(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一表面上の印刷画像領域に、第１の印刷層、第２の印刷層及び第３の印刷層とが順次積層された真偽判別可能な情報担持体であって、前記第１の印刷層は、前記基材とは異なる色で、かつ、可視光吸収性の低い有色インキにより印刷された画像部と背景部から成る第１の印刷画像であり、前記第２の印刷層は、前記基材とは異なる色で光輝性材料を含むインキにより印刷された画像部と背景部から成る第２の印刷画像であり、前記第３の印刷層は、透明インキにより印刷された画像部及び背景部又は画像部のみから成る第３の印刷画像であり、前記第１の印刷層と前記第２の印刷層は、前記印刷画像領域内において同じ大きさ及び形状に配置され、前記第３の印刷層は、前記印刷画像領域の少なくとも一部に配置されることを特徴とした真偽判別可能な情報担持体。
【請求項２】
前記第１の印刷画像は、画像部の網点面積率が５０％、背景部の網点面積率が２０％であり、前記第２の印刷層は、光輝性材料で画像部の網点面積率が８０％、背景部の網点面積率が６５％の第２の印刷画像であることを特徴とする請求項１記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項３】
前記第１の印刷画像を印刷するための前記可視光吸収性の低い有色インキは、白色、黄色、ライトブルー又はパステルカラーであることを特徴とする請求項１又は２記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項４】
前記第１の印刷画像を印刷するための前記可視光吸収性の低い有色インキ及び前記第２の印刷画像を印刷するための前記光輝性材料を有するインキは黒成分を有しており、前記有色インキの黒成分が前記光輝性材料を有するインキの黒成分よりも色濃度が低いことを特徴とする請求項１、２又は３記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項５】
前記第３の印刷画像は、面積率０〜１００％の範囲内で階調表現された多階調画像であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項６】
前記第３の印刷画像が、前記第３の印刷画像の画像部はロゴマーク、番号、文字、記号又はバーコードの認証性を有する有意味情報であって、前記第３の印刷画像の画像部と背景部との面積率の差が７５％以上あることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項７】
前記第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、網点形状の大小及び疎密、万線形状の太細及び疎密、波線形状の太細及び疎密、破線形状の太細及び疎密のいずれかによって形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項８】
前記第３の印刷画像を印刷する透明インキに、更に蛍光材料を含有したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の真偽判別可能な情報担持体。
【請求項９】
前記第３の印刷画像の一部に、前記第３の印刷画像を印刷する前記透明インキに蛍光材料を含有させたインキで第４の印刷画像を形成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の真偽判別可能な情報担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とするセキュリティ印刷物である銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード及び通行券等の貴重印刷物の分野において、特に、観察角度によって変化する効果を付与した偽造防止用又は真偽判別用の情報担持体にかかわるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを要する貴重印刷物等には、新しい意匠性を持ち、偽造防止効果の高い偽造防止要素及び印刷技術が望まれている。このため、干渉マイカ、酸化フレークマイカ、顔料コートアルミニウムフレーク及び光学的変化フレーク等の特殊な光反射性粉体をインキや塗料に配合することで、観察角度によって色彩変化を生じさせるカラー・フリップフロップ性に優れた印刷物又は観察角度によって画像が変化するホログラム等の光学的なセキュリティ要素を貼付したものが多く存在するようになった。
【０００３】
前述のような光学的な変化を示す偽造防止印刷物は、一般的に高価で特殊な装置及び材料を必要とするため、付加的な製造工程が必要になり、コスト的にも負荷が高くなるといった問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、以上のような問題点を解決するために、一般的で、かつ、比較的安価な材料及び簡単な印刷手段を使用し、特定の観察角度において、人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、全く別の情報に変化する偽造防止用情報担持体に係る発明を出願している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１による偽造防止用情報担持体は、比較的安価なアルミニウム粉末又は真鍮粉末を成分とした市販の銀色又は金色インキを用いて、一般的な印刷手段により、ホログラム的な効果を呈するセキュリティ画像を直接的に印刷物の基材に付与する構成を特徴とし、コストパフォーマンス及び機械的な流通強度が優れた偽造防止及び真偽判別印刷物である。
【０００６】
この特許文献１で開示された偽造防止用情報担持体は、一つ目の効果として、基材上に適切な面積率の疎密差を持つ二つの光輝性材料層により第１の印刷画像が形成されているとき、拡散光領域においては、二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量が互いに小さくなるため、第１の印刷画像を容易に認識することが可能になる。一方、正反射光領域では、二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量が共に極端に大きくなるため、第１の印刷画像を視認することが難しくなる。
【０００７】
さらに、二つ目の効果として、前述した面積率の極めて密な光輝性材料層に形成された第１の印刷画像と、その光輝性材料に比較して可視光吸収性の高い色材料を用いて形成された面積率の極めて疎な色材料層を重ねた層による第２の印刷画像は、拡散光領域において、観察者の目に到達する反射光量が互いに小さくなるため、構成成分は異なっているにもかかわらず、二つの層からの色調及び光反射性の差を視認することが難しく、同じ程度の刺激として人の目に観察されるため第２の印刷画像は視認できない。一方、正反射光領域では、光輝性材料のみの層から観察者の目に到達する反射光量は極端に大きくなるのに対して、可視光吸収性の高い色材料を光輝性材料層に重ねた層から観察者の目に到達する反射光量は相対的に小さくなるため、反射光量の差による色調差によって、第２の印刷画像を容易に視認することが可能になる。
【０００８】
しかし、可視光における視点の観察角度を変更することで、三つの画像が視認できる印刷物はなかった。
【０００９】
【特許文献１】特許第３３９８７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１による発明は、二つの効果を重ね合わせることで、拡散光領域においては第１の印刷画像が視認でき、正反射光領域においては第２の印刷画像を確認できる偽造防止情報担持体を形成できるが、第１の印刷画像を構成している光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している色材料層を、同一ピッチで精密に刷り合わせる必要がある。したがって、第１の印刷画像と第２の印刷画像の刷り合わせを、常に適正に品質を管理しながら製造することが必要である。
【００１１】
また、特許文献１記載の偽造防止情報担持体を形成するためには、第１の印刷画像を構成する光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している色材料層が、拡散光領域において同色（近似色）に見えるような適切な面積率の疎密差を見極めなければならない。それには、可視光吸収性の高い色材料の色彩の種類と面積率を何通りにも変えて印刷し、第１の印刷画像から第２の印刷画像へ最適なスイッチ性が得られるような、可視光吸収性の高い色材料の色彩と面積率を見極めるまでに、多大な労力を必要とする。
【００１２】
また、観察角度による反射光を利用して、二つの画像がスイッチして視認できるものであるため、観察角度及び照射している光等の条件により、二つの画像の視認状態に影響があり、完全にスイッチした画像を視認することには若干の問題点があった。
【００１３】
また、最適な画像のスイッチ性を得るために、可視光吸収性の高い色材料による第２の印刷画像の面積率は、１５〜３０％の特定の範囲で形成されなければならない。さらに、第１の印刷画像の極めて密な光輝性材料層の上に規則性を合せて印刷することから、第２の印刷画像は、２値画像で表現することができる文字や記号等の比較的単純なデザインしか表現できなかった。
【００１４】
さらに、可視光における視点の観察角度を変更することで、二つの画像が視認できる印刷物はあったが、三つの画像が観察できる印刷物はなかった。
【００１５】
本発明は、一般的で比較的安価な材料及び印刷方式を用い、大量生産も容易である。また、人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、別の情報に変化するため、カラー複写機では再現不可能な情報担持体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、基材の一表面上の印刷画像領域に、第１の印刷層、第２の印刷層及び第３の印刷層とが順次積層された真偽判別可能な情報担持体であって、第１の印刷層は、基材とは異なる色で、かつ、可視光吸収性の低い有色インキにより印刷された画像部と背景部から成る第１の印刷画像であり、第２の印刷層は、基材とは異なる色で光輝性材料を含むインキにより印刷された画像部と背景部から成る第２の印刷画像であり、第３の印刷層は、透明インキにより印刷された画像部及び背景部又は画像部のみから成る第３の印刷画像であり、第１の印刷層と第２の印刷層は、印刷画像領域内において同じ大きさ及び形状に配置され、第３の印刷層は、印刷画像領域の少なくとも一部に配置されることを特徴とした真偽判別可能な情報担持体である。
【００１７】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第１の印刷画像の画像部の網点面積率が５０％、背景部の網点面積率が２０％であり、第２の印刷層は、光輝性材料で画像部の網点面積率が８０％、背景部の網点面積率が６５％の第２の印刷画像であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第１の印刷画像を印刷するための可視光吸収性の低い有色インキが、白色、黄色、ライトブルー又はパステルカラーであることを特徴とする。
【００１９】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第１の印刷画像を印刷するための可視光吸収性の低い有色インキ及び第２の印刷画像を印刷するための光輝性材料を有するインキが黒成分を有しており、有色インキの黒成分が光輝性材料を有するインキの黒成分よりも色濃度が低いことを特徴とする。
【００２０】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第３の印刷画像が面積率０〜１００％の範囲内で階調表現された多階調画像であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第３の印刷画像の画像部がロゴマーク、番号、文字、記号又はバーコードの認証性を有する有意味情報であって、第３の印刷画像の画像部と背景部の面積率の差が７５％以上あることを特徴とする。
【００２２】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、網点形状の大小及び疎密、万線形状の太細及び疎密、波線形状の太細及び疎密、破線形状の太細及び疎密のいずれかによって形成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第３の印刷画像を印刷する透明インキに、更に蛍光材料を含有したことを特徴とする。
【００２４】
本発明の真偽判別可能な情報担持体は、第３の印刷画像の一部に、第３の印刷画像を印刷する透明インキに蛍光材料を含有させたインキで、第４の印刷画像を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上の構成であることから次の効果が生じる。本発明の真偽判別可能な情報担持体を可視光下で観察した場合、正反射光領域では、透明インキにより印刷された第３の印刷画像の画像部が視認され、拡散光領域では、光輝性材料を有するインキにより印刷された第２の印刷画像の画像部と、可視光吸収性の低い有色インキにより印刷された第１の印刷画像の画像部が視認することができる。
【００２６】
本発明は、第３の印刷画像が透明インキで印刷されていることから、特許文献１記載の発明のように、光輝性材料層と色材料層が、拡散光領域において同色（近似色）に見えるような適切な面積率の疎密差を見極める作業を必要としないため、容易に形成できる。
【００２７】
本発明は、第３の印刷画像が透明インキにより印刷されていることにより、特許文献１記載の発明のように、拡散光領域における第２の印刷画像の観察において、第３の印刷画像が若干見えてしまうこともなく、第２の印刷画像から第３の印刷画像へ明瞭に画像がスイッチする。
【００２８】
本発明の第３の印刷画像は、特許文献１記載の発明のように、特定の面積率といった階調制限がないので、文字や単純な記号だけではなく、顔画像や写真画像等の複雑な画像も、階調のある画像で表現することが可能である。
【００２９】
また、第１の印刷画像を可視光吸収性の低い有色インキ、第２の印刷画像を光輝性材料を有するインキ、第３の印刷画像を透明インキで印刷することで、可視光における拡散光領域の観察から正反射光領域の観察へ視点を変えた場合に、光輝性材料による第２の印刷画像、可視光吸収性の低い有色インキによる第１の印刷画像、透明インキによる第３の印刷画像と、三つの印刷画像を視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな形態が実施可能である。
【００３１】
図１は、本発明の情報担持体（１）を示す。図２は、本発明の第１の印刷画像（４）を示す。図３は、本発明の第２の印刷画像（５）を示す。図４は、本発明の第３の印刷画像（６）を示す。図５は、本発明の情報担持体を観察するときの照明光源（７）と視点（８）と情報担持体の位置関係を示す。図６は、本発明の印刷画像領域（３）を観察する視点角度に依存した観察図を示す。図７は、本発明の情報担持体（１）の断面図であり、詳しくは、図１の情報担持体（１）のＸ−Ｘ部の断面図である。図８は、実施例１における情報担持体（１２）を示す。図９は、実施例１における第１の印刷画像（１４）を示す。図１０は、実施例１における第２の印刷画像（１５）を示す。図１１は、実施例１における第３の印刷画像（１６）を示す。図１２は、実施例１における印刷画像領域（１３）を観察する視点角度に依存した観察図を示す。
【００３２】
（発明の概要）
さらに詳しく説明すると、図１は、本発明の情報担持体（１）である。情報担持体（１）の構成は、基材（２）に図２の第１の印刷画像（４）を印刷し、その上に図３の第２の印刷画像（５）を印刷し、さらにその上に図４の第３の印刷画像（６）を印刷することで形成され、図１の情報担持体（１）のＸ−Ｘ部における断面を観察すると、図５のような層構造を成している。
【００３３】
なお、本発明において可視光吸収性の低い有色インキにより印刷された第１の印刷画像（４）の領域と、光輝性材料を有するインキにより印刷された第２の印刷画像（５）の領域は、同じ大きさ及び形状により積層されて配置されることが好ましい。なお、本発明の効果が得られれば、第１の印刷画像（４）の領域と第２の印刷画像（５）の領域に大きさ及び形状が異なっても構わない。
【００３４】
基材（２）は、第１の印刷画像（４）や第２の印刷画像（５）とは異なる色のコート紙等を用い、第２の印刷画像（５）は、可視光を正反射する光輝性材料を用いた光沢インキを用い、第１の印刷画像（４）は、可視光吸収性の低い有色インキを用い、第３の印刷画像（６）は、拡散光領域では視認されない透明インキを用いることが必須条件となる。ここでの可視光吸収性の低い有色インキとは、白色、黄色、ライトブルー又はパステルカラーのような有色インキのことであることが好ましい。なお、ここでいうパステルカラーとは、一般的に周知のパステルカラーであり、吸収性の低い淡い色のことである。また、各印刷層の画像部及び／又は背景部の網点面積率を調節することで、本発明の特徴である一つの効果を発揮する。
【００３５】
また、第１の印刷画像（４）の画像部（４ａ）と背景部（４ｂ）のコントラストを強調し、第２の印刷画像（５）の画像部（５ａ）と背景部（５ｂ）のコントラストを抑制するので、後に述べる拡散光領域の観察において、第１の印刷画像（４）の画像部（４ａ）である「Ｃ」と、第２の印刷画像（５）の画像部（５ａ）である「Ａ」が視認できる。このとき、拡散光領域において、第１の印刷画像（４）の画像部（４ａ）が第２の印刷画像（５）の下に位置するにもかかわらず、視認できる効果は、第１の印刷画像（４）及び第２の印刷画像（５）に用いるインキ特性と画像部及び背景部のコントラスト差により実現できる。
【００３６】
また、図６に、本発明の情報担持体（１）の特殊な効果を示す。情報担持体（１）を観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変えることで、拡散光領域では、第１の印刷画像（４）の画像部（４ａ）である「Ｃ」と、第２の印刷画像（５）の画像部（５ａ）である「Ａ」が、一方、正反射光領域では、第３の刷画像（６）の画像部（６ａ）である「Ｂ」が視認できる。なお、拡散光領域で視認できる二つの画像は、拡散光領域で合成して視認できるが、視認する角度を調整することで、夫々の画像を認識できる。したがって、観察方法を選択することで「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」と三つの画像を視認することができる。
【００３７】
なお、基材（２）は、白色用紙に限定するものではなく、上質紙、コート紙又はプラスチックカード等の印刷画像を担持できる平面を有し、かつ、第１の印刷画像及び第２の印刷画像と色の異なるものであればよい。
【００３８】
また、以降の説明では、一定面積の印刷領域において、下層を隠ぺいし得る面積を％で表した面積率とし、特に網点形状の大小及び疎密で下層の印刷画像を隠ぺいし得る場合を網点面積率として記載するが、網点形状に限定するものではなく、万線形状、波線形状又は破線形状の面積率としてもよい。
【００３９】
（第１の印刷層の構成）
ここで具体的な各印刷層の構成を説明する。まず、第１の印刷層となる図２の第１の印刷画像（４）は、可視光吸収性の低い着色インキにより印刷される。この可視光吸収性の低い着色インキとしては、例えば、白色、黄色、ライトブルー又はパステルカラーのような有色インキがあげられる。商業印刷用のプロセスインキでは、イエロー（Ｙ）が好適である。
【００４０】
第１の印刷画像（４）を構成する「Ｃ」の画像部（４ａ）及び「Ｃ」の背景部（４ｂ）は、黄色インキ「大日本インキ化学工業株式会社  Ｄａｉ  Ｃｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス透明黄」を用いて、ウェットオフセット印刷によって印刷が施されており、「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率を５０％、「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率を２０％とした。
【００４１】
（第２の印刷層の構成）
第２の印刷層となる図３の第２の印刷画像（５）は、光輝性材料を配合して作られたインキにより印刷される。この光輝性材料としては、例えば、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉、真鍮粉、錫粉又はリン化鉄などを成分とする銀色、青味金色又は赤味金色の材料であり、例えば、紫外線硬化型の金属光沢インキ「東洋インキ製造株式会社  ＵＶ  ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いることができる。ただし、あくまでも可視光で光沢を有し、かつ、赤外線領域で吸収する特性を有すればよく、これに限定されない。このとき、「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率は８０％、「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率は６５％の印刷が施されている。
【００４２】
（第３の印刷層の構成）
第３の印刷層となる図４の第３の印刷画像（６）を形成する「Ｂ」の画像部（６ａ）は、透明インキにより印刷される。この透明インキとしては、例えば、透明ニス、インキワニス、透明インキ、メジウムインキ、半透明着色インキ又は半透明着色ニスなどのうち、光沢を抑えたマット調のものを用いることができ、具体的には紫外線硬化型の透明ニス「Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ」がある。ただし、紫外線硬化型に限定するものでもなく、酸化重合型インキ、浸透型インキ、過熱乾燥インキ又は蒸発乾燥インキ等の印刷インキであってもよい。
【００４３】
第３の印刷層は、網点面積率が０〜１００％の範囲で階調画像として印刷されるものであるが、この場合、画像部を透明インキにより印刷し、背景部は印刷しない領域としてもよい。
【００４４】
（拡散光領域と正反射光領域の定義）
図７は、前述した情報担持体（１）を、拡散光領域及び正反射光領域で観察したときの照明光源（７）、視点（８）及び情報担持体（１）の三つの位置関係を図示したものである。情報担持体（１）を、照明光源（７）が入射角−４５°のときに垂直方向０°の視点（８）の位置で観察した場合、拡散光領域の観察（ａ）となり、情報担持体（１）を、照明光源（７）が入射角−４５°のときに垂直方向０°から４５°傾けた視点（８）の位置で観察した場合、正反射光領域の観察（ｂ）した場合と定義する。
【００４５】
本実施形態における情報担持体（１）は、図６のように、拡散光領域で観察すると「Ａ」と「Ｃ」の画像が視認され、正反射光領域で観察すると「Ｂ」の画像が視認される。
【００４６】
これは、図６に示した拡散光領域の観察（ａ）及び正反射領域の観察（ｂ）における明度Ｌ＊を用いて説明することができる。明度Ｌ＊は、ＣＩＥＬＡＢ表色系の明度Ｌ＊であり、基材となるコート紙を０基準に、変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型〔村上色彩技術研究所製〕を使用して測定した。
【００４７】
（明度測定による正反射光領域の視認性）
正反射光領域の観察において、可視光吸収性の低いインキから成る第１の印刷層、光輝性材料のインキから成る第２の印刷層及び透明インキから成る第３の印刷層の三つの層を施したサンプルの明度Ｌ＊を測定したとき、第１の印刷層と第２の印刷層は、高い明度Ｌ＊を示すため、画像部及び背景部ともに明度Ｌ＊が高いため、彩度や色相に起因する色味を視認することができない。第３の印刷層は、低い明度Ｌ＊を示すが、透明であるため、もともと彩度や色相に起因する色味をほとんど持たず、第３の印刷画像がかすかに浮かび上がるだけである。
【００４８】
本発明の情報担持体（１）の正反射光領域の観察では、第１の印刷層及び第２の印刷層により正反射された光によって、二つの印刷層の画像部（５ａ）及び背景部（５ｂ）ともに明度Ｌ＊が極めて高い数値となり、画像部（４ａ、５ａ）と背景部（４ｂ、５ｂ）を同じ色にしか視認できなくなってしまう。これに対し、その上に重ね刷りされる第３の印刷層の網点面積率の濃淡によって、透明インキの層を透過する明度Ｌ＊の値をコントロールできるため、網点面積率の高い第３の印刷層の画像部（６ａ）は、明度Ｌ＊が低く、網点面積率が低い第３の印刷層の背景部（６ｂ）は、明度Ｌ＊が高い値となり、明度差ΔＬによる画像を形成することができる。このことから、正反射光領域の観察では、透明インキ層から成る第３の印刷画像（６）が視認される。
【００４９】
（明度測定による拡散光領域の視認性）
拡散光領域の観察において、可視光吸収性の低いインキから成る第１の印刷層、光輝性材料のインキから成る第２の印刷層及び透明インキから成る第３の印刷層の三つの層を施したサンプルの明度Ｌ＊を測定したとき、各層ともに明度Ｌ＊は低い値を示すため、第１の印刷層と第２の印刷層は、彩度や色相に起因する色味が視認されることから、画像が視認できる。これに対し、透明インキから成る第３の印刷層は、透明であるため彩度や色相に起因する色味が弱く視認できない。
【００５０】  本発明の情報担持体（１）の拡散光領域の観察では、第３の印刷層が透明インキであるため、下層である第１の印刷層及び第２の印刷層の色味が視認されることになるが、より色味の強い第１の印刷画像（４）が支配的に視認される。特に、第１の印刷画像を形成する可視光吸収性の低いインキと、第２の印刷画像を形成する光輝性材料を含むインキでは、拡散反射領域から正反射領域にかけての明度の上昇カーブが大きく異なることから、二つのインキ間で明度の値が逆転する特定の領域が存在する。この領域において、明度が上昇した第２の画像よりも、明度が低く保たれた第１の画像が支配的に視認される。また、第１の印刷層で構成する印刷画像（４）の画像部（４ａ）と背景部（４ｂ）との網点面積率に所定の差異を設け、さらに、可視光吸収性の低いインキにより構成することで、拡散光領域では、第１の印刷画像（４）と第２の印刷画像（５）の両方を視認できる。【００５１】
（色濃度成分測定による拡散光領域での視認性）
次に、拡散光領域で第１の印刷画像（４）と第２の印刷画像（５）の両方が視認できる原理を色濃度によって説明する。表１は、Spectrolino〔Gretag Macbeth社製〕によって、第１の印刷画像に用いる有色インキの色濃度成分と第２の印刷画像を構成する金属光沢インキの色濃度成分を測定した値である。
【００５２】
【表１】
0004941837.tif 000002
【００５３】  表１から、金属光沢インキのＢｋ値、Ｃ値、Ｍ値及びＹ値に対して、Ｂｋ値の高い可視光吸収性の高いインキである黒インキ、紅色インキ、藍色インキのＢｋ値、Ｃ値、Ｍ値及びＹ値のうちの三つ以上の値が大きな値を示している。このことは、黒インキ、紅色インキ、藍色インキの色味が金属光沢インキより色味が強いことを示しており、第２の印刷画像（５）は、黒インキ、紅色インキ、藍色インキ等から成る第１の印刷画像（４）によってカモフラージュすることができることを表す。これに対して、Ｂｋ値の低い可視光吸収性の低いインキである黄色インキは、Ｂｋ値、Ｃ値、Ｍ値の三つの値が金属光沢インキより小さいため、金属光沢インキから成る第２の印刷画像（５）をカモフラージュできず、第２の印刷画像（５）だけではなく、第１の印刷画像（４）も同時に視認することができる。したがって、拡散光領域において、第２の印刷画像（５）を視認できるようにするためには、第１の印刷画像（４）に可視光吸収性の低いインキを用いることが好ましい。【００５４】
したがって、図６に示すように、正反射領域では、第３の印刷画像（６）の画像部（６ａ）が視認でき、拡散反射光領域では、第１の印刷画像（４）の画像部（４ａ）及び第２の印刷画像（５）の画像部（５ａ）が視認できる。なお、測定条件としては、測定サンプルに対する光源の入射光を−４５°に固定したとき、受光角が０°から３０°程度までの範囲は、拡散反射光領域であり、受光角が４５°近辺の範囲は、正反射光領域である。
【００５５】
また、透明ニスにより形成される第３の印刷画像（６）のＢの画像部（６ａ）をここでは階調図柄とし、Ｂの背景部（６ｂ）を印刷しない構成としたが、Ｂの画像部（６ａ）とＢの背景部（６ｂ）との網点面積率差が７５％以上ある画像としてもよいし、画像部と背景部を分けない階調画像としても、正反射光における観察で同様の結果が得られる。なお、画像部（６ａ）は、ベタ画像にしても構わない。
【００５６】
本発明の実施形態における情報担持体（１）をカラーコピー機でコピーした場合、オリジナルの情報担持体（１）とは全く視認性が異なり、光反射性及び観察角度による画像の変化を示すこともないため、本発明の実施形態における情報担持体（１）は、カラーコピーによる偽造に対する防止効果にも優れている。
【００５７】
なお、本発明の真偽判別可能な情報担持体は、例えば、銀行券、パスポート、運転免許証、株券、債券、小切手、ＩＤカード、クレジットカード、商品券、ギフト券、通行券、回数券、切手、査証、はがき、シール又は本等の偽造防止効果を必要とする媒体で、本発明の構成が形成可能な対象物であれば特に限定しない。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例によって、本発明をさらに詳細に説明する。
【００５９】
（実施例１）
図８は、第１の実施例における情報担持体（１２）である。情報担持体（１２）は、基材（２）であるコート紙上に、可視光吸収性の低い黄色インキにより図９の第１の印刷画像（１４）である「Ｒ」の印刷画像を印刷し、その上に、光輝性材料を含む金属光沢インキにより図１０の第２の印刷画像（１５）である「Ａ」の印刷画像を印刷し、さらにその上に、透明ニス等により図１１の第３の印刷画像（１６）である「バラ」の画像を重ねて印刷した。
【００６０】
図９の第１の印刷画像（１４）は、可視光吸収性の低い黄色インキ「大日本インキ化学工業株式会社  Ｄａｉ  Ｃｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス透明黄」を用いて、ウェットオフセット印刷方式により印刷した。このとき、第１の印刷画像（１４）の「Ｒ」の画像部（１４ａ）は、網点面積率を５０％、「Ｒ」の背景部（１４ｂ）は、網点面積率を２０％としている。
【００６１】
図１０の第２の印刷画像（１５）は、光輝性材料を配合して作られた紫外線硬化型の金属光沢インキ「東洋インキ製造株式会社  ＵＶ  ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷方式により印刷している。このとき、第２の印刷画像（１５）の「Ａ」の画像部（１５ａ）は、網点面積率を８０％で、「Ａ」の背景部（１５ｂ）は、網点面積率を６５％により印刷されている。
【００６２】
さらに、図１１の第３の印刷画像（１６）の「バラ」の画像は、第２の印刷画像（１５）の上に重ね刷りする形で、透明インキである紫外線硬化型の透明ニス「Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ」を用いて、ウェットオフセット印刷方式によって網点面積率０〜１００％までを使用した多階調画像で施してある。
【００６３】
ここで、拡散光領域及び正反射光領域で観察したときの照明光源（７）、視点（８）及び情報担持体（１３）の三つの位置関係は、図５と同様である。照明光源（７）と視点（８）が拡散光領域の観察（ａ）にあるとき、図１２のように「Ａ」と「Ｒ」の画像が視認され、照明光源（７）と視点（８）が正反射光領域の観察（ｂ）にあるときは、「バラ」の画像が視認される。
【００６４】
本実施例１では、第２の印刷画像を金属光沢インキ「東洋インキ  ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて形成しているが、金属光沢インキに限定するものではなく、「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」、「大日本インキ化学工業株式会社  ニューチャンピオンゴールド（赤口）」又は「大日本インキ化学工業株式会社  ニューチャンピオンゴールド（青口）」を用いても、同様の効果が得られる。
【００６５】
本実施例１では、コート紙の上に光輝性材料を含む金属光沢インキにより第２の印刷画像（１５）を形成し、光沢度の低い透明ニスにより第３の印刷画像（１６）を形成している。なお、第２の印刷画像（１５）を形成する金属光沢インキの皮膜と、第３の印刷画像（１６）を形成する透明ニスの皮膜の二つの皮膜に着目し、光沢度を測定するためにディジタル光沢計ＧＭ−３Ｄ〔村上色彩技術研究所製〕を使用して光源を６０°で測定した。
【００６６】
金属光沢インキの面積率１００％の光沢度は３０であり、透明ニス (Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ)の面積率１００％の皮膜の光沢度は１３である。金属光沢インキと透明ニスによる色差ΔＥは、光沢度差に起因する明度差ΔＬの影響が大きいことから、大きな色差ΔＥを得るために光輝性材料の皮膜と透明な皮膜の光沢度の差は少なくとも１０以上あることが好ましく、それ以下では正反射光領域での第３の印刷画像（１６）のコントラストが大きく低下する。光輝性材料の皮膜と透明な皮膜の光沢度差が大きければ大きいほど正反射光領域での第３の印刷画像（１６）の視認性は高くなる傾向にあることから、二つの皮膜間の光沢度差が大きくなる材料を用いることが好ましい。
【００６７】  また、本実施例１では、第１の印刷画像（１４）を形成する有色インキを黄色インキ「大日本インキ化学工業株式会社  Ｄａｉ  Ｃｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス透明黄」としているが、この色に限定するものではなく、他の色の白色、ライトブルー又はパステルカラーでも同様の結果を得た。このことから、第１の印刷画像を形成する有色インキは、黄色に限定されるものではなく、可視光吸収性の低いインキで、かつ、拡散反射光領域の観察において第２の印刷画像（１５）をカモフラージュしないような着色インキであればよい。【００６８】  ただし、第１の印刷画像に黒色インキや紅色インキ、藍色インキのような隠ぺい性の著しく高い着色インキを選択した場合、第２の印刷画像（１５）をカモフラージュしないようにすることは困難である。【００６９】
また、透明インキに蛍光材料を加えることで、情報担持体の意匠性や偽造防止効果を高めることができる。例えば、透明インキで表現する画像の一部に、蛍光材料を加えた透明インキで第４の印刷画像を形成する場合である。ただし、これらの材料を加えたために、拡散光領域において第３の印刷画像（１６）が視認できてしまうと、本発明の特徴である明瞭な画像のスイッチ効果は得られなくなってしまうため、黄色や水色などの光吸収性の弱い着色顔料や色濃度の低い赤外吸収材料を用いて、拡散光領域における色差ΔＥの値が５以下程度の半透明に留める必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態における情報担持体を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における第１の印刷画像を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における第２の印刷画像を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における第３の印刷画像を示す図である。
【図５】本発明の情報担持体を観察するときの照明光源と視点と情報担持体の位置関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における印刷画像領域を観察する視点角度に依存した観察図を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における情報担持体のXの破線における断面図を示す図である。
【図８】実施例１における情報担持体を示す図である。
【図９】実施例１における第１の印刷画像を示す図である。
【図１０】実施例１における第２の印刷画像を示す図である。
【図１１】実施例１における第３の印刷画像を示す図である。
【図１２】実施例１における印刷画像領域を観察する視点角度に依存した観察図を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    本発明の実施形態の情報担持体
２    基材
３    本発明の実施形態の情報担持体における印刷画像領域
４    本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像
４ａ  本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像であるＡの画像部
４ｂ  本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像であるＡの背景部
５    本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像
５ａ  本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像であるＢの画像部
５ｂ  本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像であるＢの背景部
６    本発明の実施形態の情報担持体における第３の印刷画像
６ａ  本発明の実施形態の情報担持体における第３の印刷画像であるＣの画像部
６ｂ  本発明の実施形態の情報担持体における第３の印刷画像であるＣの背景部
７    照明光源
８    視点
１２  実施例１の情報担持体
１４  実施例１の第１の印刷画像
１５  実施例１の第２の印刷画像
１６  実施例１の第３の印刷画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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