(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の先端に相手を拘束するためのアームを設けてなる刺股に取付けて使用される刺股用警報装置において、
前記刺股に取付られる本体ケースと、
本体ケースの傾斜を検知する傾斜検知手段と、
刺股の柄が略水平になるように本体ケースが所定の向きまで傾斜したことを検知すると警報音を出力する警報ブザーとを備えた
ことを特徴とする刺股用警報装置。
【請求項２】
前記本体ケースが所定の向きまで傾斜したことが検知されると発光する発光手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の刺股用警報装置。
【請求項３】
前記本体ケースを刺股の柄に固定するための固定具を備え、
固定具を太さの異なる複数種類の柄に固定可能に形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の刺股用警報装置。
【請求項４】
前記本体ケースと刺股の柄との間に介在する弾性部材を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の刺股用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば学校その他各種施設の防犯または警備用の刺股に用いられる刺股用警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の刺股としては、両端側が左右方向に向かって二股状に延びるアームを長い柄の先端に取付け、暴漢や犯人を取り押さえる際、柄を把持して刺股本体を相手の胴体に押し付けることにより、抵抗する相手を制圧するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、アームを相手に押し付けるだけでは取り逃がしやすいため、開閉可能なアームにより相手を拘束するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
ところで、前記刺股は、十分な訓練を受けた警察官や警備員等によって使用される場合が多いが、近年では学校等の一般施設に防犯用として配置されるものが増えている。しかしながら、取扱いに不慣れな学校の教職員や一般人では、抵抗する相手を効果的に制圧することが困難であった。
【０００４】
そこで、刺股に警報ブザーを取付け、暴漢等に対応する際に警報ブザーを作動させることにより、相手を威嚇するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２８９５９３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１４２９２号公報
【特許文献３】特開２００５−３４５０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記刺股では、警報ブザーを紐やボタンスイッチによって手動で作動させるようにしているため、暴漢等に対応するような緊迫した状況においては、警報ブザーの操作に手間取ったり、或いは緊張や恐怖感により操作することができない場合もあり、警報ブザーによる威嚇を確実に行うことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、暴漢等に対応するような緊迫した状況においても、警報ブザーを確実に作動させることのできる刺股用警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、柄の先端に相手を拘束するためのアームを設けてなる刺股に取付けて使用される刺股用警報装置において、前記刺股に取付られる本体ケースと、本体ケースの傾斜を検知する傾斜検知手段と、刺股の柄が略水平になるように本体ケースが所定の向きまで傾斜したことを検知すると警報音を出力する警報ブザーとを備えている。
【０００８】
これにより、例えば壁等に立てかけておいた刺股を柄が略水平になるように持って構えると、傾斜検知手段によって自動で警報ブザーが作動する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の刺股によれば、刺股の柄が略水平になるように刺股を持って構えると、警報ブザーから警報音が出力されるので、例えば学校等の施設に侵入した暴漢等を制圧する際、警報音によって相手を威嚇することができ、警報音で相手が怯んだ隙きに刺股のアームで相手を拘束するなど、刺股自体の取扱いに不慣れであっても暴漢等を効果的に制圧することができる。この場合、例えば壁等に立てかけておいた刺股を柄が略水平になるように持って構えると、自動で警報ブザーが作動するので、手動のスイッチを用いる場合に比べ、暴漢等に対応するような緊迫した状況においても、警報ブザーを確実に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図８は本発明の一実施形態を示すもので、図１は刺股用警報装置の上面側斜視図、図２はその底面側斜視図、図３は制御系を示すブロック図、図４は刺股用警報装置の取付状態を示す斜視図、図５は刺股用警報装置を取付けた刺股の正面図、図６はその動作を示す正面図、図７及び図８はその使用状態を示す側面図である。
【００１１】
同図に示す刺股１は、パイプ状の部材からなる柄２と、柄２に軸方向に摺動自在に設けられたシャフト３と、一端をシャフト３に回動自在に連結された湾曲形状の一対のアーム４と、柄２の先端側と各アーム４とを連結する一対のリンク５とからなり、シャフト３の先端に設けられた押圧部３を前方の相手に押し付けると、シャフト３が後退するとともに、各アーム４が各リンク５によって内側に閉じて相手を拘束するようになっている。この場合、柄２の内部にはラッチ等からなるロック機構（図示せず）が設けられ、ロック機構によってシャフト３をロックすることにより、各アーム４が開く方向への回動を規制されるようになっている。
【００１２】
本実施形態の警報装置１０は、刺股１に取付られる本体ケース１１と、本体ケース１１の傾斜を検知する傾斜検知手段としての傾斜スイッチ１２と、警報音を発する警報ブザー１３と、刺股１の前方に向かって発光する発光部１４とを備え、刺股１の柄２が水平になるように本体ケース１１を所定の向きまで傾斜させると、警報ブザー１３が警報音を出力し、発光部１４が発光するようになっている。
【００１３】
本体ケース１１は前後方向（柄２の長手方向）に長い箱状に形成され、その上面には警報音出力用の複数の貫通孔１１ａが設けられている。本体ケース１１は刺股１の柄２に固定するための固定具としての一対の止めベルト１１ｂを有し、各止めベルト１１ｂは本体ケース１１の両側面下部を幅方向に貫通するように設けられている。止めベルト１１ｂは一端側が他端側の係止孔１１ｃに挿入されるように形成された周知の構成からなり、一端側を刺股１の柄２に巻き付けて係止孔１１ｃに係止することにより、本体ケース１１を柄２に固定するようになっている。また、本体ケース１１の底面には刺股１の柄２に当接する一対の弾性部材１１ｄが互いに幅方向に間隔をおいて設けられ、各弾性部材１１ｄは本体ケース１１の長手方向に延びるゴムやウレタン等の弾性材によって形成されている。
【００１４】
傾斜スイッチ１２は、例えば球体の転がりを利用したものなど、所定の角度以上傾くと電気的にスイッチをオンにする周知の機器からなり、制御回路１２ａに接続されている。即ち、傾斜スイッチ１２は、本体ケース１１が長手方向を鉛直方向に向けた状態ではオフとなり、本体ケース１１が長手方向を略水平方向に向けた状態まで傾くとオンになるように設定されている。
【００１５】
警報ブザー１３は、例えば圧電ブザー素子を用いた周知の機器からなり、本体ケース１１の貫通孔１１ａから警報音を出力するように設けられている。警報ブザー１３は発振回路１３ａ及び昇圧回路１３ｂを介して制御回路１２ａに接続され、制御回路１２ａから発振回路１３ａに駆動信号が出力されると、図示しない電源から電圧が印加され、発振回路１３ａの警報出力信号を昇圧回路１３ｂを介して圧電ブザー素子から出力するようになっている。
【００１６】
発光部１４は、例えば高輝度ＬＥＤ等の周知の発光素子からなり、本体ケース１１の前面（柄２の先端側の面）に取付けられている。発光部１４は制御回路１２ａに接続され、制御回路１２ａから駆動信号が出力されると、図示しない電源から電圧が印加されて発光するようになっている。
【００１７】
以上のように構成された警報装置１０は、図４に示すように本体ケース１１を各止めベルト１１ｂによって刺股１の柄２に固定することにより、本体ケース１１の前面が柄２の先端側に臨むように取付けられる。その際、各止めベルト１１ｂによって柄２を締め付けると、本体ケース１１の各弾性部材１１ｄが弾性変形して柄２に密着する。
【００１８】
前記警報装置１０が取付られた刺股１は、図７に示すように壁等に立てかけた状態で保管され、この状態では傾斜スイッチ１２がオフとなっている。次に、刺股１を使用する際、図８に示すように柄２が略水平になるように使用者Ａが刺股１を持って構えると、本体ケース１１も長手方向が略水平方向に向くように傾くため、傾斜スイッチ１２がオンになり、警報ブザー１３から警報音が出力されるとともに、発光部１４が前方に向かって発光する。
【００１９】
このように、本実施形態によれば、刺股１の柄２が略水平になるように刺股１を持って構えると、警報装置１０の警報ブザー１３から警報音を出力するようにしたので、例えば学校等の施設に侵入した暴漢等を制圧する際、警報音によって相手を威嚇することができ、警報音で相手が怯んだ隙きに刺股１のアーム４で相手を拘束するなど、刺股自体の取扱いに不慣れであっても暴漢等を効果的に制圧することができる。この場合、壁等に立てかけておいた刺股１を柄２が略水平になるように持って構えると、傾斜スイッチ１２がオンになって自動で警報ブザー１３が作動するようにしたので、手動のスイッチを用いる場合に比べ、暴漢等に対応するような緊迫した状況においても、警報ブザー１３を確実に作動させることができる。
【００２０】
また、傾斜スイッチ１２がオンになると、警報ブザー１３と共に発光部１４が前方に向かって発光するようにしたので、発光による眩しさによっても相手を威嚇することができ、威嚇効果を高めることができる。この場合、発光部１４により相手を照らし出すことができるので、暗い場所でも刺股１の操作を確実に行うことができる。
【００２１】
更に、本体ケース１１に設けた止めベルト１１ｂを刺股１の柄２に巻き付けることにより、本体ケース１１を柄２に固定するようにしたので、警報装置１０を備えていない従来の刺股であっても容易に取付けることができる。この場合、止めベルト１１ｂを柄２に任意の長さで巻き付けることができるので、太さの異なる複数種類の柄２に固定することができ、汎用性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、本体ケース１１の底面に刺股１の柄２との間に介在する弾性部材１ｄを設けたので、本体ケース１１を柄２に固定する際、弾性部材１１ｄを弾性変形させて柄２に密着させることができ、本体ケース１１を柄２に緩みなく確実に固定することができる。
【００２３】
尚、前記実施形態では、各アーム４が開閉する構造の刺股１に警報装置１０を取付けたものを示したが、本実施形態の警報装置１０はアームが開閉しない構造の刺股にも用いることができる。また、前記実施形態では、発光部１４にＬＥＤを用いたものを示したが、カメラ用のストロボ等、他の発光手段を用いるようにしてもよい。更に、前記実施形態では、本体ケース１１を柄２に固定する固定具として止めベルト１１ｂを示したが、例えばネジ止めによる固定具、粘着テープによる固定具等、他の構造の固定具を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態を示す刺股用警報装置
【図２】刺股用警報装置の底面側斜視図
【図３】制御系を示すブロック図
【図４】刺股用警報装置の取付状態を示す斜視図
【図５】刺股用警報装置を取付けた刺股の正面図
【図６】刺股用警報装置を取付けた刺股の動作を示す正面図
【図７】刺股用警報装置を取付けた刺股の使用状態を示す側面図
【図８】刺股用警報装置を取付けた刺股の使用状態を示す側面図
【符号の説明】
【００２５】
１…刺股、２…柄、４…アーム、１０…警報装置、１１…本体ケース、１２…傾斜スイッチ、１３…警報ブザー、１４…発光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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