(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに引き寄せられる２の部分（１２ａ、１２ｂ）を含む履物（ＣＨ）に取り付けるための緊縛装置であって、該２の部分（１２ａ、１２ｂ）上に配置される方向転換部材（５０ａ〜５４ａおよび５０ｂ〜５４ｂ）を含む緊縛区域（１６）と；２の端部（１５ｃ、１５ｄ）を含み、該緊縛区域（１６）を越えた箇所に位置する１のループ（２）を形成し、かつ、所定の経路を介して２の異なる部分（１２ａ、１２ｂ）上に配設される少なくとも２の方向転換部材（５０ａ、５０ｂ）を接続する連結部材（１５）と；該連結部材（１５）を固定する手段（２０、２１、２２、２３）とを含む緊縛装置において、
前記ループ（２）の箇所で前記連結部材（１５）上に配設され、使用者が、少なくとも一方の手（Ｍ）で、前記連結部材（１５）を有効に引き寄せることができるようにする把持装置（１）を含み、前記把持装置（１）が、使用者の手（Ｍ）に対する連結部材（１５）の緊張を分散できるようにする剛直な構造体（３）を含むことを特徴とする緊縛装置。
【請求項２】
前記構造体（３）が、手（Ｍ）の少なくとも３本の指（２５ｘ、２５ｙ、２５ｚ）と補完的な接触面（４）を含むことを特徴とする請求項１記載の緊縛装置。
【請求項３】
前記把持装置（１）が、２の端部（１５ｃ、１５ｄ）と共働して前記ループ（２）を閉じることができる引掛け手段（５ｃ、５ｄ）を含むことを特徴とする請求項１または２記載の緊縛装置。
【請求項４】
前記固定手段（２３）が、前記緊縛区域（１６）と前記ループ（２）の接合箇所に配置される前記方向転換部材（５０ａ、５０ｂ）に組み込まれて、該緊縛区域（１６）に引張力を維持するようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の緊縛装置。
【請求項５】
前記緊縛区域（１６）が、前記２の部分（１２ａ、１２ｂ）の各々に配置される、少なくとも１の方向転換部材（５２ａ、５２ｂ）により分離された少なくとも２の区域、下方緊縛区域（１６ｅ）と上方緊縛区域（１６ｆ）（１６ｅ、１６ｆ）を含むこと；および前記固定手段（２２）が、前記方向転換部材（５２ａ，５２ｂ）に組み込まれて、該方向転換部材（５２ａ、５２ｂ）により前記把持装置（１）から分離されて前記下方緊縛区域（１６ｅ）内で緊縛のための緊張を維持するようになっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の緊縛装置。
【請求項６】
前記下方緊縛区域（１６ｅ）に位置する方向転換部材（５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂ）が、連結部材（１５）を弛めている間に、該連結部材を逃がさないようにすることができる案内手段を含むことを特徴とする請求項５記載の緊縛装置。
【請求項７】
前記上方緊縛区域（１６ｆ）に位置する方向転換部材（５０ａ、５０ｂ、５１ａ、５１ｂ）が、前記方向転換部材（５０ａ、５０ｂ、５１ａ、５１ｂ）内で、前記連結部材（１５）を手で位置決めできるようにするフック型のものであることを特徴とする請求項５または６記載の緊縛装置。
【請求項８】
前記連結部材（１５）が柔軟で、かつ、ほぼ伸長不能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の緊縛装置。
【請求項９】
前記固定手段（２０）が、前記ループ（２）上に滑動可能に取り付けられた固定部材（２１）に組み込まれることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の緊縛装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、平紐式の連結部材を使用し、かつ履物に備え付けるための強力な緊縛装置、とりわけ、ただし非限定的に、スポーツをするときに用いる履物に備え付けるための強力な緊縛装置に関する。より詳しく言うと、このような強力な緊縛装置は、胴部が補強され、また、とりわけ、スノーサーフィンや、インライン・スケーティングや、アルペン・スキーや、クロスカントリー・スキーや、テレマーク・スキーや、アイス・スケート等々を実施するために用いる靴に取り付ける緊縛装置に関するものである。
【０００２】
上に述べた種類の靴を上手く締め付けるようにするには、緊縛の度合いを強める必要がある。さらに、平紐式の緊縛装置を用いることにより、バックルのような他の固定機構に比べて軽量かつ安価な装置を保存することができる。しかしながら、強力な紐締めを得るようにするには、紐の方向を転換させる際、紐に生じる摩擦を低減させる必要がある。滑動を改善するためには、とりわけ紐部材の断面積を減少させてやればよく、これにより摩擦を引き起こす接触面積が減少する。しかしながら、断面積の小さな紐部材は、使用者の手の中で痛みを生じさせて、靴を有効に締め付けるのに十分な引張力を使用者が加えるのを妨げる「剪断効果」を生じさせようとする。
【０００３】
フランス特許第２７５２６８６号明細書には、可変断面を有する紐部材について記載した第一の変形態様が提案されている。この紐部材の中央部分は、方向転換に際して滑動を容易にするため、その直径が小さく、また、紐部材の両端部は、より多くの快適性を手に与えるために大きな断面積を有する。しかしながら、この装置は、該紐部材を正確に引き延ばすことができるとしても、結び目によって該紐部材を固定する際に、引張力を維持することができない。実際、結び目を作るに当たって必要とされる間、使用者は紐部材に生じる引張を弛めてやる必要がある。更に、この緊縛装置は、該紐部材の製作に特別な手段を必要とするので、実施に当たってコストが掛かり過ぎる。
【０００４】
フランス特許第２７０６７４３号明細書には、摩擦が最小限にとどめられ、かつ方向転換部材内に断面積の小さな紐部材を通過させてループを形成する緊縛装置についての記載がある。この紐部材の固定は、紐締め区域外で紐部材に沿って滑動する別個の独立したブロッカーにより実現される。このブロッカーは紐部材内の緊張を維持することができる。しかしながら、使用者はこの紐部材に大きな緊張を作ることができない。実際、少なくとも１の指で紐部材のループを固定させ、かつこのループを上方へ引き上げなければならない。これにより、該紐部材の径が小さ
くなり、皮膚に対する剪断が急速に生じる。
【０００５】
本発明の目的の一つは、強力な緊縛を保証するとともに、緊縛の段階で使用者に快適性を付与することができる、紐部材を用いた履物用の緊縛装置を提案することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、紐部材の製作に当たって特別の手段を用いる必要がない、低廉な緊縛装置を提案することにある。
【０００７】
上記の諸目的を達成するため、本発明の緊縛装置は、互いに引き寄せられる履物の異なる部分上に配設した少なくとも２の方向転換部材を、所定の経路を介して接続するとともに、緊縛区域の外側に位置する１のループを形成する連結部材を含む。この連結部材は、使用者が該連結部材を少なくとも一方の手で有効に引っ張ることができるように、把持装置を該ループの箇所に設けている。この把持装置は手に掛かる連結部材の緊張を分散可能にする１の剛直な構造体を含む。その上、この緊縛装置は、紐締め区域とループとの接合箇所に配置される方向転換部材内に組み込まれた固定手段を含んでいる。それゆえ、使用者は該連結部材に（したがって、紐部材の固定に際して該紐締め区域内に）緊張を維持することができる。
【０００８】
第一の実施態様において、把持装置は緊縛区域の一端部に配置される。
【０００９】
第二の実施態様において、把持装置は緊縛区域に対して垂直に配置される。
【００１０】
本発明の目的と利点は、添付の図面を参照して、以下の記載を読むことにより明確に理解されよう。本発明の記載は、非限定的な例として好ましい実施態様の幾つかを示すものである。
【００１１】
図１に示す履物ＣＨはスノーサーフィン用の靴である。もちろん、本発明は、あるいは胴部の曲げ剛性を増大させるために、あるいは足部や踝部を外部からの衝撃および攻撃から保護するために、柔軟な胴部を補強したあらゆる型式の靴にも応用できる。このような型式の靴は、スノーサーフィン、インライン・スケーティング、アイス・スケーティング、等のスポーツをするためのものである。
【００１２】
本発明はまた、例えばプラスチック材料で製作した硬質の外側殻体（硬質シェル）を備え、とりわけアルペンスキーや、スノーサーフィンや、インライン・スケーティングや、アイス・スケーティングや、クロスカントリー・スキーや、テレマーク・スキー等の実施に用いられる靴に応用される。
【００１３】
この履物ＣＨは、緊縛装置によって互いに引き寄せられる２の部分１２ａおよび１２ｂを含む胴部Ｏを有する。この緊縛装置は、本明細書では、全体として２の区域１６ｅと１６ｆに分解される緊縛区域１６を含む。この緊縛区域１６は、通常かつ公知の方法で、これら２の部分１２ａと１２ｂの各々に配置される方向転換部材５０ａ〜５４ａおよび５０ｂ〜５４ｂを含む。
【００１４】
紐あるいはケーブル等の連結部材１５は、所定の経路を介して少なくとも２の方向転換部材５０ａおよび５０ｂを接続する。もちろん、連結部材１５は、締めつけを完全なものとするために、どのような型式の方向転換部材をも接続できるのが有利である。更に、該連結部材１５は、該緊縛区域１６の外側に位置するループ２を形成する。
【００１５】
連結部材１５内の緊張を維持するために、該緊縛装置は該連結部材１５のための固定手段２０をも含む。
【００１６】
図１は、高胴型の靴を締めつけるための第一の緊縛段階をより詳細に示す。この第一の緊縛段階で、履物ＣＨ内に足甲部を堅固に維持できるようにすることによって、ほぼ中足骨／指骨関節から踝まで延在する下方緊縛区域１６ｅの緊縛が確保される。この下方緊縛区域１６ｅは一連の方向転換部材５３ａおよび５３ｂを含み、該方向転換部材は、連結部材１５との間に生じる摩擦を低減可能にするような装置を有するのが有利である。
【００１７】
フランス特許第２７０６７４３号明細書に記載されているような適切な方向転換部材を使用しているにも係わらず、試験結果の示すところによれば、緊縛を最適なものとするためには、各緊縛区域１６ｅおよび１６ｆについて、各部分１２ａおよび１２ｂ上に配設する方向転換部材５３ａおよび５３ｂの数を例えば４個に制限するのが好ましい。
【００１８】
下方緊縛区域１６ｅは、部分１２ａと部分１２ｂの各々に配設される２の方向転換部材５２ａと５２ｂによって終端し、これらは、場合により、下記に詳述する特定の機能を有し、また該２の緊縛区域１６ｅと１６ｆとを分離する。
【００１９】
方向転換部材５２ａと５２ｂとから出ている連結部材１５は、該連結部材１５上に配設された把持装置１を含むループ２を形成する。この把持装置１により履物ＣＨの使用者はループ２を容易に緊縛することができ、また、全体が上方へ向けられている力Ｆ１をループ２に対して容易に加えることができる。この力Ｆ１は、上記２の部分１２ａと１２ｂを接近させることによって本発明の緊縛装置の緊締圧力に寄与する連結部材１５の各線状部分に引張状態を発生する。さて、該連結部材１５の各線状部分における引張力は上記力Ｆ１のほぼ半分に相当するので、該把持装置１によって使用者が締め付けを行っている間、履物の快適性を確保することができる。このことは重要である。
【００２０】
この目的を達成するために、該把持装置１は硬質の構造体３を含む。この構造体の持つ剛性により、皮膚に加わる連結部材の剪断現象を制限して、使用者の手に加わる該連結部材１５の緊張を分散することができる。このようにして、手に対する痛み感覚が遠のいて行けば行く程、使用者は、益々強い力で把持装置１を引き寄せることができる。
【００２１】
この硬質の構造体３は、とりわけ、撓曲に対して或る程度の耐久性を有するポリアミドやポリプロピレン等の熱可塑性材料を使用し、かつ力Ｆ１の方向に沿ってより大きな慣性を優先させる適切な幾何学的形状に従って、有利に製作することができる。
【００２２】
一旦、該連結部材１５に緊張が加えられると、把持装置１を弛めることができるようにするために、この緊縛のための緊張を維持する必要がある。この機能は方向転換部材５２ａと５２ｂに組み込まれる固定手段２２によって確保される。これら２の方向転換部材５２ａと５２ｂは、一方向に滑動する機能と、もう一方の方向に固定を行う機能とを同時に確実にする。該方向転換部材５２ａ、５２ｂは、とりわけ、フランス特許第２７５７０２６号明細書に記載されたようにして構成することができる。
【００２３】
これら２の機能を組み合わせるために、相応しい方法で、方向転換部材５２ａと５２ｂを胴部Ｏの方に向ける。それにより、連結部材１５に対する力Ｆ１の作用は該連結部材を方向転換部材５２ａと５２ｂ内で滑動可能にするとともに反転作用をも与えることを可能にする。しかしながら、力Ｆ１の方向に沿って滑動を優先させるように、該方向転換部材５２ａと５２ｂを方向付けるようにし、次いで、ひとたび力Ｆ１が加わると、使用者はほぼ前方へ向けられる力Ｆ２を加える。この力Ｆ２は、該方向転換部材５２ａと５２ｂ内で該連結部材１５の向きを変え、かつ、これら方向転換部材５２ａと５２ｂをそれらの固定機能として使用できるようにする。
【００２４】
下方緊縛区域１６ｅの緊締作用と弛緩作用とを連続して行うのを容易にするため、該下方緊縛区域１６ｅに位置する方向転換部材５２ａ、５２ｂ、５３ａおよび５３ｂは、弛緩作用の間、連結部材１５を逃がさないようにすることができる案内手段を含む。この案内手段の使用方法は、連結部材１５が不意に外れることがないようにするトンネルを含む方向転換部材を用いることにある。
【００２５】
図２は、履物ＣＨ（この場合も、やはりスノーサーフィンを実施するための靴である）を緊縛する第二段階（最終段階）を示す。この締付け段階では、胴部Ｏの両部分１２ａと１２ｂとを互いに接近させることによって、上方緊縛区域１６ｆの締め付けが可能となる。それゆえ、本発明による緊縛装置は、下方緊縛区域１６ｅと上方緊縛区域１６ｆについて、緊縛状態（したがって、それらの強度）を分離する。実際、この上方緊縛区域１６ｆの締め付けは、該方向転換部材５２ａと５２ｂに組み込まれる該連結部材１５の固定機能により、該下方緊縛区域１６ｅの緊縛に何らの影響をも及ぼさない。
【００２６】
この緊縛の第二段階に進むには、使用者は、手で、方向転換部材５１ａと５０ａおよび反対部分１２ｂに位置するそれらと対称を成す部材の中に連結部材１５を配置して開始する。使用者は、公知のやり方で、方向転換部材５２ａから方向転換部材５０ａまで、連結部材１５を交差させながら引き上げる。この手動操作を行うことができるようにするために、上方緊縛区域１６ｆに位置する方向転換部材５０ａ、５０ｂ、５１ａおよび５１ｂはフック型になっている。すなわち、これらの方向転換部材は、胴部Ｏの２部分１２ａと１２ｂを互いに接近する方向に連結部材１５を保持するような開放型となっている。
【００２７】
ひとたび連結部材１５が位置決めされると、使用者は、ループ２の箇所で該連結部材１５上に配置される把持装置１を、ほぼ上方へ向けられた力Ｆ３に沿って引っ張る。この引張作用は、上方緊縛区域の箇所で、該胴部Ｏの２の部分１２ａおよび１２ｂを接近させる連結部材１５を引張状態に保つ。この緊縛のための引張は、該連結部材１５を固定する手段によって該上方緊縛区域内に維持される。
【００２８】
この固定は２の異なる方法によって実現することができる。まず第一の方法では、緊縛区域１６の端部すなわち上方緊縛区域１６ｆとループ２との接合点に位置する方向転換部材５０ａおよび５０ｂは固定手段２３を含む。この固定手段は、上述の方向転換部材５２ａおよび５２ｂ上に配設された固定手段２２にほぼ類似のものである。同様に、使用者は、もし方向転換部材５０ａおよび５０ｂが特定の方向に沿って該胴部Ｏ上に配設される場合には、力Ｆ３の方向に沿って連結部材１５を引っ張ることによってこれを固定することができる。逆の場合には、使用者は力Ｆ３で該把持装置１を引っ張り、次いでこの把持装置１を力Ｆ４に沿って前方へ移動させ、上述した機構に従って該連結部材１５の固定を確保する。
【００２９】
次に、第二の方法では、固定手段２０は、ループ２に滑動可能に取り付けられる別個の固定部材２１に組み付けてもよい。この固定を実現させるために、使用者は、力Ｆ３の方向に沿って該把持装置１を引っ張り、次いで、方向転換部材５０ａおよび５０ｂと固定部材２１を互いに接近させる方向Δに沿って該固定部材２１を移動させる。該固定部材２１は、同時に該ループの２の線条部分上に滑動可能に取り付けられるのが好ましい。もちろん、固定手段２０は、該ループ２の各線条部分上で滑動可能な２のブロッカーによって実現することもできる。この場合、使用者は、該連結部材１５を固定するために、これら２のブロッカーを移動させなければならない。
【００３０】
さらに、スポーツを実施している間に大きな応力を受けるこの種の靴に突発的に起きる時ならぬ弛みに対してより大きな安全を確保するため、先に述べたこれら２の固定装置を組み合わせてもよい。図２は、方向転換部材５０ａおよび５０ｂに組み込まれた固定手段２３と連結部材１５のループ２上に取り付けた固定部材２１とのこのような組合せを示す。
【００３１】
テストを行った結果によれば、柔軟かつ伸長不能な連結部材１５を使用することの利点が明らかになった。柔軟性は、該方向転換部材の配置によって課される経路において必要とされるものである。また該連結部材の不伸長性は、とりわけ、緊縛の際、該ループ２の箇所において、この連結部材１５の伸長を制限できるようにする。
【００３２】
実際、把持装置１の堅固な構造体３によって得られる緊張は非常に大きいので、従来からある紐部材の場合あるいは細紐の場合には、使用者は自己のエネルギーを費して、該２の部分１２ａと１２ｂを接近させる代わりに、該紐部材を変形させている。ケブラー繊維あるいはアラミド繊維を用いて製作した、外径が２ないし４ミリメートルの連結部材１５を用いてより良好な結果が得られた。
【００３３】
図３は、把持装置１と該装置の堅固な構造体３の箇所における該緊縛装置の詳細を示す。この構造体３は、手Ｍの少なくとも３本の指２５ｘ、２５ｙおよび２５ｚを補完する接触面４を含む。この接触面４は、該構造体３の周りで折れ曲がった状態にある指２５ｘ、２５ｙおよび２５ｚの形態にそれぞれ合致する３個の受入箇所４ｘ、４ｙおよび４ｚを含む。実験の示すところによれば、より良好な緊締圧力を得るためには、使用する指は人差指、親指および薬指が好ましい。
【００３４】
さらに、図示した好ましい実施態様において、該構造体３はまた、該連結部材１５によって構成されるループ２を閉じる働きをする。把持装置１は、該連結部材１５の２の端部１５ｃおよび１５ｄと共働することができる引掛け手段（フック部材）５ｃと５ｄを含む。この引掛け手段５ｃ、５ｄは、該連結部材１５に対して垂直な壁部１００で構成され、堅固な構造体の構成要素となっている。この壁部１００には、該連結部材１５の一端１５ｃが通過する孔１０１が設けられている。この端部１５ｃは結び目１０２のような固定手段を備えており、その直径は孔１０１の直径よりも大きい。
【００３５】
もちろん、図４に示すように、連結部材１５は構造体３を貫通してもよい。該連結部材１５の両端部１５ｃ、１５ｄは、ほぼ緊縛区域１６の両端部に位置する方向転換部材５４ａ、５４ｂに接続される。しかしながら、この実施態様において、堅固な構造体３を含むループ２は該緊縛区域１６の両端部の一方には位置していない。ループ２は緊縛区域１６の外側に位置するが、該緊縛区域１６により画定される平面にほぼ垂直に延在して該区域１６を２の緊縛用サブ区域１０５と１０６とに分割する。
【００３６】
さらに、把持装置は１つの改良（図示せず）を備えていてもよい。この改良において、該把持装置は、履物を補完するフック手段を含む。このフック手段は把持装置を履物に整列できるようにするものである。このフック手段は自己密着型あるいはプレスボタン型をしているのが有利である。この履物はまた、緊縛および弛緩の段階以外でこの把持装置が収容される、ループを形成するポケットまたはベルトを備えていてもよい。その上、該把持装置は、構造体よりも剛性が低い材料で構成され、かつ手の指と接触する接触面の箇所に位置する快適性付与部材を含んでいると有利である。
【００３７】
もちろん、本発明は、以上に記載し、かつ例示としてのみ挙げた実施態様に限定されるものではなく、同様あるいは同等の実施態様をすべて包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  緊縛の第一段階にある、本発明の第一実施態様による緊縛装置を備えた履物を示す側上方斜視図である。
【図２】  緊縛の第二段階にある、本発明の第一実施態様による緊縛装置を備えた履物を示す側上方斜視図である。
【図３】  把持装置の詳細を示す正面図である。
【図４】  本発明の第二実施態様による緊縛装置の、上方４分の３の位置から見た斜視図である。
【符号の説明】
１          把持装置
２          ループ
３          構造体
４          接触面
１２ａ        （互いに引き寄せられる）履物の一方の部分
１２ｂ        （互いに引き寄せられる）履物の他方の部分
１５          連結部材
１５ｃ        （連結部材の）一端部
１５ｄ        （連結部材の）他端部
１６          緊縛区域
１６ｅ        下方緊縛区域
１６ｆ        上方緊縛区域
２０、２１、２２、２３    固定手段
５０ａ〜５４ａ    方向転換部材
５０ｂ〜５４ｂ    方向転換部材
【図１】
0005016764.tif 000002
【図２】
0005016764.tif 000003
【図３】
0005016764.tif 000004
【図４】
0005016764.tif 000005