(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行する２枚の対向配置された防護テープの間に光ファイバ心線を配置し、これらをシースで一括被覆してなる光ファイバケーブルにおいて、
前記防護テープの横弾性率が２００〜５５０ＭＰａであり、かつ、前記シースの表面から前記防護テープまでの距離が０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記シースの表面から前記防護テープまでの距離が０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバケーブルの長さ方向と垂直な断面図において、前記光ファイバ心線と、前記防護テープの幅方向の両端との共通接線（前記防護テープと前記光ファイバ心線との間を通過する共通接線を除く）がなす角θが３９度以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記防護テープの幅は０．８ｍｍ〜１．６２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
並行する２枚の対向配置された防護テープの間に光ファイバ心線を配置し、これらをシースで一括被覆してなる光ファイバケーブルから、前記光ファイバ心線を取り出す光ファイバ心線取り出し工法において、
ノッチ付与工具により前記シース表面および前記防護テープにノッチを形成する工程と、
前記ノッチから前記光ファイバケーブルを引き裂き、前記シースとともに前記防護テープを破断し、破断面から前記光ファイバ心線を露出させる工程と、
を含むことを特徴とする光ファイバ心線取り出し工法。
【請求項６】
並行する２枚の対向配置された防護テープの間に光ファイバ心線を配置し、これらをシースで一括被覆してなる光ファイバケーブルから、前記光ファイバ心線を取り出す光ファイバ心線取り出し工法において、
ノッチ付与工具により前記シース表面にノッチを形成するとともに前記防護テープを分断する工程と、
前記ノッチから前記光ファイバケーブルを引き裂き、前記シースを破断し、破断面から前記光ファイバ心線を露出させる工程と、
を含むことを特徴とする光ファイバ心線取り出し工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルおよび該光ファイバケーブルから光ファイバ心線を取り出す光ファイバ心線取り出し工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ガラス光ファイバの外周に紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる被覆を有する、いわゆる光ファイバ心線を用意し、この光ファイバ心線と一対のテンションメンバと、さらに支持線とを所定位置に位置決めしながら、一括被覆を施してシースを形成した光ファイバケーブルが種々製造され、使用されている。
【０００３】
ところで、これらの光ファイバケーブルが架空布設された場合、経時的に原因不明の特性劣化が発生することがあった。近年になって漸くこの原因が夏季に発生するセミ、特にクマゼミの光ファイバケーブルへの産卵行動に起因することがわかってきた。具体的には、クマゼミが架空に布設された光ファイバケーブルを木の幹や枝と誤って、シースに産卵管を突き刺し、内部に産卵する行動が原因である、というものである。このシースに産卵管が差し込まれると、産卵管で光ファイバが損傷してしまうことがある。
【０００４】
そこで、シースによって被覆された光ファイバ心線の少なくとも一部を覆うように、シースの内部または外表面に防護テープを配置せしめた光ファイバケーブルが提案されている（特許文献１参照）。このような光ファイバケーブルを用いれば、仮にクマゼミがシースに産卵管を突き刺しても、産卵管の先が防護テープにより遮られ、内部の光ファイバ心線までは届かず、前述した危険、すなわち、光ファイバ心線の損傷の危険性を低下せしめることができる。
【特許文献１】特開２００６−３１３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図６（ａ）に示すように、光ファイバ心線１１と防護テープ１３との間が離れていると、防護テープ１３とテンションメンバ１２との間からセミの産卵管３０が差し込まれ、光ファイバ心線１１が損傷するおそれがある。そのため、図６（ｂ）に示すように、光ファイバ心線１１の近傍に防護テープ１３を配置することが好ましい。
【０００６】
なお、従来の光ファイバケーブルにおいては、光ファイバケーブルから光ファイバ心線１１を取り出しやすいように、シース１５にノッチを設けていたが、図６に示す光ファイバケーブルでは、セミの産卵を防ぐ目的で、ノッチを省略している。このような光ファイバケーブルから光ファイバ心線１１を取り出すには、図７に示すようなノッチ付与工具２０で光ファイバケーブル１の本体部２を挟み、ノッチ付与工具２０の刃２１によりシース１５にノッチ１６を設ける作業が必要となる。
【０００７】
しかし、ノッチ付与工具２０の刃２１の長さは約０．４２ｍｍである一方、従来はシース１５の表面から防護テープ１３までの距離が約０．５３ｍｍ〜０．６３ｍｍであり、防護テープ１３に刃２１が届かなかった。そのため、低温時には、シース１５が固くなり、形成したノッチ１６からシース１５を破断する際に、図８に示すように、防護テープ１３とシース１５との境界面に沿って破断するとともに、２枚の防護テープ１３の両端間でシース１５の破断面１７が短絡し、光ファイバ心線１１を露出させることができないことがあった。
【０００８】
本発明の課題は、セミの産卵管による光ファイバ心線の損傷を防ぎながら、容易に光ファイバ心線を露出させることができる光ファイバケーブル、および光ファイバ心線取り出し工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、並行する２枚の対向配置された防護テープの間に光ファイバ心線を配置し、これらをシースで一括被覆してなる光ファイバケーブルにおいて、前記防護テープの横弾性率が２００〜５５０ＭＰａであり、かつ、前記シースの表面から前記防護テープまでの距離が０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、前記シースの表面から前記防護テープまでの距離が０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の光ファイバケーブルであって、前記光ファイバケーブルの長さ方向と垂直な断面図において、前記光ファイバ心線と、前記防護テープの幅方向の両端との共通接線（前記防護テープと前記光ファイバ心線との間を通過する共通接線を除く）がなす角θが３９度以上であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ファイバケーブルであって、前記防護テープの幅は０．８ｍｍ〜１．６２ｍｍであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、並行する２枚の対向配置された防護テープの間に光ファイバ心線を配置し、これらをシースで一括被覆してなる光ファイバケーブルから、前記光ファイバ心線を取り出す光ファイバ心線取り出し工法において、ノッチ付与工具により前記シース表面および前記防護テープにノッチを形成する工程と、前記ノッチから前記光ファイバケーブルを引き裂き、前記シースとともに前記防護テープを破断し、破断面から前記光ファイバ心線を露出させる工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、並行する２枚の対向配置された防護テープの間に光ファイバ心線を配置し、これらをシースで一括被覆してなる光ファイバケーブルから、前記光ファイバ心線を取り出す光ファイバ心線取り出し工法において、ノッチ付与工具により前記シース表面にノッチを形成するとともに前記防護テープを分断する工程と、前記ノッチから前記光ファイバケーブルを引き裂き、前記シースを破断し、破断面から前記光ファイバ心線を露出させる工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、セミの産卵管による光ファイバ心線の損傷を防ぎながら、容易に光ファイバ心線を露出させることができる光ファイバケーブル、および光ファイバ心線取り出し工法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係るドロップケーブル１の長さ方向と垂直な断面図である。図１に示すように、ドロップケーブル１は、光ファイバ心線１１と、２本のテンションメンバ１２と、２枚の防護テープ１３と、支持線１４と、これらを一括被覆するシース１５とから概略構成される。光ファイバ心線１１、テンションメンバ１２及び防護テープ１３を被覆する部分（本体部２）はインドアケーブルと同様の形状となるように形成されており、支持線１４を被覆する部分（支持線部３）との間にくびれた接続部４が形成されている。光ファイバ心線１１、テンションメンバ１２、防護テープ１３及び支持線１４は長さ方向を同方向（図１の紙面に垂直方向）としている。
支持線１４はドロップケーブル１全体の重量を支持するものであり、例えば亜鉛メッキ鋼線等を用いることができる。
【００１７】
図２はドロップケーブル１の接続部４で破断した本体部２の長さ方向と垂直な断面図である。図２に示すように、本体部２は、断面形状が角のとれた略長方形状であり、中央に光ファイバ心線１１が配置されている。光ファイバ心線１１に対して本体部２の長尺方向の両方向に離間してそれぞれテンションメンバ１２が配置されている。また、光ファイバ心線１１に対して本体部２の短尺方向の両方向に離間してそれぞれ防護テープ１３が配置されている。
【００１８】
テンションメンバ１２は、本体部２に作用する張力を負担する。テンションメンバ１２には、例えば鋼線や、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いることができる。
シース１５は、光ファイバ心線１１、テンションメンバ１２、防護テープ１３及び支持線１４を被覆するものであり、例えばノンハロゲン難燃ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００１９】
防護テープ１３は本体部２の長尺方向を幅方向とし、短尺方向を厚さ方向としている。防護テープ１３は、クマゼミの産卵管３０が貫通しないように、横弾性率が２００ＭＰａ以上であることが好ましい。また、防護テープ１３がノッチ付与工具２０の刃２１により切断されうるように、横弾性率が５５０ＭＰａ以下であることが好ましい。このような防護テープ１３の材料としては、例えば、６−ナイロン等の樹脂を用いることができる。防護テープ１３の横弾性率は、防護テープ１３を形成するベース樹脂の選択や、以下の製造方法により変化させることができる。
なお、ここで横弾性率とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１４記載のせん断強さをせん断ひずみで除した値である。
【００２０】
ここで、樹脂を用いて防護テープ１３の製造方法について説明する。図３は、防護テープ１３を製造する製造装置の概要構成を示す模式図である。
まず、防護テープ１３を形成するベース樹脂が図示しないホッパから押出機３０に投入され、溶融される。溶融樹脂は押出機３０内部の図示しないスクリューの回転によってヘッド２１から糸状に押し出される。押し出された溶融樹脂は、水槽３２で冷やされ成形され、さらに恒温槽３３に入力される。
【００２１】
恒温槽３３では、水槽３２で冷やされ成形された樹脂が前段ローラＲ１及び後段ローラＲ２により引取られる。制御部Ｃは駆動部３６を介して前段ローラＲ１の引取り速度Ｖ１を、駆動部３７を介して後段ローラＲ２の引取り速度Ｖ２を調整する。恒温槽３３内は制御部Ｃにより温度が制御され、ベース樹脂のガラス転移点より高くかつ融点より低い温度、例えば６−ナイロンであれば約２００℃等に保たれる。引取り速度Ｖ２を引取り速度Ｖ１に比して大きくすることによって防護テープ１３が延伸される。
【００２２】
前段ローラＲ１による引取り速度Ｖ１と後段ローラＲ２による引取り速度Ｖ２とを調整することによって、延伸速度が調整され、延伸される防護テープ１３の横弾性率が調整される。具体的には、引取り速度差（Ｖ２−Ｖ１）を大きくして延伸速度を早くするほど、横弾性率は高くなる。
なお、恒温槽３３の温度調整によっても横弾性率を調整することができ、この温度調整と引取り速度調整とによって横弾性率を調整するようにしてもよい。
【００２３】
横弾性率が調整された防護テープ１３は、その後、水槽３４によって冷やされて成形され、巻取機３５によって巻き取られる。巻き取られた防護テープ１３は、ドロップケーブル１の製造時に光ファイバ心線１１、テンションメンバ１２、支持線１４とともに、シース１５により一括被覆される。
【００２４】
シース１５の表面から防護テープ１３までの距離Ｄは、防護テープ１３を確実に被覆するために、０．０２ｍｍ以上であることが好ましく、かつ、ノッチ付与工具２０の刃２１の長さよりも短いことが好ましい。市販されているノッチ付与工具２０の刃２１の長さは約０．４２ｍｍであるため、Ｄは０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍであることが好ましく、防護テープ１３の厚さを考慮すると０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍであることがより好ましい。
なお、従来品においては、Ｄは０．５３ｍｍ〜０．６３ｍｍの範囲内である。
【００２５】
しかし、防護テープ１３から光ファイバ心線１１までの距離ｄが長くなると、防護テープ１３とテンションメンバ１２との隙間が大きくなるため、図６（ａ）に示すように、防護テープ１３とテンションメンバ１２との間からセミの産卵管３０が差し込まれるおそれがある。
【００２６】
そこで、防護テープ１３から光ファイバ心線１１までの距離ｄを大きくするにつれて、防護テープ１３の横幅Ｗを大きくすることが好ましい。図２の断面図において、光ファイバ心線１１と、防護テープ１３の幅方向の両端との共通接線（ただし、防護テープ１３と光ファイバ心線１１との間を通過する共通接線を除く）Ｌ１、Ｌ２がなす角θが、３９度以上であることが好ましい。θが３９度以上であれば、後述するように、クマゼミの産卵により光ファイバ心線１１が損傷するおそれを市場許容レベルにまで低下させることができる。
【００２７】
ここで、本実施形態の本体部２から光ファイバ心線１１を露出させる方法について説明する。まず、図４に示すように、ノッチ付与工具２０を用いて本体部２の短尺方向の両端面の中央部（図４の上下面）に、本体部２の長さ方向に沿って、シース１５の表面から防護テープ１３まで届くノッチ１６を形成する。
【００２８】
次に、ノッチ１６から本体部２を引き裂く。すると、図５に示すように、シース１５とともに防護テープ１３が破断し、破断面１７から光ファイバ心線１１を露出させることができる。
【００２９】
なお、以上の実施形態においては、ノッチ１６が防護テープ１３の途中まで形成されていたが、防護テープ１３を完全に分断し、さらに光ファイバ心線１１側に向かうノッチ１６を形成してもよい。
【００３０】
以下、本発明について、実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
〔１〕横弾性率の検討
横弾性率の異なる防護テープでドロップケーブルを作成し、ノッチ付与工具によって防護テープを分断し、あるいは防護テープにノッチを形成することができるか否かを検討した。
【００３１】
防護テープはいずれも、厚さ０．２ｍｍ、幅０．８ｍｍの断面長方形状とした。
ノッチ付与工具は図７に示すものを用いた。ノッチ付与工具の刃の長さは０．４２ｍｍであった。
シース表面から防護テープまでの距離Ｄは０．１５ｍｍとした。
支持線には、φ１．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線を用いた。支持線部の外径はφ２．８ｍｍとした。
テンションメンバには、φ０．５ｍｍのアラミド−ＦＲＰを用いた。
シースには、ノンハロゲン難燃ポリオレフィンを用いた。
光ファイバ心線の直径はφ０．２５ｍｍとした。
本体部の長尺方向の寸法は３．１ｍｍ、短尺方向の寸法は２．０ｍｍとした。
【００３２】
防護テープの材質としては、それぞれ〔比較例１〕６−ナイロン（２８ＭＰａ）、〔実施例１〕６−ナイロン（４００ＭＰａ）、〔実施例２〕６−ナイロン（５３０ＭＰａ）、〔比較例２〕６−ナイロン（１０００ＭＰａ）、〔比較例３〕ＰＥＴ（２７００ＭＰａ）を用いた。なお、かっこ内はそれぞれの材料の横弾性率である。防護テープの横弾性率は、ベース樹脂の選択や、製造時の延伸度により変化させた。
結果を表１に示す。
【表１】
0005006269.tif 000002
【００３３】
実施例１、２及び比較例１においては、ノッチ付与工具により防護テープを分断することができた。
比較例２においては、防護テープに傷が形成されたが、防護テープを分断することはできなかった。
比較例３においては、防護テープを分断することも傷をつけることができなかった。
【００３４】
このように、防護テープの横弾性率を５５０ＭＰａ以下とすることで、ノッチ付与工具による防護テープの分断が可能となる。
【００３５】
〔２〕シース表面から防護テープまでの距離の検討
シース表面から防護テープまでの距離Ｄを変更しながらドロップケーブルを作成し、−３０℃の環境下でノッチ付与工具を用いてノッチを形成し、分断することで光ファイバ心線を露出させ取り出すことができるか否かの評価を行った。
防護テープには６−ナイロン（横弾性率５３０ＭＰａ）の防護テープを用い、いずれも、厚さ０．２ｍｍ、幅０．８ｍｍの断面長方形状とした。
ノッチ付与工具は図７に示すようなものを用いた。ノッチ付与工具の刃の長さは０．４２ｍｍであった。
支持線には、φ１．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線を用いた。支持線部の外径はφ２．８ｍｍとした。
テンションメンバには、φ０．５ｍｍのアラミド−ＦＲＰを用いた。
シースには、ノンハロゲン難燃ポリオレフィンを用いた。
光ファイバ心線の直径はφ０．２５ｍｍとした。
本体部の長尺方向の寸法は３．１ｍｍ、短尺方向の寸法は２．０ｍｍとした。
【００３６】
Ｄは、それぞれ〔実施例３〕０．０２ｍｍ、〔実施例４〕０．１２ｍｍ、〔実施例５〕０．２０ｍｍ、〔実施例６〕０．２５ｍｍ、〔実施例７〕０．４０ｍｍ、〔比較例４〕０．６０ｍｍとした。
防護テープに形成されたノッチの深さ、さらに防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かって形成されたノッチの深さを測定した。また、形成されたノッチから本体部を分断したときに、光ファイバ心線が露出されなかった回数（５０回中）を計測した。
結果を表２に示す。
【表２】
0005006269.tif 000003
【００３７】
実施例３においては、防護テープは完全に分断された。防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かって形成されたノッチの深さは、０．２０ｍｍであった。光ファイバ心線は５０回中５０回とも露出された。
【００３８】
実施例４においては、防護テープは完全に分断された。防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かって形成されたノッチの深さは、０．１０ｍｍであった。光ファイバ心線は５０回中５０回とも露出された。
【００３９】
実施例５においては、防護テープは完全に分断された。防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かって形成されたノッチの深さは、０．０２ｍｍであった。光ファイバ心線は５０回中５０回とも露出された。
【００４０】
実施例６においては、防護テープに形成されたノッチの深さは０．１７ｍｍであった。防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かうノッチは形成されなかった。光ファイバ心線は５０回中４８回露出され、２回露出されなかった。
【００４１】
実施例７においては、防護テープに形成されたノッチの深さは０．０２ｍｍであった。防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かうノッチは形成されなかった。光ファイバ心線は５０回中４７回露出され、３回露出されなかった。
【００４２】
比較例４においては、防護テープには刃が届かず、ノッチは形成されなかった。防護テープの光ファイバ心線側の表面から光ファイバ心線側に向かうノッチも形成されなかった。光ファイバ心線は５０回中３３回露出され、１７回露出されなかった。
【００４３】
このように、Ｄを０．０２ｍｍ〜０．４０ｍｍとすることで、ノッチ付与工具により防護壁にノッチを形成し、より確実に光ファイバ心線を露出させることができる。
【００４４】
〔３〕防護テープによるクマゼミの産卵から防御性能の検討
Ｗ、Ｄ、ｄ及びθの値を変えてドロップケーブルを作成し、実際にクマゼミに産卵させた。
具体的には、各サンプルに対して、それぞれ３０ｃｍ長に切断した２本の光ファイバケーブルをクマゼミとともに、２００ｍｍ×２００ｍｍ×３００ｍｍの容器内に放置し、各組毎に１日ずつ経過後、光ファイバケーブルに残されたクマゼミの産卵行動に伴う光ファイバ心線の断線の有無を測定した。
【００４５】
また、ノッチ付与工具は図７に示すようなものを用いた。ノッチ付与工具の刃の長さは０．４２ｍｍであった。
支持線には、φ１．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線を用いた。支持線部の外径はφ２．８ｍｍとした。
テンションメンバには、φ０．５ｍｍのアラミド−ＦＲＰを用いた。
シースには、ノンハロゲン難燃ポリオレフィンを用いた。
光ファイバ心線の直径はφ０．２５ｍｍとした。
本体部の長尺方向の寸法は３．１ｍｍ、短尺方向の寸法は２．０ｍｍとした。
防護テープには６−ナイロン（横弾性率５３０ＭＰａ）の防護テープを用い、いずれも、厚さ０．２ｍｍの断面長方形状とした。
【００４６】
〔参考例１〕Ｗを１．６２ｍｍとし、Ｄを０．６３ｍｍ、ｄを０．０４５ｍｍとした。θは１４２度である。
〔参考例２〕Ｗを１．３５ｍｍとし、Ｄを０．６３ｍｍ、ｄを０．０４５ｍｍとした。θは１３４度である。
〔参考例３〕Ｗを０．９８ｍｍとし、Ｄを０．６３ｍｍ、ｄを０．０４５ｍｍとした。θは１１８度である。
〔参考例４〕Ｗを０．８０ｍｍとし、Ｄを０．６３ｍｍ、ｄを０．０４５ｍｍとした。θは１０５度である。
【００４７】
〔参考例５〕Ｗを１．６２ｍｍとし、Ｄを０．５３ｍｍ、ｄを０．１４５ｍｍとした。θは１２７度である。
〔参考例６〕Ｗを１．３５ｍｍとし、Ｄを０．５３ｍｍ、ｄを０．１４５ｍｍとした。θは１１７度である。
〔参考例７〕Ｗを０．９８ｍｍとし、Ｄを０．５３ｍｍ、ｄを０．１４５ｍｍとした。θは９６度である。
〔参考例８〕Ｗを０．８０ｍｍとし、Ｄを０．５３ｍｍ、ｄを０．１４５ｍｍとした。θは８２度である。
【００４８】
〔実施例８〕Ｗを１．６２ｍｍとし、Ｄを０．０５ｍｍ、ｄを０．６２５ｍｍとした。θは８１度である。
〔実施例９〕Ｗを１．３５ｍｍとし、Ｄを０．０５ｍｍ、ｄを０．６２５ｍｍとした。θは７０度である。
〔実施例１０〕Ｗを０．９８ｍｍとし、Ｄを０．０５ｍｍ、ｄを０．６２５ｍｍとした。θは５０度である。
〔実施例１１〕Ｗを０．８０ｍｍとし、Ｄを０．０５ｍｍ、ｄを０．６２５ｍｍとした。θは３９度である。
【００４９】
〔実施例１２〕Ｗを１．６２ｍｍとし、Ｄを０．０３ｍｍ、ｄを０．６４５ｍｍとした。θは８０度である。
〔実施例１３〕Ｗを１．３５ｍｍとし、Ｄを０．０３ｍｍ、ｄを０．６４５ｍｍとした。θは６８度である。
〔実施例１４〕Ｗを０．９８ｍｍとし、Ｄを０．０３ｍｍ、ｄを０．６４５ｍｍとした。θは４９度である。
〔比較例５〕Ｗを０．８０ｍｍとし、Ｄを０．０３ｍｍ、ｄを０．６４５ｍｍとした。θは３８度である。
【００５０】
結果を表３に示す。なお、括弧内の値はθである。◎は光ファイバ心線の断線なし、○は光ファイバ心線の断線が５％未満、△は光ファイバ心線の断線が５％以上１０％未満、×は光ファイバ心線の断線が１０％以上である。光ファイバ心線の断線が１０％未満であれば市場許容レベルである。
【表３】
0005006269.tif 000004
【００５１】
参考例１〜７、実施例１５では、光ファイバ心線の断線は見られなかった。参考例８、実施例９、１０、１２では光ファイバ心線の断線が５％未満であった。実施例１１、１３、１４では、光ファイバ心線の断線が１０％未満であった。比較例５では、光ファイバ心線の断線が１０％以上となった。
【００５２】
このように、θを３９度以上とすることで、クマゼミの産卵管３０による光ファイバ心線の断線を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るドロップケーブル１の長さ方向と垂直な断面図である。
【図２】ドロップケーブル１の接続部４で破断した本体部２の長さ方向と垂直な断面図である。
【図３】防護テープを製造する製造装置の概要構成を示す模式図である。
【図４】ノッチ１６を形成した本体部２を示す断面図である。
【図５】破断面１７を形成した本体部２を示す断面図である。
【図６】（ａ）は従来の光ファイバケーブルを示す断面図であり、（ｂ）は光ファイバ心線１１の近傍に防護テープ１３を配置した光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図７】ノッチ付与工具２０を示す断面図である。
【図８】２枚の防護テープ１３の両端間でシース１５の破断面１７が短絡した状態を示す光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ドロップケーブル
２  本体部
３  支持線部
４  接続部
１１  光ファイバ心線
１２  テンションメンバ
１３  防護テープ
１４  支持線
１５  シース
１６  ノッチ
１７  破断面
【図１】
0005006269.tif 000005
【図２】
0005006269.tif 000006
【図３】
0005006269.tif 000007
【図４】
0005006269.tif 000008
【図５】
0005006269.tif 000009
【図６】
0005006269.tif 000010
【図７】
0005006269.tif 000011
【図８】
0005006269.tif 000012