(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を着脱自在に収容する有底円筒形状の保護枠により内周面を構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の外周面を構成する筒形状の金属ケースと、前記炊飯器本体内における前記保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記炊飯器本体の内底面には、底部磁気遮蔽板を配設してなる電気炊飯器であって、前記保護枠の外周面の形状を、上方から下方に向かうにしたがって外径が小さくなる傾斜面とし且つ前記保護枠の側部外周には、保温ヒータを熱良導体からなる保持部材を介して巻着するとともに、前記保護枠の下部外周には、前記保護枠外周面の所定位置において前記保持部材の下方部分により上部を挟持した状態で円筒形状の側部磁気遮蔽板を装着したことを特徴とする電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは電気炊飯器における側部磁気遮蔽構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からよく知られている電気炊飯器、特に小容量の土鍋を使用した電磁誘導式電気炊飯器の場合、内鍋を着脱自在に収容する有底円筒形状の保護枠により内周面を構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の外周面を構成する筒形状の金属ケースと、前記炊飯器本体内における前記保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルとを備えて構成されており、電磁誘導コイルと金属ケースとの間隔が狭くなっている。
【０００３】
上記構成の電気炊飯器の場合、電磁誘導コイルの磁束が漏れて、金属ケースが加熱されてしまうという不具合が生ずるばかりでなく、保護枠の外周に保温ヒータをアルミテープ等で固定する構造としたものの場合、アルミテープの継ぎ目部で放電が起こったりしていた。
【０００４】
なお、電磁誘導加熱式の電気炊飯器等における本体肩部に蓋側の放熱板加熱用の電磁誘導コイルを配設したものにおいて、該電磁誘導コイルからの磁気を遮蔽するための磁気遮蔽板を磁気遮蔽機能とともに補助加熱源として適切に活用するために、環状の磁気遮蔽板の一部をＣ字状に開放するとともに、該開放された磁気遮蔽板の両端部間に電気的な二次側負荷部材を通電可能に接続したものが既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１９３４５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示されている電気炊飯器の場合、本体肩部に配設された蓋側の放熱板加熱用の電磁誘導コイルからの磁気を遮蔽する磁気遮蔽機能と補助加熱源としての機能とを一つの部材に持たせることとなっているが、炊飯器本体内における保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルからの磁気を遮蔽することにより、炊飯器本体の外周面を構成する筒形状の金属ケースへの磁気の影響（即ち、発熱）を防止し得るものではない。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルからの磁気の側方への漏れを防止することにより、金属ケースの発熱を可及的に防止し得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、内鍋を着脱自在に収容する有底円筒形状の保護枠により内周面を構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の外周面を構成する筒形状の金属ケースと、前記炊飯器本体内における前記保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記炊飯器本体の内底面に、底部磁気遮蔽板を配設してなる電気炊飯器において、前記保護枠の外周面の形状を、上方から下方に向かうにしたがって外径が小さくなる傾斜面とし且つ前記保護枠の側部外周には、保温ヒータを熱良導体からなる保持部材を介して巻着するとともに、前記保護枠の下部外周には、前記保護枠外周面の所定位置において前記保持部材の下方部分により上部を挟持した状態で円筒形状の側部磁気遮蔽板を装着している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルからの磁気の側方への漏れが側部磁気遮蔽板によって防止されることとなり、金属ケースの発熱を可及的に防止することができるとともに、保護枠の外周面形状を利用して側部磁気遮蔽板の取付を行うことができる。しかも、側部磁気遮蔽板を保温ヒータを保持する保持部材を利用して取り付けることができることとなり、側部磁気遮蔽板の保護枠への取付構造が強固となるとともに、側部磁気遮蔽板において生ずる発熱を保持部材を介して保護枠に伝達することができることとなり、保護枠の補助加熱源として作用する。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明の第１の手段によれば、内鍋を着脱自在に収容する有底円筒形状の保護枠により内周面を構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の外周面を構成する筒形状の金属ケースと、前記炊飯器本体内における前記保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記炊飯器本体の内底面に、底部磁気遮蔽板を配設してなる電気炊飯器において、前記保護枠の外周面の形状を、上方から下方に向かうにしたがって外径が小さくなる傾斜面とし且つ前記保護枠の側部外周には、保温ヒータを熱良導体からなる保持部材を介して巻着するとともに、前記保護枠の下部外周には、前記保護枠外周面の所定位置において前記保持部材の下方部分により上部を挟持した状態で円筒形状の側部磁気遮蔽板を装着して、保護枠の底面下方に配設された電磁誘導コイルからの磁気の側方への漏れが側部磁気遮蔽板によって防止されるようにしたので、金属ケースの発熱を可及的に防止することができるとともに、保護枠の外周面形状を利用して側部磁気遮蔽板の取付を行うことができるという効果がある。しかも、側部磁気遮蔽板を保温ヒータを保持する保持部材を利用して取り付けることができ、側部磁気遮蔽板の保護枠への取付構造が強固となるとともに、側部磁気遮蔽板において生ずる発熱を保持部材を介して保護枠に伝達することができることとなり、保護枠の補助加熱源として作用するという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
この電気炊飯器では、図１に示すように、例えば米および水を収容する内鍋３として非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋、炭鍋等）が採用されており、該内鍋３を任意にセットし得るように構成された炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部に開閉可能に設けられた蓋体２とによって構成されている。
【００１３】
前記炊飯器本体１は、該炊飯器本体１の内周面を構成するとともに前記内鍋３を任意にセットし得るように形成された有底円筒形状の合成樹脂製の保護枠４と、前記炊飯器本体１の外側面を構成する筒状の金属ケース５と、該金属ケース５の上端と前記保護枠４の上端とを連結するための環状の合成樹脂製の肩部材６と、前記金属ケース５の下端開口を閉蓋する皿状の合成樹脂製の底部材７とからなっている。ここで、金属ケース５は、例えばステンレス等の鋼板により構成されている。
【００１４】
前記内鍋３は、底部８と該底部８から直立する筒状部９とによって構成されている。このようにすると、底部８の下面に設けられた誘導発熱体Ｇの最外径寸法と内鍋３の内径寸法とをほぼ同じにすることが可能となり、誘導発熱体Ｇの発熱による熱が内鍋３内の米の隅々まで行き渡る。
【００１５】
前記内鍋底部８の外周部には、環状の支持脚１０が一体に突設されており、該支持脚１０を、前記保護枠４の底部外周に周方向において等間隔に配設された耐熱弾性部材（例えば、シリコンゴム等）からなる３個の支持台１１，１１，１１に当接することにより内鍋３が保護枠４内に収納支持されることとなっている。
【００１６】
一方、前記保護枠４は、底部４ａと該底部４ａの外周から直立する筒状部４ｂと該筒状部４ｂの上端に一体形成されたフランジ部４ｃとからなっており、該保護枠筒状部４ｂの外周面の形状は、上方から下方に向かうにしたがって外径が小さくなる傾斜面とされている。そして、前記保護枠筒状部４ｂの外周側には、保温ヒータ１２が熱良導体からなる保持部材（例えば、アルミテープ１３）を介して巻着されている。
【００１７】
前記内鍋３の底部８の下面（即ち、前記支持脚１０の内周側）には、内部に誘起される渦電流によって自己発熱が可能な、例えば銀ペースト等の金属製の誘導発熱体Ｇが貼設されている。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇとしては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇを内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００１８】
前記保護枠４の底壁部（底部）４ａの下方側にはコイルカバー１４が設けられ、その下部にはフェライトコアを配置し、またその上部には、上記内鍋３の底部８の下面側の誘導発熱体Ｇ位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された電磁誘導コイル（以下、ワークコイルという）Ｃが設けられており、それにより通電時には内鍋３の前記誘導発熱体Ｇに渦電流を誘起して、内鍋３を間接的に加熱するようになっている。
【００１９】
前記保護枠４の皿状の底部４ａの中央部には、温度検知手段として作用するセンタセンサＣＳのセンサ部嵌合口が形成されているとともに、同センサ部嵌合口の外周側上面にドーナツ状の遮熱板１６が設けられている。また、前記底部材７の内底面には、前記ワークコイルＣの磁気の下方への影響を防止するためのアルミ製の底部磁気遮蔽板１５が配設されている。
【００２０】
前記内鍋３における支持脚１０の外側に当たる側面下部（即ち、支持脚１０）の肉厚を、側面上部の肉厚より薄くしたことにより、当該部分と保護枠４との間に比較的大きな空気層Ｋが形成されることとなり、断熱効果を確保することができる。
【００２１】
一方、前記蓋体２は、その外周面を構成するとともに中央部に調圧パイプ１９を備えた合成樹脂製の外カバー２０と、該外カバー２０の内側に嵌合一体化して設けられた合成樹脂製の内枠２１と、該内枠２１の内側開口部内に配置されたパッキン２２ａおよび金属製の放熱板２３と、該放熱板２３の上面に設けられた蓋ヒータ２４と、前記放熱板２３の下方に設けられた金属製の内蓋２５とを備えて構成されており、前記炊飯器本体１の上部（即ち、肩部材６の）一方側に対してヒンジユニット２６を介して開閉自在に枢支されている。そして、この蓋体２は、前記ヒンジユニット２６の反対側においてロック機構２７を介して閉蓋状態を保持されることとなっている。符号２８はロック機構２６のロック状態を解除するロック解除レバーである。
【００２２】
また、前記放熱板２３の外周縁部下方および内蓋２５の外周縁部下方には、それぞれパッキン２２ａ，２２ｂが設けられており、内蓋２５は、同パッキン２２ｂを介して内鍋３のフランジ部３ａの上面部に接触させられている。なお、内鍋フランジ部３ａは筒状部９とほぼ同じ肉厚とされており、その上面には、蓋体２の閉蓋時においてパッキン２２ｂが圧接される平坦部が形成されている。また、符号２９は調圧パイプ１９内の調圧弁、３０はその下部側キャップ、３１は調圧ボールである。
【００２３】
ところで、上記構成の電気炊飯器の場合、内鍋３のフランジ部３ａが冷え易いため、保護枠４のフランジ部４ｃと肩部材６との間に環状の肩ヒータ３２を配設し、該肩ヒータ３２によって内鍋フランジ部３ａを加熱するようにしている。この場合、肩ヒータ３２からの上方向の熱を効果的に受け止めるためには、内鍋フランジ部３ａを肩ヒータ３２の上方を覆う位置まで延設するのが望ましい。
【００２４】
本実施の形態の場合、前記炊飯器本体１における反ヒンジユニット側側面には、各種キー類および液晶表示装置等を備えた操作パネル部３３が設けられており、該操作パネル部３３の内方には、操作基板３４が配設されている。一方、前記炊飯器本体１内の空間部３５における前記ヒンジユニット２６側には、各種電子部品（例えば、ＩＧＢＴ、ダイオードブリッジ等）を備えた制御基板３６を取り付けるための合成樹脂製の制御基板カバー３７が配設されている。前記制御基板３６の下端部には、冷却ファン３９がヒートシンク４０を介して取り付けられている。
【００２５】
上記のような構成とすると、炊飯器本体１のコンパクト化を図ることができるものの、各種電子部品（例えば、ＩＧＢＴ、ダイオードブリッジ等）を備えた制御基板３６と炊飯器本体１の外側面を構成する金属ケース５との距離が近くなり過ぎるところから、制御基板３６側から金属ケース５側への漏電のおそれがある。そこで、本実施の形態においては、前記金属ケース５の内面側には、電気絶縁材料からなる絶縁カバー３８が配設されることとなっている。
【００２６】
そして、本実施の形態においては、前記絶縁カバー３８と前記制御基板カバー３７とによって前記冷却ファン３９からの冷却風の通り道となる冷却空間Ｓが形成されている。つまり、炊飯器本体１内におけるヒンジユニット２６側の空間部において前記内鍋３側に位置する制御基板カバー３７と金属ケース５側に位置する絶縁カバー３８とによって下方が開放された前記冷却空間Ｓを有する基板ホルダー４２が構成されることとなっているのである。なお、前記絶縁カバー３８の下端には、オリフィス効果により前記冷却ファン３９の風量を安定させるため、冷却ファン３９の上下方向高さの半分までを覆う垂下壁３８ａが一体に延設されている。
【００２７】
ところで、上記構成の電気炊飯器の場合、ワークコイルＣの磁束が漏れて、金属ケース５が加熱されてしまうという不具合が生ずるばかりでなく、アルミテープ１３の継ぎ目部で放電が起こったりするおそれがあるところから、本実施の形態においては、前記保護枠４の下部外周には、前記保護枠４の外周面の所定位置において係合圧入される円筒形状のアルミ製の側部磁気遮蔽板１７が装着されている。該側部磁気遮蔽板１７の内径は、前記保護枠４の外周面における所定位置の外径と略同径（あるいは、やや小径）とされており、保護枠４の下方から係合圧入されることにより固定されることとなっている（図３参照）。また、前記側部磁気遮蔽板１７の下端部は、前記ワークコイルＣの上面より上方に位置せしめられている。上記のように構成したことにより、保護枠４の底面下方に配設されたワークコイルＣからの磁気の側方への漏れが側部磁気遮蔽板１７によって防止されることとなり、金属ケース５の発熱を可及的に防止することができるとともに、保護枠４の外周面形状を利用して側部磁気遮蔽板１７の取付を行うことができる。また、ワークコイルＣから側方への磁気を効果的に遮蔽することができる。
【００２８】
即ち、ワークコイルＣからの磁束Ｊは、側部磁気遮蔽板１７に遮られて、金属ケース５に到達し得ないこととなっている。
【００２９】
ここで、側部磁気遮蔽板１７の下端とワークコイルＣの上面との距離は近い程磁気遮蔽効果が高いが、冷却ファン３９からの冷却風がワークコイルＣの冷却用として吸い込まれにくくなるところから、前記距離Ｈはある程度必要である。また、側部磁気遮蔽板１７の高さＬは、高い程磁気遮蔽効果は高くなるが、ワークコイルＣからの磁束を遮蔽するに必要十分な高さに限定することができる。例えば、図３に示すように、磁束Ｊ1，Ｊ2の場合、内鍋３の底部に設けられた誘導発熱体Ｇにおいて発熱し、磁束Ｊ3の場合、底部磁気遮蔽板１５において磁気遮蔽され、磁束Ｊ4，Ｊ5の場合、側部磁気遮蔽板１７において磁気遮蔽されることとなっている。
【００３０】
しかも、本実施の形態においては、前記側部磁気遮蔽板１７の上部は、保温ヒータ１２を保持する保持部材であるアルミテープ１３の下方部分により挟持されることとなっている。このようにすると、側部磁気遮蔽板１７を保温ヒータ１２を保持するアルミテープ１３を利用して取り付けることができることとなり、側部磁気遮蔽板１７の保護枠４への取付構造が強固となるとともに、側部磁気遮蔽板１７において生ずる発熱をアルミテープ１３を介して保護枠４に伝達することができることとなり、保護枠４の補助加熱源として作用する。
【００３１】
さらに、前記アルミテープ１３および側部磁気遮蔽板１７の外周側には、断熱材１８が配設されている。このようにすると、側部磁気遮蔽板１７において発熱した熱の外方への放熱を断熱材１８で抑えることができ、保護枠４の補助加熱源としての効率を高めることができる。
【００３２】
前記底部磁気遮蔽板１５および側部磁気遮蔽板１７は、本実施の形態においてはアルミ製としているが、磁気遮蔽可能な材質のものであれば他の材質のものを採用してもよい。
【００３３】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
４は保護枠
５は金属ケース
１２は保温ヒータ
１３は保持部材（アルミテープ）
１５は底部磁気遮蔽板
１７は側部磁気遮蔽板
１８は断熱材
Ｃは電磁誘導コイル（ワークコイル）
【図１】
0005012250.tif 000002
【図２】
0005012250.tif 000003
【図３】
0005012250.tif 000004