(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と接続され、ユーザの操作に応じて、前記通信手段を介して非常事態の発生を通報するナビゲーション装置であって、
自車両の位置を検出する自車位置検出手段と、
前記自車位置検出手段により検出された自車両の位置に基づいて、地図上に予め設定された危険地帯に前記自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
前記接近判定手段により前記危険地帯に前記自車両が接近していると判定された場合に、前記通信手段が接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段により前記通信手段が接続されていないと判定された場合に、前記通信手段の接続を前記ユーザに要求する接続要求手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記自車両の位置に基づいて、前記危険地帯内を前記自車両が走行しているか否かを判定する走行判定手段と、
前記走行判定手段により前記危険地帯内を前記自車両が走行していると判定された場合に、前記非常事態の発生を通報するための操作画面を表示手段に表示する操作画面表示制御手段と、
前記操作画面表示制御手段により前記表示手段に表示された操作画面において、前記ユーザにより所定の操作が行われると、その操作に応じて、前記通信手段に無線信号を送信させることにより前記非常事態の発生を通報する通報手段とをさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置において、
前記走行判定手段により前記危険地帯内を前記自車両が走行していると判定された場合に、前記危険地帯から前記自車両が脱出するための脱出経路を探索する探索手段と、
前記探索手段により探索された脱出経路を示した地図を前記表示手段に表示する地図表示制御手段とをさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のナビゲーション装置において、
前記危険地帯内を前記自車両が走行する際に前記ユーザに対して注意を喚起するための情報が前記通信手段により受信されると、その情報を前記表示手段に表示する情報表示制御手段をさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項２〜４いずれか一項に記載のナビゲーション装置において、
前記走行判定手段により前記危険地帯内を前記自車両が走行していると判定された場合に、前記自車両のドアロックを施錠または開錠するように制御するドアロック制御手段をさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が危険地帯に進入したか否かをナビゲーション装置により判断し、危険地帯に進入したと判断した場合、車両のドアロック制御を行う車両制御システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４５２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両が危険地帯を走行すると、事故や各種トラブルなどの非常事態が発生する可能性が高い。このような非常事態が生じた場合、ユーザは直ちにそのことを通報して救助の要請などを行う必要がある。したがって、車両が危険地帯を走行する際には、ユーザが直ちに非常事態の発生を通報できるように準備しておくことが好ましい。しかし、特許文献１に開示される車両制御システムでは、これを実現することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によるナビゲーション装置は、通信手段と接続され、ユーザの操作に応じて、通信手段を介して非常事態の発生を通報するナビゲーション装置であって、自車両の位置を検出する自車位置検出手段と、自車位置検出手段により検出された自車両の位置に基づいて、地図上に予め設定された危険地帯に自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、接近判定手段により危険地帯に自車両が接近していると判定された場合に、通信手段が接続されているか否かを判定する接続判定手段と、接続判定手段により通信手段が接続されていないと判定された場合に、通信手段の接続をユーザに要求する接続要求手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１に記載のナビゲーション装置において、自車両の位置に基づいて、危険地帯内を自車両が走行しているか否かを判定する走行判定手段と、走行判定手段により危険地帯内を自車両が走行していると判定された場合に、非常事態の発生を通報するための操作画面を表示手段に表示する操作画面表示制御手段と、操作画面表示制御手段により表示手段に表示された操作画面において、ユーザにより所定の操作が行われると、その操作に応じて、通信手段に無線信号を送信させることにより非常事態の発生を通報する通報手段とをさらに備えるものである。
請求項３の発明は、請求項２に記載のナビゲーション装置において、走行判定手段により危険地帯内を自車両が走行していると判定された場合に、その危険地帯から自車両が脱出するための脱出経路を探索する探索手段と、探索手段により探索された脱出経路を示した地図を表示手段に表示する地図表示制御手段とをさらに備えるものである。
請求項４の発明は、請求項２または３に記載のナビゲーション装置において、危険地帯内を自車両が走行する際にユーザに対して注意を喚起するための情報が通信手段により受信されると、その情報を表示手段に表示する情報表示制御手段をさらに備えるものである。
請求項５の発明は、請求項２〜４いずれか一項に記載のナビゲーション装置において、走行判定手段により危険地帯内を自車両が走行していると判定された場合に、自車両のドアロックを施錠または開錠するように制御するドアロック制御手段をさらに備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車両が危険地帯を走行する際に、ユーザが直ちに非常事態の発生を通報できるように準備することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施の形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。ナビゲーション装置１は、制御部１０、振動ジャイロ１１、車速センサ１２、ハードディスク（ＨＤＤ）１３、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１４、表示モニタ１５および入力装置１６を備える。ナビゲーション装置１は、有線あるいは無線接続により、通信端末２と接続される。なお、ナビゲーション装置１は、車両に搭載されて使用される。
【０００８】
制御部１０は、マイクロプロセッサや各種周辺回路、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されており、ＨＤＤ１３に記録されている制御プログラムや地図データに基づいて、各種の処理を実行する。この制御部１０が行う処理により、自車両を目的地まで案内するための様々な処理が実行される。たとえば、目的地を設定する際の目的地の探索処理、設定された目的地までの推奨経路の探索処理、自車両の現在位置の検出処理、各種の画像表示処理、ルート案内時の音声出力処理などが実行される。
【０００９】
また、ナビゲーション装置１と通信端末２が接続されることにより、制御部１０は、通信端末２を制御して、図示しない通信センターとの間で無線通信を行う。この無線通信により、自車両に事故や各種トラブルなどの非常事態が発生したときには、ユーザの操作に応じて、ナビゲーション装置１から通信センターへ非常事態発生の通報が行われる。さらに、通信センターから送信される注意喚起情報が通信端末２において受信されると、その情報が通信端末２から制御部１０へ出力される。すると、制御部１０は、通信端末２から出力された注意喚起情報の内容を表示モニタ１５に表示する。なお、注意喚起情報は、地図上に設定された危険地帯内を自車両が走行する際にユーザに対して注意を喚起するための情報であり、たとえば、事故の発生状況などを表している。
【００１０】
振動ジャイロ１１は、自車両の角速度を検出するためのセンサである。車速センサ１２は、自車両の車速を検出するためのセンサである。これらのセンサを用いて自車両の運動状態を所定の時間間隔ごとに検出することにより、自車両の位置移動量が求められ、それによって自車両の現在位置が検出される。
【００１１】
ＨＤＤ１３は、記録されたデータを記憶保持することができる不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ１３には、上記の制御プログラムおよび地図データを含む各種のデータが記録されている。ＨＤＤ１３に記録されているこれらのデータは、必要に応じて制御部１０の制御により読み出され、制御部１０が実行する様々な処理や制御に利用される。
【００１２】
ＨＤＤ１３に記録された地図データは、経路計算データと、道路データと、背景データとを含む。経路計算データは、目的地までの推奨経路を探索する際などに用いられるデータである。道路データは、道路の形状や種別などを表すデータである。なお、地図データにおいて各道路の最小単位はリンクと呼ばれている。すなわち、地図データにおいて各道路は複数のリンクにより構成される。背景データは、地図の背景を表すデータである。なお、地図の背景とは、地図上に存在する道路以外の様々な構成物である。たとえば、河川、鉄道、緑地帯、各種構造物などが背景データによって表される。
【００１３】
ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して制御部１０へ出力する。ＧＰＳ信号には、自車両の位置と現在時刻を求めるための情報として、そのＧＰＳ信号を送信したＧＰＳ衛星の位置と送信時刻に関する情報が含まれている。したがって、所定数以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信することにより、これらの情報に基づいて自車両の現在位置と現在時刻を算出することができる。
【００１４】
表示モニタ１５は、ナビゲーション装置１において様々な画面表示を行うための装置であり、液晶ディスプレイ等を用いて構成される。この表示モニタ１５により、通常の地図や前述の絵地図などが表示される。なお、表示モニタ１５に表示される画面の内容は、制御部１０が行う画面表示制御によって決定される。表示モニタ１５は、たとえば自車両のダッシュボード上やインストルメントパネル内など、ユーザが見やすいような位置に設置されている。
【００１５】
入力装置１６は、ナビゲーション装置１を動作させるための様々な入力操作をユーザが行うための装置であり、各種の入力スイッチ類を有している。ユーザは入力装置１６を操作することにより、たとえば、目的地に設定したい施設や地点の名称等を入力したり、予め登録された登録地の中から目的地を選択したり、地図を任意の方向にスクロールしたりすることができる。この入力装置１６は、操作パネルやリモコンなどによって実現することができる。あるいは、入力装置１６を表示モニタ１５と一体化されたタッチパネルとしてもよい。
【００１６】
ユーザが入力装置１６を操作して目的地を設定すると、ナビゲーション装置１は、自車両の現在位置を出発地として、前述の経路計算データに基づいて所定のアルゴリズムの演算を行うことにより、出発地から目的地までのルート探索を行う。このルート探索により求められた経路が、目的地までの推奨経路として設定される。こうして推奨経路が設定されると、他の道路とは異なる色を使用するなどの方法により、他の道路とは区別して推奨経路が地図上に表示される。これにより、ユーザは表示モニタ１５に表示される地図において、推奨経路を容易に認識することができる。また、この推奨経路に従って自車両が走行できるよう、ナビゲーション装置１は、ユーザに対して画像や音声などによる進行方向指示を行うことにより、自車両を誘導する。このようにして、目的地までのルート案内が行われる。
【００１７】
次に、自車両が危険地帯を走行する際にナビゲーション装置１において実行される処理の内容について説明する。地図上に予め設定された危険地帯に自車両が接近すると、ナビゲーション装置１は、通信端末２が接続されているか否かをチェックする。もし通信端末２が接続されていなかったら、ナビゲーション装置１は、所定の警告画面を表示することにより、通信端末２の接続をユーザに要求する。自車両が危険地帯に入る前は、このような処理を行うことにより、危険地帯において自車両に事故や各種トラブルなどの非常事態が発生したときに、ユーザの操作に応じて、ナビゲーション装置１から通信センターへ直ちに非常事態の発生を通報できるように準備しておく。
【００１８】
なお、上記の危険地帯には、たとえば、過去に事故が多発している事故多発地帯や、天候不良地帯などを設定することができる。このような危険地帯は、地図データにおいて予め設定されていてもよいし、ユーザが設定できるようにしてもよい。あるいは、通信端末２を用いた無線通信により、危険地帯を設定するための情報を通信センターから受信するようにしてもよい。さらに、所定の交通情報通信システムにより提供される交通情報に基づいて危険地帯を設定することもできる。このような交通情報通信システムには、たとえばＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）（登録商標）がある。
【００１９】
その後、危険地帯内に自車両が進入すると、ナビゲーション装置１は、非常事態が発生したことの通報を直ちに行うための操作画面を表示する。この操作画面では、複雑な操作を必要とせずに、ユーザが簡単な操作を行うだけで通報センターへ非常事態の発生を通報することができる。自車両が危険地帯に入った後は、このような処理を行うことにより、危険地帯において自車両に事故や各種トラブルなどの非常事態が発生したときに、ユーザの操作に応じて、ナビゲーション装置１から通信センターへ直ちに非常事態の発生を通報できるように準備しておく。
【００２０】
図２は、自車両が危険地帯に接近する前に、ナビゲーション装置１において表示モニタ１５に表示される画面例を示している。この画面において、符号２０に示すマークは、自車両の位置を示す自車位置マークである。また、符号２１に示す範囲は、地図上に設定されている危険地帯を表している。なお、危険地帯２１は、表示形態を変えたりすることで他の地域と区別して表示してもよいし、他の地域と区別せずに表示してもよい。
【００２１】
自車両が危険地帯２１に接近すると、図２の画面に替えて図３のような画面が表示モニタ１５に表示される。この画面では、通信端末２を接続するようにユーザに対して要求するための警告表示２２が表示されている。なお、通信端末２が既に接続されている場合、警告表示２２は表示されない。あるいは、このような警告表示２２を表示モニタ１５において表示する代わりに、音声出力などによって通信端末２の接続をユーザに要求することとしてもよい。
【００２２】
自車両が危険地帯２１内に進入すると、図４のような画面が表示モニタ１５に表示される。この画面では、危険地帯２１から脱出するための脱出経路２３が表示されている。なお、脱出経路２３は、たとえば、現在の自車位置から危険地帯２１を抜けるまでの距離や時間が最短となる経路として探索される。このとき、複数の脱出経路を同時に探索して表示することとしてもよい。このようにすれば、いずれかの脱出経路が通行困難または通行不可能な場合であっても、自車両は他の脱出経路を通って危険地帯２１から脱出することができる。
【００２３】
図４の画面には、さらに通報スイッチ２４と注意喚起情報２５が表示されている。通報スイッチ２４は、自車両に事故や各種トラブルなどの非常事態が発生した場合に、ユーザが非常事態の発生を通報するための操作用のスイッチである。この通報スイッチ２４がタッチパネル操作等によってユーザに選択されると、制御部１０はその操作に応じて、通信端末２を制御して所定の無線信号を通信センターに対して送信させる。これにより、ナビゲーション装置１から通信センターへ非常事態の発生が通報され、必要に応じて救助の要請などが行われる。すなわち、自車両が危険地帯２１内を走行しているときには、ユーザが非常事態の発生を通報するための操作画面として、図４のような画面が表示モニタ１５に表示される。
【００２４】
注意喚起情報２５は、危険地帯２１内を自車両が走行する際にユーザに対して注意を喚起するための情報である。たとえば、過去における事故や各種トラブル等の発生情報、現在の気象情報などが、注意喚起情報２５として提供される。この注意喚起情報２５の内容は、通信センターが通信端末２との間で行う無線通信により送信される。通信端末２において注意喚起情報２５が受信されると、その情報が制御部１０へと出力され、制御部１０が行う表示制御処理により、表示モニタ１５に表示される。このようにして、注意喚起情報２５が表示される。
【００２５】
以上説明したような処理の際にナビゲーション装置１において実行されるフローチャートを図５に示す。このフローチャートは、ナビゲーション装置１の制御部１０において実行される。
【００２６】
ステップＳ１０において、制御部１０は、前述のように振動ジャイロ１１、車速センサ１２およびＧＰＳ受信部１４を用いて、現在地すなわち現在の自車両の位置を検出する。ステップＳ２０において、制御部１０は、ステップＳ１０で検出した現在位置周辺の地図データをＨＤＤ１３から読み出し、その地図データに基づいて、表示モニタ１５に地図を表示する。これにより、図２のような画面が表示される。
【００２７】
ステップＳ３０において、制御部１０は、ステップＳ１０で検出された現在地に基づいて、地図上に設定された危険地帯２１に自車両が接近しているか否かを判定する。ここでは、自車両が危険地帯２１に向かって進んでおり、さらに危険地帯２１から現在地までの距離が所定距離以内である場合に、危険地帯２１に自車両が接近していると判定する。このような条件を満たす場合は、ステップＳ４０へ進む。一方、上記の条件を満たさない場合は、危険地帯２１に自車両が接近していないと判定してステップＳ６０へ進む。
【００２８】
ステップＳ４０において、制御部１０は、通信端末２が接続されているか否かを判定する。通信端末２が有線あるいは無線接続により既にナビゲーション装置１に接続されている場合は、ユーザに対して通信端末２の接続を要求する必要がないため、ステップＳ５０を実行せずにステップＳ６０へ進む。一方、通信端末２が接続されていない場合、制御部１０はステップＳ５０へ進み、ステップＳ５０において、ユーザに対して通信端末２の接続要求を行う。ここでは、図３のように警告表示２２を表示したり、あるいは音声を表示したりすることで、通信端末２の接続要求を行う。
【００２９】
ステップＳ６０において、制御部１０は、ステップＳ１０で検出された現在地に基づいて、危険地帯２１内を自車両が走行しているか否かを判定する。危険地帯２１内を自車両が走行している場合、すなわち現在の自車両の位置が危険地帯２１内にある場合は、ステップＳ７０へ進む。一方、危険地帯２１内を自車両が走行していない場合、すなわち現在の自車両の位置が危険地帯２１の外にある場合は、ステップＳ１０へ戻る。
【００３０】
ステップＳ７０において、制御部１０は、危険地帯２１から自車両が脱出するための脱出経路を探索する。ここでは、ＨＤＤ１３に記録された地図データに基づいて、前述したような経路が脱出経路として探索される。ステップＳ８０において、制御部１０は、ステップＳ７０で探索された脱出経路を表示モニタ１５に表示する。これにより、図４のような画面が表示され、探索された脱出経路２３が地図上に示される。
【００３１】
ステップＳ９０において、制御部１０は、図４の通報スイッチ２４を表示モニタ１５に表示する。これにより、危険地帯２１内を自車両が走行しているときに事故や各種トラブルなどの非常事態が発生した場合に、ユーザがその非常事態の発生を通報するための操作画面が表示モニタ１５において表示される。
【００３２】
ステップＳ１００において、制御部１０は、ステップＳ９０で表示された通報スイッチ２４がユーザの操作によって選択されたか否かを判定する。通報スイッチ２４が選択された場合、制御部１０はステップＳ１１０へ進み、ステップＳ１１０において、非常事態発生の通報を行う。このとき、制御部１０は前述のように通信端末２を制御して、通信端末２から通信センターへ所定の無線信号を送信させる。これにより、ステップＳ９０の処理によって表示モニタ１５に表示された操作画面において、ユーザにより所定の操作が行われると、その操作に応じて非常事態の発生が通報される。一方、通報スイッチ２４が選択されない場合は、ステップＳ１１０を実行せずに次のステップＳ１２０へ進む。
【００３３】
ステップＳ１２０において、制御部１０は、通信センターから送信された注意喚起情報が通信端末２において受信されたか否かを判定する。注意喚起情報が受信された場合、制御部１０はステップＳ１３０へ進み、ステップＳ１３０において、その注意喚起情報を表示モニタ１５に表示する。これにより、図４に示すように、受信された注意喚起情報２５が表示される。一方、注意喚起情報が通信端末２において受信されない場合は、ステップＳ１３０を実行せずに次のステップＳ１４０へ進む。
【００３４】
ステップＳ１４０において、制御部１０は、自車両が危険地帯２１から脱出したか否かを判定する。自車両が危険地帯２１を脱出した場合は、ステップＳ１５０へ進む。ステップＳ１５０において、制御部１０は、ステップＳ８０で表示した脱出経路と、ステップＳ９０で表示した通報スイッチと、ステップＳ１３０で表示した注意喚起情報とを表示モニタ１５から消去する。ステップＳ１５０を実行したら、制御部１０は、ステップＳ１０へ戻る。これにより、別の危険地帯に接近するまでは、図２のように通常の地図を再び表示し続ける。
【００３５】
一方、ステップＳ１４０において自車両が危険地帯２１を脱出していないと判定した場合、制御部１０はステップＳ１００へ戻って前述のような処理を繰り返す。これにより、自車両が危険地帯２１内を走行している間は、図４のような画面が表示モニタ１５に表示され続ける。
【００３６】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果を奏する。
（１）ナビゲーション装置１は、通信端末２と接続され、ユーザの操作に応じて、通信端末２を介して非常事態の発生を通報する。このナビゲーション装置１は、制御部１０が行う処理により、自車両の位置を検出し（ステップＳ１０）、検出された自車両の位置に基づいて、地図上に予め設定された危険地帯２１に自車両が接近しているか否かを判定する（ステップＳ３０）。この判定により、危険地帯２１に自車両が接近していると判定された場合は、通信端末２が接続されているか否かを判定し（ステップＳ４０）、接続されていないと判定された場合に、通信端末２の接続をユーザに要求する（ステップＳ５０）。このようにしたので、自車両が危険地帯２１を走行する際に、ユーザが直ちに非常事態の発生を通報できるように、危険地帯２１に入る前において準備することができる。
【００３７】
（２）ナビゲーション装置１は、ステップＳ１０で検出された自車両の位置に基づいて、さらに危険地帯２１を自車両が走行しているか否かを判定し（ステップＳ６０）、走行していると判定された場合に、通報スイッチ２４を表示することで、非常事態の発生を通報するための操作画面を表示モニタ１５に表示する（ステップＳ９０）。この操作画面において、ユーザにより通報スイッチ２４を選択するための所定の操作が行われると、その操作に応じて、通信端末２に無線信号を送信させることにより、非常事態の発生を通報する（ステップＳ１１０）。このようにしたので、自車両が危険地帯２１を走行する際に、ユーザが直ちに非常事態の発生を通報できるように、危険地帯２１に入った後において準備することができる。
【００３８】
（３）また、ナビゲーション装置１は、ステップＳ６０において危険地帯２１内を自車両が走行していると判定された場合に、危険地帯２１から自車両が脱出するための脱出経路を探索し（ステップＳ７０）、探索された脱出経路を示した地図を表示モニタ１５に表示する（ステップＳ８０）こととした。このようにしたので、ユーザに対して自車両を迅速に危険地帯２１から脱出させることができる。
【００３９】
（４）注意喚起情報２５が通信端末２により受信されると、ナビゲーション装置１は、その注意喚起情報２５を表示モニタ１５に表示する（ステップＳ１３０）こととした。このようにしたので、危険地帯２１を通る際に注意すべき情報をユーザに対して的確に伝えることができる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態では、事故多発地帯や天候不良地帯を危険地帯として設定する例を説明したが、これらに加えて、犯罪多発地帯や政情不安地帯などを危険地帯として設定するようにしてもよい。この場合、図５のステップＳ６０において危険地帯内を自車両が走行していると判定されると、他人が勝手に自車両に乗り込まないようにするため、制御部１０において自車両のドアロックを施錠するような制御を実行してもよい。さらに、事故多発地帯や天候不良地帯においては、事故発生時などに乗員が自車両から脱出できるようにするため、制御部１０において自車両のドアロックを開錠するような制御を実行してもよい。なお、このような危険地帯の種類に応じたドアロック制御を実現するためには、危険地帯を設定する際に、その危険地帯がどのような種類のものであるかをさらに設定しておくことが好ましい。
【００４１】
以上説明した実施の形態や各種の変形例はあくまで一例である。したがって、発明の特徴が損なわれない限り、本発明はこれらの内容に限定されない。
【００４２】
上記の実施の形態では、特許請求の範囲に記載された通信手段を通信端末２、表示手段を表示モニタ１５によりそれぞれ実現し、その他の各手段をナビゲーション装置１の制御部１０が実行する処理によりそれぞれ実現している。すなわち、ナビゲーション装置１の制御部１０は、自車位置検出手段、接近判定手段、接続判定手段、接続要求手段、走行判定手段、操作画面表示制御手段、通報手段、探索手段、地図表示制御手段、情報表示制御手段およびドアロック制御手段として動作することができる。なお、発明を解釈する際、上記の実施の形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項との対応関係には何ら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図２】自車両が危険地帯に接近する前に表示される画面例を示す図である。
【図３】自車両が危険地帯に接近すると表示される画面例を示す図である。
【図４】自車両が危険地帯に進入すると表示される画面例を示す図である。
【図５】自車両が危険地帯を走行する際に実行されるフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１：ナビゲーション装置、２：通信端末、１０：制御部、１１：振動ジャイロ、
１２：車速センサ、１３：ＨＤＤ、１４：ＧＰＳ受信部、１５：表示モニタ、
１６：入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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