(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット建物を構成する第１の建物ユニットの一側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを高さ方向に繋ぐ第１の柱部材と、
第１の建物ユニットの前記一側面に隣接して配置された第２の建物ユニットにおける前記一側面との対向側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを前記第１の柱部材との対向位置にて高さ方向に繋ぐ第２の柱部材と、
第１の柱部材と第２の柱部材とを連結可能に設けられ、両者を連結することにより第１の建物ユニットの一側面と第２の建物ユニットの対向側面との間で対向して配置された天井大梁間の段差及び床大梁間の段差を減少させ又は解消させる調整手段と、
を有することを特徴とする梁間段差解消構造。
【請求項２】
前記第１の柱部材及び前記第２の柱部材は、取外し可能に装着される仮柱として構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の梁間段差解消構造。
【請求項３】
前記第１の建物ユニット及び前記第２の建物ユニットはユニット建物の下階側に配置されると共に、両者の少なくとも一方にはユニット建物の上階側建物ユニットとして第３の建物ユニットが載置され、
前記第３の建物ユニットの床大梁と当該床大梁に対して対角線上に位置する第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁とが連結手段によって相互に連結されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の梁間段差解消構造。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第３の建物ユニットの床大梁から張り出された上階側連結部材と、前記第２の建物ユニットの天井大梁から張り出されると共に上階側連結部材が載置されてこれを支持する下階側連結部材と、を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の梁間段差解消構造。
【請求項５】
前記上階側連結部材は前記第３の建物ユニットの床大梁に予め工場内で取り付けられていると共に、前記下階側連結部材は前記第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁に予め工場内で取り付けられている、
ことを特徴とする請求項４記載の梁間段差解消構造。
【請求項６】
前記上階側連結部材は第３の建物ユニットの長辺側の床大梁に設けられていると共に、前記下階側連結部材は第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの短辺側の天井大梁に設けられている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の梁間段差解消構造。
【請求項７】
前記上階側連結部材の下面と前記下階側連結部材の上面との間には、当該下面と当該上面とが直接こすれた場合に生じるこすれ音を低減するためのこすれ音低減手段が介装されている、
ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の梁間段差解消構造。
【請求項８】
ユニット建物を構成する第１の建物ユニットの一側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを高さ方向に繋ぐ第１の柱部材と、
第１の建物ユニットの前記一側面に隣接して配置された第２の建物ユニットにおける前記一側面との対向側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを前記第１の柱部材との対向位置にて高さ方向に繋ぐ第２の柱部材と、
第１の柱部材と第２の柱部材とを連結しかつ第１の柱部材と第２の柱部材との相対的な位置関係を水平面内で直交する二方向に調整可能とされ、第１の建物ユニットの一側面と第２の建物ユニットの対向側面との間で対向して配置された天井大梁間の段差及び床大梁間の段差を減少させ又は解消させる調整手段と、
を有することを特徴とする梁間段差解消構造。
【請求項９】
請求項２記載の第１の柱部材が予め工場内で又は建築地で取り付けられた第１の建物ユニットを下階側に据付けると共に、請求項２記載の第２の柱部材が予め工場内で又は建築地で取り付けられた第２の建物ユニットを第２の柱部材が第１の柱部材と対向するように第１の建物ユニットに隣接して配置し、
第１の柱部材と第２の柱部材とを請求項１記載の調整手段によって相互に連結し、
請求項３記載の第３の建物ユニットを第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットの少なくとも一方の上に据付け、
前記第３の建物ユニットの床大梁と当該床大梁に対して対角線上に位置する第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁とを前記連結手段によって相互に連結し、
前記第１の柱部材及び前記第２の柱部材を第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットから撤去する、
ことを特徴とする梁間段差解消方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁間段差解消構造及び梁間段差解消方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ユニット建物において、隣接する建物ユニットの床大梁間で高さ方向の段差を矯正するための技術が開示されている。簡単に説明すると、各床大梁にはリップ付き溝形鋼が用いられており、各床大梁の上下のリップ部はエンドプレートでそれぞれ連結されている。さらに、対向して配置された各エンドプレートからは水平にブラケットが張り出されており、上下にオーバーラップした範囲で２本の押しボルトと引きボルトで連結されている。そして、押しボルトと引きボルトの螺入量を調節することにより、隣接する床大梁の段差を矯正するというものである。
【特許文献１】特開２００２−５４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記先行技術による場合、段差解消という観点では改良の余地がある。
【０００４】
すなわち、この先行技術では、床段差を解消することのみを目的としているため、隣接する建物ユニットの床段差を解消することはできても、隣接する建物ユニットの天井段差は解消することはできない。このため、天井段差に起因したクロスの切れの発生等については解決することができない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、隣接する建物ユニットの床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消することができる梁間段差解消構造及び梁間段差解消方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る梁間段差解消構造は、ユニット建物を構成する第１の建物ユニットの一側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを高さ方向に繋ぐ第１の柱部材と、第１の建物ユニットの前記一側面に隣接して配置された第２の建物ユニットにおける前記一側面との対向側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを前記第１の柱部材との対向位置にて高さ方向に繋ぐ第２の柱部材と、第１の柱部材と第２の柱部材とを連結可能に設けられ、両者を連結することにより第１の建物ユニットの一側面と第２の建物ユニットの対向側面との間で対向して配置された天井大梁間の段差及び床大梁間の段差を減少させ又は解消させる調整手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の梁間段差解消構造において、前記第１の柱部材及び前記第２の柱部材は、取外し可能に装着される仮柱として構成されている、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の梁間段差解消構造において、前記第１の建物ユニット及び前記第２の建物ユニットはユニット建物の下階側に配置されると共に、両者の少なくとも一方にはユニット建物の上階側建物ユニットとして第３の建物ユニットが載置され、前記第３の建物ユニットの床大梁と当該床大梁に対して対角線上に位置する第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁とが連結手段によって相互に連結されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３記載の梁間段差解消構造において、前記連結手段は、前記第３の建物ユニットの床大梁から張り出された上階側連結部材と、前記第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁から張り出されると共に上階側連結部材が載置されてこれを支持する下階側連結部材と、を含んで構成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４記載の梁間段差解消構造において、前記上階側連結部材は前記第３の建物ユニットの床大梁に予め工場内で取り付けられていると共に、前記下階側連結部材は前記第２の建物ユニットの天井大梁に予め工場内で取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５記載の梁間段差解消構造において、前記上階側連結部材は第３の建物ユニットの長辺側の床大梁に設けられていると共に、前記下階側連結部材は第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの短辺側の天井大梁に設けられている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の梁間段差解消構造において、前記上階側連結部材の下面と前記下階側連結部材の上面との間には、当該下面と当該上面とが直接こすれた場合に生じるこすれ音を低減するためのこすれ音低減手段が介装されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明に係る梁間段差解消構造は、ユニット建物を構成する第１の建物ユニットの一側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを高さ方向に繋ぐ第１の柱部材と、第１の建物ユニットの前記一側面に隣接して配置された第２の建物ユニットにおける前記一側面との対向側面内で上下に対向して配置される天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とを前記第１の柱部材との対向位置にて高さ方向に繋ぐ第２の柱部材と、第１の柱部材と第２の柱部材とを連結しかつ第１の柱部材と第２の柱部材との相対的な位置関係を水平面内で直交する二方向に調整可能とされ、第１の建物ユニットの一側面と第２の建物ユニットの対向側面との間で対向して配置された天井大梁間の段差及び床大梁間の段差を減少させ又は解消させる調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明に係る梁間段差解消方法は、請求項２記載の第１の柱部材が予め工場内で又は建築地で取り付けられた第１の建物ユニットを下階側に据付けると共に、請求項２記載の第２の柱部材が予め工場内で又は建築地で取り付けられた第２の建物ユニットを第２の柱部材が第１の柱部材と対向するように第１の建物ユニットに隣接して配置し、第１の柱部材と第２の柱部材とを請求項１記載の調整手段によって相互に連結し、請求項３記載の第３の建物ユニットを第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットの少なくとも一方の上に据付け、前記第３の建物ユニットの床大梁と当該床大梁に対して対角線上に位置する第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁とを前記連結手段によって相互に連結し、前記第１の柱部材及び前記第２の柱部材を第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットから撤去する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、第１の建物ユニットの一側面内で上下に対向する天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とは、第１の柱部材で高さ方向に繋がれている。同様に、第２の建物ユニットの対向側面内で上下に対向する天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とは、第２の柱部材で高さ方向に繋がれている。そして、第１の柱部材と第２の柱部材とは対向して配置されており、両者が調整手段によって連結されることにより、天井大梁間の段差及び床大梁間の段差が減少され、又は解消される。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、第１の柱部材及び第２の柱部材が取外し可能な仮柱として構成されているので、第１の建物ユニットの一側面と第２の建物ユニットの対向側面とを連通する大空間の形成が可能となる。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットはユニット建物の下階側に配置され、両者の少なくとも一方には上階側建物ユニットとして第３の建物ユニットが載置される。
【００１８】
ここで、第３の建物ユニットの床大梁とこれに対角線上に位置する第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁とが連結手段によって相互に連結されているので、必要最小限の連結手段で下階側の建物ユニットと上階側の建物ユニットとを連結することができる。つまり、仮に第１の建物ユニットと第２の建物ユニットの上面に第３の建物ユニットがそれぞれ据付けられる場合、下階側の第１の建物ユニットの天井大梁、第２の建物ユニットの天井大梁、上階側の一対の第３の建物ユニットの各床大梁といった合計４本の梁の相対的な位置関係を調整しなければならないが、対角線上に位置する一対の天井大梁と床大梁との相対的な位置関係を（連結手段で連結することで）固定してしまえば、残りの対角線上に位置する天井大梁と床大梁との相対的な位置関係も比較的容易な手段で調整（拘束）できる。従って、必要最小限の連結手段で下階側の建物ユニットの天井大梁と上階側の建物ユニットの床大梁との相対的な位置関係を調整することができる。
【００１９】
請求項４記載の本発明によれば、第３の建物ユニットの床大梁からは上階側連結部材が張り出されていると共に、第２の建物ユニットの天井大梁からは下階側連結部材が張り出されており、上階側連結部材を下階側連結部材に載置させて支持させる構成としたので、連結手段を使った梁間の連結（接合）作業を上階側（第３の建物ユニット側）から下向き作業で行うことができる。
【００２０】
請求項５記載の本発明によれば、上階側連結部材を第３の建物ユニットの床大梁に予め工場内で取り付けると共に、下階側連結部材を第２の建物ユニットの天井大梁に予め工場内で取り付けることとしたので、上階側連結部材及び下階側連結部材の建物ユニットへの取付精度が高くなる。また、これらの部材を建築地で取り付ける作業を省くことができる。
【００２１】
請求項６記載の本発明によれば、平面視で第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットと第３の建物ユニットとは直交して配置されることになる。そして、第３の建物ユニットの長辺側の床大梁に上階側連結部材を設定し、第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの短辺側の天井大梁に下階側連結部材を設定したので、相対的に撓み量が大きい長辺側の床大梁に設定された上階側連結部材を相対的に撓み量が小さい短辺側の天井大梁の下階側連結部材に載置させるだけで、長辺側の床大梁の撓みが矯正される。
【００２２】
請求項７記載の本発明によれば、上階側連結部材の下面と下階側連結部材の上面との間に、当該下面と当該上面とが直接こすれた場合に生じるこすれ音を低減するためのこすれ音低減手段を介装したので、両者間に相対変位が生じた場合にこすれ音が小さくなるか全くなくなる。
【００２３】
請求項８記載の本発明によれば、第１の建物ユニットの一側面内で上下に対向する天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とは、第１の柱部材で高さ方向に繋がれている。同様に、第２の建物ユニットの対向側面内で上下に対向する天井大梁の略中間部と床大梁の略中間部とは、第２の柱部材で高さ方向に繋がれている。そして、第１の柱部材と第２の柱部材とは対向して配置されており、両者は調整手段によって連結されている。そして、調整手段を使って、第１の柱部材と第２の柱部材との相対的な位置関係を水平面内で直交する二方向に調整することにより、天井大梁間の段差及び床大梁間の段差が減少され、又は解消される。
【００２４】
請求項９記載の本発明によれば、第１の建物ユニットを下階側に据付けると共にこれに隣接して第２の建物ユニットが据付けられる。なお、第１の建物ユニットの一側面には予め工場内で又は建築地で第１の柱部材が取り付けられると共に、第２の建物ユニットの対向側面には予め工場内で又は建築地で第２の柱部材が第１の柱部材と対向するように取り付けられる。
【００２５】
次いで、第１の柱部材と第２の柱部材とが、請求項１記載の調整手段によって相互に連結される。これにより、第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットの一側面と対向側面との間で、天井大梁の高さ調整及び床大梁の高さ調整が完了する。
【００２６】
次いで、請求項３記載の第３の建物ユニットが、第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットの少なくとも一方の上に据付けられる。
【００２７】
次いで、第３の建物ユニットの床大梁と当該床大梁に対して対角線上に位置する第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットの天井大梁とが連結手段によって相互に連結される。
【００２８】
その後、第１の柱部材及び第２の柱部材が、第１の建物ユニット及び第２の建物ユニットから撤去される。第１の柱部材及び第２の柱部材が撤去されると、天井大梁や床大梁が撓もうとするが、連結手段によって既に対角線上に位置する梁同士が相互に連結された状態にあるため、隣接する床大梁間及び天井大梁間に段差は殆ど生じないか全く生じない。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、隣接する建物ユニットの床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項２記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、隣接する建物ユニットの床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消しつつ、大空間を形成することができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項３記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、少ない部品点数で効率良く上下階の梁間の連結及び相対的な位置関係の調整を行うことができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項４記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、梁間の連結（接合）作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項５記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、上階側連結部材及び下階側連結部材の取付精度を向上させることができると共に建築地での現場作業を削減して施工効率を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項６記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、第１の建物ユニット又は第２の建物ユニットと第３の建物ユニットとが平面視で直交配置された場合の撓みの矯正を容易に行うことができるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項７記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、強風時等において上階側連結部材の下面と下階側連結部材の上面との間に相対変位が生じたとしても、静粛性を保つことができるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項８記載の本発明に係る梁間段差解消構造は、隣接する建物ユニットの床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消することができるという優れた効果を有する。
【００３７】
請求項９記載の本発明に係る梁間段差解消方法は、隣接する建物ユニットの床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
〔第１実施形態〕
【００３９】
以下、図１〜図１７を用いて、本発明に係る梁間段差解消構造及び梁間段差解消方法の第１実施形態について説明する。
【００４０】
図４には、ユニット建物の概略平面図が示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は、桁方向を長手方向として配置された複数の平行ユニット１２と、これらの平行ユニット１２に隣接しかつ直交して配置された複数の直交ユニット１４と、を含んで構成されている。なお、この実施形態では、平行ユニット１２及び直交ユニット１４はいずれも箱型ユニットとされているが、住宅プランに応じてハーフサイズ等の種々のサイズの箱型ユニット並びにカットユニット等の異形ユニットが使用される。
【００４１】
図３には、上記平行ユニット１２の一部拡大斜視図が示されている。この図に示されるように、平行ユニット１２は、四隅に立設された４本の柱１８と、これらの柱１８の上端部同士を連結しユニット天井を形成する天井パネル２０と、柱１８の下端部同士を連結しユニット床を形成する床パネル２２と、によってその躯体が構成されている。
【００４２】
天井パネル２０は、平面視で矩形枠状に形成された天井フレーム２４と、この天井フレーム２４の下面側に野縁１９（図２参照）を介して取り付けられた天井面材２１と、を含んで構成されている。さらに、天井フレーム２４は、溝形鋼によって構成された長短二種類の天井大梁２６、２８と、長辺側の天井大梁２６間に所定間隔で配置された複数の天井小梁２９とを備えている。
【００４３】
柱１８は断面形状が方形の鋼管柱によって構成されており、その上端開放部には方形のプレート３０が被嵌されて溶接されている。複数の柱１８が隣接して配置される柱集合部においては、隣接する柱１８の上端部同士が、図示しない鋼板製のドッキングプレート（連結部材）によって相互に連結されている。これにより、平行ユニット１２及び直交ユニット１４は、上下左右に相互に連結されている。
【００４４】
なお、床パネル２２側も天井パネル２０側と同様に構成されており、長短二種類の床大梁４０、４１と、複数の床小梁４３とを含んで構成された床フレーム４２を備えている。床フレーム４２の上面には、根太４４（図２参照）を介して床面材４６が敷設されている。なお、図２の符号４９は間仕切りである。
【００４５】
また、対向する天井大梁２６間には所定幅の隙間４７（図１参照）が形成されている。同様に、対向する床大梁４０間には所定幅の隙間４８（図１参照）が形成されている。下階側の天井大梁２６間の隙間４８は上階側の床大梁４０間の隙間４７と相互に連通されている。
【００４６】
図１には、本実施形態に係る梁間段差解消構造の要部を示す縦断面図が示されている。また、図２には、当該梁間段差解消構造の要部の分解斜視図が示されている。これらの図に示されるように、下階側に配置された第１の建物ユニットとしての一方の平行ユニット１２の一側面及びこれに隣接して下階側に配置された第２の建物ユニットとしての他方の平行ユニット１２の対向側面には、スーパーポスト５０がそれぞれ配設されている。なお、一方のスーパーポスト５０が本発明の第１の柱部材に相当し、他方のスーパーポスト５０が本発明の第２の柱部材に相当する。また、図１において上階側の一対の平行ユニット１２が本発明における第３の建物ユニットに相当する。
【００４７】
図１及び図５に示されるように、スーパーポスト５０は、平面視で方形の鋼管柱によって構成されたポスト本体５２と、このポスト本体５２の上端部半面に溶接された上端取付部５４と、ポスト本体５２の下端部半面に溶接された下端取付部５６と、ポスト本体５２の上端部の残りの半面に装着された第１接続ブラケット５８（又は第２接続ブラケット６０）と、によって構成されている。
【００４８】
上端取付部５４は側面視でＬ字状に形成されており、ポスト本体５２の長手方向に沿って垂直に延出された垂直部５４Ａと、この垂直部５４Ａの下端から天井大梁２６側へ直角に屈曲された水平部５４Ｂと、によって構成されている。垂直部５４Ａは平行ユニット１２の天井大梁２６のウェブ２６Ａにボルト６２及びナット６４で取り外し可能に締結固定されている。
【００４９】
同様に、下端取付部５６は側面視で上下逆向きのＬ字状に形成されており、ポスト本体５２の長手方向に沿って垂直に延出された垂直部５６Ａと、この垂直部５６Ａの上端から床大梁４０側へ直角に屈曲された水平部５６Ｂと、によって構成されている。垂直部５６Ａは上端取付部５４の垂直部５４Ａよりも長く、平行ユニット１２の床大梁４０のウェブ４０Ａに上下二箇所でボルト６６及びナット６８により取り外し可能に締結固定されている。
【００５０】
図５〜図７に示されるように、第１接続ブラケット５８は、ポスト本体５２の側面に沿って延在しかつ当接状態で配置される基部５８Ａと、この基部５８Ａの片面に溶接により固定されたＬ字状の連結部５８Ｂと、基部５８Ａの上端部に連結部５８Ｂと反対側へ延出されるフランジ部５８Ｃと、上端部がフランジ部５８Ｃに固着されると共に基部５８Ａに対して平行に延在する挿し込み部５８Ｄと、を備えている。基部５８Ａは挿し込み部５８Ｄの板厚に対して充分に厚く設定されている。また、挿し込み部５８Ｄと基部５８Ａとの間にはポスト本体５２の板厚よりも若干広い隙間７０が形成されており、この隙間７０からポスト本体５２の側壁部に挿し込まれるようになっている。さらに、挿し込み部５８Ｄの上下端近傍にはウエルドナット７２が溶着されており、基部５８Ａにも同軸上にボルト挿通孔７４が形成されている。また、連結部５８Ｂは、底壁部５８Ｂ１及びこの底壁部５８Ｂ１の幅方向端部に直交して配置される縦壁部５８Ｂ２によって構成されている。底壁部５８Ｂ１の中央部には長孔７６が形成されている。
【００５１】
第２接続ブラケット６０も、第１接続ブラケット５８と同様に構成されている。なお、第２接続ブラケット６０の各要素の名称は第１接続ブラケット５８の各要素と同一の名称を用いるものとし、符号は第１実施形態のときと同様の枝番とする。また、縦壁部６０Ｂ２の上下二箇所には、ウエルドナット７８（図７（Ｂ）参照）が溶着されている。
【００５２】
上述したスーパーポスト５０を天井大梁２６及び床大梁４０間に装着した状態では、上端取付部５４の水平部５４Ｂ上に天井大梁２６の下フランジ２６Ｂが当接され、下端取付部５６の水平部５６Ｂ上に床大梁４０の上フランジ４０Ｂが当接されている。換言すれば、鋼管柱であるポスト本体５２の高さと上端取付部５４の水平部５４Ｂの板厚と下端取付部５６の水平部５６Ｂの板厚とを足した長さが、天井大梁２６及び床大梁４０の対向面間の正規の距離に等しくなるようにスーパーポスト５０の各部の寸法が設定されている。その意味では、ポスト本体５２は、一種の定尺として機能している。この状態で、連結ボルト７９が第１接続ブラケット５８及び第２接続ブラケット６０の各長孔７６内に上方側から挿入されてナット８１が螺合されることにより、相対する２本のスーパーポスト５０が相互に連結されている。なお、ナット８１はウエルドナットとしてもよい。また、第１接続ブラケット５８、第２接続ブラケット６０、連結ボルト７９、ナット８１が請求項１記載の本発明における調整手段に相当する。
【００５３】
なお、上記スーパーポスト５０は、上下に対向する天井大梁２６のウェブ２６Ａ及び床大梁４０のウェブ４０Ａを結ぶ線よりもユニット内方側へ進入した状態でセットされるため、図１０等に示されるように、天井面材２１及び野縁１９並びに床面材４６及び根太４４にはポスト本体５２を嵌入させるための矩形状の天井切欠部８０、床切欠部８２がそれぞれ形成されている。
【００５４】
さらに、図１に示されるように、対角線上（図１の右下）に配置される下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６と上階側（図１の左上）の平行ユニット１２の床大梁４０とは、第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６によって相互に連結されている。
【００５５】
図８に示されるように、第１梁接合ブラケット８４は、側面視でアングル状に形成されており、正面視では左右方向を長手方向とする矩形状に形成されている。具体的には、第１梁接合ブラケット８４は、下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６のウェブ２６Ａの上部にボルト８８及びナット９０で固定される縦壁部８４Ａと、基端部が縦壁部８４Ａの上端部に溶接されかつ天井大梁２６と反対側へ水平に延出された頂壁部８４Ｂと、これらの縦壁部８４Ａ及び頂壁部８４Ｂの両側部に溶接により固定された左右一対の側壁部８４Ｃと、によって構成されている。縦壁部８４Ａには左右一対のボルト挿通孔９２が形成されている。また、頂壁部８４Ｂの中央前側には別のボルト挿通孔９４が形成されている。
【００５６】
一方、第２梁接合ブラケット８６は、側面視でＬ字状に形成されており、正面視では上下方向を長手方向とする矩形状に形成されている。具体的には、第２梁接合ブラケット８６は、上階側の平行ユニット１２の床大梁４０のウェブ４０Ａの高さ方向の全面にボルト９６及びナット９８で固定される縦壁部８６Ａと、基端部が縦壁部８６Ａの下端部に溶接されかつ床大梁４０と反対側へ水平に延出された底壁部８６Ｂと、これらの縦壁部８６Ａ及び底壁部８６Ｂの両側部に溶接により固定された左右一対の側壁部８６Ｃと、によって構成されている。縦壁部８６Ａには上下一対のボルト挿通孔１００が形成されている。また、底壁部８６Ｂの中央前側には別のボルト挿通孔１０２が形成されている。
【００５７】
上述した第１梁接合ブラケット８４が下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６のウェブ２６Ａに固定されると共に、第２梁接合ブラケット８６が上階側の平行ユニット１２の床大梁４０のウェブ４０Ａに固定された状態では、第２梁接合ブラケット８６の底壁部８６Ｂが第１梁接合ブラケット８４の頂壁部８４Ｂに上方に位置されており、所定代重合されている。そして、同軸上に配置されたボルト挿通孔１０２、９４内へブラケット上方側から連結ボルト１０４を挿入し、裏面側からナット１０６で固定することにより、床大梁４０と天井大梁２６とが相互に連結されている。なお、ナット１０６はウエルドナットとしてもよい。
【００５８】
また、上階側の床大梁４０の下フランジ４０Ｃと下階側の天井大梁２６の上フランジ２６Ｃとの間には所定厚さのプレート１０７が介装されており、このプレート１０７の配置位置で図示しないボルト及びナットにより床大梁４０の下フランジ４０Ｃと天井大梁２６の上フランジ２６Ｃとが締結（連結）されている。その意味では、プレート１０７は上階側の床大梁４０の下フランジ４０Ｃと下階側の天井大梁２６の上フランジ２６Ｃとを上下方向に連結する連結手段として把握できる。
【００５９】
（作用・効果）
【００６０】
次に、本実施形態に係る梁間段差解消方法について説明し、その説明を通して本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６１】
まず、図２に示されるように、隣り合う平行ユニット１２の一側面にスーパーポスト５０が取り付けられる。この際、スーパーポスト５０のポスト本体５２の下端部は床パネル２２の床切欠部８２に嵌合させると共に、ポスト本体５２の上端部は天井パネル２０の天井切欠部８０に嵌合させる。ポスト本体５２をセットした後、上端取付部５４の垂直部５４Ａが天井大梁２６のウェブ２６Ａにボルト及びナットで締結固定されると共に、下端取付部５６の垂直部５６Ａが床大梁４０のウェブ４０Ａにボルト６２及びナット６４で締結固定される。なお、この作業は予め工場内で行われる。
【００６２】
次に、図５〜図７に示されるように、各ポスト本体５２の上端部に第１接続ブラケット５８、第２接続ブラケット６０がそれぞれ挿し込まれる。挿し込み後、基部５８Ａ側からボルト７１が挿入されてウエルドナット７２に螺合されることにより、第１接続ブラケット５８、第２接続ブラケット６０がポスト本体５２の上部にそれぞれ固定される。その後、第１接続ブラケット５８の連結部５８Ｂと第２接続ブラケット６０の連結部５８Ｂとが重合された状態で連結ボルト７９が長孔７６内へ挿入され、その貫通端部にナット８１が螺合される。これにより、隣り合う平行ユニット１２における天井大梁２６及び床大梁４０間の距離が等しくなるように調整される。
【００６３】
次に、図１、図１０、図１１に示されるように、対角線上に位置する下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６に第１梁接合ブラケット８４が取り付けられると共に、上階側の平行ユニット１２の床大梁４０に第２梁接合ブラケット８６が取り付けられる。そして、第２梁接合ブラケット８６の底壁部５８Ｂ１を第１梁接合ブラケット８４の頂壁部８４Ｂ上に載置させ、双方のボルト挿通孔９２、１００内へ上階側から連結ボルト１０４が挿入され、ナット１０６が螺合されることにより、一対の床大梁４０及び一対の天井大梁２６間の接合及び連結がなされる。
【００６４】
次に、図１２、図１３に示されるように、仮柱であるスーパーポスト５０が平行ユニット１２から撤去される。スーパーポスト５０が撤去されると、下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６が撓もうとするが、第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６によって、対角線上に配置された下階側の天井大梁２６と上階側の床大梁４０とが拘束されると共に、上階側の床大梁４０に下階側の他方の天井大梁２６がプレート１０７を介して上下方向に連結されているので、いずれの天井大梁２６及び床大梁４０も不揃いに撓むことはない。つまり、上下左右に隣接する平行ユニット１２の撓み性状が同一になる。その後、天井塞ぎ部材１０８及び床塞ぎ部材１１０が天井面材２１及び床面材４６にそれぞれ嵌め込まれる。
【００６５】
このように本実施形態では、隣接する平行ユニット１２の天井大梁２６の略中間部と床大梁４０の略中間部との間にスーパーポスト５０をそれぞれ装着させると共に、対向するスーパーポスト５０の高さ方向中間部に設けられた第１接続ブラケット５８と第２接続ブラケット６０とを連結ボルト１０４及びナット１０６で締結固定したので、隣接する天井大梁２６及び床大梁４０は同じ高さに配置される（撓み性状は同一になる）。従って、天井大梁２６間の段差及び床大梁４０間の段差が減少され、又は解消される。その結果、本実施形態によれば、隣接する平行ユニット１２の床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、スーパーポスト５０を仮柱とし取り外し可能としたので、隣接する平行ユニット１２の床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消しつつ、隣り合う平行ユニット１２の内部空間を相互に連通する大空間の形成が可能となる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、上階側の平行ユニット１２の床大梁４０とこれに対角線上に位置する下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６とが第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６によって相互に連結されているので、必要最小限の連結手段で下階側の平行ユニット１２と上階側の平行ユニット１２とを連結することができる。つまり、仮に図１に示されるように、４個の平行ユニット１２が上下左右に隣接して据え付けられた場合、下階側の平行ユニット１２の一対の天井大梁２６、上階側の平行ユニット１２の一対の床大梁４０といった合計４本の梁の相対的な位置関係を調整しなければならが、上下に隣接する床大梁４０と天井大梁２６とがプレート１０７を介して相互に連結されているので、対角線上に位置する一対の天井大梁２６と床大梁４０との相対的な位置関係を第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６で固定してしまえば、残りの対角線上に位置する天井大梁２６と床大梁４０との相対的な位置関係も調整（拘束）できる。従って、必要最小限の連結手段で下階側の平行ユニット１２と上階側の平行ユニット１２とを連結することができる。その結果、本実施形態によれば、少ない部品点数で効率良く上下階の梁間の連結及び相対的な位置関係の調整を行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第２梁接合ブラケット８６を第１梁接合ブラケット８４に載置させ、前者を後者に支持させる構成としたので、連結ボルト１０４の締結作業を上階側から下向き作業で行うことができる。その結果、梁間の連結（接合）作業性を向上させることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６を予め工場内で取り付けるようにしたので、第１梁接合ブラケット８４の天井大梁２６への取付精度並びに第２梁接合ブラケット８６の床大梁４０への取付精度を向上させることができる。また、第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６を建築地で取り付ける作業を省くことができるので、建築地での現場作業を削減して施工効率を向上させることができる。
【００７０】
また、図４に示されるように、平行ユニット１２と直交ユニット４とが隣接して配置される部位に本発明を適用してもよく、その場合、第１梁接合ブラケット８４を下階側の平行ユニット１２の妻側の天井大梁２８に配設し、第２梁接合ブラケット８６を上階側の直交ユニット１４の長辺側の床大梁４０に配設することにより、相対的に撓み量が大きい長辺側の床大梁４０に設定された第２梁接合ブラケット８６を相対的に撓み量が小さい短辺側の天井大梁２８の第１梁接合ブラケット８４に載置させるだけで、長辺側の床大梁４０の撓みが矯正される。その結果、本実施形態によれば、平行ユニット１２と直交ユニット１４とが隣接して配置される場合の撓みの矯正を容易に行うことができる。
【００７１】
＜第１実施形態のバリエーション１＞
【００７２】
図１４及び図１５には、第１実施形態のバリエーション１に係る梁間段差解消構造の要部が示されている。これらの図に示されるように、この構成では、スーパーポスト１２０がアングル材で構成されている点に特徴がある。
【００７３】
スーパーポスト１２０の全長は、前述したスーパーポスト５０の上端取付部５４の先端から後端取付部５６の先端までの長さに設定されている。スーパーポスト１２０の上端部は、下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６のウェブ２６Ａにボルト６２及びナット６４で取り外し可能に締結固定されている。また、スーパーポスト１２０の下端部は、下階側の平行ユニット１２の床大梁４０のウェブ４０Ａにボルト６６及びナット６８で取り外し可能に締結固定されている。なお、図示は省略するが、上記構成においても、相対するスーパーポスト１２０は、第１接続ブラケット５８及び第２接続ブラケット６０によって相互に連結されるようになっている。
【００７４】
上記構成によれば、下階側の平行ユニット１２の天井大梁２６のウェブ２６Ａから床大梁４０のウェブ４０Ａに跨ってスーパーポスト１２０が架け渡されるので、スーパーポスト１２０は野縁１９、天井面材２１並びに根太４４、床面材４６に干渉しない。従って、天井切欠８０及び床切欠８２を設ける必要がなくなる。その結果、納まりに苦慮することがなくなり、製造工数も削減することができる。
【００７５】
＜第１実施形態のバリエーション２＞
【００７６】
図１６及び図１７には、第１実施形態のバリエーション２に係る梁間段差解消構造の要部が示されている。これらの図に示されるように、この構成では、スーパーポスト１２０がアングル材で構成されている点はバンパリインフォースメント１と同様とし、二部品で構成されていた第１梁接合ブラケット８４及び第２梁接合ブラケット８６に替えて一部品で構成された梁接合ブラケット１２２を用いた点に特徴がある。
【００７７】
具体的には、梁接合ブラケット１２２は、上階側の床大梁４０の上端部から下階側の天井大梁２６の中間部付近までの長さを有する溝形鋼とされており、幅方向寸法は隣接する床大梁４０間、天井大梁２６間の寸法に略一致されている。なお、図示は省略するが、上記構成においても、相対するスーパーポスト１２０は、第１接続ブラケット５８及び第２接続ブラケット６０によって相互に連結されるようになっている。
【００７８】
上記構成によれば、梁接合ブラケットの部品点数が削減されるので、取付工数を削減することができる。
【００７９】
〔第２実施形態〕
【００８０】
以下、図１８を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図１８（Ａ）、（Ｂ）には、第２実施形態に係る調整治具１３０の平面図及び正面図が示されている。この図に示されるように、調整治具１３０は、梁間段差解消構造としての機能を有するものであり、第１実施形態で用いたスーパーポスト５０の本体部分（第１接続ブラケット５８、第２接続ブラケット６０を除いたポスト本体５２、上端取付部５４、下端取付部５６）を一対備えている。
【００８２】
ポスト本体５２の対向側面には、有底円筒状の保持部材１３２が溶接により固着されている。各保持部材１３２内には、円管で形成されたパイプ材１３４が挿入されている。各パイプ材１３４の上端部近傍には軸直角方向にパイプ材挿通孔１３６が形成されている。パイプ材挿通孔１３６の内周面には雌ねじが形成されている。双方のパイプ材挿通孔１３６には逆ねじが切られた鋼棒１３８がそれぞれ螺合されている。鋼棒１３８の軸方向中間部には第１ハンドル１４０が固着されており、第１ハンドル１４０を回転させると、鋼棒１３８も軸線回りに一体に回転するようになっている。
【００８３】
また、一方のポスト本体５２の下部側面には、矩形平板状の固定プレート１４２が横向きに取り付けられている。固定プレート１４２の基端部はポスト本体５２の下部側面に溶接されており、先端部はポスト本体５２から反対側のポスト本体５２側へ突出されている。固定プレート１４２の先端部中央にはボルト挿通孔が形成されており、更にウエルドナット１４６が溶着されている。なお、固定プレート１４２は、他方のポスト本体５２の反対側の下部側面にも固定されている（図１８（Ａ）参照）。
【００８４】
上記固定プレート１４２の先端部には、反対側のポスト本体５２の側面から延出された帯板状の保持プレート１４４が重ねられて、ボルト１４８がウエルドナット１４６に螺合されることにより取り外し可能に締結固定されている。保持プレート１４４における他方のポスト本体５２との対向部位には、ねじ棒１５０が螺合されている。ねじ棒１５０の端部には第２ハンドル１５２が固定されている。
【００８５】
（作用・効果）
【００８６】
上記構成によれば、各ポスト本体５２を対応する天井大梁２６及び床大梁４０間に装着させる。次に、第１ハンドル１４０を回転させて逆ねじが切られた鋼棒１３８をその軸線回りに回転させる。これにより、一対のポスト本体５２は接近方向又は離間方向に変位され、この方向に対する天井大梁２６、床大梁４０間の距離が調整可能となる。
【００８７】
また、第２ハンドル１５２を回転させることにより、ねじ棒１５０がその軸方向に進退し、進ませれば他方のポスト本体５２の側面を押し、他方のポスト本体５２を一方のポスト本体５２に対して図１８の紙面手前奥方向に相対変位させることができる。なお、一方のポスト本体５２のこの方向への微調整を行う場合には、ボルト１４８をウエルドナット１４６から取り外して保持プレート１４４、ねじ棒１５０及び第２ハンドル１５２を離脱させ、他方のポスト本体５２の反対側の側面に固定された固定プレート１４２側に取り付けて同様の操作を行う。
【００８８】
このように本実施形態に係る調整治具１３０を用いても、対向する天井大梁２６同士の段差、床大梁４０同士の段差を解消することができる。よって、本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様に、隣接する平行ユニット１２の床段差及び天井段差に起因したフローリング段差及びクロスの切れ等の発生を抑制又は解消することができる。
【００８９】
なお、この調整治具１３０では、ポスト本体５２が天井大梁２６及び床大梁４０間に正確に装着されれば、天井大梁２６と床大梁４０との距離（撓み）は矯正されたという前提をとっているので、ポスト本体５２の高さ方向（ユニット上下方向）への調整機能はない。
【００９０】
〔実施形態の補足説明〕
【００９１】
（１）上述した実施形態では、第１梁接合ブラケット８４の頂壁部８４Ｂの上面に第２梁接合ブラケット８６の底壁部８６Ｂを直接載置させて連結する構成を採ったが、これに限らず、両者の間に  ブチルテープ等の緩衝材を介在させ或いは板状のゴム材を介在させるようにしてもよい。また、緩衝材以外にも、頂壁部４８Ｂと底壁部８６Ｂとの間にテフロン（登録商標）シートやベアリング等の滑り部材を介装するようにしてもよいし、滑り加工等の表面加工を施してもよい。このようにすれば、強風時等において、頂壁部８４Ｂと底壁部８６Ｂとが相対変位した際に生じるこすれ音を低減又は防止することができ、静粛性を保つことができる。
【００９２】
（２）上述した実施形態では、天井大梁２６の長手方向の中間部及び床大梁４０の長手方向の中間部で撓みの調整を行って段差を低減又は解消したが、請求項１記載の本発明における「天井大梁の略中間部」、「床大梁の略中間部」とは、必ずしも梁の長手方向の中間部に限らず、梁の長手方向の両端部を除いた途中部分であればよい。但し、梁の長手方向の中間部が撓み量が最も大きくなるので、その位置で本発明を適用するのが最も効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１実施形態に係る梁間段差解消構造の要部を示す拡大縦断面図である。
【図２】図１に示されるスーパーポストを中心に下階側の平行ユニットを部分的に分解した斜視図である。
【図３】図１に示される平行ユニットの概略斜視図である。
【図４】ユニット建物の平面配置図である。
【図５】（Ａ）はスーパーポストの組付状態の平面図であり、（Ｂ）はその正面図である。
【図６】図５に示される第１接続ブラケットの三面図である。
【図７】図５に示される第２接続ブラケットの三面図である。
【図８】（Ａ）は図１に示される第１梁間接合ブラケットの正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図９】（Ａ）は図１に示される第２梁間接合ブラケットの正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図１０】図１に示される梁間段差解消構造をユニット境界位置で切断し、矢印Ａ方向に見た状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１に示される梁間段差解消構造をユニット境界位置で切断し、矢印Ｂ方向に見た状態を示す縦断面図である。
【図１２】図１に示される状態からスーパーポストが取り外されて天井塞ぎ材及び床塞ぎ材が装着された状態を示す図１に対応する拡大縦断面図である。
【図１３】図１２に示される梁間段差解消構造をユニット境界位置で切断し、矢印Ａ方向に見た状態を示す縦断面図である。
【図１４】第１実施形態のバリエーション（変形例）１を示す図１に対応する拡大縦断面図である。
【図１５】図１４に示される梁間段差解消構造をユニット境界位置で切断し、矢印Ａ方向に見た状態を示す縦断面図である。
【図１６】第１実施形態のバリエーション（変形例）２を示す図１に対応する拡大縦断面図である。
【図１７】図１６に示される梁間段差解消構造をユニット境界位置で切断し、矢印Ａ方向に見た縦断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る調整治具を示す要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０      ユニット建物
１２      平行ユニット（第１、第２、第３の建物ユニット）
１４      直交ユニット（第１、第２、第３の建物ユニット）
２６      天井大梁
４０      床大梁
５０      スーパーポスト（第１の柱部材、第２の柱部材）
５８      第１接続ブラケット（調整手段）
６０      第２接続ブラケット（調整手段）
７９      連結ボルト（調整手段）
８１      ナット（調整手段）
８４      第１梁接合ブラケット（連結手段、下階側連結部材）
８６      第２梁接合ブラケット（連結手段、上階側連結部材）
１０４    連結ボルト（連結手段）
１０６    ナット（連結手段）
１３０    調整治具
１３４    パイプ材（調整手段）
１３８    鋼棒（調整手段）
１４０    第１ハンドル（調整手段）
１５０    ねじ棒（調整手段）
１５２    第２ハンドル（調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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