(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に表示領域を有する電気光学パネルと、
底板と、当該底板の周囲に設けられ、外面側に突出部が形成される側板とを有し、前記電気光学パネルを前記表示面とは反対の面側から支持する支持部材と、
底板と、当該底板の周囲に設けられた側板とを有し、前記電気光学パネルと前記支持部材とを前記表示面とは反対の面側から保持する、導電性材料からなる下枠と、
前記表示領域を露出させる開口を有する上板と、当該上板の周囲に設けられた側板とを有し、前記下枠に対して前記表示面の側から嵌合する、導電性材料からなる上枠と、を備え、
前記支持部材の側板と前記下枠の側板と前記上枠の側板とは、前記電気光学パネルの側面の外側において少なくとも一部が三重に重なる重なり領域を有し、
前記下枠の側板と前記上枠の側板とは互いに対向する面に嵌合部を有し、当該嵌合部によって前記上枠が前記下枠に嵌合され、当該嵌合部を介して導通されるとともに、前記下枠の側板と前記上枠の側板とのうち内側に位置する側板は、前記支持部材の突出部を貫通させる貫通孔を有し、前記支持部材の突出部は、前記貫通孔を貫通して前記下枠の側板と前記上枠の側板とのうち外側に位置する側板と少なくとも一部で当接する電気光学装置。
【請求項２】
前記支持部材の突出部及び前記内側に位置する側板の前記貫通孔は、前記電気光学パネルの全ての側面に対応して設けられている請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記外側に位置する側板が、前記上枠の側板である請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（電気光学装置）は、携帯電子機器やパソコン用モニタ等の用途において広く用いられている。このような液晶表示装置は、多数の液晶表示素子からなる液晶モジュールを備えて構成されている。また、この液晶モジュールとしては、液晶パネル本体、導光板、プラスチックフレーム（モールド枠）、及び上枠（表金属フレーム）と下枠（裏金属フレーム）とからなる金枠等を有して構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、金枠内にプラスチックフレームが収納され、さらにこのプラスチックフレーム内に導光板が収納される。そして、この導光板上に液晶パネル本体が配置される構成となっている。
【０００３】
ところで、このようにプラスチックフレームと、上枠及び下枠からなる金枠とを有した液晶モジュールでは、図８に示すように、液晶パネル本体１と導光板２その他からなる液晶パネル（電気光学パネル）３の側面を覆って、該側面の外側にプラスチックフレーム４、下枠５、上枠６が重ねられている。したがって、このように構成された液晶モジュールＭでは、液晶パネル本体１の中央部に設けられた表示領域Ａの端縁Ｅと、液晶モジュールの最外面となる上枠６の外面との間隔Ｄが、この液晶モジュールＭを組み込んだ携帯電話などの電子機器において、その表示位置の精度を高めるうえで重要になっている。
【特許文献１】特開平１０−３９２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、図８に示した従来の構造では、前記の表示領域Ａを有する液晶パネル本体１をプラスチックフレーム４に組み込む際の公差（ＧＡＰ）Ｇ１と、プラスチックフレーム４を下枠５に組み込む際の公差（ＧＡＰ）Ｇ２と、下枠５を上枠６に組み込む際の公差（ＧＡＰ）Ｇ３の、三つの組立公差が存在することになる。したがって、液晶パネル本体１の表示領域Ａの表示位置を決定する前記間隔Ｄは、その精度が、前記の三つ公差（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）を合計した公差で決まるため、このような液晶モジュールＭを電子機器に組み込んだ際、液晶パネル本体１の表示領域Ａが設計位置に高精度で配置されなくなるおそれがある。
【０００５】
なお、図８においてプラスチックフレーム４と下枠５とは、凹凸による嵌合によってこれらの間が固定されている。また、下枠５と上枠６との間も、凹凸による嵌合によってこれらの間が固定されている。したがって、前記したようにプラスチックフレーム４を下枠５に組み込む際の公差Ｇ２と、下枠５を上枠６に組み込む際の公差Ｇ３とが、必要になっているのである。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、液晶パネルなどからなる電気光学パネルの表示領域の位置精度をより良好にすることのできる、電気光学装置及びこの電気光学装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は、表示面に表示領域を有する電気光学パネルと、底板と、当該底板の周囲に設けられ、外面側に突出部が形成される側板とを有し、電気光学パネルを表示面とは反対の面側から支持する支持部材と、底板と、当該底板の周囲に設けられた側板とを有し、電気光学パネルと支持部材とを表示面とは反対の面側から保持する、導電性材料からなる下枠と、表示領域を露出させる開口を有する上板と、当該上板の周囲に設けられた側板とを有し、下枠に対して表示面の側から嵌合する、導電性材料からなる上枠と、を備え、支持部材の側板と下枠の側板と上枠の側板とは、電気光学パネルの側面の外側において少なくとも一部が三重に重なる重なり領域を有し、下枠の側板と上枠の側板とは互いに対向する面に嵌合部を有し、当該嵌合部によって上枠が下枠に嵌合され、当該嵌合部を介して導通されるとともに、下枠の側板と上枠の側板とのうち内側に位置する側板は、支持部材の突出部を貫通させる貫通孔を有し、支持部材の突出部は、貫通孔を貫通して下枠の側板と上枠の側板とのうち外側に位置する側板と少なくとも一部で当接する。
【０００８】
この電気光学装置によれば、電気光学パネルの表示領域の表示位置を決定する間隔、すなわち外側に位置する側板の外面と表示領域の端縁との間隔には、電気光学パネルを支持部材に組み込む際の公差と、支持部材を外側に位置する側板を有する枠に組み込む際の公差の、二つの組立公差しか含まれなくなる。したがって、従来では三つ存在していた公差を二つにしているので、その分、表示領域の位置精度を良好にすることができる。また、突起部を貫通孔に貫通させることにより、下枠の側板と上枠の側板とのうちの内側に位置する側板を有する枠を、支持部材に確実に固定することができる。また、下枠や上枠を例えばグランド配線に導通させておくことにより、静電気等の電気的ノイズを遮蔽して外に出さないようにすることができる。
【０００９】
また、支持部材の突出部及び内側に位置する側板の貫通孔は、電気光学パネルの全ての側面に対応して設けられているのが好ましい。
このようにすれば、電気光学パネルがその全ての側面方向において、表示領域の位置精度が良好になる。
【００１３】
また、外側に位置する側板が、上枠の側板であるのが好ましい。
このように上枠を外側に配置すれば、この上枠と支持部材とが当接するようになるので、電気光学パネルの表示領域に対する上板の開口の位置が、より精度良く決定されるようになる。
【００１５】
本発明に係る電子機器は、前記の電気光学装置を備えたことを特徴としている。
この電子機器によれば、電気光学パネルの表示領域の位置精度を良好にした電気光学装置を備えているので、この電子機器も電気光学パネルによる表示位置精度が良好なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面を参照して詳しく説明する。なお、以下の各図面では、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材ごとに縮尺を適宜変更している。
（電気光学装置）
＜第１実施形態＞
図１は、電気光学装置としての液晶表示装置を模式的に示す平面図であり、図１中符号１０は液晶表示装置（電気光学装置）である。この液晶表示装置１０は、液晶モジュールとして用いられるもので、図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である図２に示すように、液晶パネル１１と、プラスチックフレーム１２（支持部材）と、下枠１３及び上枠１４からなる金枠１５とを備えて構成されたものである。
【００１７】
液晶パネル１１は、液晶パネル本体１６、拡散シート１７、プリズムシート１８、導光板１９、反射シート２０、および図示しない光源等を備え、光源からの光を液晶パネル本体１６に導入し、液晶パネル本体１６で所望の表示をなすように構成されたものである。
液晶パネル本体１６は、対向する一対の基板２１、２２を備え、これら基板２１、２２間に液晶層（図示省略）を封入したものである。一方の基板２１の内面側（液晶層側）には、画素電極、ＴＦＴ、配線等が形成されており、他方の基板２２の内面側（液晶層側）には、カラーフィルタ、共通電極、配線等が形成されている。また、各基板２１、２２の外面には、それぞれ偏光板２３が貼設されている。
【００１８】
なお、液晶パネル本体１６の周縁部には、図示しないものの、液晶パネル本体１６の基板２１が延設されてなる延在部に、ＦＰＣ等の外部接続用基板が接続されている。また、前記延在部には駆動ＩＣ（図示せず）が設けられており、この駆動ＩＣにより、基板２１のＴＦＴ等が駆動させられるようになっている。
このような構成からなる液晶パネル１１は、前記基板２２の外面側を表示面とし、この表示面の中央部に、図１に示すように矩形状の表示領域Ａを形成したものとなっている。
【００１９】
また、この液晶パネル１１は、図２に示すように前記プラスチックフレーム１２の内部に収容され、これによってその側面と底面側とがプラスチックフレーム１２に支持されている。プラスチックフレーム１２は、ポリカーボネート等の樹脂からなる矩形枠状のもので、矩形環状の底板１２ａと、この底板１２ａの各外辺より立ち上がってなる側板１２ｂと、からなるものである。このプラスチックフレーム１２には、その平面図である図３に示すように、四つの側板１２ｂのそれぞれに、本実施形態では二つずつの当接片２４が形成されている。
【００２０】
これら当接片２４は、図２に示すように、側板１２ｂの上端部から外側に突出して形成されたもの、すなわち突出部からなるもので、本発明における当接部となるものであり、後述するようにその先端が上枠１４の側板に当接するよう、設計されたものである。
また、前記当接片２４の下方には、やはり側板１２ｂから外側に突出する嵌合突起２５が形成されている。この嵌合突起２５も、本実施形態では前記当接片２４と同様、各側板１２ｂ毎に二つずつ、合計八つ形成されている。ただし、これら当接片２４、嵌合突起２５については、その数や形成位置、形状について、図２、図３に示したものに限定されることなく、任意に設計できるのはもちろんである。
なお、本実施形態では、本発明における支持部材として樹脂製のプラスチックフレーム１２を採用しているので、前記当接片２４や嵌合突起２５について底板１２ａや側板１２ｂと一体成形できるため、成形が容易になっている。
【００２１】
金枠１５は、前記したように下枠１３と上枠１４とからなっており、図２に示すようにこれらが互いに嵌め込まれて固定された状態で、前記液晶パネル１１の底面側と上面側（表示面側）とを挟持するようになっている。また、金枠１５を構成する下枠１３と上枠１４とは、いずれもステンレス等の金属材料、すなわち導電性材料からなっている。
下枠１３は、矩形環状の底板１３ａと、この底板１３ａの各外辺より立ち上がってなる側板１３ｂとからなるもので、底板１３ａにより、前記プラスチックフレーム１２を介して前記液晶パネル１１の底面側を保持するものである。また、この下枠１３は、その側板１３ｂの高さが、前記プラスチックフレーム１２の当接片２４の位置より低くなるように形成されている。これにより、下枠１３の側板１３ｂは当接片２４に干渉することがなく、したがって、当接片２４は上枠１４の側板に当接可能になっている。
【００２２】
また、側板１３ｂには、前記プラスチックフレーム１２の嵌合突起２５と対応する位置に、それぞれ嵌合凹部２６が形成されている。すなわち、これら嵌合凹部２６も、各側板１３ｂ毎に二つずつ、合計八つ形成されている。これら嵌合凹部２６は、それぞれ対応する嵌合突起２５と嵌合するように構成されたもので、貫通孔、あるいは側板１３ｂの内面側にて凹んだ穴によって形成されたものである。このような構成のもとにプラスチックフレーム１２は、液晶パネル１１を収容した状態で下枠１３内に組み込まれて収納され、嵌合突起２５と嵌合凹部２６との嵌合により、下枠１３に固定されている。
【００２３】
さらに、側板１３ｂの外面には、後述する上枠１４の嵌合凸部に嵌合する嵌合穴２７が、前記嵌合凹部２６と同様に、各側板１３ｂ毎に二つずつ、合計八つ形成されている。
また、この下枠１２は、図示しないものの、グランド配線等を介して前記液晶パネル１１に設けられた接地電位部に導通しており、これによって下枠１２自体も接地された状態になっている。
【００２４】
上枠１４は、矩形環状の上板１４ａと、この上板１４ａの各外辺より下降してなる側板１４ｂとからなるもので、上板１４ａに、前記表示パネル１１の表示領域Ａを露出させる開口２８を形成したものである。開口２８は、表示領域Ａより一回り大きく形成されたもので、これによって表示領域Ａを確実に露出させるようになっている。このような構成によって上枠１４は、表示領域Ａを覆うことなく、表示パネル１１の表示側を保持するようになっている。また、この上枠１４は、その側板１４が、プラスチックフレーム１２の側板１２ａの外面側と下枠１３の側板１３ａの外面側の、ほぼ全域を覆うように形成されている。
【００２５】
これにより、プラスチックフレーム１２の側板１２ａと下枠１３の側板１３ｂと上枠１４の側板１４ｂとは、前記液晶パネル１１の側面の外側において、大部分が三重に重なる重なり領域Ｆを有したものとなっている。
そして、上枠１４の側板１４ｂの内面には、その上板１４ａ側において、前記プラスチックフレーム１２の当接片２４が設計上突き当てられ、当接させられるようになっている。
【００２６】
また、側板１４ｂの内面には、前記下枠１３の嵌合穴２７と対応する位置に、それぞれ嵌合凸部２９が形成されている。すなわち、これら嵌合凸部２９も、各側板１４ｂ毎に二つずつ、合計八つ形成されている。これら嵌合凸部２９は、それぞれ対応する嵌合穴２７と嵌合（係合）するように構成されたもので、側板１４ｂがその内面側に膨出するように例えばパンチ加工（プレス加工）されたことにより、形成されたものである。このような構成のもとに下枠１３は、上枠１４内に組み込まれて（嵌合されて）収納され、嵌合穴２７と嵌合凸部２９との嵌合により、上枠１４に固定されている。なお、前記の嵌合穴２７と嵌合凸部２９とは、本発明において下枠１３と上枠１４とを導通させる、導電部としても機能するようにもなっている。
【００２７】
このような構成のもとに金枠１５は、下枠１３に対して上枠１４が液晶パネル１１の表示面側から嵌合し、その内部にプラスチックフレーム１２を介して液晶パネル１１を収容したものとなっている。
ここで、この液晶表示装置１０（液晶モジュール）においては、図８に示した従来の構造と同様に、表示領域Ａを有する液晶パネル本体１６（液晶パネル１１）をプラスチックフレーム１２に組み込む際の公差Ｇ１が設計上必要となっている。また、図２に示したように、プラスチックフレーム１２を金枠１５に組み込む際の、当接片２４の先端と上枠１４の側板１４ｂの内面とが当接する箇所での公差Ｇ４も必要になる。すなわち、設計上は当接片２４の先端が上枠１４の側板１４ｂの内面に当接するようになっているものの、当接片２４が側板１４ｂ側に過剰に延びた状態で形成されると、上枠１４（金枠１５）にプラスチックフレーム１２が収まらなくなってしまうおそれがある。したがって、ある程度のクリアランスを設けるべく、設計上公差Ｇ４が必要になっているのである。
ここで、図２は前記の公差Ｇ４を説明するために、当接片２４の先端と上枠１４の側板１４ｂの内面との間を大きく離して記載しているものの、実際には、当接するように形成されている（以下の図４、図５、図６においても同様とする）。
【００２８】
なお、下枠１３は、その側板１３ｂがプラスチックフレーム１２の側板１２ｂと上枠１４の側板１４ｂとの間に配置され、プラスチックフレーム１２に嵌合凹部２６が、上枠１５に嵌合穴２７がそれぞれ嵌合することにより、これらプラスチックフレーム１２と上枠１５との間に固定されている。その際、従来と異なり、プラスチックフレーム１２の側板１２ｂと下枠１３の側板１３ｂとの間、及び下枠１３の側板１３ｂと上枠１４の側板１４ｂとの間の公差は、前記の公差Ｇ４に吸収されるため、設計上不要になる。
【００２９】
よって、本実施形態の液晶表示装置１０（液晶モジュール）によれば、プラスチックフレーム１２に当接片２４を設けてこれを上枠１４の側板１４ｂに当接させるように設計しているので、前記したように液晶パネル１１の表示領域Ａの表示位置を決定する間隔Ｄ、すなわち金枠１５において外側に位置する上枠１４の側板１４ｂの外面と表示領域Ａの端縁Ｅとの間隔Ｄには、前記した公差Ｇ１と公差Ｇ４との、二つの組立公差しか含まれなくなる。したがって、従来では三つ存在していた公差を二つにしているので、その分、表示領域Ａの位置精度を良好にすることができる。
【００３０】
また、プラスチックフレーム１２の当接片２４を、液晶パネル１１の全ての側面の外側に対応させて設けているので、液晶パネル１１の全ての側面方向において、表示領域Ａの位置精度を良好にすることができる。
また、金枠１５において、上枠１４の側板１４ｂが下枠１３の側板１３ｂより外側になるように配置しているので、この上枠１４とプラスチックフレーム１２とを当接片２４によって直接当接することができ、したがって、液晶パネル１１の表示領域Ａに対する上板１４ａの開口２８の位置を、より精度良く決定（規定）することができる。さらに、上枠１４の上板１４ａでプラスチックフレーム１２の側板１２ｂの上端や下枠１３の側板１３ｂの上端を覆うことができるので、これら側板間に異物等が入り込むのを防止することができる。
【００３１】
また、下枠１３及び上枠１４を導電性材料で形成し、前述したようにグランド配線等を介して下枠１２を接地した状態にし、さらに下枠１３と上枠１４とを導電部として機能する嵌合穴２７と嵌合凸部２９とによって導通させているので、液晶パネル１１等で生じた静電気等の電気的ノイズを、金枠１５内に遮蔽して外に出さないようにすることができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気光学装置の第２実施形態を説明する。
図４は、電気光学装置としての液晶表示装置の要部側断面図であり、図１のＢ−Ｂ線矢視した側断面に対応する箇所を示す図である。図４中符号４０は液晶表示装置（電気光学装置）であり、この液晶表示装置４０も、液晶モジュールとして用いられるものである。
【００３３】
この液晶表示装置４０が図２に示した液晶表示装置１０と主に異なるところは、プラスチックフレーム４１に形成した当接片（当接部）４２の形成位置と、この当接片４２が、図２の液晶表示装置１０における嵌合突起２５の機能を兼ねている点である。
この液晶表示装置４０においてプラスチックフレーム４１には、その側板４１ｂの高さ方向のほぼ中央部、すなわち、前記下枠１３の側板１３ｂに形成された嵌合凹部２６と対応する位置に、外側に突出した突出部からなる当接片４２が形成されている。この当接片４２は、図２の液晶表示装置１０における当接片２４と同じく、上枠１４の側板１４ｂの内面に当接するように設計されたものである。
【００３４】
また、下枠１３は、側板１３ｂに形成された嵌合凹部２６が、本実施形態では側板１３ｂの表裏を貫通する貫通孔によって形成されている。
このような構成によって本実施形態の当接片４２は、下枠１３にプラスチックフレーム４１が組み込まれた際、前記嵌合凹部２６に嵌合してこれを貫通するようになる。そして、その状態で上枠１４に下枠１３が組み込まれた際、嵌合凹部２６を貫通した当接片４２は、前記したように上枠１４の側板１４ｂの内面に当接するようになっている。
【００３５】
したがって、この液晶表示装置４０にあっても、プラスチックフレーム４１に当接片４２を設けてこれを上枠１４の側板１４ｂの内面に当接させるように設計しているので、液晶パネル１１の表示領域Ａの表示位置を決定する間隔Ｄには、前記した公差Ｇ１と公差Ｇ４との、二つの組立公差しか含まれなくなる。よって、従来では三つ存在していた公差を二つにしているので、その分、表示領域Ａの位置精度を良好にすることができる。
また、当接片４２を、下枠１３の側板１３ｂの嵌合凹部２６を貫通させて、上枠１４の側板１４ｂに当接させるようにしているので、下枠１３を、プラスチックフレーム４１に確実に固定することができる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気光学装置の第３実施形態を説明する。
図５は、電気光学装置としての液晶表示装置の要部側断面図であり、図１のＢ−Ｂ線矢視した側断面に対応する箇所を示す図である。図５中符号５０は液晶表示装置（電気光学装置）であり、この液晶表示装置５０も、液晶モジュールとして用いられるものである。
【００３７】
この液晶表示装置５０が図２に示した液晶表示装置１０と異なるところは、プラスチックフレーム５１に当接片を形成することなく、上枠５２に当接部を形成した点にある。
この液晶表示装置５０においてプラスチックフレーム５１は、図８に示した従来構造におけるプラスチックフレーム１２と同様の構成になっている。
【００３８】
一方、上枠５２は、その側板５２ｂの上端部に折曲部５３が形成されており、この折曲部５３の内面５３ａが、プラスチックフレーム５１の側板５１ｂに当接する当接部となっている。すなわち、この折曲部５３の内面（当接部）５３ａと側板５１ｂの上端部の外面とが、互いに当接するように設計されている。
【００３９】
ここで、前記折曲部５３は、本実施形態では矩形枠状の全周に亘って形成されており、したがってこの折曲部５３は、上枠５２の強度を向上させる、補強部としても機能するようになっている。
このような液晶表示装置５０にあっても、上枠５２の側板５２ｂに折曲部５３を形成し、その内面５３ａをプラスチックフレーム５１の側板５１ｂに当接する当接部としているので、液晶パネル１１の表示領域Ａの表示位置を決定する間隔Ｄには、前記した公差Ｇ１と、前記折曲部５３の内面（当接部）５３ａとプラスチックフレーム５１の側板５１ｂとの間の公差Ｇ４との、二つの組立公差しか含まれなくなる。よって、本実施形態の液晶表示装置５０にあっても、従来では三つ存在していた公差を二つにしているので、その分、表示領域Ａの位置精度を良好にすることができる。
また、前記したように、当接部となる折曲部５３を、上枠５２の強度を向上させる補強部として機能させることができ、したがって金枠全体の強度を向上することができる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、下枠の側板と上枠の側板とのうちの外側に位置する方の側板が、上枠の側板となるように、上枠を外側に配したが、図６に示すように、下枠を外側に配してもよい。その場合に、図６に示したように、プラスチックフレーム１２の側板１２の下端部に当接片（当接部）２４を形成し、この当接部２４の先端を、下枠１３の側板１３ｂの下端部の内面に当接するように設計する。なお、この例では、上枠１４の側板１４ｂの内面に嵌合凹部５６を形成して、これを嵌合突起２５に嵌合させている。また、下枠１３の側板１３ｂの内面に嵌合凸部５７を形成し、かつ、上枠１４の側板１４ｂの外面に嵌合穴５８を形成して、これら嵌合凸部５７と嵌合穴５８とを嵌合させている。
このような構成にしても、前記実施形態と同様に、従来では三つ存在していた公差を二つにすることができ、したがってその分、表示領域Ａの位置精度を良好にすることができる。
【００４１】
また、本発明における当接部となる当接片や折曲部については、その数や形成位置、形状について、前記実施形態に限定されることなく、任意に設定することができる。
さらに、前記実施形態では、本発明の電気光学装置として液晶表示装置を採用したが、液晶表示装置に代えて、例えば有機エレクトロルミネッセンス表示装置や、電気泳動表示装置、プラズマ型表示装置等、他の表示装置を採用することもできる。
【００４２】
（電子機器）
次に、前記実施形態において説明した液晶表示装置１０（４０、５０）を備えた電子機器の具体例について説明する。
図７（ａ）は、携帯電話の一例を示した斜視図である。図７（ａ）において、２００は携帯電話本体を示し、２０１は前記実施形態の液晶表示装置１０（４０、５０）からなる液晶表示部を示している。
図７（ｂ）は、ワープロ、パソコンなどの携帯型情報処理装置の一例を示した斜視図である。図７（ｂ）において、３００は情報処理装置、３０１はキーボードなどの入力部、３０３は情報処理本体、３０２は前記実施形態の液晶表示装置１０（４０、５０）からなる液晶表示部を示している。
図７（ｃ）は、腕時計型電子機器の一例を示した斜視図である。図７（ｃ）において、４００は時計本体を示し、４０１は前記実施形態の液晶表示装置１０（４０、５０）からなる液晶表示部を示している。
【００４３】
このような電子機器２００、３００、４００にあっては、その液晶表示部を構成する液晶モジュールとして、前記実施形態の液晶表示装置１０（４０、５０）を備えているので、液晶パネルによる表示位置精度が良好なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る液晶表示装置を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の概略構成を示す要部側断面図である。
【図３】プラスチックフレームを模式的に示す平面図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の概略構成を示す要部側断面図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の概略構成を示す要部側断面図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の変形例の概略構成を示す要部側断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る電子機器の概略構成図である。
【図８】従来の液晶表示装置の概略構成を示す要部側断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０、４０、５０…液晶表示装置（電気光学装置）、１１…液晶パネル（電気光学パネル）、１２、４１、５１…プラスチックフレーム（支持部材）、１２ａ…底板、１２ｂ…側板、１３…下枠、１３ａ…底板、１３ｂ…側板、１４、５２…上枠、１４ａ…上板、１４ｂ…側板、１５…金枠、１６…液晶パネル本体、２４、４２…当接片（当接部）、２５…嵌合突起、２６…嵌合凹部、２７…嵌合穴、２８…開口、２９…嵌合凸部、５３…折曲部、５３ａ…内面（当接部）、Ａ…表示領域、Ｄ…間隔、Ｅ…端縁、Ｆ…重なり領域
【図１】
0005107109.tif 000002
【図２】
0005107109.tif 000003
【図３】
0005107109.tif 000004
【図４】
0005107109.tif 000005
【図５】
0005107109.tif 000006
【図６】
0005107109.tif 000007
【図７】
0005107109.tif 000008
【図８】
0005107109.tif 000009