(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプボディ内に設けられ回転駆動されるロータと、
このロータの周方向にロータ径方向に向かって進退可能に設けられた複数のベーンと、
前記ロータの回転軸心に対して偏心可能に前記ポンプボディ内に設けられ、前記ロータを内包して前記ロータ及び前記複数のベーンとともに複数のポンプ室を形成するカムリングと、
このカムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると縮小する第１流体圧室と、
前記カムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると拡大する第２流体圧室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って拡大し作動流体を吸入する吸入側ポンプ室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って縮小し作動流体を吐出する吐出側ポンプ室と、
この吐出側ポンプ室からの作動流体を外部機器に供給する吐出配管と、
前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第１流路と、
この第１流路に設けられたオリフィスと、
前記第２流体圧室を介して前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第２流路と、
前記第２流体圧室の上流側に位置するように前記第２流路に設けられた第１絞りと、
前記第２流体圧室の下流側に位置するように前記第２流路に設けられた第２絞りと、
前記吐出側ポンプ室と前記第１流体圧室とを接続する第３流路とを備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２】
請求項１記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記第２絞りの流路面積を可変制御する可変制御機構をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項３】
請求項２記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記可変制御機構はソレノイドバルブであることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項４】
請求項３記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブは、非通電状態のとき、前記第２絞りの流路面積が最小となるように設けられていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項５】
請求項３記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブは、非通電状態のとき、前記第２絞りの流路面積が最大となるように設けられていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項６】
請求項３記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
外部からの入力信号に基づいて前記ソレノイドバルブへの通電量を算出し、その算出した量の電流を前記ソレノイドバルブに通電する制御装置をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項７】
請求項６記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブへの通電量または前記制御装置の異常を検知したとき、前記第２絞りの流路面積を最小にする緊急制御装置をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項８】
請求項６記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブへの通電量または前記制御装置の異常を検知したとき、前記第２絞りの流路面積を最大にする緊急制御装置とをさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項９】
請求項１記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記オリフィスの流路面積を可変制御する可変制御機構をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１０】
請求項１記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記第１絞りの流路面積を可変制御する可変制御機構をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１１】
請求項１記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記第２流体圧室と前記第２絞りの間に位置するように前記第２流路に設けられ、通路内の圧力が設定値以上に達したときに作動流体を外部に排出するプレッシャリリーフバルブをさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１２】
請求項１記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記外部機器はＣＶＴであることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１３】
請求項１記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記外部機器はパワーステアリング装置であることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１４】
ポンプボディ内に設けられ回転駆動されるロータと、
このロータの周方向にロータ径方向に向かって進退可能に設けられた複数のベーンと、
前記ロータの回転軸心に対して偏心可能に前記ポンプボディ内に設けられ、前記ロータを内包して前記ロータ及び前記複数のベーンとともに複数のポンプ室を形成するカムリングと、
このカムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると縮小する第１流体圧室と、
前記カムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると拡大する第２流体圧室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って拡大し作動流体を吸入する吸入側ポンプ室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って縮小し作動流体を吐出する吐出側ポンプ室と、
この吐出側ポンプ室からの作動流体を外部機器に供給する吐出配管と、
前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第１流路と、
この第１流路に設けられたオリフィスと、
前記第１流体圧室を介して前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第２流路と、
この第２流路の前記第１流体圧室の上流側に設けられた第１絞りと、
前記第２流路の前記第１流体圧室の下流側に設けられた第２絞りと、
前記第２流体圧室と前記吐出配管とを接続する第３流路とを備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１５】
請求項１４記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記第２絞りの流路面積を可変制御する可変制御機構をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１６】
請求項１５記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記可変制御機構はソレノイドバルブであることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１７】
請求項１６記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブは、非通電状態のとき、前記第２絞りの流路面積が最小となるように設けられていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１８】
請求項１６記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブは、非通電状態のとき、前記第２絞りの流路面積が最大となるように設けられていることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項１９】
請求項１６記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
外部からの入力信号に基づいて前記ソレノイドバルブへの通電量を算出し、その算出した量の電流を前記ソレノイドバルブに通電する制御装置をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２０】
請求項１９記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブへの通電量または前記制御装置の異常を検知したとき、前記第２絞りの流路面積を最小にする緊急制御装置をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２１】
請求項１９記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記ソレノイドバルブへの通電量または前記制御装置の異常を検知したとき、前記第２絞りの流路面積を最大にする緊急制御装置とをさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２２】
請求項１４記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記オリフィスの流路面積を可変制御する可変制御機構をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２３】
請求項１４記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記第１絞りの流路面積を可変制御する可変制御機構をさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２４】
請求項１４記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記第３流路に設けられた第３絞りと、
前記第２流体圧室と前記第３絞りの間に位置するように前記第３流路に設けられ、通路内の圧力が設定値以上に達したときに作動流体を外部に排出するプレッシャリリーフバルブとをさらに備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２５】
請求項１４記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記外部機器はＣＶＴであることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２６】
請求項１４記載の可変容量型ベーンポンプにおいて、
前記外部機器はパワーステアリング装置であることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２７】
ポンプボディ内に設けられ回転駆動されるロータと、
このロータの周方向にロータ径方向に向かって進退可能に設けられた複数のベーンと、
前記ロータの回転軸心に対して偏心可能に前記ポンプボディ内に設けられ、前記ロータを内包して前記ロータ及び前記複数のベーンとともに複数のポンプ室を形成するカムリングと、
このカムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると縮小する第１流体圧室と、
前記カムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると拡大する第２流体圧室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って拡大し作動流体を吸入する吸入側ポンプ室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って縮小し作動流体を吐出する吐出側ポンプ室と、
この吐出側ポンプ室からの作動流体を外部機器に供給する吐出配管と、
前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第１流路と、
この第１流路に設けられたオリフィスと、
前記第２流体圧室を介して前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第２流路と、
この第２流路に設けられ、前記第２流体圧室の圧力を前記オリフィスの下流側の圧力よりも高くかつ前記オリフィスの上流側の圧力よりも低く保持する圧力調整部と、
前記吐出側ポンプ室と前記第１流体圧室とを接続する第３流路とを備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【請求項２８】
ポンプボディ内に設けられ回転駆動されるロータと、
このロータの周方向にロータ径方向に向かって進退可能に設けられた複数のベーンと、
前記ロータの回転軸心に対して偏心可能に前記ポンプボディ内に設けられ、前記ロータを内包して前記ロータ及び前記複数のベーンとともに複数のポンプ室を形成するカムリングと、
このカムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると縮小する第１流体圧室と、
前記カムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると拡大する第２流体圧室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って拡大し作動流体を吸入する吸入側ポンプ室と、
前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って縮小し作動流体を吐出する吐出側ポンプ室と、
この吐出側ポンプ室からの作動流体を外部機器に供給する吐出配管と、
前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第１流路と、
この第１流路に設けられたオリフィスと、
前記第１流体圧室を介して前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第２流路と、
この第２流路に設けられ、前記第１流体圧室の圧力を前記オリフィスの下流側の圧力よりも高くかつ前記オリフィスの上流側の圧力よりも低く保持する圧力調整部と、
前記第２流体圧室と前記吐出配管とを接続する第３流路とを備えることを特徴とする可変容量型ベーンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変容量型ベーンポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプの１回転あたりの吐出量を駆動軸の回転数から独立して変化させる可変容量型ポンプの１つに可変容量型ベーンポンプがある。このポンプは車両のパワーステアリング装置用のポンプとして利用されることがあり、このポンプによれば、例えば、エンジン回転数に対して比較的多くのポンプの吐出量を必要としないとき（高速走行時等）に、エンジン回転数の増加に応じてポンプの１回転あたりの吐出量を減少させることができる。
【０００３】
この種のベーンポンプとしては、周方向に複数のベーンが設けられたロータと、このロータを内包しポンプボディ内に揺動可能に支持されたカムリングと、ロータ軸心に対するカムリングの偏心量を変化させてポンプの吐出量を変化させるためにカムリングに作用する圧力を調整する制御バルブを備えるものがある。しかしながら、このように制御バルブを用いると、制御バルブへの異物混入によるトラブルを避けるための作動油の厳しい管理が必要であったり、ポンプ製造に用いる部品数が増加してコストが増加したりする。
【０００４】
こうした制御バルブを具備しない可変容量型ベーンポンプとしては、カムリングの一方側にポンプの吐出圧を導きながらその他方側には負荷圧を導き、吐出圧と負加圧の差圧を利用してカムリングの偏心量を変化させ、ポンプの吐出量を変化させているものがある（特許文献１等参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０４６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の制御バルブを具備しないベーンポンプは、カムリングの一方側に吐出圧が、他方側には負荷圧が直接作用しているので、吐出圧や負荷圧の変動によってポンプの振動が発生し易い構造を有している。
【０００７】
本発明の目的は振動を低減することができる可変容量型ベーンポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、ポンプボディ内に設けられ回転駆動されるロータと、このロータの周方向にロータ径方向に向かって進退可能に設けられた複数のベーンと、前記ロータの回転軸心に対して偏心可能に前記ポンプボディ内に設けられ、前記ロータを内包して前記ロータ及び前記複数のベーンとともに複数のポンプ室を形成するカムリングと、このカムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると縮小する第１流体圧室と、前記カムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると拡大する第２流体圧室と、前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って拡大し作動流体を吸入する吸入側ポンプ室と、前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って縮小し作動流体を吐出する吐出側ポンプ室と、この吐出側ポンプ室からの作動流体を外部機器に供給する吐出配管と、前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第１流路と、この第１流路に設けられたオリフィスと、前記第２流体圧室を介して前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第２流路と、この第２流路に設けられ、前記第２流体圧室の圧力を前記オリフィスの下流側の圧力よりも高くかつ前記オリフィスの上流側の圧力よりも低く保持する圧力調整部と、前記吐出側ポンプ室と前記第１流体圧室とを接続する第３流路とを備える。
【０００９】
また、本発明は上記目的を達成するために、ポンプボディ内に設けられ回転駆動されるロータと、このロータの周方向にロータ径方向に向かって進退可能に設けられた複数のベーンと、前記ロータの回転軸心に対して偏心可能に前記ポンプボディ内に設けられ、前記ロータを内包して前記ロータ及び前記複数のベーンとともに複数のポンプ室を形成するカムリングと、このカムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると縮小する第１流体圧室と、前記カムリングと前記ポンプボディの間に形成され、前記カムリングの偏心量が増加すると拡大する第２流体圧室と、前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って拡大し作動流体を吸入する吸入側ポンプ室と、前記複数のポンプ室に含まれるポンプ室であって、前記ロータの回転に伴って縮小し作動流体を吐出する吐出側ポンプ室と、この吐出側ポンプ室からの作動流体を外部機器に供給する吐出配管と、前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第１流路と、この第１流路に設けられたオリフィスと、前記第１流体圧室を介して前記吐出側ポンプ室と前記吐出配管とを接続する第２流路と、この第２流路に設けられ、前記第１流体圧室の圧力を前記オリフィスの下流側の圧力よりも高くかつ前記オリフィスの上流側の圧力よりも低く保持する圧力調整部と、前記第２流体圧室と前記吐出配管とを接続する第３流路とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カムリングの一方側と他方側に作用する圧力の差を低減することができるので、ポンプの振動の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、図１から図８を用いて本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの低回転時における正面からの断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面図、図４は図３におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００１３】
これらの図が示す可変容量型ベーンポンプは、主に、ポンプボディ１と、ロータ１１と、ベーン１４と、カムリング１５と、吐出配管３８を備えている。
【００１４】
ポンプボディ１は、ロータ１１、カムリング１５、及び圧縮コイルばね１７等のポンプ構成要素を内包するもので、フロントボディ１０と、リアカバー１９（図２等参照）と、アダプタ１２を備えている。
【００１５】
フロントボディ１０は凹部９０を有しており、この凹部９０には、ロータ１１、ベーン１４、カムリング１５、アダプタ１２、及びプレッシャプレート２７（図２参照）等が収容されている。
【００１６】
プレッシャプレート２７は、図２に示すように、凹部９０内の空間を区画するものであり、凹部９０内に嵌め込まれている。また、プレッシャプレート２７には、ポンプ室１８（後述）で圧縮された作動流体が通過する吐出ポート２１（図１参照）が設けられている。凹部９０内の空間は、プレッシャプレート２７によって、リアカバー１９側の空間と、その反対に形成される圧力室２６に画定されている。リアカバー１９側の空間にはロータ１１、ベーン１４、カムリング１５、及びアダプタ１２が収容されており、圧力室２６には吐出ポート２１を介してポンプ室１８（後述）から作動流体が導入されている。
【００１７】
リアカバー１９は、フロントボディ１０に設けられた凹部９０を覆うように、フロントボディ１０に対して固定されている。リアカバー１９にはタンク（図示せず）と接続された吸入ポート２２（図１参照）が設けられており、この吸入ポート２２を介してタンクからポンプ室１８（後述）に作動流体が供給されている。
【００１８】
アダプタ１２は、その内周側にカムリング１５を収容するもので、フロントボディ１０の凹部９０内に嵌合されている。
【００１９】
ロータ１１は、シャフト（駆動軸）１３によって回転駆動され、ロータ１１とカムリング１５の間に供給される作動油（作動流体）を吐出配管３８に向けて送り出すもので、フロントボディ１０の凹部９０内に収容されている。また、ロータ１１は、その周方向に所定の間隔を介して設けられた複数のスロット２９を有している。
【００２０】
スロット２９は、ロータ１１の外周面からロータ１１の径方向内側に向かって穿たれた凹状の部分であり、各スロット２９の内部にはベーン１４が挿入されている。
【００２１】
ベーン１４は、ロータ１１とカムリング１５の間に複数のポンプ室（ベーン室）１８（後述）を形成するもので、ロータ１１の径方向（以下、ロータ径方向）に向かって進退可能にスロット２９に挿入されている。本実施の形態におけるスロット２９内のロータ径方向内側（シャフト１３側）には吐出ポート２１から吐出された圧油が圧力室２６（後述）を介して供給されており、ベーン１４をロータ径方向外側に向かって押し出している。これによりベーン１４のロータ径方向の外側端部は、カムリング１５の内周面と当接しながら移動する。
【００２２】
シャフト１３は、原動機等から供給される駆動力をロータ１１に伝達するためのもので、ロータ１１と接続されている。また、シャフト１３は、フロントボディ１０に設けられた軸受２８、及びリアカバー１９に設けられた軸受９５によって支持されており、フロントボディ１０内を貫通するように配されている。
【００２３】
カムリング１５は、ロータ１１の回転軸心（シャフト１３の軸心）に対して偏心することでポンプの吐出量（ポンプ容積）を変化させるもので、アダプタ１２の内部に設けられている。また、カムリング１５は、その外周側に設けられた支持ピン１６を介してアダプタ１２に取り付けられており、支持ピン１６によってアダプタ１２内で揺動可能に支持されている。本実施の形態のカムリング１５は、ロータ１１の回転軸心に対するカムリングの偏心量（以下、カムリングの偏心量とする）が増加する方向（本実施の形態では、図１中の左方向）にカムリング１５を付勢する付勢機構１７によって付勢されている。なお、本実施の形態では、付勢機構１７として圧縮コイルばねを利用しているが、シリンダ等を利用してカムリング１５を付勢しても良い。
【００２４】
カムリング１５とアダプタ１２の間の空間には、第１流体圧室４０と、第２流体圧室４１が形成されている。
【００２５】
第１流体圧室４０は、カムリング１５の偏心量が増加するとその容積が縮小するものであり、カムリング１５の一方側（図１中の左側）に設けられている。第２流体圧室４１は、カムリング１５の偏心量が増加するとその容積が拡大するものであり、カムリング１５の他方側（図１中の右側）に設けられている。第１流体圧室４０には貫通孔４５（後述）を介して、第２流体圧室４１には第１絞り５０及び通路８２（後述）を介して作動流体が導入されており、各流体圧室４０，４１に導入された作動流体はカムリング１５に圧力を作用させる。本実施の形態では、第１流体圧室４０と第２流体圧室４１の圧力差によって生じる力が、付勢機構１７による付勢力とカムリング１５内部の油圧による力の和を上回ると、偏心量が減少する方向にカムリング１５が移動する。このようにカムリング１５は、ロータ１１の回転軸心に対して偏心可能にポンプボディ１内に収容されている。
【００２６】
一方、カムリング１５とロータ１１の間の空間には、カムリング１５の内周面、ロータ１１の外周面、及びベーン１４によって複数のポンプ室（ベーン室）１８が形成されている。各ポンプ室１８の容積はロータ１１の回転及びカムリング１５の偏心量に応じて変化する。これにより、カムリング１５とロータ１１の間に形成される空間は、ロータ１１の回転に伴ってポンプ室１８の容積が拡大する領域と、容積が縮小する領域とに大別される。ロータ１１の回転に伴って容積が拡大する領域には吸入ポート２２が開口しており、この領域に位置するポンプ室１８には作動流体が供給されている。一方、容積が縮小する領域には吐出ポート２１が開口しており、この領域に位置するポンプ室１８からは圧力室２６に向かって作動流体が吐出されている。ここでは、ロータ１１の回転に伴って容積が拡大する領域に位置するポンプ室１８を吸入側ポンプ室８５とし、容積が縮小する領域に位置するポンプ室１８を吐出側ポンプ室８６とする。なお、図１では、吸入側ポンプ室８５はカムリング１５とロータ１１の間に形成される空間の上半分に位置し、吐出側ポンプ室８６はその空間の下半分に位置している。
【００２７】
吐出配管３８は、ポンプ室１８からの作動流体を外部機器に供給するもので、ポンプボディ１から突出している。外部機器としては、例えば、パワーシリンダ等の装置があるが、より具体的には、車両のパワーステアリング装置や、ＣＶＴ（Continuously Variable Transmission）等が挙げられる。
【００２８】
次に、図１及び図３を用いて、各構成要素同士の接続する流路について説明する。
【００２９】
本実施の形態のベーンポンプは、吐出側ポンプ室８６と吐出配管３８とを接続する第１流路９１と、第２流体圧室４１を介して吐出側ポンプ室８６と吐出配管３８とを接続する第２流路９２と、吐出側ポンプ室８６と第１流体圧室４０とを接続する第３流路９３（後の図６参照）を備えている。
【００３０】
第１流路９１は、ポンプ室１８からの作動流体をメータリングオリフィス２３を介して吐出配管３８に向けて供給するもので、吐出ポート２１と、圧力室２６と、メータリングオリフィス２３と、通路８７によって形成されている。通路８７は圧力室２６と吐出配管３８とを接続する通路であり、通路８７と圧力室２６の間にはメータリングオリフィス２３が設けられている。
【００３１】
第２流路９２は、ポンプの吐出圧と負荷圧の中間圧を第２流体圧力室４１に導入するもので、吐出ポート２１と、圧力室２６と、第１絞り５０（図１参照）と、第２流体圧室４１と、通路８２と、第２絞り５１と、通路８８によって形成されている。
【００３２】
第１絞り５０は、プレッシャプレート２７に設けられた貫通孔であり、圧力室２６からの作動流体が流通するものである。通路８２は第２流体圧室４１と第２絞り５１を接続する通路であり、通路８８は第２絞り５１と吐出配管３８を接続する通路である。第２絞り５１は、通路８２と通路８８の間に設けられている。
【００３３】
また、本実施の形態の通路８２には、通路８３が接続されている。通路８３は第２流体圧室４１と第２絞り５１の間に位置するように通路８２に接続された流路であり、通路８３にはプレッシャリリーフバルブ（以下、リリーフバルブ）３２（図４参照）が設置されている。
【００３４】
図４に示すように、リリーフバルブ３２は、シート部３２ａと、ボール３２ｂと、リテーナ３２ｃと、ばね３２ｄを備えている。通路８３内の圧力がばね３２ｄで定まる設定値以上に達すると、ボール３２ｂとリテーナ３２ｃが一体となってシート部３２ａを開口する方向（図４中の左方向）に動作し、タンク（図示せず）に接続された通路４６と通路８３が接続される。このように構成されたリリーフバルブ３２によれば、通路８２に過剰な圧力がかかっても余分な作動流体を外部に排出することができるので、通路８２内の圧力を設定値の範囲内に抑えることができる。
【００３５】
第３流路９３は、ポンプ室１８からの作動流体を第１流体圧室４０に向けて供給するもので、吐出ポート２１と、圧力室２６と、貫通孔４５（図１参照）によって形成されている。貫通孔４５は、プレッシャプレート２７に設けられた孔であり、圧力室２６と第１流体圧室４０とを接続している。
【００３６】
次の本実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの動作について説明する。
【００３７】
図５は本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの回転数と吐出流量の関係図である。
【００３８】
上記のように構成されたベーンポンプにおいて、シャフト１３から回転駆動力が入力されると、ベーン１４はカムリング１５に当接しながら回転し、各ポンプ室１８の容積を増減させる。容積が拡大する区間（吸入側ポンプ室８５）ではポンプ室１８の圧力が低下し、吸入ポート２２を介してタンクからの作動流体が吸入される。ポンプ室１８に吸入された作動流体は、タンクにも圧力室２６にも接続されない区間（吐出側ポンプ室８６）において、ポンプ室１８の容積の縮小に伴い昇圧される。昇圧された作動流体はポンプ室１８の容積の縮小とともに吐出ポート２１を介して圧力室２６へと導かれる。圧力室２６に導かれた作動流体は、第１流路９１、第２流路９２、及び第３流路９３を介して、吐出配管３８、第１流体圧室４０、及び第２流体圧室４１へ供給される。
【００３９】
第１流路９１内の作動流体は、圧力室２６から吐出圧（Ｐ１）で吐出され、オリフィス２３で負荷圧（Ｐ３）まで減圧された後に吐出配管３８に供給される。
【００４０】
また、第３流路９３では、圧力室２６から吐出圧（Ｐ１）で吐出された作動流体が第１流体圧室４０に導かれ、カムリング１５に対して偏心量が減少する方向に吐出圧（Ｐ１）を作用させる。
【００４１】
一方、第２流路９２の圧力は、第１絞り５０の上流側において吐出圧（Ｐ１）に、第２絞り５１の下流側において負荷圧（Ｐ３）に保持されるが、第１絞り５０及び第２絞り５１に挟まれた領域（第２流体圧室４１、通路８２、通路８３）においては、第１絞り５０及び第２絞り５１によって吐出圧Ｐ１と負荷圧Ｐ３の間の値（以下、中間圧（Ｐ２）とする（Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３））に保持される。これにより第２流体圧室４１には中間圧（Ｐ２）の作動流体が導入され、カムリング１５に対して偏心量が増大する方向に中間圧（Ｐ２）を作用させる。
【００４２】
このように、カムリング１５には、第１流体圧室４０からの吐出圧（Ｐ１）と、第２流体圧室４１からの中間圧（Ｐ２）と、付勢機構１７からの付勢力及びカムリング１５内部の油圧による力の和（反力）（ｆ０）が作用するので、カムリング１５の偏心量は、吐出圧と中間圧の差圧（Ｐ１−Ｐ２）による力（Ｆ）と反力（ｆ０）の大小関係によって制御されることになる。
【００４３】
ここで、ポンプの回転数が低い固定容量域（図５参照）の場合には、ポンプの吐出量が少ないため、オリフィス２３における圧力損失と、第１絞り５０及び第２絞り５１における圧力損失が小さい。したがって、差圧（Ｐ１−Ｐ２）による力（Ｆ）は反力（ｆ０）を上回ることができず、カムリング１５は付勢機構１７によって偏心量が最大の位置に保持されてポンプ容量が固定される。これによりポンプの吐出量は、図５に示すように、回転数とともに上昇していく。
【００４４】
しかし、ポンプの回転数が上昇していくと、吐出ポート２１から吐出される作動流体の流量が増え、低回転数の場合と比較してメータリングオリフィス２３、第１絞り５０、及び第２絞り５１での圧力損失が増大していく。これにより吐出圧と中間圧の差圧（Ｐ１−Ｐ２）による力（Ｆ）も増大するので、付勢機構１７に対抗して偏心量を減少させる方向にカムリング１５を揺動させる力が増大する。さらにポンプの回転数が上昇して可変容量域（図５参照）に達すると、差圧（Ｐ１−Ｐ２）の増大によりカムリング１５が偏心量の減少する方向に揺動しはじめ、図５に示すように、１回転あたりの吐出流量が減少していく。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、ポンプの回転数が固定容量域を超えるとそれ以後は回転数が増えても吐出流量を増加させないようにすることができ、シャフト１３に与える回転数と吐出流量の関係を図５に示すように制御できる。
【００４６】
特に、本実施の形態では、第１絞り５０と第２絞りの間に第２流体圧室４１が設けられているので、第２流体圧室４１に負荷圧（Ｐ３）を導入する場合と比較して、負荷圧（Ｐ３）と中間圧（Ｐ２）の差分（Ｐ２−Ｐ３）だけ第２流体圧室４１に作用する力を低減することができる。これにより第２流体圧室４１で作動流体の急激な流出入が発生することが抑制されるので、第２流体圧室４１での急激な圧力変動の発生を抑制することができる。すなわち、本実施の形態によれば、第２流体圧室４１に負荷圧（Ｐ３）を導入する場合と比較して、カムリング１５の振動現象を抑制することができるので、ポンプの振動を抑制することができる。
【００４７】
ところで、上記のベーンポンプにおいて、負荷圧（Ｐ３）が増加し、負荷圧（Ｐ３）による力がリリーフバルブ３２のばね３２ｄの力より高くなると、リリーフバルブ３２が開弁する。リリーフバルブ３２が開弁すると、圧力室２６から吐出された作動流体は、リリーフバルブ３２を通じてタンクへと戻される。このとき、圧力室２６からメータリングオリフィス２３、第２絞り５１、及びリリーフバルブ３２を通じる流路と、第１絞り５０、第２流体圧室４１、及びリリーフバルブ３２を通じる流路とで作動流体がタンクへ戻される。この流れによる第１絞り５０での圧力損失は、第２流体圧室４１の圧力を減少させるので、第１流体圧室４０と第２流体圧室４１の圧力差が増大し、カムリング１５の偏心を減少させる方向にカムリングが揺動して１回転あたりの吐出流量を減少させることができる。
【００４８】
次に本実施の形態の可変容量型ベーンポンプの効果について、比較例を参照しながら説明する。
【００４９】
本実施の形態のベーンポンプの比較例としては、カムリングに作用する圧力を調整する制御バルブを具備しない可変容量型ベーンポンプであって、カムリングの一方側にポンプの吐出圧を導き、その他方側には負荷圧を導いているものがある（特許文献１等参照）。このベーンポンプは、カムリングに導いた吐出圧と負加圧の差圧を利用して偏心量を変化させることによりポンプの吐出量を変化させている。
【００５０】
しかし、この種のベーンポンプでは、カムリングの一方側に吐出圧を、他方側には負荷圧を直接作用させているので、カムリングに作用している圧力差が大きい。このように圧力差が大きいと、突然の圧力変動（脈圧等）によってカムリングは容易に移動してしまうので、ポンプの振動が発生し易かった。
【００５１】
このような比較例に対して、本実施の形態の可変容量型ベーンポンプは、第２流体圧室４１に作動流体を供給する第２流路９２に対して、第２流体圧室４１の上流側に位置するように設けられた第１絞り５０と、第２流体圧室４１の下流側に位置するように設けられた第２絞り５１を備えている。このように第１絞り５０と第２絞り５１の間に第２流体圧室４１を設けると、第２流体圧室４１に導入される作動流体の圧力値が吐出圧と負荷圧の間で保持されるので、カムリングの外周に吐出圧と負荷圧を直接作用させている比較例と比べて、脈圧等の圧力変動による影響を小さくすることができる。これにより、吐出圧と負荷圧が急激に変動した場合にも、比較例と比べてカムリング１５が容易に揺動することを抑制することができるので、ポンプの振動の発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、上記の説明では、プレッシャプレート２７に設けた第１絞り５０と、リアカバー１９に設けた第２絞り５１によって第２流路９２を構成したが、第２流体圧室４１の圧力を負荷圧（Ｐ３）より高くかつ吐出圧（Ｐ１）より低い中間圧（Ｐ２）に保持する圧力調整部が形成される構成であれば良い。すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成の一部を油圧回路で示した図６に示すように、上記の実施の形態を油圧回路で示したものと同様の構成となっていれば良い。
【００５３】
ここでは、第１絞り５０の具体的な変形例について、図７及び図８を用いて説明する。図７は本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプに第１絞り５０の第１変形例を適用した図、図８は同じく第１絞り５０の第２変形例を適用した図である。なお、先の図と同じ部分には同じ符号を付し説明は省略する（後の図も同様）。
【００５４】
図７に示した第１変形例は、吐出ポート２１と第２流体圧室４１とを接続する溝４７ａをプレッシャプレート２７に設けたものである。また、図８に示した第２変形例は、吐出側ポンプ室８６と第２流体圧室４１とを接続する溝４８ａをカムリング１５に設けたものである。これらの変形例のように第１絞り５０に相当する流路を形成しても、第２流体圧室４１の圧力を中間圧（Ｐ２）に保持することができるので、上記と同様の効果を得ることができる。なお、上記のような絞り５０や溝４７ａ，４８ａに代えて、圧力制御弁を用いて圧力調整部を構成しても良い。
【００５５】
また、第３流路９２は下記のように形成してもよい。図７及び図８には、第３流路９２の代替流路として、吐出ポート２１に設けられた溝４７ｂ（図７参照）と、カムリング１５に設けられた溝４８ｂ（図８参照）が設けられている。溝４７ｂ，溝４８ｂは、吐出側ポンプ室８６と第１流体圧室４０とを接続している。このように吐出側ポンプ室８６と第１流体圧室４０を接続すれば、第３流路９２と同等の流路を構成することができる。
【００５６】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５７】
図９は本発明の第２の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの低回転時における正面からの断面図であり、図１０はその構成の一部を油圧回路で示した図である。
【００５８】
本実施の形態の可変容量型ベーンポンプは、第１流体圧室４０を介して吐出側ポンプ８６から吐出配管３８に作動流体を供給している点、第２流体圧室４１に負荷圧を導入している点において第１の実施の形態と異なっている。
【００５９】
図９に示した可変容量型ベーンポンプは、第１の実施の形態における第２流路９２と第３流路９３に替えて、第１流体圧室４０を介して吐出側ポンプ室８６と吐出配管３８とを接続する第２流路９２Ａと、第２流体圧室４１と吐出配管３８とを接続する第３流路９３Ａを備えている。
【００６０】
第２流路９２Ａは、ポンプの吐出圧と負荷圧との中間圧を第１流体圧室４０に導入するもので、吐出ポート２１と、圧力室２６と、第１絞り５５と、第１流体圧室４０と、第２絞り６０と、通路９５と、通路８７によって形成されている。
【００６１】
第１絞り５５は、プレッシャプレート２７に設けられた貫通孔であり、圧力室２６からの作動流体が流通するものである。第２絞り６０は、アダプタ１２に設けられた貫通孔であり、第１流体圧室４０と通路９５とを接続している。通路９５は、第２絞り６０と通路８７を接続するもので、オリフィス２３の下流側で通路８７と接続されている。
【００６２】
第３流路９３Ａは、負荷圧の作動流体を第２流体圧室４１内に導入するもので、第２流体圧室４１と、通路９６と、第３絞り５６と、通路９７によって形成されている。通路９６は第２流体圧室４１と第３絞り５６を接続する通路であり、通路９７は第３絞り５６と通路８７を接続する通路である。第３絞り５６は通路９６と通路９７の間に設けられている。通路９６にはリリーフバルブ３２が設けられた通路８３が接続されており、リリーフバルブ３２によって通路９６内の圧力が設定範囲内に抑えられている。
【００６３】
このように構成した本実施の形態の可変容量型ベーンポンプによると、第３流路９３Ａでは、吐出配管３８からの作動流体が通路９７、第３絞り５６、通路９６を介して第２流体圧室４１に導かれるので、カムリング１５に対して偏心量が減少する方向（図１０中の左方向）に負荷圧（Ｐ３）が作用する。また、第２流路９２Ａでは、第１絞り５５及び第２絞り６０に挟まれた領域に位置する第１流体圧室４０には中間圧（Ｐ２）の作動流体が導かれる。これにより、カムリング１５に対して偏心量が増大する方向（図１０中の右方向）に中間圧（Ｐ２）が作用する。これによりカムリング１５には、第１流体圧室４０からの中間圧（Ｐ２）、第２流体圧室４１からの負荷圧（Ｐ３）、及び付勢力機構１７からの付勢力等の反力（ｆ１）が作用するので、カムリング１５の偏心量は、中間圧と負荷圧の差圧（Ｐ２−Ｐ３）による力（Ｆ）と反力（ｆ１）の大小関係によって制御されることになる。
【００６４】
したがって、ポンプの回転数が上昇して、メータリングオリフィス２３、第１絞り５５、及び第２絞り６０での圧力損失が増大すると、中間圧と負荷圧の差圧（Ｐ２−Ｐ３）による力（Ｆ）も増大するので、付勢機構１７に対抗して偏心量を減少させる方向にカムリング１５を揺動させる力が増大する。これにより、第１の実施の形態同様に、ポンプの回転数が固定容量域を超えるとそれ以後は回転数が増えても吐出流量を増加させないようにすることができる。また、本実施の形態においても、第１流体圧室４０に吐出圧（Ｐ１）を導入する場合と比較して、第１流体圧室４０に作用する力を低減できるので、第１流体圧室４０への作動流体の急激な流出入が抑制できる。これによりカムリング１５の振動現象を小さくできるので、ポンプの振動を抑制することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においても、図１０に示す油圧回路が構成されれば足りるので、第１の実施の形態の第１絞り５０と同様に、第１絞り５５は、プレッシャプレート２７に溝を設けて構成しても良いし、カムリング１５に穴または溝を設けて構成する等しても良い。
【００６６】
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態の可変容量型ベーンポンプは、第２絞り５１の流路面積を可変制御する可変制御機構によってポンプの吐出流量を制御している点で第１の実施の形態のものと異なる。
【００６７】
図１１は本発明の第３の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成図であり、図１２及び図１３は本発明の第３の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプにおける固定容量域及び可変容量域の変化を示す図である。
【００６８】
この図に示す可変容量型ベーンポンプは、第２絞り５１の流路面積を可変制御するソレノイドバルブ７０と、ソレノイドバルブ７０に通電する電流を制御する制御装置５３を備えている。
【００６９】
ソレノイドバルブ７０は、コイル、固定鉄心（ともに図示せず）、プランジャ（可動鉄片）７１等を有している。プランジャ７１は、コイルに電流が流れることで発生する電磁力によって、第２絞り５１の流路面積が小さくなる方向（図１１中の左方向）に作動する。プランジャ７１の作動量は、ソレノイドバルブ７０のコイルに通電される電流の大きさによって制御されている。
【００７０】
制御装置５３は、外部（センサ等）からの入力信号に基づいてソレノイドバルブ７０への通電量（指令電流量）を算出し、その算出した量の電流をソレノイドバルブ７０に通電する。例えば、外部機器（吐出配管３８の接続先）がパワーステアリング装置である場合に利用するセンサとしては、図１１に示すように、蛇角を送信する蛇角センサ７２や、車速を送信する車速センサ７３がある。この場合には、蛇角及び車速センサ７２，７３からの入力信号に基づいて制御装置５３で適切な流路面積（開口量）を算出し、その流路面積に対応する電流をソレノイドバルブ７０に通電する構成にすれば良い。このように構成すれば、例えば、高速走行時にベーンポンプの吐出流量を減らす等、エンジン回転数と吐出流量とを独立させた制御が可能になるので、ベーンポンプから必要最小限の流量のみを吐出することができ、エネルギー効率を向上させることができる。なお、制御の態様に応じて、油圧センサや油温センサ等の他のセンサからの入力信号を利用しても良い。
【００７１】
ソレノイドバルブ７０によって第２絞り５１の流路面積を変更すると、第２流路９２を通過する作動流体の流量が変化するため、第１絞り５０の前後における圧力差（Ｐ１−Ｐ２）を変化させることができる。例えば、流路面積が小さくなる方向にプランジャ７１が移動すると、第２流路９２を通過する作動流体の流路が相対的に減少し、第１絞り５０の前後の圧力差が相対的に小さくなる。これは、第１流体圧室４０と第２流体圧室４１の圧力差（Ｐ１−Ｐ２）が相対的に小さくなることを意味するので、付勢機構１７に対抗して偏心量を減少させる方向にカムリング１５を揺動させる力が相対的に小さくなる。したがって、ソレノイドバルブ７０によって第２絞り５１の流路面積を小さくすると、図１２に示すように、ポンプの固定容量域を相対的に広げることができる。また、ある回転数でみれば、その回転数における吐出流量を増大することができる。なお、第２絞り５１の流路面積を大きくすると、上記と反対の作用により、ポンプの固定容量域を相対的に小さくすることができる（図１３参照）。
【００７２】
また、上記のように構成した本実施の形態では、吐出側ポンプ室８６から吐出配管３８（負荷側）に流れる流路として、第１流路９１と第２流路９２の２つの流路を有しているため、第２流路９２の作動流体の流量が、第１流路９１の流量より少なくなる。したがって、上記のように第２絞り５１に流路面積の可変制御機構を設けた場合には、オリフィス２３に可変制御機構を設けた場合と比較して、流路面積制御に要する力を低減することができる。これによりオリフィス２３にソレノイドバルブを設けた場合と比較して、ソレノイドバルブ７０に作用させる電流量を低減することができ、流路面積制御におけるエネルギー効率を向上させることができる。また、流路面積制御に要する力が減少することにより、小型のソレノイドバルブで対応することができるので、ベーンポンプを小型化することができる。さらに、ソレノイドバルブ７０に作用させることができる駆動力に上限がある場合には、オリフィス２３にソレノイドバルブを設けた場合よりも制御流量幅を大きくすることができる。
【００７３】
ところで、ソレノイドバルブを駆動するために必要な電気量の違いはあるが、第１絞り５０やメータリングオリフィス２３の流路面積を可変制御する可変制御機構を設けても、吐出流量が変化するポンプを構成することができる。
【００７４】
例えば、第１絞り５０の流路面積を可変にした場合において、指令電流量が大きくなるにつれて第１絞り５０の流路面積を大きくする構成としたときには、第１絞り５０の面積が大きくなると第１流体圧室４０と第２流体圧室４１の圧力差が相対的に小さくなる。これによりカムリング１５を偏心させる力（Ｆ）が相対的に小さくなるので、上記と同様に固定容量域を相対的に広げることができる。また、ある回転数で第１絞り５０の流路面積を増大するように制御すれば、その回転数における吐出流量を増大させることができる。
【００７５】
また、メータリングオリフィス２３の流路面積を可変にした場合において、指令電流量が大きくなるにつれてオリフィス２３の流路面積を大きくする構成としたときも、オリフィス２３の流路面積が大きくなると第１流体圧室４０と第２流体圧室４１の圧力差が小さくなるので、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、上記では、流路面積の可変制御機構としてソレノイドバルブを例に挙げて説明したが、これ以外にも、可変絞りや流量調節弁等、流量を調整できる機構を適宜利用しても良い。
【００７７】
また、上記の構成では、制御装置５３やソレノイドバルブ７０に故障などに異常が発生し、ソレノイドバルブ７０を制御したいにも拘わらず通電できない状態が発生した場合を考慮して、下記のようにソレノイドバルブ７０を構成することが好ましい。
【００７８】
例えば、ソレノイドバルブ７０への通電量の増加に応じて第２絞り５１の流路面積が小さくなるように制御しているときには、ソレノイドバルブ７０への通電が不可能になった場合に流路面積が拡大する方向に動作する。したがって、異常が起こってもベーンポンプの最低限の機能が担保されるように、非通電状態のとき、第２絞り５１の流路面積が外部機器（ベーンポンプの作動流体供給先）の設計仕様が許容する最大値に達するようにソレノイドバルブ７０を設けると良い。このようにソレノイドバルブ７０を構成すると、異常が起きたときには正常な状態よりもポンプの吐出流量が減少することになるが、可変容量型ベーンポンプの最低限の機能を担保することができる。
【００７９】
また、上記と反対に、ソレノイドバルブ７０への通電量の増加に応じて第２絞り５１の流路面積が大きくなるように制御しているときには、非通電状態のとき、第２絞り５１の流路面積が外部機器の設計仕様が許容する最小値に達するようにソレノイドバルブ７０を設けると良い。このようにソレノイドバルブ７０を構成すると、異常が起きたときには正常な状態よりもポンプの吐出流量が増加することになるが、可変容量型ベーンポンプの最低限の機能を担保することができる。
【００８０】
なお、ここでは第２絞り５１の流路面積を制御するソレノイドバルブ７０を例に挙げて説明したが、オリフィス２３や第１絞り５０の流路面積を制御する場合にも上記の構成は適用することができる。
【００８１】
ところで、上記の構成をさら拡張して、制御装置５３やソレノイドバルブ７０に故障などに異常が発生し、ソレノイドバルブ７０を制御したいにも拘わらず常に通電してしまう状態が発生した場合を考慮して、下記のようにソレノイドバルブ７０を構成することが好ましい。この場合を第４の実施の形態として、図１４を用いて説明する。
【００８２】
図１４は本発明の第４の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成図である。
【００８３】
この図に示す可変容量型ベーンポンプは緊急制御装置８０を備えている点で第３の実施の形態のものと異なる。緊急制御装置８０は、ソレノイドバルブ７０への通電量または制御装置５３の異常を検知したとき、ソレノイドバルブ７０への通電を強制的に遮断するものであり、ソレノイドバルブ７０及び制御装置５３と接続されている。制御装置５３からは、制御装置５３から緊急制御装置８０には、制御装置５３の稼働状態を検知できる信号（状態検知信号８１（例えば、ソレノイドバルブ７０への指令内容（通電量）等））が入力されている。また、ソレノイドバルブ７０から緊急制御装置８０には、ソレノイドバルブ７０の状態検知信号８２（例えば、ソレノイドバルブ７０の作動量等）が入力されている。
【００８４】
このように構成した本実施の形態において、緊急制御装置８０は、制御装置５３及びソレノイドバルブ７０からの状態検知信号８０ａ，８０ｂに基づいて、制御装置５３及びソレノイドバルブ７０の稼働状態に異常な点がないかを判定する。緊急制御装置８０は、状態検知信号８０ａ，８０ｂから判断できる各装置の稼働状態に矛盾を発見する等して制御装置５３又はソレノイドバルブ７０に異常があると検出した場合には、ソレノイドバルブ７０への通電を遮断する信号（電流遮断信号８０ｃ）をソレノイドバルブ７０に出力する。この電流遮断信号８０ｃによりソレノイドバルブ７０は非通電状態になるので、第２絞り５１の流路面積は第３の実施の形態で設定した最大値（又は最小値）に保持される。このように本実施の形態によれば、ソレノイドバルブ７０に常に電流が供給される事態に陥った場合にもソレノイドバルブ７０を制御できるので、ベーンポンプの機能を最低限担保することができる。
【００８５】
なお、上記では、ソレノイドバルブ７０の通電状態に基づいて電流を遮断する制御について説明したが、これ以外の要因に基づいて強制的にソレノイドバルブ７０への通電を遮断するように構成しても良い。また、上記の第２絞り５１だけでなく、第１絞り５０やオリフィス２３の可変制御機構への通電を強制遮断する場合に緊急制御装置８０を利用しても良い。
【００８６】
また、上記の第３及び第４の実施の形態において、どの絞りの流路面積を可変にするか、又は電流の増加に応じて流路面積を大きくするか小さくするかは、設計仕様に応じて変更すれば良い。
【００８７】
さらに、上記の第３及び第４の実施の形態の説明では、第１の実施の形態で説明したベーンポンプにソレノイドバルブ７０等を適用した場合について触れたが、第２の実施の形態に係るベーンポンプにも利用可能である。すなわち、第２の実施の形態に係るベーンポンプにおける第１絞り５５、第２絞り６０、及びオリフィス２３に上記のソレノイドバルブ７０を適用しても、上記と同様の効果を発揮することができる。
【００８８】
次に本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００８９】
図１５は本発明の第５の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成図である。
【００９０】
本実施の形態の可変容量型ベーンポンプは、第３の実施の形態のベーンポンプをＣＶＴに適用したものである。ＣＶＴは、径の変更が可能な１次プーリ及び２次プーリと、この１次プーリと２次プーリに掛け回されたベルト等から構成されている。ＣＶＴでは油圧力によりプーリ径を変化させ、エンジン回転側と車軸回転側の回転比を変化させているため、この油圧力の供給源として本実施の形態の可変容量型ベーンポンプを利用することができる。
【００９１】
この図に示す可変容量型ベーンポンプの制御装置５３Ａは、選択レンジセンサ７５、スロットル開度センサ７６、車速センサ７７と接続されている。制御装置５３Ａは、選択レンジセンサ７５、スロットル開度センサ７６、車速センサ７７からの入力信号に基づいて走行状態に適した流路面積（開口量）を算出し、その流路面積に対応する電流をソレノイドバルブ７０に通電するように構成されている。
【００９２】
このように可変容量型ベーンポンプを構成すれば、エンジン回転数と独立してＣＶＴの要求に応じた流量の圧油を送ることができるので、エネルギー効率を向上させることができる。なお、この場合も、制御の態様に応じて、油圧センサや油温センサ等の他のセンサからの入力信号を利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの低回転時における正面からの断面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図。
【図４】図３におけるＤ−Ｄ断面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの回転数と吐出流量の関係図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成の一部を油圧回路で示す図。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプに第１絞り５０の第１変形例を適用した図。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプに第１絞り５０の第２変形例を適用した図。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの低回転時における正面からの断面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成の一部を油圧回路で示す図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプにおける固定容量域及び可変容量域の変化を示す図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプにおける固定容量域及び可変容量域の変化を示す図。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成図。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る可変容量型ベーンポンプの構成図。
【符号の説明】
【００９４】
１      ポンプボディ
１１      ロータ
１３      シャフト
１４      ベーン
１５      カムリング
１７      圧縮コイルばね（付勢機構）
１８      ポンプ室
２１      吐出ポート
２２      吸入ポート
２３      メータリングオリフィス
２９      スロット
３２      リリーフバルブ
３８      吐出配管
４０      第１流体圧室
４１      第２流体圧室
５０      第１絞り
５１      第２絞り
５３      制御装置
５５      第１絞り
６０      第２絞り
７０      ソレノイドバルブ
８０      緊急制御装置
８５      吸入側ポンプ室
８６      吐出側ポンプ室
９０      凹部
９１      第１流路
９２      第２流路
９３      第３流路
９５      軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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