(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物Ｂ１からなる層ｂｌと、スチレン重合体樹脂組成物Ａからなる層ａと、熱可塑性樹脂組成物Ｂ２からなる層ｂ２とがこの順で積層され、
組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２のガラス転移温度（℃）をそれぞれＴｇ（Ｂ１）、Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ２）とし、
組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２の中間点ガラス転移温度（℃）をそれぞれＴｍｇ（Ｂ１）、Ｔｍｇ（Ａ）及びＴｍｇ（Ｂ２）とし、
組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２の補外ガラス転移終了温度（℃）をそれぞれＴｅｇ（Ｂ１）、Ｔｅｇ（Ａ）及びＴｅｇ（Ｂ２）としたとき、これらが下記式（１）〜（６）：
Ｔｇ（Ｂ１）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ１）＋１７            （１）
Ｔｇ（Ｂ２）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ２）＋１７            （２）
Ｔｍｇ（Ｂ１）＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ１）＋２０      （３）
Ｔｍｇ（Ｂ２）＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ２）＋２０      （４）
Ｔｅｇ（Ｂ１）＋５＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ１）＋２３  （５）
Ｔｅｇ（Ｂ２）＋５＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ２）＋２３  （６）
を満たすことを特徴とする延伸積層フィルム。
【請求項２】
前記スチレン重合体樹脂組成物Ａに含まれるスチレン重合体樹脂が、（ａ１）成分１０〜６０質量％及び（ａ２）成分４０〜９０質量％からなる組成物であり、
前記（ａ１）成分が、芳香族ビニル単量体に基づく重合単位３０〜７９質量％、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体に基づく重合単位２０〜６０質量％、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体に基づく重合単位１〜１０質量％を含むマレイミド系共重合体であり、
前記（ａ２）成分が、芳香族ビニル単量体に基づく重合単位６０〜８０質量％及びシアン化ビニル単量体に基づく重合単位２０〜４０質量％を含むビニル共重合体である、請求項１に記載の延伸積層フィルム。
【請求項３】
前記組成物Ａの粘度が２５０℃、１５０（１／ｓ）において３００〜１０００（Ｐａ・ｓ）である、請求項１又は２に記載の延伸積層フィルム。
【請求項４】
前記組成物Ｂ１、前記組成物Ａ及び前記組成物Ｂ２のビカット軟化温度（℃）をそれぞれＶＳＴ（Ｂ１）、ＶＳＴ（Ａ）及びＶＳＴ（Ｂ２）としたとき、これらが下記式（７）〜（８）：
ＶＳＴ（Ｂ１）＋２０＜ＶＳＴ（Ａ）  （７）
ＶＳＴ（Ｂ２）＋２０＜ＶＳＴ（Ａ）  （８）
を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム。
【請求項５】
前記組成物Ｂ１及びＢ２の少なくとも一方が、平均粒子径０．０５〜０．３μｍであるゴム粒子を１〜８０質量％含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム。
【請求項６】
配向方向の引張破断伸度が＞１０％、引張弾性率が＞２４００ＭＰａである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム。
【請求項７】
延伸倍率が１．１〜１０倍である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム。
【請求項８】
前記Ｔｇ（Ｂ１）、Ｔｇ（Ａ）、Ｔｇ（Ｂ２）、Ｔｍｇ（Ｂ１）、Ｔｍｇ（Ａ）、Ｔｍｇ（Ｂ２）、Ｔｅｇ（Ｂ１）、Ｔｅｇ（Ａ）及びＴｅｇ（Ｂ２）が、下記式（１’）〜（６’）：
Ｔｇ（Ｂ１）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ１）＋１５            （１’）
Ｔｇ（Ｂ２）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ２）＋１５            （２’）
Ｔｍｇ（Ｂ１）＋５＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ１）＋１５      （３’）
Ｔｍｇ（Ｂ２）＋５＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ２）＋１５      （４’）
Ｔｅｇ（Ｂ１）＋１０＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ１）＋２０  （５’）
Ｔｅｇ（Ｂ２）＋１０＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ２）＋２０  （６’）
を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム。
【請求項９】
前記組成物Ｂ１及びＢ２が、メタクリル酸エステル系共重合体を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の延伸積層フィルムを備えることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１０の位相差フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸積層フィルム、位相差フィルム及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置においては、その光学的性能の向上のため、装置を構成する積層構造の一部として、位相差フィルムを設けることが行なわれている。具体的には例えば、視認側から順に第１の偏光板／液晶セル／第２の偏光板／バックライト装置をこの順に備える液晶表示装置において、第２の偏光板とバックライト装置との間に、選択反射層と位相差フィルムとの積層体である輝度向上フィルムを設け、輝度を向上させることが行なわれている。このような輝度向上フィルムは、必要に応じて基板又はその他の層に貼付された状態で表示装置中に設けられる。
【０００３】
かかる位相差フィルムのうち、多く用いられているものとして、透明な樹脂のフィルムを延伸してなる延伸フィルムがある。延伸フィルムからなる位相差フィルムは、比較的安価に供給しうる等の利点を有する一方、均質な延伸を行い位相差のばらつきを低減することが困難であるという問題点を有する。
【０００４】
位相差のばらつきを低減させた延伸フィルムとして、複数種類の樹脂を積層したフィルムを延伸してなる延伸積層フィルムが提案されている。例えば特許文献１には、固有複屈折値が負の樹脂からなる層の少なくとも片面に他の樹脂が積層された積層フィルムを延伸してなる延伸積層フィルムが記載されている。しかしながら、依然として、さらに位相差のばらつきが低減された延伸積層フィルムが求められている。
【０００５】
ところで、位相差フィルムを表示装置などに組み込んだ製品を製造する際には、位相差フィルムと基板またはその他の層とを貼付した後、不良が生じた製品については位相差フィルムを剥離して部品の一部を再利用するという、いわゆるリワークを行なうことが求められる場合がある。そのため装置を構成する各層は、リワークに適するよう容易に剥離しうることが好ましいが、従来位相差フィルムとして用いられている延伸積層フィルムは、容易に剥離することが困難であり、リワークに適さないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、位相差フィルムとして良好に用いることができ安価に供給しうる延伸積層フィルムであって、位相差のばらつきが低減され、且つリワークに適した物性を有するものを提供することにある。
本発明の別の目的は、安価に製造でき、光学的性能が良好であり、且つリワークが容易な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討した結果、延伸積層フィルムにおいて、各層を構成する材料のガラス転移温度、中間点ガラス転移温度及び補外ガラス転移終了温度を特定の範囲とすることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明によれば、以下の〔１〕〜〔１１〕が提供される。
【０００９】
〔１〕  熱可塑性樹脂組成物Ｂ１からなる層ｂｌと、スチレン重合体樹脂組成物Ａからなる層ａと、熱可塑性樹脂組成物Ｂ２からなる層ｂ２とがこの順で積層され、組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２のガラス転移温度（℃）をそれぞれＴｇ（Ｂ１）、Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ２）とし、組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２の中間点ガラス転移温度（℃）をそれぞれＴｍｇ（Ｂ１）、Ｔｍｇ（Ａ）及びＴｍｇ（Ｂ２）とし、組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２の補外ガラス転移終了温度（℃）をそれぞれＴｅｇ（Ｂ１）、Ｔｅｇ（Ａ）及びＴｅｇ（Ｂ２）としたとき、これらが下記式（１）〜（６）：
Ｔｇ（Ｂ１）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ１）＋１７            （１）
Ｔｇ（Ｂ２）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ２）＋１７            （２）
Ｔｍｇ（Ｂ１）＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ１）＋２０      （３）
Ｔｍｇ（Ｂ２）＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ２）＋２０      （４）
Ｔｅｇ（Ｂ１）＋５＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ１）＋２３  （５）
Ｔｅｇ（Ｂ２）＋５＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ２）＋２３  （６）
を満たすことを特徴とする延伸積層フィルム。
〔２〕  前記スチレン重合体樹脂組成物Ａに含まれるスチレン重合体樹脂が、（ａ１）成分１０〜６０質量％及び（ａ２）成分４０〜９０質量％からなる組成物であり、前記（ａ１）成分が、芳香族ビニル単量体に基づく重合単位３０〜７９質量％、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体に基づく重合単位２０〜６０質量％、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体に基づく重合単位１〜１０質量％を含むマレイミド系共重合体であり、前記（ａ２）成分が、芳香族ビニル単量体に基づく重合単位６０〜８０質量％及びシアン化ビニル単量体に基づく重合単位２０〜４０質量％を含むビニル共重合体である、前記延伸積層フィルム。
〔３〕  前記組成物Ａの粘度が２５０℃、１５０（１／ｓ）において３００〜１０００（Ｐａ・ｓ）である、前記延伸積層フィルム。
前記組成物Ｂ１、前記組成物Ａ及び前記組成物Ｂ２のビカット軟化温度（℃）
をそれぞれＶＳＴ（Ｂ１）、ＶＳＴ（Ａ）及びＶＳＴ（Ｂ２）としたとき、これらが下記式（７）〜（８）：
ＶＳＴ（Ｂ１）＋２０＜ＶＳＴ（Ａ）  （７）
ＶＳＴ（Ｂ２）＋２０＜ＶＳＴ（Ａ）  （８）
を満たす、前記延伸積層フィルム。
〔５〕  前記組成物Ｂ１及びＢ２の少なくとも一方が、平均粒子径０．０５〜０．３μｍであるゴム粒子を１〜８０質量％含む、前記延伸積層フィルム。
〔６〕  配向方向の引張破断伸度が＞１０％、引張弾性率が＞２４００ＭＰａである、前記延伸積層フィルム。
〔７〕  延伸倍率が１．１〜１０倍である、前記延伸積層フィルム。
〔８〕  前記Ｔｇ（Ｂ１）、Ｔｇ（Ａ）、Ｔｇ（Ｂ２）、Ｔｍｇ（Ｂ１）、Ｔｍｇ（Ａ）、Ｔｍｇ（Ｂ２）、Ｔｅｇ（Ｂ１）、Ｔｅｇ（Ａ）及びＴｅｇ（Ｂ２）が、下記式（１’）〜（６’）：
Ｔｇ（Ｂ１）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ１）＋１５            （１’）
Ｔｇ（Ｂ２）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ２）＋１５            （２’）
Ｔｍｇ（Ｂ１）＋５＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ１）＋１５      （３’）
Ｔｍｇ（Ｂ２）＋５＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ２）＋１５      （４’）
Ｔｅｇ（Ｂ１）＋１０＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ１）＋２０  （５’）
Ｔｅｇ（Ｂ２）＋１０＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ２）＋２０  （６’）
を満たす、前記延伸積層フィルム。
〔９〕  前記組成物Ｂ１及びＢ２が、メタクリル酸エステル系共重合体を含む、前記延伸積層フィルム。
〔１０〕  前記延伸積層フィルムを備えることを特徴とする位相差フィルム。
〔１１〕  前記位相差フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の延伸積層フィルムは、位相差のばらつきが低減され、且つリワークに適した物性を有するため、液晶表示装置等の光学機器用の安価に供給しうる位相差フィルムとして好適に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の延伸積層フィルムを位相差フィルムとして備えるため、安価に製造でき、光学的性能が良好であり、且つリワークが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の延伸積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂組成物Ｂ１からなる層ｂｌと、スチレン重合体樹脂組成物Ａからなる層ａと、熱可塑性樹脂組成物Ｂ２からなる層ｂ２とがこの順で積層されている。
【００１２】
（樹脂組成物Ａ）
本発明において、層ａを構成するスチレン重合体樹脂組成物Ａとは、芳香族ビニル単量体由来の構造を繰り返し単位の一部又は全部に有する重合体樹脂（本明細書では、説明の便宜上このような樹脂を「スチレン重合体樹脂」という。）を１種以上含む組成物である。
【００１３】
かかる芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン（ｐ−クロロスチレン等）、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン等のスチレン単量体及びその置換体が挙げられ、これらの中でスチレンが特に好ましい。これらと共重合しスチレン重合体樹脂を構成しうる他の単量体としては：
（Ｉ）不飽和ジカルボン酸イミド及びその誘導体（マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等、好ましくはＮ−フェニルマレイミド）、
（ＩＩ）不飽和ジカルボン酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等、好ましくは無水マレイン酸）、
（ＩＩＩ）シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等、好ましくはアクリロニトリル）、及び
（ＩＶ）他のビニル単量体
を挙げることができる。さらに、（ＩＶ）他のビニル単量体としては：
（ＩＶ−１）ビニルカルボン酸のエステル（メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートを示す）
（ＩＶ−２）ビニルカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、
（ＩＶ−３）ビニルカルボン酸のアミド（アクリル酸アミド及びメタクリル酸アミド等）
（ＩＶ−４）その他（エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、酢酸ビニル、塩化ビニル等）
を挙げることができる。
【００１４】
スチレン重合体樹脂組成物Ａとしては、スチレン重合体樹脂として、下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を含むものが好ましい。
（ａ１）成分：芳香族ビニル単量体に基づく重合単位３０〜７９質量％、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体に基づく重合単位２０〜６０質量％、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体に基づく重合単位１〜１０質量％を含み、さらに任意にこれら以外のビニル単量体０〜４０質量％を含むマレイミド系共重合体。
（ａ２）成分：芳香族ビニル単量体に基づく重合単位６０〜８０質量％及びシアン化ビニル単量体に基づく重合単位２０〜４０質量％を含み、さらに任意にこれら以外のビニル単量体０〜２０質量％を含むビニル共重合体。
【００１５】
（ａ１）成分の構成材料となる、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体としては上記（Ｉ）で挙げたものと同様のものを挙げることができ、不飽和ジカルボン酸無水物単量体としては上記（ＩＩ）で挙げたものと同様のものを挙げることができ、これら以外のビニル単量体としては上記（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で挙げたものと同様のものを挙げることができる。
（ａ１）成分において、芳香族ビニル単量体に基づく重合単位、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体に基づく重合単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体に基づく重合単位、及びこれら以外のビニル単量体の比率は、より好ましくは、それぞれ４０〜６０質量％、３０〜６０質量％、３〜７質量％及び０〜２０質量％とすることができる。
【００１６】
（ａ２）成分の構成材料となる、シアン化ビニル単量体としては、上記（ＩＩＩ）で挙げたものと同様のものを挙げることができ、これら以外のビニル単量体としては、上記（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＶ）で挙げたものと同様のものを挙げることができる。
（ａ２）成分において、芳香族ビニル単量体に基づく重合単位、シアン化ビニル単量体に基づく重合単位、及びこれら以外のビニル単量体の比率は、より好ましくは、それぞれ６５〜７５質量％、１５〜３５質量％及び０〜１０質量％とすることができる。
【００１７】
スチレン重合体樹脂組成物Ａに含まれる（ａ１）成分及び（ａ２）成分の組成比は、好ましくは（ａ１）成分１０〜６０質量％及び（ａ２）成分４０〜９０質量％、より好ましくは（ａ１）成分１５〜４０質量％及び（ａ２）成分６０〜８５質量％とすることができる。
【００１８】
スチレン重合体樹脂組成物Ａが、上記（ａ１）及び（ａ２）成分を含むことにより、良好に相溶し、所望のガラス転移温度を均一に発現することができ、且つ良好な耐熱性を発現することができ、且つ好ましくない白濁等の現象を防ぐことができる。
【００１９】
スチレン重合体樹脂組成物Ａは、耐久性を持たせるなどのために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤などをさらに含有することができる。
【００２０】
スチレン重合体樹脂は分子量によって特に制限されないが、重量平均分子量が、通常、１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【００２１】
本発明に用いるスチレン重合体樹脂組成物Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０〜１８０℃、特に好ましくは１１０〜１３０℃である。本発明において、ガラス転移温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１でいう補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を意味する。
【００２２】
本発明に用いるスチレン重合体樹脂組成物Ａの溶融粘度は、２５０℃、１５０（１／ｓ）において３００〜１０００（Ｐａ・ｓ）であることが好ましい。このような溶融粘度を有することにより、延伸時の破断などが起こりにくくなり、延伸時及び製品の使用時における強度をさらに向上させることができる。
【００２３】
スチレン重合体樹脂の製造方法については特に制限はなく、例えば乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等の重合方法が採用でき、またれらの重合法の複合化した技術によるものでも良いが、溶液重合法によるものが好ましい。また、回分法重合、連続重合どちらの重合法によるものでもよい。
【００２４】
スチレン重合体樹脂のうち、上記（ａ１）成分のように不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体に基づく重合単位を含有するものは、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体を含む単量体組成物を共重合して製造することもでき、不飽和ジカルボン酸無水物を含む単量体組成物を共重合した後、その中の不飽和ジカルボン酸無水物に基づく重合単位をイミド化し、不飽和ジカルボン酸イミド又はその誘導体に基づく重合単位に相当する残基に変換することによっても製造することができる。製造の容易さ及び経済性の観点から、後者がより好ましい。かかる変換は、アンモニア及び／又は第１級アミンとの反応を行なうことにより達成しうる。かかる第１級アミンとしてはメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロへキシルアミン、デシルアミン、アニリン、トルイジン、ナフチルアミン、クロロフェニルアミン、ジクロロフェニルアミン、ブロモフェニルアミン、ジブロモフェニルアミン等が挙げられる。
【００２５】
イミド化反応は、オートクレーブを用いて溶液状態、塊状状態あるいは懸濁状態で反応を行うことができる。また、スクリュー押出機等の溶融混練装置を用いて、溶融状態で反応を行うことも可能である。イミド化における溶液反応に用いられる溶媒は任意であり、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００２６】
イミド化の反応温度は５０〜３５０℃の範囲が好ましく、１００〜３００℃の範囲が特に好ましい。イミド化反応は触媒の存在を必ずしも必要としないが、用いるならばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等の第３級アミンが好適である。
【００２７】
前記樹脂組成物Ａは、上記（ａ１）成分１０〜６０質量％及び（ａ２）成分４０〜９０質量％からなる組成物であるが、本発明の効果を損なわない範囲で通常の添加剤、例えば、滑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、などを含有してもよい。
【００２８】
（樹脂組成物Ｂ）
層ｂ１を構成する熱可塑性樹脂組成物Ｂ１及び層ｂ２を構成する熱可塑性樹脂組成物Ｂ２は、熱可塑性樹脂を含む組成物である。なお、熱可塑性樹脂組成物Ｂ１と熱可塑性樹脂組成物Ｂ２は同じ組成のものであってもよいし、異なった組成のものであってもよい。下記において、樹脂組成物Ｂ１及びＢ２に共通する、好ましい組成物の態様の説明では、これらを合わせて、単に「樹脂組成物Ｂ」という。
【００２９】
樹脂組成物Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、後述する特定のガラス転移温度、中間点ガラス転移温度及び補外ガラス転移終了温度を有する層を構成しうるものを適宜用いることができるが、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂を用いることが特に好ましい。
【００３０】
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂は、メタクリル酸アルキルエステルに基づく重合単位を含む重合体樹脂である。
具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ2基などの官能基によって置換された炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；またはメタクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β-モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステルなどのメタクリル酸アルキルエステル以外のエチレン性不飽和単量体との共重合体を挙げることができる。これらは一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうちアクリル酸アルキルエステルがメタクリル酸アルキルエステルとの共重合に好適である。
好適なメタクリル酸アルキルエステル共重合体樹脂では、官能基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９．９重量％、さらに好ましくは５０〜９９．５重量％含有し、アクリル酸アルキルエステルを好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０．１〜５０重量％、さらに好ましくは０．５〜５０重量％含有する。
【００３１】
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂は、その製造方法によって、特に制限されず、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法などで得ることができる。好適なガラス転移温度を持ち、フィルム成形性に優れたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂を得るために、連鎖移動剤を重合時に使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類及び組成に応じて適宜決定する。
【００３２】
本発明に用いる樹脂組成物Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。なお、低いガラス転移温度を有する重合体、例えばゴム粒子を配合して成るメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物では２以上のガラス転移温度を示す場合がある。樹脂組成物Ｂが２以上のガラス転移温度を示す場合には、高い方の値をＴｇ（Ｂ）とする。
【００３３】
樹脂組成物Ｂは、熱可塑性樹脂に加えて、ゴム粒子を含有することができる。ゴム粒子は、数平均粒子径が０．０５〜０．３μｍであることが好ましく、０．０５〜０．２５μｍであることがより好ましい。数平均粒子径が大きいと、ヘイズが高くなりすぎ、光線透過率が低くなる。また、数平均粒子径が小さくなりすぎると接着性が低下する傾向にある。
【００３４】
前記ゴム粒子は、好ましくは熱可塑性樹脂組成物Ｂと同じ材質からなる外層および架橋構造を有するゴムからなる内層を有する。この場合、前記内層の粒径が、前記ゴム粒子の粒子径となるよう、粒子径を調整することができる。即ち、当該内層の平均粒径を０．０５〜０．３μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜０．２５μｍとすることができる。ゴム粒子内層の平均粒子径がこの範囲にあると、フィルムの製膜性が安定するとともに、フィルム自体の柔軟性や取扱い性の面で優れる。ゴム粒子の内層の平均粒径があまり小さいと、フィルムに必要な柔軟性が欠如し、取扱い性が低下する傾向になり、一方、その平均粒径があまり大きいと、表面平滑性が低下し、透明感が損なわれるため好ましくない。なお、メタクリル樹脂からなる外層をも含めたゴム粒子の平均粒径は、好ましくは０．０７〜０．５μｍ、より好ましくは０．１〜０．４５μｍとすることができる。なお、外層及び内層を「有する」とは、ゴム粒子が外層及び内層のみからなることを意味するものではなく、それ以外の層をさらに有していてもよい。例えば後述するように内層の内側にさらに芯内層をも有することができる。
【００３５】
前記外層を構成する樹脂の具体例としては、好ましくは、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物を構成する重合体と同様のものを挙げることができる。
【００３６】
前記内層を構成する架橋構造を有するゴムとしては、各種の弾性共重合体からなるものを用いることができるが、より好ましくは、アクリル酸アルキル単量体（ｍ１）５０〜９９.９重量％と、炭素−炭素二重結合を１個有する単官能単量体（ｍ２）０〜４９.９重量％と、炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能単量体（ｍ３）０.１〜１０重量％との共重合体（ｉ−１）であることが好ましい。
【００３７】
前記アクリル酸アルキル（ｍ１）としては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜８のものが挙げられる。なかでも、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのような、アルキル基の炭素数４〜８のものが好ましい。これらの物質は、それぞれ単独で、又は必要により２種以上組み合わせて使用することができる。
所望に応じて用いられる、前記炭素−炭素二重結合を一分子中に１個有する単官能化合物（ｍ２）としては、具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物などが、好適なものとして挙げられる。これらの物質は、それぞれ単独で、又は必要により２種以上組み合わせて使用することができる。
前記炭素−炭素二重結合を一分子中に少なくとも２個有する多官能化合物（ｍ３）としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートのような多塩基酸のポリアルケニルエステル、トリメチロールプロパントリアクリレートのような多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。なかでも、不飽和カルボン酸のアルケニルエステルや多塩基酸のポリアルケニルエステルが好ましい。これらの物質は、それぞれ単独で、又は必要により２種以上組み合わせて使用することができる。また、多官能化合物（ｍ３）は、架橋性を有することが好ましい。
【００３８】
前記ゴム粒子は、好ましくは、前記架橋構造を含むゴムを少なくとも表層に有する芯粒子（Ｒ−１）１００重量部の存在下で、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物を与えうる単量体組成物（ｉｉ）１０〜４００重量部を重合して調製することができる。（なお、芯粒子（Ｒー１）は、その全てが前記架橋構造を含むゴムから形成されていてもよい。）具体的には、芯粒子（Ｒ−１）１００重量部の存在下に、前記単量体組成物（ｉｉ）１０〜４００重量部、好ましくは２０〜４００重量部、より好ましくは２０〜２００重量部を重合させることにより、単量体組成物（ｉｉ）による重合層を芯粒子（Ｒ−１）の表面に少なくとも１層結合させた構成にすることができる。単量体組成物（ｉｉ）の量が上記範囲内であると、芯粒子（Ｒ−１）の凝集が生じにくくなり、フィルムとした際の透明性が良好となる。単量体組成物（ｉｉ）の量が上記範囲から外れると、ゴム粒子を分散させたメタクリル酸エステル重合体の組成物全体の流動性の低下が起こり、フィルム成膜が困難となるおそれがある。また、この重合の際、反応条件を調節して、ゴム粒子の内層の平均粒子径が０．０５μｍ以上０．３μｍ以下となるようにすることができる。
【００３９】
ゴム粒子は、例えば、前記共重合体（ｉ−１）を構成する上記単量体成分（ｍ１〜ｍ３）を乳化重合法等により、少なくとも一段の反応で重合させて、共重合体（ｉ−１）を少なくともその表層に有する芯粒子（Ｒ−１）を得、この芯粒子（Ｒ−１）の存在下、上記した単量体組成物（ｉｉ）を乳化重合法等により、少なくとも一段の反応で重合させて製造することができる。このような複数段階の重合により、単量体組成物（ｉｉ）は芯粒子（Ｒ−１）にグラフト共重合され、グラフト鎖を有する架橋弾性共重合体となったゴム粒子を製造することができる。すなわち、このゴム粒子は、アクリル酸アルキルをゴムの主成分として含む多層構造を有するグラフト共重合体となる。
【００４０】
前記ゴム粒子は、前記内層の内側に芯内層をさらに有し、該芯内層が、メタクリル酸エステル（Ｍ４）７０〜１００重量％と、ビニル基を有する化合物（Ｍ５）０〜３０重量％との（共）重合体（ｉ−２）からなることがさらに好ましい。ゴム粒子が３層以上の構造を有すると、フィルムとしたときの弾性率や表面平滑性、表面硬度などの点で、特に好ましい。このように３層以上の構造を有するゴム粒子は、前記（共）重合体（ｉ−２）を構成する単量体を最初に重合させ、得られる重合体の存在下で上記の共重合体（ｉ−１）を構成する単量体を重合させ、さらに得られる芯粒子（Ｒ−１）の存在下で、上記の単量体組成物（ｉｉ）を重合させることにより、得ることができる。
【００４１】
前記（共）メタクリル酸エステル（Ｍ４）としては、メタクリル酸アルキル、特にメタクリル酸メチルが有利である。任意に用いられるビニル基を有する化合物（Ｍ５）としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシルのようなアクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物などが挙げられる。また、前記化合物（Ｍ５）は、共重合性の架橋性物質であることが好ましい。このような物質としては、前記共重合体（ｉ−１）を構成する成分である多官能化合物（ｍ３）と同様の化合物を用いることができる。このような３層構造のゴム粒子は、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報（＝ＵＳＰ  ３，７９３，４０２）に開示されている。特に同公報の実施例３に記載のものは、好ましい組成の一つである。ゴム粒子をこのような少なくとも３層からなる多層構造の粒子とする場合、外層としてグラフトさせる単量体組成物（ｉｉ）は、前記共重合体（ｉ−１）及び前記（共）重合体（ｉ−２）の合計１００重量部に対して、１０〜４００重量部用いることが好ましい。
【００４２】
本発明において、ゴム粒子の内層の平均粒径は、乳化重合における乳化剤の添加量や単量体の仕込み量などを調節することによって、０.０５〜０.３μm  の範囲で適当な値に設定することができる。なお、ゴム粒子の内層の平均粒径は、ゴム粒子をメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムにより染色させ、染色されたゴム粒子の直径を電子顕微鏡で観察することにより求めることができる。すなわち、ゴム粒子は、外層のメタクリル樹脂が、混合するメタクリル樹脂と混和して染色されず、架橋構造を有するゴムからなる内層のみが染色されるので、電子顕微鏡などで観察することで、ゴム粒子の内層の粒子径を求めることができる。
【００４３】
熱可塑性樹脂Ｂとゴム粒子とを含有する前記樹脂組成物Ｂは、組成物全量を１００重量％とした場合に、前記ゴム粒子を、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは５〜３５重量％、さらにより好ましくは１０〜２５重量％含有する。ゴム粒子の量がこのような範囲であると、フィルムが脆くなることがなくなり、本発明の延伸積層フィルムの製膜性を向上させることができたり、本発明の延伸積層フィルムの調製において破断無く延伸を行うことができたりする。ゴム粒子の量が少なすぎると、フィルム化するのが困難になるおそれがあり、またその量が多すぎると、フィルムの透明性や表面硬度が失われるおそれがある。熱可塑性樹脂の割合は、２０〜９９重量％とすることができるが、熱可塑性樹脂及びゴム粒子以外の他の添加剤を含む場合は、その割合を適宜調整することができる。
【００４４】
前記樹脂組成物Ｂは、通常の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、などを含有してもよい。これらを含有することにより、耐光性、耐熱性等の特性を得ることができる。なかでも紫外線吸収剤は、より優れた耐候性を与える点で好ましく用いられる。
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、延伸積層フィルムの耐久性を向上し得る。紫外線吸収剤としては、例えば、一般に用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として具体的には、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、などが例示される。
２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが例示される。またサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤として具体的には、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルなどが例示される。これらの中でも、特に２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。
【００４５】
これらの紫外線吸収剤は、それぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。紫外線吸収剤を配合する場合、その量は、滅可塑性樹脂及びゴム粒子の合計１００重量部を基準に、通常０.１重量部以上であり、好ましくは０.３重量部以上、また好ましくは２重量部以下である。紫外線吸収剤の濃度は、波長３７０ｎｍ以下の透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性樹脂中に配合する方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
紫外線吸収剤の量は、紫外線吸収剤の種類によってその効果が異なるので、フィルムの色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができる量に適宜調整すればよい。
【００４６】
ゴム粒子は、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎp（λ）が、マトリックスとなる熱可塑性樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎm（λ）との間に、｜ｎp（λ）-ｎm（λ）｜  ≦  ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎp（λ）-ｎm（λ）｜  ≦  ０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎp（λ）及びｎm（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎp（λ）-ｎm（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００４７】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物Ｂは、温度２５０℃、せん断速度１５０ｓｅｃ-1における溶融粘度が４００〜１０００Ｐａ・ｓのものが好ましく、４５０〜９００Ｐａ・ｓのものがより好ましい。このような溶融粘度を有することにより、延伸時の破断などが起こりにくくなり、延伸時及び製品の使用時における強度をさらに向上させることができる。
【００４８】
（樹脂組成物Ａ及びＢの関係）
本発明の延伸積層フィルムにおいて組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２のガラス転移温度（℃）をそれぞれＴｇ（Ｂ１）、Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ２）とし、組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２の中間点ガラス転移温度（℃）をそれぞれＴｍｇ（Ｂ１）、Ｔｍｇ（Ａ）及びＴｍｇ（Ｂ２）とし、組成物Ｂ１、Ａ及びＢ２の補外ガラス転移終了温度（℃）をそれぞれＴｅｇ（Ｂ１）、Ｔｅｇ（Ａ）及びＴｅｇ（Ｂ２）としたとき、これらは下記式（１）〜（６）：
Ｔｇ（Ｂ１）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ１）＋１７            （１）
Ｔｇ（Ｂ２）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ２）＋１７            （２）
Ｔｍｇ（Ｂ１）＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ１）＋２０      （３）
Ｔｍｇ（Ｂ２）＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ２）＋２０      （４）
Ｔｅｇ（Ｂ１）＋５＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ１）＋２３  （５）
Ｔｅｇ（Ｂ２）＋５＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ２）＋２３  （６）
を満たし、好ましくは下記式（１’）〜（６’）：
Ｔｇ（Ｂ１）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ１）＋１５            （１’）
Ｔｇ（Ｂ２）＜Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ２）＋１５            （２’）
Ｔｍｇ（Ｂ１）＋５＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ１）＋１５      （３’）
Ｔｍｇ（Ｂ２）＋５＜Ｔｍｇ（Ａ）＜Ｔｍｇ（Ｂ２）＋１５      （４’）
Ｔｅｇ（Ｂ１）＋１０＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ１）＋２０  （５’）
Ｔｅｇ（Ｂ２）＋１０＜Ｔｅｇ（Ａ）＜Ｔｅｇ（Ｂ２）＋２０  （６’）
を満たす。
前記、ガラス転移温度Ｔｇ、中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ、補外ガラス転移終了温度Ｔｅｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した値である。なお、ガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１でいう補外ガラス転移開始温度Ｔｉｇを意味する。
【００４９】
これらの関係を有することにより、均一な屈折率等の良好な光学的性能を得ることができ、且つリワークの容易性を高めることができる。特に、組成物Ａ及びＢのガラス転移温度、中間点ガラス転移温度及び補外ガラス転移終了温度が、上記（１）〜（６）、好ましくは上記（１’）〜（６’）の関係を満たす場合、組成物Ａのガラス転移の開始から終了までの温度範囲が組成物Ｂのそれより適度に広いことに基づき、製品を均質に延伸することが可能になり、高い加工の自由度を得ることができ、結果として良好な光学的性能を得ることができ、且つリワークの際の層間の剥離をも低減することができる。
【００５０】
また、組成物Ｂ１、組成物Ａ及び組成物Ｂ２のビカット軟化温度（℃）をそれぞれＶＳＴ（Ｂ１）、ＶＳＴ（Ａ）及びＶＳＴ（Ｂ２）としたとき、これらが下記式（７）〜（８）：
ＶＳＴ（Ｂ１）＋２０＜ＶＳＴ（Ａ）  （７）
ＶＳＴ（Ｂ２）＋２０＜ＶＳＴ（Ａ）  （８）
を満たすことが好ましい。
ビカット軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６（Ｂ５０）に準拠して測定した値である。
組成物Ｂ１、組成物Ａ及び組成物Ｂ２のビカット軟化温度（℃）が上記関係式を満たすことにより、耐久性が高く且つ延伸加工性に優れた延伸積層フィルムとすることができる。
【００５１】
（層ａ及び層ｂ）
本発明の延伸積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂組成物Ｂ１からなる層ｂｌと、スチレン重合体樹脂組成物Ａからなる層ａと、熱可塑性樹脂組成物Ｂ２からなる層ｂ２とがこの順で積層されてなる。
【００５２】
本発明の延伸積層フィルムにおいては、前記Ａ層と前記Ｂ層の間の層間剥離強度が、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。ここで、層間剥離強度は、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−２に準拠して、引張速度１００ｍｍ／分で１８０度剥離により測定された値である。このような層間剥離強度を有することにより、耐久性が高く且つリワーク性に優れる延伸積層フィルムとすることができる。
【００５３】
本発明の延伸積層フィルムは、層ｂ１又は層ｂ２の少なくとも一方の配向度ΔＰが０．１×１０-4以上９．０×１０-4以下であることが好ましく、０．３×１０-4以上６．０×１０-4以下であることがより好ましい。前記ΔＰは、層ｂ１及び層ｂ２の両方とも上記範囲であることが特に好ましい。前記ΔＰが上記範囲にあることによって、偏光板との接着性がより良好となる。なお、配向度は式〔１〕で定義される値である。
ΔＰ＝（ｎx＋ｎy）／２-ｎz          〔１〕
ここで、ｎx：面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎy：面内の遅相軸に直交する方向の屈折率、
ｎz：厚さ方向の屈折率である。
【００５４】
本発明の延伸積層フィルムは、層ｂ１又は層ｂ２の少なくとも一方の、面内方向レターデーションが１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることが好ましく、層ｂ１及び層ｂ２の両方の面内方向レターデーションが１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることがより好ましい。前記面内方向レターデーションが上記範囲を満たすことにより、本発明の延伸積層フィルムを位相差フィルム等に用いた場合、良好な光学特性を得ることができる。前記面内レタデーションＲｅの測定は、幅方向に５０ｍｍ間隔、流れ方向に長さ１０００ｍｍの範囲で５０ｍｍ間隔で自動複屈折計にて行う。そして全測定結果を平均して各層の面内レタデーションとする。後述する厚さ方向レターデーションＲｔｈも、前記面内レターデーションＲｅと同様の方法で測定できる。
【００５５】
層ａの平均厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは８〜９０μｍである。
層ｂ１及び／又は層ｂ２の平均厚さは、好ましくは３〜４００μｍ、より好ましくは４〜９０μｍである。各層の厚さは、以下の手順で測定する。まず、延伸積層フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で反射分光膜厚計を操作して、積層フィルムの各層の厚さを測定する。次に、この操作を延伸積層フィルムの流れ方向に５０ｍｍ間隔で、長さ１０００ｍｍに亙って行う。そして全測定結果を平均して各層の厚さとする。
層ｂ１の平均厚さ／層ａの平均厚さ／層ｂ２の平均厚さの比は、好ましくは５／１／５〜１／５／１である。なお、層ｂ１と層ｂ２とは同じ平均厚さでなくても良いが、反りなどを防止するためにほぼ同じ平均厚さにするのが好ましい。
【００５６】
本発明の延伸積層フィルムは、層ａの面内方向レターデーション、及び厚さ方向レターデーションによって、特に制限されない。本発明の延伸積層フィルムを光学補償フィルムとして使用する場合に、延伸積層フィルムは、面内方向レターデーションＲｅが、好ましくは２０〜６００ｎｍ、より好ましくは３０〜４００ｎｍであり、厚さ方向レターデーションが、好ましくは−６００〜−２０ｎｍ、より好ましくは−４００〜−３０ｎｍである。
【００５７】
本発明の延伸積層フィルムは、層ｂ１又は層ｂ２の一方又は両方の外表面に、突起を設けることができる。
該突起の直径は、０．００１〜０．１μｍとすることができる。突起の個数割合は、好ましくは５０〜５００個／３０μｍ2、より好ましくは１００〜４５０個／３０μｍ2とすることができる。なお、突起の直径及び個数割合は、フィルム表面に白金を蒸着させ、それを走査型電子顕微鏡（例えば、ＳＥＭ、ＦＥ-ＳＥＭ等）で観察し、観察された突起像から求めることができる。このような突起は、後述する条件で共押出成形し延伸することにより得ることができる。
【００５８】
本発明の延伸積層フィルムを、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）液晶表示装置用の光学補償フィルムとして使用する場合には、厚さ方向レターデーションＲｔｈ／面内方向レターデーションＲｅの比が−３〜−０．５であることが好ましい。また本発明の延伸積層フィルムを、ＶＡ（バーチカルアラインメント）液晶表示装置用の光学補償フィルムとして使用する場合には、厚さ方向レターデーションＲｔｈ／面内方向レターデーションＲｅの比が−１．３〜−１であることが好ましい。なお、面内方向レターデーションは、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって定義される値であり、厚さ方向レターデーションは（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄによって定義される値である。なお、ｄはフィルム又は層の平均厚さである。
【００５９】
本発明の延伸積層フィルムは、ヘイズが１．１〜２０．０％であることが好ましい。ヘイズがこの範囲にあることによって、偏光板との接着性がより良好となる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、市販のヘイズメーターで測定する。
【００６０】
本発明の延伸積層フィルムは、熱可塑性樹脂組成物Ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物Ａ及び熱可塑性樹脂組成物Ｂ２を共押出して原反フィルムを得た後、当該原反フィルムをさらに延伸することにより得ることができる。より具体的には、樹脂組成物Ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂ２を共押出して、速度Ｖ1（ｍ／ｍｉｎ）でダイスリップを通過させて溶融フィルムを得、該溶融フィルムを前記Ｖ1の２．５〜２０倍の周速度Ｖ2（ｍ／ｍｉｎ）で回転する第一冷却ロールで引き取って原反フィルムを得、次いで該原反フィルムを延伸する工程を含む製造方法とすることができる。前記速度Ｖ1は押出レートＱ1〔ｋｇ／ｍｉｎ〕を加工温度での比容積ｖ1〔ｍ3／ｋｇ〕で割り、得られた数値をダイスリップギャップ〔ｍ2〕で割ることにより得られる。
【００６１】
樹脂組成物Ｂ１、スチレン重合体樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂ２は、先ず、余分な水分や有機揮発分が、真空乾燥等によって除去され、それぞれ別々に、一軸押出機や二軸押出機等によって溶融され、共押出成形用のダイに供給される。ダイとしては、フィードブロック方式や、マルチマニホールド方式などがあり、適宜選択することができる。
樹脂の溶融温度は、押出成形ができる温度であれば、特に制限されず、通常１８０〜３５０℃である。
【００６２】
ダイに供給された溶融樹脂は、ダイスリップを通過し、溶融フィルムとして押し出される。ダイから押し出された溶融フィルムは、第一冷却ロール（キャストロールとも言うことがある。）で引き取られ、冷やされ、原反フィルムになる。
本発明においては、第一冷却ロールの周速度Ｖ2／前記ダイスリップを通過する溶融樹脂の速度Ｖ1の比を、２．５〜２０、好ましくは３〜１７にする。Ｖ2／Ｖ1を、この範囲にすることによって、層ｂ１又はｂ２の外表面に、前に述べた突起を形成することができる。
【００６３】
得られた原反フィルムを延伸する際の条件は特に制限されず、１．１〜１０倍の延伸倍率での延伸を行うことができる。より好ましくは延伸温度を樹脂組成物Ｂ１及び樹脂組成物Ｂ２のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）よりも２０℃〜６０℃高い温度にし、延伸倍率１．１〜６倍で延伸を行うことができる。
このような条件で延伸を行うと、層ｂ１及び層ｂ２の配向度及び面内方向レターデーションを上記した範囲に調整することができる。延伸方向は、フィルム流れ方向（ＭＤ方向）、フィルム幅方向（ＴＤ方向）、フィルム流れ方向に平行でも直交でもない斜め方向のいずれでも良い。また同時又は逐次の二軸延伸を行ってもよい。
【００６４】
本発明の延伸積層フィルムは、その配向方向の引張破断伸度が＞１０％、好ましくは＞１５％である。引張弾性率が＞２４００ＭＰａ、好ましくは＞２５００ＭＰａである。かかる物性を有することにより、リワーク性に優れたフィルムを得ることが出来る。ここで延伸積層フィルムの配向方向とは、一軸延伸の場合は延伸の方向、二軸延伸の場合は、より高倍率で延伸した方向をいう。上記引張破断伸度及び引張弾性率を有する延伸積層フィルムは、上記組成物Ａ及び組成物Ｂを用い、前記層ｂ１の平均厚さ／層ａの平均厚さ／層ｂ２の平均厚さの比を５／１／５〜１／５／１とすることにより達成することができる。
【００６５】
（位相差フィルム）
本発明の位相差フィルムは、前記本発明の延伸積層フィルムを備える。本発明の位相差フィルムは、偏光子又は偏光板と貼り合わせ、液晶表示装置に用いることができる。
偏光板は、偏光子の両面に保護層がそれぞれ積層されているものである。偏光子に保護層を積層する方法に格別な制限はなく、例えば、保護層となる保護フィルムを、必要に応じてアクリル系接着剤などを介して偏光子に積層する一般的な方法を採用すればよい。
偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００６６】
本発明の位相差フィルムと偏光板又は偏光子との貼り合わせに接着剤（粘着剤を含む）を用いる場合、接着剤からなる接着層の平均厚さは、通常０．０１μｍ〜３０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１５μｍである。この接着層を構成する接着剤としては、アクリル接着剤、ウレタン接着剤、ポリエステル接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリオレフィン接着剤、変性ポリオレフィン接着剤、ポリビニルアルキルエーテル接着剤、ゴム接着剤、塩化ビニル・酢酸ビニル接着剤、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ共重合体）接着剤、その水素添加物（ＳＥＢＳ共重合体）接着剤、エチレン・酢酸ビニル共重合体およびエチレン-スチレン共重合体などのエチレン接着剤、および、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、およびエチレン・アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル接着剤などを挙げることができる。
本発明の位相差フィルムと、偏光子又は偏光板とを貼り合わせる場合、位相差フィルムの遅相軸と、偏光子又は偏光板の吸収軸とが、略垂直又は略平行となるように貼り合わせることが好ましい。略垂直とは、垂直方向から、±５°の範囲内にあることをいい、略平行とは、平行方向から±５°の範囲内にあることをいう。 
【００６７】
本発明の延伸積層フィルムを位相差フィルムとして用いて本発明の液晶表示装置を製造することができる。液晶表示装置は、通常、光源と、入射側偏光子と、液晶セルと、出射側偏光子とがこの順に、配置されてなるものである。本発明の延伸積層フィルムは、入射側偏光子又は出射側偏光子に貼り合わせられ、偏光子と液晶セルとの間に配置される。すなわち、液晶表示装置は、光源、入射側偏光子、延伸積層フィルム、液晶セル、及び出射側偏光子の構成；光源、入射側偏光子、液晶セル、延伸積層フィルム、及び出射側偏光子の構成；又は、光源、入射側偏光子、延伸積層フィルム、液晶セル、延伸積層フィルム、及び出射側偏光子の構成を有する。
なお、液晶表示装置には、さらに、本発明の位相差フィルム以外の位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【００６８】
本発明の液晶表示装置は、透過型や反射型、あるいは透過・反射両用型等の従来に準じた適宜な構造を有するものとして形成することができる。液晶セルに使用する液晶モードとしては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。これらの中で、インプレーンスイッチングモードに特に好適に適用することができる。本発明の液晶表示装置のより具体的な例としては、第１の偏光子と、液晶セルと、前記本発明の位相差フィルムと、第２の偏光子とをこの順に備える、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置を挙げることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例を参照して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００７０】
以下において「部」及び「％」は別に断らない限り質量比を表す。実施例及び比較例において、諸物性の測定は下記の通り行なった。
（Ａ）ビカット軟化温度
ＪＩＳ  Ｋ７２０６（Ｂ５０）に準拠して測定した。
（Ｂ）粘度測定
キャピラリーレオメーター（東洋精機製作所社製  製品名キャピログラフ）を用い、キャピラリー長；１０ｍｍ、キャピラリー径；１．０ｍｍ、バレル直径；９．５５ｍｍ、温度；２５０℃、せん断速度；１５０ｓ−１の条件下で測定した。
（Ｃ）ガラス転移温度Ｔｇ、中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ、補外ガラス転移終了温度Ｔｅｇ
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）  ＤＳＣ−６２００）を用いて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した。
【００７１】
＜実施例１＞
（１−１：スチレン重合体樹脂組成物Ａ）
（共重合体（ａ１）（スチレン−不飽和ジカルボン酸イミド系共重合体）の製造）
撹拌機を備えたオートクレーブ中にメチルエチルケトン１５部、スチレン１０部、及びα−メチルスチレンダイマー０．０１４部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度８０℃に加熱した。
無水マレイン酸６．２部、及びベンゾイルパーオキサイド０．０４部をメチルエチルケトン９部に溶解した溶液を調製した。この溶液を、上記反応系に、上記加熱開始から１０時間後に添加した。添加後、更に２時間、温度８０℃に保ち、反応液１を得た。
この反応液１にメチルエチルケトン２０部を加え室温まで冷却した。これを激しく撹拌しながらメタノール１２０部に注ぎ、濾別後乾燥し白色粉末状の重合体を得た。
この重合体１０部及びトリエチルアミン０．１部をオートクレーブ中でメチルエチルケトン２３部に溶解し、これにアニリン３．６部を加え、１３０℃で７時間イミド化反応を行い、反応液２を得た。
この反応液２を室温まで冷却し、激しく撹拌したメタノール１００部に注ぎ、濾別後乾燥し、共重合体（ａ１）（スチレン−不飽和ジカルボン酸イミド系共重合体）を得た。
得られたスチレン−不飽和ジカルボン酸イミド系共重合体の組成を１３Ｃ−ＮＭＲ、熱分解ガスクロマトグラフィーにて測定したところ、スチレン残基４７．３質量％、Ｎ−フェニルマレイミド残基５０．５質量％、無水マレイン酸残基２．２質量％であった。
【００７２】
（共重合体（ａ２）（スチレン−アクリロニトリル系共重合体）の製造）
撹拌機を備えた反応缶中にスチレン７０部、アクリロニトリル３０部、第三リン酸カルシウム２．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、ベンゾイルパーオキサイド０．２部および水２５０部を仕込み、１００℃に昇温し重合を開始させた。
重合開始から７時間後に温度を１２０℃に昇温して３時間保ち重合を完結させた。重合率は９７％に達した。得られた反応液を塩酸にて中和し、脱水、乾燥後白色ビーズ状の共重合体を得た。これを共重合体（ａ２）とした。
【００７３】
（樹脂組成物Ａの製造）
共重合体（ａ２）７５部と共重合体（ａ１）２５部と滑剤としてＳｔ−Ｚｎ（ステアリン酸亜鉛）５０ｐｐｍとを混合して、スクリュー直径４０ｍｍの単軸押出し機にてシリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで押し出し、樹脂組成物Ａのペレットとした。
得られた樹脂組成物Ａについて、ガラス転移温度Ｔｇ、中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ、補外ガラス転移終了温度Ｔｅｇ、ビカット軟化温度及び粘度を測定した。結果を表１に示す。
【００７４】
（１−２：熱可塑性樹脂組成物Ｂの製造）
（ゴム粒子）
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に記載の方法で、ゴム粒子を製造した。ゴム粒子は、球形三層構造を有し、芯層が、メタクリル酸メチルおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、中間層が、アクリル酸ブチル、スチレンおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、殻層が、メタクリル酸メチルおよび少量のアクリル酸エチルからなる重合体である。ゴム粒子の数平均粒子径は０．１９μｍであった。
【００７５】
（樹脂組成物Ｂ）
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（質量比）＝９７．８／２．２、Ｔｇ（Ｂ）＝１０５℃、Ｔｍｇ（Ｂ）＝１１４℃、Ｔｅｇ（Ｂ）＝１２０℃）７０部と、前記ゴム粒子３０部とを混練して、熱可塑性樹脂組成物Ｂとしての、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物Ｂについて、ガラス転移温度Ｔｇ、中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ、補外ガラス転移終了温度Ｔｅｇ、ビカット軟化温度及び粘度を測定した。結果を表２に示す。
【００７６】
（１−３：積層フィルムの押し出し成形）
上記（１−１）で得たスチレン重合体樹脂組成物Ａと、上記（１−２）で得た熱可塑性樹脂組成物Ｂを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、組成物Ｂ／組成物Ａ／組成物Ｂの三層構造を有する、長尺の延伸前積層フィルムに成形された。得られた延伸前積層フィルムの厚みは、７０μｍ／４０μｍ／７０μｍとした。
【００７７】
（１−４：積層フィルムの延伸）
上記（１−３）で得た積層フィルムを、延伸温度１３４℃、延伸速度１０ｍ／分、ＭＤ（流れ方向）延伸倍率１．６倍、ＴＤ（幅方向）延伸倍率１．２倍で同時二軸延伸した。
延伸に際しては、延伸時のフィルムの状況を目視で観察し、破断・穴あきなどの有無を評価した。結果を表３に示す。
【００７８】
（１−５：評価）
上記（１−４）で得られた延伸積層フィルムを、下記の評価方法に従って評価した。結果を表３に示す。
（ｉ）Ｒｅ測定及びばらつき
自動複屈折計（王子計測機器（株）  ＫＯＢＬＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、波長５９０ｎｍで延伸積層フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で測定し、この測定を延伸積層フィルムの流れ方向に５０ｍｍ間隔で長さ１０００ｍｍにわたって行った。全測定結果を平均してＲｅ値とした。また、Ｒｅ値の最大値と最小値の差をＲｅ値のばらつきとした。
（ｉｉ）延伸積層フィルムの引張弾性率及び引張破断伸度
株式会社島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｊを用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
（ｉｉｉ）ＩＰＳモードにおける表示特性
上記（１−４）で得られた延伸積層フィルムと透過軸が長さ方向にある偏光板とをロールトゥロール法により積層した巻状体から切り出した光学素子を、市販のＩＰＳモードの液晶表示装置の入射側の偏光板と置き換え、得られた液晶表示装置の画面を正面及び斜め方向（画面に対し垂直方向から４５°の角度）から目視で観察し、色むらが確認されたものを×、確認されなかったものを○として評価した。
（ｉｖ）リワーク性
上記（１−４）で得られた延伸積層フィルムを１５ｃｍ×１５ｃｍに切り出し後、粘着剤（日東電工社製  ＤＳ９６２１）を用いて無アルカリガラス基板に貼り付けた。延伸積層フィルムを、コーナー部から中心方向に向かって（即ち、延伸積層フィルムの辺に対して４５°の角度で）、基板面に対し鉛直方向に引きはがし、ガラスに対して糊残りなしに完全に剥がれたものを○、途中で破れが生じたものを×とした。
【００７９】
＜実施例２及び比較例１〜４＞
樹脂組成物中の重合単位の組成及び樹脂の組成を表１及び２に示す通り変更した他は、実施例１と同様に操作し、延伸積層フィルムを調製し評価した。結果を表３に示す。
【００８０】
【表１】
0004941333.tif 000002
【００８１】
【表２】
0004941333.tif 000003
【００８２】
【表３】
0004941333.tif 000004
【００８３】
表１〜３の結果から明らかな通り、組成物Ａ及びＢのガラス転移温度、中間点ガラス転移温度及び補外ガラス転移終了温度の関係が本発明の規定の範囲内である実施例１及び２においては、延伸加工を良好に行うことができ、Ｒｅのばらつきが小さく、正面及び斜めから観察した場合のいずれにおいても優れた表示特性を示し、且つリワークも容易であった。これに対し、組成物Ａ及びＢのガラス転移温度、中間点ガラス転移温度及び補外ガラス転移終了温度の関係の一つ以上が本発明の規定の範囲外であった比較例１〜６においては、延伸加工性が不良である、Ｒｅのばらつきが大きい、斜めから観察した場合の表示特性が不良である、リワークの容易性が低いなどの現象が見られた。