(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
待受者に関連づけられ、情報を記憶する第１記憶部と情報を送受信する第１アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な第１移動局と、
前記待受者に招待された来訪者に関連づけられ、情報を記憶する第２記憶部と情報を送受信する第２アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な第２移動局と、
前記第１移動局及び前記第２移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第３アンテナ手段を備え、既知の位置に固定的に配置された基地局と
を有し、
動作機器に関する前記待受者及び前記来訪者の操作権限を管理する動作機器の権限管理システムであって、
前記第１移動局及び前記第２移動局の前記第１アンテナ手段及び第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局の位置検出を行う位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づき前記第１移動局の位置と前記第２移動局の位置との距離が所定範囲内であるか否かを判定する距離判定手段を備え、前記待受者と前記来訪者との面会状態を検出可能な面会検出手段と、
前記面会検出手段で前記待受者と前記来訪者との面会状態が検出された場合は、所定内容の第２権限情報を、前記第２移動局に関連づける権限付与手段と
を有することを特徴とする動作機器の権限管理システム。
【請求項２】
前記第１移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に含まれる、前記第１記憶部の記憶情報に基づき、前記待受者に与えられた前記動作機器の操作権限に関する第１権限情報を取得する第１情報取得手段を有し、
前記権限付与手段は、
前記面会検出手段で前記面会状態が検出された場合は、前記第１権限情報に対応した内容の前記第２権限情報を、前記第２移動局に関連づける
ことを特徴とする請求項１記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項３】
前記第２移動局の前記第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に含まれる、前記第２記憶部の記憶情報に基づき、前記来訪者に与えられた前記動作機器に関する初期権限情報を取得する第２情報取得手段を有し、
前記権限付与手段は、
前記面会検出手段で前記待受者と前記来訪者との面会状態が検出された場合に、前記第２情報取得手段で取得した前記来訪者の前記初期権限情報を、前記第１情報取得手段で取得した前記待受者の前記第１権限情報に対応した内容の前記第２権限情報に変更する、権限変更手段である
ことを特徴とする請求項２記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項４】
前記第１権限情報又は前記第２権限情報に基づき、前記動作機器の動作を制限する機器制御手段を有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項５】
前記動作機器は、                           
建造物に設けられた開閉扉であり、
前記機器制御手段は、
前記第１権限情報又は前記第２権限情報に基づき、前記開閉扉の開閉動作を制限する扉制御手段である
ことを特徴とする請求項４記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項６】
前記動作機器は、
複数の人数で共用して使用可能な事務機であり、
前記機器制御手段は、
前記第１権限情報又は前記第２権限情報に基づき、前記事務機の動作を制限する事務機制御手段である
ことを特徴とする請求項４記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項７】
前記面会検出手段は、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局が略静止状態であるか否かを判定する静止判定手段と、
前記静止判定手段の判定が満たされるとともに前記距離判定手段の判定が満たされた状態が、所定時間の間継続したか否かを判定する静止時間判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項８】
前記面会検出手段は、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局が略静止状態となる直前の動作方向が、互いに向かい合う方向であったか否かを判定する対向判定手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項９】
前記面会検出手段は、
前記移動可能領域の地図情報に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局の位置が、所定の面会可能領域内であるか否かを判定する領域判定手段を備え、
前記距離判定手段、又は前記静止時間判定手段、又は前記対向判定手段の判定が満たされるとともに前記領域判定手段の判定が満たされた場合に、前記面会状態として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１０】
前記面会検出手段は、
前記移動可能領域の地図情報に基づき、前記略静止状態となったときの前記第１移動局の位置と前記第２移動局の位置との間に、所定の遮蔽物があるか否かを判定する遮蔽物判定手段を備え、
前記距離判定手段、又は前記静止時間判定手段、又は前記対向判定手段の判定が満たされるとともに前記遮蔽物判定手段の判定が満たされない場合に、前記面会状態として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１１】
前記面会検出手段は、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局が実質的な移動状態であるか否かを判定する移動判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１２】
前記面会検出手段は、
前記移動判定手段の判定が満たされるとともに前記距離判定手段の判定が満たされた状態が、所定時間の間継続したか否かを判定する移動時間判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１１記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１３】
前記面会検出手段は、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記移動判定手段の判定が満たされるとともに前記距離判定手段の判定が満たされた状態で、第１移動局及び第２移動局が所定距離以上移動したか否かを判定する移動距離判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１１記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１４】
前記権限付与手段は、
前記第１権限情報と実質同一の権限である前記第２権限情報を、前記第２移動局に関連づける
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１５】
前記権限付与手段は、
前記動作機器の配置箇所情報に基づき、前記第１権限情報において操作権限がある前記動作機器のうち、前記静止判定手段により前記略静止状態と判定された当該静止箇所又はその近傍にある動作機器、若しくは、前記移動判定手段により前記移動状態であると判定された当該移動時の通過箇所又はその近傍にある動作機器、についての操作権限を含む前記第２権限情報を、前記第２移動局に関連づける
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１６】
前記権限付与手段で前記第２権限情報が前記第２移動局に関連づけられたとき、対応する権限付与通知信号を生成し、出力する付与通知出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１７】
前記権限付与手段で行った前記第２権限情報と前記第２移動局との関連づけを消滅させる権限消滅手段を有する
ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項記載の動作機器の権限管理システム。
【請求項１８】
前記権限消滅手段で前記第２権限情報と前記第２移動局との関連づけが消滅されたとき、対応する権限消滅通知信号を生成し、出力する消滅通知出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１７記載の動作機器の権限管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作機器に関する待受者及び来訪者の操作権限を管理する動作機器の権限管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばある会社（待受者）の社員が、来客（来訪者）の訪問を受ける場合における来客の入場管理に関する従来技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、ドア（動作機器）の脇にゲート装置が設けられている。社員はこのドアを開閉するためのＩＣカードを所持しており、上記ゲート装置にＩＣカードを挿入することにより、ドアを開閉することができる。外部からの来客はＩＣカードがないため、単独ではドアを開けることができない。この場合、ゲート装置に一体化されたチャイムスイッチでチャイムを鳴らし、社員に連絡をすることで、ドアをあけてもらい入場することができる。以上のようにして、社員の了解のない者の不法侵入を防止し、セキュリティを確保できるようになっている。
【特許文献１】特開平６−３６１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、待受者（社員）には動作機器（ドア）への操作権限（開閉権限）を与える一方、来訪者（来客）については動作機器への操作自由度を大幅に制限することにより、セキュリティを維持するようになっている。
【０００５】
しかしながら、前述のようにいったん待受者の補助によって入場した来訪者は、不法侵入者ではなく（待受者の招きによって来訪した）信頼できる者である。したがって、少なくとも、待受者と合流（面会）した後は上記操作権限の制限は緩和したほうが、待受者にとっても来訪者にとっても便利かつ合理的である。上記従来技術では、このような点については特に配慮されていない。このため、上記のようにして待受者の補助によって入場できた来訪者が、その後も、待受者の同伴や補助なしでは上記ドアを通過（退場や再入場等）できなかったり、あるいは、入場した後も建造物内の入場管理区域等に単独では入退場できない等、不便が生じていた。
【０００６】
本発明の目的は、来訪者の動作機器に対する操作自由度を向上し、来訪者及び待受者双方の利便性を向上することができる動作機器の権限管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、待受者に関連づけられ、情報を記憶する第１記憶部と情報を送受信する第１アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な第１移動局と、前記待受者に招待された来訪者に関連づけられ、情報を記憶する第２記憶部と情報を送受信する第２アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な第２移動局と、前記第１移動局及び前記第２移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第３アンテナ手段を備え、既知の位置に固定的に配置された基地局とを有し、動作機器に関する前記待受者及び前記来訪者の操作権限を管理する動作機器の権限管理システムであって、前記第１移動局及び前記第２移動局の前記第１アンテナ手段及び第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局の位置検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記待受者と前記来訪者との面会状態を検出可能な面会検出手段と、前記面会検出手段で前記待受者と前記来訪者との面会状態が検出された場合は、所定内容の第２権限情報を、前記第２移動局に関連づける権限付与手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、第１移動局が待受者に関連づけられ（好適には例えば所持される等）、来訪者は第２移動局に関連づけられる（例えば所持される等）。これら第１及び第２移動局からの電波信号に基づき、位置検出手段でそれら第１及び第２移動局の位置検出が行われる。これら第１及び第２移動局の位置は、それぞれ待受者及び来訪者の位置に対応していることから、上記位置検出手段の位置検出結果に基づき、面会検出手段が、待受者と来訪者との面会状態を検出することができる。
【０００９】
面会状態が検出された場合には、権限付与手段が、第２移動局に対し、所定の内容の第２権限情報を関連づける。これにより、待受者と来訪者が面会を行った場合に、その面会実績に対応した所定の権限を付与することが可能となり、来訪者は所定の動作機器の操作権限を持つことができる。したがって、来訪者の動作機器に対する操作自由度が向上し、（待受者の同伴や補助がなくても）単独で所定の動作機器の操作を行うことができる。この結果、来訪者及び待受者双方の利便性を向上することができる。
また、面会検出手段は、位置検出手段の検出結果に基づき、第１移動局の位置と第２移動局の位置との距離が所定範囲内であるか否かを判定する距離判定手段を備える。距離判定手段の判定が満たされることにより、来訪者と待受者との距離が比較的近づいたことを検知することができる。そして、この検知を面会状態の検出のための条件の１つとすることができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に含まれる、前記第１記憶部の記憶情報に基づき、前記待受者に与えられた前記動作機器の操作権限に関する第１権限情報を取得する第１情報取得手段を有し、前記権限付与手段は、前記面会検出手段で前記面会状態が検出された場合は、前記第１権限情報に対応した内容の前記第２権限情報を、前記第２移動局に関連づけることを特徴とする。
【００１１】
これにより、待受者と来訪者が面会を行った場合に、予め待受者側が有していた動作機器の操作権限（第１権限情報に対応）の少なくとも一部を来訪者側にも付与する等、待受者の操作権限に対応した所定の権限を付与することが可能となる。これにより、来訪者は、待受者と同等の内容若しくは同等の内容を一部縮小した内容等の操作権限を持つことができる。したがって、来訪者の動作機器に対する操作自由度が向上し、単独で所定の動作機器の操作を行うことができる。この結果、来訪者及び待受者双方の利便性を向上することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記第２移動局の前記第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に含まれる、前記第２記憶部の記憶情報に基づき、前記来訪者に与えられた前記動作機器に関する初期権限情報を取得する第２情報取得手段を有し、前記権限付与手段は、前記面会検出手段で前記待受者と前記来訪者との面会状態が検出された場合に、前記第２情報取得手段で取得した前記来訪者の前記初期権限情報を、前記第１情報取得手段で取得した前記待受者の前記第１権限情報に対応した内容の前記第２権限情報に変更する、権限変更手段であることを特徴とする。
【００１３】
面会前（例えば来訪時）に来訪者に対し最初に付与された動作機器の操作権限（初期権限情報に対応）を面会後に権限変更手段で変更する。これにより、来訪者は、待受者と同等の内容（若しくは同等の内容を一部縮小した内容）の動作機器の操作権限を持つことができる。また、最初に初期権限情報を付与することで、面会前にも来訪者に対し最小限の動作機器の操作権限を持たせることが可能となり、さらに来訪者及び待受者双方の利便性が向上する。
【００１４】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記第１権限情報又は前記第２権限情報に基づき、前記動作機器の動作を制限する機器制御手段を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、待受者又は来訪者は、第１権限情報又は第２権限情報の許す範囲内で動作機器の操作を行うことができる。待受者及び来訪者における動作機器の操作可能範囲をそれぞれ明確に規定し、動作機器の動作を個別に制限できる。この結果、セキュリティや安全性を確保しつつ、来訪者に対し一律操作禁止する場合のような不便さを回避することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記動作機器は、建造物に設けられた開閉扉であり、前記機器制御手段は、前記第１権限情報又は前記第２権限情報に基づき、前記開閉扉の開閉動作を制限する扉制御手段であることを特徴とする。
【００１７】
これにより、待受者又は来訪者は、第１権限情報又は第２権限情報の許す範囲内で開閉扉の開閉を行うことができる。待受者及び来訪者による開閉扉の開閉の動作を個別に制限し、立ち入り禁止区域や立ち入り許可区域の設定が可能となる。この結果、セキュリティや安全性を確保しつつ、来訪者に対し一律立ち入り禁止とする場合のような不便さを回避することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第４発明において、前記動作機器は、複数の人数で共用して使用可能な事務機であり、前記機器制御手段は、前記第１権限情報又は前記第２権限情報に基づき、前記事務機の動作を制限する事務機制御手段であることを特徴とする。
【００１９】
これにより、待受者又は来訪者は、第１権限情報又は第２権限情報の許す範囲内で事務機（例えばコピー機、ファックス機、プリンタ、パソコン等のＯＡ機器や、プロジェクタ、デジタルカメラ、電話等）の操作を行うことができる。待受者及び来訪者における事務機の操作可能範囲をそれぞれ明確に規定し、事務機の動作を個別に制限できる。この結果、セキュリティや安全性を確保しつつ、来訪者に対し一律操作禁止する場合のような不便さを回避することができる。
【００２２】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記面会検出手段は、前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局が略静止状態であるか否かを判定する静止判定手段と、前記静止判定手段の判定が満たされるとともに前記距離判定手段の判定が満たされた状態が、所定時間の間継続したか否かを判定する静止時間判定手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
静止判定手段の判定が満たされることにより、来訪者及び待受者がそれぞれ動かない状態（着座状態等）であることを検知することができる。そして、さらに静止時間判定手段の判定が満たされた場合、来訪者及び待受者が動かず、かつ互いの距離が比較的近い状態が所定時間継続している。したがって、この場合は、来訪者と待受者とは着座して会話中であるとみなし、面会状態として検出することが可能となる。
【００２４】
第８発明は、上記第７発明において、前記面会検出手段は、前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局が略静止状態となる直前の動作方向が、互いに向かい合う方向であったか否かを判定する対向判定手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
対向判定手段の判定が満たされた場合、来訪者及び待受者が動かない静止状態であり、かつその直前、互いに向かい合う方向に動作してから静止状態に至っている。したがって、この場合は、来訪者と待受者とが互いに向かい合って着座したものとみなして、面会状態として検出することが可能となる。
【００２６】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記面会検出手段は、前記移動可能領域の地図情報に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局の位置が、所定の面会可能領域内であるか否かを判定する領域判定手段を備え、前記距離判定手段、又は前記静止時間判定手段、又は前記対向判定手段の判定が満たされるとともに前記領域判定手段の判定が満たされた場合に、前記面会状態として検出することを特徴とする。
【００２７】
これにより、静止時間判定手段や対向判定手段の判定が満たされ、かつ来訪者及び待受者が所定の面会可能領域にいる場合にのみ、面会状態として検出することができる。この結果、面会可能領域外において静止時間判定手段や対向判定手段の判定が満たされる場合（例えば社員立ち会いで各種業者が作業している場合や、偶然通りかかっての単なる立ち話、等）を除外し、面会であることを正確に識別することができる。
【００２８】
第１０発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記面会検出手段は、前記移動可能領域の地図情報に基づき、前記略静止状態となったときの前記第１移動局の位置と前記第２移動局の位置との間に、所定の遮蔽物があるか否かを判定する遮蔽物判定手段を備え、前記距離判定手段、又は前記静止時間判定手段、又は前記対向判定手段の判定が満たされるとともに前記遮蔽物判定手段の判定が満たされない場合に、前記面会状態として検出することを特徴とする。
【００２９】
これにより、遮蔽物を介在させた状態で偶然に第１移動局と第２移動局とが近接し静止した場合等を、誤って面会状態として検出するのを防止できる（遮蔽物を挟んで面会することはあり得ないため）。この結果、面会であることを正確に識別することができる。
【００３０】
第１１発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記面会検出手段は、前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局が実質的な移動状態であるか否かを判定する移動判定手段を備えることを特徴とする
【００３１】
移動判定手段の判定が満たされることにより、来訪者及び待受者がそれぞれ移動中の状態（歩行状態等）であることを検知することができる。これにより、来訪者と待受者との距離が比較的近いことに加え、両者が移動中の状態であることを、（例えば待受者が来訪者を連れて案内中であるとみなし）面会状態の検出のための条件とすることができる。
【００３２】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記面会検出手段は、前記移動判定手段の判定が満たされるとともに前記距離判定手段の判定が満たされた状態が、所定時間の間継続したか否かを判定する移動時間判定手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
移動時間判定手段の判定が満たされた場合、来訪者及び待受者が移動中で、かつ互いの距離が比較的近い状態が所定時間継続している。したがって、この場合は、待受者が来訪者を連れて所定箇所まで案内しているとみなし、面会状態として検出することが可能となる。
【００３４】
第１３発明は、上記第１１発明において、前記面会検出手段は、前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記移動判定手段の判定が満たされるとともに前記距離判定手段の判定が満たされた状態で、第１移動局及び第２移動局が所定距離以上移動したか否かを判定する移動距離判定手段を備えることを特徴とする。
【００３５】
移動距離判定手段の判定が満たされた場合、来訪者及び待受者が移動中で、かつ互いの距離が比較的近い状態で、所定距離だけ移動している。したがって、この場合は、待受者が来訪者を連れて所定箇所まで案内しているとみなし、面会状態として検出することが可能となる。
【００３６】
第１４発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記権限付与手段は、前記第１権限情報と実質同一の権限である前記第２権限情報を、前記第２移動局に関連づけることを特徴とする。
【００３７】
これにより、来訪者は、動作機器に対し、（待受者の同伴や補助がなくても）単独で、待受者と同等の操作を行うことができる。
【００３８】
第１５発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記権限付与手段は、前記動作機器の配置箇所情報に基づき、前記第１権限情報において操作権限がある前記動作機器のうち、前記静止判定手段により前記略静止状態と判定された当該静止箇所又はその近傍にある動作機器、若しくは、前記移動判定手段により前記移動状態であると判定された当該移動時の通過箇所又はその近傍にある動作機器、についての操作権限を含む前記第２権限情報を、前記第２移動局に関連づけることを特徴とする。
【００３９】
これにより、来訪者は、略静止して面会している箇所やその近傍にある動作機器、あるいは、待受者とともに移動してきた通り道やその近傍にある動作機器に対し、（待受者の同伴や補助がなくても）単独で、待受者と同等の操作を行うことができる。
【００４０】
第１６発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記権限付与手段で前記第２権限情報が前記第２移動局に関連づけられたとき、対応する権限付与通知信号を生成し、出力する付与通知出力手段を有することを特徴とする。
【００４１】
これにより、付与通知出力手段から出力された権限付与通知信号を例えばネットワーク接続された携帯端末、パソコン等に送信することができる。この結果、待受者や建造物の管理者・警備員等に対して、来訪者に一定の権限が付与されたことを報知することが可能となる。あるいは、付与通知出力手段からの権限付与通知信号を（基地局を介し）第１移動局へ送信することで待受者側に報知することも可能である。
【００４２】
第１７発明は、上記第１４乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記権限付与手段で行った前記第２権限情報と前記第２移動局との関連づけを消滅させる権限消滅手段を有することを特徴とする。
【００４３】
これにより、利便性向上のために操作権限が必要な状態が終了した場合には、来訪者に対し付与された動作機器の操作権限を削除することで、本来のセキュリティや安全性を確保することができる。
【００４４】
第１８発明は、上記第１７発明において、前記権限消滅手段で前記第２権限情報と前記第２移動局との関連づけが消滅されたとき、対応する権限消滅通知信号を生成し、出力する消滅通知出力手段を有することを特徴とする。
【００４５】
これにより、消滅通知出力手段から出力された権限消滅通知信号を例えばネットワーク接続された携帯端末、パソコン等に送信することができる。この結果、待受者や建造物の管理者・警備員等に対して、来訪者へ付与された権限が削除され消滅したことを報知することが可能となる。あるいは、消滅通知出力手段からの権限消滅通知信号を（基地局を介し）第１移動局へ送信することで待受者側に報知することも可能である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、来訪者の動作機器に対する操作自由度を向上し、来訪者及び待受者双方の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４８】
（Ａ）システム基本構成
図１は、本発明の動作機器の権限管理システムの一実施形態の全体構成を概略的に示す説明図である。
【００４９】
図１において、この例では、本実施形態の動作機器の権限管理システム１を、建造物（この例では所定の会社の社屋）の１フロア全体に適用した場合を示している。当該フロアには、実験室Ｚ１と、居室Ｚ２と、トイレＺ３と、ミーティングスペースＭ（面会可能領域）と、それら複数の部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍ（以下適宜、ミーティングスペースＭを含めこのように「部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍ」と称する）を連絡する廊下とが備えられ、これらが測位可能領域（所定の移動可能領域）となっている。また、それらとは別に、管理担当の操作者（図示せず、以下管理者という）用の管理室ＺＳが、同じフロアに設けられている。ミーティングスペースＭは、この例では２つの壁ＷＡ，ＷＡを介して３つの領域Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃに仕切られている。各領域Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃのそれぞれには、１つのテーブルＴＴと、４つの椅子ＣＨとが設けられている。
【００５０】
このとき、実験室Ｚ１及び居室Ｚ２は、この例では、権限がある者のみが入室を行える入室管理区域となっている。このため、実験室Ｚ１には、入口のドアＤ１（開閉扉）をロック可能なロック機構ＬＭ１が設けられ、居室Ｚ２には、入口のドアＤ２（開閉扉）をロック可能なロック機構ＬＭ２が設けられている。これらロック機構ＬＭ１，ＬＭ２は、常時はドアＤ１，Ｄ２を開閉不能にロックしており、予め入退室権限（言い換えればドアＤ１，Ｄ２の操作権限）を付与された者のみがロック機構ＬＭ１，ＬＭ２のロックを解除（詳細は後述）して、入室可能となっている（なお、この例では室内からの退室は権限がなくても行える場合を例にとっている）。
【００５１】
また、ミーティングスペースＭの廊下側の部分には、複数人で共用するコピー機ＣＰ（事務機）が設けられている。このコピー機ＣＰも、上記同様、常には操作不能にロックされており、予め操作権限を付与された者のみが使用できるようになっている（詳細は後述）。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、上記ドアＤ１，Ｄ２と、コピー機ＣＰとが、動作機器の権限管理システム１の権限の対象となる動作機器として設定されている。以下適宜、これらをまとめて「動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰ」と称する。なお操作権限が管理される動作機器として、上記以外にもファックス機、プリンタ、パソコン等の他のＯＡ機器や、プロジェクタ・デジタルカメラや、内線又は外線電話等を設定する（操作権限がある者のみが操作可能とする）ようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態の動作機器の権限管理システム１は、前述の会社の社員Ｐ１（待受者）が所持する移動局（第１移動局）Ｔ１と、社員Ｐ１により招かれて当該会社に来訪した来客Ｐ２（来訪者）が所持する移動局（第２移動局）Ｔ２と、フロア内にそれぞれ設置された複数（図示の例では４つ）の基地局Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、管理室ＺＳ内に設置されて上記各基地局Ｒ１〜Ｒ４と通信ネットワークＮＷを介して接続されている管理サーバＳと、この管理サーバＳに接続され、上記動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの動作を制御する機器制御部ＣＣ（機器制御手段）とを有している。
【００５４】
各基地局Ｒ１,Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、フロアの例えば壁面に設置され、協働してフロア内の全域を通信範囲としている。そして、社員Ｐ１及び来客Ｐ２（以下適宜、総称して「人物Ｐ」という）とともに移動する移動局Ｔ１，Ｔ２（以下適宜、総称して単に「移動局Ｔ」という）に対し無線通信を介した情報送受信を行い、その結果によってフロア内の人物Ｐの位置を管理サーバＳにて検出できるようになっている。
【００５５】
管理サーバＳは、当該フロアの地図情報を記憶している。この管理サーバＳは、各基地局Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ検出させた移動局Ｔまでの距離に基づく、移動局Ｔのフロア内存在位置（つまり人物Ｐの存在位置）の監視を行う（詳しくは後述する）。なお、フロアには例えば平面座標系が設定され、予め各部屋Ｚ１〜Ｚ３，Ｍが占有する座標領域、各基地局Ｒ１〜Ｒ４の設置位置、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの配置位置が上記地図情報として管理サーバＳに記憶されている（後述の図１１参照）。
【００５６】
なお、端末用基地局ＢＡ（例えば廊下に設けられている）については、後述する。
【００５７】
図２は、本実施形態の動作機器の権限管理システム１の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００５８】
図２において、動作機器の権限管理システム１は、前述したように、社員Ｐ１及び来客Ｐ２がそれぞれ所持する上記移動局Ｔ１，Ｔ２と、それら移動局Ｔと無線通信を行う上記基地局Ｒ１〜Ｒ４と、これら基地局Ｒ１〜Ｒ４に適宜の通信ネットワークＮＷでそれぞれ接続された上記管理サーバＳとを有している。
【００５９】
例えば管理サーバＳは通信ネットワークＮＷを介し各基地局Ｒ１〜Ｒ４へと制御信号を出力し、移動局Ｔの位置検出結果を含む信号が管理サーバＳへと出力される。管理サーバＳは、各移動局Ｔに係わる人物Ｐの動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに関する操作権限情報をデータベース（後述）で管理しており、各人物Ｐの操作権限に応じて、機器制御部ＣＣに指示信号を出力する。このとき、本実施形態では、社員Ｐ１は予め動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに関する所定の操作権限を有しているのに対し、来客Ｐ２は動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに関する操作権限を当初は有していない。そして、上記位置検出結果に基づき社員Ｐ１と来客Ｐ２とが面会状態であると判定することにより、来客Ｐ２に対し動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに関してある範囲の操作権限を付与する。このようにして社員Ｐ１や来客Ｐ２が保有する動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限に基づき、機器制御部ＣＣが、各動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに制御信号を出力して、それぞれの動作を制御するようになっている（詳細は後述）。
【００６０】
なお、上記のようにして来客Ｐ２に対して操作権限が付与された場合には、管理サーバＳは、ネットワークＮＷにより接続された上記端末用基地局ＢＡを介し、社員Ｐ１の所有する携帯端末１００に通知メールを作成して送信し、上記権限の付与を通知して表示させる。図３は、上記携帯端末１００の外観図である。携帯端末１００は、アンテナ１０２を介し周知の電話機能、ネットワーク機能、及び近距離通信機能を有する携帯電話型端末である。携帯端末１００の前面パネルには、各種表示を行う表示部１０９と、電話機能を使用する際の番号入力や表示部１０９内の表示情報に基づき各種操作入力を行うための複数の操作キーからなる操作部１１０とが設けられている。この例では、表示部１０９に、上記受信した通知メールの内容が表示され、社員Ｐ１は、来客Ｐ２へ所定の操作権限が付与されたことと、その権限内容とを確認することができる。
【００６１】
図２に戻り、基地局Ｒ１〜Ｒ４（以下、単体を指す場合は単に「基地局Ｒ」と称する）は、本体部１１と、アンテナ（第３アンテナ手段）１２とを有している。
【００６２】
本体部１１は、無線部１６と、ＲＳＳＩ部１７と、ネットワーク通信制御部１８と、時計部１９Ａと、到来時刻検出部１９と、制御部２０とを有する。
【００６３】
無線部１６は、いわゆる無線通信機能を実現するものであって、アンテナ１２を用いて電波の送受信を行なう。無線部１６は、前記移動局Ｔの作動を制御する指令を含む電波を送信する。また、無線部１６は、移動局Ｔによって送信される電波を受信し、その内容を必要に応じて後述する到来時刻検出部１９などに渡し、処理を実行させる。すなわち、無線部１６は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて前記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有し、また、アンテナ１２によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される。このとき、無線部１６が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、無線部１６はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。
【００６４】
到来時刻検出部１９は、移動局Ｔから送信される電波に含まれる拡散符号と、その拡散符号のレプリカ符号との相関値を算出する。具体的には、予め移動局Ｔが送信する拡散符号と同一のレプリカ符号を到来時刻検出部１９が有しておき、そのレプリカ符号と、受信された移動局Ｔからの電波から取り出された拡散符号（受信符号）とをマッチドフィルタに入力することにより、両者の相関値を得ることができる。この相関値のピークを示す時刻が電波の受信時刻となる。したがって相関値のピークを示す時刻を後述の時計１９Ａより得ることにより受信時刻が検出される。
【００６５】
ＲＳＳＩ部１７は、受信信号の信号強度を検出する。
【００６６】
ネットワーク通信制御部１８は、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳとの制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。時計部１９Ａは、現在時刻（時刻情報）を出力する機能を備えている。各基地局Ｒ１〜Ｒ４は各々の時計を有しており、それらの時刻は予め基地局間通信を行うことにより同期されている。なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、無線ネットワークを用いてもよい。
【００６７】
制御部２０は、上記無線部１６、ＲＳＳＩ部１７、ネットワーク通信制御部１８、到来時刻検出部１９、及び時計部１９Ａを含む基地局Ｒ全体の動作を制御する。すなわち、制御部２０は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。具体的には、制御部２０は、管理サーバＳからの位置検出処理の実行命令の入力を受け付け、アンテナ１２を介した無線通信により移動局Ｔへの送信指令、及び移動局Ｔからの送信信号の検出処理を行い、その検出結果を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳへ出力する。
【００６８】
アンテナ１２は、上述したように、無線部１６が電波の送受信を行う際に用いられる。移動局Ｔの位置に関わらず電波が受信できるように、アンテナ１２には無指向性アンテナが好適に使用される。
【００６９】
また、管理サーバＳは、ＣＰＵ（中央演算装置）２１と、メモリ２２と、操作部２３と、表示部２４と、大容量記憶装置２５と、ネットワーク通信制御部２６とを備えている。
【００７０】
メモリ２２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。操作部２３には、管理者からの指示や情報が入力される。表示部２４では、各種情報やメッセージを表示される。大容量記憶装置２５は、ハードディスク装置からなり、フロアの地図情報や人物Ｐなどに関する各種情報を記憶するデータベースとして機能する（詳細は後述）。ネットワーク通信制御部２６は、上記通信ネットワークＮＷを介し各基地局Ｒ１〜Ｒ４や携帯端末１００への端末用基地局ＢＡとの信号授受の制御を行う。ネットワーク通信制御部２６はまた、機器制御部ＣＣと制御信号の授受を行い、機器制御部ＣＣを介し各動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの動作を制御する。
【００７１】
機器制御部ＣＣは、上記ロック機構ＬＭ１を介しドアＤ１のロック及びロック解除の制御を行うための第１扉開閉制御部ＣＣ１（扉制御手段）と、上記ロック機構ＬＭ２を介しドアＤ２のロック及びロック解除の制御を行うための第２扉開閉制御部ＣＣ２（扉制御手段）と、コピー機ＣＰのロック及びロック解除の制御を行うためのコピー機制御部ＣＣ３（事務機制御手段）とを備えている。
【００７２】
また、移動局Ｔ１，Ｔ２は、例えば図４に示すように、カードの形でポケットに入れたり、あるいは首からぶら下げたり等の適宜の手法で、前述したように対応する人物Ｐにより所持又は付随されている。この移動局Ｔは、ＩＣ回路部３１（第１移動局の第１記憶部；第２移動局の第２記憶部）と、タグアンテナ３２（第１移動局の第１アンテナ手段；第２移動局の第２アンテナ手段）とを有している（時計部３５については後述）。
【００７３】
ＩＣ回路部３１は、電波信号を送受信するための変調、復調、増幅などの無線機能を実現する無線部３３と、この無線部３３を含む移動局Ｔ全体の動作を制御する制御部３４とを有する。
【００７４】
無線部３３は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて前記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有する。さらに、無線部３３は、アンテナ３２によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される受信機能を含む。このとき、無線部３３が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、無線部３３はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。
【００７５】
制御部３４は無線部３３に対して送信または受信の切り替え、搬送波周波数の設定、送信アンプにおける出力の設定を行なう。また、無線部３３で復調された、基地局Ｒ１〜Ｒ４からの電波の内容より、移動局Ｔの制御作動に関する指令を解析する。また制御部３４は、移動局Ｔが電波によって送信する拡散符号を、図示しない記憶手段から記憶された拡散符号を読み出すことにより、あるいは所定の生成方法、例えば予め定められた原始多項式に基づいて生成することにより決定する。
【００７６】
なお、この例で用いる移動局Ｔは、その内部に独自に備えた電源（特に図示せず）により駆動するアクティブタグである。この結果、移動局Ｔは、自ら電波を発信することができ、距離の離れた基地局と通信することが可能となっている。
【００７７】
また、携帯端末１００は、端末用基地局ＢＡを介してネットワークＮＷに対し無線通信を行うための上記アンテナ１０２と、このアンテナ１０２を介して通話の音声信号や各種データ信号（メールを含む）の送受信を行うデータ送受信部１０３と、データ送受信部１０３、上記操作部１１０、上記表示部１０９を含む携帯端末１００の各構成要素を制御する制御部１０６とを有している。
【００７８】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、社員Ｐ１に係る移動局Ｔ１（以下適宜、「社員用移動局Ｔ１」という）の検出位置と、来客Ｐ２に係る移動局Ｔ２（以下適宜、「来客用移動局Ｔ２」という）の検出位置とに応じて、それら社員Ｐ１及び来客Ｐ２が面会状態であることを判定し、（もともと操作権限を有しない）来客Ｐ２に対し、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する所定の操作権限（この例では社員Ｐ１と同等の操作権限）を付与することにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００７９】
（Ｂ）移動局の位置検出の手法原理
図５は、本実施形態の動作機器の権限管理システム１において移動局Ｔ（社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２）の位置を検出する方法の原理を説明する図である。なお、図５中においては、図示の煩雑を避けるために３つの基地局Ｒ１〜Ｒ３によって一つの移動局Ｔの位置を検出する例を示している。
【００８０】
図５において、人物Ｐが所持する移動局Ｔは上述したように平面座標系が設定されているフロア内を自由な座標位置に移動できるのに対し、３つの基地局Ｒ１〜Ｒ３は同じフロア内でそれぞれ既知の設置位置に固定的に配置されている。そして各基地局Ｒ１〜Ｒ３は通信ネットワークＮＷを介して一つの管理サーバＳに情報を送受可能に接続されている。
【００８１】
この構成において、各基地局Ｒ１〜Ｒ３での移動局Ｔからの電波信号の受信時刻差に基づき、管理サーバＳは、各基地局Ｒ１〜Ｒ３から移動局Ｔまでの距離をそれぞれ測定検出する。つまり、各基地局Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つが移動局Ｔに対し所定の送信要求信号を送信し、それに対応して移動局Ｔが電波信号（距離検出用の電波信号）を各基地局Ｒ１〜Ｒ３に向けて送信する。このとき、移動局Ｔが距離検出用の電波信号が送信してから基地局Ｒにおいて受信されるまでの時間（到来時間）は、基地局Ｒと移動局Ｔとの空間的な距離に比例する。各基地局Ｒから移動局Ｔまでの距離が異なる場合には、上記到来時間は、各基地局Ｒごとに異なる値となって時間差が生じる。管理サーバＳは、その時間差に基づいて移動局Ｔの位置を算出することができる。
【００８２】
基地局Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の座標をそれぞれ、（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）とする。そして、第１基地局Ｒ１、第２基地局Ｒ２、第３基地局Ｒ３それぞれにおいて、移動局Ｔから時刻Ｔ０で送信された距離検出用の電波信号を受信した受信時刻をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とする。
【００８３】
以上のような条件においては、図５において、
ｃ×（Ｔ１−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝  ・・（１Ａ）
ｃ×（Ｔ２−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝  ・・（１Ｂ）
ｃ×（Ｔ３−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝  ・・（１Ｃ）
が成り立つ。
【００８４】
すると、式（１Ａ）から式（１Ｂ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝＝ｃ×（Ｔ１-Ｔ２）      …（１Ｄ）
また、式（１Ａ）から式（１Ｃ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝＝ｃ×（Ｔ１-Ｔ３）      …（１Ｅ）
で表される関係が成り立つ。なお、ｃは電波速度（光速：約３．０×１０8［ｍ／ｓ］）である。
【００８５】
このとき、（受信時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は測定値として既知であり）変数はｘ、ｙの２つのみであるから、上記（１Ｄ）（１Ｅ）の２つの式を例えばニュートンラプソン法などにより解くことにより、移動局Ｔの位置のｘ，ｙ座標（ｘ，ｙ）を特定することができる。なお、本実施形態のように４つの基地局Ｒ１〜Ｒ４を設けることで、さらに精度のよい位置検出を行うことができる。
【００８６】
なお、上記の例では、各基地局Ｒ１〜Ｒ３は電波信号の受信時刻を検出し管理サーバＳに送信するのみであり、測位処理（基地局Ｒ１〜Ｒ３から移動局Ｔまでの距離の算出）は管理サーバＳが行うが、これに限られない。すなわち、各基地局Ｒ１〜Ｒ３のうちの１つの制御部２０が他の受信時刻情報を収集し、測位するようにしてもよい。
【００８７】
（Ｃ）管理区域での入退室
例えば、会社内の特定の部屋に対して、セキュリティ確保の観点から、予め権限が付与された者（社員一般。あるいは特定の社員）のみ入室可能とし、それ以外の者（来客、出入り業者等）は単独では入室不可能とすることが、一般的によく行われている。
【００８８】
例えば図６に示すように、社員Ｐ１が来客Ｐ２を伴って（上記入室管理の行われている）実験室Ｚ１へ入室しようとする場合、実験室Ｚ１への入室権限を付与された社員Ｐ１が所定の操作を行う（例えばＩＤカードを読み取らせる）ことで、ドアＤ１のロック機構ＬＭ１をロック解除する。これにより、図７に示すように、ドアＤ１を開けた状態で、社員Ｐ１と来客Ｐ２とが一緒に実験室Ｚ１へと入室することができる。
【００８９】
この後、来客Ｐ２が単独で実験室Ｚ１から退出する場合がありうる。例えば図８に示すように、実験室Ｚ１に社員Ｐ１が在室したまま、来客Ｐ２が単独でトイレＺ３に行く場合である。この例ではトイレＺ３は実験室Ｚ１と異なり、入室管理区域ではないため、来客Ｐ２は単独でトイレＺ３へと入室することができる。
【００９０】
しかしながら、トイレＺ３から戻った来客Ｐ２が廊下から再び実験室Ｚ１へ入室しようとしても、図９に示すように、実験室Ｚ１が入室管理区域であることから単独では入室することができない。このため、例えば図１０に示すように、ドアＤ１をノックして実験室Ｚ１内に残った社員Ｐ１に知らせ、実験室Ｚ１の中からドアＤ１を開けてもらうしか手段がないこととなる。これを回避するためには、ドアＤ１の操作権限を有する社員Ｐ１が来客Ｐ２と同伴してトイレＺ３へ赴くか、あるいはドアＤ１近くで来客Ｐ２がトイレＺ３から戻るのを待つ必要がある。いずれにしても、社員Ｐ１にとっても、来客Ｐ２にとっても非常に不便なものとなる。
【００９１】
また、上記のようにして社員Ｐ１及び来客Ｐ２が実験室Ｚ１に入室後、先に社員Ｐ１が実験室Ｚ１から退出し、来客Ｐ２が単独で実験室Ｚ１に残る場合もある。この場合にも、上記同様、来客Ｐ２は単独でトイレＺ３へ行くことはできるが、実験室Ｚ１内には誰もいなくなるため、来客Ｐ２は実験室Ｚ１内に戻ることができず、同様に不便である。
【００９２】
（Ｄ）面会検出による来客への権限付与
（Ｄ−１）地図情報のデータベース
【００９３】
次に、上記地図情報の詳細について説明する。地図情報は、図１１に概念的に示すように、平面座標系において、各部屋（実験室Ｚ１、居室Ｚ２、トイレＺ３、ミーティングスペースＭ）が占有する座標領域、各基地局Ｒ１〜Ｒ４の設置位置、各動作機器（ドアＤ１、ドアＤ２、コピー機ＣＰ）の配置位置等を含んでおり、以下に説明する部屋データベースと動作機器データベースとから構成される。
【００９４】
図１２は、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶されている、各部屋の名称、ＩＤ、ｘ座標ｙ座標の範囲の関係を含む部屋データベースを表す図である。図１２において、ミーティングスペースＭの座標範囲はｘ座標がＸｃａ＜ｘ＜Ｘｃｃかつｙ座標がＹｃｂ＜ｙ＜Ｙｃｃの範囲であり、実験室Ｚ１の座標範囲はｘ座標が０＜ｘ＜Ｘｃａかつｙ座標がＹｃｂ＜ｙ＜Ｙｃｃの範囲であり、居室Ｚ２の座標範囲はｘ座標がＸｃａ＜ｘ＜Ｘｃｂかつｙ座標が０＜ｙ＜Ｙｃａの範囲であり、トイレＺ３の座標範囲はｘ座標が０＜ｘ＜Ｘｃａかつｙ座標が０＜ｙ＜Ｙｃａの範囲である。したがって、検出された移動局Ｔの座標と上記した各部屋の座標範囲データとを比較することで、移動局Ｔが実験室Ｚ１、居室Ｚ２、トイレＺ３、ミーティングスペースＭのうちどこにいるのか判定できるようになっている。この部屋データベースは、例えば面会検出を行う際において、面会者（社員Ｐ１及び来客者Ｐ２）がミーティングスペースＭにいるかどうかを判定するのに用いられる。
【００９５】
図１３は、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶されている、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの位置情報を含む動作機器データベースを表す図である。図１３に示すように、実験室ドアＤ１が配置されている位置座標は（Ｘ１，Ｙ１）であり、居室ドアＤ２が配置されている位置座標は（Ｘ２，Ｙ２）であり、コピー機ＣＰが配置されている位置座標は（Ｘｐ，Ｃｐ）である。
【００９６】
この動作機器データベースは、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対し所定の操作権限を有している社員Ｐ１、又は、社員Ｐ１との面会により動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対し所定の操作権限を付与された来客Ｐ２が、その操作権限のある動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに近づいたか（操作しようとしているか）どうかを判定するのに用いられる。すなわち、前述の移動局Ｔ１，Ｔ２の位置検出結果により、各動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対し操作権限を有している社員Ｐ１（又は来客Ｐ２）が当該動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに近づいたと管理サーバＳが判定した場合、機器制御部ＣＣを介して対応する動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰのロックが解除され、使用可能とされるのである（後述の図１８のフロー等を参照）。
【００９７】
（Ｄ−２）社員の権限情報データベース
前述したように、社員Ｐ１（全ての社員。あるいは特定の社員）には、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに関する操作権限が与えられている。図１４は、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶されている、社員Ｐ１の権限情報を含む社員権限データベースを表す図である。この例では、このデータベースには、社員Ｐ１の氏名と、社員Ｐ１に対応する社員用移動局Ｔ１の識別情報（タグＩＤ）と、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰ等に対する操作権限の有無（操作権限がある場合は○、ない場合は×で表している）とが記憶項目として設けられている。
【００９８】
そして、本実施形態では、上記各社員Ｐ１との面会が検出された来客Ｐ２に対しては、当該社員Ｐ１と同等の操作権限が付与される。これに応じて、社員権限データベースにはさらに、来客Ｐ２に対し社員Ｐ１と同等の操作権限が付与されたことを通知する前述の通知メールの宛先として、各社員Ｐ１のメールアドレス（この場合は各社員Ｐ１の携帯端末１００のメールアドレス）も併せて記憶されている。
【００９９】
（Ｄ−３）面会検出
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を用いて、本実施形態で実行する前述の社員Ｐ１と来客Ｐ２との面会検出の手法について説明する。面会とは、何らかの用事、用件、打ち合わせ、商談等があって行うものであるから、通常は、面談する両者が至近距離にて着席し、かつその着席した状態がある程度継続する。そこで本実施形態では、面会検出のための条件として、来客Ｐ２の社員Ｐ１からの距離が所定距離（この例では５ｍ）以内で、かつその状態が所定時間（この例では１０分間）継続した場合において、両者は面会したと判定する。また特にこの例では、面会を行う場所がフロア内のミーティングスペースＭにほぼ限定されている場合を想定している。したがって、管理サーバＳは、上述した移動局Ｔ１，Ｔ２の位置検出結果に基づき、図１５（ａ）に示すように、それら移動局Ｔ１，Ｔ２がともにミーティングスペースＭ内に位置し、図１５（ｂ）に示すように上記５ｍ以内の距離にある状態が１０分間継続したら、社員Ｐ１と来客Ｐ２とは面会したものと認識する。そして、前述したように、社員Ｐ１に対しこの時点で付与されている動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰについての操作権限（図１４参照）と同等の権限を、当該面会した来客Ｐ２に対しても付与する。
【０１００】
（Ｄ−４）来客の権限情報データベース
図１６は、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に記憶された、来客Ｐ２の権限情報を含む来客権限データベースを表す図である。
【０１０１】
図１６において、このデータベースには、記憶項目として、来客Ｐ２に対応する来客用移動局Ｔ２の識別情報（タグＩＤ）と、上記図１４と同様の（面会相手の）社員Ｐ１の氏名と、社員用移動局Ｔ１の識別情報（タグＩＤ）と、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰ等に対する操作権限の有無と、社員メールアドレスとが記憶項目として設けられている。また、本実施形態では、上記のようにして面会後に来客Ｐ２に対して付与される操作権限が面会状態解消後に自動的削除される（詳細は後述）ことから、来客Ｐ２に対する操作権限の付与状態、すなわち付与中であるか、削除済みであるかも記憶される。また、権限付与時（又は後述の権限削除時）における前述の通知メールの送信が済んでいるか済んでいないかも記憶されるようになっている。
【０１０２】
そして、図１６に示す例は、前述の図１４に示した社員権限データベースに対応し、図１４の各社員Ｐ１について１人ずつ面会した来客Ｐ２があった場合に、各来客Ｐ２に対し該当する社員Ｐ１と同等の権限が与えられた場合を示している。すなわち、例えばタグＩＤ「ＢＢ０００１」の来客Ｐ２は、図１４に示すタグＩＤ「ＡＡ０００１」の氏名「堀田一郎」の社員Ｐ１と面会し、その結果同等の操作権限が与えられている。したがって、この来客Ｐ２は、実験室Ｚ１のドアＤ１の開閉、居室Ｚ２のドアＤ２の開閉、コピー機ＣＰの利用が可能である。このような権限を取得した来客Ｐ２は、図８を用いて前述したように社員Ｐ１を実験室Ｐ１を残したままトイレＺ３に行った場合であっても、上記のように実験室Ｚ１のドアＤ１の開閉権限を有していることから、図１７に示すように、単独で実験室Ｚ１へ再入室することができる。
【０１０３】
具体的には、以下のようである。すなわち、機器制御部ＣＣには、前述の基地局Ｒ１〜Ｒ４を用いた移動局Ｔ２の位置検出結果（移動局Ｔ２のタグＩＤを含む）が、所定間隔で管理サーバＳより入力されている。そして、機器制御部ＣＣは、管理サーバＳの前述の動作機器データベースを参照することで、来客Ｐ２が実験室Ｚ１のドアＤ１に近づいたことを認識する。このとき、機器制御部ＣＣはまた、管理サーバＳの前述の来客権限データベースを参照することで、来客Ｐ２が当該ドアＤ１の操作権限を有していることも認識する。この結果、機器制御部ＣＣは、ロック機構ＬＭ１に対し制御信号を出力し、ドアＤ１のロックを解除することで、来客Ｐ２がドアＤ１を開けて実験室Ｚ１へ入室できるようにするのである。
【０１０４】
図１８（ａ）は、機器制御部ＣＣの上記第１扉開閉制御部ＣＣ１によってロック機構ＬＭ１を介しドアＤ１に対して行われる上記ロック解除に係わる制御手順を表すフローである。
【０１０５】
図１８（ａ）において、まずステップＳ２００において、管理サーバＳで検出した移動局Ｔ（社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２）の位置検出結果に基づき、管理サーバＳの前述の動作機器データベースを参照し、社員Ｐ１又は来客Ｐ２のいずれかが実験室Ｚ１のドアＤ１の近く（例えばドアＤ１の位置座標から廊下側の半径１ｍ等、予め所定範囲内に設定されている）に存在するかどうかを判定する。社員Ｐ１又は来客Ｐ２のいずれかが上記所定範囲内に存在するようになるまで判定が満たされずループ待機し、所定範囲内に存在するようになったらステップＳ２００の判定が満たされ、ステップＳ２０５に移る。
【０１０６】
ステップＳ２０５では、上記ステップＳ２００で近くにいることが検出された社員Ｐ１（又は来客Ｐ２）に対し、位置検出時に併せて取得したタグＩＤ（後述の図１９のステップＳＳ２０参照）をキーとして管理サーバＳの社員権限データベース（又は来客権限データベース）にアクセスし、実験室Ｚ１のドアＤ１の操作権限があるかどうかを判定する。操作権限がなければ判定が満たされずステップＳ２００に戻って同様の手順を繰り返す。操作権限があれば判定が満たされ、ステップＳ２１０に移る。
【０１０７】
ステップＳ２１０では、ロック機構ＬＭ１に制御信号を出力し、（開閉不能のロック状態となっている）実験室Ｄ１のドアＤ１のロックを解除する。
【０１０８】
その後、ステップＳ２１５に移り、上記ステップＳ２１０におけるドアＤ１のロック解除後、ドアＤ１の開閉が行われたどうかを判定する。この判定は、例えば、単純にステップＳ２１０でロック解除した後の経過時間が所定のしきい値をこえたかどうかをタイマーでカウントしてもよいし（ドアＤ１は通常は常に閉じるようになっているものとする）、別途設けたドアＤ１の開閉検出センサで開閉を検出してもよい。あるいは、もう一度ステップＳ２００と同様に管理サーバＳからこの時点での位置検出結果を取得し、前述の部屋データベースを参照して、移動局Ｔが実際に実験室Ｚ１内に入室したかどうかを判定するようにしてもよい（ドアＤ１は通常では常に閉じるようになっているものとする）。以上のようにしてドアＤ１の開閉が検出されるまでは判定が満たされずステップＳ２１０に戻って同様の手順を繰り返し、ドアＤ１の開閉が検出されたらステップＳ２１５の判定が満たされ、ステップＳ２２０へ移る。
【０１０９】
ステップＳ２２０では、ロック機構ＬＭ１に制御信号を出力し、ロック解除状態となっている実験室Ｄ１のドアＤ１を、再び開閉不能のロック状態に復帰させ、このフローを終了する。
【０１１０】
なお、上記に限られず、来客Ｐ２がドアＤ１に近づいた旨と、来客Ｐ２がドアＤ１の操作権限を有している旨とを、管理サーバＳのＣＰＵ２１が認識して、その認識結果により機器制御部ＣＣに対しロック解除を指示する制御信号を出力し、これによって機器制御部ＣＣがロック解除の制御信号をロック機構ＬＭ１に出力するようにしてもよい（後述のドアＤ２やコピー機ＣＰに対しても同様）。
【０１１１】
また、上記第２扉開閉制御部ＣＣ２によってロック機構ＬＭ２を介しドアＤ２に対して行わせる制御手順も、上記図１８（ａ）と同様であるので、説明を省略する。
【０１１２】
図１８（ｂ）は、機器制御部ＣＣの上記コピー機制御部ＣＣ３によってコピー機ＣＰに対して行われる上記ロック解除に係わる制御手順を表すフローである。
【０１１３】
図１８（ｂ）において、このフローは、基本的には図１８（ａ）に示すフローにおいて制御対象がドアＤ１からコピー機ＣＰに代わっただけであり、制御内容はほぼ同様である。
【０１１４】
すなわち、まずステップＳ２５０において、管理サーバＳで検出した移動局Ｔ（社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２）の位置検出結果に基づき、管理サーバＳの前述の動作機器データベースを参照し、社員Ｐ１又は来客Ｐ２のいずれかがコピー機ＣＰの近く（例えばコピー機ＣＰの位置座標から半径１ｍ等、予め所定範囲内に設定されている）に存在するかどうかを判定する。社員Ｐ１又は来客Ｐ２のいずれかが上記所定範囲内に存在するようになるまで判定が満たされずループ待機し、所定範囲内に存在するようになったらステップＳ２５０の判定が満たされ、ステップＳ２５５に移る。
【０１１５】
ステップＳ２５５では、上記ステップＳ２５０で近くにいることが検出された社員Ｐ１（又は来客Ｐ２）に対し、位置検出時に併せて取得したタグＩＤ（後述の図１９のステップＳＳ２０参照）をキーとして管理サーバＳの社員権限データベース（又は来客権限データベース）にアクセスし、コピー機ＣＰのドアＤ１の操作権限があるかどうかを判定する。操作権限がなければ判定が満たされずステップＳ２５０に戻って同様の手順を繰り返す。操作権限があれば判定が満たされ、ステップＳ２６０に移る。
【０１１６】
ステップＳ２６０では、コピー機ＣＰに制御信号を出力し、（常にはコピー操作不能のロック状態となっている）コピー機ＣＰのロックを解除する。
【０１１７】
その後、ステップＳ２６５に移り、上記ステップＳ２６０におけるコピー機ＣＰのロック解除後、コピー機ＣＰのコピー操作が行われたどうかを判定する。この判定は、上記ステップＳ２１５同様、例えば、単純にステップＳ２６０でロック解除した後の経過時間が所定のしきい値をこえたかどうかをタイマー（コピー機ＣＰに設けてもよい）でカウントすればよい。あるいは、コピー機ＣＰより、例えば操作者の適宜のボタン操作に応じた操作終了信号を機器制御部ＣＣへ出力させ、この操作終了信号の入力の有無を検出するようにしてもよい。あるいは、もう一度ステップＳ２００と同様に管理サーバＳからこの時点での位置検出結果を取得し、前述の機器データベースを参照して、移動局Ｔがコピー機ＣＰの位置から離れた（前述の所定範囲外に出た）かどうかを判定するようにしてもよい。以上のようにしてコピー機ＣＰのコピー操作終了が検出されるまでは判定が満たされずステップＳ２６０に戻って同様の手順を繰り返し、コピー操作の終了が検出されたらステップＳ２６５の判定が満たされ、ステップＳ２７０へ移る。
【０１１８】
ステップＳ２７０では、コピー機ＣＰに制御信号を出力し、ロック解除状態から、再び操作不能のロック状態に復帰させ、このフローを終了する。
【０１１９】
（Ｅ）制御シーケンス
図１９は、本実施形態において、管理サーバＳ、基地局Ｒ１〜Ｒ４、移動局Ｔ（社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２）、携帯端末１００の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。図１９において、基本的に図中上側から下側に向かっての時系列変化で各手順を表している。上述したように、管理サーバＳと基地局Ｒ１〜Ｒ４との間は通信ネットワークＮＷを介した信号の送受である。また、基地局Ｒ１〜Ｒ４と移動局Ｔとの間、及び、管理サーバＳと携帯端末１００との間は、無線通信を介した信号の送受となっている。
【０１２０】
まず最初に、ステップＳＳ５において、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、来客Ｐ２への権限付与の有無を表すフラグＦを０に初期化する。
【０１２１】
その後、ステップＳＳ１０に移り、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ネットワーク通信制御部２６を介し、特定の１つの基地局Ｒに対し、移動局Ｔへの送受信を指示する指示信号を出力する。上記特定の１つの基地局Ｒは、ステップＳＲ５で上記指示信号の入力の有無を検査しており、指示信号が検出された場合には、ステップＳＲ１０で、当該特定の１つの基地局Ｒの無線部１６がアンテナ１２を介し移動局Ｔに向けて電波送信要求信号を送信する。
【０１２２】
そして、この送信要求信号を受信した移動局Ｔの無線部３３が、ステップＳＴ１０において、タグアンテナ３２を介し、対応する距離検出用の電波信号を送信する。なお、本実施形態では、各移動局Ｔの無線部３３から当該移動局Ｔ（社員用移動局タグ及び来客用移動局Ｔ２）の上記タグＩＤを含む上記距離検出用電波信号が送信される。各基地局Ｒ１〜Ｒ４の無線部１６は、ステップＳＲ２０で、アンテナ１２を介しそれぞれ距離検出用の電波信号を受信する。そして、到来時刻検出部１９がそのときの受信時刻情報を検出し、制御部２０がその受信時刻情報を（前述の移動局ＴのタグＩＤとともに）ネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力する。
【０１２３】
そして管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ステップＳＳ２０において、各基地局Ｒ１〜Ｒ４から入力した受信時刻の差（＝到来時間の差）に基づき、移動局Ｔの位置座標を、図５を用いて上述した手法により算出する（＝位置検出手段）。
【０１２４】
なお、上記ステップＳＴ１０における管理サーバＳから基地局Ｒへの送信要求の送信は、前述したように所定の時間間隔で常時行われる。この結果、上記移動局Ｔ（社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２）の位置検出も、リアルタイムで常時行われることとなっている。また、このような基地局Ｒ１〜Ｒ４（又は特定の基地局Ｒ）からの送信要求に応じた移動局Ｔからの距離検出用電波信号の送信にも限られない。すなわち、移動局Ｔが一定時間間隔で自発的に電波信号を発信し続け、各基地局Ｒがその発信し続ける電波信号を受信し、これに基づき管理サーバＳで距離検出を行うようにしてもよい。この場合も、移動局Ｔの位置検出はリアルタイムで常時行われる。
【０１２５】
次にステップＳＳ４０で、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、フラグＦ＝０であるかどうかを判定する。来客者Ｆ２に対する操作権限の付与がまだ行われていない場合は上記ステップＳＳ０５によりフラグＦ＝０のままであるため判定が満たされ、ステップＳＳ５０に移る。
【０１２６】
ステップＳＳ５０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ２０で算出した社員用移動局Ｔ１と来客用移動局Ｔ２の位置座標と、予め大容量記憶装置２５に記憶している前述の部屋データベースを用いて、来客Ｐ２が、ミーティングスペースＭ内において社員Ｐ１から距離５ｍ以内に略静止状態で存在しているかどうかを判別する（距離判定手段、領域判定手段、制止判定手段）。略静止状態であることの判別は、上記位置検出結果の履歴に基づき移動速度を算出し、その速度が非常に小さいしきい値（例えば０．５ｍ／ｓ）以下であるかどうかで判別すれば足りる。社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離が５ｍを超えているか、略静止状態でないか、あるいはミーティングスペース外であった場合にはステップＳＳ５０の判定が満たされず、ステップＳＳ１０に戻って同様の手順を繰り返す。社員Ｐ１と来客Ｐ２とがともにミーティングスペースＭ内に存在し、かつ社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離が５ｍ以内の略静止状態であったら（例えば着座した会話状態であるとみなして）ステップＳＳ５０の判定が満たされ、ステップＳＳ６０に移る。
【０１２７】
ステップＳＳ６０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ５０の判定が満たされる状態（社員Ｐ１と来客Ｐ２がミーティングスペースＭ内におり、社員Ｐ１から来客Ｐ２まで距離５ｍ以内）で１０分が経過したかどうかを判定する（静止時間判定手段）。ステップＳＳ５０の判定が満たされた状態が維持され、かつ１０分経過するまではステップＳＳ６０の判定が満たされずステップＳＳ１０へ戻って同様の手順を繰り返す。ステップＳＳ５０の判定が満たされた状態（社員Ｐ１と来客Ｐ２がミーティングスペースＭ内におり、社員Ｐ１から来客Ｐ２まで距離５ｍ以内）が維持され、かつ１０分が経過すると、ステップＳＳ６０の判定が満たされ、社員Ｐ１と来客Ｐ２とは面会状態にあるとみなして、ステップＳＳ７０に移る。なお、上記ステップＳＳ５０とステップＳＳ６０とが、各請求項記載の面会検出手段を構成する。
【０１２８】
ステップＳＳ７０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、ステップＳＲ２０で取得した社員用移動局Ｔ１のタグＩＤをキーとして大容量記憶装置２５の社員権限データベースにアクセスし、対応する動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの社員Ｐ１の操作権限情報（第１操作権限情報）を取得する（第１情報取得手段）。
【０１２９】
そして、ステップＳＳ８０に移り、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ７０で取得した社員Ｐ１の操作権限情報に基づき、対応する動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する来客Ｐ２の操作権限情報（第２操作権限情報）を生成し（＝権限を付与し）、大容量記憶装置２５の来客権限データベースに当該操作権限情報を書き込んで更新する（権限付与手段）。これにより、来客Ｐ２（言い換えれば移動局Ｔ２）と当該第２権限情報との関連づけが行われる。
【０１３０】
なお、この例では、前述したように社員Ｐ１の動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限と同等の操作権限を付与するが、これに限られない。社員Ｐ１の有する操作権限のうち一部の操作権限のみを付与するようにしてもよい。一例としては、例えば社員Ｐ１が実験室Ｚ１のドアＤ１及び居室Ｚ２のドアＤ２の操作権限を有している場合に、来客Ｐ２には実験室Ｚ１のドアＤ１の操作権限を付与するが、居室Ｚ２のドアＤ２の操作権限は付与しない等が考えられる。また、社員Ｐ１と面会したという実績に基づき、社員Ｐ１の操作権限の内容と必ずしも直接関係しない内容の操作権限を付与する場合も考えられる。一例としては、例えば社員Ｐ１がコピー機ＣＰの操作権限を有しているかいないかに関係なく、社員Ｐ１と面会したことが認識されたことによって来客Ｐ２にコピー機ＣＰの操作権限を付与する場合等が考えられる。
【０１３１】
また、以上においては、当初（面会検出の前までは）来客用移動局Ｔ２には動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限が一切付与されておらず、社員Ｐ１との面会によって新規に動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する所定範囲の操作権限が付与された場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、面会検出の前に、予め動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの一部に関して所定の操作権限が付与されており、面会検出によってこれをその権限範囲を拡張するようにしてもよい。この場合、例えば当該フロアに到達する以前に当該建造物に入る際（受付時）に、管理サーバＳのＣＰＵ２１が大容量記憶装置２５に上記来客権限データベースを作成して上記一部の動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰについての操作権限情報（初期権限情報）を書き込む。そして、面会検出後に、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、上記来客権限データベースにアクセスして初期権限情報を取得し（第２情報取得手段）、その取得した初期権限情報を上記したように（社員Ｐ１の操作権限情報に対応させて）権限範囲を拡張した後（権限変更手段）、その内容でデータベースを更新すれば足りる。このように最初に初期権限情報を付与する場合、面会前にも来客Ｐ２に対し必要最小限の操作権限（上述の例ではコピー機ＣＰの操作）を持たせることができ、利便性が向上する。
【０１３２】
以上のようにしてステップＳＳ８０が終了したら、ステップＳＳ９０に移り、上記フラグＦを来客Ｐ２への権限付与を行ったことを表す１とする。その後、ステップＳＳ１００に移る。
【０１３３】
ステップＳＳ１００では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、上記来客Ｐ２への権限付与に基づく上記通知メールに対応するメール情報（権限付与通知信号）を作成し、ネットワーク通信制御部２６、ネットワークＮＷを介して出力し（付与通知出力手段）、これによって端末用基地局ＢＡから携帯端末１００へ上記通知メールを送信させる。これにより、携帯端末１００は、ステップＳＭ１０で、アンテナ１０２を介しデータ送受信部１０３で上記送信された通知メールを受信し、制御部１０６がそのメール内容を表示部１０９に表示させる（前述の図３参照）。なお、ステップＳＳ１００が終了した後、管理サーバＳは、ステップＳＳ１０に戻り同様の手順を繰り返す。
【０１３４】
なお、来客Ｐ２に権限を付与した旨の上記通知メールは、社員Ｐ１のみならず（あるいは社員Ｐ１に代えて）当該社屋又はフロアの警備員（管理サーバＳの管理者が兼ねてもよい）に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末１００へのメール送信による通知に代えて、例えば警備員の使用するパソコン等の端末へメールを送信するようにしてもよいし、パソコンへのメール以外の通知態様としてもよい。また、社員Ｐ１の所持する移動局Ｔ１に対し最寄りの基地局Ｒから送信し、移動局Ｔ１に別途設けた表示手段に対応する表示を行わせるようにしてもよい。
【０１３５】
上述のようにステップＳＳ８０で来客Ｐ２に対し操作権限を付与した以降、ステップＳＳ１０に戻って同様の手順を繰り返す場合、（ステップＳＳ９０でＦ＝１となっていることから）、ステップＳＳ４０での判定が満たされなくなり、ステップＳＳ１１０に移る。
【０１３６】
ステップＳＳ１１０では、上記ステップＳＳ５０と同様、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、上記ステップＳＳ２０で算出した社員用移動局Ｔ１と来客用移動局Ｔ２の位置座標と、予め大容量記憶装置２５に記憶している前述の部屋データベースを用いて、社員Ｐ１と来客Ｐ２とがミーティングスペースＭ内におり、かつ社員Ｐ１から来客Ｐ２まで距離５ｍ以内に存在しているかどうかを判別する。社員Ｐ１と来客Ｐ２とがともにミーティングスペースＭ内に存在し、かつ社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離が５ｍ以内であったらステップＳＳ１１０の判定が満たされ、ステップＳＳ１０に戻って同様の手順を繰り返す。社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離が５ｍを超えているか、あるいはミーティングスペース外であった場合にはステップＳＳ１１０の判定が満たされず、ステップＳＳ１２０に移る。
【０１３７】
ステップＳＳ１２０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、上記ステップＳＳ６０と同様、ステップＳＳ１１０の判定が満たされない状態（社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離が距離５ｍ超え、あるいはミーティングスペースＭの外）で１０分が経過したかどうかを判定する。ステップＳＳ１１０の判定が満たされない状態が維持され、かつ１０分経過するまではステップＳＳ１２０の判定が満たされずステップＳＳ１０へ戻って同様の手順を繰り返す。ステップＳＳ１１０の判定が満たされない状態（社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離５ｍ超え、あるいはミーティングスペースＭの外）が維持され、かつ１０分が経過すると、ステップＳＳ１２０の判定が満たされ、社員Ｐ１と来客Ｐ２とは面会状態が解消された（来客Ｐ２に対し動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰへの操作権限を付与しておく必要がなくなった）とみなして、ステップＳＳ１３０に移る。
【０１３８】
ステップＳＳ１３０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、大容量記憶装置２５の来客権限データベースに再びアクセスし、先にステップＳＳ８０で書き込んだ動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限情報（第２権限情報）を消去する（権限消滅手段）。すなわち図１６に示す例では、「付与権限」の各項目に記載の「○」を全て「×」に変える。これに伴い、「状態」の項目は「削除済み」に書き換えられる。なおこれ以外に、来客タグＩＤのＩＤ自体を削除することで、来客Ｐ２（言い換えれば移動局Ｔ２）と当該第２権限情報との関連づけを消滅させるようにしてもよい。
【０１３９】
以上のようにしてステップＳＳ１３０が終了したら、ステップＳＳ１４０に移り、上記フラグＦを権限付与前と同じ０に復帰させる。その後、ステップＳＳ１５０に移る。
【０１４０】
ステップＳＳ１５０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、（上記権限付与時の通知メールと同様の）権限削除の旨の通知メールに対応するメール情報（権限消滅通知信号）を作成し、ネットワーク通信制御部２６、ネットワークＮＷを介して出力し（消滅通知出力手段）、これによって端末用基地局ＢＡから携帯端末１００へ上記権限削除の通知メールを送信させる。これにより、携帯端末１００は、ステップＳＭ２０で、上記ステップＳＭ１０と同様、上記送信された権限削除の通知メールを受信し、表示部１０９に対応するメール内容を表示させる（図示省略）。そしてこのフローを終了する。
【０１４１】
なお、来客Ｐ２への権限を削除した旨の上記通知メールは、前述の権限付与の通知メールと同様、警備員の携帯端末１００やパソコン等の端末へ送信してもよい（メール以外の通知態様としてもよい）。また、移動局Ｔ１に別途設けた表示手段に対応する表示を行わせるようにしてもよい。
【０１４２】
以上のように構成した本実施形態においては、社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２から距離検出用の電波信号が送信されると、その電波信号が基地局Ｒ１〜Ｒ４の無線部１６にて受信され、このときの電波信号の受信時刻が到来時刻検出部１９で検出される。これにより、管理サーバＳが、基地局Ｒ１〜Ｒ４の受信時刻差情報に基づき社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２の位置検出をリアルタイムで行う（ステップＳＳ２０）。
【０１４３】
そして、この位置検出結果から、社員Ｐ１と来客Ｐ２とが面会状態であるかどうかを判定し（ステップＳＳ５０及びステップＳＳ６０）、面会状態であれば、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対し社員Ｐ１の有する操作権限に対応した（この例では同等の）操作権限を付与する（ステップＳＳ８０）。これにより、来客Ｐ２の動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作自由度が向上し、（社員Ｐ１の同伴や補助がなくても）単独で所定の動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの操作を行うことができる（図１７参照）。この結果、社員Ｐ１及び来客Ｐ２双方の利便性を向上することができる。
【０１４４】
また、本実施形態では特に、上記権限付与の際、管理サーバＳの大容量記憶装置２５に来客権限データベースを設け、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限を個別に設定することができる。この結果、来客Ｐ２に対し一律操作禁止する場合のような不便さを（セキュリティや安全性を確保しつつ）回避することができる。
【０１４５】
また、本実施形態では特に、位置検出結果に基づき、ステップＳＳ５０で、社員Ｐ１及び来客Ｐ２が所定の面会可能領域（この例ではミーティングスペースＭ）にいる場合にのみ、面会状態として検出する。この結果、ミーティングスペースＭ外において社員Ｐ１から来客Ｐ２まで５ｍ以内の距離であった場合（例えば図２０に示すようにトイレＺ３の中である場合や、その他、社員Ｐ１立ち会いで各種業者が作業している場合や、偶然通りかかっての廊下での単なる立ち話、等）を除外し、面会であることを正確に識別することができる。
【０１４６】
また、これをさらに進めて、社員Ｐ１と来客Ｐ２とがミーティングスペースＭでかつ社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離が５ｍ以内であっても、領域Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ（図１参照）のうち互いに異なる領域に存在している場合は除外するように（ステップＳＳ５０やステップＳＳ１１０での判定を満たさないように）してもよい。この場合は、図１２に示した部屋データベースにおいて、ミーティングスペースＭをさらに領域Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃに細分して範囲設定しておき、社員用移動局Ｔ１と来客用移動局Ｔ２とが互いに異なる領域Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃにいるかどうかを加味して判定すれば足りる（遮蔽物判定手段）。あるいは領域を仕切る壁ＷＡ（遮蔽物）の占める座標範囲を部屋データベースに設定しておき、社員用移動局Ｔ１と来客用移動局Ｔ２との間に、壁ＷＡ（あるいはその他自動販売機等の遮蔽物でも同様）が介在しているかどうかを判定する（遮蔽物判定手段）ようにしてもよい。この場合、図２１に示すように、壁ＷＡを介在させた状態で偶然に社員用移動局Ｔ１と来客用移動局Ｔ２とが近接し静止した場合等を、誤って面会状態として検出するのを防止できる（壁ＷＡを挟んで面会することはあり得ないため）。この結果、面会であることを正確に識別することができる。
【０１４７】
また、本実施形態では特に、面会状態が解消された場合には、面会検出時に来客Ｐ２に対して付与した動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限を消滅させる（ステップＳＳ１３０）。このように、操作権限が必要な状態が終了した場合には、来客Ｐ２に対し付与された操作権限を削除することで、本来のセキュリティや安全性を確実に確保することができる。なお図１９のステップＳＳ１２０では、面会状態解消後所定期間の経過（この例では１０分経過）をもって自動削除を行ったが、これに代えて、面会検出による権限付与時（ステップＳＳ８０）から所定期間（例えば３時間等）の経過をもって自動削除するようにしてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態では特に、上記操作権限の消滅時に、権限消滅の旨をメール等により社員Ｐ１又は警備員（若しくは来客Ｐ２本人）等に通知する（ステップＳＳ１５０）。これにより、来客Ｐ２へ付与された権限が削除され消滅したことを確実に報知することができる。
【０１４９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１５０】
（１）静止状態となる直前の移動方向で判定する場合
すなわち、社員Ｐ１と来客Ｐ２との上記面会検出の際に、前述のようにミーティングスペースＭで静止状態となる（ステップＳＳ５０参照）直前に、社員Ｐ１及び来客Ｐ２がどのような移動方向であったかを参酌して判定を行う場合である。
【０１５１】
例えば図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、社員Ｐ１と来客Ｐ２とがそれぞれ別々の方向から（異なるタイミングでもよい）ミーティングスペースＭに到達し（図２２（ａ）参照）、その後お互いを認識して互いに近づくような向きに移動した（図２２（ｂ））ような場合、このような移動軌跡が前述の社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２の位置検出を繰り返し行うことにより管理サーバＳで取得される。したがって、図２２（ｂ）に示すような静止直前の移動方向が互いに向かい合う方向であったかどうかを管理サーバＳで判定する（対向判定手段）ことにより、この判定が満たされることを（ステップＳＳ５０やステップＳＳ６０と同様に）面会検出のための一条件とすることができる。あるいはこの場合には、ステップＳＳ６０における継続時間の判定を短くする（例えば１分とする。図２２（ｃ）参照）ようにしてもよい。さらにはステップＳＳ６０での継続時間の判定手順自体を省略するようにしてもよい。
【０１５２】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１５３】
（２）近接した移動状態の継続で面会状態を判定する場合
すなわち、以上説明したような社員Ｐ１と来客Ｐ２とが略静止して所定距離範囲内にいることを含む条件で（静止前提で）面会状態を判定するのではなく、社員Ｐ１と来客Ｐ２とが所定距離範囲内で連れ立って移動している場合も、他の所定条件を満たすことによって面会状態と判定する場合である。
【０１５４】
例えば、図２３に示すように、社員Ｐ１が来客Ｐ２を案内して実験室Ｚ１へ向かって移動している場合を想定すると、廊下を通って移動している間も（図２４参照）、社員Ｐ１の所有する入室権限（予め付与）により実験室Ｚ１へともに入室した後も（図２５参照）、通常、両者の距離は所定距離範囲内（この例では社員Ｐ１から来客Ｐ２までの距離５ｍ以内）にある。したがって、管理サーバＳが、前述の社員用移動局Ｔ１及び来客用移動局Ｔ２の位置検出結果に基づき、社員Ｐ１及び来客Ｐ２が移動状態であることを判定し（移動判定手段；例えば移動速度が所定のしきい値以上であることを判定する）、さらにその移動中ずっと上記所定距離範囲内を維持しつつ所定時間（例えば３分）継続したことを判定し（移動時間判定手段）、この両方の判定が満たされたことをもって面会状態であると判定するようにしてもよい（面会検出手段。図２６参照）。なお、上記移動時間判定手段に代えて、移動中ずっと上記所定距離範囲内を維持しつつ所定距離（例えば１００ｍ）継続したことを判定するようにしてもよい（移動距離判定手段）。
【０１５５】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１５６】
なお、この変形例の場合に、来客Ｐ２に対して付与する動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの操作権限を、図２６に示す所定時間経過（又は前述の所定距離移動）による面会検出までの道のり（図２６中の破線の移動軌跡を参照）に応じたものに限定するようにしてもよい。すなわち、図２３〜図２６に示した例では、廊下→実験室Ｐ１→廊下→ミーティングスペースＭという移動となっていることから、社員Ｐ１が実験室Ｚ１のドアＤ１、居室Ｚ２のドアＤ２、コピー機ＣＰの操作権限を有していたとしても、来客Ｐ２には上記移動履歴に対応して実験室Ｚ１のドアＤ１のみ（あるいはコピー機ＣＰも）の操作権限を付与すればよい。
【０１５７】
（３）権限消滅を手動操作で行う場合
すなわち、以上においては、面会検出に基づき来客Ｐ２に対して付与した動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限を、所定の条件（面会状態解消後の所定時間経過、面会検出後の所定時間経過等）に基づき自動消滅させたが、これに限られない。すなわち、社員Ｐ１による適宜の手動操作によって消滅させるようにしてもよい。具体的には、例えば社員用移動局Ｔ１に設けた適宜の操作手段により消滅操作を行い、対応する操作信号が最寄りの基地局Ｒで読み取られて管理サーバＳへ送られ、管理サーバＳが来客権限データベースにおいて対応する削除処理を行う。あるいは社員Ｐ１の所持する携帯端末１００で適宜の操作を行うことで、対応する操作信号がアンテナ１０２、端末用基地局ＢＡ、ネットワークＮＷを介して管理サーバへ入力され、管理サーバＳが来客権限データベースにおいて対応する削除処理を行うようにしてもよい。これにより、社員Ｐ１の意思により適宜のタイミングで来客Ｐ２に対する動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰの操作権限を削除し、確実にセキュリティや安全性を確保することができる。
【０１５８】
（４）ＴＯＡ方式
なお、以上においては、移動局Ｔからの距離検出用の電波信号に対する各基地局Ｒの受信時刻差により測距処理を行う、いわゆるＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ＲＳＳＩ（受信信号強度）を用いる方式やＴＯＡ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を用いて測距処理を行うようにしてもよい。ＴＯＡ方式の場合は移動局Ｔ１，Ｔ２に前述の時計３５を設けるともに移動局Ｔ１，Ｔ２と基地局Ｒ１〜Ｒ４との時計合わせを行う。そして、移動局Ｔ１，Ｔ２での送信時刻と基地局Ｒ１〜Ｒ４での受信時刻とにより、移動局Ｔ１，Ｔ２から基地局Ｒ１〜Ｒ４までの到来時間（伝搬時間）を算出し、これに基づき、各移動局Ｔ１，Ｔ２で位置検出処理を行うことができる。
【０１５９】
本変形例によっても、上記実施形態や各変形例と同様の効果を得る。
【０１６０】
（５）その他
以上においては、動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに対する操作権限を予め有する社員Ｐ１、又は、面会によって操作権限が付与された来客Ｐ２が、当該操作権限を行使する際には、管理サーバＳでの位置検出結果に基づき、社員Ｐ１（又は来客Ｐ２）が当該動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰに近づいたかどうかを判定してロック解除を行った。しかしながら、これに限られず、前述の図７を用いて説明したように、例えば当該動作機器Ｄ１，Ｄ２，ＣＰ近くに別途用意した読み取り装置にＩＤカード（いわゆるＲＦＩＤタグ等でもよい。この場合、移動局ＴのタグＩＤとＲＦＩＤタグのタグＩＤとを関連づけてデータベース化しておけば足りる）を読み取らせることで、操作権限がある者による権限行使の旨を管理サーバＳに認識させ、ロック解除するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１６１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１６２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の一実施形態である動作機器の権限管理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】動作機器の権限管理システムの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】携帯端末の外観図である。
【図４】移動局の所持の態様を表す図である。
【図５】移動局の位置検出の手法原理を説明するための説明図である。
【図６】社員が来客を伴い実験室へ入室する様子を表す説明図である。
【図７】社員が来客を伴い実験室へ入室する様子を表す説明図である。
【図８】来客が単独でトイレに行く様子を表す説明図である。
【図９】来客がトイレから戻る様子を表す説明図である。
【図１０】来客が実験室ドアをノックしている様子を表す説明図である。
【図１１】地図情報の概略を概念的に表した図である。
【図１２】部屋データベースを表す図である。
【図１３】動作機器データベースを表す図である。
【図１４】社員権限データベースを表す図である。
【図１５】面会検出の一例を説明する説明図である。
【図１６】来客権限データベースを表す図である。
【図１７】来客が単独で実験室に再入室する様子を表す説明図である。
【図１８】機器制御部による制御手順を表すフローチャートである。
【図１９】管理サーバ、基地局、移動局、携帯端末の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図２０】面会可能領域外で社員と来客とが近接している様子を表す説明図である。
【図２１】壁を挟んで社員と来客とが近接している様子を表す説明図である。
【図２２】静止状態となる直前の移動方向で判定する変形例を表す説明図である。
【図２３】近接した移動状態の継続で面会状態を判定する変形例を表す説明図である。
【図２４】近接した移動状態の継続で面会状態を判定する変形例を表す説明図である。
【図２５】近接した移動状態の継続で面会状態を判定する変形例を表す説明図である。
【図２６】近接した移動状態の継続で面会状態を判定する変形例を表す説明図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１            権限管理システム
１２          アンテナ（第３アンテナ手段）
３１          ＩＣ回路部（第１記憶部；第２記憶部）
３２          タグアンテナ（第１アンテナ手段；第２アンテナ手段）
ＣＰ          コピー機（動作機器）
Ｄ１          ドア（動作機器）
Ｄ２          ドア（動作機器）
Ｐ１          社員（待受者）
Ｐ２          来客（来訪者）
Ｒ１〜４      基地局
Ｔ１          社員用移動局（第１移動局）
Ｔ２          来客用移動局（第２移動局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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