(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出退勤の時刻を記録する時間管理装置であって、
現在時刻として打刻時刻を記録すると共に、始業時刻および終業時刻および上記始業時刻と上記終業時刻をそれぞれ基準にして就業に対する準備が完了するのに要する準備時間を予め記録する記録手段と、
上記記録手段に記録された打刻時刻が、上記記録手段に記録された準備時間内に含まれるか否かを検索する検索手段と、
上記検索手段によって打刻時刻が準備時間内に含まれていると検索された検索回数を演算する演算手段とを備え、
上記演算手段による演算結果を上記記録手段に記録することを特徴とする時間管理装置。
【請求項２】
上記演算手段は、上記検索回数に基づく任意の複数回数を、累積回数として演算することを特徴とする請求項１に記載の時間管理装置。
【請求項３】
上記準備時間を、上記始業時刻および上記終業時刻に対しそれぞれ時刻設定することを特徴とする請求項１または２に記載の時間管理装置。
【請求項４】
上記準備時間を、上記始業時刻および上記終業時刻に対し時間として一括に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の時間管理装置。
【請求項５】
現在時刻として打刻時刻を記録手段に記録すると共に、始業時刻および終業時刻および上記始業時刻と上記終業時刻をそれぞれ基準にして就業に対する準備が完了するのに要する準備時間を予め上記記録手段に記録し、
上記記録手段に記録された打刻時刻が、上記記録手段に記録された準備時間内に含まれるか否かを検索手段で検索し、
上記検索手段によって打刻時刻が準備時間内に含まれていると検索された検索回数を演算手段で演算し、
上記演算手段による演算結果を上記記録手段に記録することを特徴とする準備時間処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば出退勤の時刻を記録するタイムレコーダなどで、ユーザが所持するＩＣカードなどに基づき現在時刻として打刻時刻を記録などを行う時間管理装置および準備時間処理方法に関する。
【０００２】
特に、本発明は、移動時間または着替えなどの非労働時間を、就業時間に含めないようにする時間管理装置および準備時間処理方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
就業時間について、会社としては移動または着替えなどの時間を労働しているとは看做さず、非労働時間として就業時間に含めないように取扱う場合もある。
【０００４】
具体的には、着替えなどの非労働時間が５分であれば、始業時刻（例えば、午前９時）の５分前に打刻する必要がある。即ち、午前８時５５分後の打刻であれば、見掛け上始業時刻前で遅刻とは言えないが、会社としては擬似遅刻として取扱う（実際には遅刻の処分を行う）場合がある。
【０００５】
一方、上記と同様の場合には、終業時刻（例えば、午後５時）の５分後に打刻する必要がある。即ち、午後５時５分前の打刻であれば、見掛け上終業時刻後で早退とは言えないが、会社としては擬似早退として取扱う（実際には早退の処分を行う）場合がある。
【０００６】
なお、会社によっては、実質的な就業時間を確保するために、始業時刻および終業時刻を、擬似遅刻時刻（例えば午前８時５５分）および擬似早退時刻（例えば午後５時５分）と同一時刻に設定する場合もある。
【０００７】
そのため、従来のタイムレコーダには、タイムレコーダ設置位置から労働現場まで標準移動時間情報をメモリに保持し、現在時刻としての打刻時刻と従業者が実就業時刻と申告する申告時刻と上記標準移動時間情報とを勘案して実際の実労働時間を取得する技術が提示されている（例えば、特許文献１参照）。即ち、特許文献１に係る技術では、実際の実労働時間を取得し得る。
【特許文献１】特開２００７−２２００３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に係る技術では、擬似遅刻または擬似早退かの判断を行う処理が無いので、上記擬似遅刻または擬似早退の月ごとによる集計に手間を要し、煩雑となる。
【０００９】
そこで、本発明は、擬似遅刻または擬似早退を打刻時刻から容易に集計し得る時間管理装置および準備時間処理方法を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る時間管理装置は、出退勤の時刻を記録する時間管理装置であって、現在時刻として打刻時刻を記録すると共に、始業時刻および終業時刻および上記始業時刻と上記終業時刻をそれぞれ基準にして就業に対する準備が完了するのに要する準備時間を予め記録する記録手段と、上記記録手段に記録された打刻時刻が、上記記録手段に記録された準備時間内に含まれるか否かを検索する検索手段と、上記検索手段によって打刻時刻が準備時間内に含まれていると検索された検索回数を演算する演算手段とを備え、上記演算手段による演算結果を上記記録手段に記録することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る準備時間処理方法は、現在時刻として打刻時刻を記録手段に記録すると共に、始業時刻および終業時刻および上記始業時刻と上記終業時刻をそれぞれ基準にして就業に対する準備が完了するのに要する準備時間を予め上記記録手段に記録し、上記記録手段に記録された打刻時刻が、上記記録手段に記録された準備時間内に含まれるか否かを検索手段で検索し、上記検索手段によって打刻時刻が準備時間内に含まれていると検索された検索回数を演算手段で演算し、上記演算手段による演算結果を上記記録手段に記録する。
【００１２】
なお、本発明に係る時間管理装置は、タイムレコーダの他に、例えば集計機能を有するタイムレコーダシステム（具体的には、データを授受可能なコンピュータと組合せたタイムレコーダ）等にも適用し得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る時間管理装置および準備時間処理方法では、打刻時刻が準備時間内に含まれるか否かを検索し、検索回数を演算すると共に、記録手段に記録するので、ユーザは例えば擬似遅刻または擬似早退を容易に集計し得る。ここで、擬似遅刻または擬似早退とは、打刻時刻が就業時間外ではあるが実質的に遅刻または早退と看做されるものである。
【００１４】
また、本発明によれば、演算手段が検索回数（擬似遅刻および擬似早退回数）に基づく任意の複数回数たとえば３回を、累積回数たとえば欠席回数１回として演算する場合にその処理も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１および図２に基づいて、本発明の一実施形態である時間管理装置（以下、単にタイムレコーダという）および準備時間処理方法について説明する。
【００１６】
ここで、図１は本実施形態におけるタイムレコーダの斜視図、図２は図１に示すタイムレコーダのブロック図である。なお、本実施形態では、時間管理装置を、磁気カードおよび非接触ＩＣカードによって打刻データを記録するタイムレコーダの例として説明する。
【００１７】
（タイムレコーダの概略構成）
図１に示すように、タイムレコーダ１０の表面には、ＬＣＤタッチパネルなどで構成される表示部１２と、ガイド音声などを出力するスピーカ１４と、一点鎖線で示す非接触ＩＣカード５０から打刻者のＩＤデータを受信するアンテナ１６が配置されている。また、タイムレコーダ１０の側面には、二点鎖線で示す磁気カード５２を通すためのカードユニット１８が配置されている。
【００１８】
さらに、タイムレコーダ１０の底面には、二点鎖線で示すＵＳＢメモリ５４を接続するためのコネクタ２０と、図２に示すコンピュータＰＣを接続するためのＬＡＮコネクタ２２と、図示しないモデムを接続するための端子２４が配置されている。
【００１９】
（タイムレコーダの制御系に関する構成）
図２に示すように、タイムレコーダ１０は、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３４と、ＩＤリーダ部３６と、インターフェースＩ／Ｆと、出入力部３８と、表示部１２と、スピーカ１４と、を備える。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、タイムレコーダ１０の全体的な動作を司り、たとえば後述する操作キー１３が操作された場合に、その操作に基づく処理を行う。なお、ＣＰＵ３０は、検索手段または演算手段である。
【００２１】
ＲＯＭ３２は、タイムレコーダ１０に各種の処理を制御するプログラムを記憶する。記録手段であるＲＡＭ３４は、各種データの読み書き用の記録域を有し、この記録域に従業者各人の打刻データなどが記録される。
【００２２】
ＩＤリーダ部３６は、図１に示すアンテナ１６から受信するＩＤデータまたは図１に示すカードユニット１８から磁気カード５２のデータを読み出す。インターフェースＩ／ＦはコンピュータＰＣを接続し、出入力部３８はＵＳＢメモリ５４が接続される。
【００２３】
表示部１２は、図１に示すように、現在時刻または操作キーなどを表示する。即ち、表示部１２は、上述したようにタッチパネルで構成されており、タッチパネル上の操作キー１３（図２参照）を操作することによって各種の次画面へと切替わる。
【００２４】
（本実施形態の作用）
次に、図３乃至図６を参照して、タイムレコーダ１０における準備時間設定モードに関する処理について説明する。ここで、図２に示すタイムレコーダ１０における処理は、タイムレコーダ１０のＣＰＵ３０によって実行される図３及び図４のフローチャートで表される。これらのプログラムは、予めＲＯＭ３２のプログラム領域に記憶されている。
【００２５】
図３に示すフローチャートは、始業時刻（例えば、午前９時）および終業時刻（例えば、午後５時）をそれぞれ基準時として、準備時間（例えば、５分）を設定する準備時間設定モードが示されている。
【００２６】
ここで、準備時間とは、図１に示すタイムレコーダ１０から仕事場所までの移動時間および着替えなどに要する時間を含めた時間である。そして、この準備時間は、企業またはタイムレコーダ１０の設置場所などにより、任意に変動する時間である。
【００２７】
また、図４に示すフローチャートは、上記準備時間内に位置する擬似遅刻および擬似早退を検出し、罰則を設定するモードが示されている。即ち、図４は、準備時間検出モードを含む罰則設定モードを示すフローチャートである。
【００２８】
ここで、擬似遅刻とは、始業時刻前の打刻ではあるが、移動時間などを考慮すれば、実質的に遅刻になる時間幅内の出勤形態をいう。擬似早退とは、終業時刻後の打刻ではあるが、移動時間などを考慮すれば、実質的に早退になる時間幅内の出勤形態をいう。即ち、擬似遅刻または擬似早退とは、打刻時刻が就業時間外ではあるが実質的に遅刻または早退と看做されるものである。
【００２９】
（準備時間設定モード）
図３に示すように、ステップ１００において、タイムレコーダ１０のＣＰＵ３０（図２参照）は、基準時となる始業時刻および終業時刻が設定済みか否かを判断する。ステップ１００が否定の場合には、始業時刻および終業時刻が設定されるのを待つ。
【００３０】
ステップ１００が肯定の場合すなわち始業時刻および終業時刻が設定済みである場合には、ステップ１０２において、擬似遅刻時刻（準備時間と同義）が設定済みか否かを判断する。ステップ１０２が否定の場合には、擬似遅刻時刻が設定されるのを待つ。
【００３１】
ステップ１０４において、擬似早退時刻（準備時間と同義）が設定済みか否かを判断する。ステップ１０４が否定の場合には、擬似遅刻時刻が設定されるのを待つ。
【００３２】
ステップ１０４が肯定の場合すなわち擬似早退時刻が設定済みである場合には、ステップ１０６において、各時刻（具体的には始業時刻、終業時刻、擬似遅刻時刻および擬似早退時刻）を記録手段であるＲＡＭ３４（図２参照）に記録する。
【００３３】
そして、ステップ１０８の処理が終了すると、本フローチャートの処理は終了する。なお、始業時刻、終業時刻、擬似遅刻時刻および擬似早退時刻は、任意に変更できる。
【００３４】
一方、例えば始業時間が午前９時であっても、遅刻扱いを午前９時５分からとする場合には、午前９時４分は遅刻と看做さずに処理しても良い。この場合、始業開始時間は午前９時ではなく、午前９時４分として処理される。
【００３５】
また、本来的な遅刻（午前９時以降の出勤）または早退（午後５時以前の退勤）については、本実施形態とは別な処理によって管理されている。
【００３６】
（罰則設定モード）
引続き、図４に基づき、準備時間検出モードを含む罰則設定モードについて説明する。この処理は、使用者が例えば給料計算などを行うために、月毎または年毎に行うものである。
【００３７】
ステップ１１０において、図２に示すタイムレコーダ１０のＣＰＵ３０は、準備時間帯に打刻時刻情報（準備時間帯内にあれば、擬似情報となる）があるか否かを判断する。なお、タイムレコーダ１０への打刻時刻情報の入力処理および記録処理は、従来と同様であるので、説明は省略する。
【００３８】
ステップ１１０が肯定の場合すなわち擬似情報がある場合には、ステップ１１２において、擬似情報の数を例えば月単位でカウントする。このカウントは、図５に示すように、擬似遅刻時刻から始業時刻までに設定した準備時間帯Ｔ１に、打刻時刻情報がたとえば８時５６分であれば、擬似遅刻情報（擬似情報と同義）として１回をカウントする。
【００３９】
同様に、終業時刻から擬似早退時刻までに設定した準備時間帯Ｔ２に、打刻時刻情報がたとえば１７時０４分であれば、擬似早退情報（擬似情報と同義）として１回をカウントする。
【００４０】
なお、図６に示すように、打刻時刻情報がたとえば８時５４分であれば、準備時間帯Ｔ１外であるので、擬似遅刻情報としてカウントされない。同様に、打刻時刻情報がたとえば１７時０６分であれば、準備時間帯Ｔ２外であるので、擬似早退情報としてカウントされない。
【００４１】
図４に示すステップ１１２が終了すると、ステップ１１４において、ステップ１１２でカウントした合計数を図２に示すＲＡＭ３４に記録する。即ち、ステップ１１２の処理により、擬似情報数を容易に集計できるので、使用者は上記擬似情報数を容易に把握し得る。
【００４２】
ステップ１１６において、擬似情報数が所定回数（例えば３回）以上か否かを判断する。ステップ１１６が肯定の場合すなわち擬似情報数が所定回数以上の場合には、ステップ１１８において、所定回数に基づく累積回数をカウントする。
【００４３】
このステップ１１８の処理は、例えば擬似遅刻情報および擬似早退情報（擬似情報ともいう）の合計数３回を、累積回数１回としてカウントする。即ち、擬似情報の合計数が６回であれば、累積回数を２回としてカウントする。逆に、擬似情報の合計数が５回であれば、累積回数は１回としてカウントされる。
【００４４】
累積回数は、欠勤日数としてカウントしても良く、この場合には罰則の設定が容易となる。なお、所定回数は任意に設定でき、例えば４回などと設定しても良い。また、遅刻のみ早退のみでカウントも行える。
【００４５】
ステップ１２０において、ステップ１１８でカウントした累積回数を図２に示すＲＡＭ３４に記録する。即ち、ステップ１１８の処理により、たとえば擬似情報数に基づく欠勤日数を容易に集計できるので、使用者は上記欠勤日数を容易に把握し得る。
【００４６】
なお、上記擬似情報数または上記累積回数としての欠勤日数は、電子データあるいはカードなどで出力しても良い。
【００４７】
ステップ１１０が否定の場合すなわち擬似情報がない場合、ステップ１１６が否定の場合すなわち擬似情報数が所定回数以下の場合、またはステップ１２０の処理が終了した場合には、本フローチャートの処理は終了する。
【００４８】
（他の方法による準備時間設定モード）
図７に基づき、他の方法による準備時間設定モードについて説明する。図７に示すように、ステップ１３０において、基準時となる始業時刻および終業時刻が設定済みか否かを判断する。ステップ１３０が否定の場合には、始業時刻および終業時刻が設定されるのを待つ。
【００４９】
ステップ１３０が肯定の場合すなわち始業時刻および終業時刻が設定済みである場合には、ステップ１３２において、準備時間（例えば、５分）が設定済みか否かを判断する。ステップ１３２が否定の場合には、準備時間が設定されるのを待つ。
【００５０】
準備時間は、図５および図６に示すように、準備時間帯Ｔ１およびＴ２として同一の時間を設定するのが一般的である。そのため、本プログラムは、基準時である始業時刻および終業時刻の両方に対して、一度に準備時間が設定できるようになっている。
【００５１】
ステップ１３２が肯定の場合すなわち準備時間が設定済みである場合には、ステップ１３４において、準備時間および始業時刻・終業時刻をＲＡＭ３４（図２参照）に記録する。そして、ステップ１３４の処理が終了すると、本フローチャートの処理は終了する。
【００５２】
この例によれば、ステップ１３２での１箇所のみで準備時間を設定できるので、図３の例に比べて、設定手続きが簡略化できる。
【００５３】
なお、上記実施形態において説明した各プログラムの処理の流れ（図３、図４および図５参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る一実施形態のタイムレコーダの斜視図である。
【図２】図１に示すタイムレコーダのブロック図である。
【図３】図１に示すタイムレコーダにおける準備時間設定モードのフローチャート図である。
【図４】図１に示すタイムレコーダにおける罰則設定モードのフローチャート図である。
【図５】図４に示すフローチャートの処理を時間軸で説明する説明図である。
【図６】図４に示すフローチャートの処理を時間軸で説明する説明図である。
【図７】図３に示すフローチャート図における他の準備時間設定モードのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０      タイムレコーダ（時間管理装置）
３０      ＣＰＵ（検索手段および演算手段）
３４      ＲＡＭ（記録手段）
【図１】
0005110275.tif 000002
【図２】
0005110275.tif 000003
【図３】
0005110275.tif 000004
【図４】
0005110275.tif 000005
【図５】
0005110275.tif 000006
【図６】
0005110275.tif 000007
【図７】
0005110275.tif 000008