムを示す図である。
【図６】ヒートシーラ装置の概略構成図である。
【図７】超音波接合装置の概略構成図である。
【図８】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図９】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１０】熱処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図１１】熱処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【図１２】延伸処理及び熱緩和処理を施した後の従来のフィルムを示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２      オフライン延伸設備
３      フィルム
３ａ    先行フィルム
３ｂ    後行フィルム
５      テンタ部
６      熱緩和室
２０    両面接合テープ
２１    接合領域
１００  ヒートシーラ装置
２００  超音波接合装置
【図１】
0005107193.tif 000005
【図２】
0005107193.tif 000006
【図３】
0005107193.tif 000007
【図４】
0005107193.tif 000008
【図５】
0005107193.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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