(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部分に開口部を有する保管庫部と、該保管庫部が有する開口部を塞いでその内部を密閉状態に保持することができ、かつ、その内部を必要に応じて開放状態にすることのできる蓋部とからなる耐火保管庫であって、該保管庫部がその外部から内部に向かって順に外層、防水層、中間層及び内層の少なくとも４層を含む多層構造により形成され、その多層構造において、外層は、セラミックファイバー、アルミナファイバー又は陶磁器を材料とする嵩比重１．０ｇ／ｃｍ３以下の層であり、防水層はアルミ箔で積層された層であり、中間層は、含水結晶α，α−トレハロースを含む層であり、内層は、耐火断熱煉瓦を材料とする嵩比重２．０ｇ／ｃｍ３以下の層であり、さらに、蓋部が保管庫部を形成する多層構造における外層、防水層、中間層及び内層を含むことを特徴とする美術品保管のための耐火保管庫。
【請求項２】
保管庫部を形成する多層構造における外層が６００℃において熱伝導率０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下を示す断熱性を有し、かつ、内層が３５０℃において熱伝導率０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下を示す断熱性を有する請求項１に記載の耐火保管庫。
【請求項３】
保管庫部を形成する多層構造における中間層が８０℃乃至２００℃の範囲で吸熱特性を有する請求項１又は２に記載の耐火保管庫。
【請求項４】
『日本工業規格、耐火金庫、ＪＩＳＳ  １０３７：１９９８』（平成１０年３月２０日改正、日本規格協会発行）に定める１時間標準加熱試験に供したとき、保管庫部の内部温度が１６５℃を超過しない温度に維持する耐火性能を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項５】
美術品の運搬容器としての重量が４０ｋｇ以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項６】
含水結晶トレハロース粉末を透湿性及び柔軟性を有する素材により成形された袋に充填してなる、請求項１乃至５のいずれかに記載の耐火保管庫内部に具備するための昇温防止剤。
【請求項７】
請求項６に記載の昇温防止剤を内部に具備してなる請求項１乃至５のいずれかに記載の耐火保管庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な耐火保管庫に関し、詳細には、高温条件下に曝された際にも保管物品の質的劣化を防止できる耐火性能を有し、且つ、可搬性に優れた耐火保管庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の耐火金庫などのような耐火保管庫においては、保管庫の壁の材料にコンクリートなどの比熱と質量の比較的大きい材料を多用することによって壁の熱容量（比熱と質量の積）を確保し、これにより耐火性能を達成している。このため、その全体としての重量は甚大なものとなる。業務用、家庭用に関わらず、貨幣、貴金属や有価証券などの貴重な物品の保管を前提とする耐火保管庫としては、目的とする耐火性能が達成されていさえすれば、甚大な重量という特性は盗難防止の観点からは寧ろ歓迎される傾向にある。このことから、耐火保管庫の軽量化に関しては現在までそれ程多くの関心を集めてこなかった。
【０００３】
しかしながら、いかに優れた耐火性能を有するのもといえども、高層ビルにおける火災や地震・火山噴火などに伴う火災などのように、消火までにかかる時間に目途が立たない火災に耐火保管庫が見舞われた場合には、保管物品を安定に維持できる保証はない。そのような状況に対処するためには、火災現場から耐火保管庫をできる限り速やかに搬出するほかないけれども、甚大な重量を有する従来の耐火保管庫にあっては、状況に応じて速やかに搬出することは実質的に不可能といわざるを得ない。十分な耐火性能を有しつつ優れた可搬性をも併せ持つ耐火保管庫が確立されればこのような問題は解決されるといえる。
【０００４】
一方、美術品等の財産価値を有する物品に対する関心の高まった現代においては、私的ならびに公的に保有されている斯かる物品の安全な保管に対する要望が高まっている。そこで、本発明者等は、現在一般的に普及している耐火保管庫の耐火性能の斯かる物品の保管用としての可否を検討した。その結果、『日本工業規格、耐火金庫、ＪＩＳ  Ｓ  １０３７：１９９８』（平成１０年３月２０日改正、日本規格協会発行）（以下、「ＪＩＳ耐火金庫」と略記する。）に定める「一般紙用」耐火保管庫などの慣用の耐火保管庫の有する耐火性能は、一般に、耐火保管庫が高温条件に曝されたとき保管物品をその本来のあり様が判別できる程度に維持するものではあるけれども、質的劣化の回避が望まれる美術品等の物品の保管用としては必ずしも十分ではないことを見出した。以上のことから、本発明者等は、保管物品の質的劣化を防止できる優れた耐火性能と、上記のような火災等の場面にも対応できる可搬性を兼ね備えた耐火保管庫に対しては、潜在的な需要が極めて大きいという結論に達した。
【０００５】
因みに、可搬性が改善された耐火保管庫に関しては、少ないながらもいくつかの提案がある。例えば、実用新案登録第３０３３６０２号公報に開示された軽量携帯用耐火保管庫や、特開平１０−６１３２３号公報に開示された耐火保管庫などが挙げられる。第一の提案による保管庫は、上記公報、考案の効果の項において、「普及している比較的安価な耐火庫に収納するのみで火災から確実に保護することを可能とした」と記載されていることからも明らかなとおり、可搬性については優れた性能を有する一方、それ単独で使用した場合には必ずしも十分な耐火性能を発揮するとはいい難い。第二の提案による保管庫は、上記公報、発明が解決しようとする課題の項において、「優れた耐火性を確保するとともに、可及的に重量を軽量化して、使い勝手を向上した耐火保管庫を提供する」と記載されていることからも明らかなとおり、その提案の特徴は、耐火性能は従来のものと同等のレベルを維持しつつ耐火保管庫の軽量化を達成することにあり、耐火性能の顕著な向上を目指したものではない。しかも、これらの提案はいずれも十分な実用性を有しているとは言い難い。以上のとおり、保管物品の質的劣化を防止できる優れた耐火性能と、上記のような火災等の場面にも対応できる可搬性を兼ね備えた耐火保管庫は、その潜在的需要の大きさにも関わらず、全く確立されていないというのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
斯かる状況に鑑み、この発明の課題は、高温条件下に曝された際にも保管物品の質的劣化を防止できる耐火性能を有し、且つ、優れた可搬性を有する耐火保管庫を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、先ず、ＪＩＳ耐火金庫に定める「一般紙用」耐火保管庫の性能である、内部の許容温度１７７℃以下という性能が、前述のように、質的劣化の回避が望まれる美術品等の保管という、本発明が目指す耐火性能としては全く不十分であることを予備的実験により確認した。そして、この耐火性能を遥かに凌駕し、且つ優れた可搬性を有する耐火保管庫の確立を目指して鋭意研究した。
【０００８】
しかしながら、従来の耐火保管庫に利用されている一般的な材料を種々組合わせを変えて試みた限りでは、十分に満足のいくものは得られなかった。そこで本発明者等は発想を転換し、耐火保管庫に通常用いられる以外の素材に着目して引き続き研究を進めた。その結果、耐火保管庫をその外部から内部に向かって外層、中間層及び内層の３層を含む多層構造により形成し、その多層構造において、外層として、耐火保管庫の部分構造としては従来採用されてこなかった、耐火性断熱材料による嵩比重１．０ｇ／ｃｍ3以下の層を採用し、これに組み合わせて、中間層として空気層及び／又は吸熱特性を有する材料を含む層と、内層として不燃性材料による嵩比重２．０ｇ／ｃｍ3以下の層を採用するときには、本発明の課題を十分に解決する耐火保管庫が得られることを見出した。本発明は、以上のような本発明者等による全く独自の成果に基づいて為されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、一部分に開口部を有する保管庫部と、該保管庫部が有する開口部を塞いでその内部を密閉状態に保持することができ、かつ、その内部を必要に応じて開放状態にすることのできる蓋部とからなる耐火保管庫であって、該保管庫部がその外部から内部に向かって外層、中間層及び内層の３層を含む多層構造により形成されてなり、その多層構造において、外層は、耐火性断熱材料による嵩比重１．０ｇ／ｃｍ3以下の層であり、中間層は、空気層及び／又は吸熱特性を有する材料を含む層であり、内層は、不燃性材料による嵩比重２．０ｇ／ｃｍ3以下の層であることを特徴とする耐火保管庫を提供することによって上記の課題を解決するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の耐火保管庫は、図４にその一例の縦断面を模式的に示すとおり、一部分に開口部を有する保管庫部１と、該保管庫部が有する開口部を塞いでその内部を密閉状態に保持することができ、かつ、その内部を必要に応じて開放状態にすることのできる蓋部２とからなり、保管庫部１がその外部から内部に向かって順に外層１ａ、中間層１ｃ及び内層１ｂの少なくとも３層を含む多層構造により形成され、その多層構造において、外層１ａは、耐火性断熱材料による嵩比重１．０ｇ／ｃｍ3以下の層であり、中間層１ｃは、空気層及び／又は吸熱特性を有する材料を含む層であり、内層１ｂは、不燃性材料による嵩比重２．０ｇ／ｃｍ3以下の層であることを特徴とする。なお、図４の例においては、蓋部２は、保管庫部１における外層１ａに対応する層２ａからなる外蓋と、保管庫部１における内層１ｂに対応する層２ｂからなる内蓋とのそれぞれ独立した部材からなり、両部材により保管庫部１の開口部を塞いで使用するとき、蓋部の層２ａと２ｂとの間の空間により、保管庫部１における中間層１ｃに対応する層２ｃが形成される。また、図４において符号３は保管物品を示している。
【００１１】
当該耐火保管庫の保管庫部を形成する多層構造における外層は、耐火性断熱材料による、嵩比重が、通常、１．０ｇ／ｃｍ3以下、望ましくは、０．５ｇ／ｃｍ3以下、より望ましくは、０．４ｇ／ｃｍ3以下である層であって、本発明の課題を解決する効果を発揮するものである限り、物性や材料の化学組成には特に制限はなく、また、単一の物質による層であっても、複数の物質を含む組成物による層であってもよい。該外層の嵩比重の下限は当該耐火保管庫の可搬性という観点からは特に制限はないけれども、当該耐火保管庫の物理的強度を保つという観点からは、通常、０．２ｇ／ｃｍ3以上、望ましくは、０．２５ｇ／ｃｍ3以上が好適である。該外層として好適な他の特性としては、耐熱性に関しては、通常、１０００℃まで、望ましくは、１２００℃までの温度条件に曝された際及び／又はその後にも本来の機械的強度を実質的に消失しない耐熱性が、また、断熱性に関しては、６００℃において、通常、０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、望ましくは、０．１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を示す断熱性が挙げられる。また、該外層が、外部からの衝撃を吸収できる適度の柔軟性を有するときには、該外層の外側に最外層を設置する（後述）上で有利な場合がある。本発明で利用できる耐火性断熱材料の一例としてはセラミックファイバーやアルミナファイバーのほか、陶磁器（例えば、特開２０００−１０９３８１号公報に開示された軽量陶磁器製品など）が挙げられ、本発明の実施においては、これを、以上のような特性を有する層に常法により成形した上で利用すればよい。また、市販のセラミックファイバーボードである、商品名『イソウール１２６０ボード』（イソライト工業株式会社製造）等は、以上のような特性を有する層（板）に予め成形されているので本発明の実施に有利に利用できる。該外層の厚さは、組み合わせる他の層の構造や、想定される保管物品の種類、当該耐火保管庫の利用分野等を考慮して適宜選ばれる。例えば、上述の市販品による外層を含んでなる、業務用若しくは家庭用の保管庫として利用するものの場合、該外層の厚さは、通常、１０ｍｍ以上、望ましくは、２０乃至４００ｍｍ、より望ましくは、５０乃至２００ｍｍの範囲が好適である。
【００１２】
当該耐火金庫の保管庫部を形成する多層構造における内層は、不燃性材料による、嵩比重が、通常、２．０ｇ／ｃｍ3以下、望ましくは、０．５乃至１．５ｇ／ｃｍ3の層、より望ましくは、０．８乃至１．２ｇ／ｃｍ3である層であって、本発明の課題を解決する効果を発揮するものである限り、物性や材料の化学組成には特に制限はなく、また、単一の物質による層であっても、複数の物質を含む組成物による層であってもよい。該内層の不燃性に関しては、通常、８００℃以下、望ましくは、１０００℃以下の温度条件下で実質的にそれ自体が発火もしくは引火しないものが好適である。また、該内層としては、当該耐火保管庫の可搬性に悪影響を及ぼさない範囲で熱容量を確保できるものが望ましい。所期の熱容量を確保する上で好適な特性は、上記の嵩比重に加えて、適度の熱伝導率、通常、３５０℃において、０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、望ましくは、０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。本発明で利用できる不燃性材料の一例としては、例えば、『日本工業規格、耐火断熱レンガ、ＪＩＳ  Ｒ  ２６１１：１９９２』（平成４年５月１日改正、日本規格協会発行）に定める基準Ｃ−１を満たす耐火断熱煉瓦が挙げられ、これを、必要に応じて所望の形状に加工した上で利用すればよい。また、上記基準を満たす市販品、例えば、商品名『イソライトＣ−１』（イソライト工業株式会社製造）などを利用することも随意である。該内層の厚さは、組み合わせる他の層の構造や、想定される保管物品の種類、当該耐火保管庫の利用分野等を考慮して適宜選ばれる。例えば、上述の市販品による内層を含んでなる、業務用若しくは家庭用の保管庫として利用するものの場合、該内層の厚さは、通常、１ｍｍ以上、望ましくは、２乃至４０ｍｍ、より望ましくは、５乃至２０ｍｍの範囲が好適である。
【００１３】
本発明の耐火保管庫の保管庫部を形成する多層構造は、上述のような外層と内層の間に位置する中間層をさらに有する。該中間層は、空気層及び／又は吸熱特性を有する材料を含む層である。該中間層として空気層を設ける場合には、外層と内層の間に常法により適宜のスペーサーを位置させるなどすればよい。空気層を中間層として設けることは、当該耐火保管庫の可搬性を向上させる上で特に有利である。
【００１４】
一方、中間層として、吸熱特性を有する材料を含む層を設ける場合には、当該耐火保管庫の耐火性能の更なる改善を達成することができる。この吸熱特性を有する材料は、当該耐火保管庫において中間層を形成したときに本発明の課題を解決する効果を発揮するものである限り、特性や化学組成に特に制限はなく、また、単一の物質であっても、複数の物質からなる組成物であってもよい。本発明で利用できる吸熱特性を有する材料としては、例えば、通常、約８０℃乃至約２００℃の範囲、望ましくは、約９０℃乃至約１５０℃の範囲で、湿度の影響を受けることなく吸熱反応を起こす吸熱特性を有する無機もしくは有機材料が挙げられる。本発明で利用できる斯かる無機材料の例としては、詳細には、水和物の形態をとりうる無機材料である、チオ硫酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、硫酸ナトリウムなどが挙げられる。本発明で利用できる斯かる有機材料の例としては、詳細には、グルコース、マルトース、ラクトース、トレハロース（α，α−トレハロース；本発明において、特にことわらない限り、α，α−トレハロースを「トレハロース」という。）、ネオトレハロース（α，β−トレハロース）、ラフィノース、ラムノース、ラクツロースなどの単糖又はオリゴ糖類、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マルチトール、ラクチトールなどの糖アルコール類、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンならびにこれらのグリコシル誘導体を含むシクロデキストリン類及び環状四糖（環状四糖は、例えば、ジー・エム・ブラッドブルックら、『カーボハイドレート・リサーチ』、第３２９巻、６５５乃至６６５頁（２０００年）に、「サイクリック・テトラサッカライド」と記載されて、その結晶構造が詳述されている。）ならびにそのグリコシル誘導体を含む環状糖質などの糖質などが挙げられる。以上のような材料のうち、含水結晶もしくは水和物の形態をとりうるものの場合、斯かる形態の材料は結合水の放出による吸熱特性や、結合水の放出により保管庫部の内部の乾燥を抑制できるという特性をも併せ持つこととなるので、本発明の実施に特に有用である。また、以上のような吸熱特性に加えて、加熱したときに有毒ガスを発生する危険性の少ない特性を併せ持つものがさらに望ましく、上記のような糖質は有毒ガス発生の懸念が比較的少ないので、本発明の実施に特に有利である。以上のような観点から挙げられる特に望ましい材料のひとつは含水結晶トレハロースであり、斯かる糖質の市販品としては、例えば、商品名『トレハ』（登録商標、株式会社林原商事販売）がある。因みに、図１は、該市販品を用いて、温度５０℃乃至１７０℃の範囲で毎分１０℃の昇温条件下において含水結晶トレハロースの吸熱特性（単位時間・単位重量当たりの吸熱量）を示差走査熱量計により測定した結果であり、この結果は、含水結晶トレハロースが本発明の実施に有利な吸熱特性を有していることを示している。以上のような材料を用いて中間層を形成するには、例えば、目的に応じて適宜選ばれる材料の１種又は２種以上を、適宜の結着剤などを用いて予め層状物を成形するか、あるいは、上記の外層と内層に設けた空間に該材料を充填するなどすればよい。該中間層の厚さは、組み合わせる他の層の構造や、想定される保管物品の種類、当該保管庫の利用分野等を考慮して適宜選ばれる。例えば、業務用若しくは家庭用の保管庫として利用するものの場合、該中間層の厚さは、通常、１ｍｍ以上、望ましくは、２乃至４０ｍｍ、より望ましくは、５乃至２０ｍｍの範囲が好適である。また、本発明の耐火保管庫においては、中間層として、上記のような空気層と、吸熱特性を有する材料を含む層とが互いに隣接した２層以上からなる構造を採用したり、また、吸熱特性を有する材料を部分的に含む構造、例えば、該材料による層に適宜空隙を持たせた構造などを採用することもできる。
【００１５】
本発明の耐火保管庫における保管庫部を形成する多層構造は上記のような構造を基本とするけれども、必要に応じて、上記外層の外側に最外層をさらに設けることもできる。例えば、金属又はセラミック（陶磁器）による最外層を設けるときには、該保管庫部の外層は、火災等による直火に曝されることが避けられ、その結果、内部温度の上昇をより効果的に抑制できるという利点がある。また、斯かる最外層は、その内側の構造体を外部からの衝撃から保護するという機能をも発揮する。なお、最外層として金属層又はセラミック層を設ける場合には、当該耐火保管庫が温度変化に曝された際に、該金属層とその内側の構造体との膨張係数の違いにより、その内側の層、例えば、上記保管庫部における外層に応力が加わり、その結果、その内側の層を変形させたり、亀裂を生じさせるなどにより、内部の温度上昇の抑制に悪影響をもたらす場合がある。このような問題は、最外層としてできる限り薄い層を用い、この薄層がその内側の層とは全面的には密着しないような構造にすることにより回避できる。また、最外層に接する内側の面に柔軟性かつ耐火性を有する緩衝層を設けるか、または、最外層に接する内側の層を適度の柔軟性を有する材料により形成された層とすることによってもこのような問題は回避できる。最外層の厚さは、材料の種類に応じて適宜選択され、例えば、セラミック層については、比較的高い耐熱性、通常、１０００℃までの温度条件に耐える耐熱性を有する材料を用いる場合には、厚さ１乃至２０ｍｍ程度、望ましくは、５乃至１０ｍｍ、また、金属層については、銅又はアルミニウムを用いる場合には厚さ約２ｍｍ以下、鉄又はステンレスを用いる場合には厚さ約０．５ｍｍ以下とすると、耐火性ならびに耐衝撃性の向上とともに、上記のような問題を効果的に回避できるという特徴がある。一方、最外層を設けないか、または、最外層として、紙、布（クロス）、木等の透湿性を有するシートによる層を設けるときには、当該耐火保管庫は、常温の条件下において外部環境を加減することによって保管庫内部を調湿することができるという特長がある。また、最外層として、紙、布、木等の適宜着色することができる素材による層を設けることによって、所望の色や柄で当該耐火保管庫を装飾することが容易となる。
【００１６】
上記のような多層構造に加えて、さらに必要に応じて、外層と中間層の間に防水層を設置することも有利に実施できる。例えば、当該耐火保管庫は、火災に遭った際の消火活動において放水を受ける場合が想定されるけれども、当該保管庫における中間層が無機材料又は有機材料による層である場合、この材料が放水された水に溶解し、中間層から流出することによって、当該耐火保管庫の性能に悪影響を及ぼしたり、また、当該保管庫の再利用を妨げるなどの問題を生じる可能性がある。このような問題は上記のような防水層の設置により回避できる。斯かる防水層の素材や性能は、本発明の保管庫の機能を妨げない限り制限はなく、例えば、アルミ箔で積層されたシートなどは有利に利用できる。
【００１７】
本発明の耐火保管庫においては、上記で説明した最外層、外層、防水層、中間層、内層の各層の層間又はスペースならびに内層の内側のスペースのうちの１個又は２個以上の層間又はスペースの全体又は一部分に、さらに必要に応じて、これらのいずれかの層の要件を満たすか又は満たさない層を設けることもできる。このような構造を採用することにより、可搬性は若干劣ることにはなるものの、耐火性能の更なる向上を達成することができる。例えば、比較的優れた不燃性材料である珪酸カルシウムや発泡コンクリートなどによる層を適宜のスペース、通常、外層の内側のいずれかの層間又はスペース、望ましくは、外層に接する、外層の内側に設けることにより、当該耐火保管庫の耐火性能をさらに向上させることも可能である。また、例えば、当該耐火保管庫は、形状（後述）によっては、加熱条件に曝されたときに、局所的に高温になる箇所が発生する場合があるので、上記のような別の層を部分的に設けることによって、このように局所的に高温になることが予想される箇所の耐火性を補強することも有利に実施できる。具体的には、箱状の当該耐火保管庫の中間層や内層のコーナー部分は、コーナー以外の中間層や内層の箇所に比べて、条件によっては高温になる場合があるけれども、このような問題は、そのコーナー部分に対応する箇所に上記のような別の層、望ましくは、耐火性能を有する材料による最外層を設けることにより回避できる。
【００１８】
以上説明したような多層構造により本発明の耐火保管庫における保管庫部は形成される。該保管庫部は、一部分に開口部を有し、かつ、この開口部を塞ぐことのできる蓋部と組み合わせてその内部を密閉状態にしたときに上述の多層構造によって形成されるものであるかぎり、その形成のための手順や、蓋部から独立した状態にある場合の構造は問わない。例えば、該保管庫部は、目的とする多層構造を有する平板状等の所望の形状の構造物を予め準備し、これを部品として用いて一部分に開口部を有する箱状等の所望の形状に組み立てることにより形成することができる。また、例えば、実質的に外層のみからなる、一部分に開口部を有する箱状等の所望の形状の構造物を先ず準備し、これに、中間層、内層等の他の層を順次積層することによっても該保管庫部は形成することができる。さらにまた、当該耐火保管庫全体の構造として、図１０及び図１１に示すような、蓋部２をその一部分に開口部を有する箱状の形状とし、保管庫部１をこの蓋部２に差し込むことによって保管庫部の内部を密閉状態にするような構造を採用する場合において、この蓋部２に、保管庫部における外層、中間層、内層等に対応する所望の層を持たせておけば、蓋部２と独立した状態にあるときの保管庫部１は、該所望の層を有する蓋部の部分に対応する部分においては、必ずしも外層、中間層及び内層の３層を全て有する必要はない。また、該保管庫部の形状も特定のものに限定されず、例えば、箱状のほか、円柱状、円錐状、角柱状、角錐状、球状など、想定される保管物品の種類や、全体のデザインを勘案して適宜選択することができる。さらに、保管庫部における開口部の位置も、上面、側面、底面から目的に応じて適宜選択することができる。
【００１９】
本発明の耐火保管庫における蓋部は、上記で説明した保管庫部が有する開口部を塞いでその内部を密閉状態に保持することができ、かつ、その内部を必要に応じて開放状態にすることのできる構造物である。該蓋部は、本来、上記で説明した保管庫部と同一の多層構造からなるものが望ましいけれども、保管庫部の形状や性能、保管庫部における開口部の面積などによっては、使用に際して本発明の課題を解決する効果を消失しない範囲で、その多層構造の一部を省略したり部分的に改変を加えることもできる。例えば、上記で説明した保管庫部における外層に相当する層を含み、必要に応じて、中間層及び／又は内層に相当する層と、さらに必要に応じて、最外層及び／又は防水層に相当する層を含む多層構造体からなるものは、本発明における蓋部として通常有利に利用できる。また、蓋部は、外蓋・内蓋のように、以上のようないずれかの層を含む２個以上の独立した蓋部部材から構成される構造とすることもできる。このとき、それぞれの蓋部部材は相互に密着するような構造とすることも、また、蓋部部材の間に適宜の空間をもたせた構造とすることも随意であり、空間を持たせた構造とする場合、その空間は、保管庫部の中間層における空気層と同等の機能を発揮することとなる。保管庫部の内部を密閉状態にするための蓋部の形状ならびにその密閉のための方法は、保管庫部ならびに蓋部の形状に応じて、本発明の課題を解決する効果を消失しない範囲で適宜選択することができる。例えば、上面に開口部を有する保管庫部に対しては、図３乃至図５ならびに図７乃至図９に示している蓋部２のように、蓋部を、保管庫部の開口部を隙間なく塞ぐような形状とし、この蓋部を保管庫部の上方から載置することによって保管庫部内の密閉状態は達成される。また、図１０及び図１１に断面図ならびに斜視図をそれぞれ示している蓋部２のように、蓋部を、保管庫部の外周を隙間なく包囲し、一部分に開口部を有する箱状の形状にするときには、この蓋部に保管庫部を差し込むことによって所期の密閉状態は達成される。一方、保管庫部における開口部の位置に関わらず、蓋部を、開口部を密閉することのできる例えば板状の形状とし、この蓋部を、金具等を用いて保管庫部の開口部における一端に、開閉自在となるような状態に取付ければ、蓋部を保管庫部とを分離させることなく、保管庫部の密閉状態と開放状態が適宜達成される。なお、以上のように構成される本発明の耐火保管庫に、さらに必要に応じて、取っ手や車輪などを設けて可搬性を向上させたり、施錠機能を持たせることも随意である。
【００２０】
以上のように構成される本発明の保管庫は、通常、ＪＩＳ耐火金庫に定める「１時間標準加熱試験」に供して確認される「一般紙用１時間耐火」の性能を遥かに凌駕する耐火性能を有し、且つ、優れた可搬性を有している。上記規格に定める標準加熱試験の概略について述べると、先ず、試験用の加熱炉として、被験体（耐火保管庫）をその内部に設置して該被験体の底部以外の表面全体にほぼ一様に、図２に示す標準温度曲線に沿った温度の経時変化を与えることのできる炉を準備する。この試験炉内に、温度計（熱電対）をその内部ならびに表面に配置した被験体を載置し、被験体の表面温度が標準温度曲線に沿って変化するように試験炉で被験体を加熱する。この間被験体の内部温度を随時測定する。そして所定時間が経過した時点で加熱を中止し、その後放冷して、引き続き被験体の内部温度を測定する（加熱を中止するまでの時間に応じて「１時間標準加熱試験」、「２時間標準加熱試験」等と呼ばれる）。上記規格に定める「一般紙用１時間耐火」の性能とは、この標準加熱試験にしたがって被験体を１時間加熱し、その後被験体の内部温度の低下が認められるまで放冷したとき、内部温度のピークが１７７℃を超えないように維持する性能をいう。本発明の耐火保管庫は、この１時間標準加熱試験において、耐火保管庫の内部温度を、１７７℃を明らかに下回る、通常、１６５℃以下、好適な場合には、１５０℃以下、さらに好適な場合には、１３０℃以下に維持する性能を有している。そして、このような耐火性能を有していながら、当該耐火保管庫は優れた可搬性をも有している。容量や性能にもよるけれども、例えば、２０ｌ容の従来の一般紙用耐火保管庫が全重量として通常８０ｋｇ以上、場合によっては１００ｋｇ以上であるところ、本発明の耐火保管庫は、同容量における全重量が、通常、４０ｋｇ以下、好適な場合には、２０ｋｇ以下、さらに好適な場合には、１０ｋｇ以下である。
【００２１】
以上のような本発明の耐火保管庫は、紙幣、硬貨、貴金属、有価証券、権利書等の通常の耐火保管庫が対象とする物品のみならず、絵画、掛け軸、陶器、磁器、漆器、刀剣、甲冑、古文書等の古美術品を含む美術品等の質的劣化の回避が望まれる物品や、引火性・発火性のある物質や物品などの保管用の保管庫としてとりわけ有用である。また、本発明が開示する耐火保管庫の構造は、保管庫以外の構造物にも応用することができる。応用例としては、例えば、個人用のスーツケースから車輌・船舶・旅客機用等のコンテナに至るまでの諸種のサイズの物品の運搬容器、家庭用又は業務用の諸種の物品の収納箱、保管箱、整理箱などや、電子機器のボディーならびに、建築物における電子機器の被覆構造など挙げられる。また、本発明による耐火保管庫は、軽量化されていることがひとつの特徴であることから、その構造は、さらにサイズの大きい構造物に応用することも可能である。例えば、本発明による耐火保管庫の構造を、建築物における壁材に採用して、一般建築はもとより、質的劣化の回避が望まれる物品の保管用の倉庫などの建築物もしくは、建築物における一室を形成したり、建築物、特に高層建築物における鉄骨や免震装置などを被覆する構造として採用することにより、建築物の主要部を火災から守ったり、また、車輌、船舶、飛行機などの移動手段のボディーの構造に採用してその耐火性能を向上させたり、さらには、スペースシャトルなどの大気圏内外の往復に繰り返し利用される宇宙船の船体の構造に採用することにより、宇宙船が大気圏に突入する際の宇宙船内の温度上昇を抑えることなどが有利に実施できる。一方、本発明の耐火保管庫の構造は、発熱する可能性のある物品・物質や高温の状態にある物品・物質からの熱の遮断が望まれる構造物に応用することも可能である。例えば、発熱する可能性のある電気製品の被覆構造や、発熱する可能性のある物品・物質を取り扱う工場もしくはその一室の構造として当該耐火保管庫の構造を採用することにより、これらの物品・物質の不意の発熱による火災等の被害が広がるのを最小限に抑えることができる。この際に、当該耐火保管庫における多層構造の方向性を逆転させることも有利に実施できる。また、当該耐火保管庫の保管庫部を構築する多層構造体に相当する構造を有する平板等の形状の積層物を予め準備すれば、それ自体で諸種の分野で利用できる耐火パネルとすることができる。例えば、斯かる耐火パネルは当該耐火保管庫のための材料、上記のような運搬容器のための材料、上記のような建築物のための建材、上記のような宇宙船の船体の構造材などとして利用可能である。
【００２２】
上述の、本発明の耐火保管庫に利用される吸熱特性を有する材料、とりわけ、糖質は、本発明の耐火保管庫の一部分として組み込まれたときに本発明の課題を解決する顕著な効果を発揮する一方、耐火保管庫と独立した形態で用いた場合にも吸熱特性を発揮するので、それ自体で、例えば、保管庫内に載置するなどして用いるための、昇温防止剤として利用することもできる。この事実に基づいて、本発明は、糖質を有効成分とする昇温防止剤を提供するものでもある。本発明による昇温防止剤は、上記で述べた糖質から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含み、その本来の吸熱特性が発揮される状態にある限り、含まれる他の成分や形態は問わない。例えば、当該昇温防止剤は、上記の糖質のみ、又は、上記の糖質と建材分野・家庭用品分野等で一般的に利用される色素、芳香剤、脱臭剤、防虫剤、防かび剤、吸湿材などとの組成物として提供され、上記の糖質を重量換算で、通常、８０％以上、望ましくは、９０乃至１００％含む。また、本発明による昇温防止剤は、必要に応じて、透湿性及び／又は柔軟性を有する素材、例えば、和紙や、天然繊維、合成繊維、耐火性繊維等により成形された織布、不織布等を縫製するなどして準備した袋に充填した状態で提供することができる。袋に充填した状態の当該昇温防止剤は、耐火保管庫の内部に載置して利用する場合、当該耐火保管庫の大きさや保管物品の種類などにもよるけれども、糖質を、通常、１ｇ乃至１０００ｇ、望ましくは、１０乃至５００ｇ程度含むのが好適である。以上のような本発明による昇温防止剤は、通常の耐火保管庫又は本発明の耐火保管庫の内部に保管庫の容量に応じて１個又は２個以上載置すれば、その保管庫内部の昇温を一層効果的に防止することができる。なお、本発明による昇温防止剤は、耐火保管庫以外の構造物に載置して利用することもできる。例えば、諸種の物品の運搬容器や建築物もしくはその一室の内部に載置して、これらの構造物が外部から加熱された際の内部温度の上昇を防止したり、逆に、発熱する可能性のある物品・物質を保管・運搬などするための構造物の内部に載置して、斯かる物品・物質の発熱の外部への漏出を防止することなどが有利に実施できる。また、当該吸熱材を、耐火性建築物の壁のほか、車輌、船舶、飛行機などの一般の移動手段はもとより、スペースシャトルなどの大気圏内外の往復に繰り返し利用される宇宙船のボディー（船体）の一部材として利用することにより、その構造物自体の耐火性を高めたり、建築物における鉄骨や免震装置などに耐火性を持たせるための被覆構造を構成する一部材として利用することにより、その被覆構造の耐火性を高めたりすることもできる。
【００２３】
さらに、本発明は、上記のような本発明による昇温防止剤を構成材の少なくとも一部として含む昇温防止構造物を提供するものでもある。本発明でいう昇温防止構造物とは、熱源からの熱の伝導を遮断又は抑制することのできる構造物ならびにその部材を意味し、具体的には、パネル、シートや、これらを用いて成形された諸種のサイズ・形状の容器、袋などが挙げられる。ここでいう「構成材の少なくとも一部として含む」とは、当該昇温防止剤が単独で、あるいは、他の材料とともに昇温防止構造物を構成していることを意味し、斯かる構造物において、当該昇温防止剤は、外気と互いに通気し得る状態で含まれていることが望ましい。例えば、パネルにおいては、セラミックファイバー、アルミナファイバー、耐火断熱煉瓦、陶磁器、発泡コンクリート、木、紙（厚紙、ダンボールなど）などの所望の素材による２枚の板状物の間に当該昇温防止剤を充填してその周縁をシールしたり、所望のサイズ・形状の袋に充填された当該昇温防止剤を所望の素材の板状物の全面に又は部分的に貼付したり、あるいは、適宜の結着剤を用いて予め板状に成形された当該昇温防止剤を所望の板状物と積層したりすることにより得られる構造物が挙げられる。また、例えば、シートにおいては、所望の素材の織布、不織布、シートなどを袋状に縫製し、これに当該昇温防止剤を充填し、必要に応じて、キルティング状に縫製したり、所望の織布、不織布、シートなどに、全面的又は部分的に、所望のサイズ・形状の袋に充填された当該昇温防止剤を縫いつけたりすることによって得られる構造物が挙げられる。以上のような構造物を部材として用い、これを、所望の形状の容器や袋に成形すれば、昇温の回避が望まれる物品や、逆に、それ自体発熱する可能性のある物品を保管、収納、運搬などするための保管庫、収納庫、運搬容器などとすることができる。また、パネルやシートなどの形状の本発明の昇温防止構造物を、建築物、車輌、船舶、飛行機、飛行船、宇宙船などさらにサイズの大きい構造物の構造材として用いることも随意である。
【００２４】
以下、実験及び実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
【００２５】
【実験】
〈保管物品の加熱による質的劣化〉
美術品等有形財産の主要な素材であって、耐火性に乏しい素材である、紙、木材、布類が加熱条件下に曝された際におこる質的劣化を調べるため、各種試料を以下の加熱試験に供した。試料としては、下記表１に示す１４種類のもの（縦６乃至７ｃｍ、横７乃至１０ｃｍの長方形。木材の場合、厚さ約１ｃｍ。）を用いた。試料の加熱は、各試料を、内部温度が下記表１に示すいずれかの温度となるように設定した電気炉内に、同表に示すいずれかの時間、電気炉内の壁面に接しないように金属棒につるして保持することにより行なった。評価は、美術館業務に従事する者５名による肉眼観察に基づいて行った。すなわち、加熱処理後の試料を、無処理の試料を基準として、「◎」（質的劣化は認められず）、「○」（質的変化は認められるもののごく軽微である）、「△」（比較的明確な質的変化が認められるものの、経年変化の避けられない美術品の質的劣化としては十分に容認できる）、「×」（はっきりとした質的劣化があり、美術品の経年変化を考慮しても容認し難い）、「××」（大きな質的劣化があって全く容認できない）の５段階で評価させ、最も多くの評価者が示した評価を表１にまとめた。なお、表１にまとめた個々の評価は、いずれも、５名の評価者の内の４名以上により一致したものであり、十分に信頼のおける結果であると判断された。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
表１から明らかなとおり、紙、木材、布類は、加熱時間が６時間以内の場合、１３０℃までであれば質的劣化は一般に皆無又は容認できる範囲内であり、また、１４０℃程度であっても、一部の紙を除いて概ね容認できる範囲内であることが判明した。この結果は、現在よく普及している耐火保管庫の耐火性能である、ＪＩＳ耐火金庫に定める一般紙用耐火金庫の耐火性能（内部の許容温度１７７℃）は、加熱条件下に曝される時間にもよるけれども、質的劣化の回避が求められる物品の保管用の耐火性能としては必ずしも十分ではないことを示している。
【００２８】
【実施例１】
〈耐火保管庫とその耐火性能〉
【００２９】
【実施例１−１】
〈耐火保管庫〉
図３の縦断面図により模式的に示される構造を有する耐火保管庫Ａを、本発明の耐火保管庫の一例として製造した。図３に示すとおり、耐火保管庫Ａの保管庫部１において、外層１ａは耐火性断熱材料であるセラミックファイバーボード（商品名『イソウール１２６０ボード』、イソライト工業株式会社製造）による厚さ１００ｍｍの層であり、内層１ｂは不燃性材料である耐火断熱煉瓦（商品名『イソライトＣ−１』、イソライト工業株式会社製造）による厚さ１０ｍｍの層であり、中間層１ｃは上記耐火断熱煉瓦によるスペーサー１ｄを介して設けた厚さ１０ｍｍの空気層である。蓋部２は、内層１ｂに載置でき、保管庫部１の内部を密閉状態に保持できるサイズの板状の、内層１ｂに対応する上記耐火断熱煉瓦による厚さ１０ｍｍの層２ｂからなる内蓋と、これに１０ｍｍの間隔をおいて外層１ａに載置できるサイズの、外層１ａに対応する上記耐火性断熱材料による厚さ１００ｍｍの層２ａからなる外蓋とからなる。図３に示すとおり、蓋部２は、その部材である内蓋及び外蓋を保管庫部１の開口部に設置して利用するとき、両者の間に生じる空間が保管庫部１における中間層１ｃに対応する層２ｃを形成する。耐火保管庫Ａにおいて、保管庫部１に蓋部２を設置した状態の外寸は、幅６３ｃｍ、奥行き５９ｃｍ（幅とは、図３の紙面上の左右方向を指し、奥行きとは、図３の紙面に対して垂直方向を指すものである。）、高さ４０ｃｍである。なお、図３乃至図５ならびに図７乃至１０を通して符号３は保管物品を示している。
【００３０】
図４の縦断面図により模式的に示される構造を有する耐火保管庫Ｂを、本発明の耐火保管庫の別の一例として製造した。図４に示すとおり、耐火保管庫Ｂは、保管庫部１に、耐火保管庫Ａの保管庫部における、スペーサーを含む中間層に代えて、吸熱特性を有する材料である含水結晶トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）による厚さ１０ｍｍの中間層１ｃを、該トレハロース粉末を外層と内層との間の空間に充填することによって設けたこと以外は全て耐火保管庫Ａと同じ構造である。
【００３１】
図５の縦断面図により模式的に示される構造を有する耐火保管庫Ｃを、本発明の耐火保管庫のさらに別の一例として製造した。図５に示すとおり、耐火保管庫Ｃは、絹の袋に充填した含水結晶トレハロース粉末を昇温防止剤１ｅとして保管庫部１の内部に有している（含水結晶トレハロース粉末の重量として１２４６ｇ）以外は全て耐火保管庫Ｂと同じ構造である。
【００３２】
対照として、耐火保管庫Ａにおける外層及び外蓋（いずれも厚さ１００ｍｍ）のみからなる保管庫Ｘ1及び、外層及び外蓋の厚さをいずれも１２０ｍｍとしたこと以外は保管庫Ｘ1と同じ構造である保管庫Ｘ2を製造した。
【００３３】
【実施例１−２】
〈標準加熱試験〉
上記実施例による耐火保管庫Ａ、Ｂ及びＣならびに対照の保管庫Ｘ1及び保管庫Ｘ2を、ＪＩＳ耐火金庫に定める１時間標準加熱試験に供して保管庫部の内部温度の変化を調べた。その結果を図６に示す。なお、図６において、Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ耐火保管庫Ａ、Ｂ及びＣにおける内部温度の変化を、Ｘ1及びＸ2は対照の保管庫Ｘ1及び保管庫Ｘ2における内部温度の変化を示す。また、この試験の際、それぞれの保管庫内に保管物品のモデルとして桐箱を載置し、試験終了後、その状態を肉眼観察した。
【００３４】
図６に示すとおり、内部温度のピークは、耐火保管庫Ａの場合約１６０℃、耐火保管庫Ｂの場合約１３０℃、耐火保管庫Ｃの場合約１２０℃であった。また、内部に載置した桐箱の状態については、耐火保管Ａの場合は、部分的に若干の変色は認められたものの焦げるまでには至っておらず、耐火保管庫Ｂ及びＣの場合には、桐箱に何ら変質は認められなかった。以上の結果は、本発明による耐火保管庫がＪＩＳ耐火金庫に定める「一般紙用１時間耐火」の性能（１時間標準加熱試験において内部温度１７７℃以下）を遥かに凌駕するものであり、これらのうち、中間層として吸熱特性を有する材料による層を設けた当該耐火保管庫が、美術品をはじめとする質的劣化の回避が望まれる物品の保管用としてとりわけ優れていることを示している。一方、対照の保管庫Ｘ１及び保管庫Ｘ２においては、内部温度はいずれも２００℃を大きく上回り、内部に載置した桐箱は全体に亙って焦げていた。この結果から明らかなように、本発明における外層のみから保管庫を構成する場合、その層の厚さを増すことによって耐火性能が向上する傾向は認められるものの、所望の耐火性能を達成するためには、極めて厚い層とする必要がある。したがって、以上の結果は、本発明における外層のみからなる構造体では本発明の課題を実質的に解決できないことを示している。また、図６に見られるとおり、上記の加熱試験において、本発明の耐火保管庫（Ａ、Ｂ、Ｃ）の内部温度がピークを迎える時間は、いずれも対象の保管庫（Ｘ1、Ｘ2）に比べて明らかに遅くなっていた。このことは、本発明の耐火保管庫が火災に見舞われた際、その搬出までに時間的な余裕がもてることを意味している。
【００３５】
【実施例２】
〈耐火保管庫〉
図７の縦断面図により模式的に示される構造を有する本発明による耐火保管庫を製造した。図７に示すとおり、この耐火保管庫は、保管庫部１における外層１ａと中間層１ｃの間ならびに、蓋部の層２ａにおける保管庫部１側の面にアルミ箔を積層した防水シートによる防水層１ｆ、２ｆをそれぞれ設けていること以外は全て実施例１による耐火保管庫Ｃと同じ構造である。
【００３６】
本品は、優れた耐火性能と可搬性を有する上、火災時の消火活動による放水を受けても保管物品に悪影響がなく、しかも、放水を受けた後に再利用できるという利点も合わせ持っている。
【００３７】
【実施例３】
〈耐火保管庫〉
図８の縦断面図により模式的に示される構造を有する本発明による耐火保管庫を製造した。図８に示すとおり、この耐火保管庫は、外層の外側に、アルミニウム製のブロック状のスペーサー１ｄ、２ｄを介してアルミニウムによる厚さ１．５ｍｍの最外層１ｇ、２ｇを設けていること以外は全て実施例２による耐火保管庫の構造と同じである。
【００３８】
本品は、直火にも耐え得る、優れた耐火性能とともに可搬性を有する上、火災時の消火活動による放水を受けても保管物品に悪影響がなく、しかも、放水を受けた後にも再利用できるという利点も合わせ持っている。
【００３９】
【実施例４】
〈耐火保管庫〉
図９の縦断面図により模式的に示される構造を有する本発明による耐火保管庫を製造した。図９に示すとおり、この耐火保管庫は、外層の外側に設けた透湿性を有する布（クロス）による最外層１ｈ、２ｈを設けていること以外は全て実施例１による耐火保管庫Ｃの構造と同じである。
【００４０】
本品は、優れた耐火性能と可搬性を有する上、美観的にも優れ、しかも、最外層を有していない耐火保管庫Ｃと同様に、物品の保管中に、外部環境を加減することによって保管庫内部を調湿することができるという利点も合わせ持っている。
【００４１】
【実施例５】
〈耐火保管庫〉
図１０の縦断面図ならびに図１１の斜視図により模式的に示される構造を有する本発明による耐火保管庫を製造した。図１０に示すとおり、この耐火保管庫の保管庫部１において、外層１ａはセラミックファイバーボード（商品名『イソウール１２６０ボード』、イソライト工業株式会社製造）による層であり、内層１ｂは不燃性材料である耐火断熱煉瓦（商品名『イソライトＣ−１』、イソライト工業株式会社製造）による厚さ１０ｍｍの層であり、中間層１ｃは、外層１ａと内層１ｂのと間の空間に含水結晶トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）を充填することによって形成させた該トレハロース粉末による厚さ１０ｍｍの層である。蓋部２は、保管庫部１の外周を全体に亙って隙間なく包囲し、一部分に開口部を有する箱状の形状であって、保管庫部１における外層１ａに相当する層２ａと、保管庫部１における開口部と接する面に設けた、保管庫部１における内層１ｂ及び中間層１ｃに対応する層２ｂ及び２ｃとからなる。本実施例による耐火保管庫の外層の厚さは、保管庫部又は蓋部の当該層単独の厚さ、あるいは、保管庫部と蓋部の当該層を加算した厚さとして１００ｍｍである。
【００４２】
本品は、優れた可搬性を有する上、保管庫部を蓋部に差し込む構造を有していることから、保管庫内部の密閉状態をより高度に保つことができ、これにより、特に優れた耐火性能を発揮する特長がある。
【００４３】
【実施例６】
〈昇温防止剤〉
１辺約１０ｃｍの正方形のサテン地の絹布２枚を、１辺を残して縫い合わせて袋状とし、これに含水結晶トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）を充填し、残る１辺を縫い合わせ、座布団状の形状の昇温防止剤を作製した。この製品は、１個当たり約１５０ｇのトレハロースを含むものである。
【００４４】
本品は、本発明の耐火保管庫の他、従来の耐火保管庫や、耐火性能を有する保管容器、運搬容器、建築物もしくはその一室の内部に載置することにより、これらが火災等の加熱条件に曝された際の内部の昇温を効果的に防止することができる。
【００４５】
【実施例７】
〈昇温防止剤〉
長辺約２０ｃｍ、短辺約９ｃｍの長方形の木綿布（綿番手１０番手）を、長辺同士を縫い合わせるとともに短辺の一方を縫い合わせて袋状とし、これに含水結晶トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）を充填し、残る短辺を縫い合わせ、円柱状の形状の昇温防止剤を作製した。この製品は、１個当たり約１００ｇのトレハロースを含むものである。
【００４６】
本品は、本発明の耐火保管庫の他、従来の耐火保管庫や、耐火性能を有する保管容器、運搬容器、建築物もしくはその一室の内部に載置することにより、これらが火災等の加熱条件に曝された際の内部の昇温を効果的に防止することができる。
【００４７】
【実施例８】
〈昇温防止剤〉
麻布（麻番手６０番手）を、一部に開口部を持たせたお手玉状（幅、奥行き、高さ、共に約５ｃｍ）に縫製し、その開口部から、常法により調製した、ジー・エム・ブラッドブルックら、『カーボハイドレート・リサーチ』、第３２９巻、６５５乃至６６５頁（２０００年）に記載されている含水結晶環状四糖を充填し、開口部を縫い合わせて、お手玉状の形状の昇温防止剤を作製した。
【００４８】
本品は、本発明の耐火保管庫の他、従来の耐火保管庫や、耐火性能を有する保管容器、運搬容器、建築物もしくはその一室の内部に載置することにより、これらが火災等の加熱条件に曝された際の内部の昇温を効果的に防止することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明は、耐火保管庫をその外部から内部に向かって外層、中間層及び内層の３層を含む多層構造により形成し、その多層構造において、外層として、耐火保管庫の部分構造としては従来採用されてこなかった耐火性断熱材料による嵩比重１．０ｇ／ｃｍ3以下の層と、これに組み合わせて、中間層として、空気層及び／又は吸熱特性を有する材料による層と、内層として、不燃性材料による嵩比重２．０ｇ／ｃｍ3以下の層をそれぞれ採用するときには、極めて優れた耐火性能と可搬性とを兼備する耐火保管庫とすることができるという本発明者等による全く独自の知見に基づくものである。本発明の耐火保管庫は、従来の耐火保管庫が保管対象とする物品のみならず、美術品をはじめとする質的劣化の回避が望まれる物品の保管用として極めて有用である。また、本発明が開示する耐火保管庫の構造は、業務用ならびに家庭用の各種物品の保管用の耐火保管庫に利用できるのみならず、スーツケースやコンテナなど各種物品の運搬容器、建築物における全体もしくは一室の構造、建築物の鉄骨・免震装置を被覆する構造のほか、車輌、船舶、飛行機のボディーや大気圏内外の往復に繰り返し使用される宇宙船の船体の構造などにも応用が可能である。
【００５０】
この発明は、斯くも顕著な作用効果を奏する発明であり、斯界に貢献すること誠に多大な意義のある発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】含水結晶トレハロースの吸熱特性を示す図である。
【図２】ＪＩＳ耐火金庫に定める標準加熱試験のための標準温度曲線である。
【図３】本発明の耐火保管庫の一例（実施例１、耐火保管庫Ａ）の縦断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の耐火保管庫の別の一例（実施例１、耐火保管庫Ｂ）の縦断面を模式的に示す図である。
【図５】本発明の耐火保管庫のさらに別の一例（実施例１、耐火保管庫Ｃ）の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】本発明の耐火保管庫（Ａ、Ｂ、Ｃ）ならびに対照の保管庫（Ｘ1、Ｘ2）を１時間標準加熱試験に供した際の内部温度の変化を示す図である。
【図７】本発明の耐火保管庫のさらに別の一例（実施例２）の縦断面を模式的に示す図である。
【図８】本発明の耐火保管庫のさらに別の一例（実施例３）の縦断面を模式的に示す図である。
【図９】本発明の耐火保管庫のさらに別の一例（実施例４）の縦断面を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の耐火保管庫のさらに別の一例（実施例５）の縦断面を模式的に示す図である。
【図１１】実施例５による本発明の耐火保管庫の、保管庫部と蓋部とが独立した状態にあるときの外観を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１            保管庫部
１ａ          外層
１ｂ          内層
１ｃ          中間層
１ｄ          スペーサー
１ｅ          昇温防止剤
１ｆ          防水層
１ｇ、１ｈ    最外層
２            蓋部
２ａ          保管庫部における外層に対応する蓋部の層
２ｂ          保管庫部における内層に対応する蓋部の層
２ｃ          保管庫部における中間層に対応する蓋部の層
２ｄ          保管庫部におけるスペーサーに対応する蓋部におけるスペーサー
２ｆ          保管庫部における防水層に対応する蓋部の層
２ｇ、２ｈ    保管庫部における最外層に対応する蓋部の層
３            保管物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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