(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置に設置されたベース部に対して回動可能に支持され、ロック姿勢となったときに物品の棒状部を挟持する第１支持部材及び第２支持部材と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記ロック姿勢で保持可能なロック位置、及び前記第１支持部材及び前記第２支持部材による前記棒状部の挟持を解除可能な状態であるロック解除位置に切り換える操作をするためのロックレバーとを備え、
前記第１支持部材は常には前記ロック姿勢に配置されており、
前記第２支持部材には前記物品の棒状部が配置可能な凹部が設けられ、
前記第２支持部材は、前記物品の棒状部が前記凹部に押し付けられることを許容する受け入れ姿勢から前記ロック姿勢への回動途中に、前記第１支持部材に当接して前記第１支持部材を回動させて前記ロック姿勢に移動するロック装置において、
前記ロックレバーは、前記ロック位置に配置された状態で前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢へ回動することを許容し、
前記ロック装置は、さらに、前記第１支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材と係合可能な係合部と、
前記ロックレバーを前記ロック位置に保持する保持手段と、
前記ベース部に対して回動可能に支持された連結リンク部材と、
前記ロックレバーと前記連結リンク部材とを連結し、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に操作される際に同期して前記連結リンク部材を連動させる作動用リンク部材と、
前記連結リンク部材と前記第１支持部材とを連結し、前記連結リンク部材が回動する際に前記第１支持部材を連動させるリンク部材と、
前記第２支持部材が回動することを規制して前記第２支持部材を前記受け入れ姿勢で保持する姿勢保持手段と、
前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に移動して前記連結リンク部材が回動する際に、前記リンク部材と前記作動用リンク部材とを非連動状態にする連動回避部と、
前記第１支持部材が前記ロック姿勢となるように付勢する付勢手段と、を備え、
前記姿勢保持手段は、前記第２支持部材が前記ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することを規制する回動規制手段と、前記第２支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に位置している状態で前記第１支持部材と対向する被係止部と、前記第１支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢の状態で前記被係止部を係止する係止部とを少なくとも備え、
前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に回動する際には、前記被係止部が前記係止部を押すことで前記被係止部に対する係止を解除し、
前記第２支持部材が前記ロック姿勢に回動した状態では、前記係合部は前記第２支持部材と係合するとともに前記ロックレバーが前記ロック位置に位置することで、前記第２支持部材は前記ロック姿勢で保持されることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に配置されている状態で前記第１支持部材の回動中心と前記第２支持部材の回動中心とを結ぶ仮想線と前記第１支持部材と連結している前記リンク部材の連結部との間の距離より、前記連結部からの距離が長い位置に設けられ、
前記係止部は前記第２支持部材側に突出するとともに、前記仮想線と前記連結部との間の距離より前記連結部からの距離が短い位置に設けられた係止突部であり、
前記被係止部は前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に位置している状態で前記第１支持部材側に突出し、前記係止突部と前記仮想線との間で係止される被係止突部であり、
前記回動規制手段は、前記第２支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢の状態で前記第１支持部材と対向するように設けられた被係止凹部と、一部が前記被係止凹部に収容されるように延長された前記係止突部とから構成され、
前記被係止凹部は前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとした際に前記係止突部に係止されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に配置されている状態で前記第１支持部材の回動中心と前記第２支持部材の回動中心とを結ぶ仮想線と前記第１支持部材と連結している前記リンク部材の連結部との間の距離より、前記連結部からの距離が長い位置に設けられ、
前記係止部は前記第２支持部材側に突出するとともに、前記仮想線と前記連結部との間の距離より前記連結部からの距離が短い位置に設けられた係止突部であり、
前記被係止部は前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に位置している状態で前記第１支持部材側に突出し、前記係止突部と前記仮想線との間で係止される被係止突部であり、
前記回動規制手段は、前記受け入れ姿勢に配置された前記第２支持部材と当接可能となる前記ベース部の位置に設けられ、前記ロック姿勢に向う方向とは反対側への前記第２支持部材の回動を規制する受け入れ姿勢用ストッパであることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置によって搬送される物品をロックするロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を搬送する搬送装置では、例えば、複数のパイプを格子状に組み付けたかご形収容体とかご形収容体の下部に取り付けられた車輪とからなるかご台車をフォークに載せて運ぶことがある。ところが、搬送装置は、かご台車が自由に移動可能な状態で載置しその状態のまま走行すると、かご台車を不安定なまま搬送することになるため、従来、フォーク部上に載置された荷物を荷物固定開放手段によって固定した状態で搬送する搬送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された搬送装置において、荷物固定開放手段は一対の爪部を有する開閉爪機構と、操作部としての取手回動レバーを操作することにより開閉爪機構を駆動して開閉動作を行わせる爪開閉駆動手段とを有している。そして、特許文献１に記載された荷物固定開放手段では、取手回動レバーが回動操作されると爪開閉駆動手段が作動し、開閉爪機構を構成する一対の爪レバーが回動することで、爪レバーの爪部が荷物の棒状部分を挟持する状態と開放する状態とに移行する。
【特許文献１】実用新案登録第３０９３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載された搬送装置において、荷物の棒状部分を挟持する際には開いた状態の一対の挟持部（爪部）に対して棒状部分を当接させ、その状態で取手回動レバーを操作して挟持部が閉じる方向に爪レバーを回動させることで荷物の棒状部分を挟持する。一方、荷物固定開放手段による荷物のロックを解除するには、取手回動レバーを操作して挟持部が開く方向に爪レバーを回動させることで挟持部を開いた状態にする。したがって、特許文献１に記載された荷物固定開放手段では、荷物をロックするときと、荷物のロックを解除するときとで一対の爪レバーを回動させる必要があるために取手回動レバーの操作を２回行わなければならず、取手回動レバーの操作回数が多くなり面倒であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ロックレバーをロック位置に位置させたままで一対の挟持部を非ロック状態からロック状態に移行できるようにすることで、ロックレバーの操作を行わなくとも搬送装置が搬送する物品をロックすることができるロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、搬送装置に設置されたベース部に対して回動可能に支持され、ロック姿勢となったときに物品の棒状部を挟持する第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記ロック姿勢で保持可能なロック位置、及び前記第１支持部材及び前記第２支持部材による前記棒状部の挟持を解除可能な状態であるロック解除位置に切り換える操作をするためのロックレバーとを備え、前記第１支持部材は常には前記ロック姿勢に配置されており、前記第２支持部材には前記物品の棒状部が配置可能な凹部が設けられ、前記第２支持部材は、前記物品の棒状部が前記凹部に押し付けられることを許容する受け入れ姿勢から前記ロック姿勢への回動途中に、前記第１支持部材に当接して前記第１支持部材を回動させて前記ロック姿勢に移動するロック装置において、前記ロックレバーは、前記ロック位置に配置された状態で前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢へ回動することを許容し、前記ロック装置は、さらに、前記第１支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材と係合可能な係合部と、ロック位置からロック解除位置に操作されると前記第１支持部材及び前記第２支持部材による前記棒状部の挟持を解除可能な位置に移動し、前記ロック位置に位置した状態では前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢へ回動することを許容するロックレバーと、前記ロックレバーを前記ロック位置に保持する保持手段と、前記ベース部に対して回動可能に支持された連結リンク部材と、前記ロックレバーと前記連結リンク部材とを連結し、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に操作される際に同期して前記連結リンク部材を連動させる作動用リンク部材と、前記連結リンク部材と前記第１支持部材とを連結し、前記連結リンク部材が回動する際に前記第１支持部材を連動させるリンク部材と、前記第２支持部材が回動することを規制して前記第２支持部材を前記受け入れ姿勢で保持する姿勢保持手段と、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に移動して前記連結リンク部材が回動する際に、前記リンク部材と前記作動用リンク部材とを非連動状態にする連動回避部と、前記第１支持部材が前記ロック姿勢となるように付勢する付勢手段と、を備え、前記姿勢保持手段は、前記第２支持部材が前記ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することを規制する回動規制手段と、前記第２支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に位置している状態で前記第１支持部材と対向する被係止部と、前記第１支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢の状態で前記被係止部を係止する係止部とを少なくとも備え、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に回動する際には、前記被係止部が前記係止部を押すことで前記被係止部に対する係止を解除し、前記第２支持部材が前記ロック姿勢に回動した状態では、前記係合部は前記第２支持部材と係合するとともに前記ロックレバーが前記ロック位置に位置することで、前記第２支持部材は前記ロック姿勢で保持されることを要旨とする。
【０００７】
この発明では、物品をロックしていない状態では、第１支持部材は付勢手段に付勢されることで常にはロック姿勢に配置され、第２支持部材は受け入れ姿勢に配置されている。そして、受け入れ姿勢に位置する第２支持部材においては、回動規制手段によってロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することが規制され、係止部が被係止部を係止することでロック姿勢に向って回動することが規制されるため受け入れ姿勢のまま保持される。そのため、第２支持部材に対して物品の棒状部が押し付けられる力より小さい力が加えられても、第２支持部材が回動してロック姿勢になることは抑制される。したがって、作業者が物品をロックしようとしたときに物品の棒状部を第２支持部材に押し付けることができないという不測の事態が生じることを回避でき、物品に対するロック作業を支障なく行うことができる。
【０００８】
また、搬送装置が物品を搬送する際に物品の棒状部を挟持するには、受け入れ姿勢となっている第２支持部材の凹部に対して物品の棒状部を押し付けて第２支持部材を回動させる。第２支持部材が回動すると、被係止部が係止部を押すことで第１支持部材が回動し、被係止部に対する係止が解除される。そして、さらに、第２支持部材がロック姿勢に向う方向に回動すると、第２支持部材が第１支持部材を押すことで、第１支持部材は回動し、第２支持部材はロック姿勢に移動することで第１支持部材と第２支持部材とが協働して物品の棒状部を挟持する。ここで、第２支持部材がロック姿勢に移動する際に第１支持部材は回動し、第１支持部材の回動に連動してリンク部材は動くが、連動回避部によってリンク部材と作動用リンク部材とは非連動状態となっているため、作動用リンク部材はリンク部材の動きに連動しない。そのため、ロックレバーをロック位置に位置させたままで第２支持部材を受け入れ姿勢からロック姿勢に変えることができる。
【０００９】
そして、第２支持部材がロック姿勢に変わると、第１支持部材部及び第２支持部材によって物品の棒状部を挟持した状態で係合部と第２支持部材とは係合し、第２支持部材の回動は規制される。そのため、第１支持部材部及び第２支持部材による物品の棒状部に対するロックは、ロックレバーが操作されてロック解除位置に移動されるまでは解除されない。
【００１０】
また、物品のロック状態を解除する際には、ロックレバーをロック位置からロック解除位置に操作することで作動用リンク部材を介して連結リンク部材を回動させる。そして、リンク部材を介して第１支持部材を連結リンク部材の回動に連動させ、第１支持部材が回動することで係合部と第２支持部材との係合が解除される。その後、物品の棒状部を第１支持部材及び第２支持部材から離間させる方向に移動させれば、棒状部の挟持状態は解除されるとともに第２支持部材は回動し、被係止部及び係止部は元の位置に戻って係止され、第２支持部材は受け入れ姿勢の状態で保持される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凹部は、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に配置されている状態で前記第１支持部材の回動中心と前記第２支持部材の回動中心とを結ぶ仮想線と前記第１支持部材と連結している前記リンク部材の連結部との間の距離より、前記連結部からの距離が長い位置に設けられ、前記係止部は前記第２支持部材側に突出するとともに、前記仮想線と前記連結部との間の距離より前記連結部からの距離が短い位置に設けられた係止突部であり、前記被係止部は前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に位置している状態で前記第１支持部材側に突出し、前記係止突部と前記仮想線との間で係止される被係止突部であり、前記回動規制手段は、前記第２支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢の状態で前記第１支持部材と対向するように設けられた被係止凹部と、一部が前記被係止凹部に収容されるように延長された前記係止突部とから構成され、前記被係止凹部は前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとした際に前記係止突部に係止されることを要旨とする。
【００１２】
この発明では、第２支持部材が受け入れ姿勢となっている状態で係止突部によって被係止突部が係止されることでロック姿勢に向う方向への回動が規制される。また、第２支持部材が受け入れ姿勢となっている状態で、ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとしても被係止凹部の壁面が係止突部と当接することで係止され回動が規制される。したがって、搬送装置が動いてロック装置に振動が加えられるような場合でも、第２支持部材が受け入れ姿勢からずれることを抑制でき、物品の棒状部が第２支持部材の凹部に押し付けられるまでは第２支持部材を受け入れ姿勢に確実に留めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凹部は、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に配置されている状態で前記第１支持部材の回動中心と前記第２支持部材の回動中心とを結ぶ仮想線と前記第１支持部材と連結している前記リンク部材の連結部との間の距離より、前記連結部からの距離が長い位置に設けられ、前記係止部は前記第２支持部材側に突出するとともに、前記仮想線と前記連結部との間の距離より前記連結部からの距離が短い位置に設けられた係止突部であり、前記被係止部は前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢に位置している状態で前記第１支持部材側に突出し、前記係止突部と前記仮想線との間で係止される被係止突部であり、前記回動規制手段は、前記受け入れ姿勢に配置された前記第２支持部材と当接可能となる前記ベース部の位置に設けられ、前記ロック姿勢に向う方向とは反対側への前記第２支持部材の回動を規制する受け入れ姿勢用ストッパであることを要旨とする。
【００１４】
この発明では、第２支持部材が受け入れ姿勢となっている状態で係止突部によって被係止突部が係止されることでロック姿勢に向う方向への回動が規制される。また、第２支持部材が受け入れ姿勢となっている状態で、ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとしても受け入れ姿勢用ストッパと当接することで回動が規制される。したがって、搬送装置が動く際にロック装置に振動が加えられるような場合でも、第２支持部材が受け入れ姿勢からずれることを抑制でき、物品の棒状部が第２支持部材の凹部に押し付けられるまでは第２支持部材を受け入れ姿勢に確実に留めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロックレバーをロック位置に位置させたままで一対の挟持部を非ロック状態からロック状態に移行できるようにすることで、ロックレバーの操作を行わなくとも搬送装置が搬送する物品をロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を搬送装置としてのローリフトトラックに搭載されるロック装置に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。なお、本実施形態では、ローリフトトラックの前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定する。また、ロック装置の場合には、ローリフトトラックに取り付けられた状態を基準に、ローリフトトラックの前記各方向と対応して前、後、上、下、左、右を規定している。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、ローリフトトラック１１には、車体１２の後側に運転者が立ち乗りするデッキ１３が設けられるとともに、車体１２の前側にはバッテリ収納部１４と、バッテリ収納部１４の下部から前方に延出するフォーク１５とが昇降可能に支持されている。なお、車体１２の下部には複数の後輪１６が設けられるとともに、フォーク１５の先端側の下部には図示しない複数の前輪が設けられている。
【００１８】
フォーク１５は、物品としてのかご台車１８のベース部１９の下方に挿入可能に構成され、ベース部１９の下方に挿入した状態で持ち上げることで載置可能に構成されている。なお、かご台車１８は棒状部としての複数のパイプ２０を格子状に組み付けることで構成されたかご形収容体２１とかご形収容体２１の下部に取り付けられた車輪１７とから構成されるとともに、ベース部１９はかご形収容体２１の底部を構成している。そして、かご台車１８はかご形収容体２１によって荷物を囲むように収容し作業者によって押されると移動するように構成されている。
【００１９】
そして、車体１２には、その上部にローリフトトラック１１の前後進、及びフォーク１５による移載を操作する操作コントロール装置２３が設けられている。図１（ｂ）に示すように、バッテリ収納部１４の左右両側の下部には一対のブラケット２４が設けられるとともに、パイプ状の部材を２箇所で折り曲げて逆Ｕ字状に形成された支持フレーム２５の両端部が一対のブラケット２４を介してバッテリ収納部１４に取り付けられている。
【００２０】
支持フレーム２５には、ローリフトトラック１１の左右方向に延びており、かつ、２箇所の折り曲げ部間に存在するパイプ台座部２６上においてかご台車１８をロックするロック装置２７が固定されている。
【００２１】
図２に示すように、ロック装置２７は複数のボルト２８によってパイプ台座部２６に直接固定されるプレート状の第１ベース部２９を備えている。第１ベース部２９はその中央部が前側に張り出すとともに、その前側に張り出ている部分に対して断面チャネル状に形成されたブラケット２４（図４参照）が接合されている。そして、ブラケット２４上には複数のボルト３０によってプレート状の第２ベース部３１が固定されている。
【００２２】
第２ベース部３１には、その左右方向（幅方向）における中央部に対し、プレート状で、かつ、後側の第１端部３２ａが湾曲されて平面視フック形状に形成された連結リンク部材３２がボルト３３によって回動可能に支持されている。ここで、連結リンク部材３２にはボルト３３の軸部を挿通可能な図示しない軸受孔が設けられ、連結リンク部材３２はボルト３３の軸部が軸受孔に挿通されることで回動可能に支持されている。なお、ボルト３３の軸部は第２ベース部３１に設けられた図示しないねじ穴と螺合している。なお、以下で述べるボルトは、とくに言及しない限り同様の構造で対象とする部材を回動可能に支持するものとする。
【００２３】
連結リンク部材３２を間に挟んで第２ベース部３１の左右両側には、第１支持部材としての第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持部材としての第２支持板３５Ａ，３５Ｂが一組ずつ第２ベース部３１に対して取り付けられている。第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａはボルト３６Ａ，３７Ａによって回動可能に支持されるとともに、互いに隣り合うように設けられている。また、同様に、第１支持板３４Ｂ及び第２支持板３５Ｂはボルト３６Ｂ，３７Ｂによって回動可能に支持されるとともに、互いに隣り合うように設けられている。そして、一方の組の第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａと他方の組の第１支持板３４Ｂ及び第２支持板３５Ｂとは、かご台車１８に設けられた上下に延びるパイプ２０の間隔と同じ距離分だけ離れている。
【００２４】
第１支持板３４Ａには先端側（前側）に、かご台車１８におけるパイプ２０の周面に沿うような第１凹部３８Ａが設けられている。第１支持板３４Ａは、その第１凹部３８Ａが第２支持板３５Ａ側を向いておりロック姿勢となっている。
【００２５】
第１支持板３４Ａには第１凹部３８Ａの端に係合部としての段部３９Ａが設けられるとともに、段部３９Ａより後側の側部には第２支持板３５Ａに向って突出する係止部としての係止突部４０Ａが設けられている。なお、段部３９Ａは、第１支持板３４Ａの先端側（前側）から基端側（後側）に向うにつれて第２支持板３５Ａから離間するように延びる段差面７６Ａ（図３（ａ）参照）を有している。係止突部４０Ａは、第１支持板３４Ａがロック姿勢に配置されている状態において、左右方向に平行に延びる第１側面４１Ａと、第１側面４１Ａと連続し、斜めに延びる第２側面４２Ａとを有している。なお、第１側面４１Ａは、具体的には、第１支持板３４Ａを回動可能に支持するボルト３６Ａの中心に存在する回動中心Ｐ１と第２支持板３５Ａを回動可能に支持するボルト３７Ａの中心に存在する回動中心Ｐ２とを結ぶ仮想線Ｑ１と平行に延びている。
【００２６】
ここで、第１支持板３４Ａには、その基端側（後側）において第２支持板３５Ａ寄りに第１係止板４３Ａが立設されている。第１係止板４３Ａから第２支持板３５Ａ側に離間した位置には、基端部がボルト４４Ａによって第２ベース部３１に締結されるとともに先端部が第１係止板４３Ａ側に屈曲されている第２係止板４５Ａが設けられている。第１係止板４３Ａには付勢手段としての支持板用バネ部材４６Ａの第１端部４７Ａが取り付けられるとともに、第２係止板４５Ａには支持板用バネ部材４６Ａの第２端部４８Ａが取り付けられている。なお、支持板用バネ部材４６Ａは第１支持板３４Ａを図２における反時計回り方向に付勢し、ロック姿勢に維持するように付勢する引張りバネである。
【００２７】
第１支持板３４Ａと隣り合う第２支持板３５Ａには、先端側（前側）にパイプ２０の全周の半分と等しい長さの曲面からなる凹部としての第２凹部４９Ａが設けられている。第２支持板３５Ａは、受け入れ姿勢に配置された状態では、先端部５０Ａが若干第１支持板３４Ａ寄りに位置するとともに第２凹部４９Ａが斜め前方に向って開放され、かご台車１８のパイプ２０を第２凹部４９Ａに対して押し付け可能になっている。図３（ａ）に示すように、第２支持板３５Ａは、ボルト３７Ａの中心に存在する回動中心Ｐ２から第２支持板３５Ａの第１支持板３４Ａ側の先端部５０Ａまでの間の距離Ｔ１はその回動中心Ｐ２から第１支持板３４Ａの段部３９Ａまでの最短距離Ｔ２より長くなるように構成されている。また、第２支持板３５Ａは、受け入れ姿勢の状態で、その回動中心Ｐ２から第２支持板３５Ａの第１支持板３４Ａ側の先端部５０Ａまで距離Ｔ１はその回動中心Ｐ２から第１支持板３４Ａの段部３９Ａまでの最長距離Ｔ３より短くなるように構成されている。そして、第２支持板３５Ａは連結リンク部材３２の回動面と平行な面上で回動するように構成され、第２支持板３５Ａの第２凹部４９Ａが第１支持板３４Ａ側を向いた姿勢となるロック姿勢に変わった場合に、第２支持板３５Ａは、第１支持板３４Ａ側の先端部５０Ａが段部３９Ａと係合する。
【００２８】
また、第２支持板３５Ａには、その左側側部に第１支持板３４Ａに向って突出するとともに第１支持板３４Ａと対向する被係止部としての被係止突部５１Ａが設けられている。第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢に配置されている状態において、被係止突部５１Ａは係止突部４０Ａと、第１支持板３４Ａの回動中心Ｐ１から第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ２までを結ぶ仮想線Ｑ１との間に位置し、その先端部が係止突部４０Ａの第１側面４１Ａに当接している。そして、第２支持板３５Ａにおいて、被係止突部５１Ａより後側で、第１支持板３４Ａと対向する部位には、係止突部４０Ａの先端部を収容する被係止凹部５２Ａが形成されている。
【００２９】
被係止凹部５２Ａは、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢からロック姿勢に回動するのに伴って係止突部４０Ａが被係止突部５１Ａに押されて移動する際に支障にはならない形状に形成されている。ここで、第２支持板３５Ａがロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することを規制する回動規制手段は、係止突部４０Ａと被係止凹部５２Ａとから構成されるとともに、姿勢保持手段は係止突部４０Ａ，被係止突部５１Ａ，及び被係止凹部５２Ａから構成されている。そして、第２支持板３５Ａは、パイプ２０を第２凹部４９Ａに押し付けて第２支持板３５Ａをロック姿勢に回動させる際に支障が生じない範囲を超えて受け入れ姿勢からずれないように、姿勢保持手段によって回動が規制されている。
【００３０】
なお、図２に示すように、第１支持板３４Ａ、第２支持板３５Ａ、バネ部材６２、及び第２係止板４５Ａとは連結リンク部材３２を間に挟んで左右対称に配設された他方の第１支持板３４Ｂ、第２支持板３５Ｂ、付勢手段としての支持板用バネ部材４６Ｂ、及び第２係止板４５Ｂは前記した各部材と同じ構成となっている。
【００３１】
一方、第２ベース部３１に対して一段低い位置に設けられた第１ベース部２９には、右側寄りで、かつ、後側の辺に対して起立した姿勢で板状のロックレバー用ブラケット５５が接合されている。ロックレバー用ブラケット５５には、その長手方向の略中央部に連結部５６が後側に向って延設されている。図４に示すように、連結部５６には、くの字形状のロックレバー５７がボルト５８によって回動可能に支持された状態で取り付けられている。
【００３２】
ロックレバー５７は連結部５６の先端に直接取り付けられている連結プレート５９と、連結プレート５９の第１端部５９ａから延出するとともに途中で後側に向って湾曲する操作棹６０とから構成されている。なお、操作棹６０にはその先端部にグリップ部が設けられている。
【００３３】
連結プレート５９には後側に向って延びる係止部６１が延設されている。係止部６１には、その先端側にバネ部材６２の第１端部を係止可能な無端状の係止溝が形成されている。
【００３４】
一方、ロックレバー用ブラケット５５には、係止部６１から左側に離間した位置に後側に向って延出するとともに先端部が上側に折曲する係止板６３が設けられている。係止板６３にはその先端部にバネ部材６２の第２端部が係止可能な係止溝が形成されている。
【００３５】
そして、バネ部材６２の第１端部が係止部６１の係止溝に係止されるとともにバネ部材６２の第２端部が係止板６３の係止溝に係止されることで、バネ部材６２は係止部６１と係止板６３との間で張架されている。バネ部材６２は引張りバネであり、係止部６１を係止板６３側に付勢している。そのため、ロックレバー５７に外力が加えられていない状態では、連結プレート５９はロックレバー用ブラケット５５から後側に突出した直方体形状のロック位置ストッパ６４に当接されている。なお、ロック位置ストッパ６４は、ボルト６５によってロックレバー用ブラケット５５に締結されている。ロックレバーをロック位置で保持する保持手段はロック位置ストッパ６４、係止部６１、係止板６３、及びバネ部材６２から構成されている。
【００３６】
また、ロックレバー５７を間に挟んでロック位置ストッパ６４の下方には、ロックレバー用ブラケット５５から後側に突出する直方体形状のロック解除位置ストッパ６６が設けられている。ロック解除位置ストッパ６６はボルト７２によってロックレバー用ブラケット５５に締結されるとともに、バネ部材６２に抗して下方に操作されたロックレバー５７と当接し、ロックレバー５７がロック解除位置より下方に移動することを規制するように機能する。
【００３７】
そして、図２に示すように、連結プレート５９の第２端部５９ｂ（ロックレバー５７の基端部）と連結リンク部材３２の第１端部３２ａとは、両端部にそれぞれ第１，第２ジョイント部６７，６８が設けられた略棒状の作動用リンク部材６９を介して連結されている。
【００３８】
第１ジョイント部６７は連結プレート５９の第２端部５９ｂを貫通した図示しないボルトの軸部が第１ジョイント部６７の図示しない収容穴に遊びがある状態で嵌め込まれて連結プレート５９の第２端部５９ｂと連結されている。したがって、第１ジョイント部６７は連結プレート５９の上下方向における回動を許容するとともに、作動用リンク部材６９が第１ジョイント部６７を支点にして前後方向に回動することを制限している。
【００３９】
第２ジョイント部６８は、連動回避部としての長孔７０に挿通されたボルト７１（図４参照）を介して連結リンク部材３２の第１端部３２ａに連結されている。第２ジョイント部６８は連結リンク部材３２の前後方向における回動を許容するとともに、作動用リンク部材６９が第２ジョイント部６８を支点にして上下方向に回動することを制限している。
【００４０】
なお、図３（ｂ）に示すように、長孔７０は連結リンク部材３２の第１端部３２ａに形成されるとともに、ボルト３３の中心に存在する連結リンク部材３２の回動中心Ｐ３と第２ジョイント部６８の中心とを結ぶ線Ｓ２を半径とした仮想円上にその中心線が位置するように延びている。そして、長孔７０の長さＲは第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢からロック姿勢に変わる際に第２ジョイント部６８が長孔７０に対して相対的に移動することを許容する長さに設定されている。
【００４１】
また、図２に示すように、連結リンク部材３２の第２端部３２ｂと第１支持板３４Ａの基端側とは、略棒状で、かつ、両端部に第１，第２ジョイント部７３Ａ，７４Ａが設けられた第１リンク部材７５Ａを介して連結されている。
【００４２】
第１リンク部材７５Ａの第１ジョイント部７３Ａは、連結リンク部材３２の第２端部３２ｂを貫通した図示しないボルトを介して連結リンク部材３２の第２端部３２ｂに連結されている。第１ジョイント部７３Ａは、連結リンク部材３２の前後方向における回動を許容している。また、第１リンク部材７５Ａの連結部としての第２ジョイント部７４Ａは第１支持板３４Ａの基端側を貫通した図示しないボルトを介して第１支持板３４Ａの基端側に連結されている。第２ジョイント部７４Ａは連結リンク部材３２の前後方向における回動を許容している。ここで、図３（ａ）に示すように、第２凹部４９Ａ，４９Ｂは、第１リンク部材７５Ａの第２ジョイント部７４Ａから第２凹部４９Ａ，４９Ｂまでの距離が第１リンク部材７５Ａの第２ジョイント部７４Ａから第１支持板３４Ａの回動中心Ｐ１と第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ２とを結ぶ仮想線Ｑ１までの距離より長い位置に設けられている。また、係止突部４０Ａ，４０Ｂは、第１リンク部材７５Ａの第２ジョイント部７４Ａから係止突部４０Ａ，４０Ｂまでの距離が第１リンク部材７５Ａの第２ジョイント部７４Ａから第１支持板３４Ａの回動中心Ｐ１と第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ２とを結ぶ仮想線Ｑ１までの距離より短い位置に設けられている。
【００４３】
なお、連結リンク部材３２を間に挟んで第１支持板３４Ａとは対称（図２の左側）に配置された第１支持板３４Ｂは、第１リンク部材７５Ａと同形状の部材である第２リンク部材７５Ｂを介して連結されている。第２リンク部材７５Ｂは、その第１ジョイント部７３Ｂが連結リンク部材３２に連結されるとともに、第２ジョイント部７４Ｂが第１支持板３４Ｂの基端側に連結されている。そして、図３（ｂ）に示すように、第１リンク部材７５Ａの第１ジョイント部７３Ａと連結リンク部材３２の回動中心Ｐ３との間の距離Ｓ１は、第２リンク部材７５Ｂの第１ジョイント部７３Ｂとボルト３３の中心に存在する回動中心Ｐ３との間の距離Ｓ３と等しくなっている。
【００４４】
次に前記のように構成されたロック装置２７の作用について説明する。
ローリフトトラック１１に設置されているロック装置２７がかご台車１８をロックしていない状態では、第１支持板３４Ａ，３４Ｂは支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂに付勢されることで常にはロック姿勢に配置され、第２支持板３５Ａ，３５Ｂは受け入れ姿勢に配置されている。ここで、ローリフトトラック１１が動くことで第２支持板３５Ａ，３５Ｂに振動が加えられ、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが不意に回動して受け入れ姿勢からずれてしまうとパイプ２０を第２凹部４９Ａ，４９Ｂに押し付けてもロック姿勢に向けて第２支持板３５Ａ，３５Ｂを回動させることができないため、ロック作業に支障が生じる。ところが、受け入れ姿勢に配置されている第２支持板３５Ａ，３５Ｂにおいては、ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとしても、被係止凹部５２Ａ，５２Ｂの内壁面５４Ａ，５４Ｂが係止突部４０Ａ，４０Ｂの第２側面４２Ａ，４２Ｂに当接するため第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動は規制される。また、第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向う方向に回動しようとしても、被係止突部５１Ａ，５１Ｂの先端が係止突部４０Ａ，４０Ｂの第１側面４１Ａ，４１Ｂに当接するため第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動は規制される。したがって、作業者がかご台車１８をロックしようとしたときにかご台車１８のパイプ２０を第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第２凹部４９Ａ，４９Ｂに押し付けることができないという不測の事態が生じることを回避でき、不具合なくかご台車１８に対するロック作業を行うことができる。
【００４５】
ローリフトトラック１１でかご台車１８を搬送する際には、フォーク１５にかご台車１８を載置し、その後、搬送中に、かご台車１８がバランスを崩したり不意に動いたりすることがないように、ロック装置２７によってかご台車１８の移動を規制してロックする。ロック装置２７によってかご台車１８をロックする際には、まず、ロックレバー５７がロック位置に位置し第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動を許容する状態で、かご台車１８が有している離間した二つのパイプ２０を結ぶ線が左右方向に平行となるようにして、各パイプ２０を各第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第２凹部４９Ａ，４９Ｂに対して同時に押し付ける。そして、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第２凹部４９Ａ，４９Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂ側を向くように第２支持板３５Ａ，３５Ｂが回動する。すると、図５に示すように、被係止突部５１Ａ，５１Ｂが係止突部４０Ａ，４０Ｂを押すことで第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対して支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂの付勢力に打ち勝つ力が加えられ、第１支持板３４Ａ，３４Ｂが第２支持板３５Ａ，３５Ｂ側に傾くように回動する。そして、被係止突部５１Ａ，５１Ｂと係止突部４０Ａ，４０Ｂとが離間し、その後、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂの段部３９Ａ，３９Ｂに当接して第１支持板３４Ａ，３４Ｂを押すことで、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対して支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂの付勢力に打ち勝つ力が加えられる。そして、第１支持板３４Ａ，３４Ｂが第２支持板３５Ａ，３５Ｂ側に傾くように回動することで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動中心Ｐ２から段部３９Ａまでの最短距離が長くなり、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂは段部３９Ａ，３９Ｂの頂部を乗り越える。第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂが段部３９Ａ，３９Ｂの頂部を乗り越えると、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対する支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂの付勢力によって、第１支持板３４Ａ，３４Ｂは回動してロック姿勢に戻り、さらに、第２支持板３５Ａ，３５Ｂもロック姿勢となる。
【００４６】
ここで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からロック姿勢に変わる際に、第１リンク部材７５Ａ，７５Ｂを介して連結リンク部材３２は回動するが、作動用リンク部材６９の第２ジョイント部６８は長孔７０に対して相対的に変位するのみであり、第２ジョイント部６８は実質的には移動しない。すなわち、連結リンク部材３２が回動しても作動用リンク部材６９が連動して動くことはなく、作動用リンク部材６９と連結リンク部材３２とは非連動状態となっている。したがって、ロックレバー５７を操作せずに第２支持板３５Ａ，３５Ｂは受け入れ姿勢からロック姿勢に変化し、図６に示すように、二組の第１凹部３８Ａ，３８Ｂ及び第２凹部４９Ａ，４９Ｂによってかご台車１８が有する二つのパイプ２０を挟持する。
【００４７】
なお、第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に変わった状態では第１凹部３８Ａ，３８Ｂと第２凹部４９Ａ，４９Ｂとが対向し、なおかつ、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに設けられた段部３９Ａ，３９Ｂが第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第１支持板３４Ａ，３４Ｂ側の先端部５０Ａ，５０Ｂと係合し第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動は規制される。そのため、ローリフトトラック１１がかご台車１８を載置した状態で後進する際に、かご台車１８の移動は規制される。すなわち、段部３９Ａ，３９Ｂによって第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動が規制されているため、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが回動して受け入れ姿勢に変わることはない。そのため、ローリフトトラック１１が搬送作業を行う際にも支障なく第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂによってかご台車１８をロックすることができる。
【００４８】
また、かご台車１８に対するロックを解除する際には、まず、ロック解除位置に向けて（図４で示す矢印方向）ロックレバー５７を回動操作して、ロックレバー５７をロック位置からロック解除位置に移動させ作動用リンク部材６９を右側に移動させる。すると、図７に示すように、作動用リンク部材６９の移動に連動して連結リンク部材３２が回動し、連結リンク部材３２の回動に連動して第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂが同一平面上で回動中心Ｐ３に対して対称に移動する。第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂが移動すると二つの第１支持板３４Ａ，３４Ｂはそれぞれロック姿勢となっている状態（図６の状態）から第２支持板３５Ａ，３５Ｂ側に傾くように回動する。すると、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動中心Ｐ２から段部３９Ａ，３９Ｂまでの最短距離が長くなり、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂが段部３９Ａ，３９Ｂの頂部を乗り越えて第１支持板３４Ａ，３４Ｂの先端側に移動することで、段部３９Ａ，３９Ｂと第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂとの係合が解除される。その後、二組の第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂによってロックされていたかご台車１８をロック装置２７から引き出せば、パイプ２０は第１凹部３８Ａ，３８Ｂ及び第２凹部４９Ａ，４９Ｂから離脱し、パイプ２０の挟持状態が解除される。そして、第２支持板３５Ａ，３５Ｂは受け入れ姿勢に戻り、被係止突部５１Ａが係止突部４０Ａに係止される状態となる。
【００４９】
この実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１）ロック装置２７は先端側に第１凹部３８Ａが設けられた第１支持板３４Ａと、先端側に第２凹部４９Ａが設けられた第２支持板３５Ａとを備え、第１支持板３４Ａは第１リンク部材７５Ａを介して連結リンク部材３２と連結されている。そして、連結リンク部材３２は作動用リンク部材６９を介してロックレバー５７と連結され、連結リンク部材３２には、作動用リンク部材６９とリンク部材とを非連動状態にする連動回避部としての長孔７０が設けられている。したがって、ロックレバー５７の操作とは無関係に、ロックレバー５７をロック位置に位置させたままでかご台車１８のパイプ２０を第２凹部４９Ａに対して押し付けることで第２支持板３５Ａを受け入れ姿勢からロック姿勢に変えることができる。そして、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａをロック姿勢とすることで、第１凹部３８Ａ及び第２凹部４９Ａによってかご台車１８のパイプ２０を挟持することができる。そのため、かご台車１８をロックする際にロックレバー５７を操作する必要がなく、その分だけ、かご台車１８をロックする作業を簡単にすることができる。
【００５０】
（２）第１支持板３４Ａには、第１凹部３８Ａの端に係合部としての段部３９Ａが設けられている。そして、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａがロック姿勢となった状態では、ロックレバー５７はロック位置に位置し、なおかつ、段部３９Ａと第２支持板３５Ａの先端部５０Ａとが係合する。したがって、第１凹部３８Ａ及び第２凹部４９Ａによってかご台車１８のパイプ２０を挟持するロック姿勢に、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａを保持することができる。
【００５１】
（３）ロックレバー５７はボルト５８によって回動可能に支持された状態で取り付けられている。ロックレバー５７と連結リンク部材３２とは作動用リンク部材６９を介して連結されている。そして、ロックレバー５７をロック位置からロック解除位置に回動操作することで、段部３９Ａ，３９Ｂと第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂとの係合を解除することができる。そして、かご台車１８を引き出せば、パイプ２０を第１凹部３８Ａ，３８Ｂ及び第２凹部４９Ａ，４９Ｂから離脱させることができる。
【００５２】
（４）第２支持板３５Ａ，３５Ｂには、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢に位置している状態で第１支持板３４Ａ，３４Ｂと対向する被係止突部５１Ａ，５１Ｂが設けられている。また、第１支持板３４Ａ，３４Ｂには、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢の状態で被係止突部５１Ａ，５１Ｂを係止する係止突部４０Ａ，４０Ｂが設けられている。そして、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第２凹部４９Ａ，４９Ｂにパイプ２０が押し付けられていない状態で、第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向う方向に回動しようとしても、係止突部４０Ａ，４０Ｂによって被係止突部５１Ａ，５１Ｂを係止することで回動を規制できる。したがって、第２支持板３５Ａ，３５Ｂを受け入れ姿勢で保持し、作業者がかご台車１８のパイプ２０を押し付けようとしたときに第２凹部４９Ａ，４９Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂによって覆われて押し付けることができず、かご台車１８をロックできないという不具合が生じることを回避できる。
【００５３】
（５）第２支持板３５Ａ，３５Ｂには、第１支持板３４Ａ，３４Ｂと対向するように被係止凹部５２Ａ，５２Ｂが設けられている。係止突部４０Ａ，４０Ｂは先端部が被係止凹部５２Ａ，５２Ｂに収容されるように延長されている。そして、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢となっている状態で、ロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとしても被係止凹部５２Ａ，５２Ｂの壁面が係止突部４０Ａ，４０Ｂの第２側面４２Ａ，４２Ｂと当接することで係止され回動が規制される。したがって、第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向う方向とは反対側に移動して第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からずれてしまうことを抑制できる。
【００５４】
（６）連結リンク部材３２を間に挟むようにして、第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂが第２ベース部３１の左右両側に二組配設されている。したがって、二組の第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂによってかご台車１８が有する二つのパイプ２０をそれぞれ挟持してロックすることができる。したがって、一つのパイプ２０だけを挟持する場合に比べて、ロック装置２７によって確実にかご台車１８をロックすることができる。
【００５５】
（７）二組の第１，第２支持板３５Ａ，３５Ｂは、それぞれ第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂによって連結リンク部材３２に連結されるとともに、第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂは連結リンク部材３２の回動に連動し、回動中心Ｐ３を間に挟んで対称に配設されている。そして、ロックレバー５７を操作してロック解除位置に移動させることで作動用リンク部材６９を移動させ、連結リンク部材３２を介して第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂを同時に移動させる。そのため、二組の第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂにおいて、段部３９Ａ，３９Ｂと第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部５０Ａ，５０Ｂとの係合を同時に解除できるため、かご台車１８に対するロックの解除を簡単に行うことができる。
【００５６】
（８）支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂは、その第１端部４７Ａ，４７Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂの上面から立設された第１係止板４３Ａ，４３Ｂに取り付けられるとともに、第２端部４８Ａ，４８Ｂが第２ベース部３１に設けられた第２係止板４５Ａ，４５Ｂに取り付けられている。したがって、支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂは、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対して直接付勢力を加えることができるため、間接的に第１支持板３４Ａ，３４Ｂに付勢力を加える場合に比べて、第１支持板３４Ａ，３４Ｂをロック姿勢で保持するために必要な付勢力を正確に付与することができる。
【００５７】
実施の形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  付勢手段としての支持板用バネ部材４６Ａ，４６Ｂによって第１支持板３４Ａ，３４Ｂを直接付勢する代わりに、連結リンク部材を介して付勢する付勢手段を設け、その付勢手段によって第１支持板がロック姿勢となるように付勢してもよい。例えば、図２において、連結リンク部材３２より右側においてバネ部材を配置し、そのバネ部材の第１端部を連結リンク部材３２の第２端部に取り付けるとともに第２端部を第２ベース部から立設された係止板に取り付けることで、連結リンク部材３２の第２端部が第１支持板側に傾くように付勢すれば、第１支持板は、連結リンク部材３２及び第１リンク部材７５Ａを介して間接的に受け入れ姿勢となるように付勢される。
【００５８】
○  連結リンク部材３２を間に挟むようにして第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂを二組配設する代わりに、第１支持板及び第２支持板を一組だけにしてもよい。また、第１支持板及び第２支持板を一組だけ設けるとともに、第２ベース部３１の下部で、パイプ２０間の間隔分だけ第１支持板及び第２支持板から左右方向に離間した位置に、樹脂製で、ブロック形状の支持体を設けてもよい。そして、支持体にパイプ２０の周面に沿った凹面を有する凹部を形成し、その凹部にパイプ部を押し込むことで挟持させる。このように構成すれば、第１支持板及び第２支持板と、支持体とによって二本のパイプ部を挟持できるため、一箇所でかご台車１８をロックするが故にかご台車１８が回転してしまうことを抑制できる。
【００５９】
○  連動回避部は第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からロック姿勢に変わる際に、リンク部材と作動用リンク部材とを非連動状態にできればよいため、第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂの移動に連動して連結リンク部材が回動することを回避する連動回避部を設けてもよい。例えば、第１リンク部材７５Ａ及び第２リンク部材７５Ｂの第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂが連結されている連結リンク部材の部位に、連結リンク部材３２の回動中心Ｐ３と第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂとを結ぶ線を半径とした仮想円上に中心線が位置する長孔を形成する。そして、ボルトを長孔に挿通したうえで第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂに連結することで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からロック姿勢に変化する際に、第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂが移動しても、連結リンク部材３２は回動しないため作動用リンク部材が連動することは回避される。
【００６０】
○  連動回避部としての長孔を設ける代わりに長溝によって連動回避部を構成してもよい。例えば、連結リンク部材の回動中心Ｐ３と第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂとを結ぶ線を半径とした仮想円上に中心線が位置する長溝を形成し、その長溝に連結棒状部材の第１端部を挿入し、連結棒状部材の第２端部を作動用リンク部材の第２ジョイント部に挿入して連結すれば、長溝が第１，第２リンク部材と作動用リンク部材とを非連動状態とする連動回避部として機能する。
【００６１】
○  第１支持板３４Ａ，３４Ｂの先端側に形成された第１凹部の形状を変更してもよい。例えば、断面矩形状の角パイプ部を挟持できるように、角パイプ部の外形に沿うとともに角パイプの角部と係合可能な形状の第１凹部を形成してもよい。また、第１凹部を丸パイプ及び角パイプのどちらにも対応できるような形状にしてもよい。この場合、例えば、第１凹部の形状を角パイプの外形の一部と丸パイプの外形の一部とを有する形状にしてもよい。
【００６２】
○  第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端側に形成された第２凹部の形状を変更してもよい。例えば、断面矩形状の角パイプを挟持できるように、角パイプ部の外形に沿うとともに角パイプの角部と係合可能な形状の第２凹部を形成してもよい。また、第２凹部を丸パイプ及び角パイプのどちらにも対応できるような形状にしてもよい。この場合、例えば、第２凹部の形状を角パイプの外形の一部と丸パイプの外形の一部とを有する形状にしてもよい。
【００６３】
○  第１支持板の先端側上面に第１補助支持板を設けるとともに、第２支持板の先端側上面に第２補助支持板を設けてもよい。そして、挟持対象として設定している物品の棒状部の外形に精度よく沿った第１凹部を第１補助支持板に設けるとともに、挟持対象として設定している物品の棒状部の外形に精度よく沿った第２凹部を第２補助支持板に設ける。このように構成すれば、大幅にコストを上昇させることなく、確実に物品の棒状部を挟持できるロック装置を製造することができる。
【００６４】
○  第２支持板に回動規制手段としての被係止凹部を設けることで、第２支持板がロック姿勢に向う方向とは反対側へ回動することを規制する変わりに、受け入れ姿勢に配置された状態で第２支持板と当接する回動規制手段としての受け入れ姿勢用ストッパによって回動を規制してもよい。例えば、図８（ａ）に示すように、四角板状に形成された受け入れ姿勢用ストッパ７７を第２ベース部３１において、第２支持板３５Ａと第２係止板４５Ａとの間で、かつ、受け入れ姿勢に配置された第２支持板３５Ａの基端部と当接可能な位置に立設する。そして、受け入れ姿勢用ストッパ７７に当接する第２支持板３５Ａの当接部７８より左側の辺と第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ２との間の距離は、第２支持板３５Ａの当接部７８と第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ２との間の距離Ｔ４より短くなるように形成する。このように構成すれば、受け入れ姿勢用ストッパ７７は、受け入れ姿勢に配置された第２支持板３５Ａがロック姿勢に向う方向とは反対側（図８（ａ）における時計回り方向）に回動することを規制し、第２支持板３５Ａを受け入れ姿勢に留めることができる。そのため、かご台車１８をロックしようとした際に、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢となっていないために第２凹部４９Ａに対してパイプ２０を押し付けることができないという不具合が生じることを未然に回避できる。また、前記した受け入れ姿勢用ストッパ７７と同形状の受け入れ姿勢用ストッパを連結リンク部材３２を間に挟んで前記した受け入れ姿勢用ストッパ７７とは左右対称の位置に設け、第２支持板３５Ｂがロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することを規制してもよい。
【００６５】
○  係止部としての係止突部を設ける代わりに、第１支持板に被係止突部を係止する係止凹部を設けてもよい。例えば、図８（ｂ）に示すように、被係止突部７９を延長するとともに、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢となっている状態において延長された被係止突部７９の部分を収容する係止凹部８０形成する。そして、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢に配置された状態において、被係止突部７９は係止凹部８０の後側の内壁面８０ａに当接することでロック姿勢への回動が規制される。また、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢に配置された状態においてロック姿勢に向う方向とは反対側に回動しようとしても被係止突部７９の先端が係止凹部８０の内壁面８０ａと当接することで回動が規制される。したがって、第２支持板３５Ａは、かご台車１８のパイプ２０が押し付けられない限り受け入れ姿勢に保持される。第１支持板３４Ａとは連結リンク部材３２を間に挟んで左右対称の位置に設けられた第１支持板３４Ｂにも同じ構造の係止凹部を設けてもよい。なお、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢に配置されている状態において被係止突部７９と前側の内壁面８０ａとの間には間隔が存在するため、第２支持板３５Ａはロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することは若干許容される。しかし、パイプ２０を押し付ける際に支障が生じる程第２支持板３５Ａが回動して受け入れ姿勢からずれないように、係止凹部８０の形状は設定されている。また、第１支持板３４Ａとは連結リンク部材３２を間に挟んで左右対称の位置に設けられた第１支持板３４Ｂにも同じ形状の係止凹部を設けてもよい。
【００６６】
○  被係止突部を省略してもよい。そして、被係止突部を省略する代わりに、第２支持板に被係止段部を設けるとともに第２ベース部に回動規制手段としての受け入れ姿勢用ストッパを設け、第２支持板を受け入れ姿勢で保持するように構成してもよい。この場合、例えば、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに設けられた係止突部４０Ａ，４０Ｂを延長し、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢に配置された状態で、被係止段部の段差面が係止突部４０Ａ，４０Ｂの第１側面４１Ａ，４１Ｂと係合するように構成することで第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向って回動することを規制する。また、受け入れ姿勢用ストッパが受け入れ姿勢に配置された第２支持板３５Ａ，３５Ｂと当接するように構成することで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向う方向とは反対側へ回動することを規制する。このように構成すれば、被係止段部と、受け入れ姿勢用ストッパ、係止突部４０Ａ，４０Ｂとによって第２支持板を受け入れ姿勢で保持することができる。
【００６７】
○  被係止凹部や受け入れ姿勢用ストッパを回動規制手段として設ける代わりに、回動規制手段として、第２支持板３５Ａ，３５Ｂに対して回転方向の付勢力を加える巻きバネを設けてもよい。例えば、巻きバネを第２支持板３５Ａ，３５Ｂを支持するボルト３７Ａ，３７Ｂの軸部に巻きつけるように装着して、巻きバネの第１端部を第２ベース部に取り付けるとともに第２端部を第２支持板３５Ａ，３５Ｂに取り付けた状態でボルト３７Ａ，３７Ｂによって第２支持板３５Ａ，３５Ｂを回動可能に支持する。そして、受け入れ姿勢に配置された第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向う方向とは反対側に回動すると巻きバネから第２支持板３５Ａ，３５Ｂに対してロック姿勢に向う方向への付勢力が加えられるようにすれば、第２支持板３５Ａ，３５Ｂがロック姿勢に向う方向とは反対側に回動することを規制することができる。
【００６８】
○  搬送装置が実施形態におけるかご台車１８に対して二分の一のサイズのかご台車を二つ搬送する場合には、一つのロック装置で二つのかご台車をロックしてもよい。この場合、一組の第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａで一方のかご台車のパイプ部を挟持し、一組の第１支持板３４Ｂ及び第２支持板３５Ｂで他方のかご台車のパイプ部を挟持してもよい。この場合、第２ベース部３１の下部に樹脂製でブロック形状の支持体を設け、支持体にパイプ２０に係合可能な凹部を二つ形成し、各凹部にそれぞれパイプ部を押し込むことで挟持させれば、二つのかご台車が回転することを抑制できる。
【００６９】
○  ロック装置がロックするものは、かご車のパイプ部に限定されない。例えば、搬送装置がプラスチック製の棒部材が複数束ねられて構成された物品をフォークに載置して搬送する場合には、一本の棒部材を第１凹部及び第２凹部によって挟持することでロックし搬送してもよい。
【００７０】
○  ロック装置を搭載する搬送装置は、ローリフトトラックに限らない。例えば、搬送装置としてのフォークリフトにロック装置を搭載してもよい。この場合、フォークリフトがティルト動作を行わなくとも、フォークリフトのフォークに載置された物品が搬送中に移動することを規制できる。また、フォークリフトにロック装置を搭載すれば、フォークに載置した荷が横倒れすることを防止できる。また、かご台車等を牽引して搬送する牽引車に搭載してもよい。この場合、牽引車の後部にロック装置を取り付け、第１支持部材に形成された第１凹部及び第２支持部材に形成された第２凹部が後側を向くように配置すれば、牽引車が牽引するかご台車のパイプ部を挟持してロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】（ａ）はローリフトトラックの側面図、（ｂ）はローリフトトラックの背面図。
【図２】本実施形態におけるロック装置の概略平面図。
【図３】（ａ）は第１支持板及び第２支持板の拡大平面図、（ｂ）は連結リンク部材及び連結リンク部材に連結されたリンク部材を示す部分拡大平面図。
【図４】ロックレバー、及びロックレバーの支持構造を示す側面図。
【図５】本実施形態においてロック装置がパイプをロックする途中の状態を示す平面図。
【図６】本実施形態においてロック装置がパイプをロックした状態を示す平面図。
【図７】本実施形態においてロック装置がパイプのロックを解除した状態を示す平面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は別の実施形態における第１支持板及び第２支持板の拡大平面図。
【符号の説明】
【００７２】
Ｐ１…第１支持板の回動中心、Ｐ２…第２支持板の回動中心、Ｑ１…仮想線、１１…搬送装置としてのローリフトトラック、１８…物品としてのかご台車、２０…棒状部としてのパイプ、２７…ロック装置、２９…ベース部としての第１ベース部、３１…ベース部としての第２ベース部、３２…連結リンク部材、３４Ａ，３４Ｂ…第１支持部材としての第１支持板、３５Ａ，３５Ｂ…第２支持部材としての第２支持板、３９Ａ，３９Ｂ…係合部としての段部、４０Ａ，４０Ｂ…係止部としての係止突部、４６Ａ，４６Ｂ…付勢手段としての支持板用バネ部材、５１Ａ，５１Ｂ…被係止部としての被係止突部、５２Ａ，５２Ｂ…回動規制手段としての被係止凹部、５７…ロックレバー、６９…作動用リンク部材、７０…連動回避部としての長孔、７５Ａ…リンク部材としての第１リンク部材、７５Ｂ…リンク部材としての第２リンク部材、７７…回動規制手段としての受け入れ姿勢用ストッパ、７９…被係止部としての被係止突部、８０…係止部としての係止凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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