(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品コードを入力する商品コード入力手段と、
商品コードに対応付けて商品の袋詰め可否を示す識別子を記憶した記憶部から、前記商品コード入力手段で入力された商品コードに対応付けられた識別子を入手する識別子入手手段と、
この識別子入手手段が入手する袋詰め不可を示す識別子の数をカウントするカウント手段と、
客がマイバスケットの利用者であることの選択を受付ける選択受付手段と、
各商取引に対して他の商取引と識別可能な取引コードを割当てる取引コード割当手段と、
この取引コード割当手段が割当てた取引コードおよび商取引の内容を有するレシートを視認可能に出力するレシート出力手段と、
前記選択受付手段が前記選択を受付けたとき、少なくとも前記取引コード割当手段が割当てた取引コードを有する会計証明書を視認可能に前記カウント手段のカウント数を１つ増加させた数出力し、前記選択受付手段が前記選択を受付けなかったとき、前記会計証明書を視認可能に前記カウント手段のカウント数出力する証明書出力手段と、
を具備してなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記カウント手段は、小計キーが押下げられるまでの間に前記商品コード入力手段によって入力される商品コードに対し、前記識別子入手手段が入手する袋詰め不可を示す識別子の数をカウントし、
前記選択受付手段は、前記小計キーが押下げられた後、締めキーが押下げられるまでの間、前記選択を受付けることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記レシート出力手段は、前記レシートをプリンタに印刷させ、
前記証明書出力手段は、前記会計証明書を前記プリンタに印刷させることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された商品販売データを処理し、取引内容を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店においては、客は商品の会計処理を済ませた後に買上げた商品を持帰り用のレジ袋に詰めて持帰る。そのため、店舗側は、客が商品の詰替え作業を行う専用のスペースを店舗内に設け、客にレジ袋を提供し、さらに客が使用した店舗用の買物籠を所定位置に戻す作業が必要であった。
【０００３】
上記のような商品の詰替え作業に要する労力の軽減および店舗の省スペース化を図るために、特許文献１には、籠の貸出しおよび返却を管理装置にて管理するようにした買物籠管理システムが開示されている。このシステムでは、客は、通常の買物籠に商品を詰めてレジへ進むと、店員が精算と同時に上記管理装置にて管理された籠に商品を移すので、客はレジ袋に商品を詰替えることなくその籠ごと持帰る。そして、次回来店時にその籠を持参して所定の場所に返却すると、上記管理装置が返却を確認する。このようなシステムであれば、上記レジ袋が不用となり、また、客が商品をレジ袋に詰替える作業に要する労力、および店舗側が買物籠を所定位置に戻す作業に要する労力が軽減され、さらに、上記専用のスペースも不用となる。
【０００４】
また、近年では、店が客に籠を貸し出すのではなく、客が予め店舗から籠を購入し、この籠（以下、マイバスケットと称す）を店舗に持参して、会計処理を済ませた後の商品をレジ袋に詰替えずに持帰る形態が普及しつつある。
【特許文献１】特開平１１―５３６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記マイバスケットを用いた買物の形態においては、会計後もマイバスケットの中に商品が入ったままなので、バスケット内の商品が会計済なのか否かを判別することが困難である。そのため、客が会計済のマイバスケットに会計前の商品を不正に混在させる蓋然性があり、また、客はそのような不正の蓋然性に対する疑義を持たれることを嫌いマイバスケットの利用を控えるため、マイバスケットを用いた買物の形態の普及が阻害されるという問題が生じている。
【０００６】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、マイバスケット内の商品が会計済なのか否かを容易に第三者に判別せしめることを可能とし、マイバスケットを用いた買物形態の普及率を高めることができる商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる商品販売データ処理装置は、入力された商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、商品コードを入力する商品コード入力手段と、商品コードに対応付けて商品の袋詰め可否を示す識別子を記憶した記憶部から、前記商品コード入力手段で入力された商品コードに対応付けられた識別子を入手する識別子入手手段と、この識別子入手手段が入手する袋詰め不可を示す識別子の数をカウントするカウント手段と、客がマイバスケットの利用者であることの選択を受付ける選択受付手段と、各商取引に対して他の商取引と識別可能な取引コードを割当てる取引コード割当手段と、この取引コード割当手段が割当てた取引コードおよび商取引の内容を有するレシートを視認可能に出力するレシート出力手段と、前記選択受付手段が前記選択を受付けたとき、少なくとも前記取引コード割当手段が割当てた取引コードを有する会計証明書を視認可能に前記カウント手段のカウント数を１つ増加させた数出力し、前記選択受付手段が前記選択を受付けなかったとき、前記会計証明書を視認可能に前記カウント手段のカウント数出力する証明書出力手段と、を具備してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、マイバスケット内の商品が会計済なのか否かを容易に第三者に判別せしめることを可能とし、マイバスケットを用いた買物形態の普及率を高めることができる商品販売データ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態における商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point Of Sales）端末１０は、スーパーマーケット等の商品の販売店舗に置かれ、客が買い上げる商品の登録処理に供される。
【００１０】
図１は、ＰＯＳ端末１０の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末１０は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、各種データを書換え可能に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、通信回線を介して外部とのデータ通信を制御する通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５、ドロワ１６に対して開放指令信号を出力するＩ／Ｏポート１７、キーボード１８から操作キーに対応したキー信号を取込むキーボードコントローラ１９、オペレータ用表示器２０の画面表示を制御する表示コントローラ２１、客用表示器２２の画面表示を制御する表示コントローラ２３、レシート・ジャーナル（ＲＪ）プリンタ２４を制御するプリンタコントローラ２５、バーコードの読取りに供されるスキャナ２６を制御するスキャナコントローラ２７を備えている。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，Ｉ／Ｏポート１７，キーボードコントローラ１９，表示コントローラ２１，表示コントローラ２３，プリンタコントローラ２５，およびスキャナコントローラ２７とをアドレスバス，データバス等のバスライン３０で接続して構成されている。
【００１１】
キーボード１８には、数値を入力するための置数キーの他、乗算キー，小計キー，現計キー等の各種ファンクションキー、および後述の会計証明書を発行するか否かを選択するためのマイバスケットキーが配設されている。オペレータ用表示器２０は、ＰＯＳ端末のオペレータに向けて処理内容等を表示する。客用表示器２２は、会計処理を行う顧客に向けて会計金額等を表示する。レシート・ジャーナルプリンタ２４は、印字媒体であるレシート用紙への会計情報等の印字を行い、レシートを発行する。
【００１２】
商品の登録処理において当該ＰＯＳ端末１０は、通信インターフェイス１５を介して接続されたホストコンピュータの記憶部に記憶された商品マスタ４０を参照して各商品に関する情報を取得する。  
図２は、上記商品マスタ４０のデータ形式を表す模式図である。商品マスタ４０には、各商品が有する商品コードに対して商品名，商品価格などの各種情報、および当該商品がレジ袋に詰めることできない形態を有する商品であるか否かを判別するためのフラグＦが記憶されている。このフラグＦは、例えば図示したように“０”および“１”の何れかが記憶されており、“１”である場合には、その商品はレジ袋に詰めることできない形態を有するものであることを表す。
【００１３】
図３は、取引商品の会計処理においてＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。商品の登録処理が開始されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１としてＲＡＭ１３の作業用メモリエリアに記憶されたカウンタｎを初期化（ｎ＝０）する。
【００１４】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として商品コードの入力を受付ける状態で待機し、スキャナ２６による商品に付されたバーコードの読取り、又は、キーボード１８の操作による入力により商品コードの入力があったとき（ＳＴ２のＹｅｓ）には、ＳＴ３として上記商品マスタ４０を参照し、入力された商品コードに対応する商品名，価格，および上記フラグＦなどの商品データを取得し、ＲＡＭ１３に記憶する。すなわち、フラグＦが記憶された商品マスタ４０およびＣＰＵ１１が実行するＳＴ３の処理は、識別子入手手段を構成する。このとき、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４として取得したフラグＦが“１”であるか否かを判別する。フラグＦが“１”であるとき、すなわち、当該商品がレジ袋に詰めることができないと判別したとき（ＳＴ４のＹｅｓ）には、ＳＴ５として上記カウンタｎをインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）する。フラグＦが“０”であるとき、すなわち、当該商品がレジ袋に詰めることができないと判別したとき（ＳＴ４のＮｏ）には、上記カウンタｎをインクリメントしない。そしてＣＰＵ１１は、ＳＴ６として商品名，価格などに関する商品データの登録処理を行い、ＳＴ７として小計キーの押下を受付ける状態にて待機する。このときさらに商品が登録されたとき（ＳＴ７のＮｏかつＳＴ２のＹｅｓ）には、再びＳＴ３〜ＳＴ６の処理を実行する。
【００１５】
ＳＴ７の処理にて小計キーの押下を検知した後（ＳＴ７のＹｅｓ）には、ＣＰＵ１１は、上記マイバスケットキーの押下を受付けている状態（ＳＴ８）で、ＳＴ１０として締めキーの押下を待機している。マイバスケットキーの押下を検知したとき（ＳＴ８のＹｅｓ）には、ＳＴ９としてカウンタｎをインクリメントする。すなわち、ＣＰＵ１１が実行するＳＴ８，ＳＴ９の処理は、客がマイバスケットの利用者であるか否かの選択を受付ける選択受付手段を構成する。
【００１６】
締めキーの押下を検知したとき（ＳＴ１０のＹｅｓ）には、ＳＴ１１として当該商品取引に対して、他の商品取引と識別するための取引コードを割当てる（取引コード割当手段）。この取引コードの割当処理では、例えばＲＡＭ１３のメモリエリアに、商品取引の度にインクリメントされるカウンタｍを記憶しておき、このカウンタｍを参照して上記取引コードを当該商品取引に対して割当てる。
【００１７】
そして、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２としてレシート・ジャーナルプリンタ２４を駆動制御して会計処理の内容および上記取引コードを印字したレシートを印字して発行し（レシート出力手段）、ドロワ１６を開放する。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１３としてカウンタｎが１以上であるか否かを判断する。カウンタｎが１以上であるとき（ＳＴ１３のＹｅｓ）には、ＳＴ１４としてレシート・ジャーナルプリンタ２４を駆動制御して少なくとも上記取引コードを印字したｎ枚の会計証明書を印字して発行し（証明書出力手段）、当該会計処理を終了する。すなわち、カウンタｎ、およびＣＰＵ１１がフラグＦを参照してカウンタｎをインクリメントさせるＳＴ４，ＳＴ５の処理は、会計証明書の出力数量決定手段を構成する。
【００１８】
図４は、ＳＴ１２の処理にて発行される会計処理の内容を印字したレシートの一例を示す図である。このレシート５０には、日付，時刻，取引商品名，点数，価格，合計点数，小計金額，合計金額，預り金額，釣銭額，会計処理の担当者名，および上記取引コード（図４中では当該レシートの下部に表示した“Ｎｏ．０１３９”）などが印字される。
【００１９】
図５は、上記レシート５０の発行に伴いＳＴ１３の処理にて発行される会計証明書の一例を示す図である。この会計証明書５１には、少なくとも取引コード（図５中では“Ｎｏ．０１３９”）が印字され、さらに会計済みであることが容易に認識できるように、例えば“会計済”のような文言が印字される。
【００２０】
このように、ＰＯＳ端末１０による会計処理では、客がマイバスケットの利用客であるか否かを上記マイバスケットキーの押下の有無により判断して会計証明書５１を発行する。また、客が買上げた商品の中に袋詰めできない商品が含まれている場合には、その個数に応じた枚数だけ余分に会計証明書５１が発行される。
【００２１】
発行された会計証明書５１は、キャッシャが客のマイバスケットおよび袋詰めができない商品に貼付することで、会計済みである商品が周囲から容易に判別できるようになる。また、商品が会計済であるか否かは、会計証明書に印字された取引コードと同一の取引コードが印字されたレシートを参照すれば容易に判別できる。すなわち、店舗側は、顧客が不正に会計前の商品を会計後のマイバスケットに混在させることを踏み止める効果が期待でき、客は、そのような不正の蓋然性に対して疑義を持たれることが減少する。そのため店舗側は、マイバスケットを導入し易くなり、客はマイバスケットを利用し易くなるのでマイバスケットの利用が促進され、レジ袋の使用を抑制して経費削減を図ることができる。
【００２２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００２３】
例えば、会計証明書５１の発行は、マイバスケットキーが押下されたとき、およびレジ袋に詰めることができない商品が取引されたときの双方に基づくものではなく、どちらか一方のみに基づいて発行するようにしてもよい。
【００２４】
また、各商品取引に対して割当てられる取引コードは、各商品取引が識別可能であれば文字や記号を有するものであってもよい。
【００２５】
また、レシートおよび会計証明書は、レシート・ジャーナルプリンタ２４によりレシート用紙に印字して発行されるものに限定されず、顧客が所持する記憶媒体に上記レシート５０および上記会計証明書５１と同様の表示内容を有する画像データ等を出力するようにしてもよい。このとき、記憶媒体への画像データの出力は、ＰＯＳ端末１０に設置された上記記憶媒体と通信可能な決済端末等により行う。例えば、代金が携帯電話決済により支払われる場合、上記記憶媒体として携帯電話に内蔵されたメモリを用いる。そして、このメモリにＰＯＳ端末１０に設置された携帯電話と通信可能な決済端末や赤外線通信端末等を用いて上記画像データを出力する。このとき、顧客は所定の操作により、上記メモリに出力された会計証明書の画像データを携帯電話の表示部に表示することで、マイバスケットの商品等が会計済みであることを第三者に証明できる。かかる場合においては、袋詰めができない商品の個数に応じて会計証明書の画像データを出力する必要はなく、１つの画像データを出力すれば足りる。
【００２６】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を、以下に付記する。
［１］入力された商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、各商取引に対して他の商取引と識別可能な取引コードを割当てる取引コード割当手段と、この取引コード割当手段が割当てた取引コードおよび商取引の内容を有するレシートを視認可能に出力するレシート出力手段と、少なくとも前記取引コード割当手段が割当てた取引コードを有する会計証明書を視認可能に出力する証明書出力手段と、を具備してなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
［２］前記会計証明書を出力するか否かの選択を受付ける選択受付手段、をさらに具備し、前記証明書出力手段は、前記選択受付手段が前記会計証明書を出力するとの選択を受付けたときには前記会計証明書を出力し、前記会計証明書を出力しないとの選択を受付けたときには前記会計証明書を出力しないことを特徴とする上記［１］に記載の商品販売データ処理装置。
［３］販売データが処理された商品に関する所定の識別子を入手する識別子入手手段と、この識別子入手手段が入手した識別子に基づき出力すべき前記会計証明書の数量を決定する出力数量決定手段と、をさらに具備し、前記証明書出力手段は、前記出力数量決定手段が決定した数量に応じて前記会計証明書を出力することを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の商品販売データ処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態における商品マスタのデータ形式を表す模式図。
【図３】同実施の形態における会計処理においてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施の形態におけるレシートの一例を示す図。
【図５】同実施の形態における会計証明書の一例を示す図。
【符号の説明】
【００２８】
１０…ＰＯＳ端末、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１６…ドロワ、１８…キーボード、２０…オペレータ用表示器、２２…客用表示器、２４…レシート・ジャーナルプリンタ、２６…スキャナ、３０…バスライン、４０…商品マスタ、ｎ，ｍ…カウンタ、５０…レシート、５１…会計証明書
【図１】
0004892452.tif 000002
【図２】
0004892452.tif 000003
【図３】
0004892452.tif 000004
【図４】
0004892452.tif 000005
【図５】
0004892452.tif 000006