(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔に挿入されて内径を測定するための内径測定具であって、
前記管腔内に挿入される管状の挿入部と、
前記挿入部の先端側に取り付けられ、内部に流体が供給されて拡張可能な拡張部と、
第１の端部が前記挿入部の先端側又は前記拡張部に固定され、前記拡張部の拡張と連動して第２の端部が前記挿入部の先端側に移動する少なくとも１本の線状の指標部材と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記指標部材の前記第２の端部の位置を確認可能な測定部と、
を備えることを特徴とする内径測定具。
【請求項２】
前記指標部材は、前記挿入部の内腔に、軸線方向に摺動可能に挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の内径測定具。
【請求項３】
前記指標部材は、前記第２の端部側に、前記測定部で視認可能なマーカーを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の内径測定具。
【請求項４】
前記指標部材の前記第２の端部は、弾性を有する位置調節部材を介して前記測定部に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内径測定具。
【請求項５】
前記拡張部は、前記挿入部の少なくとも一部の外周を取り巻くように取り付けられており、前記指標部材は、前記挿入部の前記内腔から突出し、前記挿入部の軸線方向にわたって前記拡張部の外周面上を通り、前記第１の端部が前記挿入部に固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内径測定具。
【請求項６】
前記拡張部は、球形に拡張するように構成され、前記挿入部の少なくとも一部の外周を取り巻くように取り付けられており、前記挿入部の前記内腔は前記拡張部の内部に開口しており、前記指標部材の前記第１の端部は、前記内腔の開口から突出して、前記拡張部の、前記挿入部の軸線方向における中央部の内周線上に固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内径測定具。
【請求項７】
前記指標部材は、前記拡張部の伸展によって前記挿入部の先端側に移動させられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の内径測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管腔の内径を計測するための内径測定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用や工業用等の各種内視鏡のチャンネルに挿通され、気管支や食道等の管腔臓器や、ガス管、水道管、あるいは機械、設備等の配管等に挿通されて、その内径を測定するのに使用される内径測定具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、測長部が径方向に収縮及び拡張可能で、操作部の動きと連動させることができる内径測定具も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実公平２−４４７２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の内径測定具は、コイルシース等の外装管の先端にワイヤに両端を接続されたスケールが設けられて構成されており、当該スケールによって寸法を測定することができる。
しかしながら、例えば、測定する管路の内径がスケールより小さい場合は、スケールが開いていく過程で管路の内壁と干渉し、管路の軸方向に対して斜めになった状態で保持されてしまう。このため、内径が正確に測定できないという問題がある。
【０００５】
また、この内径測定具は、測定する管路等の径方向に対して２点接触の状態で測定しているが、操作するワイヤの剛性が不足していると、管路内壁への接触時にワイヤが捻れてしまうという問題もある。さらに、スケールのメモリを内視鏡画像で確認しなければならないため、正確性が充分でないという問題もある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の内径測定具は、拡張部材の拡張と連動する操作部の位置を指標として管路内径を測定するが、拡張部材を実際に測定していないため、実際の内径値とずれが生じる可能性があるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、測定のばらつきが少なく、対象の管路等の寸法に関わらず正確な測定を行うことができる内径測定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、管腔に挿入されて内径を測定するための内径測定具であって、前記管腔内に挿入される管状の挿入部と、前記挿入部の先端側に取り付けられ、内部に流体が供給されて拡張可能な拡張部と、第１の端部が前記挿入部の先端側又は前記拡張部に固定され、前記拡張部の拡張と連動して第２の端部が前記挿入部の先端側に移動する少なくとも１本の線状の指標部材と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記指標部材の前記第２の端部の位置を確認可能な測定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の内径測定具によれば、拡張部を管腔の内径に合わせて拡張させると、指標部材の第２の端部が拡張部の拡張に伴う径の拡大に連動して挿入部の先端側に移動し、測定部で当該第２の端部の位置によって指標部材の移動量を確認することによって、管腔の内径を測定することができる。
【００１０】
前記指標部材は、前記挿入部の内腔に、軸線方向に摺動可能に挿通されてもよい。この場合、挿入部が管腔の内部で蛇行しても、指標部材を容易に追従させることができる。
【００１１】
前記指標部材は、前記第２の端部側に、前記測定部で視認可能なマーカーを有してもよい。この場合、ユーザが測定部において、指標部材の変位を容易に読み取って確認することができる。
【００１２】
前記指標部材の前記第２の端部は、弾性を有する位置調節部材を介して前記測定部に取り付けられてもよい。この場合、拡張部が収縮すると、指標部材の第２の端部が自動的に測定値ゼロを示す初期位置に戻るように設定することができる。
【００１３】
前記拡張部は、前記挿入部の少なくとも一部の外周を取り巻くように取り付けられており、前記指標部材は、前記挿入部の前記内腔から突出し、前記挿入部の軸線方向にわたって前記拡張部の外周面上を通り、前記第１の端部が前記挿入部に固定されてもよい。この場合、拡張した拡張部の最大径が指標部材の移動量に正しく反映され、精度の高い測定を行うことができる。
【００１４】
前記拡張部は、球形に拡張するように構成され、前記挿入部の少なくとも一部の外周を取り巻くように取り付けられており、前記挿入部の前記内腔は前記拡張部の内部に開口しており、前記指標部材の前記第１の端部は、前記内腔の開口から突出して、前記拡張部の、前記挿入部の軸線方向における中央部の内周線上に固定されてもよい。この場合、拡張部の径と指標部材の移動量とが良好に相関し、精度の高い測定を行うことができる。
【００１５】
前記指標部材は、前記拡張部の伸展によって前記挿入部の先端側に移動させられるものでもよい。この場合、指標部材の移動量は拡張部の径の拡大をより強く反映するので、精度の高い測定を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の内径測定具によれば、測定のばらつきが少なく、対象の管路等の寸法に関わらず正確な測定を行うことができる内径測定具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１実施形態の内径測定具について、図１から図４を参照して説明する。
図１は、本実施形態の内径測定具１を示す図であり、図２は内径測定具１の先端付近の断面図である。図１に示すように、内径測定具１は、測定対象の管腔内に挿入されるシース（挿入部）２と、シース２の先端付近に、シース２の外周を取り巻くように取り付けられたバルーン（拡張部）３と、シース２の先端付近に固定された指標部材４と、シース２の基端側に設けられた操作部５とを備えて構成されている。
【００１８】
シース２は、図２に示すように、内部に指標部材４が挿通される第１ルーメン（内腔）６と、バルーン３の内部に流体を供給するための第２ルーメン７との２つの管腔を有している。シース２は、樹脂等の可撓性を有する材料で形成されると、管路が蛇行等していても良好に挿入できるので好ましい。
【００１９】
バルーン３は、樹脂等で形成されており、第２ルーメン７を通って内部に気体や液体等の流体が供給されることによって、球状に拡張するように構成されている。
【００２０】
指標部材４は、糸あるいは小径のワイヤ等の、軸線方向に伸縮しにくい線状の材料で形成されている。指標部材４が軸線方向に摺動可能に挿通される第１ルーメン６は、バルーン３よりもシース２の先端側に開口しており、シース２から突出した指標部材４の第１端部４Ａは、シース２の軸線と略平行にシース２の基端側に折り返されてバルーン３の径方向外側、すなわち外周面上を、シース２の軸線方向にわたって通り、バルーン３よりも基端側でシース２に固定されている。
したがって、バルーン３が拡張すると、指標部材４のシース２から突出した部分が連動してシース２の径方向外側に広がり、後述するように指標部材４がバルーン３によってシース２の先端側に引き寄せられるように移動する。
なお、指標部材４は、バルーン３の外周面のうち、拡張した時に径が最大となる挿入部２の軸線方向における中央部を通過するように固定されていれば、バルーンの径の拡大と良好に相関して移動し、内径測定が可能であるので、シース２の軸線と平行でないように折り返されてもよい。例えば、指標部材４がシース２の軸線回りに１８０度ねじれて、第１端部４Ａが、第１ルーメン６が開口しているのと反対側の外周面においてシース２に固定されてもよい。
【００２１】
図３は、操作部５を一部断面で示す拡大図である。操作部５は、バルーン３に流体を供給するための供給口８と、指標部材４の基端位置を確認するための測定部９とを備えて構成されている。
【００２２】
供給口８には、第２ルーメン７の基端が開口しており、シリンジ等を接続することによってバルーン３に流体を供給することができる。
【００２３】
測定部９は、透明な視認窓１０を有し、内部の指標部材４を視認することができる。指標部材４の基端である第２端部４Ｂ付近には、指標部材４の移動距離を容易に把握するために、マーカー１１が取り付けられている。マーカー１１は、指標部材４の第２端部４Ｂに設けられてもよいし、第２端部４Ｂから所定の長さ、例えば１センチメートル離れた位置に設けられてもよい。
【００２４】
測定部９には、指標部材４の移動距離に対応するバルーン３の径を示す目盛１２が設けられており、指標部材４の第２端部４Ｂやマーカー１１の移動距離を目盛１２で確認することによって、バルーン３の径を把握することができる。
また、指標部材４の第２端部４Ｂは、バネ（位置調節部材）１３を介して測定部９の基端に固定されており、バルーン３が収縮した状態において、マーカー１１が、目盛１２のうち、径の値ゼロを示す目盛（初期位置）に位置するように調節されている。
【００２５】
上記のように構成された内径測定具１の使用時の動作について、以下に説明する。
まずユーザは、内径を測定する対象である消化管や配管等の管路内に、医療用や工業用等の対応する内視鏡を挿入する。そして、当該内視鏡の鉗子口からバルーン３が収縮した状態で内径測定具１のシース２を挿入する。このとき、マーカー１１の位置は、バネ１３の弾性力によって初期位置に調節されている。
【００２６】
内径測定具１の先端及びバルーン３を内視鏡の先端から突出させ、測定箇所までバルーン３を移動させた後、ユーザは供給口８から図示しないシリンジ等を用いてバルーン３に流体を注入する。注入された流体は、第２ルーメン７を通ってバルーン３の内部に供給され、バルーン３を拡張させる。ユーザは、バルーン３の径が最大となるシース２の軸線方向における中央部において、バルーン３と管路の内壁が接触するまで、内視鏡で確認しながらバルーン３を拡張させる。
【００２７】
バルーン３が拡張して径が拡大するのと連動して、指標部材４も、バルーン３によって、バルーン３の外面に沿ってシース２の径方向外側に押し広げられる。指標部材４の第１端部４Ａはシース２に固定されているので、指標部材４が押し広げられると、指標部材４は、図４に示すように第１ルーメン６内を摺動して、マーカー１１及び第２端部４Ｂがシース２の先端側に移動する。
【００２８】
ユーザは、指標部材４の移動量を示すマーカー１１の位置を測定部９の目盛１２で確認し、バルーン３の径、すなわち、測定箇所における管路の内径を判断する。
測定終了後、ユーザは供給口８から流体を回収してバルーン３を収縮させ、管路から内径測定具１を抜き取る。バルーン３を収縮させると、マーカー１１はバネ１３の弾性力によって初期位置に戻る。
【００２９】
本実施形態の内径測定具１によれば、シース２の先端付近に取り付けられたバルーン３が挿入部２の外周を取り巻くように取り付けられているので、測定対象の管路の内壁に対して周方向にわたって接触する。そのため、従来のように管路の内腔に対して２点でスケール等を接触させるのに比較して、測定時のずれが少ない。したがって、測定時のばらつきを少なくし、内径測定の精度を向上させることができる。
【００３０】
また、指標部材４が摺動する第１ルーメン６と、バルーン３を拡張させるための第２ルーメン７とが別々となっているので、バルーン３を拡張する際には指標部材４を動かす必要がなく、指標部材４は、バルーン３の拡張及び収縮のみによって第１ルーメン６内を摺動させられる。したがって、従来の内径測定具と比較して、指標部材４の移動量がより強くバルーン３の径の変化を反映しているので、より精度の高い内径測定を行うことができる。
【００３１】
また、測定前はバルーン３が収縮しており、シース２とほぼ同一径となっているので、シース２との寸法差が比較的小さいような内径を有する管路であっても、スケールが内壁と干渉する等の問題は発生せず、良好に内径測定を行うことができる。
【００３２】
さらに、操作部５の目盛１２を確認することによって、バルーン３の径を容易に把握することができるので、内視鏡等によって内径測定具１の先端を確認する必要がなく、容易に内径測定を行うことができる。
【００３３】
さらに、指標部材４がシース２に挿通されているので、シース２が管路内で蛇行しても指標部材４がシースから離間することなく追従し、測定を良好に行うことができる。そして、指標部材用の管腔をシース２と別に設けるのに比較して、内径測定具１全体としての径を小さくしてコンパクトに構成することができる。
【００３４】
さらに、指標部材４が、軸線方向に伸縮しにくい材料で形成されているので、内径測定示に指標部材４が伸び縮みすることがなく、測定部９におけるブレが発生しにくい。したがって、より正確に内径を測定することができる。
【００３５】
さらに、指標部材４の第２端部４Ｂ付近にマーカー１１が設けられているので、指標部材４のシース２の先端側への移動量をユーザが容易に把握して実測することができる。
加えて、指標部材４の第２端部４Ｂが、バネ１３を介して測定部９に固定されているので、非測定時にはマーカー１１が常に初期位置に戻り、安定した測定を行うことができる。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態の内径測定具について、図５及び図６を参照して説明する。本実施形態の内径測定具２１と第１実施形態の内径測定具１との異なるところは、バルーンの形状、及び指標部材の第２端部がフリーとなっている点である。なお、上述の内径測定具１と同一の構成要素については、共通する符号を付して重複する説明を省略する。
【００３７】
図５は、内径測定具２１を示す図である。指標部材４が挿通される第１ルーメン２４は、バルーン３よりも基端側に開口している。指標部材４の第１端部４Ａは、バルーン３の径方向外側を通ってバルーン３よりも先端側のシース２３に設けられた固定ルーメン２５に挿入されて固定されている。
【００３８】
図６は、内径測定具２１の操作部２６を示す断面図である。指標部材４の第２端部４Ｂは固定されておらず、フリーとなっている。したがって、指標部材４は、第１ルーメン２４内を自由に摺動することができる。第１ルーメン２４の基端付近には、視認窓２７を有する測定部２８が設けられており、指標部材４の第２端部４Ｂの位置を目盛２９で確認することができる。
シース２の基端には、第２ルーメン７が開口しており、バルーン３に供給される流体を収容する流体収容部３０が設けられている。流体収容部３０内の流体は、ピストン３１によって、バルーン３内に供給及びバルーン２２内から回収可能となっている。
【００３９】
本実施形態の内径測定具２１においても、第１実施形態の内径測定具１と同様に、対象管路等の内径を高精度に測定することができる。
また、操作部２６にピストンを備える流体収容部３０が設けられているので、別にシリンジ等を用意しなくても内径測定を行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態の内径測定具について、図７及び図８を参照して説明する。本実施形態の内径測定具３１と第１実施形態の内径測定具１との異なるところは、指標部材の第１端部がバルーンに固定されている点である。なお、上述の各実施形態の内径測定具と同一の構成要素については、共通する符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
図７は内径測定具３１を示す図である。シース３２は１つのルーメン（内腔）３３を有し、指標部材４はルーメン３３に挿通されている。
ルーメン３３は、バルーン３の、シース３２の軸線方向における中央部でバルーン３の内部に開口している。そして、当該開口から突出した指標部材４の第１端部４Ａは、バルーン３の内面に固定されている。第１端部４Ａのバルーン３に対する固定位置は、バルーン３が拡張した際に径が最大となる、シース３２の軸線方向における中央部の内周線上の一点とされるのが好ましい。このようにすると、バルーン３の内径の半径と、指標部材４の移動量とがほぼ同一となり、バルーン３と指標部材４とをより良好に連動させることができる。
なお、ルーメン３３の開口位置がバルーン３の、シース３２の軸線方向における中央部から若干ずれていても、バルーン３の径の増加と、指標部材４の移動量とは良好に相関するため、内径測定は可能である。
【００４２】
上記のように構成された内径測定具３１の使用時の動作について、以下に説明する。
ユーザが第１実施形態と同様にバルーン３を測定箇所まで移動させ、供給口８から図示しないシリンジ等を用いて流体を注入すると、流体はルーメン３３を通ってバルーン３の内部に供給される。
【００４３】
バルーン３が拡張すると、図８に示すように、バルーン３の内面に固定された指標部材４の第１端部４Ａがシース３２の径方向外側に移動し、第２端部４Ｂがシース３２の先端側に移動する。ユーザは上述の第１実施形態と同様に、測定部９でマーカー１１等の位置を確認することによって、バルーン３の径を判断する。
【００４４】
本実施形態の内径測定具３１によれば、指標部材４がバルーン３の外面側に露出しないので、管路の内壁と接触することがない。したがって、内壁との摩擦等によって、指標部材が損傷したり、切断されたりするのを防ぐことができる。
【００４５】
また、指標部材４の第１端部４Ａをシース３２の外部に突出させるための開口と、バルーン３に流体を供給するための開口とを兼用することができるので、シース３２の内部にルーメンを1つ設けるだけでよい。したがって、より簡素な構造の内径測定具とすることができる。
【００４６】
さらに、バルーン３に供給する流体を液体とすれば、指標部材４とルーメン３３との摩擦を低減することによって、指標部材４がルーメン３３内をスムーズに摺動することができ、より良好に内径の測定を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、シース３２が１つのルーメンを有する例を説明したが、これに代えて、図９に示す変形例のように、第１実施形態のシース２のように、２つのルーメンを有するものを用いて、第１ルーメン６をバルーン３の内部に開口させて内径測定具を構成してもよい。
【００４８】
次に、本発明の第４実施形態の内径測定具について、図１０から図１３を参照して説明する。本実施形態の内径測定具４１と第１実施形態の内径測定具１との異なるところは、指標部材及び測定部を備えない点である。なお、上述の各実施形態の内径測定具と同一の構成要素については、共通する符号を付して重複する説明を省略する。
【００４９】
図１０は、内径測定具４１を示す図である。内径測定具４１は、シース４２と、バルーン３と、シース４２の基端に設けられたバルーン径調節部４３とを備えて構成されている。
シース４２は、第１ルーメン６を有しておらず、バルーン３に流体を供給するための第２ルーメン７のみを有している。第２ルーメン７は、シース４２の基端付近において、バルーン径調節部４３と接続されている。
【００５０】
バルーン径調節部４３は、可撓性を有する材料で形成されており、内部に流体が満たされた複数の流体収容室４４を有している。各々の流体収容室には、図１１に示すように、対応するバルーン３の径が表示されている。
【００５１】
上記のように構成された内径測定具４１の使用時の動作について、以下に説明する。
まず、ユーザは、シース４２を管路内に挿入して、バルーン３を測定箇所まで移動させる。その後、ユーザは、図１１に示すように、バルーン径調節部４３を基端側から圧迫し、内部の流体をバルーン３に供給する。必要に応じて、図１１に示すように棒Ｓ等を用いてバルーン径調節部４３を巻き取りながら圧迫してもよい。
【００５２】
このようにして、最も基端側の流体収容室４４Ａの先端までの流体をバルーン３に供給すると、バルーン３が、流体収容室４４Ａに表示された１０ミリメートル（ｍｍ）の径に拡張するように各流体収容室の流体量が設定されている。同様に、例えば流体収容室４４Ｂの先端までの流体をバルーン３に供給すると、バルーン３の拡張径が１２ｍｍとなる。
【００５３】
ユーザは上記操作によって、バルーン３の径を漸増しながら、管路の内壁とバルーン３とが接触するまでバルーン３を拡張し、管路の内径測定を行う。バルーン３が管路の内壁と接触したことは、バルーン径調節部４３圧迫時の抵抗感によって確認してもよいし、内視鏡等を用いて、バルーン３を直接観察することによって確認してもよい。
【００５４】
本実施形態の内径測定具４１によれば、バルーン径調節部４３の操作によって、バルーン３に供給される流体の量を調節し、バルーン３の径が所望の値となるように調節することができるので、指標部材や測定部を必要とせずに内径の測定を行うことができ、内径測定具をより簡素な構成にすることができる。
【００５５】
本実施形態においては、バルーン径調節部４３が複数の流体収容室４４を有する例を説明したが、バルーン径調節部の形状はこれには限定されない。以下に例を示す。
図１２および図１３は、いずれも、本実施形態の変形例の内径測定具におけるバルーン径調節部を示す図である。図１２に示す変形例のバルーン径調節部４５は直線状の容器４６から形成されており、複数の流体収容室を有さない構造となっている。容器４６には目盛４７が設けられており、クリップＣ等を用いて内部の流体を任意の目盛分だけバルーン３内に供給すると、当該目盛が示す径にバルーン３が拡張するように流体量が設定されている。このようにするとバルーンの径をより細かく調節することができ、高精度に内径測定を行うことができる。
【００５６】
また、図１３に示す変形例のバルーン径調節部４８は、第２ルーメン７と連通する複数のシリンジ４９を有している。そして、各シリンジ４９内の流体をバルーン３に供給することによって、シリンジに表示された数字の径にバルーンが拡張するように、各シリンジ４９の流体量が設定されている。このようにすると、対応するシリンジを押し込むだけでバルーン３の径を所望の値に拡張させることができるので、より容易な操作でバルーン径の調節を行うことができる。
なお、いずれのバルーン調節部においても、測定対象を考慮して、それぞれの流体収容室やシリンジ等と対応するバルーンの拡張径とを自由に設定することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば、本実施形態では、指標部材が１本の線状の部材である例を説明したが、これに代えて、複数の線状の指標部材をシース内に挿通し、シースの先端から見たときにそれぞれの指標部材が略放射状に位置するようにバルーンの外周面を通過させ、各指標部材の第１端部をシースに固定してもよい。このようにすると、バルーンの複数の部位で径の増加が検知されるため、より精度の高い内径測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態の内径測定具を示す図である。
【図２】同内径測定具の先端付近の断面図である。
【図３】同内径測定具の操作部を一部断面で示す拡大図である。
【図４】同内径測定具の使用時の動作を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の内径測定具を示す図である。
【図６】同内径測定具の操作部を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の内径測定具を示す図である。
【図８】同内径測定具の使用時の動作を示す図である。
【図９】同内径測定具の変形例のシース先端付近を示す拡大図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の内径測定具を示す図である。
【図１１】同内径測定具のバルーン径調節部を示す図である。
【図１２】同内径測定具の変形例のバルーン径調節部を示す図である。
【図１３】同内径測定具の変形例のバルーン径調節部を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２１、３１、４１  内径測定具
２、２３、３２、４２  シース（挿入部）
３  バルーン（拡張部）
４  指標部材
４Ａ  第１端部
４Ｂ  第２端部
６  第１ルーメン（内腔）
９、２８  測定部
１１  マーカー
１３  バネ（位置調節部材）
３３  ルーメン（内腔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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