(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示面が形成される第１筐体と、第２表示面が形成される第２筐体とが、ヒンジ部によって折り畳み自在に結合され、
前記第１筐体と前記第２筐体の展開時に、前記第１表示面と前記第２表示面とが連続して一の結合表示面を形成するように構成し、
前記結合表示面の全面に一の情報を表示する表示制御部を具備し、
前記ヒンジ部が、
前記第１筐体と前記第２筐体の展開時に、前記第１筐体及び前記第２筐体における前記結合表示面の形成面の裏側に位置するよう構成され、
前記第１筐体に設けられる第１軸部材と、
前記第２筐体に設けられる第２軸部材と、
前記第１軸部材及び前記第２軸部材に両端が回動自在に接続されるリンク部材と、を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体の折り畳み時においては各筐体の側面と略面一となり、前記第１筐体と前記第２筐体の展開時においては各筐体の表示面の裏面と略面一となることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１表示面及び前記第２表示面の前記結合表示面における互いの境界部分が、前記第１筐体及び前記第２筐体における前記第１表示面及び前記第２表示面の形成面の端部に位置するよう構成され、
前記第１筐体の内部に筐体外殻から離隔して配される第１表示部と、
前記第１表示部から放射された光を、前記第１表示面の形成領域全域へ投射する第１光学素子と、
前記第２筐体の内部に筐体外殻から離隔して配される第２表示部と、
前記第２表示部から放射された光を、前記第２表示面の形成領域全域へ投射する第２光学素子と、備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１表示部は、前記第１表示面と平行に配され、平面視で前記第１表示面よりも小さい平板状の第１表示素子であり、
前記第２表示部は、前記第２表示面と平行に配され、平面視で前記第２表示面よりも小さい平板状の第２表示素子であり、
前記第１光学素子及び前記第２光学素子は、前記第１表示素子及び前記第２表示素子に表示された画像を拡大して前記第１表示面及び前記第２表示面へ投射することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１表示部は、前記第１表示面と平行に配され、平面視で前記第１表示面とほぼ同じ大きさの平板状の第１表示素子であり、
前記第２表示部は、前記第２表示面と平行に配され、平面視で前記第２表示面とほぼ同じ大きさの平板状の第２表示素子であり、
前記第１光学素子及び前記第２光学素子は、前記第１表示素子及び前記第２表示素子に表示された画像を、平面視にてずらして前記第１表示面及び前記第２表示面へ投射することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第１筐体と前記第２筐体の展開時に、所定の条件に基づいて、前記結合表示面の全面に一の情報を表示する一画面表示モードと、前記結合表示面を形成する前記第１表示面と前記第２表示面のそれぞれに別個の情報を表示する個別画面表示モードと、に選択的に切り換えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１筐体と前記第２筐体の折り畳み時に、前記第１表示面及び前記第２表示面は互いに表裏をなして外側に位置することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第１筐体と前記第２筐体の折り畳み時に、前記第１表示面に情報を表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１表示面を振動させて音声を出力する第１音声出力部と、
前記第２表示面を振動させて音声を出力する第２音声出力部と、
前記第１筐体と前記第２筐体の折り畳み時に前記第１音声出力部を用いて音声出力を行い、前記第１筐体と前記第２筐体の展開時に前記第１音声出力部及び前記第２音声出力部を用いて音声出力を行う音声制御部と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
操作キーが配され、前記第１筐体とヒンジ結合により折り畳み自在な第３筐体を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み自在に結合された第１筐体及び第２筐体を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯端末では、ヒンジ部を介して２つの筐体が折り畳み自在に構成されたものが知られている。このような携帯端末では、一方の筐体に操作部を設け、他方の筐体に表示面を形成するものが一般的である。すなわち、各筐体の対向面に操作部及び表示面を配し、ユーザは各筐体を展開させて対向面の表示面を視認しつつ操作部による入力を行うことができるようになっている。尚、他方の筐体には対向面の裏側の面にも表示面が形成され、各筐体が折り畳まれた状態であっても、ユーザは対向面の裏側の表示面を視認することができる。
また、この種の携帯端末として、筐体を３つ備え、それぞれ表示面が形成された第１筐体及び第２筐体をヒンジ部で連結するとともに、第１筐体と操作部が形成された第３筐体をヒンジ部で連結した携帯電話機が、例えば特開２００３−１９８６８５号公報（文献１）等に提案されている。この携帯電話機では、第１筐体と第３筐体を展開すると、操作部及び第１筐体の表示面がユーザ側に露出し、第２筐体の表示面がユーザと反対側に位置する。この状態から第１筐体と第２筐体を展開すると、第１筐体及び第３筐体の位置はそのままに、第２筐体の表示面がユーザ側に回動し、ユーザは第１筐体及び第２筐体の表示面を視認することができる。尚、各ヒンジ部は、互いに軸が直交するよう配されている。
ここで、各ヒンジ部は、各筐体と連続的に形成され、各筐体より突出する円筒状の外殻部を有する。また、第１筐体及び第２筐体の表示面は、それぞれ各筐体の外縁部分よりも内側に形成される。すなわち、第１筐体と第２筐体を展開した状態で、各表示面が各筐体の外縁部分及びヒンジ結合部分を介して並んでいることとなる。
このように、文献１に記載の携帯電話機では、各表示面が各筐体の外縁部分及びヒンジ部を介して並んでいることから、一の情報を２つの表示面にわたって表示することができず、各表示面ごとに別個の情報を表示せざるを得ない。また、各表示面が離隔していることから、ユーザは各表示面間で視線を比較的大きく移動させることとなるという問題点もある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、別個の筐体に形成された２つの表示面を有効に利用することのできる携帯端末を提供することを目的とする。
上記問題を解決する本発明によれば、第１表示面が形成される第１筐体と、第２表示面が形成される第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を折り畳み自在に結合するヒンジ部と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体の展開時に、前記第１表示面及び前記第２表示面が連続的に一の結合表示面を形成するよう構成し、前記結合表示面に一の情報を表示する表示制御部を具備したことを特徴とする携帯端末が提供される。
この携帯端末においては、第１筐体と第２筐体の展開時に第１表示面及び第２表示面が一の結合表示面を形成するよう構成したので、結合表示面の面積は第１表示面及び第２表示面の面積の和となり、第１表示面及び第２表示面にて単独で画面表示を行うものに比べ、格段に大きな画面表示を行うことができる。これにより、結合表示面を利用して従来よりも大きな画面で一の情報を表示させることができる。
ここで、第１表示面及び第２表示面が連続的であるので、ユーザは視線を大きく移動させることなく結合表示面の情報を認識できる。また、第１表示面と第２表示面の境界部分にヒンジ部、筐体の外縁部等のような目障りな仕切りが存在しないので、違和感なく一の情報を表示させることができる。
従って、携帯端末では家庭用の端末等に比して表示面が小さくなる傾向があるところ、結合表示面を利用して従来のものより情報を大きく表示させることができ、表示画面の視認性を飛躍的に向上させることができる。すなわち、家庭用の端末等に対応した映像等を表示させたとしても、十分な視認性が確保されることとなる。
このように、本発明の携帯端末によれば、各筐体の展開時に第１表示面及び第２表示面が連続的に一の結合表示面を形成するよう構成したので、別個の筐体に形成された２つの表示面を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の一実施形態を示し、第１筐体及び第２筐体が展開状態で第１筐体及び第３筐体が展開状態の携帯電話機の外観斜視図である。
図２は、第１筐体及び第２筐体が折り畳み状態で第１筐体及び第３筐体が展開状態の携帯電話機の外観斜視図である。
図３は、第１筐体及び第２筐体が折り畳み状態で第１筐体及び第３筐体が折り畳み状態の携帯電話機の外観斜視図である。
図４は、展開状態の第１筐体及び第２筐体の背面図を示す。
図５は、展開状態の２軸ヒンジ部の外観斜視図を示す。
図６は、第１軸部材と固定ブロックの分解斜視図である。
図７は、折り畳み状態と展開状態の中間の状態の２軸ヒンジ部の外観斜視図である。
図８は、折り畳み状態の２軸ヒンジ部の外観斜視図である。
図９は、ロック機構の説明図である。
図１０は、第１筐体の断面図である。
図１１は、携帯電話機の概略ブロック図である。
図１２は、携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
図１３は、変形例を示す第１筐体の断面図である。
１００：携帯電話機、１０２：第１表示面、１０４：第１筐体、１０６：第２表示面、１０８：第２筐体、１１０：２軸ヒンジ部、１１２：結合表示面、１１４：操作キー、１１６：第３筐体、１１８：１軸ヒンジ部、１２０：形成面、１２２：形成面、１２４：スピーカ、１２６：アンテナ、１２７：カメラ、１２８：第１軸部材、１３０：第２軸部材、１３２：リンク部材、１３４：固定ブロック、１３６：挿通孔、１３８：円板部、１４０：平板部、１４２：ねじ、１４４：固定孔、１４５：ばね、１４６：平坦部、１４８：規制突起、１５０：裏面、１５２：裏面、１５４：ロック機構、１５６：ロック部材、１５８：ロック穴、１６０：ロック解除操作部、１６２：係合部、１６４：受容部、１６６：隆起部、１６８：傾斜面、１７０：傾斜面、１７２：マイク、１７４：基板、１７６：第１表示部、１７８：第１光学素子、１８０：枠体、１８２：第２表示部、２０２：無線通信部、２０４：操作入力部、２０６：音声処理部、２０８：撮像処理部、２１０：第１音声出力部、２１２：第２音声出力部、２１４：メモリ、２１６：制御部、２１８：１軸ヒンジ状態検出部、２２０：２軸ヒンジ状態検出部、３０２：第１表示面、３７８：第１光学素子
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図面を参照しつつ、本発明による携帯端末の好適な実施形態について詳細に説明する。以下の実施形態では、携帯端末が携帯電話機である例を説明する。尚、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
図１から図３は本発明の一実施形態を示す携帯電話機の外観斜視図であり、図１は第１筐体及び第２筐体が展開状態で第１筐体及び第３筐体が展開状態であるものを示し、図２は第１筐体及び第２筐体が折り畳み状態で第１筐体及び第３筐体が展開状態であるものを示し、図３は第１筐体及び第２筐体が折り畳み状態で第１筐体及び第３筐体が折り畳み状態であるものを示す。
図１に示すように、携帯端末としての携帯電話機１００は、第１表示面１０２が形成される第１筐体１０４と、第２表示面１０６が形成される第２筐体１０８と、第１筐体１０４及び第２筐体１０８を折り畳み自在に結合するヒンジ部（２軸ヒンジ部１１０（図２参照））と、を備えている。そして、携帯電話機１００は、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が連続的に一の結合表示面１１２を形成するよう構成されている。また、この携帯電話機１００は、結合表示面１１２に一の情報を表示する表示制御部（メモリ２１４、制御部２１６等（図１１参照））を具備している。
また、図１に示すように、携帯電話機１００は、操作キー１１４が配される第３筐体１１６と、この第３筐体１１６と第１筐体１０４とを折り畳み自在に結合する１軸ヒンジ部１１８と、を備えている。
第１筐体１０４及び第２筐体１０８は、それぞれ略四角形の平板状に形成される。第１筐体１０４及び第２筐体１０８は、平面視でほぼ同形状であり、図２に示すように、折り畳んだ状態で外縁部分がほぼ一致するようになっている。また、第１筐体１０４と第２筐体１０８の折り畳み時に、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が互いに表裏をなして外側に位置するよう構成される。すなわち、第１筐体１０４における第１表示面１０２の形成面１２０が第３筐体１１６の操作キー１１４と同じくユーザ側に向き、第２筐体１０８における第２表示面１０６の形成面１２２が第１表示面１０２の裏側、すなわちユーザと反対側に向くようになっている。
図２に示すように、第１筐体１０４は、長方形状に形成され、２つの短辺のうち一方の短辺側で第３筐体１１６と接続され、２つの長辺のうち一方の長辺側で第２筐体１０８と接続される。第１表示面１０２は、形成面１２０における各短辺の中間部分に、２軸ヒンジ部１１０側の長辺端部から反対側の長辺端部まで形成されている。
また、第１筐体１０４における第１表示面１０２の形成面１２０には、受話用のスピーカ１２４が配される。スピーカ１２４は、形成面１２０における第１表示面１０２よりも他方の短辺側（図１中上側）に配される。また、第１筐体１０４における他方の短辺側には、アンテナ１２６が埋設されている。
図２に示すように、第２筐体１０８は、長方形状に形成され、２つの長辺のうち他方の長辺側で第１筐体１０４と接続される。２軸ヒンジ部１１０側の長辺端部から反対側の長辺端部まで形成されている。
このように、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が各形成面１２０，１２２の２軸ヒンジ部１１０側の長辺端部まで形成されているので、図１に示すように、第１筐体１０４と第２筐体１０８を展開すると、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が連続的に一の結合表示面１１２を形成する。換言すると、第１表示面１０２及び第２表示面１０６の結合表示面１１２における互いの境界部分が、第１筐体１０４及び第２筐体１０８における第１表示面１０２及び第２表示面１０６の形成面１２０，１２２の端部に位置するよう構成されている。
また、第２筐体１０８における第２表示面１０６の形成面１２２には、撮像用のカメラ１２７が配される。カメラ１２７は、形成面１２２における第２表示面１０６よりも他方の短辺側（図１中上側）に配される。
図４に展開状態の第１筐体及び第２筐体の背面図を示す。
図４に示すように、２軸ヒンジ部１１０は、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に、第１筐体１０４及び第２筐体１０８における結合表示面１１２、すなわち第１表示面１０２及び第２表示面１０６の形成面１２０，１２２の裏側に位置するよう構成されている。本実施形態においては、２軸ヒンジ部１１０は、各筐体１０４，１０８の長辺端部における各短辺側に設けられる。すなわち、２軸ヒンジ部１１０は、一対となるよう長辺端部に２箇所設けられる。
図５に展開状態の２軸ヒンジ部の外観斜視図を示す。
図５に示すように、各２軸ヒンジ部１１０は、第１筐体１０４に設けられる第１軸部材１２８と、第２筐体１０８に設けられる第２軸部材１３０と、第１軸部材１２８及び第２軸部材１３０に両端が回動自在に接続されるリンク部材１３２と、を有する。また、各２軸ヒンジ部１１０は、第１筐体１０４に固定され第１軸部材１２８の両端を回動自在に支持する固定ブロック１３４を有する。
固定ブロック１３４は、第１軸部材１２８の両端ごとに設けられ、第１軸部材１２８を挿通する挿通孔１３６が形成された円板部１３８と、この円板部１３８と直交するよう連続的に形成された平板部１４０と、を有する。各固定ブロック１３４の平板部１４０は、互いに近接するように、第１軸部材１２８の軸方向へ延びるよう形成される。平板部１４０には、第１筐体１０４と螺合する固定用のねじ１４２を挿通する固定孔１４４が形成される。第２軸部材１３０の両端にも、第１軸部材１２８と同様に、第２筐体１０８に固定される固定ブロック１３４が接続される。
また、図５に示すように、各２軸ヒンジ部１１０は、第１筐体１０４及び第２筐体１０８を、展開方向へ付勢する付勢部材としてのばね１４５を有する。本実施形態においては、ばね１４５は、第１軸部材１２８及び第２軸部材１３０ごとに設けられる。具体的には、ばね１４５は、第１軸部材１２８または第２軸部材１３０を巻回するコイル状に形成され、一端が固定ブロック１３４に係止され、他端がリンク部材１３２に固定されるようになっている。
また、各２軸ヒンジ部１１０は、第１軸部材１２８について第１筐体１０４に対する約９０°の範囲で回動を許容し、第２軸部材１３０について第２筐体１０８に対する約９０°の範囲で回動を許容するよう構成されている。
図６は第１軸部材と固定ブロックの分解斜視図である。
本実施形態においては、図６に示すように、第１軸部材１２８及び第２軸部材１３０は円柱状に形成されている。そして、各軸部材１２８，１３０の両端側には、外周面の一部を削り落とした形状の平坦部１４６が、軸中心について対称となるよう一対に形成されている。尚、図６に示すように、各軸部材１２８，１３０の両端の平坦部１４６は、軸周りに約９０°だけずらして形成され、互いに直交するようになっている。
図６に示すように、各固定ブロック１３４の挿通孔１３６の内周面には、軸中心について対称に一対の規制突起１４８が形成される。ここで、各挿通孔１３６と各軸部材１２８，１３０は、互いにほぼ同径に形成されている。これらの組み付け作業時には、各規制突起１４８の形成部位に、各平坦部１４６を形成することにより各軸部材１２８，１３０に生じた欠損部分が対応するよう各軸部材１２８，１３０を各挿通孔１３６へ挿通する。これにより、各軸部材１２８，１３０と各挿通孔１３６の内周面とが摺接し、図７及び図８に示すように、各平坦部１４６が各規制突起１４８と当接するまで両方向の回動が許容されることとなる。ここで、図７は折り畳み状態と展開状態の中間の状態の２軸ヒンジ部の外観斜視図であり、図８は折り畳み状態の２軸ヒンジ部の外観斜視図である。尚、リンク部材１３２と第１軸部材１２８及び第２軸部材１３０とは、回動の角度は特に制限されないよう連結されている。
ここで、第１軸部材１２８と第２軸部材１３０は同一の部材が用いられるとともに、計４つの固定ブロック１３４は同一の部材が用いられる。すなわち、各軸部材１２８，１３０の両端で、各固定ブロック１３４を平板部１４０を裏返して使用されるので、各規制突起１４８の形成位置が軸周りに約９０°ずれることとなる。このとき、各軸部材１２８，１３０の両端で互いに平坦部１４６が軸周りに約９０°だけずらして形成されていることから、各軸部材１２８，１３０の両端で同一範囲で回動が許容される。
また、第１筐体１０４に固定される固定ブロック１３４と、第２筐体１０８に固定される固定ブロック１３４は、図８に示すように折り畳み時において略平行であり、図５に示すように展開時において各軸部材１２８，１３０の中間を中心として線対称となる。これにより、第１筐体１０４側と第２筐体１０８側とで、折り畳み時と展開時のいずれであっても、固定ブロック１３４における各規制突起１４８の形成位置は各軸周りに同じ角度となる。
そして、図５に示す展開時に、第１軸部材１２８と第２軸部材１３０が軸周りに約９０°ずれて配置されていることから、第１筐体１０４側と第２筐体１０８側で反対方向の回動が許容されることとなる。すなわち、第１筐体１０４側と第２筐体１０８側を、各軸部材１２８，１３０に対して反対方向に回動させることにより、各筐体１０４，１０８の開閉が実現されるようになっている。
また、図４に示すように、２軸ヒンジ部１１０は、各ねじ１４２の頭が第１筐体１０４及び第２筐体１０８の形成面１２０，１２２の裏面１５０，１５２に露出し、リンク部材１３２が各第１筐体１０４及び第２筐体１０８の間で露出する。尚、各ねじ１４２の頭及びリンク部材１３２を除いた他の部材は外部に露出しないようになっている。本実施形態においては、リンク部材１３２は軸方向に延びるよう形成され、第１軸部材１２８及び第２軸部材１３０を連結する部分は平坦に形成されている。リンク部材１３２は、折り畳み時においては各筐体１０４，１０８の側面と略面一となり、展開時においては各筐体１０４，１０８の裏面１５０，１５２と略面一となる。
また、図３に示すように、第１筐体１０４及び第２筐体１０８の２軸ヒンジ部１１０と反対側の長辺端部には、折り畳まれた状態で各筐体１０４，１０８をロックするロック機構１５４が設けられる。
図９にロック機構の説明図を示す。
図９に示すように、ロック機構１５４は、第１筐体１０４の１軸ヒンジ部１１８側に設けられ長辺端部に沿って移動自在なロック部材１５６と、第２筐体１０８の裏面１５２に形成されロック部材１５６と係合するロック穴１５８と、を有する。ロック部材１５６は、第１筐体１０４の側部から突出するロック解除操作部１６０と、第１筐体１０４の裏面１５０から突出しロック穴１５８と係わる係合部１６２と、を有する。
第１筐体１０４における裏面１５０の係合部１６２の周囲には、他部より低い受容部１６４が形成される。これに対応して、第２筐体１０８における裏面１５２のロック穴１５８の形成部分は、他部より高い隆起部１６６が形成される。受容部１６４及び隆起部１６６の外縁部分は他部と接続される傾斜面をなしている。すなわち、第１筐体１０４及び第２筐体１０８が折り畳まれた際に、受容部１６４と隆起部１６６は互いに傾斜面を当接させつつ、隆起部１６６が受容部１６４に受容される。この結果、各筐体１０４，１０８の裏面１５０，１５２が位置決めされつつ、係合部１６２がロック穴１５８に案内されるようになっている。
ここで、ロック部材１５６は、図示しないばね材により１軸ヒンジ部１１８と反対側へ付勢されている。図９に示すように、ロック部材１５６の係合部１６２は鉤状に形成され、先端部分が１軸ヒンジ部１１８と反対側に突出している。これに対応して、ロック穴１５８には、係合部１６２の基端部分を受容する縦穴部分の他に、この縦穴部分と連続して裏面１５２と平行に延びる横穴部分が形成されている。この横穴部分に係合部１６２の先端部分が係止した状態で、第１筐体１０４と第２筐体１０８がロックされる。
ここで、第２筐体１０８の隆起部１６６におけるロック穴１５８の横穴部分の直上（図９中は横穴部分の真下）には、ロック穴１５８の開口に向かって下るよう傾斜する傾斜面１６８が形成される。この傾斜面１６８と同様の向きに傾斜するように、係合部１６２の先端部分における第２筐体１０８側にも傾斜面１７０が形成される。
これにより、第１筐体１０４及び第２筐体１０８を、展開状態から折り畳むと、隆起部１６６の傾斜面１６８と係合部１６２の傾斜面１７０が当接して、ロック部材１５６がばね材の付勢力に抗して１軸ヒンジ部１１８側へ移動する。そして、係合部１６２の先端部分がロック穴１５８の縦穴部分に入り込んで横穴部分の形成位置まで到達すると、ばね材の付勢力によりロック部材１５６が移動して係合部１６２の先端部分が横穴部分に進入する。このようにして、第１筐体１０４と第２筐体１０８がロックされる。
また、ロックを解除する場合は、ロック解除操作部１６０をばね部材の付勢力に抗してロック部材１５６を１軸ヒンジ部１１８側へ移動させ、係合部１６２の先端部分をロック穴１５８の横穴部分から抜脱する。そして、第１筐体１０４及び第２筐体１０８を展開方向へ移動させることにより、係合部１６２がロック穴１５８から離脱する。このとき、各筐体１０４，１０８は、各２軸ヒンジ部１１０のばね１４５により展開方向へ付勢されていることから、係合部１６２のロック穴１５８からの離脱は容易である。
図１及び図２に示すように、第１筐体１０４には１軸ヒンジ部１１８の外殻をなす円筒部１１８ａが一体的に形成され、第３筐体１１６にも１軸ヒンジ部１１８の外殻をなす円筒部１１８ｂが一体的に形成される。これらの円筒部１１８ａ，１１８ｂが軸方向に並んで、１軸ヒンジ部１１８の外殻が一の円筒形状を呈する。円筒部１１８ａ，１１８ｂの内部には、第１筐体１０４及び第３筐体１１６を折り畳まれた状態と展開した状態でそれぞれ位置決めする位置決め機構が設けられる。また、円筒部１１８ａ，１１８ｂの内部には、第１筐体１０４と第３筐体１１６とを電気的に接続するフレキシブル基板が配されている。
ここで、第３筐体１１６には、スクロール／決定キー、テンキー、サイドキー等を含む操作キー１１４が設置されるとともに、通話用のマイク１７２が配される。マイク１７２は１軸ヒンジ部１１０と反対側に配される。第１筐体１０４及び第３筐体１１６が折り畳まれると、第１筐体１０４のスピーカ１２４及び第３筐体１１６のマイク１７２は、互いにほぼ対向した状態で収納されることとなる。
図１０に第１筐体の断面図を示す。
図１０に示すように、第１表示面１０２には、第１筐体１０４の内部の基板１７４に設置された第１表示部１７６に表示された画像が、第１光学素子１７８を介して拡大して表示されるようになっている。本実施形態においては、この第１表示部１７６は、第１表示面１０２と平行な平板状に形成された液晶の第１表示素子である。第１表示部１７６は、平面視で第１表示面１０２より小さく形成され、外縁に形成される枠体１８０により第１筐体１０４の各長辺端部に固定されている。すなわち、第１表示部１７６は、第１筐体１０４の内部に筐体外殻から離隔して配されている。これにより、ユーザが端末を落下させる等の事態が生じて、第１筐体１０４に過度の衝撃的な加速度が生じた場合にも、第１表示部１７６が第１筐体１０４側に安定的に固定されるようになっている。
第１光学素子１７８は、第１表示部１７６から放射された光を、第１表示面１０２の形成領域全域へ投射する。この光学素子１７８としては、図１０に示すように、平板状でありながら凸レンズ作用を有するものが好ましく、例えば、フレネルレンズ、光軸をずらして配置されたマイクロレンズアレイ等を用いるとよい。また、光学素子１７８を一のレンズ等の部材により構成せずとも、例えば、フレネルレンズとマイクロレンズアレイを組み合わせて構成してもよい。
尚、第２表示面１０６側についても、第１表示面１０２側と同様に構成され、第２表示部１８２の画像が、第２光学素子を介して第２表示面１０６に拡大して表示されるようになっている。第２表示部１８２もまた、第２表示面１０６と平行に配され、平面視で第２表示面１０６よりも小さい液晶の第２表示素子である。本実施形態においては、第１表示面１０２と第２表示面１０６、第１表示部１７６と第２表示部１８２、第１光学素子１７８と第２光学素子等が同一の部品で構成されている。
また、第１表示面１０２には振動子が接続されており、振動子に対して信号を送信して第１表示面１０２を振動させて音声を出力する第１音声出力部２１０が備えられている（図１１参照）。同様に、第２表示面１０６にも振動子が接続されており、振動子に対して信号を送信して第２表示面１０６を振動させて音声を出力する第２音声出力部２１２が備えられている（図１１参照）。
図１１に、この携帯電話機の概略ブロック図を示す。
図１１に示すように、この携帯電話機１００は、アンテナ１２６を介して無線基地局との間で無線信号を送受する無線通信部２０２と、第１筐体１０４の内側に配設されて文字、画像等の各種情報表示出力を行う前述の第１表示部１７６と、第２筐体１０８の内側に配設されて文字、画像等の各種情報表示出力を行う前述の第２表示部１８２と、第３筐体１１６に配設されて操作キー１１４による各種情報操作入力を行う操作入力部２０４と、マイク１７２及びスピーカ１２４を用いて音声信号処理を行う音声処理部２０６と、カメラ１２７を用いて端末外部の画像情報を取得する撮像処理部２０８と、第１表示面１０２を用いて楽音、報知音等を出力する第１音声出力部２１０と、第２表示面１０６を用いて楽音、報知音等を出力する第２音声出力部２１２と、電話帳情報、送受信メール情報、コンテンツ、端末の各種設定、プログラム情報等を格納するメモリ２１４と、電話機能、メール機能、インターネット接続機能、カメラ機能、表示制御、音声出力制御等の制御を行う制御部２１６と、から主に構成される。
また、この携帯電話機１００は、１軸ヒンジ部１１８が折り畳み状態、展開状態のいずれであるのかを検出する１軸ヒンジ状態検出部２１８と、２軸ヒンジ部１１０が折り畳み状態、展開状態のいずれであるのかを検出する２軸ヒンジ状態検出部２２０と、を備えている。各ヒンジ状態検出部２１８，２２０は、例えば、一方の筐体に設置したマグネットと他方の筐体に設置した磁気検出素子により構成してもよいし、一方の筐体に設置したスイッチと他方の筐体に設置したスイッチ押下用の凸部により構成してもよい。
そして、メモリ２１４には、各ヒンジ状態検出部２１８，２２０により検出された各筐体１０４，１０８，１１６の開閉状態に基づいて、第１表示部１７６及び第２表示部１８２の表示出力状態を切り換えるプログラムが記憶されている。本実施形態においては、第１筐体１０４と第３筐体１１６が展開された状態において、第１筐体１０４と第２筐体１０８の折り畳み時に第１表示部１７６に情報を表示し、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に第１表示部１７６及び第２表示部１８２に情報を表示する。ここで、第１筐体１０４と第３筐体１１６が折り畳み状態のときには、第２表示部１８２に情報を表示する。すなわち、メモリ２１４、制御部２１６等により、表示制御部をなしている。本実施形態においては、第１筐体１０４と第２筐体１０８の折り畳み時には、第１表示面１０２に情報を表示させるようになっている。
また、メモリ２１４には、各ヒンジ状態検出部２１８，２２０により検出された各筐体１０４，１０８，１１６の開閉状態に基づいて、第１音声出力部２１０及び第２音声出力部２１２の音声出力状態を切り換えるプログラムが記憶されている。
本実施形態においては、第１筐体１０４と第３筐体１１６が展開された状態において、第１筐体１０４と第２筐体１０８の折り畳み時に第１音声出力部２１０を用いて音声出力を行い、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に第１音声出力部２１０及び第２音声出力部２１２を用いて音声出力を行うようになっている。ここで、第１筐体１０４と第３筐体１１６が折り畳み状態のときには、第２音声出力部２１２を用いて音声出力を行う。すなわち、メモリ２１４、制御部２１６等により、音声制御部をなしている。
さらに、メモリ２１４には、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時における情報表示を、所定の条件に基づいて、結合表示面１１２の全面にわたって一の情報を表示する一画面表示モードと、第１表示面１０２と第２表示面１０６にそれぞれ別個の情報を表示する個別画面表示モードと、に選択的に切り換えるプログラムが記憶されている。本実施形態においては、操作キー１１４からの操作入力により各モードが選択されるよう構成されている。
この携帯電話機１００の制御部１１４の動作について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
まず、携帯電話機１００の電源が投入されると（ステップＳ１）、１軸ヒンジ部１１０が展開状態であるか否か、すなわち第１筐体１０４と第３筐体１１６が開状態であるか否かを判別する（ステップＳ２）。この判別は、１軸ヒンジ状態検出部２１８の検出出力に基づいて行う。
このとき、第１筐体１０４と第３筐体１１６が閉じていると判別されると（ステップＳ２：Ｎｏ）、第２表示部１８２を用いた背面表示出力とするとともに（ステップＳ３）、第２音声出力部２１２を用いた背面音声出力とする（ステップＳ４）。すなわち、第１筐体１０４と第３筐体１１６が閉じている状態では、第２筐体１０８の第２表示面１０６が外部に露出し、第１筐体１０４の第１表示面１０２が露出していないことから、第２表示面１０６を用いて各出力を行うようにする。
ステップＳ２にて、第１筐体１０４と第３筐体１１６が開いていると判別されると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、続いて２軸ヒンジ部１１８が展開状態であるか否か、すなわち第１筐体１０４と第２筐体１０８が開状態であるか否かを判別する（ステップＳ５）。この判別は、２軸ヒンジ状態検出部２２０の検出出力に基づいて行う。
このとき、第１筐体１０４と第２筐体１０８が閉じていると判別されると（ステップＳ５：Ｎｏ）、第１表示部１７６を用いた正面表示出力とするとともに（ステップＳ６）、第１音声出力部２１０を用いた正面音声出力とする（ステップＳ７）。すなわち、第１筐体１０４と第３筐体１１６が開き、且つ、第１筐体１０４と第２筐体１０８が閉じている状態では、第１筐体１０４の第１表示面１０２がユーザ側に位置し、第２筐体１０８の第２表示面１０６がユーザと反対側に位置することから、第１表示面１０２を用いて各出力を行うようにする。
ステップＳ５にて、第１筐体１０４と第２筐体１０８が開いていると判別されると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、第１表示部１７６及び第２表示部１８２を用いた一画面表示出力とするとともに（ステップＳ８）、第１音声出力部２１０及び第２音声出力部２１２を用いたステレオ音声出力とする（ステップＳ９）。すなわち、第１筐体１０４と第３筐体１１６が開き、且つ、第１筐体１０４と第２筐体１０８が開いている状態では、第１筐体１０４の第１表示面１０２及び第２表示面１０６がユーザ側に位置していることから、第１表示面１０２及び第２表示面１０６を用いて各出力を行うようにする。
ステップ９の後、一画面表示モードが選択されているか否かを判別し（ステップＳ１０）、選択されている場合は（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、結合表示面１１２の全面に一の情報を表示させる（ステップＳ１１）。また、一画面表示モードが選択されていない場合は（ステップＳ１０：Ｎｏ）、第１表示面１０２と第２表示面１０６のそれぞれで別個の情報を表示させる（ステップＳ１２）。
ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ１１及びステップＳ１２の後、電源がＯＦＦ状態であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。このとき、電源がＯＮ状態であれば（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ２へ戻って引き続き各ヒンジ部１１０，１１８の状態を監視する。また、電源がＯＦＦ状態であれば（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、一連の動作を終了する。
以上のように構成された携帯電話機１００、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に第１表示面１０２及び第２表示面１０６が一の結合表示面１１２を形成するよう構成したので、結合表示面１１２の面積は第１表示面１０２及び第２表示面１０６の面積の和となり、第１表示面１０２及び第２表示面１０６にて単独で画面表示を行うものに比べ、格段に大きな画面表示を行うことができる。これにより、従来よりも大きな画面で情報を表示させることができる。
また、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が連続的であり、第１表示面１０２と第２表示面１０６の境界部分にヒンジ部、筐体の外縁部等のような目障りな仕切りが存在しないので、これらの表示面１０２，１０６をまたがって一の情報を表示させることができる。
従って、携帯端末では家庭用の端末等に比して表示面が小さくなる傾向があるところ、結合表示面１１２を利用して従来のものより情報を大きく表示させることができ、表示画面の視認性を飛躍的に向上させることができる。すなわち、家庭用の端末等に対応した映像等を表示させたとしても、十分な視認性が確保されることとなる。これにより、家庭用の端末に対応してテレビ電話による通信も可能となる。
さらに、第１表示面１０２と第２表示面１０６で別個の情報を表示させる場合も、第１表示面１０２と第２表示面１０６が連続的であることから、ユーザはさほど視線を移動させることなく、第１表示面１０２及び第２表示面１０６の情報をそれぞれ確認することができる。
このように、本実施形態の携帯電話機１００によれば、第１筐体１０４及び第２筐体１０８の展開時に第１表示面１０２及び第２表示面１０６が連続的に一の結合表示面１１２を形成するよう構成したので、別個の筐体１０４，１０８に形成された２つの表示面１０２，１０６を有効に利用することができる。そして、２つの筐体の別個の表示面から１つの画面を構成するという従来からの願望が、本実施形態の構成をとることにより具体的に実現される。
また、本実施形態の携帯電話機１００によれば、２軸ヒンジ部１１０が、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に、結合表示面１１２の形成面１２０，１２２の裏側に位置するよう構成したので、ヒンジ結合部分が形成面１２０，１２２に存在しない分だけ、第１表示面１０２及び第２表示面１０６の面積を大きく確保することができる。また、結合表示面１１２を視認するユーザの視界に２軸ヒンジ部１１０が入ることはないので、各筐体１０４，１０８の展開時にユーザにすっきりした印象を与えることができる。
また、第１筐体１０４及び第２筐体１０８を、第１筐体１０４側の第１軸部材１２８と、第２筐体１０８側の第２軸部材１３０と、各軸部材１２８，１３０に両端が接続されるリンク部材１３２と、を有する２軸ヒンジ部１１８により接続したので、１軸のヒンジ結合のようにヒンジ結合部分が各筐体１０４，１０８から大きく突出することはない。そして、本実施形態のように、各軸部材１２８，１３０を各筐体１０４，１０８に埋設し、リンク部材１３２を各筐体１０４，１０８の内側に配すれば、ヒンジ結合部分が各筐体１０４，１０８から全く突出しない構成とすることもできる。このように、ヒンジ結合部分の突出部がないことから、端末をコンパクトに構成することができ端末の収納等に有利である。
また、第１筐体１０４及び第２筐体１０８が互いに約１８０°回動する場合であっても、２つの軸部材１２８，１３０で約９０°ずつ分担して受け持つことができ、ヒンジ結合部分を比較的コンパクトに構成することができる。これにより、ヒンジ結合部分を突出させることなく、各筐体１０４，１０８をほぼ重ねて折り畳むとともに、各筐体１０４，１０８をヒンジ結合部分を密着させて面一となるよう展開することができる。
また、本実施形態においては、リンク部材１３２が、折り畳み時には各筐体１０４，１０８の側面と略面一となり、展開時には各筐体１０４，１０８の裏面１５０，１５２と略面一となるので、各筐体１０４，１０８はあたかも一枚の板状のような外観を呈することとなる。これによっても、ユーザにすっきりとした印象を与えることができる。
また、本実施形態においては、筐体外殻から離隔配置された第１表示部１７６及び第２表示部１８２の画像が、第１光学素子１７８及び第２光学素子により、第１表示面１０２及び第２表示面１０６に投射されるようにしたので、結合表示面１１２における第１表示面１０２及び第２表示面１０６の境界部分にまで的確に画像を表示することができる。すなわち、各表示面１０２，１０６の形成位置に対応させて各表示部１７６，１８２を筐体外殻に沿って配置せずとも、枠体１８０を用いて筐体外殻に強固に固定することができ、各表示部１７６，１８２の信頼耐久性等が損なわれることはない。
また、本実施形態においては、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時に、一画面表示モードと個別画面表示モードに切り換えられるようにしたので、映像、画像等を表示させる場合は一画面表示モードとして情報を大きく表示させ、電話帳、メールアドレス等を表示させる場合は個別画面表示モードとして一度に複数の情報を表示させることができる。すなわち、ユーザは情報に応じて画面表示を切り換えることができ、実用に際して極めて便利である。
また、本実施形態においては、第１筐体１０４と第２筐体１０８の折り畳み時に、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が互いに表裏をなして外側に位置するようにしたので、折り畳み時においても各表示面１０２，１０６による情報表示が可能である。また、第１筐体１０４、第２筐体１０８及び第３筐体１１６の開閉状態により、表示状態が自動的に切り換えられるようにしたので、ユーザにとっては使い勝手がよい。
また、第１表示面１０２及び第２表示面１０６により音声出力を行うようにしたので、第１筐体１０４と第２筐体１０８の展開時には、ステレオの音声出力を行うことができる。ここで、第１表示面１０２及び第２表示面１０６における情報が表示されている部分に対応させて出力させるようにしたので、音声は常にユーザ側に向かって出力されることとなる。
また、本実施形態においては、第１筐体１０４と第２筐体１０８をばね１４５により展開方向へ付勢するようにしたので、ロック機構１５４によるロック時は折り畳み状態となり、ロック解除時は常に展開状態となる。これにより、第１筐体１０４と第２筐体１０８は、折り畳み状態と展開状態の中間の不安定な姿勢をとることはなく、２軸ヒンジ部１１０に過度の負荷が加わることはないし、第１筐体１０４と第２筐体１０８を電気的に接続する接続部材等に加わる負荷を軽減することができる。
また、本実施形態においては、ロック解除操作部１６０を一方向へ移動させることによりロックが解除されるので、ロック解除の操作が簡単容易である。また、展開状態の第１筐体１０４と第２筐体１０８を折り畳むことにより、自動的にロック部材１５６とロック穴１５８が係合するので、ロック操作も簡単容易である。
また、本実施形態においては、第１表示面１０２、第１表示部１７６及び第１光学素子１７８と、第２表示面１０６、第２表示部１８２及び第２光学素子で部品の共用化が図られていることから、製造コストを低減することができる。さらに、２軸ヒンジ部１１０においても、第１軸部材１２８と第２軸部材１３０が共用であるし、４つの固定ブロック１３４が同一部材であることから、これによっても製造コストが低減される。
尚、前記実施形態においては、携帯端末として携帯電話機１００を例示したが、携帯端末はＰＨＳ、ＰＤＡ等であってもよいことは勿論である。
また、携帯電話機１００が３つの筐体１０４，１０８，１１６を有するものを示したが、筐体の数は２つであっても、４つ以上であってもよい。すなわち、少なくとも２つの筐体に表示面が形成され、表示面が形成された筐体の展開時に、各表示面が連続的に一の結合表示面を形成するよう構成すれば、筐体の数は問わない。
また、前記実施形態においては、第１筐体１０４と第２筐体１０８を２軸ヒンジ部１１０により連結したものを示したが、第１表示面１０２と第２表示面１０６が連続的に一の結合表示面１１２を形成するよう構成すれば、１軸のヒンジ部により連結してもよい。この場合も、ヒンジ部を結合表示面１１２の形成面１２０，１２２の裏側に配することが好ましい。
また、前記実施形態においては、第１表示部１７６及び第２表示部１８２の画像を拡大して第１表示面１０２及び第２表示面１０６へ投射するものを示したが、図１３に示すように、第１表示部１７６及び第２表示部を平面視で第１表示面３０２及び第２表示面とほぼ同じ大きさの第１表示素子及び第２表示素子とし、第１表示部１７６及び第２表示部の画像を平面視にてずらして第１表示面３０２及び第２表示面へ投射するようにしてもよい。この場合、第１光学素子３７８及び第２光学素子は、図１３に示すように、第１表示部１７６側及び第２表示部側の光を第１表示面３０２側及び第２表示面側へ一様にシフトさせることとなる。この光学素子３７８として、例えば、ファイバオプティックプレート、光軸をずらして配置されたマイクロレンズアレイ等を用いるとよい。また、光学素子３７８を一のレンズ等の部材により構成せずとも、例えば、回折格子、ウェッジプリズム等とマイクロレンズアレイを組み合わせて構成してもよい。
さらに、第１表示部１７６及び第２表示部１８２を平板状の表示素子とせずとも、例えば、光学素子として非球面ミラー等を用いれば、第１表示部及び第２表示部の光を、第１表示面１０２及び第２表示面１０６の形成領域全域へ投射することができる。
また、前記実施形態においては、第１表示面１０２及び第２表示面１０６が第１筐体１０４及び第２筐体１０８の端部にまで形成されているものを示したが、各表示面１０２，１０６の外縁に微細なシール部材が配されていても各表示面１０２，１０６が連続的に一の結合表示面１１２を形成するよう構成することは可能である。
また、前記実施形態においては、ばね１４５により第１筐体１０４及び第２筐体１０８が展開方向へ付勢されるものを示したが、各筐体１０４，１０８が付勢されずともよい。この場合は、折り畳み位置と展開位置で各筐体１０４，１０８が位置決めされる位置決め機構を備えるとよい。
さらに、ロック機構１５４の構成も任意であるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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