(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送ローラの外周面に押圧された被記録材を前記給送ローラの回転により記録装置内へ
給送する自動給送装置において、
前記給送ローラの外周面に分離面を押圧し、前記給送ローラと前記分離面とで被記録材
を挟持したときに、前記給送ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小
さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記分離面と被記録材との
接触面に作用する分離手段と、
所定の揺動抵抗が付与されて前記給送ローラの回転軸に揺動可能に軸支され、前記給送
ローラを逆回転させることにより、前記給送ローラの外周面と前記分離面とが当接する領
域に進入しながら前記分離手段と係合して前記分離面を離間方向へ変位させる揺動位置ま
で揺動し、前記給送ローラを正回転させることにより、前記給送ローラの外周面と前記分
離面とが当接する領域から退避する揺動位置まで揺動する揺動体と、
前記揺動体に一体に設けられ、給送経路にある被記録材と係合して前記揺動体の揺動を
規制可能な揺動規制部と、を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記揺動体は、前記給送ローラを逆回転させ
ることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍に在る被記録材との間に進入しながら
当該被記録材と係合して当該被記録材を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動し、前記
給送ローラを正回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍にある被記録
材との間から退避する揺動位置まで揺動する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
被記録材の記録面への記録実行手段と、請求項１または２のいずれか１項に記載の自動給送装置とを備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置及び該自動給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置に搭載され、記録装置内の記録実行手段へ向けて記録紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置が公知である。この自動給送装置は、給送用カセットや給送用トレイ等に積重された被記録材を底面側から押動して給送ローラの外周面に押圧するホッパ等の押圧手段を有し、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を給送ローラの回転により記録装置内へ給送する構成を有しているのが一般的である。また、自動給送装置は、給送ローラの回転により被記録材が給送される際に複数の被記録材が重なった状態で給送（重送）されてしまうことを防止するための分離手段を備えているのが通常である。
【０００３】
この分離手段は、給送ローラの外周面に分離面を押圧し、給送ローラと分離面とで被記録材を挟持したときに、給送ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が分離面と被記録材との接触面に作用するように、分離面の摩擦係数及び押圧力等が設定されて構成されている。このような構成の分離手段においては、給送ローラの外周面と分離面との間に一の被記録材が挟持された状態では、給送ローラの外周面と当該被記録材との接触面の摩擦力により当該被記録材が給送ローラの回転に伴って給送される。他方、給送ローラの外周面と分離面との間に二以上の被記録材が挟持された状態では、給送ローラの外周面に接している被記録材が給送ローラの回転により給送されるとともに、分離面と被記録材との接触面の摩擦力によって他の被記録材が係止されて重送が防止される。
【０００４】
このような分離手段の分離面を構成するものとしては、例えば、所定の摩擦抵抗面を有する分離パッドが公知である他、所定の従動回転抵抗をもって軸支されたリタードローラが公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−８９２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給送ローラの外周面に押圧された被記録材を給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置は、一般的に、給送ローラの外周面が合成ゴム等のゴム材で形成されている。したがって、給送ローラの外周面に分離パッドやリタードローラ等の分離手段の分離面が押圧された状態では、その押圧力によって、給送ローラの外周面と分離面との当接面で給送ローラの外周面のゴム材が押しつぶされるように変形した状態となる。そのため、その状態のまま長期間放置しておくと、給送ローラの外周面のゴム材が変形したまま元に戻らなくなってしまい、それによって、給送ローラの外周面と分離面との狭圧力が不安定になって給送不良が生じ易くなる虞があった。
【０００６】
また、合成ゴム等のゴム材は、時間の経過とともに表面から極微量のオイルがにじみ出るいわゆるオイルブリードと呼ばれる現象が生じる場合がある。そのため、例えば、被記録材を給送用カセット内や給送用トレイ上に載置したまま長期間放置しておくと、給送ローラの外周面と接している被記録材に、給送ローラの外周面を構成しているゴム材からにじみ出たオイルが付着してしまう可能性がある。そして、記録面にオイルが付着した状態の被記録材は、給送後に記録装置内で記録が実行されたときに、そのオイルが付着した部分でインクが浸透せずに弾かれてしまう。それによって、記録画質が低下するとともに、その部分のインクが乾燥し切らないまま排出されて、ユーザの手や所有物にインクが付着してしまう虞が生ずる。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置において、被記録材への記録を実行していないときに給送ローラの外周面の変形や劣化が生じて被記録材への記録実行時に給送不良の原因となる虞を低減させることにある。  
また、本発明の課題は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置において、被記録材への記録を実行していないときに、給送ローラの外周面を構成しているゴム材等からにじみ出たオイル等が被記録材に付着して汚れてしまうことを未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を前記給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置において、所定の揺動抵抗が付与されて前記給送ローラの回転軸に揺動可能に軸支され、前記給送ローラを逆回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍に在る被記録材との間に進入しながら当該被記録材と係合して当該被記録材を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動し、前記給送ローラを正回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍にある被記録材との間から退避する揺動位置まで揺動する揺動体と、前記揺動体に一体に設けられ、給送経路にある被記録材と係合して前記揺動体の揺動を規制可能な揺動規制部と、を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。尚、給送ローラの回転方向は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を記録装置内へ給送しているときの回転方向を正回転とし、以下、同様である。
【０００９】
揺動体は、所定の揺動抵抗が付与されて給送ローラの回転軸に揺動可能に軸支されているので、給送ローラを回転させることによって、その回転方向へ揺動させることができるとともに、その回転を停止させれば、その揺動位置で停止させることができる。給送ローラの正回転により、揺動体は、給送ローラの外周面とその近傍にある被記録材との間から退避する揺動位置まで揺動する。それによって、揺動体に妨げられることなく、給送ローラの正回転による被記録材の給送動作を行うことができる。
【００１０】
他方、被記録材を記録装置内へ給送した後、給送ローラを逆回転させると、その給送ローラの逆回転によって、給送される被記録材から分離手段等により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻すことができる。このとき、揺動体は、所定の揺動抵抗が付与されて給送ローラの回転軸に揺動可能に軸支されているので、給送ローラが逆回転することによって、給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動することになる。そして、揺動体は、給送ローラの外周面と元の載置位置へ引き戻した被記録材との間に進入しながら当該被記録材と係合し、当該被記録材を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動する。
【００１１】
すなわち、被記録材への記録が終了した後、給送ローラを逆回転させることによって、給送される被記録材から分離手段等により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻すことができるとともに、給送ローラの外周面と元の載置位置へ引き戻した被記録材とを離間させることができる。また、給送ローラの外周面と被記録材との間には、揺動体が進入して介在した状態となるので、給送ローラの外周面に対する被記録材の離間状態を確実に保持することができる。
【００１２】
したがって、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材への記録を実行していないときに、給送ローラの外周面を構成しているゴム材等からにじみ出たオイル等が被記録材に付着して汚れてしまうことをより確実に防止することができるという作用効果が得られる。
【００１３】
そして、揺動体には、給送経路にある被記録材と係合して揺動体の揺動を規制可能な揺動規制部が一体に設けられている。そのため、揺動体は、給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動していくと、給送ローラの逆回転により引き戻されている被記録材に揺動規制部が係合し、その引き戻し中の被記録材によって揺動が係止される。また、揺動体は、引き戻し中の被記録材の先端が揺動規制部を通過して係合しない状態になると、再び給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動していくことになる。
【００１４】
それによって、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置は、給送される被記録材から分離手段等により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻す過程において、被記録材を引き戻している途中で揺動体が給送ローラの外周面とその被記録材との間に進入して、その被記録材を引き戻すことができなくなってしまうことを未然に防止することができるという作用効果が得られる。この作用効果は、特に表面の摩擦係数が大きい被記録材を本発明に係る自動給送装置で給送する場合において顕著になる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を前記給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置において、前記給送ローラの外周面に分離面を押圧し、前記給送ローラと前記分離面とで被記録材を挟持したときに、前記給送ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記分離面と被記録材との接触面に作用する分離手段と、所定の揺動抵抗が付与されて前記給送ローラの回転軸に揺動可能に軸支され、前記給送ローラを逆回転させることにより、前記給送ローラの外周面と前記分離面とが当接する領域に進入しながら前記分離手段と係合して前記分離面を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動し、前記給送ローラを正回転させることにより、前記給送ローラの外周面と前記分離面とが当接する領域から退避する揺動位置まで揺動する揺動体と、前記揺動体に一体に設けられ、給送経路にある被記録材と係合して前記揺動体の揺動を規制可能な揺動規制部と、を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１６】
被記録材を記録装置内へ給送した後、給送ローラを逆回転させると、その給送ローラの逆回転によって、給送される被記録材から分離手段等により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻すことができる。このとき、揺動体は、所定の揺動抵抗が付与されて給送ローラの回転軸に揺動可能に軸支されているので、給送ローラが逆回転することによって、給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動することになる。そして、揺動体は、給送ローラの外周面と分離面とが当接する領域に進入しながら分離手段と係合し、分離手段の分離面を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動する。
【００１７】
すなわち、被記録材への記録が終了した後、給送ローラを逆回転させることにより、給送される被記録材から分離手段により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻すことができるとともに、給送ローラの外周面から分離手段の分離面を離間させることができる。また、給送ローラの外周面と分離手段の分離面との間には、揺動体が進入して介在した状態となるので、給送ローラの外周面と分離手段の分離面との離間状態を確実に保持することができる。
【００１８】
したがって、本発明の第２の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材への記録を実行していないときに、給送ローラの外周面と分離面との当接面で給送ローラの外周面のゴム材等が押しつぶされるように変形したまま長期間放置されて、その変形が元に戻らなくなってしまうという事態をより確実に防止することができるという作用効果が得られる。
【００１９】
そして、揺動体には、給送経路にある被記録材と係合して揺動体の揺動を規制可能な揺動規制部が一体に設けられている。そのため、揺動体は、給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動していくと、給送ローラの逆回転により引き戻されている被記録材に揺動規制部が係合し、その引き戻し中の被記録材によって揺動が係止される。また、揺動体は、引き戻し中の被記録材の先端が揺動規制部を通過して係合しない状態になると、再び給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動していくことになる。
【００２０】
それによって、本発明の第２の態様に記載の自動給送装置は、給送される被記録材から分離手段により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻す過程において、被記録材を引き戻している途中で揺動体が給送ローラの外周面と分離手段の分離面との間に進入して、その被記録材が揺動体と分離手段の分離面とで挟持された状態になって引き戻すことできなくなってしまうことを未然に防止することができるという作用効果が得られる。この作用効果は、特に表面の摩擦係数が大きい被記録材を本発明に係る自動給送装置で給送する場合において顕著になる。
【００２１】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の自動給送装置において、前記揺動体は、前記給送ローラを逆回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍に在る被記録材との間に進入しながら当該被記録材と係合して当該被記録材を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動し、前記給送ローラを正回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍にある被記録材との間から退避する揺動位置まで揺動する、ことを特徴とした自動給送装置である。  
本発明の第３の態様に記載の自動給送装置によれば、前述した第２の態様に記載の発明による作用効果に加えて、前述した第１の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、給送ローラの外周面に押圧された被記録材を前記給送ローラの回転により記録装置内へ給送する自動給送装置において、所定の回転抵抗が付与されて軸支されるリタードローラを前記給送ローラの外周面に押圧し、前記給送ローラと前記リタードローラとで被記録材を挟持したときに、前記給送ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記リタードローラと被記録材との接触面に作用する分離手段と、所定の揺動抵抗が付与されて前記リタードローラに揺動可能に支持され、前記給送ローラを逆回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍に在る被記録材との間に進入しながら当該被記録材と係合して当該被記録材を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動し、前記給送ローラを正回転させることにより、前記給送ローラの外周面とその近傍にある被記録材との間から退避する揺動位置まで揺動する揺動体と、前記揺動体に一体に設けられ、給送経路にある被記録材と係合して前記揺動体の揺動を規制可能な揺動規制部と、を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２３】
揺動体は、所定の揺動抵抗が付与されてリタードローラに揺動可能に支持されているので、給送ローラを回転させれば、それに従動してリタードローラが回転し、その回転方向へ揺動させることができる。また、その給送ローラの回転を停止させれば、リタードローラの従動回転も停止するので、そのときの揺動位置で停止させることができる。そして、給送ローラの正回転により、揺動体は、給送ローラの外周面とその近傍にある被記録材との間から退避する揺動位置まで揺動する。それによって、揺動体に妨げられることなく、給送ローラの正回転による被記録材の給送動作を行うことができる。
【００２４】
他方、被記録材を記録装置内へ給送した後、給送ローラを逆回転させると、その給送ローラの逆回転によって、給送される被記録材から分離手段等により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻すことができる。このとき、揺動体は、所定の揺動抵抗が付与されてリタードローラに揺動可能に支持されているので、給送ローラの逆回転に従動してリタードローラが回転することによって、給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動することになる。そして、揺動体は、給送ローラの外周面と元の載置位置へ引き戻した被記録材との間に進入しながら当該被記録材と係合し、当該被記録材を離間方向へ変位させる揺動位置まで揺動する。
【００２５】
すなわち、被記録材への記録が終了した後、給送ローラを逆回転させることにより、給送される被記録材から分離手段により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻すことができるとともに、給送ローラの外周面と元の載置位置へ引き戻した被記録材とを離間させることができる。また、給送ローラの外周面と被記録材との間には、揺動体が進入して介在した状態となるので、給送ローラの外周面に対する被記録材の離間状態を確実に保持することができる。
【００２６】
したがって、本発明の第４の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材への記録を実行していないときに、給送ローラの外周面を構成しているゴム材等からにじみ出たオイル等が被記録材に付着して汚れてしまうことをより確実に防止することができるという作用効果が得られる。
【００２７】
そして、揺動体には、給送経路にある被記録材と係合して揺動体の揺動を規制可能な揺動規制部が一体に設けられている。そのため、揺動体は、給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動していくと、給送ローラの逆回転により引き戻されている被記録材に揺動規制部が係合し、その引き戻し中の被記録材によって揺動が係止される。また、揺動体は、引き戻し中の被記録材の先端が揺動規制部を通過して係合しない状態になると、再び給送ローラの逆回転方向と同じ方向へ揺動していくことになる。
【００２８】
それによって、本発明の第４の態様に記載の自動給送装置は、給送される被記録材から分離手段により分離された他の被記録材を元の載置位置へ向けて引き戻す過程において、引き戻している途中の被記録材の裏側に揺動体が進入して、その被記録材を給送ローラの外周面から離間させることができない状態になってしまうことを未然に防止することができるという作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記揺動規制部は、給送経路にある被記録材と係合する部分に、回転自在に軸支される回転体が設けられている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、回転自在に軸支される回転体を揺動規制部に設けることによって、引き戻し中の被記録材と揺動規制部とが係合したときに、その被記録材に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００３０】
本発明の第６の態様は、被記録材の記録面への記録実行手段と、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の自動給送装置とを備えた記録装置である。  
本発明の第６の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の記録面への記録実行手段と自動給送装置とを備えた記録装置において、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００３２】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、インクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。  
「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ１００は、持ち運びが可能な比較的コンパクトなタイプのプリンタである。インクジェットプリンタ１００は、プリンタ本体３の後部寄りの上部開口５に設けられているカセットガイド８に、自動給送装置２を構成する給送用カセット１が前下がり傾斜姿勢で着脱自在に装着できる構成を有している。尚、給送用カセット１を備えた自動給送装置２は、あくまでも一例であり、公知の給送用トレイ等を備えた自動給送装置であっても本発明の実施は可能である。
【００３４】
給送用カセット１は、後端面１３、左側面１４、右側面１５、上面１６、前端面及び底面（図示せず）が一体成形により形成されたカセット本体１０内に、「被記録材」の一例である記録紙Ｐが複数積重された状態で格納可能な構成を有している。上面１６には、カセット本体１０内の記録紙Ｐの有無や残量を確認するための視認窓となる角穴状の窓部１６１、１６２が設けられている。カセット本体１０内の前記底面には、カセット本体１０内に収容される記録紙Ｐを支えるホッパ（図示せず）が配設されている。
【００３５】
ホッパは、軸２１１を揺動軸として揺動可能に配設されており、その揺動により記録紙Ｐを下から押し上げることができるようになっている。また、上面１６に設けられた開口部（図示せず）には、前後方向にスライドして開口部を開閉可能にシャッタ１２が取り付けられている。そして、シャッタ１２と対向する位置には、給送ローラ３２が配設されている。したがって、ホッパに載置された記録紙Ｐは、シャッタ１２が開いて開口部が給送ローラ３２に臨んでいる状態でホッパを上方へ揺動させることによって、給送ローラ３２に向けて押し上げられることになる。
【００３６】
このカセット本体１０内の記録紙Ｐは、記録紙Ｐの給送時に、ホッパの押し上げ動作によって上方へ押し上げられ、カセット本体１０の開口部に臨んで位置する給送ローラ３２の外周面に押圧される。つまり、ホッパは、カセット本体１０内の所定の載置面に載置した記録紙Ｐを給送ローラ３２の外周面に常時押圧する押圧手段として機能する。また、給送ローラ３２は、モータ４１の駆動回転が歯車列４２を介して伝達されて回転する回転軸３１に配設されており、記録紙Ｐの給送時には、モータ４１の駆動回転により給送方向Ｙへ駆動回転する（以下、正回転という。）。
【００３７】
すなわち、自動給送装置２は、記録紙Ｐへの記録実行時に、ホッパと給送ローラ３２とによる挟圧送り作用によって、カセット本体１０内の記録紙Ｐが最上位側から順次引き出され、給送案内面１０８を経由してインクジェットプリンタ１００内へ１枚ずつ自動給送される構成を有している。そして、給送動作後にカセット本体１０から先端が飛び出た他の記録紙Ｐは、公知の紙戻しレバー７によって、カセット本体１０内に押し戻される。
【００３８】
給送ローラ３２の給送方向Ｙの下流側には、上下の搬送用従動ローラと搬送用駆動ローラの対によって構成される図示しない公知の搬送用ローラが設けられている。その搬送用ローラによって給送方向Ｙと同一方向である記録紙搬送方向へ搬送される記録紙Ｐは、「記録実行手段」の記録実行ポジションへ導かれる。そして、記録実行ポジションの上方には、記録紙Ｐに液体の一例であるインクを噴射して直接記録を実行する図示しない記録ヘッドが位置している。一方、記録実行ポジションの下方には、記録紙Ｐの下面を支えている図示しないプラテンが設けられており、そのプラテンは、記録品質に重要に関係する被記録材と記録ヘッド間のギャップを規定する役割を担っている。
【００３９】
記録ヘッドは、前記の記録紙搬送方向と直交する方向Ｘに往復動する図示しないキャリッジの下面に搭載されている。キャリッジは、記録紙搬送方向と直交する方向Ｘに架け渡された図示しないキャリッジガイド軸によって案内され、同方向Ｘに張設された図示しない無端ベルトからの駆動力を受けて、記録紙搬送方向と直交する方向Ｘへ往復動可能に構成されている。また、記録実行ポジションの記録紙搬送方向の下流には、従動ローラと駆動ローラの対によって構成されている図示しない排出用ローラが設けられている。そして、排出用ローラによって排出された記録紙Ｐは、図示しない排出用スタッカの載置面上に排出される。
【００４０】
＜本発明に係る自動給送装置の第１実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置２の第１実施例について、図２〜図８を参照しながら説明する。
【００４１】
図２は、本発明に係る自動給送装置２の要部斜視図である。図３は、本発明に係る自動給送装置２の要部側面図であり、記録紙Ｐを自動給送している状態を図示したものである。  
本発明に係る自動給送装置２は、給送ローラ３２の外周面に押圧された記録紙Ｐを給送ローラ３２の正回転によりインクジェットプリンタ１００内へ給送する構成を有している。給送ローラ３２は、外周面が合成ゴム等のゴム材で形成されている。給送ローラ３２は、前記のモータ４１の駆動回転により正回転方向Ａ又はその逆回転方向へ回転可能に配設された回転軸３１に一体に配設されている。すなわち、給送ローラ３２は、モータ４１の駆動回転により正回転方向Ａ又はその逆回転方向へ回転可能に配設されている。
【００４２】
「分離手段」を構成するリタードローラ３６は、ローラ本体３６１の外周面のうち、給送ローラ３２の外周面と対面する領域が合成ゴム等のゴム材で形成されている。また、リタードローラ３６は、ローラ本体３６１が一定の回転抵抗が付与された状態で、従動回転可能にローラ軸３５に軸支されている。ローラ軸３５は、長孔１０９に沿って変位可能に配設されており、捻りコイルばね３５１によって、給送ローラ３２へ向けて付勢されている。それによって、リタードローラ３６は、「分離面」となるリタードローラ３６の外周面が給送ローラ３２の外周面に当接して押圧された状態となるとともに、給送ローラ３２から離間する方向へ変位可能な状態で配設される。
【００４３】
給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面とで記録紙Ｐを挟持したときには、給送ローラ３２の外周面と記録紙Ｐとの接触面に生ずる摩擦力より小さく記録紙Ｐ同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が、リタードローラ３６の外周面と記録紙Ｐとの接触面に作用する。例えば、給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面との間に１枚の記録紙Ｐ１が挟持された状態では、給送ローラ３２の外周面と記録紙Ｐ１との接触面の摩擦力により記録紙Ｐ１が給送ローラ３２の回転に伴って給送される。他方、給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面との間に２枚以上の記録紙Ｐが挟持された状態では、給送ローラ３２の外周面に接している記録紙Ｐ１が給送ローラ３２の回転により給送されるとともに、リタードローラ３６の外周面と記録紙Ｐとの接触面の摩擦力によって他の記録紙Ｐが係止されて重送が防止される。  
尚、「分離手段」は、特にリタードローラ３６に限定されるものではなく、公知の分離パッド等、上述したような記録紙Ｐの分離機能を発揮し得るものであれば、どのような態様であっても本発明の実施は可能であることは言うまでもない。
【００４４】
給送ローラ３２の給送方向Ｙの上流側には、カセット本体１０の前端面で記録紙Ｐの先端が当接する当接面１０６が構成されている。当接面１０６に先端が当接している記録紙Ｐは、前記のホッパ（図示せず）によって、給送ローラ３２の外周面に当接して押圧される。この当接面１０６より給送方向Ｙの下流側には、給送方向Ｙへ記録紙Ｐを案内する「給送経路」としての給送案内面１０８が図示の如く構成されている。自動給送装置２の給送方向Ｙの下流側には、前記の搬送用従動ローラ５５と搬送用駆動ローラ５４とが配設されており、さらに、その下流側には、前記のプラテン５１が配設されている。フレーム１０７は、インクジェットプリンタ１００の本体フレーム構造の一部を構成するように配設されており、給送ローラ３２の給送方向Ｙの下流側近傍に配設されている。
【００４５】
揺動体３３は、揺動位置規制面３４と係合する係止端３３１、給送ローラ３２の外周面の一部を覆う保護カバー部３３２を有している。また、保護カバー部３３２の外周面の両側部には、図示の如く凸状にリブ３３５が形成されている。このリブ３３５の外周面形状は、図示の如く給送ローラ３２の外周面より内側となる領域と給送ローラ３２の外周面より外側となる領域とを有している。すなわち、リブ３３５は、給送ローラ３２の外周面とリブ３３５の外周面とが略一致する部分３３４の近傍を始点として、図示の如く給送ローラ３２の外周面に対して内側から外側へ向けて揺動中心からの距離が正回転方向Ａへ連続的に長くなっていく外周面を有する形状となっている。
【００４６】
そして、揺動体３３は、給送ローラ３２の回転軸３１に揺動可能に軸支されており、回転軸３１に固設されたばね押さえ３７との間に縮設されたコイルばね３９によって所定の揺動抵抗が付与されている。したがって、揺動体３３は、給送ローラ３２を回転させることによって、その回転方向へ揺動させることができるとともに、その回転を停止させれば、その揺動位置で停止させることができる。また、揺動体３３は、回転軸３１が正回転方向Ａへ回転中であっても、係止端３３１がフレーム１０７に設けられた揺動位置規制面３４に当接した時点で、その正回転方向Ａへの揺動位置が規制されて揺動位置が維持された状態となる。
【００４７】
さらに、揺動体３３には、給送案内面１０８にある記録紙Ｐと係合して揺動体３３の揺動を規制可能な揺動規制部３８が揺動体３３に一体に設けられている。より具体的には、揺動規制部３８は、揺動体３３の両側部に設けられたリブ３３５に延設されており、給送ローラ３２の外周面より外側となる領域に突設されている。さらに、揺動規制部３８は、給送案内面１０８にある記録紙Ｐと係合する部分に、回転体３８１が回転自在に軸支されている。この揺動規制部３８については、後述する。
【００４８】
引き続き、図２及び図３を参照しながら、本発明に係る自動給送装置２で記録紙Ｐを自動給送しているときの揺動体３３の動作について説明する。
【００４９】
給送ローラ３２の外周面に押圧された記録紙Ｐ１をインクジェットプリンタ１００内へ給送しているときは、給送ローラ３２の回転軸３１が正回転方向Ａへ回転し、それによって、給送ローラ３２も正回転方向Ａへ回転する。したがって、揺動体３３は、その回転軸３１の正回転方向Ａへの回転により、係止端３３１が揺動位置規制面３４に当接する位置まで揺動して停止した状態となる（符号Ａ１）。
【００５０】
この状態において、揺動体３３は、図示の如く、給送ローラ３２の外周面と給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐとの間から退避した状態となるとともに、かつ給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面とが当接する領域からも退避した状態となる。それによって、自動給送装置２は、給送ローラ３２の正回転方向Ａへの回転による記録紙Ｐ１の給送動作及び給送ローラ３２の外周面に押圧されたリタードローラ３６による記録紙Ｐの分離動作を、揺動体３３に妨げられることなく行うことができる。
【００５１】
つづいて、図４〜図８を参照しながら、記録紙Ｐ１を給送した後の揺動体３３の動作について説明する。  
図４は、本発明に係る自動給送装置２の要部側面図であり、給送ローラ３２の逆回転方向への回転を開始した状態を図示したものである。  
記録紙Ｐの給送動作時には、リタードローラ３６によって分離された記録紙Ｐ２の先端近傍が、給送ローラ３２とリタードローラ３６とで挟持された状態で給送案内面１０８に飛び出た状態になる場合がある。この場合、給送ローラ３２の回転軸３１を逆回転方向Ｂへ回転させて給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへ回転させると、その給送案内面１０８に先端近傍が飛び出た状態の記録紙Ｐ２が給送用カセット１内へ引き戻されていく（符号Ｆ）。このとき、回転軸３１の逆回転方向Ｂへの回転によって、揺動体３３は、符号Ｄで示した方向（逆回転方向Ｃと同じ方向）へ揺動していく。
【００５２】
図５は、本発明に係る自動給送装置２の要部側面図であり、引き戻し中の記録紙Ｐ２に揺動規制部３８が係合して揺動体３３の揺動が規制されている状態を図示したものである。  
揺動体３３には、給送案内面１０８にある記録紙Ｐと係合して揺動体３３の揺動を規制可能な揺動規制部３８が一体に設けられている。そのため、揺動体３３は、符号Ｄで示した方向へ揺動していくと、図示の如く、給送ローラ３２の逆回転方向Ｃへの回転により符号Ｆで示した方向へ引き戻されている記録紙Ｐ２に揺動規制部３８が係合し、その引き戻し中の記録紙Ｐ２によって、符号Ｄで示した方向への揺動が係止される。
【００５３】
尚、揺動規制部３８は、図示の如く、給送案内面１０８にある記録紙Ｐ２と係合する部分に回転体３８１が回転自在に軸支されているのが好ましい。それによって、引き戻し中の記録紙Ｐ２と揺動規制部３８とが係合したときに、回転体３８１が従動回転することによって、その記録紙Ｐ２に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００５４】
図６は、本発明に係る自動給送装置２の要部側面図であり、引き戻し中の記録紙Ｐ２の先端が揺動規制部３８を通過した後の状態を図示したものである。  
給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへさらに回転させると、給送案内面１０８にある記録紙Ｐ２は、さらに符号Ｆで示した方向へ引き戻されていく。そして、揺動体３３は、引き戻し中の記録紙Ｐ２の先端が揺動規制部３８を通過して係合しない状態になると、再び符号Ｄで示した方向へ揺動していくことになる。また、給送案内面１０８には、揺動規制部３８に対応する部分に、揺動規制部３８が通過するための切り欠き部（図示せず）が設けられている。それによって、揺動規制部３８は、リタードローラ３６の横を通過しながら、さらに符号Ｄで示した方向へ揺動していくことができる。
【００５５】
図７は、本発明に係る自動給送装置２の要部側面図であり、揺動体３３のリブ３３５でリタードローラ３６が退避方向へ変位する状態を図示したものである。  
給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへさらに回転させると、揺動体３３もさらに符号Ｄで示した方向へ揺動していく。すると、揺動体３３は、給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面とが当接する領域に進入しながら、リブ３３５がリタードローラ３６のローラ本体３６１に当接し、リタードローラ３６を給送ローラ３２の外周面から離間させる方向（符号Ｅで示した方向）へ押動して変位させる。それによって、給送ローラ３２の外周面からリタードローラ３６の外周面を離間させ、給送ローラ３２の外周面にリタードローラ３６の外周面が接しない状態とすることができる。
【００５６】
したがって、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、給送ローラ３２の外周面に対するリタードローラ３６の押圧力によって、給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面との当接面で給送ローラ３２の外周面のゴム材等が押しつぶされるように変形したまま長期間放置され、その変形が元に戻らなくなってしまうという事態を未然に防止することができる。
【００５７】
また、リタードローラ３６は、揺動体３３のリブ３３５がゴム材で形成された外周面には当接せず、その外側のローラ本体３６１にのみ当接した状態で、リブ３３５によって離間方向へ押動されて変位する。すなわち、揺動体３３は、ゴム材で形成されたリタードローラ３６の外周面に対して非接触で係合し、リタードローラ３６を離間方向へ押動する構成を有している。したがって、給送ローラ３２の外周面からリタードローラ３６を離間方向へ変位させたときに、揺動体３３がリタードローラ３６の外周面に当接していない状態にすることができる。
【００５８】
それによって、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、揺動体３３がリタードローラ３６の外周面に当接してリタードローラ３６の外周面のゴム材等が押しつぶされるように変形したまま長期間放置されて、その変形が元に戻らなくなってしまうという事態を未然に防止することができる。したがって、記録紙Ｐへの記録実行時に、リタードローラ３６の外周面の変形や劣化による給送不良が生ずる虞を低減させることができる。
【００５９】
図８は、本発明に係る自動給送装置２の要部側面図であり、揺動体３３のリブ３３５で給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐが離間方向へ変位する状態を図示したものである。  
給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへさらに回転させていくと、揺動体３３もさらに符号Ｄで示した方向へ揺動していく。すると、揺動体３３は、記録紙Ｐ２が押圧されている給送ローラ３２の外周面とその記録紙Ｐとの間に進入しながら、リブ３３５が当該記録紙Ｐに当接し、図示の如く当該記録紙Ｐを給送ローラ３２の外周面から離間させる方向へ押動して変位させる。それによって、給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐ２を給送ローラ３２の外周面から離間させ、給送ローラ３２の外周面に給送用カセット１内の記録紙Ｐが接しない状態とすることができる。
【００６０】
さらに、この状態において揺動規制部３８は、記録紙Ｐがリタードローラ３６の外周面に接した状態になることを防止するとともに、記録紙Ｐが給送案内面１０８と揺動体３３との間の僅かな隙間に進入してしまうことを防止するシャッタとしても機能する。
【００６１】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置２によれば、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、給送ローラ３２の外周面に対するリタードローラ３６の押圧力によって、給送ローラ３２とリタードローラ３６との当接面で給送ローラ３２の外周面のゴム材等が押しつぶされるように変形したまま長期間放置され、その変形が元に戻らなくなってしまうという事態を未然に防止することができる。
【００６２】
また、本発明に係る自動給送装置２によれば、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐを給送ローラ３２の外周面から離間させ、給送ローラ３２の外周面に給送用カセット１内の記録紙Ｐが接しない状態とすることができる。したがって、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、給送ローラ３２の外周面を構成しているゴム材等からにじみ出たオイル等が記録紙Ｐに付着して汚れてしまうことを未然に防止することができる。
【００６３】
さらに、本発明に係る自動給送装置２は、揺動体３３は、引き戻し中の記録紙Ｐ２に揺動規制部３８が係合し、その引き戻し中の記録紙Ｐ２によって、逆回転方向Ｃと同じ方向への揺動が係止される。そして、揺動体３３は、引き戻し中の記録紙Ｐ２の先端が揺動規制部３８を通過して係合しない状態になると、再び給送ローラ３２の逆回転方向Ｃと同じ方向へ揺動する。
【００６４】
それによって、リタードローラ３６により分離された他の記録紙Ｐ２を給送用カセット１内へ向けて引き戻す過程において、記録紙Ｐ２を引き戻している途中で揺動体３３が給送ローラ３２の外周面とリタードローラ３６の外周面との間に進入して、その記録紙Ｐ２が揺動体３３とリタードローラ３６の外周面とで挟持された状態になって引き戻すことができなくなってしまうことを未然に防止することができる。さらに、リタードローラ３６により分離された他の記録紙Ｐ２を給送用カセット１内へ向けて引き戻す過程において、記録紙Ｐ２を引き戻している途中で揺動体３３が給送ローラ３２の外周面とその記録紙Ｐ２との間に進入して、その記録紙Ｐ２を引き戻すことができなくなってしまうことを未然に防止することができる。
【００６５】
＜本発明に係る自動給送装置の第２実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置２の第２実施例について、図９〜図１１を参照しながら説明する。
【００６６】
図９〜図１１は、第２実施例の自動給送装置２の要部側面図である。図９は、引き戻し中の記録紙Ｐ２に揺動規制部６２が係合して揺動体６１の揺動が規制されている状態を図示したものである。図１０は、引き戻し中の記録紙Ｐ２の先端が揺動規制部６２を通過した後の状態を図示したものである。図１１は、揺動体６１の揺動規制部６２で給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐが離間方向へ変位する状態を図示したものである。
【００６７】
第２実施例の自動給送装置２は、給送ローラ３２の回転軸３１に揺動体は配設されておらず、リタードローラ３６のローラ本体３６１に、揺動体６１が所定の揺動抵抗を付与されて揺動可能に支持されている。揺動体６１には、給送案内面１０８にある記録紙Ｐと係合して揺動体６１の揺動を規制可能な揺動規制部６２が一体に設けられている。また、揺動規制部６２には、給送案内面１０８にある記録紙Ｐと係合する部分に、回転体６３が回転自在に軸支されている。係止部６４は、給送ローラ３２を正回転方向へ回転させたときに、退避方向の揺動体６１の揺動位置を規制する。尚、これ以外の構成については、第１実施例の自動給送装置２と同様であるため、説明は省略する。
【００６８】
揺動体６１は、所定の揺動抵抗が付与されてリタードローラ３６のローラ本体３６１に揺動可能に支持されている。したがって、給送ローラ３２を回転させれば、それに従動してリタードローラ３６が回転し、その回転方向へ揺動体６１を揺動させることができる。また、その給送ローラ３２の回転を停止させれば、リタードローラ３６の従動回転も停止するので、そのときの揺動位置で揺動体６１を停止させることができる。そして、給送ローラ３２を正回転方向へ回転させることにより、揺動体６１は、給送ローラ３２の外周面とその近傍にある記録紙Ｐとの間から退避して、揺動規制部６２が係止部６４に当接する揺動位置まで揺動する。それによって、揺動体６１に妨げられることなく、給送ローラ３２による記録紙Ｐの給送動作を行うことができる。
【００６９】
給送後の記録紙Ｐへの記録実行後は、給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへ回転させると、その給送案内面１０８に先端近傍が飛び出た状態の記録紙Ｐ２が給送用カセット１内へ引き戻されていく（符号Ｆ）。また、給送ローラ３２が逆回転方向Ｃへ回転することによって、リタードローラ３６が符号Ｇで示した方向へ従動回転する。それによって、揺動体６１は、同じ方向（符号Ｇで示した方向）へ揺動する。このとき、給送ローラ３２の逆回転により引き戻されている記録紙Ｐ２に揺動規制部６２が係合すると、揺動体６１は、その引き戻し中の記録紙Ｐ２によって、符号Ｇで示した方向への揺動が係止される（図９）。また、給送案内面１０８にある記録紙Ｐ２は、揺動規制部６２の回転体６３と係合するので、その記録紙Ｐ２に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００７０】
そして、給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへさらに回転させると、給送案内面１０８にある記録紙Ｐ２は、さらに符号Ｆで示した方向へ引き戻されていく。そして、揺動体６１は、引き戻し中の記録紙Ｐ２の先端が揺動規制部６２を通過して係合しない状態になると、再び符号Ｇで示した方向へ揺動していくことになる（図１０）。
【００７１】
給送ローラ３２を逆回転方向Ｃへさらに回転させていくと、揺動体６１もさらに符号Ｇで示した方向へ揺動していく。すると、揺動体６１の一部である揺動規制部６２は、記録紙Ｐが押圧されている給送ローラ３２の外周面とその記録紙Ｐとの間に進入しながら、当該記録紙Ｐに当接し、図示の如く当該記録紙Ｐを給送ローラ３２の外周面から離間させる方向へ押動して変位させる。それによって、給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐを給送ローラ３２の外周面から離間させ、給送ローラ３２の外周面に給送用カセット１内の記録紙Ｐが接しない状態とすることができる（図１１）。
【００７２】
さらに、この状態において揺動規制部６２は、記録紙Ｐがリタードローラ３６の外周面に接した状態になることを防止するとともに、記録紙Ｐが給送案内面１０８へ進入してしまうことを防止するシャッタとしても機能する。
【００７３】
このようにして、本発明に係る自動給送装置２の第２実施例は、第１実施例と同様に、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、給送ローラ３２の外周面に押圧されている記録紙Ｐを給送ローラ３２の外周面から離間させ、給送ローラ３２の外周面に給送用カセット１内の記録紙Ｐが接しない状態とすることができる。したがって、記録紙Ｐへの記録を実行していないときに、給送ローラ３２の外周面を構成しているゴム材等からにじみ出たオイル等が記録紙Ｐに付着して汚れてしまうことを未然に防止することができる。
【００７４】
そして、本発明に係る自動給送装置２の第２実施例は、揺動体６１は、引き戻し中の記録紙Ｐ２に揺動規制部６２が係合し、その引き戻し中の記録紙Ｐ２によって、符号Ｇで示した方向への揺動が係止される。そして、揺動体６１は、引き戻し中の記録紙Ｐ２の先端が揺動規制部６２を通過して係合しない状態になると、再び符号Ｇで示した方向へ揺動する。それによって、リタードローラ３６により分離された他の記録紙Ｐ２を給送用カセット１内へ向けて引き戻す過程において、引き戻している途中の記録紙Ｐ２の裏側に揺動体６１の一部である揺動規制部６２が進入して、その記録紙Ｐ２を給送ローラ３２の外周面から離間させることができない状態になってしまうことを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】本発明に係る自動給送装置の要部斜視図（第１実施例）。
【図３】本発明に係る自動給送装置の要部側面図（第１実施例）。
【図４】給送ローラの逆回転を開始した状態を図示した要部側面図（第１実施例）。
【図５】揺動体の揺動が規制されている状態を図示した要部側面図（第１実施例）。
【図６】揺動体の揺動が規制されない状態を図示した要部側面図（第１実施例）。
【図７】リタードローラが退避する状態を図示した要部側面図（第１実施例）。
【図８】記録紙が離間方向へ変位する状態を図示した要部側面図（第１実施例）。
【図９】揺動体の揺動が規制されている状態を図示した要部側面図（第２実施例）。
【図１０】揺動体の揺動が規制されない状態を図示した要部側面図（第２実施例）。
【図１１】記録紙が離間方向へ変位する状態を図示した要部側面図（第２実施例）。
【符号の説明】
【００７６】
１  給送用カセット、２  自動給送装置、１０  カセット本体、３１  回転軸、３２  給送ローラ、３３、６１  揺動体、３４  揺動位置規制面、３５  ローラ軸、３６  リタードローラ、３７  ばね押さえ、３８、６２  揺動規制部、３９  コイルばね、６３、３８１  回転体、１００  インクジェットプリンタ、３３１  係止端、３３２  保護カバー部、３３５  リブ、Ｙ  給送方向
【図１】
0005012613.tif 000002
【図２】
0005012613.tif 000003
【図３】
0005012613.tif 000004
【図４】
0005012613.tif 000005
【図５】
0005012613.tif 000006
【図６】
0005012613.tif 000007
【図７】
0005012613.tif 000008
【図８】
0005012613.tif 000009
【図９】
0005012613.tif 000010
【図１０】
0005012613.tif 000011
【図１１】
0005012613.tif 000012