(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、前記開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材と、前記開閉体の閉鎖移動の途中で前記ウエイト部材が当接する当接部を有し、この当接部によってウエイト部材の下降をストップさせるためのストップ部材と、を含んで構成されている開閉装置において、前記ストップ部材が縦長の形状になっている縦長部材となっており、
前記開閉体は、上下方向を長手方向とする開閉体用ガイド部材に案内されて上下方向に開閉移動自在となっているとともに、前記ストップ部材は前記開閉用ガイド部材に結合されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、前記開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材と、前記開閉体の閉鎖移動の途中で前記ウエイト部材が当接する当接部を有し、この当接部によってウエイト部材の下降をストップさせるためのストップ部材と、を含んで構成されている開閉装置において、前記ストップ部材が縦長の形状になっている縦長部材となっており、
前記ウエイト部材は前記開閉体の幅方向である左右方向に長くなった細長部材となっているとともに、前記受け部は、前記開閉体の左右方向に複数個並設された受け部材によって形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、前記開閉体は、上下方向を長手方向とする開閉体用ガイド部材に案内されて上下方向に開閉移動自在となっており、前記ストップ部材は前記開閉用ガイド部材の一部によって形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記当接部と、この当接部に当接する前記ウエイト部材の部分とのうち、少なくとも一方には、前記当接を緩衝させるための緩衝部材が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置において、前記ストップ部材は前記開閉体の幅方向である左右方向に複数個設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記ストップ部材は、前記ウエイト部材の一部が上下方向にスライド自在に挿入されたスライド部を有し、このスライド部に案内されて前記ウエイト部材は上下動することを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体の上端は回転自在となっている巻取軸に結合されており、前記開閉体の開閉移動はこの巻取軸の回転との関係で行われることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体のうち、少なくとも閉鎖側となっている下側部分はシートで形成されていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方へ閉鎖移動する開閉体を備えた開閉装置に係り、例えば、防災用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や防煙垂れ幕装置、オーニング装置等に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
下方へ閉鎖移動する開閉体を備えた開閉装置では、安全性向上等のために開閉体の下端部の重量を軽量化すると、開閉体の閉鎖移動が開始されない場合があり、このため、従来の開閉装置には、開閉体の閉鎖移動開始のためにウエイト部材の重量を利用するようにしたものがある。下記の特許文献１に示されている開閉装置は、自重によって下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材とを含んで構成されている。
【０００３】
この開閉装置は具体的には防災用シャッター装置であり、開閉体となっているシャッターカーテンの座板の上面が、シャッターカーテンの全開時において、縦長形状の箱形に形成されたウエイト部材を受けるための受け部となっており、シャッターカーテンがウエイト部材の重量で補助されて閉鎖移動を開始すると、この閉鎖移動の途中において、ウエイト部材の上端が、シャッターカーテンが上下に挿通するまぐさ部材の上端に当接することによってウエイト部材の下降がストップし、これ以後、シャッターカーテンは自分自身の重量によって全閉位置まで下降する。そして、シャッターカーテンが全開位置まで上昇するときの途中において、ウエイト部材は座板の上面で受けられ、シャッターカーテンが全開位置に達すると、ウエイト部材は初期の高さ位置に復帰する。
【特許文献１】特許第３６２２１０６号公報（段落番号００１８、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の従来技術において、前述のまぐさ部材の上端部は、シャッターカーテンの閉鎖移動の途中において、ウエイト部材と当接することによってこのウエイト部材の下降をストップさせるため、まぐさ部材は、ウエイト部材の下降をストップさせるストップ部材になっているとともに、まぐさ部材の上端部は、このストップ部材の当接部となっている。そして、このまぐさ部材は、横長の形状を有している横長部材となっている。このため、ウエイト部材がまぐさ部材の上端部に当接することによってウエイト部材の下降がストップしたときに、このまぐさ部材がウエイト部材からの荷重によって下側へ湾曲変形するおそれがあり、このため、まぐさ部材には、このような湾曲変形に対する対策を講じなければならなくなる。
【０００５】
本発明の目的は、開閉体の閉鎖移動の途中でウエイト部材の下降をストップさせるためのストップ部材に下側への湾曲変形等が生じないようにできる開閉装置を提供する提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置は、少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、前記開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材と、前記開閉体の閉鎖移動の途中で前記ウエイト部材が当接する当接部を有し、この当接部によってウエイト部材の下降をストップさせるためのストップ部材と、を含んで構成されている開閉装置において、前記ストップ部材が縦長の形状になっている縦長部材となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によると、開閉体の閉鎖移動の途中でウエイト部材の下降を当接部によりストップさせるためのストップ部材は、縦長の形状になっている縦長部材となっているため、ストップ部材がウエイト部材からの荷重によって下側へ湾曲変形等するおそれがなく、この荷重を有効に受けることができることになる。
【０００８】
本発明において、ストップ部材の当接部と、この当接部に当接するウエイト部材の部分とのうち、少なくとも一方には、上記当接を緩衝させるための緩衝部材を設けることが好ましい。
【０００９】
これによると、開閉体の閉鎖移動の途中でウエイト部材の下降が、ストップ部材の当接部とウエイト部材の上記部分との当接によってストップする際に、この当接が、ストップ部材の当接部とウエイト部材の上記部分との間に上記緩衝部材が介入して行われ、ストップ部材の当接部とウエイト部材の上記部分とが直接当たることがないため、ウエイト部材やストップ部材が損傷することや大きな騒音が発生することを防止できることになる。
【００１０】
なお、上記緩衝部材は、ストップ部材の当接部とウエイト部材の上記部分との当接を緩衝させることができれば、弾性等を有する任意な部材でよく、例えば、ゴム（天然ゴムと合成樹脂製ゴムを含む）でもよく、多孔質部材でもよく、ばねでもよく、厚手のフェルト等の布でもよい。
【００１１】
また、ストップ部材の個数は１個でもよいが、ストップ部材は開閉体の幅方向である左右方向に複数個設けることが好ましい。
【００１２】
ストップ部材を開閉体の幅方向である左右方向に複数個設けると、開閉体の閉鎖移動の途中でウエイト部材の重量を複数個のストップ部材の当接部によって分散して受けることができ、これによってストップ部材とウエイト部材が受ける衝撃荷重を軽減でき、また、ウエイト部材を、開閉体の幅方向である左右方向に長くなった細長部材とすることも可能となる。
【００１３】
さらに、ストップ部材を、ウエイト部材の一部が上下方向にスライド自在に挿入されたスライド部を有するものとし、これにより、ウエイト部材をスライド部に案内させて上下動させるようにしてもよい。
【００１４】
これによると、ウエイト部材の上下動を、ウエイト部材に振れ等の変動が生ずることをスライド部で防止して円滑に行わせることができるようになる。
【００１５】
また、前述した開閉体が上下方向を長手方向とする開閉体用ガイド部材に案内されて上下方向に開閉移動自在となっている場合には、ストップ部材をこの開閉用ガイド部材に結合してもよい。
【００１６】
これによると、開閉体用ガイド部材を、ストップ部材を取り付けるための部材として活用することができ、ストップ部材を取り付けるための部材を特別に用意する必要がなくなる。
【００１７】
さらに、開閉体が上下方向を長手方向とする開閉体用ガイド部材に案内されて上下方向に開閉移動自在となっている場合には、ストップ部材を、この開閉用ガイド部材の一部によって形成してもよい。すなわち、ストップ部材を、開閉体ガイド部材の一部としてもよい。
【００１８】
これによると、開閉体用ガイド部材がストップ部材を兼ねることになり、それだけ必要となる部材点数を削減できることになる。
【００１９】
また、ウエイト部材の形状等は任意であり、その一例として、ウエイト部材を開閉体の幅方向である左右方向に長くなった細長部材とする場合には、このウエイト部材を受けるために開閉体に設ける前述の受け部を、開閉体の左右方向に複数個並設された受け部材によって形成することができる。
【００２０】
そして、本発明に係る開閉装置における開閉体の開閉移動方式は任意である。すなわち、開閉体の開閉移動を巻取軸の回転と関係させて行わせるために、開閉体の上端を回転自在となっている巻取軸に結合し、開閉体の開閉移動がこの巻取軸の回転と関係して行われるようにしてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動が、オーバーヘッドドアのように、開閉体が平坦形状等の所定形状を維持したまま又は少し湾曲等して行うようにしてもよい。
【００２１】
また、開閉体自体の構成も任意であり、開閉体は、例えば、少なくとも閉鎖側となっている下側部分がシートで形成されていてもよく、これには、開閉体の全体又は略全体がシートで形成されている場合が含まれる。また、開閉体を、閉鎖側となっている下側部分がシートで形成されたものとする場合には、その上側部分は、例えば、スラットやパネル等の硬質部材で形成することができる。また、開閉体の全体又は略全体をスラットやパネル等の硬質部材で形成してもよい。
【００２２】
また、開閉体の少なくとも一部をシートで形成する場合には、そのシート部は１枚のシートで形成してもよく、互いに縫着された又は互いに分離した複数枚のシートで形成してもよい。
【００２３】
さらに、上記シート部を形成するシートについての開閉体の厚さ方向の撓みを抑制するために、このシート部に金属等の硬質材で形成された撓み抑制部材を配置してもよい。
【００２４】
また、本発明は、少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体を備えている任意な開閉装置に適用することができ、この開閉装置には、シャッター装置や防煙垂れ幕装置、オーニング装置が含まれ、また、シャッター装置には、全閉位置に達したシャッターカーテン（開閉体）で防災区画を形成するための防災用シャッター装置が含まれ、この防災用シャッター装置は、通常の室内空間のためのものでもよく、エレベータやエスカレータ、階段等の昇降手段のためのものでもよい。また、シャッター装置は、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置でもよく、窓用シャッター装置等でもよい。
【００２５】
さらに、開閉体が下方へ閉鎖移動するための駆動力は、開閉体自身の自重でもよく、電動モータ等の駆動源からの駆動力でもよく、火災発生時に消防車等から噴出される水の圧力でもよく、人力等でもよい。
【００２６】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、このシャッター装置に、下方へ閉鎖移動しているときのシャッターカーテンの下端部に障害物が当接したときにこの障害物を検知し、シャッターカーテンの閉鎖移動を停止等させるための障害物検知装置を装備してもよく、装備しなくてもよい。
【００２７】
さらに、このシャッター装置のシャッターカーテンには、座板を設けてもよく、設けなくてもよい。
【００２８】
さらに、本発明をシャッター装置に適用する場合には、開閉体であるシャッターカーテンの上方への開き移動は、電動モータ等の自動駆動手段で行われてもよく、火災発生時に消防車等から噴出される水の圧力で行われてもよく、手操作で行われてもよく、また、シャッターカーテンの下方への閉鎖移動時に戻しばねに戻しばね力が蓄圧されるタイプのシャッター装置の場合には、この蓄圧された戻しばね力が補助力となってシャッターカーテンの上方への開き移動が行われてもよい。
【００２９】
なお、以上の本発明に関する説明において、ウエイト部材を受けるために、開閉体に左右方向に複数個並設される受け部材等によって形成される前記受け部は、前述したストップ部材が用いられない開閉装置にも適用することができる。このような開閉装置の開閉体に受け部を設けた場合には、ウエイト部材が受け部で受けられながら、開閉体は全開位置から全閉位置まで達する。ウエイト部材が受け部で受けられることは、開閉体が全閉位置から全開位置へ開き移動するときに行われてもよく、あるいは、全閉位置に達した開閉体の受け部から作業者等がウエイト部材を取り外し、これにより、受け部でウエイト部材を受けることなく開閉体が全閉位置から全開位置へ開き移動し、このウエイト部材を、全開位置に達した開閉体の受け部に作業者等が受けさせる作業を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、開閉体の閉鎖移動の途中でウエイト部材の下降をストップさせるためのストップ部材に下側への湾曲変形等が生じないようにできるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっていて、自重で下方へ閉鎖移動するこのシャッターカーテンが全閉位置に達することにより、建物や地下街等の構造物の空間内にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置である。
【００３２】
図１は、この防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、シャッターカーテンの全閉時を示している。天井部材１で室内空間Ｓ１から仕切られている天井裏空間Ｓ２には、防災用シャッター装置の巻取軸１０が水平又は略水平に配置されており、この巻取軸１０は、天井裏空間Ｓ２に存在する建物躯体２に結合された左右のブラケット１１に正逆回転自在に支持されている。上端が巻取軸１０に結合されているシャッターカーテン１２は、天井部材１に設けられているまぐさ部材３のスリットから室内空間Ｓ１に垂下され、シャッターカーテン１２の幅方向となっているシャッターカーテン１２の左右方向の両端部は、室内空間Ｓ１に立設されている柱や壁等の建物躯体４に取り付けられたガイドレール５の内部に上下スライド自在に挿入されているため、シャッターカーテン１２は、巻取軸１０の正逆回転により、シャッターカーテン用ガイド部材となっているこれらの左右のガイドレール５で案内されながら上下方向の開閉移動を行うようになっている。
【００３３】
上記左右のブラケット１１のうちの一方には、電動モータとブレーキを含んで構成されている開閉機１３が取り付けられ、この開閉機１３の駆動軸は、スプロケットホイールとチェーン等からなる伝動手段１４を介して巻取軸１０と接続されている。図２に示されているように、シャッターカーテン１２の閉鎖側の先端部が、言い換えると、シャッターカーテン１２の下側の先端部が上記まぐさ部材３の位置に達しているとき、シャッターカーテン１２は全開となっている。
【００３４】
このようにシャッターカーテン１２が全開となっているときには、開閉機１３の上記ブレーキはオンとなっているため、シャッターカーテン１２は、巻取軸１０に略全体が巻き取られて全開位置を維持している。図示しない煙検出器等のセンサによって火災の発生が検出されたときには、このセンサからの信号が入力する制御装置によって開閉機１３のブレーキはオフとなり、あるいは、この防災用シャッター装置のメンテナンス作業時等において、図示しない手動操作装置を作業者が操作することによって開閉機１３のブレーキはオフとなり、これにより、シャッターカーテン１２は自重と後述するウエイト部材の重量とによって巻取軸１０からこの巻取軸１０を正回転させながら下方へ閉鎖移動を開始する。このように下方へ閉鎖移動したシャッターカーテン１２は、シャッターカーテン１２の下端部が室内空間Ｓ１の床６に着床することにより、図１で示されているように、全閉位置に達する。
【００３５】
そして、図示しないスイッチ装置を操作すると、開閉機１３の上記電動モータは駆動し、これによって逆回転する巻取軸１０でシャッターカーテン１２は巻き取られて上方へ開き移動し、図２で示されているように、シャッターカーテン１２の下側の先端部がまぐさ部材３の高さ位置に達すると、これを検出したセンサからの信号が入力する上記制御装置によって開閉機１３の電動モータは停止するとともに、上記ブレーキはオンとなる。
【００３６】
本実施形態に係るシャッターカーテン１２は、図１に示されているとおり、巻取軸１０に連結された上端部から下方向への大きな面積を占める硬質部２０と、この硬質部２０の下側、すなわちシャッターカーテン１２の閉鎖側となっている下側部分に設けられたシート部３０との組み合わせからなる。硬質部２０は、耐火性を有する鋼板製の複数のスラット２１を上下に連設したスラット連設体によって形成され、シート部３０は、シート３１によって形成されている。このシート３１は、耐火塗料を塗布及び／又は含浸させた耐火性を有するシリカクロスやガラスクロスによって形成されているとともに、上下方向等に弛み変形自在である。
【００３７】
そして、硬質部２０とシート部３０は、連結部材２２で連結されている。
【００３８】
図３は、シャッターカーテン１２等を除外し、天井部材１と、まぐさ部材３と、左右のシャッターカーテン用ガイドレール５と、シャッターカーテン１２の閉鎖移動開始を重量で補助するウエイト部材４０と、このウエイト部材４０の関連部材のみを示す正面図であり、ウエイト部材４０は２点鎖線で示されている。金属製のウエイト部材４０は、シャッターカーテン１２の幅方向である左右方向に長くなった細長部材となっており、このウエイト部材４０の長手方向の両端部は、左右の金属製のシャッターカーテン用ガイドレール５ごとに設けられた金属製のストップ部材４１の内部に挿入されている。
【００３９】
図４は、図３のＳ４矢視図であり、図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。これらの図で示されているように、シャッターカーテン用ガイドレール５には、シャッターカーテン１２の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部４２がシャッターカーテン１２側に向いて形成され、このような開口部４２が上下方向に延びて形成されているシャッターカーテン用ガイドレール５の片側の側面に、すなわち、シャッターカーテン用ガイドレール５におけるシャッターカーテン１２の厚さ方向の片側の側面に、上述のストップ部材４１が結合されている。このストップ部材４１は、縦長の形状になっている縦長部材となっているとともに、縦長の箱形状になっているため、このストップ部材４１にも、上記開口部４２と同じ側に向いた開口部４３が形成され、この開口部４３からウエイト部材４０の長手方向の端部が上下スライド自在に挿入されており、この上下スライド方向は、シャッターカーテン１２の開閉移動方向に沿った方向である。
【００４０】
また、ストップ部材４１の上端部の位置は、シャッターカーテン用ガイドレール５の上端部の位置と一致しているが、ストップ部材４１の上下寸法は、シャッターカーテン用ガイドレール５の上下寸法よりも短くなっている。このため、ストップ部材４１の閉塞された下端部４１Ａの高さ位置は、シャッターカーテン用ガイドレール５における天井部材１と床６との間の高さ位置となっている。
【００４１】
なお、ストップ部材４１の上端部は、下端部４１Ａと同じく、閉塞させてもよく、開口させてもよい。また、本実施形態に係るストップ部材４１は、上述したように縦長の箱形状となっているため、図５で示されているように、ストップ部材４１は、シャッターカーテン１２の厚さ方向両側の側面部４１Ｂ、４１Ｃと、これらの側面部４１Ｂと４１Ｃを繋ぐ背面部４１Ｄとを有する。
【００４２】
また、後述するように、下端部４１Ａは、シャッターカーテン１２の下方への閉鎖移動の途中において、ウエイト部材４０の長手方向の端部が当接する当接部になっているため、この下端部４１Ａの上面には、この当接を緩衝するための緩衝部材４４が配置されている。この緩衝部材４４と同様の緩衝部材４５は、縦長の箱形状になっているストップ部材４１の内面を形成している上述の側面部４１Ｂ、４１Ｃと背面部４１Ｄの面にも取り付けられている。これらの緩衝部材４４，４５は、本実施形態では、弾性と耐摩耗性とを有する合成樹脂製ゴムによって形成されている。
【００４３】
図６は、シャッターカーテン１２の前記シート部３０の構造を示す図１のＳ６−Ｓ６線断面図である、シート部３０の下端部には、シート部３０を形成しているシート３１の折り返しと縫着によって左右方向に長くなっている袋部４６が形成され、この袋部４６の内部に、シャッターカーテン１２の座板部材４７が収納されており、この座板部材４７は、本実施形態ではフラットバーによるものとなっている。
【００４４】
また、図１に示されているように、シャッターカーテン１２のシート部３０には、ウエイト部材４０を受けるための受け部５０が設けられている。この受け部５０は、左右方向に並設された複数個の受け部材５１によって形成されており、この受け部材５１は、図１のＳ７−Ｓ７線断面図である図７に示されている。受け部材５１は、シート部３０に沿って下方へ延びる第１延出部５１Ａと、この第１延出部５１Ａの下端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ延びる第２延出部５１ＢとからなるＬ字形状となっており、第１延出部５１Ａは、受け部材５１とはシート部３０の反対側の面に当てがわれた板状の補強部材５２と共に、シート部３０を貫通した止着具５３によってシート部３０に止着されている。
【００４５】
受け部材５１と補強部材５２は、図１から分かるように、左右方向に複数個配置され、これらが配置された箇所では、前記袋部４６が潰されているため、図１に示されているように、この袋部４６は、受け部材５１と補強部材５２が配置された箇所で分断された複数の短寸袋部４６Ａによって形成されており、前記座板部材４７も、左右方向に直列的に並んでいるこれらの短寸袋部４６Ａごとに収納された短寸座板部材４７Ａによって形成されている。なお、シャッターカーテン１２の幅方向両端部であるシート部３０の左右両端部は縫着等によって塞がれているため、上記複数の短寸袋部４６Ａのうち、左右両側の短寸袋部４６Ａのそれぞれの外側の端部も塞がれている。
【００４６】
図２で示すようにシャッターカーテン１２が全開位置に達しているときには、ウエイト部材４０はそれぞれの受け部材５１の第２延出部５１Ｂの上に載っており、このように受け部５０で受けられているときのおけるウエイト部材４０は、前述したまぐさ部材３におけるシャッターカーテン１２の上下挿通用スリットの内部に収納された状態になっている。
【００４７】
前述したように、火災の発生等によって開閉機１３のブレーキがオフになると、シャッターカーテン１２は、座板部材４７の重量を含む自重によって巻取軸１０を回転させながら閉鎖移動を開始しようとするが、この閉鎖移動の開始は、それぞれの受け部材５１で受けられているウエイト部材４０の自重によって補助される。このため、シャッターカーテン１２の全開時において、シャッターカーテン１２の大きな重量割合を占めている前記硬質部２０が巻取軸１０に巻き取られ、重量の軽いシート部３０が巻取軸１０から垂下していても、ウエイト部材４０の重量による補助によってシャッターカーテンは比較的速い速度で閉鎖移動を開始することになる。これにより、シャッターカーテン１２が全閉位置に達するまでの時間が短縮され、火災の発生時等において、短時間でシャッターカーテン１２による防災区画を形成することができるようになる。
【００４８】
なお、前述したようにシャッターカーテン１２が、軽量部となっている下部のシート部３０と、重量部となっている上部の硬質部２０とによって形成されているため等の理由により、シャッターカーテン１２の全体又は略全体が巻取軸１０に巻き取られていて、シャッターカーテン１２が全開位置に達しているときにおけるシャッターカーテン１２の全体重心位置が、巻取軸１０の回転中心部に対し、シャッターカーテン１２を本来自重で閉鎖移動させるべき側とは反対側の位置にあっても、ウエイト部材４０の重量により、シャッターカーテン１２を所定どおり閉鎖移動させることができる。
【００４９】
また、上述のようにシャッターカーテン１２が閉鎖移動を開始し、これにより、それぞれの受け部材５１で受けられているウエイト部材４０がシャッターカーテン１２と一体となって下降して、このウエイト部材４０の高さ位置が、ストップ部材４１の下端部４１Ａの上に配置されている前述の緩衝部材４４の位置まで達すると、ウエイト部材４０の長手方向の端部は、この緩衝部材４４を介してストップ部材４１の下端部４１Ａに当接することになり、このため、ウエイト部材４０のこれ以上の下降はストップすることになる。そして、シャッターカーテン１２だけがシャッターカーテン１２自体の自重によって全閉位置まで下降する。
【００５０】
また、前述したようにシャッターカーテン１２が開閉機１３の電動モータの駆動による巻取軸１０の回転によって上方へ開き移動すると、この開き移動の途中において、ウエイト部材４０が、シャッターカーテン１２の開き移動によって上昇してきた受け部材５１の第２延出部５１Ｂの上に載り、これ以後は、図８で示されているように、ウエイト部材４０は受け部材５１で受けられながらシャッターカーテン１２と一体に上昇し、シャッターカーテン１２が全開位置に達することにより、ウエイト部材４０は、シャッターカーテン１２の閉鎖移動開始前の初期に位置に戻ることになる。
【００５１】
なお、シャッターカーテン１２の閉鎖移動中に、このシャッターカーテン１２の下側に図９で示す障害物５５が存在し、床６の上にあるこの障害物５５にシート部３０の下端部が当った場合には、このシート部３０に配置されている座板部材４７は、左右方向に分割状態となって配置された複数の短寸座板部材４７Ａによって形成されているため、障害物５５に対してシート部３０の下端部は比較的柔軟に変形することが可能となり、これにより、シート部３０の下端部と床６との間に生ずる隙間５６を小さくできるとともに、障害物５５に大きな荷重が作用せず、障害物５５に作用する荷重を分散させることができる。
【００５２】
また、図７及び図８に示されているように、受け部材５１を、第２延出部５１Ｂの先端から立ち上がった第３延出部５１Ｃを有するＪ字形状又は略Ｊ字形状とすることにより、第２延出部５１Ｂからのウエイト部材４０の脱落を第３延出部５１Ｃによって有効に防止することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態に係る防災用シャッター装置を、障害物検知装置を装備したものとすることもでき、この場合には、この障害物検知装置からの障害物検知信号により、前述した開閉機１３のブレーキをオンさせるようにしてもよく、あるいは、手操作によってブレーキをオンさせるようにしてもよい。このようにブレーキをオンさせることにより、ウエイト部材４０の重量がシャッターカーテン１２に作用しているときでも、作用していないときでも、シャッターカーテン１２の閉鎖移動を停止させることができる。
【００５４】
以上説明した本実施形態によると、縦長の箱形状となっているストップ部材４１の下端部４１Ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖移動の途中でウエイト部材４０の長手方向の端部が緩衝部材４４を介して当接する当接部になっており、この当接部により、ウエイト部材４０がシャッターカーテン１２と一体になってそれ以上下降することが阻止されることになる。このようにウエイト部材４０の重量を当接部で受けることにより、ウエイト部材４０の下降をストップさせるためのストップ部材４１は、縦長の形状になっている縦長部材となっているため、このストップ部材４１にウエイト部材４０からの重量が作用しても、ストップ部材４１に下側への湾曲変形等が発生することを防止でき、この湾曲変形等に対する対策をストップ部材４１に講じる必要がない。
【００５５】
また、ウエイト部材４０の長手方向の端部は、縦長の箱形状となっているストップ部材４１の図４及び図５で示されている内部空間部４１Ｅに上下スライド自在に挿入されており、この内部空間部４１Ｅは、ウエイト部材４０の長手方向の端部を上下スライド自在に案内するスライド部となっているため、このスライド部により、ウエイト部材４０の上下動を、ウエイト部材４０にシャッターカーテン１２の厚さ方向への振れ等の変動が生ずることを防止しながら、円滑に行わせることができる。
【００５６】
さらに、ウエイト部材４０の下降をストップさせるストップ部材４１の下端部４１Ａの上には、緩衝部材４４が配置されており、このため、ウエイト部材４０の長手方向の端部はこの下端部４１Ａに直接当接することはなく、緩衝部材４４を介して間接的に下端部４１Ａに当接することになる。したがって、弾性等の前述した性質を有するこの緩衝部材４５の作用により、下端部４１Ａへのウエイト部材４０の長手方向の端部の当接は、緩衝部材４４で緩衝されることになり、ウエイト部材４０の下降をストップさせる上記当接を、金属製のウエイト部材４０や金属製のストップ部材４１が損傷したり大きな騒音が発生することを防止して実現できることになる。
【００５７】
また、ウエイト部材４０の長手方向の端部が上下スライド自在に挿入されたスライド部となっているストップ部材４１の内部空間部４１Ｅにも、緩衝部材４５が配置されているため、スライド部に案内されてウエイト部材４０の長手方向の端部が上下動するときも、金属製のウエイト部材４０と金属製のストップ部材４１とが直接接触することはなく、このため、これらが直接接触した場合に生ずるウエイト部材４０やストップ部材４１の摩耗や摩擦音の発生を防止することができる。
【００５８】
さらに、ストップ部材４１はシャッターカーテン用ガイドレール５に結合されているため、このシャッターカーテン用ガイドレール５は、ストップ部材４１を取り付けるための取付部材を兼ねていることになり、したがって、ストップ部材４１を取り付けるための取付部材を別途用意する必要がないため、それだけ本実施形態に係る防災用シャッター装置に必要される部材点数を削減することができる。
【００５９】
図１０及び図１１は、ストップ部材の別実施形態を示しており、図１１は、図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。この実施形態では、ストップ部材１４１は、シャッターカーテン用ガイドレール１０５の一部として形成されている。
【００６０】
すなわち、この実施形態のシャッターカーテン用ガイドレール１０５は、図４及び図５で示したシャッターカーテン用ガイドレール５とストップ部材４１とを合計したシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法を有しており、この厚さ方向の途中に固定配置された仕切り部材１０６により、シャッターカーテン用ガイドレール１０５の内部は、第１開口部１０７Ａでシャッターカーテン１２側に開口した第１内部空間部１０７と、第２開口部１０８Ａでウエイト部材４０側に開口した第２内部空間部１０８とに区画されており、第１内部空間部１０７に、シャッターカーテン１２の幅方向の端部が第１開口部１０７Ａから上下スライド自在に挿入される。
【００６１】
図１０に示されているように、第２内部空間部１０８における上下方向の途中位置には、当接部材１０９が固定配置されており、第２内部空間部１０８のうち、この当接部材１０９よりも上側の内部空間部１１０が、ウエイト部材４０の長手方向の端部が第２開口部１０８Ａから上下スライド自在に挿入されるスライド部となっている。
【００６２】
この実施形態でも、当接部材１０９の上側には、図４及び図５の実施形態と同様に、緩衝部材４４が配置され、スライド部となっている上記内部空間部１１０の内面部には、図４及び図５の実施形態と同様に、緩衝部材４５が配置されている。
【００６３】
この実施形態では、シャッターカーテン１２の閉鎖移動の途中でウエイト部材４０の下降がストップすることは、ウエイト部材４０の長手方向の端部が、緩衝部材４４を介して当接部材１０９に当接することによって行われ、このため、当接部材１０９は、この実施形態における当接部を形成するものとなっている。
【００６４】
また、この実施形態では、当接部材１０９によって当接部が形成されているストップ部材１４１は、シャッターカーテン用ガイドレール１０５の一部として形成されており、言い換えると、シャッターカーテン用ガイドレール１０５はストップ部材１４１を兼ねており、このため、この実施形態によると、それだけ必要となる部材点数を削減することや、シャッターカーテン用ガイドレール１０５とストップ部材１４１との合体構造を簡単化することを達成できる。
【００６５】
図１２及び図１３は、ウエイト部材を受けるためにシャッターカーテン１２のシート部３０に設けられる受け部５０の受け部材についての別実施形態を示す。この実施形態では、板状のベース部材８２がシート部３０に補強部材５２と共に止着具５３で止着され、このベース部材８２にヒンジ８３で受け部材８１が取り付けられている。この受け部材８１は、下方へ延びる第１延出部８１Ａと、この第１延出部８１Ａの下端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ延びる第２延出部８１Ｂと、この第２延出部８１Ｂの先端から立ち上がった第３延出部８１ＣとからなるＪ字形状又は略Ｊ字形状になっており、第１延出部８１Ａの上端がヒンジ８３によってベース部材８２のボス部８２Ａに結合されている。
【００６６】
この受け部材８１がシャッターカーテン１２の幅方向に複数個並設されることにより、この実施形態における上記受け部５０が形成されている。
【００６７】
図１２に示されているように、ウエイト部材４０を受けていないときの受け部材８１は、ヒンジ８３を板ばね等のばね作用を有する材料で形成することにより、又はベース部材８２と受け部材８１との間にばね等の弾性部材を介設することにより、ヒンジ８３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっている。受け部材８１がこの傾き姿勢となっているときに、シャッターカーテン１２が全閉位置から上方へ開き移動することにより、図１３に示されているとおり、ウエイト部材４０が、シャッターカーテン１２の開き移動で上昇してきた受け部材８１の第２延出部８１Ｂの上に載るとともに、受け部材８１は、ウエイト部材４０の重量でヒンジ８３を中心に回動することによって鉛直姿勢になり、この後、シャッターカーテン１２と共にウエイト部材４０は上昇する。
【００６８】
この実施形態によると、全閉位置からのシャッターカーテン１２の上昇によってウエイト部材４０を受けるときの受け部材８１の姿勢は、ヒンジ８３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっているため、このときのウエイト部材４０の位置が、前述した図４の内部空間部４１Ｅや図１０の内部空間部１１０についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法等により、シャッターカーテン１２の厚さ方向外側へずれていても、一層確実に受け部材８１によってウエイト部材４０を受けることができる。
【００６９】
図１４及び図１５は、受け部５０の受け部材についてのさらなる別実施形態を示す。この実施形態では、板状のベース部材９２がシート部３０に補強部材５２と共に止着具５３で止着され、このベース部材９２は、下方へ延びる第１延出部９２Ａと、この第１延出部９２Ａの下端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ延びる第２延出部９２Ｂと、この第２延出部９２Ｂの先端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ斜めに立ち上がった第３延出部９２Ｃとからなる。第２延出部９２Ｂと第３延出部９２Ｃとに跨ってヒンジ９３がベース部材９２に結合され、このヒンジ９３に受け部材９１が取り付けられている。
【００７０】
この受け部材９１は、下方へ延びる第１延出部９１Ａと、この第１延出部９１Ａの下端からベース部材９２の第２延出部９２Ｂとは反対側へ延びる第２延出部９１ＢとからなるＬ字形状となっており、ヒンジ９３は、第１延出部９１Ａの下部に結合されている。この受け部材９１がシャッターカーテン１２の幅方向に複数個並設されることにより、この実施形態における上記受け部５０が形成されている。
【００７１】
図１４に示されているように、ウエイト部材４０を受けていないときの受け部材９１は、ヒンジ９３を板ばね等のばね作用を有する材料で形成することにより、又はベース部材９２と受け部材９１との間にばね等の弾性部材を介設することにより、ヒンジ９３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっている。受け部材９１が、受け部材９１の第１延出部９１Ａとベース部材９２の第３延出部９２Ｃとが平行となっているこの傾き姿勢になっているときに、シャッターカーテン１２が全閉位置から上方へ開き移動することにより、図１５に示されているとおり、ウエイト部材４０が、シャッターカーテン１２の開き移動で上昇してきた受け部材９１の第２延出部９１Ｂの上に載るとともに、ウエイト部材４０の重量により、受け部材９１の第２延出部９１Ｂがベース部材９２の第２延出部９２Ｂの上面に設けられたストップ部９２Ｄに当るまで、受け部材９１がヒンジ９３を中心に回動することにより、受け部材９１は鉛直姿勢になり、この後、シャッターカーテン１２と共にウエイト部材４０は上昇する。
【００７２】
この実施形態でも、全閉位置からのシャッターカーテン１２の上昇によってウエイト部材４０を受けるときの受け部材９１の姿勢は、ヒンジ９３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっているため、このときのウエイト部材４０の位置が、図４の内部空間部４１Ｅや図１０の内部空間部１１０についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法等により、シャッターカーテン１２の厚さ方向外側へずれていても、一層確実に受け部材９１によってウエイト部材４０を受けることができる。
【００７３】
なお、ウエイト部材を受けるために、シャッターカーテン１２に左右方向に複数個並設される図７等の受け部材５１や、図１２等の受け部材８１、図１４等の受け部材９１は、前述したストップ部材４１，１４１が採用されないシャッター装置にも適用することができる。このようなシャッター装置のシャッターカーテン１２に受け部材５１，８１，９１を設けた場合には、ウエイト部材が受け部材５１，８１，９１で受けられながら、シャッターカーテン１２は全開位置から全閉位置まで達することになる。そして、受け部材５１，８１，９１でウエイト部材が受けられることは、シャッターカーテン１２が全閉位置から全開位置へ開き移動するときに行われてもよく、あるいは、全閉位置に達したシャッターカーテン１２の受け部材５１，８１，９１から作業者等がウエイト部材を取り外し、これにより、受け部材５１，８１，９１でウエイト部材を受けることなくシャッターカーテン１２が全閉位置から全開位置へ開き移動し、このウエイト部材を、全開位置に達したシャッターカーテン１２の受け部材５１，８１，９１に作業者等が受けさせる作業を行うようにしてもよい。
【００７４】
図１６と、この図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である図１７は、シャッターカーテン１２のシート部３０を形成するシートが、火災の煙等の圧力によってシャッターカーテン１２の厚さ方向に撓むことを防止できるようにした実施形態を示す。この実施形態のシート部３０は、シャッターカーテン１２の幅方向である左右方向に並設されたシート２０１，２０２で形成されており、これらのシート２０１，２０２の互いに対向する端部に金属等の硬質材料で形成された縦長の補強部材２０３〜２０６が配置され、シャッターカーテン１２の表裏両側に配置された補強部材２０３，２０４は、シート２０１の端部に止着具２０７で止着され、シャッターカーテン１２の表裏両側に配置された補強部材２０５，２０６は、シート２０２の端部に止着具１０８で止着されている。それぞれ上下方向に複数個ある止着具２０７，２０８のうち、最上部の止着具２０７，２０８は、シャッターカーテン１２の前述したスラット２１による硬質部２０とシート部３０とを連結している連結部材２２に結合されている。
【００７５】
また、図１７に示されているように、それぞれの補強部材２０３〜２０６は、上下方向である長手方向と直交する水平断面形状がＬ字形状となっており、これにより、シャッターカーテン１２の幅方向に並んでいる補強部材２０３と２０５がシャッターカーテン１２の厚さ方向に噛み合った状態になっており、シャッターカーテン１２の幅方向に並んでいる補強部材２０４と２０６もシャッターカーテン１２の厚さ方向に噛み合った状態になっており、補強部材２０３と２０４同士がシャッターカーテン１２の厚さ方向に当接し、補強部材２０５と２０６同士がシャッターカーテン１２の厚さ方向に当接している。
【００７６】
このため、この実施形態では、シート部３０を形成する左右方向に長いシートの途中部に、金属等の硬質材料による縦長の強度部材が補強部材２０３〜２０６によって設けられていることと同じになり、補強部材２０３〜２０６は、これらの補強部材２０３〜２０６の上述の噛み合い状態により、シャッターカーテン１２の厚さ方向にずれないため、火災の煙等の圧力がシート２０１又は２０２に作用しても、シート２０１，２０２がシャッターカーテン１２の厚さ方向に大きく撓むことが抑制され、補強部材２０３〜２０６は撓み抑制部材となる。
【００７７】
この実施形態は、シャッターカーテン１２の左右方向の幅寸法が大きい大スパン用シャッター装置に特に有効に用いることができる。この大スパン用シャッター装置のスパンの長さに応じて、上記強度部材の左右方向の本数を、１本にしてもよく、複数本としてもよい。
【００７８】
なお、補強部材２０３と２０４を１本の部材で形成し、補強部材２０５と２０６も１本の部材で形成し、これらの部材同士を、図１７の噛み合い状態が実現されるように凹凸係合させてもよい。
【００７９】
また、この実施形態における受け部５０を形成する受け部材は、図７等で示した受け部材５１でもよく、図１２等で示した受け部材８１でもよく、図１４等で示した受け部材９１でもよい。
【００８０】
また、この実施形態は、補強部材２０３〜２０６が変形不能の強度部材となっていることから、巻取軸１０によるシャッターカーテン１２の巻き取りが硬質部２０で行われ、シート部３０は巻き取られないシャッター装置に適用される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体を備えている防災用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や防煙垂れ幕装置、オーニング装置等に利用することができる
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置である防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉位置に達しているときを示す図である。
【図２】図２は、図１の防災用シャッター装置のシャッターカーテンが全開位置に達しているときを示す正面図である。
【図３】図３は、天井部材とまぐさ部材と左右のシャッターカーテン用ガイドレールとウエイト部材とウエイト部材関連部材のみを示す正面図であって、ウエイト部材を２点鎖線で示した図である。
【図４】図４は、図３のＳ４矢視図である。
【図５】図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、図１のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、ウエイト部材がシャッターカーテンに設けられた受け部で受けられたときを示す図７と同様の図である。
【図９】図９は、シャッターカーテンの下端部が床に存在する障害物に当ったときを示すシャッターカーテンの一部拡大正面図である。
【図１０】図１０は、ストップ部材の別実施形態を示す図４と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】図１２は、ウエイト部材を受けるための受け部の受け部材についての別実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１２の実施形態における図８と同様の図である。
【図１４】図１４は、ウエイト部材を受けるための受け部の受け部材についてのさらなる別実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１５】図１５は、図１４の実施形態における図８と同様の図である。
【図１６】図１６は、シャッターカーテンのシート部を形成するシートがシャッターカーテンの厚さ方向に撓むことを防止できるようにした実施形態を示すシャッターカーテンの一部拡大正面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
５，１０５  開閉体用ガイド部材であるシャッターカーテン用ガイドレール
１０  巻取軸
１２  開閉体であるシャッターカーテン
２０  硬質部
２１  スラット
３０  シート部
３１  シート
４０  ウエイト部材
４１，１４１  ストップ部材
４１Ａ  当接部である下端部
４１Ｅ  スライド部である内部空間部
４４  緩衝部材
５０  受け部
５１，８１，９１  受け部材
１０９  当接部を形成する当接部材
１１０  スライド部である内部空間部
【図１】
0005107647.tif 000002
【図２】
0005107647.tif 000003
【図３】
0005107647.tif 000004
【図４】
0005107647.tif 000005
【図５】
0005107647.tif 000006
【図６】
0005107647.tif 000007
【図７】
0005107647.tif 000008
【図８】
0005107647.tif 000009
【図９】
0005107647.tif 000010
【図１０】
0005107647.tif 000011
【図１１】
0005107647.tif 000012
【図１２】
0005107647.tif 000013
【図１３】
0005107647.tif 000014
【図１４】
0005107647.tif 000015
【図１５】
0005107647.tif 000016
【図１６】
0005107647.tif 000017
【図１７】
0005107647.tif 000018