(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動自在に支持されるロータと、ハウジングに保持される固定接点と、ロータに保持されて固定接点に接離する可動接点とを備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってスタンドの回動位置を検出するロータリスイッチであって、ロータには、ハウジングに貫設された挿通穴に挿通されるとともに自身をスタンドに取り付けるためのボルトが挿通される筒状の軸部が設けられ、軸部とハウジングとの間にはロータとハウジングとの隙間を埋める弾性材料から成るオイルシールが設けられ、ボルトは、挿通方向と反対側の端部に挿通穴に挿通不可能な寸法及び形状から成るフランジ部を有し、オイルシールには、少なくともボルトのフランジ部と対向する金属材料から成る鍔部が設けられるとともに、弾性材料から成り軸部が挿通される開口周縁から全周に亘ってボルトのフランジ部に向かって突出する補助シールが設けられたことを特徴とするロータリスイッチ。
【請求項２】
前記鍔部は、オイルシールの軸部に沿った側壁と対向する部位まで延設されるとともに延設部位がオイルシールにインサート成形されたことを特徴とする請求項１記載のロータリスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定接点が設けられたハウジングと、固定接点に接離する可動接点を保持するとともにハウジングに対して固定接点と可動接点とが接触する位置と離れる位置との間で回動可能に取り付けられたロータとを備えたロータリスイッチが提供されており、例えば特許文献１に開示されている。この種のロータリスイッチ１は、例えば図５に示すように、二輪車において車体ＢとスタンドＳとの連結部に取り付けられてスタンドＳの起立状態の検出に用いられる。即ち、スタンドＳが停車時の起立状態であるときにはエンジンが始動しないようにすることで、スタンドＳが起立状態のまま発進するのを防ぐことができる。
【０００３】
図５の例について詳しく説明すると、ハウジング２は、固定接点（図示せず）及びロータ（図示せず）を収納した本体部２１と、固定接点及び可動接点（図示せず）に電気的に接続された電線Ｃが引き出される電線引き出し部２２と、車体Ｂから突設された突起Ｂ１を電線引き出し部２２との間で挟む挟み部２３とを有し、電線引き出し部２２と挟み部２３との間に突起Ｂ１を挟むことで車体Ｂに連結されている。また、ロータはスタンドＳに連結されており、車体Ｂに対してスタンドＳが矢印Ａ１で示すように回動するとロータがスタンドＳに連動してハウジング２に対して回動し、スタンドＳが起立状態か否かによって接点の状態（可動接点の固定接点に対する接離）が切り替わるように構成されている。また、スタンドＳには車体Ｂの突起Ｂ１と同方向に突出した突起Ｓ１が設けられ、車体Ｂに設けられた突起Ｂ１とスタンドＳに設けられた突起Ｓ１とが引張りコイルばねから成る連結ばねＳＰを介して連結されている。このため、スタンドＳは連結ばねＳＰの付勢力によって停車時の起立状態か走行時の格納状態かの一方に維持される。
【０００４】
以下、この種のロータリスイッチ１の従来例について図面を用いて説明する。尚、以下の説明では、図３における上下を上下方向と定めるものとする。この従来例は、図３，４に示すように、ハウジング２と、ハウジング２に対して回動自在に支持されたロータ３とを備える。ハウジング２には固定接点４１が保持され、ロータ３には、ハウジング２に対してロータ３が回動した際に固定接点４１に接離する可動接点３３ａが設けられている。
【０００５】
ハウジング２は、ロータ３の一部が収納される収納凹部２０を有する下面が開口した有底円筒形状の本体部２１と、上述の電線引き出し部２２及び挟み部２３とを有する。電線引き出し２２及び挟み部２３の上面には、それぞれ上方に突出して互いに対向する挟み凸部２２ａ，２３ａが設けられている。収納凹部２０の内底面には、それぞれ厚み方向を上下方向に向けた金属板から成りハウジング２に対するロータ３の回動軸を中心とする略円弧形状であり内径及び外径が互いに共通する少なくとも１個の固定接点４１と、厚み方向を上下方向に向けた金属板から成りハウジング２に対するロータ３の回動軸を中心とする略円環形状であって固定接点４１の内径よりも外径が小さい被接続端子５１とが保持されている。ハウジング２に設けられた電線引き出し部２２から引き出される電線Ｃは、各固定接点４１と被接続端子５１とに一対一に対応した複数本の芯線（図示せず）を有し、これらの芯線は各固定接点４１と被接続端子５１とのうち対応するものに対して電気的に接続される。
【０００６】
ロータ３は、金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とが施されて成り可動接点３３ａを保持する可動接触子３３と、収納凹部２０に収納されて可動接触子３３を介して可動接点３３ａに連結されるインナロータ３１と、インナロータ３１に機械的に結合して収納凹部２０の内外に跨って配設されるアウタロータ３２とを備える。インナロータ３１とアウタロータ３２とは、それぞれ例えばポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）のような合成樹脂材料から成り、互いに結合して形成されている。
【０００７】
インナロータ３１は、全体として扁平な略円環形状の本体部３１ａと、本体部３１ａの上下を連通させる略円筒形状であって本体部３１ａの略中央部から上下両側にそれぞれ突出した軸部３１ｂと、本体部３１ａの下面に突設された略円筒形状の結合部３１ｃとを有する。
【０００８】
可動接触子３３は、厚み方向を上下方向に向けてインナロータ３１の軸部３１ｂを囲む形で本体部３１ａの上側に配置されている。可動接触子３３には、２個の連動突起３３ｄが中心を挟んだ互いに反対側の配置でそれぞれ曲げ起こしにより下方へ突設され、インナロータ３１の本体部３１ａにおいて中心を挟んで互いに反対側に位置する２箇所には、それぞれ連動穴３１ｄ（図示では１つ）が上下方向に貫設されている。これら連動穴３１ｄにそれぞれ連動突起３３ｄが挿入されることで可動接触子３３はインナロータ３１に連動して回動するようになっている。
【０００９】
可動接触子３３の下面とインナロータ３１の本体部３１ａとの間には、それぞれコイルばねから成る３個の接圧ばね３３ｂが下方から見て約１２０度ずつ位置をずらして設けられている。接圧ばね３３ｂは、その下端部がインナロータ３１の本体部３１ａの上面に設けられたばね受け凹部３１ｅに収納されるとともに、上端部が可動接触子３３の下面に弾接されている。このため、可動接触子３３はインナロータ３１に対して上方へ付勢されている。可動接触子３３の上面において接圧ばね３３ｂの上側となる３箇所のうち１箇所には可動接点３３ａが設けられ、残り２箇所にはそれぞれ被接続端子５１に弾接する２個の接続端子３３ｃが設けられている。即ち、固定接点４１のうち可動接点３３ａが接触導通しているものと被接続端子５１とは、可動接触子３３を介して電気的に接続される。尚、固定接点４１に対する可動接点３３ａの接触圧と被接続端子５１に対する接続端子３３ｃの接触圧は、それぞれ接圧ばね３３ｂの付勢力によって確保されている。
【００１０】
アウタロータ３２は、下面が開口した有底円筒形状の本体部３２ａと、本体部３２ａの下端から外側に突設された鍔部３２ｂと、鍔部３２ｂの周縁から下方に突設され下方から見て略Ｕ字形状の連結部３２ｃとを有する。また、アウタロータ３２は、図４に示すように、本体部３２ａがインナロータ３１の結合部３１ｃに挿入された形で例えば超音波やレーザによる溶着によってインナロータ３１に接合されている。アウタロータ３２の本体部３２ａの上面には、インナロータ３１の軸部３１ｂに挿入される略円筒形状のスリーブ３２ｄが上方に突設されている。
【００１１】
ここで、アウタロータ３２の本体部３２ａの外周面には、４個の係合凸部３２ｅ（図示では３個）が約９０度ずつ位置をずらした配置でそれぞれ外向きに突設され、インナロータ３１の結合部３１ｃの内周面には、４個の係合凹部（図示せず）が約９０度ずつ位置をずらした配置で設けられている。これら係合凹部に係合凸部３２ｅが係入することで、アウタロータ３２に対するインナロータ３１の上下方向から見た面内での回動が禁止されている。また、係合凸部３２ｅ及び係合凹部のうち一組は、他の組よりも幅寸法が大きくなっており、所定の組み合わせでなければ係合凸部３２ｅを係合凹部に係入させることができないようになっている。これにより、アウタロータ３２に対してインナロータ３１を誤った向きで組み付けてしまうのを防止している。
【００１２】
車体Ｂに取り付けられた状態では、アウタロータ３２の連結部３２ｃの両端部がスタンドＳにおいて車体Ｂに枢着された一端を挟む形となり、スタンドＳの他端（地面に接触する側の端）は、図４における右方に位置する。車体Ｂに対してスタンドＳが回動した際には、アウタロータ３２の連結部３２ｃの内面がスタンドＳに当接することにより、ロータ３はスタンドＳに連動してハウジング２に対して回動し、これに伴って可動接点３３ａと固定接点４１との接離（接点状態）が切り替わる。
【００１３】
収納凹部２０内においてインナロータ３１の本体部３１ａの下面とアウタロータ３２の鍔部３２ｂの上面との間には、略円環形状であってロータ３とハウジング２との隙間を通じた雨水の浸入やグリス等の潤滑剤の流出を防止する第１のオイルシール６１が配設されている。更に、インナロータ３１の本体部３１ａと第１のオイルシール６１との間には、インナロータ３１と第１のオイルシール６１との間の摩擦を低減するために、金属から成る略円環形状の摺動板６３が配設されている。
【００１４】
更に、収納凹部２０の底面の略中央には、略円形状の挿通穴２０ａが上下方向に貫設されている。ハウジング２の上面には、挿通穴２０ａを囲む略円環形状の囲み突起２１ａが上方へ突設されている。挿通穴２０ａの内径はインナロータ３１の軸部３１ｂの外径よりも大きく、挿通穴２０ａにインナロータ３１の軸部３１ｂが挿入されることによりロータ３がハウジング２に対して枢支されている。
【００１５】
また、インナロータ３１の軸部３１ｂには、ロータ３をスタンドＳに取り付けるためのボルト３４が挿通される。ボルト３４は、スタンドＳに設けられたねじ穴（図示せず）に螺合することでスタンドＳに機械的に結合する。また、ボルト３４は挿通穴２０ａに挿通不可能な寸法及び形状であってハウジング２の囲み突起２１ａに囲まれるフランジ部３４ａを有し、該フランジ部３４ａによってロータ３からの上記ボルト３４の脱落が防止される。
【００１６】
更に、挿通穴２０ａの内周面とインナロータ３１の軸部３１ｂとの間には、略円環形状であってロータ３とハウジング２との隙間を通じた雨水の浸入や潤滑剤の流出を防止する第２のオイルシール６２が配設されている。第２のオイルシール６２の軸方向における外側の一端には、径方向の外側に突出した鍔部６２ａが設けられている。鍔部６２ａの外周面には、位置決め凸部６２ｂが径方向の外向きに突設されており、ハウジング２の上面には、位置決め凹部２１ｃが設けられている。この位置決め凹部２１ｃに位置決め凸部６２ｂが係入することにより、ハウジング２に対する第２のオイルシール６２の上下方向から見た面内での回動が禁止されている。また、囲み突起２１ａには位置決め凹部２１ｃに連通する切り欠き２１ｄが設けられている。第２のオイルシール６２の鍔部６２ａは、インナロータ３１の軸部３１ｂに挿通されたボルト３４のフランジ部３４ａの下面とハウジング２の上面との間に挟まれる。
【００１７】
更に、収納凹部２０の内底面には、挿通穴２０ａを囲む略円筒形状の筒突起２１ｂが下方へ突設されている。被接続端子５１と各固定接点４１とはそれぞれインサート成型によってハウジング２に保持され、被接続端子５１は内周縁が筒突起２１ｂに入り込んでおり、各固定接点４１はそれぞれ径方向の外側の端部が収納凹部２０の内周面に入り込んでいる。
【特許文献１】特開２００４−２３１０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記従来例では、ボルト３４のフランジ部３４ａの下面と第２のオイルシール６２の鍔部６２ａとの間に隙間が生じる虞があり、該隙間を通じて泥水等の異物がインナロータ３１の軸部３１ｂ側に侵入してしまい、異物によって軸部３１ｂが摩耗することで寿命が劣化するという問題があった。
【００１９】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、泥水等の異物がロータの軸部側に侵入するのを防止することができるロータリスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動自在に支持されるロータと、ハウジングに保持される固定接点と、ロータに保持されて固定接点に接離する可動接点とを備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってスタンドの回動位置を検出するロータリスイッチであって、ロータには、ハウジングに貫設された挿通穴に挿通されるとともに自身をスタンドに取り付けるためのボルトが挿通される筒状の軸部が設けられ、軸部とハウジングとの間にはロータとハウジングとの隙間を埋める弾性材料から成るオイルシールが設けられ、ボルトは、挿通方向と反対側の端部に挿通穴に挿通不可能な寸法及び形状から成るフランジ部を有し、オイルシールには、少なくともボルトのフランジ部と対向する金属材料から成る鍔部が設けられるとともに、弾性材料から成り軸部が挿通される開口周縁から全周に亘ってボルトのフランジ部に向かって突出する補助シールが設けられたことを特徴とする。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、鍔部は、オイルシールの軸部に沿った側壁と対向する部位まで延設されるとともに延設部位がオイルシールにインサート成形されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、ボルトを締め付けた際に補助シールが撓むことでボルトのフランジ部に圧接されるので、ボルトのフランジ部とオイルシールとの間の隙間を埋めることができ、したがって泥水等の異物がロータの軸部側に侵入するのを防止することができる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、ボルトを締め付けた際に弾性材料で形成されたオイルシールが過度に撓むのを金属材料から成る鍔部で防止することができるので、オイルシールを位置決めすることができる。したがって、オイルシールの撓みに伴って補助シールがボルトの締め付け方向に移動するのを防ぐことができ、フランジ部によって補助シールを所望の力で圧接することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るロータリスイッチの実施形態について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は従来例と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略するものとする。本実施形態は、図１に示すように、第２のオイルシール６２に軸部３１ｂが挿通される開口周縁から全周に亘って上方向、即ちボルト３４のフランジ部３４ａに向かって突出する補助シール６２ｃを設けたことを特徴とする。補助シール６２ｃは第２のオイルシール６２と一体に形成され、上方に向かうにつれて開口径が大きくなるように拡開している。
【００２５】
而して、ロータ３をスタンドＳに取付固定するためにボルト３４を締め付けると、図２に示すように、補助シール６２ｃが撓むことでボルト３４のフランジ部３４ａに圧接されるので、フランジ部３４ａと鍔部６２ａとの間の隙間を埋めることができ、泥水等の異物がインナロータ３１の軸部３１ｂ側に侵入するのを防止することができる。したがって、軸部３１ｂに異物が付着することによる摩耗もなく、ロータリスイッチ１の寿命の劣化を防止することができる。
【００２６】
ところで、第２のオイルシール６２は弾性材料から形成されているため、従来例のロータリスイッチ１では、ボルト３４を締め付ける際に第２のオイルシール６２が過度に撓むことにより補助シール６２ｃも締め付け方向に移動してしまい、フランジ部３４ａが補助シール６２ｃを所望の力で圧接することができない虞があった。
【００２７】
そこで、本実施形態では図２に示すように、第２のオイルシール６２の鍔部６２ａが第２のオイルシール６２の軸部３１ｂに沿った側壁と対向する位置まで延設した断面略Ｌ字状に形成され、延設部位が第２のオイルシール６２にインサート成形されている。鍔部６２ａは従来例と同様に金属材料から形成されているため、ボルト３４を締め付けた際に鍔部６２ａの延設部位によって弾性材料で形成された第２のオイルシール６２が過度に撓むのを防止することができ、第２のオイルシール６２の位置決めをすることができる。したがって、補助シール６２ｃがボルト３４の締め付け方向に移動することがなく、フランジ部３４ａによって補助シール６２ｃを所望の力で圧接することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るロータリスイッチの実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上の断面図である。
【図３】従来のロータリスイッチを示す分解斜視図である。
【図４】同上の断面図である。
【図５】従来のロータリスイッチの使用形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ロータリスイッチ
２  ハウジング
２０ａ  挿通穴
３  ロータ
３１ｂ  軸部
３３ａ  可動接点
４１  固定接点
６２  第２のオイルシール
６２ｃ  補助シール
Ｂ  車体
Ｓ  スタンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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