(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽扉本体を電磁波遮蔽扉枠体に対して開閉可能に設け、電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態で電磁波遮蔽扉本体の戸先側縁部、吊元側縁部、上側縁部に設けた電磁波遮蔽材と電磁波遮蔽扉枠体の戸先側竪枠、吊元側竪枠、上枠に設けた電磁波遮蔽材とを接触させて電気的に導電接続するようにした電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉枠体の電磁波遮蔽材は導電性を有するプレート材の表面、背面に固着され、そのプレート材を、電磁波遮蔽扉本体を開いた状態で、電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体との対向面に設けたプレート材の横幅よりも大きい横幅を有すると共にプレート材の厚みよりも大きな深さを有する収納凹部に装着し、収納凹部には、プレート材の一方の縁部を嵌合可能な嵌合部とプレートの他方の縁部を係止する抜け止め部材とから成る装着部材が設けられ、装着部材によりプレート材を扉開閉方向へ取付け取外し可能とし、収納凹部に装着状態のプレート材がプレート材背面の電磁波遮蔽材を介して、電磁波遮蔽扉枠体に導電接続するようにしたことを特徴とする電磁波遮蔽扉。
【請求項２】
プレート材の表面、背面に固着される電磁波遮蔽材は導電性のモヘア材であり、プレート材の背面の導電性のモヘア材は、プレート材が収納凹部に装着された状態での底面とプレート材の背面との間の距離より長い毛足長さを有し、導電性のモヘア材が電磁波遮蔽扉枠体に圧接するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の電磁波遮蔽扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽扉本体を電磁波遮蔽扉枠体に対して閉じた時、電磁波遮蔽材により電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とを導電接続するようにした電磁波遮蔽扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁波遮蔽扉として特許文献１〜３に開示のものがある。これら特許文献１〜３では、電磁波遮蔽扉の電磁波シールド扉本体には電磁波シールド材（電磁波遮蔽材）を設け、電磁波遮蔽扉の電磁波シールド扉枠体には、金属板または箱型部材と導電性を有するモヘア（ブラシ）形状の導電性部材とからなる接触部材（電磁波遮蔽材）を設けてある。扉枠体に対して扉本体を閉じることにより、電磁波シールド材が接触部材のモヘア形状の導電性部材に埋没しながら接触して導電接続する。特許文献１、２では、特許文献１、２の図に示されるように、接触部材は、電磁波シールド扉枠体の上、左右枠に設けられた各枠の長手方向に沿う溝部に前記接触部材の金属板が各枠の長手方向から挿入されて、その金属板縁部が溝部の中心に向けて張り出す係止部に係止されて着脱可能にビス止め固定されている。特許文献３では、接触部材は、長方形状の箱型部材が電磁波シールド扉枠体の上、左右枠に着脱可能にビス止めされ、固定されている。また、特許文献１〜３では、電磁波シールド扉本体の下端面部にあり溝を設けた金属部材を固着し、長尺部材にモヘア状の導電接触部材を設けた接触部材を、該あり溝に電磁波シールド扉本体の下辺部分長手方向から挿脱可能に設けてある。扉枠体に対して扉本体を閉じることにより、モヘア状の導電接触部材が電磁波シールド扉枠体の導電部に導電接触する。これにより電磁波遮蔽扉を電磁波シールドするようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７３７００号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６２６４号公報
【特許文献３】特開２００２−１１１２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に記載のものでは、接触部材は、モヘア状の導電性部材が扉の開閉を繰り返すことで消耗したり経年変化するため、前記のようにビス止めや、あり溝へ挿脱可能に設けることで、交換可能となっている。扉本体の下端面部において、接触部材は、あり溝の長手方向から挿脱可能な構成なので、電磁波シールド扉を仕上材（躯体）に設けた状態で交換可能であるが、この構成を扉本体や扉枠体の左右端部に設けた場合、天井や床面に干渉するため、扉本体や扉枠体を外して交換しなければならず、迅速で容易に交換できない問題がある。同様に、特許文献１、２のように接触部材を溝部に挿入してビス止めした構成では、接触部材の縁部が溝部の係止部により扉本体と扉枠体の扉開閉方向に取り外すことができないので溝部長手方向に沿って引き抜かなければならず、接触部材を交換する際に天井や床面に干渉し迅速で容易に交換できない問題がある。また、特許文献３では、接触部材はビス止めされるが、接触部材が扉本体や扉枠体に沿った長いものであると、ビスの締付力により接触部材の背面と扉枠体とが面接触しているが、加工精度によりビス間部分で非接触部分が存在し全長に渡って均等に面接触していない可能性があり、接触面積が小さく電磁波遮蔽性能が十分に発揮されない恐れがある。また、特許文献１〜３では、接触部材をビス止めするので交換用のものを含め夫々の接触部材にビス用孔を穿設しなければならず、加工数が多くなり手間がかかる問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、電磁波遮蔽材の交換を迅速容易に行え、電磁波遮蔽材と電磁波遮蔽扉枠体との接触を全長に渡って均等に接触するようにして電磁波遮蔽を十分発揮できる電磁波遮蔽扉を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電磁波遮蔽扉本体を電磁波遮蔽扉枠体に対して開閉可能に設け、電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態で電磁波遮蔽扉本体の戸先側縁部、吊元側縁部、上側縁部に設けた電磁波遮蔽材と電磁波遮蔽扉枠体の戸先側竪枠、吊元側竪枠、上枠に設けた電磁波遮蔽材とを接触させて電気的に導電接続するようにした電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉枠体の電磁波遮蔽材は導電性を有するプレート材の表面、背面に固着され、そのプレート材を、電磁波遮蔽扉本体を開いた状態で、電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体との対向面に設けたプレート材の横幅よりも大きい横幅を有すると共にプレート材の厚みよりも大きな深さを有する収納凹部に装着し、収納凹部には、プレート材の一方の縁部を嵌合可能な嵌合部とプレートの他方の縁部を係止する抜け止め部材とから成る装着部材が設けられ、装着部材によりプレート材を扉開閉方向へ取付け取外し可能とし、収納凹部に装着状態のプレート材がプレート材背面の電磁波遮蔽材を介して、電磁波遮蔽扉枠体に導電接続するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、プレート材の表面、背面に固着される電磁波遮蔽材は導電性のモヘア材であり、プレート材の背面の導電性のモヘア材は、プレート材が収納凹部に装着された状態での底面とプレート材の背面との間の距離より長い毛足長さを有し、導電性のモヘア材が電磁波遮蔽扉枠体に圧接するようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願の請求項１の発明では、電磁波遮蔽扉枠体の電磁波遮蔽材は導電性を有するプレート材の表面、背面に固着され、そのプレート材を、電磁波遮蔽扉本体を開いた状態で、電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体との対向面に設けたプレート材の横幅よりも大きい横幅を有すると共にプレート材の厚みよりも大きな深さを有する収納凹部に装着し、収納凹部には、プレート材の一方の縁部を嵌合可能な嵌合部とプレートの他方の縁部を係止する抜け止め部材とから成る装着部材が設けられ、装着部材によりプレート材を扉開閉方向へ取付け取外し可能とし、収納凹部に装着状態のプレート材がプレート材背面の電磁波遮蔽材を介して、電磁波遮蔽扉枠体に導電接続するようにしたので、電磁波遮蔽材を交換する時にはプレート材と一緒に電磁波遮蔽扉枠体の対向面から取付け取外しできるので、天井や床面と干渉することなくプレート材と電磁波遮蔽材を一括に交換でき簡易迅速に行うことができる。また、電磁波遮蔽材は、電磁波遮蔽扉枠体からプレート材と一緒に外した後、プレート材から電磁波遮蔽材を取除き、新しい電磁波遮蔽材を設ければよいので、プレート材を再利用でき、また、扉の設置場所と別の場所で後で電磁波遮蔽材を交換できるので、電磁波遮蔽扉からの交換時にはその場で電磁波遮蔽材を交換しなくても良いので接着剤の除去作業等も行わなくても良く好ましい。また、プレート材の表、裏の両面に電磁波遮蔽材を設けるので、プレート材を直に電磁波遮蔽扉本体または電磁波遮蔽扉枠体に設けるより接触が良く、プレート材と電磁波遮蔽扉本体または電磁波遮蔽扉枠体との間での電磁波遮蔽性能も高くなる。
【０００９】
また、本願の請求項２の発明では、プレート材の表面、背面に固着される電磁波遮蔽材は導電性のモヘア材であり、プレート材の背面の導電性のモヘア材は、プレート材が収納凹部に装着された状態での底面とプレート材の背面との間の距離より長い毛足長さを有し、導電性のモヘア材が電磁波遮蔽扉枠体に圧接するようにしてあるので、プレート材の付勢によりモヘア材が変形することでモヘア材がプレート材の全長に渡って均等に電磁波遮蔽扉枠体に接触し、より接触面積が大きくなり電磁波遮蔽性能をより高いものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本願発明の実施の形態について図１〜図５により説明する。電磁波遮蔽扉１は、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３とから構成されている。電磁波遮蔽扉本体２は、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３の吊元側との間に設けられたヒンジ４により電磁波遮蔽扉枠体３に対して開閉可能に蝶着されている。電磁波遮蔽扉枠体３は、スチール製の、吊元側竪枠５と、戸先側竪枠６と、上枠７と、下枠としての沓摺８と、から枠組みされている。電磁波遮蔽扉枠体３は仕上材４２の開口に取付けられている。
【００１２】
電磁波遮蔽扉本体２は、スチール製の両面の表面板９間内部に図示しない複数の力骨を等間隔に設けて構成されている。電磁波遮蔽扉本体２は、図２、図３に示すように、戸先側縁部１０と吊元側縁部１１と上側縁部１２とにアルミ製の扉本体側装着部材１３がビス止めされている。扉本体側装着部材１３は、電磁波遮蔽扉本体２の外周側位置に電磁波吸収材１５が係合される扉本体側係合溝部１６と、扉本体側係合溝部１６より内周側位置に扉本体側装着部材１３の長手方向に沿って設けられた複数の四角形状凹凸部１７とが形成されている。複数の四角形状凹凸部１７は、電磁波遮蔽扉本体２の電磁波遮蔽材となっている。扉本体側係合溝部１６に固着される電磁波吸収材１５は、例えばフェライトから成っている。
【００１３】
また、電磁波遮蔽扉本体２は、図３に示すように、下側縁部１８に下部扉本体側装着部材１９が沓摺８と対向してビス止めされている。下部扉本体側装着部材１９は、電磁波遮蔽扉本体２の外周側位置に電磁波吸収材１５が係合される扉本体側係合溝部１６と、沓摺８の傾斜面２０と同じ傾斜であり後述のプレート材２１の両側の縁部２２に係合する係合部２３を備えた収納溝部２４が形成されている。
【００１４】
前記電磁波遮蔽扉枠体３の吊元側竪枠５と戸先側竪枠６と上枠７とには、図２、図３に示すように、電磁波遮蔽扉本体２との対向面２７に夫々アルミ製の扉枠体側装着部材２５が、電磁波遮蔽扉本体２を閉じたとき扉本体側装着部材１３と対向するようにビス止めされている。扉枠体側装着部材２５は、外周側位置に扉枠体側係合溝部２６が形成されて電磁波吸収材１５が固着されている。この扉枠体側係合溝部２６と前記扉本体側係合溝部１６は、図２、図３に示すように、扉枠体側係合溝部２６の電磁波吸収材１５が扉本体側係合溝部１６の電磁波吸収材１５に対して扉外周方向に多少ずれており、夫々対面しない非対面部分が形成されている。対面する電磁波遮蔽扉本体２側の電磁波吸収材１５と電磁波遮蔽扉枠体３側の電磁波吸収材１５とは、互いの間で電磁波を反射させながら吸収して減衰させる。
【００１５】
また、扉枠体側装着部材２５は、内周側位置に導電性を有するプレート材２１を取付け取外し可能に装着するための収納凹部３１が設けられている。プレート材２１は、例えば金属板からなり、表面２９と背面３０とに電磁波遮蔽材２８が固着されている。収納凹部３１は、図５に示すように、プレート材２１の横幅Ａよりも大きい横幅Ｂを有すると共にプレート材２１の厚みＣよりも大きな深さＤを有している。収納凹部３１の一方の側壁３２側には、図４、図５の如く、一方の側壁３２から他方の側壁３３に向けて張り出す係止部３４を設けてプレート材２１の一方の縁部２２を嵌合可能な嵌合部３５を設けてある。収納凹部３１の他方の側壁３３側には、一方の縁部２２を嵌合部３５に嵌合させたプレート材２１の他方の縁部２２に係止してプレート材２１を収納凹部３１に抜け止めする抜け止め部材３６が取付け取外し可能に取付ボルト（ビス）３７により螺着される。この抜け止め部材３６と嵌合部３５とにより装着部材３８を構成してある。収納凹部３１は、電磁波遮蔽扉枠体３の電磁波遮蔽扉本体２との対向面２７に対する扉開閉方向へ開口している。即ち、収納凹部３１は、電磁波遮蔽扉本体２を閉じた際に、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３との対向面に対する対面方向へ開口している。電磁波遮蔽扉本体２を開いた状態で、抜け止め部材３６が扉開閉方向の電磁波遮蔽扉枠体３の電磁波遮蔽扉本体２との対向面２７の手前側方向へ即ち対面方向に対して垂直に取付け取外し可能となっている。抜け止め部材３６を取外した状態で、プレート材２１を収納凹部３１から電磁波遮蔽扉枠体３の手前側方向へ取付け取外し可能となっている。
【００１６】
プレート材２１に固着される電磁波遮蔽材２８は、導電性のモヘア材であり、導電性モヘア材２８は、導電性金属フィラーや金属皮膜等と、樹脂繊維と、プレート材２１に固着するための導電性接着層とから構成されている。プレート材２１の背面３０に固着される導電性モヘア材２８は、図４、図５に示すように、プレート材２１が収納凹部３１に装着された状態での収納凹部３１の底面３９とプレート材２１の背面３０との間の距離Ｅより長い毛足長さＦを有している。そのためプレート材２１は、取付状態で導電性モヘア材２８が曲がることで全長に渡って均等に底面３９と接触して、収納凹部３１との接触面積を大きくしている。このようにプレート材２１と電磁波遮蔽扉枠体３とが導電性モヘア材２８で導電接続しているため、電磁波遮蔽性能が向上する。また、プレート材背面３０の導電性モヘア材２８の復元力（弾性）により、装着部材３８と収納凹部３１の加工精度が高精度に加工されていなくても、プレート材２１が収納凹部３１に固着される。また、導電性モヘア材２８を設けたプレート材２１は、前記電磁波遮蔽扉本体２の下側縁部１８の収納溝部２４にも着脱可能に装着される。尚、４０は、ドアノブや錠前が設けられた扉操作部である。
【００１７】
電磁波遮蔽扉本体２を閉じると、扉本体側装着部材１３の四角形状凹凸部１７に吊元側竪枠５と戸先側竪枠６と上枠７のプレート材表面２９の導電性モヘア材２８が圧接し、電磁波遮蔽扉本体２の下側縁部１８に装着したプレート材表面２９の導電性モヘア材２８が沓摺８に圧接し、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３とが導電接続され電磁波が遮蔽される。この四角形状凹凸部１７にプレート材表面２９の導電性モヘア材２８が圧接することで、接触面積が大きくなり電磁波遮蔽性能が高くなる。
【００１８】
電磁波遮蔽扉本体２の開閉動作の繰返し等により、電磁波遮蔽扉枠体３に設けた導電性モヘア材２８が劣化すると、電磁波遮蔽性能が低下するために導電性モヘア材２８を交換する必要がある。導電性モヘア材２８の交換時には、先ず、電磁波遮蔽扉本体２を開ける。その開けた状態で抜け止め部材３６を螺着している取付ボルト３７を外して収納凹部３１から抜け止め部材３６を扉開閉方向の電磁波遮蔽扉枠体３の手前側方向に取外す。そして、嵌合部３５からプレート材２１の一方の縁部２２を抜出してプレート材２１を電磁波遮蔽扉枠体３の手前側方向に取り外す。次に、予め用意しておいた新しい導電性モヘア材２８が固着されたプレート材２１の一方の縁部２２を収納凹部３１の嵌合部３５に扉開閉方向の電磁波遮蔽扉枠体３の手前側方向から嵌合し、プレート材２１の他方の縁部２２に抜け止め部材３６を係止して抜け止め部材３６を収納凹部３１にビス止めする。また、電磁波遮蔽扉本体２の下側縁部１８の収納溝部２４に収納されたプレート材２１は戸先方向から抜き差しを行って交換する。
【００１９】
これにより電磁波遮蔽扉１の導電性モヘア材２８が固着されたプレート材２１が新しいものに、天井等に干渉することなく容易に交換できる。また、プレート材２１と一緒に導電性モヘア材２８が交換できるので迅速に行える。交換された導電性モヘア材２８が固着されたプレート材２１は、劣化した導電性モヘア材２８が剥されて、新しい導電性モヘア材２８に張替えられて再利用される。尚、電磁波遮蔽扉本体２または電磁波遮蔽扉枠体３の扉開閉方向へ取付け取外し可能に装着されるプレート材２１の背面３０に電磁波遮蔽材として導電性モヘア材２８を設けたが、この他に金属メッシュ巻きゴムやコンタクトフィンガーや金属ウールや導電性ゴム等を用いることもできる。また、導電性モヘア材を表面と背面に設けたプレート材を電磁波遮蔽扉本体の扉本体側装着部材に設けるようにしても良い。また、電磁波遮蔽扉は引戸であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電磁波遮蔽扉の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】電磁波遮蔽扉本体を電磁波遮蔽扉枠体に対して閉じた状態を示す説明図である。
【図５】電磁波遮蔽扉枠体からプレート材を取外した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  電磁波遮蔽扉
２  電磁波遮蔽扉本体
３  電磁波遮蔽扉枠体
１７  四角形状凹凸部（電磁波遮蔽材）
２１  プレート材
２２  縁部
２７  対向面
２８  導電性モヘア材（電磁波遮蔽材）
２９  プレート材の表面
３０  プレート材の背面
３１  収納凹部
３２，３３  側壁
３４  係止部
３５  嵌合部
３６  抜け止め部材
３８  装着部材
Ａ  プレート材の横幅
Ｂ  収納凹部の横幅
Ｃ  プレート材の厚み
Ｄ  収納凹部の深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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