(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局を含むデュアルモード通信システムであって、
前記デュアルモード基地局は、
前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する空きチャネル検出手段と、
前記空きチャネル検出手段により検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、
前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの無線チャネルを、前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして前記デュアルモード移動局に通知するチャネル通知手段と、
を含み、
前記デュアルモード移動局は、
前記デュアルモード基地局から前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして通知される前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して、前記デュアルモード基地局との間で前記新移動通信システムの制御情報を送受する、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記チャネル割当手段は、前記旧移動通信システムの空きチャネルに前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てることにより生じた前記新移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの他の無線チャネルを割り当てる、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記新移動通信システムの他の無線チャネルは、前記制御チャネルよりも伝送レートの高い前記新移動通信システムの通信チャネルである、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記新移動通信システムの制御チャネルは、前記デュアルモード移動局が個別に使用する前記新移動通信システムの個別制御チャネルである、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記空きチャネル検出手段は、前記新移動通信システムの個別制御チャネル数が所定数を超えた場合に、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記新移動通信システムの制御情報は、前記デュアルモード基地局から前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして通知される前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して前記デュアルモード基地局と前記デュアルモード移動局との間で送受される前記旧移動通信システムの通信情報に含まれる、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記旧移動通信システムの通信情報の所定位置には、該通信情報の種別を識別する識別子を格納するための種別識別領域が配置されており、
前記デュアルモード基地局および前記デュアルモード移動局の一方は、前記新移動通信システムの制御情報を含む前記旧移動通信システムの通信情報を送信する際、該新移動通信システムの制御情報の種別を識別する識別子を該旧移動通信システムの通信情報内の種別識別領域に格納し、
前記デュアルモード基地局および前記デュアルモード移動局の他方は、受信された前記旧移動通信システムの通信情報の種別識別領域に格納された識別子に基づいて、該旧移動通信システムの通信情報に前記新移動通信システムの制御情報が含まれているか否かを識別する、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のデュアルモード通信システムにおいて、
前記新移動通信システムは、直交周波数分割多元接続方式をさらに採用し、
前記新移動通信システムの各無線チャネルは、前記時分割多元接続方式によるタイムスロットのいずれかと、前記直交周波数分割多元接続方式によるサブチャネルのいずれかと、の組み合わせからなる、
ことを特徴とするデュアルモード通信システム。
【請求項９】
時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局であって、
前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する空きチャネル検出手段と、
前記空きチャネル検出手段により検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、
前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの空きチャネルを、前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして前記２つの移動通信システムに対応するデュアルモード移動局に通知するチャネル通知手段と、
を含むことを特徴とするデュアルモード基地局。
【請求項１０】
時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード移動局であって、
前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する空きチャネル検出手段と、
前記空きチャネル検出手段により検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、
前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの無線チャネルを、前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして前記デュアルモード移動局に通知するチャネル通知手段と、
を含む前記２つの移動通信システムに対応するデュアルモード基地局から前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして通知される前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して、前記デュアルモード基地局との間で前記新移動通信システムの制御情報を送受する、
ことを特徴とするデュアルモード移動局。
【請求項１１】
時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局に使用されるデュアルモード通信方法であって、
前記デュアルモード基地局が、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出するステップと、
前記デュアルモード基地局が、前記検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるステップと、
前記デュアルモード基地局およびデュアルモード移動局が、前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して、前記新移動通信システムの制御情報を送受するステップと、
を含むことを特徴とするデュアルモード通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デュアルモード通信システムおよびデュアルモード通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の急速な進歩に伴い、近年、新たな通信方式を採用する移動通信システムが次々に導入されている。
【０００３】
移動通信システムの世代交代期には、世代交代を円滑化するために、現行（旧世代）の通信方式を採用する移動通信システム（以下「旧移動通信システム」という）と、次世代（新世代）の通信方式を採用する移動通信システム（以下「新移動通信システム」という）と、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局が提供されることがある。
【０００４】
たとえば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）においても、従来ＰＨＳ（１．９ＧＨｚ帯）と、非特許文献１に規定される次世代ＰＨＳ（２．５ＧＨｚ帯）と、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局の提供が計画されている。
【非特許文献１】“ARIB STD-T95「OFDMA/TDMA TDDBroadband Wireless Access System (Next Generation PHS）ARIB STANDARD」1.0版”、平成１９年１２月１２日、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局は、旧移動通信システム用の通信処理部と新移動通信システムの通信処理部を別々に動作させるため、旧移動通信システムの周波数帯に空きチャネルが存在しても、その空きチャネルを新移動通信システム側で利用することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、旧移動通信システムの周波数帯を新移動通信システム側で有効利用することができるデュアルモード通信システムおよびデュアルモード通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るデュアルモード通信システムは、時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局を含むデュアルモード通信システムであって、前記デュアルモード基地局は、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する空きチャネル検出手段と、前記空きチャネル検出手段により検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの無線チャネルを、前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして前記デュアルモード移動局に通知するチャネル通知手段と、を含み、前記デュアルモード移動局は、前記デュアルモード基地局から前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして通知される前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して、前記デュアルモード基地局との間で前記新移動通信システムの制御情報を送受することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、デュアルモード基地局が、旧移動通信システムの空きチャネルに新移動通信システムの制御チャネルを割り当てる。そして、デュアルモード基地局とデュアルモード移動局が、新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた旧移動通信システムの無線チャネルを介して新移動通信システムの制御情報を送受する。このため、本発明によれば、旧移動通信システムの周波数帯を新移動通信システム側で有効利用することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記チャネル割当手段は、前記旧移動通信システムの空きチャネルに前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てることにより生じた前記新移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの他の無線チャネルを割り当てる。
【００１０】
この態様によれば、新移動通信システムのスループットの向上または新移動通信システムの収容ユーザ数の拡大を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記新移動通信システムの他の無線チャネルは、前記制御チャネルよりも伝送レートの高い前記新移動通信システムの通信チャネルである。
【００１２】
この態様によれば、新移動通信システムのスループットを向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記新移動通信システムの制御チャネルは、前記デュアルモード移動局が個別に使用する前記新移動通信システムの個別制御チャネルである。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記空きチャネル検出手段は、前記新移動通信システムの個別制御チャネル数が所定数を超えた場合に、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記新移動通信システムの制御情報は、前記デュアルモード基地局から前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして通知される前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して前記デュアルモード基地局と前記デュアルモード移動局との間で送受される前記旧移動通信システムの通信情報に含まれる。
【００１６】
この態様によれば、旧移動通信システムの通信プロトコルに変更を加えることなく、旧移動通信システムの無線チャネルを介して新移動通信システムの制御情報を送受できるようになる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記旧移動通信システムの通信情報の所定位置には、該通信情報の種別を識別する識別子を格納するための種別識別領域が配置されており、前記デュアルモード基地局および前記デュアルモード移動局の一方は、前記新移動通信システムの制御情報を含む前記旧移動通信システムの通信情報を送信する際、該新移動通信システムの制御情報の種別を識別する識別子を該旧移動通信システムの通信情報内の種別識別領域に格納し、前記デュアルモード基地局および前記デュアルモード移動局の他方は、受信された前記旧移動通信システムの通信情報の種別識別領域に格納された識別子に基づいて、該旧移動通信システムの通信情報に前記新移動通信システムの制御情報が含まれているか否かを識別する。
【００１８】
この態様によれば、新移動通信システムの制御情報を含む旧移動通信システムの通信情報内に該制御情報の種別を識別する識別子を格納するための種別識別領域を設ける必要がないため、種別識別領域に格納された識別子の判定に係る処理負荷を低減することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記新移動通信システムは、直交周波数分割多元接続方式をさらに採用し、前記新移動通信システムの各無線チャネルは、前記時分割多元接続方式によるタイムスロットのいずれかと、前記直交周波数分割多元接続方式によるサブチャネルのいずれかと、の組み合わせからなる。
【００２０】
また、本発明に係るデュアルモード基地局は、時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局であって、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する空きチャネル検出手段と、前記空きチャネル検出手段により検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの空きチャネルを、前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして前記２つの移動通信システムに対応するデュアルモード移動局に通知するチャネル通知手段と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るデュアルモード移動局は、時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード移動局であって、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出する空きチャネル検出手段と、前記空きチャネル検出手段により検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの無線チャネルを、前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして前記デュアルモード移動局に通知するチャネル通知手段と、を含む前記２つの移動通信システムに対応するデュアルモード基地局から前記新移動通信システムの新たな制御チャネルとして通知される前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して、前記デュアルモード基地局との間で前記新移動通信システムの制御情報を送受することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係るデュアルモード通信方法は、時分割多元接続方式を採用する旧移動通信システムと、該旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられた前記時分割多元接続方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局に使用されるデュアルモード通信方法であって、前記デュアルモード基地局が、前記旧移動通信システムの空きチャネルを検出するステップと、前記デュアルモード基地局が、前記検出された前記旧移動通信システムの空きチャネルに、前記新移動通信システムの制御チャネルを割り当てるステップと、前記デュアルモード基地局およびデュアルモード移動局が、前記新移動通信システムの制御チャネルが割り当てられた前記旧移動通信システムの無線チャネルを介して、前記新移動通信システムの制御情報を送受するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るデュアルモード通信システム１０の構成図である。同図に示すように、デュアルモード通信システム１０は、デュアルモード基地局１２（以下単に「基地局１２」という）と、複数のデュアルモード移動局１４（以下単に「移動局１４」という）と、を含んで構成されている。基地局１２は、ＩＰ網などのネットワーク１６を介して図示しない他の基地局１２と接続されている。
【００２５】
基地局１２および移動局１４は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多元接続／時分割双方向通信）方式を採用する１．９ＧＨｚ帯の従来ＰＨＳと、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式およびＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式を採用する２．５ＧＨｚ帯の次世代ＰＨＳと、に対応するデュアルモード機である。ここでは、従来ＰＨＳと次世代ＰＨＳとの間で、ＴＤＭＡフレームの同期が確立されているものとする。
【００２６】
図２は、従来ＰＨＳのチャネル構成を示す図である。同図に示すように、従来ＰＨＳでは、５ｍｓのＴＤＭＡフレームが８つのタイムスロットに区切られており、そのうち４スロットがアップリンク（移動局１４から基地局１２に向かう無線チャネル）に、残りの４スロットがダウンリンク（基地局１２から移動局１４に向かう無線チャネル）に、それぞれ割り当てられている。また、４つアップリンクと４つダウンリンクはそれぞれ対をなしており、対をなすアップリンクおよびダウンリンクには、同一の制御チャネル（Control Channel：ＣＣＨ）または同一の情報チャネル（Traffic Channel：ＴＣＨ）が割り当てられるようになっている。なお、従来ＰＨＳの各無線チャネルのキャリア周波数は、１．９ＧＨｚ帯の周波数帯に属している。
【００２７】
図３は、次世代ＰＨＳチャネル構成を示す図である。同図に示すように、次世代ＰＨＳでは、従来ＰＨＳと同様、５ｍｓのＴＤＭＡフレームが８つのタイムスロットに区切られており、そのうち４スロットがアップリンクに、残りの４スロットがダウンリンクに、それぞれ割り当てられている。次世代ＰＨＳの各無線チャネルは、これらタイムスロットのいずれかと、ＯＦＤＭＡ方式による２．５ＧＨｚ帯のサブチャネルのいずれかと、の組み合わせから構成され、それぞれがＰＲＵ（Physical Resource Unit）と呼ばれる。このうち、特定のＰＲＵ（たとえば、図３に示す最上段のＰＲＵ）は、共通チャネル（Common Channnel：ＣＣＨ）専用の無線チャネルであり、その他のＰＲＵは、各移動局１４に個別に割り当てられるＡＮＣＨ（Anchor Channel）、ＣＳＣＨ（Circuit Switching Channel）などの個別制御チャネル（Individual Control Channel：ＩＣＣＨ）用またはＥＸＣＨ（Extra Channel）などの情報チャネル用の無線チャネルである。また、４つアップリンクと４つダウンリンクはそれぞれ対をなしており、対をなすアップリンクおよびダウンリンクには、同一の共通チャネル、同一の制御チャネル、または同一の情報チャネルが割り当てられるようになっている。
【００２８】
本実施形態に係るデュアルモード通信システム１０では、次世代ＰＨＳの個別制御チャネル（ＡＮＣＨ、ＣＳＣＨ）数が所定数（割当閾値）を越えた場合に、図４（ａ）に示すように、チャネル切替により次世代ＰＨＳの個別制御チャネル（ＡＮＣＨまたはＣＳＣＨ）が従来ＰＨＳの空きチャネルに割り当てられる。そして、図４（ｂ）に示すように、これにより生じた次世代ＰＨＳの空きチャネルに、次世代ＰＨＳの他の個別制御チャネル（ＡＮＣＨまたはＣＳＣＨ）または情報チャネル（ＥＸＣＨ）が割り当てられる。このように、デュアルモード通信システム１０では、従来ＰＨＳの空きチャネルを次世代ＰＨＳ側で有効利用することによって、次世代ＰＨＳのスループットの向上や収容ユーザ数の拡大を図っている。
【００２９】
以下では、上記処理を実現するために基地局１２および移動局１４が備える構成について説明する。
【００３０】
図５は、基地局１２の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局１２は、アンテナ２０、無線部２２、変復調部２４、従来ＰＨＳ処理部２６、次世代ＰＨＳ処理部２８、制御部３０（チャネル割当部３２、変調方式制御部３４、情報チャネル指示部３６、ＣＩ制御部３８）、およびネットワークインターフェース部４０を含んで構成される。
【００３１】
アンテナ２０は、無線信号を受信し、受信された無線信号を無線部２２に出力する。また、アンテナ２０は、無線部２２から供給される無線信号を移動局１４に対して送信する。なお、無線信号の受信と送信は、４スロットごとに切り替えられる。
【００３２】
無線部２２は、低雑音アンプ、パワーアンプ、局部発振器、ミキサ、およびフィルタを含んで構成される。無線部２２は、アンテナ２０から入力される無線信号を低雑音アンプで増幅し、中間周波数信号にダウンコンバートしてから、変復調部２４に出力する。また、無線部２２は、変復調部２４から入力される変調信号を無線信号にアップコンバートし、パワーアンプで送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ２０に供給する。
【００３３】
変復調部２４は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、直並列変換器、並直列変換器、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）演算部、およびＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）演算部を含み、制御部３０の指示に従って、入力される信号の種別に応じた変復調処理を行う。
【００３４】
すなわち、無線部２２から変復調部２４に入力される信号の周波数が従来ＰＨＳに対応する周波数である場合、変復調部２４は、その入力信号からシンボルの変調方式に応じたデータビット列（受信データ）を抽出し、抽出された受信データを従来ＰＨＳ処理部２６に出力する。また、変復調部２４は、後述する変調方式制御部３４から通知される変調方式を用いて、従来ＰＨＳ処理部２６から入力されるフレームを変調し、変調された信号を無線部２２に出力する。
【００３５】
一方、無線部２２から変復調部２４に入力される信号の周波数が次世代ＰＨＳに対応する周波数である場合、変復調部２４は、その入力信号に、ＧＩ（Guard Interval：ガードインターバル）の除去、Ａ／Ｄ変換、直並列変換、離散フーリエ変換、並直列変換などを施し、連続する複素シンボル列を得る。そして、変復調部２４は、得られた複素シンボル列からシンボルの変調方式に応じたデータビット列（受信データ）を抽出し、抽出された受信データを次世代ＰＨＳ処理部２８に出力する。また、変復調部２４は、次世代ＰＨＳ処理部２８から入力されるフレームに対して、変調方式制御部３４から通知される変調方式に応じたシンボルマッピング（振幅と位相の割り当て）を行い、複素シンボル列を得る。そして、変復調部２４は、得られた複素シンボル列の各キャリア成分に、直並列変換、逆離散フーリエ変換、並直列変換、Ｄ／Ａ変換などを施し、生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号にＧＩを付加した後、無線部２２に出力する。
【００３６】
従来ＰＨＳ処理部２６は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、制御部３０の指示に従って、入力される信号に対し従来ＰＨＳのプロトコルに応じた信号処理を行う。すなわち、従来ＰＨＳ処理部２６は、変復調部２４から入力される信号に含まれるチャネル識別子（Channel Indicator：ＣＩ）などに基づいて、その信号からペイロードデータを抽出し、抽出されたペイロードデータをネットワークインターフェース部４０に出力する。また、従来ＰＨＳ処理部２６は、ネットワークインターフェース部４０から入力されるペイロードデータを、制御部３０から指示される無線チャネル（ＣＣＨ、ＴＣＨ、ＦＡＣＣＨ（Fast Associated Control Channel）、ＵＳＰＣＨ（User Specific Packet Channel）など）に応じたフレームに格納し、そのフレームを変復調部２４に出力する。
【００３７】
次世代ＰＨＳ処理部２８は、たとえばＣＰＵまたはＤＳＰで構成され、制御部３０の指示に従って、入力される信号に対し次世代ＰＨＳのプロトコルに応じた信号処理を行う。すなわち、次世代ＰＨＳ処理部２８は、変復調部２４から入力される信号に含まれるチャネル識別子（ＣＩ）などに基づいて、その信号からペイロードデータを抽出し、抽出されたペイロードデータをネットワークインターフェース部４０に出力する。また、次世代ＰＨＳ処理部２８は、ネットワークインターフェース部４０から入力されるペイロードデータを、制御部３０から指示される無線チャネル（ＣＣＨ、ＡＮＣＨ、ＣＳＣＨ、ＥＸＣＨなど）に応じたフレームに格納し、そのフレームを変復調部２４に出力する。
【００３８】
制御部３０は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、基地局１２を従来ＰＨＳと次世代ＰＨＳの両システムに対応させるよう基地局１２の各部を制御する。特に、制御部３０は、チャネル割当部３２、変調方式制御部３４、情報チャネル指示部３６、およびＣＩ制御部３８を機能的に含み、所定のチャネル切替条件が満たされた場合に次世代ＰＨＳの個別制御チャネル（ＡＮＣＨまたはＣＳＣＨ）を従来ＰＨＳの空きチャネルに割り当てるチャネル切替処理（図４参照）を行う。
【００３９】
以下では、上記機能を実現するために制御部３０が備える構成についてより詳細に説明する。
【００４０】
チャネル割当部３２は、新たな接続要求が到来した時（新規呼が発生した時）、次世代ＰＨＳ側でいずれかの無線チャネル（ＰＲＵ）における伝送誤り率（Frame Error Rate：ＦＥＲ）が所定値を越えた時、または所定の周期が経過した時に、次世代ＰＨＳの個別制御チャネル（ＡＮＣＨ、ＣＳＣＨ）の割当数が所定数を越えたか否かを判定する。ここで、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルの割当数が所定数を越えていれば、チャネル割当部３２は、キャリアセンスなどによって従来ＰＨＳの空きチャネルを検出し、検出された従来ＰＨＳの空きチャネルのいずれかに次世代ＰＨＳの個別制御チャネルのいずれかを割り当てる（図４（ａ）参照）。そして、チャネル割当部３２は、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルが割り当てられた従来ＰＨＳの無線チャネル（ここでは情報チャネルとする）を、当該個別制御チャネルを使用していた移動局１４に新たな個別制御チャネルとして通知するよう、次世代ＰＨＳ処理部２８に指示する。
【００４１】
チャネル割当部３２が次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを従来ＰＨＳの空きチャネルに割り当てると、次世代ＰＨＳ側に空きチャネルが生じる。そこで、チャネル割当部３２は、この新たに生じた次世代ＰＨＳの空きチャネルに、次世代ＰＨＳの他の無線チャネル（ＡＮＣＨ、ＣＳＣＨ、ＥＸＣＨなど）を割り当てる。たとえば、チャネル割当部３２が新たに生じた次世代ＰＨＳの空きチャネルに個別制御チャネルよりも伝送レートの高いＥＸＣＨを割り当てると（図４（ｂ）参照）、次世代ＰＨＳのスループットを向上させることができる。一方、チャネル割当部３２が従来ＰＨＳの空きチャネルに次世代ＰＨＳのＡＮＣＨを割り当てることにより生じた次世代ＰＨＳの空きチャネルに他のＡＮＣＨを割り当てると、次世代ＰＨＳの収容ユーザ数を増やすことができる。
【００４２】
なお、チャネル割当部３２は、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを使用する移動局１４の種別（デュアルモード機、非デュアルモード機）、個別制御チャネル割当数の判定契機（ＦＥＲの増大、新たな接続要求の到来、所定周期の経過）、移動局１４の上り通信方式（シングルキャリア（ＳＣ）方式、ＯＦＤＭＡ方式）、ＱｏＳ（Quality of Service）クラス、個別制御チャネルの使用状況（スケジューリングの有無、スケジューリングにより当該個別制御チャネルを共有する移動局の数）などに基づいて、従来ＰＨＳの空きチャネルに割り当てる次世代ＰＨＳの個別制御チャネルの優先順位を決定してもよい。こうすれば、たとえばスループットの低い次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを優先的に従来ＰＨＳの空きチャネルに割り当てることができる。
【００４３】
変調方式制御部３４は、従来ＰＨＳ処理部２６または次世代ＰＨＳ処理部２８で形成されるフレームの変調に用いる変調方式（ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、Ｄ８ＰＳＫ（Differential 8-Phase Shift Keying）など）を決定し、決定された変調方式を変復調部２４に通知する。たとえば、変調方式制御部３４は、チャネル割当部３２によって次世代ＰＨＳの個別制御チャネルが割り当てられた従来ＰＨＳの情報チャネルの変調方式をＤ８ＰＳＫとする。こうすれば、ＱＰＳＫが適用される次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを介して複数回に分けて送受されていた制御情報が、Ｄ８ＰＳＫが適用される従来ＰＨＳの情報チャネルを介してより少ない回数で送受されるようになる。なお、次世代ＰＨＳの個別制御チャネル（ＡＮＣＨまたはＣＳＣＨ）が割り当てられる従来ＰＨＳの情報チャネルには、ＦＡＣＣＨやＵＰＳＣＨなどを用いることができる。
【００４４】
情報チャネル指示部３６は、従来ＰＨＳの情報チャネル（ＦＡＣＣＨ、ＵＰＳＣＨなど）に対応するフレームの形成を従来ＰＨＳ処理部２６に指示する。これにより、たとえば次世代ＰＨＳのＡＮＣＨが割り当てられた従来ＰＨＳのＵＰＳＣＨ（１）のフレームは、次世代ＰＨＳのＡＮＣＨのフレーム（図６（ａ）参照）を従来ＰＨＳのＵＳＰＣＨ（１）のフレーム（図６（ｂ）参照）に含めた図６（ｃ）に示す構成となる。
【００４５】
なお、図６（ｃ）に示すフレームには、図６（ａ）に示す次世代ＰＨＳのチャネルを識別するチャネル識別子（ＣＩ）を格納するための２ビットのチャネル種別識別領域が含まれていない。これは、図６（ｃ）に示すフレームの先頭に配置された４ビットのチャネル種別識別領域が、従来ＰＨＳのチャネルを識別する４ビットのＣＩ（図６（ｂ）参照）だけでなく、次世代ＰＨＳのチャネルを識別する２ビットのＣＩ（図６（ａ）参照）も格納できるように定義されているからである。
【００４６】
図７は、従来ＰＨＳのチャネル識別子（ＣＩ）を示す図である。図７（ａ）に示すように、従来ＰＨＳには、もともと、ＴＣＨ、ＦＡＣＣＨ、ＵＳＰＣＨ（２）、ＵＳＰＣＨ（１）、同期バースト、およびＶＯＸ（Voice Operated Transmission）信号用の６つのＣＩが定義されている。本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、これら６つのＣＩに加え、次世代ＰＨＳのＩＣＣＨ（個別制御チャネル）とＥＣＣＨ（EXCH Control Channel：ＥＸＣＨ制御チャネル）用の２つのＣＩが予約領域に新たに定義されている。
【００４７】
情報チャネル指示部３６に含まれるＣＩ制御部３８は、従来ＰＨＳの情報チャネル（ＦＡＣＣＨ、ＵＰＳＣＨなど）に対応するフレーム内に配置された４ビットのチャネル種別識別領域に、その情報チャネルに含まれる情報に応じたＣＩ（図７（ｂ）に示す８つのＣＩのいずれか）を格納するよう、従来ＰＨＳ処理部２６に指示する。たとえば、次世代ＰＨＳのＡＮＣＨが割り当てられた従来ＰＨＳのＵＰＳＣＨ（１）のチャネル種別識別領域には、ＡＮＣＨ（ＩＣＣＨの１つ）に対応する“１０１０”が格納される。
【００４８】
図８は、本実施形態に係るチャネル識別子（ＣＩ）判定処理を示すフロー図である。上記のとおり、本実施形態に係る従来ＰＨＳの情報チャネルのチャネル種別識別領域には、従来ＰＨＳのチャネルを識別するＣＩまたは次世代ＰＨＳのチャネルを識別するＣＩが格納されている。このため、たとえば基地局１２から従来ＰＨＳの情報チャネルを受信した移動局１４は、図８に示すように、チャネル種別識別領域に格納されたＣＩを１回だけ確認することにより（Ｓ８０）、当該情報チャネルに含まれる情報が次世代ＰＨＳおよび従来ＰＨＳのいずれに係る情報であるかを判定することができる。そして、移動局１４は、チャネル種別識別領域に格納されたＣＩが次世代ＰＨＳのチャネルを示すＣＩであれば次世代ＰＨＳの処理を行い（Ｓ８２）、従来ＰＨＳのチャネルを示すＣＩであれば従来ＰＨＳの処理を行う（Ｓ８４）。
【００４９】
ネットワークインターフェース部４０は、従来ＰＨＳ処理部２６または次世代ＰＨＳ処理部２８から入力されるペイロードデータに所定のＩＰヘッダを付加してＩＰパケットを生成し、生成されたＩＰパケットをネットワーク１６を介して他の基地局１２などに送信する。また、ネットワークインターフェース部４０は、他の基地局１２などから送信されるＩＰパケットをネットワーク１６を介して受信し、受信されたＩＰパケットに含まれるペイロードデータを従来ＰＨＳ処理部２６または次世代ＰＨＳ処理部２８に出力する。
【００５０】
図９は、移動局１４の機能ブロック図である。同図に示すように、移動局１４は、アンテナ５０、無線部５２、変復調部５４、従来ＰＨＳ処理部５６、次世代ＰＨＳ処理部５８、制御部６０（チャネル割当部６２、変調方式制御部６４、情報チャネル指示部６６、ＣＩ制御部６８）、および上位プロトコルインターフェース部７０を含んで構成される。
【００５１】
アンテナ５０は、無線信号を受信し、受信された無線信号を無線部５２に出力する。また、アンテナ５０は、無線部５２から供給される無線信号を基地局１２に対して送信する。なお、無線信号の受信と送信は、４スロットごとに切り替えられる。
【００５２】
無線部５２は、低雑音アンプ、パワーアンプ、局部発振器、ミキサ、およびフィルタを含んで構成される。無線部５２は、アンテナ５０から入力される無線信号を低雑音アンプで増幅し、中間周波数信号にダウンコンバートしてから、変復調部５４に出力する。また、無線部５２は、変復調部５４から入力される変調信号を無線信号にアップコンバートし、パワーアンプで送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ５０に供給する。
【００５３】
変復調部５４は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、直並列変換器、並直列変換器、ＦＦＴ演算部、およびＩＦＦＴ演算部を含み、制御部６０の指示に従って、入力される信号の種別に応じた変復調処理を行う。
【００５４】
すなわち、無線部５２から変復調部５４に入力される信号の周波数が従来ＰＨＳに対応する周波数である場合、変復調部５４は、その入力信号からシンボルの変調方式に応じたデータビット列（受信データ）を抽出し、抽出された受信データを従来ＰＨＳ処理部５６に出力する。また、変復調部５４は、後述する変調方式制御部６４から通知される変調方式を用いて、従来ＰＨＳ処理部５６から入力されるフレームを変調し、変調された信号を無線部５２に出力する。
【００５５】
一方、無線部５２から変復調部５４に入力される信号の周波数が次世代ＰＨＳに対応する周波数である場合、変復調部５４は、その入力信号に、ＧＩの除去、Ａ／Ｄ変換、直並列変換、離散フーリエ変換、並直列変換などを施し、連続する複素シンボル列を得る。そして、変復調部５４は、得られた複素シンボル列からシンボルの変調方式に応じたデータビット列（受信データ）を抽出し、抽出された受信データを次世代ＰＨＳ処理部５８に出力する。また、変復調部５４は、次世代ＰＨＳ処理部５８から入力されるフレームに対して、変調方式制御部６４から通知される変調方式に応じたシンボルマッピング（振幅と位相の割り当て）を行い、複素シンボル列を得る。そして、変復調部５４は、得られた複素シンボル列の各キャリア成分に、直並列変換、逆離散フーリエ変換、並直列変換、Ｄ／Ａ変換などを施し、生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号にＧＩを付加した後、無線部５２に出力する。
【００５６】
従来ＰＨＳ処理部５６は、たとえばＣＰＵまたはＤＳＰで構成され、制御部６０の指示に従って、入力される信号に対し従来ＰＨＳのプロトコルに応じた信号処理を行う。すなわち、従来ＰＨＳ処理部５６は、変復調部５４から入力される信号に含まれるチャネル識
別子（ＣＩ）などに基づいて、その信号からペイロードデータを抽出し、抽出されたペイロードデータを上位プロトコルインターフェース部７０に出力する。また、従来ＰＨＳ処理部５６は、上位プロトコルインターフェース部７０から入力されるペイロードデータを、制御部６０から指示される無線チャネル（ＣＣＨ、ＴＣＨ、ＦＡＣＣＨ、ＵＳＰＣＨなど）に応じたフレームに格納し、そのフレームを変復調部５４に出力する。
【００５７】
次世代ＰＨＳ処理部５８は、たとえばＣＰＵまたはＤＳＰで構成され、制御部６０の指示に従って、入力される信号に対し次世代ＰＨＳのプロトコルに応じた信号処理を行う。すなわち、次世代ＰＨＳ処理部５８は、変復調部５４から入力される信号に含まれるチャネル識別子（ＣＩ）などに基づいて、その信号からペイロードデータを抽出し、抽出されたペイロードデータを上位プロトコルインターフェース部７０に出力する。また、次世代ＰＨＳ処理部５８は、上位プロトコルインターフェース部７０から入力されるペイロードデータを、制御部６０から指示される無線チャネル（ＣＣＨ、ＡＮＣＨ、ＣＳＣＨ、ＥＸＣＨなど）に応じたフレームに格納し、そのフレームを変復調部５４に出力する。
【００５８】
制御部６０は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、移動局１４を従来ＰＨＳと次世代ＰＨＳの両システムに対応させるよう移動局１４の各部を制御する。特に、制御部６０は、チャネル割当部６２、変調方式制御部６４、情報チャネル指示部６６、およびＣＩ制御部６８を機能的に含み、基地局１２から送信される個別制御チャネルの切替指示に応じて、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを基地局１２から通知される従来ＰＨＳの情報チャネルに切り替える。
【００５９】
以下では、上記機能を実現するために制御部６０が備える構成についてより詳細に説明する。
【００６０】
チャネル割当部６２は、基地局１２から送信される個別制御チャネルの切替指示に応じて、使用している次世代ＰＨＳの個別制御チャネルをその切替指示により示される従来ＰＨＳの情報チャネルに切り替える。これにより、次世代ＰＨＳの個別制御チャネル（ＡＮＣＨまたはＣＳＣＨ）を介して基地局１２と移動局１４との間で送受されていた次世代ＰＨＳの制御情報が、従来ＰＨＳの情報チャネル（ＦＡＣＣＨ、ＵＰＳＣＨなど）を介して送受されるようになる。
【００６１】
変調方式制御部６４は、従来ＰＨＳ処理部５６または次世代ＰＨＳ処理部５８で形成されるフレームの変調に用いる変調方式（ＱＰＳＫ、Ｄ８ＰＳＫなど）を決定し、決定された変調方式を変復調部５４に通知する。
【００６２】
情報チャネル指示部６６は、従来ＰＨＳの情報チャネル（ＦＡＣＣＨ、ＵＰＳＣＨなど）に対応するフレームの形成を従来ＰＨＳ処理部５６に指示する。また、情報チャネル指示部６６に含まれるＣＩ制御部６８は、基地局１２のＣＩ制御部３８と同様、従来ＰＨＳの情報チャネルに対応するフレーム内の４ビットのチャネル種別識別領域に、その情報チャネルに含まれる情報に応じたＣＩ（図７（ｂ）に示す８つのＣＩのいずれか）を格納するよう、従来ＰＨＳ処理部５６に指示する。
【００６３】
上位プロトコルインターフェース部７０は、従来ＰＨＳ処理部５６または次世代ＰＨＳ処理部５８から入力されるペイロードデータを図示しない上位層に供給する。また、上位プロトコルインターフェース部７０は、図示しない上位層から入力される送信データを従来ＰＨＳ処理部５６または次世代ＰＨＳ処理部５８に出力する。
【００６４】
次に、基地局１２と移動局１４の動作について説明する。
【００６５】
図１０は、基地局１２と移動局１４との間で実行される個別制御チャネルの切替処理の一例を示すシーケンス図である。同図に示すように、ここでは、基地局１２と移動局１４とが、個別制御チャネル（ＡＮＣＨ／ＣＳＣＨ）および情報チャネル（ＥＸＣＨ）を介して通信を行っているものとする（Ｓ１００）。
【００６６】
ここで、たとえば次世代ＰＨＳ側のいずれかのＰＲＵにおけるＦＥＲが所定値を超えるといった所定の個別制御チャネル（ＡＮＣＨ／ＣＳＣＨ）切替要因が発生すると（Ｓ１０２）、基地局１２は、個別制御チャネルの割当数が所定数を超えたか否かを判定する。次世代ＰＨＳの個別制御チャネルの割当数が所定数を越えていれば、基地局１２は、キャリアセンスなどによって従来ＰＨＳの空きチャネルを検出する。
【００６７】
次に、基地局１２は、個別制御チャネルを使用している移動局の中にデュアルモード機があるか否かを確認した後、デュアルモード機の１つである移動局１４が使用している個別制御チャネルを、検出された従来ＰＨＳの空きチャネルに割り当てる（Ｓ１０４：割当要求、Ｓ１０６：割当確認）。そして、基地局１２は、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルが割り当てられた従来ＰＨＳの無線チャネル（ここでは情報チャネルとする）を示す個別制御チャネル（ＡＮＣＨ／ＣＳＣＨ）切替指示を移動局１４に送信する（Ｓ１０８）。
【００６８】
移動局１４は、基地局１２からの個別制御チャネル切替指示を受信すると、その確認応答として基地局１２に個別制御チャネル切替確認を送信するとともに（Ｓ１１０）、個別制御チャネル切替指示により示される従来ＰＨＳの情報チャネルに個別制御チャネルを切り替える（Ｓ１１２：従来ＰＨＳ帯割当指示）。
【００６９】
次に、移動局１４は、ＬＣＨ（Link Channel）確立要求の送信（Ｓ１１４）、ＬＣＨ割当の受信（Ｓ１１６）、同期バーストの送受信（Ｓ１１８，Ｓ１２０）、ＴＣＨアイドルバーストの送受信（Ｓ１２２，Ｓ１２４）、ＳＡＢＭ（Set Asynchronous Balanced Mode：非同期平衡モード設定）の送信（Ｓ１２６）、ＳＡＢＭに対する確認応答であるＵＡ（Unnumbered Acknowledge）の受信（Ｓ１２８）などを経て、基地局１２との間で従来ＰＨＳの情報チャネル（ＴＣＨ）起動処理を行う（Ｓ１３０）。
【００７０】
その後、基地局１２と移動局１４は、起動されたＴＣＨ（ＦＡＣＣＨまたはＵＳＰＣＨ）を介して次世代ＰＨＳの制御情報を送受するとともに（Ｓ１３２）、次世代ＰＨＳの情報チャネル（ＥＸＣＨ）を介して通信情報を送受する（Ｓ１３４）。また、基地局１２は、チャネル切替前に使用されていた次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを解放する（Ｓ１３６）。そして、基地局１２は、解放により生じた次世代ＰＨＳの空きチャネルに他の無線チャネル（ＡＮＣＨ、ＣＳＣＨ、ＥＸＣＨなど）を割り当てる。
【００７１】
なお、基地局１２は、個別制御チャネル切替要因が発生しなくとも、図１１に示すように、移動局１４から送信される個別制御チャネル切替要求（Ｓ１０３）を契機として、Ｓ１０４以降の処理を行ってもよい。
【００７２】
図１２は、基地局１２による干渉回避処理の一例を示すフロー図である。本処理は、次世代ＰＨＳ側のあるＰＲＵ（無線チャネル）におけるＦＥＲが所定値を超えた時に実行される。
【００７３】
同図に示すように、基地局１２は、ＦＥＲが所定値を超えたＰＲＵを検出すると、そのＰＲＵを使用している移動局（対象移動局）がデュアルモード機であるか否かを判定する（Ｓ２００）。対象移動局がデュアルモード機であれば（Ｓ２００：Ｙ）、基地局１２は、キャリアセンスなどによって従来ＰＨＳの帯域に割当可能な空きチャネルがあるか否かを判定する（Ｓ２０２）。従来ＰＨＳの帯域に割当可能な空きチャネルが検出されると（Ｓ２０２：Ｙ）、検出された空きチャネルの中から最適な空きチャネルを新たな個別制御チャネルとして選択し（Ｓ２０４）、選択された無線チャネルを示す個別制御チャネル切替指示を対象移動局に送信する。
【００７４】
一方、対象移動局がデュアルモード機でなければ（Ｓ２００：Ｎ）、あるいは従来ＰＨＳの帯域に割当可能な空きチャネルが検出されなければ（Ｓ２０２：Ｎ）、基地局１２は、次世代ＰＨＳの帯域に割当可能なＰＲＵがあるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、次世代ＰＨＳの帯域に割当可能なＰＲＵがあれば（Ｓ２０６：Ｙ）、基地局１２は、割当可能なＰＲＵの中から最適なＰＲＵを選択し（Ｓ２０８）、選択されたＰＲＵを示す個別制御チャネル切替指示を対象移動局に送信する。これに対し、次世代ＰＨＳの帯域に割当可能なＰＲＵがなければ（Ｓ２０６：Ｎ）、基地局１２は対象移動局に対してハンドオーバを指示する。
【００７５】
図１３は、基地局１２による個別制御チャネルの切替処理の一例を示すフロー図である。本処理は、定周期タイマがタイムアウトした時（所定の周期が経過した時）に実行される。
【００７６】
同図に示すように、定周期タイマがタイムアウトすると、基地局１２は、次世代ＰＨＳの個別制御チャネル数が割当閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ３００）。次世代ＰＨＳの個別制御チャネル数が割当閾値を超えていれば（Ｓ３００：Ｙ）、基地局１２は、通信中の移動局の中にデュアルモード機があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。通信中の移動局の中にデュアルモード機があれば（Ｓ３０２：Ｙ）、基地局１２は、キャリアセンスなどによって従来ＰＨＳの帯域に割当可能な空きチャネルがあるか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００７７】
ここで、従来ＰＨＳの帯域に割当可能な空きチャネルが検出されると（Ｓ３０４：Ｙ）、基地局１２は、検出された空きチャネルの中から最適な空きチャネルを選択し（Ｓ３０６）、選択された空きチャネルにＳ３０２で確認されたデュアルモード機の１つである移動局１４が使用している次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを割り当てる。そして、基地局１２は、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルが割り当てられた従来ＰＨＳの無線チャネルを通知する個別制御チャネル切替指示を移動局１４に送信する（Ｓ３０８）。
【００７８】
Ｓ３０８の処理が完了すると、またはＳ３００、Ｓ３０２、Ｓ３０４の条件が成立しない場合には、基地局１２は、定周期タイマを再起動した後に（Ｓ３１０）、本処理を終了する。
【００７９】
以上説明したデュアルモード通信システム１０によれば、デュアルモード基地局１２が、従来ＰＨＳの空きチャネルに次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを割り当て、デュアルモード基地局１２とデュアルモード移動局１４が、次世代ＰＨＳの個別制御チャネルが割り当てられた従来ＰＨＳの無線チャネルを介して次世代ＰＨＳの制御情報を送受する。このため、従来ＰＨＳの周波数帯を次世代ＰＨＳ側で有効利用することができる。
【００８０】
また、従来ＰＨＳの空きチャネルに次世代ＰＨＳの個別制御チャネルを割り当てることによって生じた次世代ＰＨＳの空きチャネルに、次世代ＰＨＳの他の無線チャネル（ＡＳＣＨ、ＣＳＣＨ、ＥＸＣＨなど）を割り当てることが可能となるため、次世代ＰＨＳのスループットの向上または次世代ＰＨＳの収容ユーザ数の拡大を図ることができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８２】
たとえば、本発明は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用する従来ＰＨＳと、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式およびＯＦＤＭＡ方式を採用する次世代ＰＨＳと、に対応するデュアルモード通信システムに限らず、ＴＤＭＡ方式を採用する旧移動通信システムと、その旧移動通信システムの周波数帯とは異なる周波数帯が割り当てられたＴＤＭＡ方式を採用する新移動通信システムと、に対応するデュアルモード基地局およびデュアルモード移動局を含むデュアルモード通信システム全般に広く適用可能である。
【００８３】
また旧移動通信システムの空きチャネルに割り当てられる新移動通信システムの制御チャネルは、複数の移動局が共通に使用する共通制御チャネルであってもよいし、各移動局個別に使用する個別制御チャネルであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態に係るデュアルモード通信システムの構成図である。
【図２】従来ＰＨＳのチャネル構成を示す図である。
【図３】次世代ＰＨＳのチャネル構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るチャネル割り当ての一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデュアルモード基地局の機能ブロック図である。
【図６】従来ＰＨＳおよび次世代ＰＨＳのフレーム構成の一例を示す図である。
【図７】従来ＰＨＳのチャネル識別子（ＣＩ）を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るチャネル識別子（ＣＩ）判定処理を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施形態に係るデュアルモード移動局の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る個別制御チャネルの切替処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る個別制御チャネルの切替処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る干渉回避処理の一例を示すフロー図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る個別制御チャネルの切替処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  デュアルモード通信システム、１２  デュアルモード基地局（基地局）、１４  デュアルモード移動局（移動局）、１６  ネットワーク、２０，５０  アンテナ、２２，５２  無線部、２４，５４  変復調部、２６，５６  従来ＰＨＳ処理部、２８，５８  次世代ＰＨＳ処理部、３０，６０  制御部、３２，６２  チャネル割当部、３４，６４  変調方式制御部、３６，６６  情報チャネル指示部、３８，６８  ＣＩ制御部、４０，７０  上位プロトコルインターフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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