(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ローラに張架されて一方向に周回走行する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に圧接する圧接ローラと、前記複数の張架ローラの１つを構成すると共に前記圧接ローラに対向して前記ベルト部材の内周面に圧接する対向ローラを備え、前記圧接ローラと前記対向ローラによって前記ベルト部材を挟み込む圧接部にシート状部材を通過させるように構成したベルト駆動装置において、
前記ベルト部材の走行方向を前方と呼称し、それと逆方向を後方と呼称する場合、
前記対向ローラと対向ローラの１つ前方に配設した前記張架ローラによって前記ベルト部材を張架する前方ベルト張架区間において、前記ベルト部材の外周面又は内周面の一方に接触する第１張力調整部材と、
前記対向ローラと対向ローラの１つ後方に配設した前記張架ローラによって前記ベルト部材を張架する後方ベルト張架区間において、前記第１張力調整部材が接触した前記ベルト部材の周面と同じ側の周面に接触する第２張力調整部材と、
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を保持すると共に、前記圧接ローラの回転軸又は前記対向ローラの回転軸あるいはこれらの回転軸と平行を成す軸線を中心に回動する回動部材と、
前記圧接ローラ又は前記対向ローラの回転速度に応じて前記回動部材に前記第１張力調整部材を前記ベルト部材に圧接する方向の回動力を付与する動力伝達手段を備えたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を、前記ベルト部材の内周面に接触するように配設し、前記回動部材を前記圧接ローラの回転軸を中心に回動するように配設すると共に、前記回動部材と前記圧接ローラの間に前記動力伝達手段としての摩擦部材を介在させた請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を、前記ベルト部材の外周面に接触するように配設し、前記回動部材を前記対向ローラの回転軸を中心に回動するように配設すると共に、前記回動部材と前記対向ローラの間に前記動力伝達手段としての摩擦部材を介在させた請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を、前記ベルト部材の内周面に接触するように配設し、前記対向ローラに連動して当該対向ローラと逆方向に回転する回転方向変換部材を配設すると共に、前記回動部材を前記回転方向変換部材の回転軸を中心に回動するように配設し、前記回動部材と前記回転方向変換部材の間に前記動力伝達手段としての摩擦部材を介在させた請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記回動部材を前記摩擦部材側へ付勢する弾性部材を設けた請求項２から４のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記第１張力調整部材及び第２張力調整部材を、回転可能なローラで構成した請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材の一方を前記ベルト部材側へ付勢して当該ベルト部材に所定の張力を付与する張力付与手段を配設した請求項１から６のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
複数のローラに張架されて一方向に周回走行すると共に表面に画像を担持する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触する圧接ローラと、前記圧接ローラに対向して前記ベルト部材の内周面に接触する対向ローラを備え、前記圧接ローラと前記対向ローラによって形成される接触部に記録媒体を通過させて当該記録媒体に前記ベルト部材が担持する画像を前記記録媒体に転写するように構成した転写装置において、
請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
複数のローラに張架されて一方向に周回走行すると共に表面に画像を担持する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触する圧接ローラと、前記圧接ローラに対向して前記ベルト部材の内周面に接触する対向ローラと、前記ベルト部材を加熱する加熱源を備え、前記圧接ローラと前記対向ローラによって形成される接触部に記録媒体を通過させて当該記録媒体に前記ベルト部材が担持する画像を前記記録媒体に転写して定着するように構成した転写定着装置において、
請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の転写装置及び請求項９に記載の転写定着装置の少なくとも一方を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに張架されたベルト部材を周回走行させるベルト駆動装置、及びこれを備えた転写装置、転写定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置として、例えば、異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を備えたいわゆるタンデム型のカラー画像形成装置がある。
【０００３】
タンデム型のカラー画像形成装置は、図１６に示すように、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色の現像剤によってトナー画像を形成するための４つの感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋを備える。また、このカラー画像形成装置は、トナー画像を紙等の記録媒体Ｐに転写するための転写装置２００と、転写したトナー画像を記録媒体Ｐに定着させるための定着装置３００を備えている。
【０００４】
転写装置２００は、中間転写ベルト２１０と、４つの一次転写ローラ２２０と、二次転写ローラ２３０及び対向ローラ２４０によって構成される。４つの一次転写ローラ２２０は、それぞれ前記４つの感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋに対向して配設されている。これら一次転写ローラ２２０と感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋは、中間転写ベルト２１０を介して圧接しており、各圧接部において一次転写ニップＮ１を形成している。また、二次転写ローラ２３０と対向ローラ２４０は、中間転写ベルト２１０を介して互いに圧接し、その圧接部において二次転写ニップＮ２を形成している。
【０００５】
定着装置３００は、定着ローラ３１０、加熱ローラ３２０、これらに張架された定着ベルト３３０及び加圧ローラ３４０によって構成される。定着ローラ３１０と加圧ローラ３４０は互いに圧接し、その圧接部において定着ニップＮ３を形成している。
【０００６】
上記カラー画像形成装置において画像形成を行う場合は、まず、４つの感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋの表面に各色の画トナー画像を形成する。そして、各一次転写ニップＮ１において、各感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋ上のトナー画像を、周回走行する中間転写ベルト２１０上に重なるように順次一次転写する。中間転写ベルト２１０上に転写されたトナー画像は、二次転写ニップＮ２を通過する記録媒体Ｐに二次転写される。その後、記録媒体Ｐは定着装置３００内の定着ニップＮ３に進入し、記録媒体Ｐが定着ニップＮ３を通過する際にトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【０００７】
また、図１７に示すように、他のカラー画像形成装置として、記録媒体にトナー画像の転写と定着を同時に行う転写定着装置４００を備えたものがある。このカラー画像形成装置は、転写定着装置４００以外に、図１６のカラー画像形成装置と同様に、４つの感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋと、中間転写ベルト２１０と、４つの一次転写ローラ２２０を備える。転写定着装置４００は、転写定着ローラ４１０と、二次転写ローラ４２０と、加熱ローラ４３０と、これら３つのローラに張架された転写定着ベルト４４０と、加圧ローラ４５０によって構成されている。前記二次転写ローラ４２０を配設した箇所において、転写定着ベルト４４０と中間転写ベルト２１０が圧接し、その圧接部において二次転写ニップＮ２を形成している。また、転写定着ローラ４１０と加圧ローラ４５０が互いに圧接して転写定着ニップＮ４が形成される。
【０００８】
図１７に示すカラー画像形成装置において画像形成を行う場合は、まず、上記と同様に、一次転写ニップＮ１において、４つの感光体１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋに形成したトナー画像を、中間転写ベルト２１０上に順次転写する。そして、中間転写ベルト２１０上に転写されたトナー画像は、二次転写ニップＮ２において転写定着ベルト４４０に二次転写される。その後、転写定着ニップＮ４を通過する記録媒体Ｐに、転写定着ベルト４４０上のトナー画像が転写されると共に定着される。
【０００９】
ところで、図１６に示す二次転写ニップＮ２に記録媒体Ｐが進入した際、中間転写ベルト２１０に振動が発生する。以下、記録媒体がニップを通過する際に発生する振動のメカニズムを、図１８を参照して説明する。
【００１０】
図１８において、符号２５０は駆動ローラ、符号２６０はテンションローラであり、矢印Ｙは中間転写ベルト２１０の走行方向を示す。以下、図１８において、符号Ａで示す中間転写ベルト２１０の張架区間を、二次転写ニップＮ２に対して中間転写ベルト２１０の走行方向の前方にある前方ベルト張架区間と呼ぶ。また、符号Ｂで示す中間転写ベルト２１０の張架区間を、二次転写ニップＮ２に対して中間転写ベルト２１０の走行方向の後方にある後方ベルト張架区間と呼ぶことにする。
【００１１】
記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したとき、中間転写ベルト２１０の走行を停止させようとする制動力が発生する。これにより、対向ローラ２４０の回転速度が一時的に遅くなる。これにより、前方ベルト張架区間Ａにおいて、対向ローラ２４０のベルト送り出し量がテンションローラ２６０のベルト送り出し量より少なくなる。このため、前方ベルト張架区間Ａにおける中間転写ベルト２１０に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。従って、図１８に示すように、前方ベルト張架区間Ａにおける中間転写ベルト２１０の走行経路は、符号ａ１に示す走行経路から符号ａ２に示す走行経路へと張られるように変化する。
【００１２】
また、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入した際、対向ローラ２４０の回転速度が一時的に遅くなることによって、対向ローラ２４０のベルト送り出し量が駆動ローラ２５０のベルト送り出し量より少なくなる。このため、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト２１０に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなる。従って、図１８に示すように、後方ベルト張架区間Ｂにおける中間転写ベルト２１０のベルト走行経路は、符号ｂ１に示す経路から符号ｂ２に示す経路へと撓むように変化する。なお、図１８では、ベルト走行方向（引張方向）の負荷変動による中間転写ベルト２１０の張り具合（撓み具合）の変化を便宜的に大きく表している。通常、中間転写ベルト２１０には所定の張力が予め付与されているため、中間転写ベルト２１０の走行経路は図１８に示すほど大きく変化しない。
【００１３】
上述のように、上記中間転写ベルトのベルト走行方向（引張方向）の負荷変動によって、中間転写ベルトに作用する張力が変動する。これにより、中間転写ベルトに衝撃的な振動が発生する。この結果、発生した振動が中間転写ベルトを伝搬して作像中の、あるいは一次転写中の感光体に伝達されて局部的に画像劣化を引き起こす。また、二次転写ニップから記録媒体が抜ける時も、中間転写ベルトの走行を停止させようとする制動力の解除によって振動現象が発生し、同様に画像劣化を引き起こすことになる。このため、カラー画像を形成する各色の画像が位置ずれを起こす「色ずれ」や、色合いが微妙に変化するような「色むら」が発生したり、背景色に縞模様が発生したりする等のショックジターを引き起こすという問題がある。また、図１７に示す転写定着装置４００において、記録媒体Ｐが転写定着ニップＮ４を通過する際も、同様のショックジターが生じる問題がある。
【００１４】
そこで、例えば下記の特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトに作用する張力の変動を調整する張力変動吸収手段を備えている。この張力変動吸収手段は、テンションローラを中間転写ベルトに押圧するバネ又はゴム等の弾性部材によって構成されている。そして、記録媒体がニップを通過する際に中間転写ベルトに張力変動が生じた場合、張力変動吸収手段によって張力変動を吸収し、中間転写ベルトに振動が発生するのを抑制するようにしている。
【００１５】
また、下記の特許文献２に記載の画像形成装置は、例えば図１６に示す二次転写ニップＮ２における対向ローラ２４０を駆動ローラとし、その回転速度を制御するようにしている。これにより、記録媒体が二次転写ニップを通過するとき、対向ローラの回転速度が遅くならないように制御して、中間転写ベルトに振動が発生するのを抑制している。
【００１６】
また、下記の特許文献３に記載の画像形成装置は、上記特許文献２と同様に、二次転写ニップにおける対向ローラを駆動ローラとし、その回転速度を制御できるようにしている。ただし、特許文献３の場合は、パルスモータによって対向ローラの回転速度を制御している。
【特許文献１】特開２００５−３３８８８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３８１６号公報
【特許文献３】特開２００６−８５１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトに張力変動が生じてから遅れてその張力変動を吸収するため、中間転写ベルトに発生した張力変動を瞬時に抑制することができない。従って、中間転写ベルトに振動が発生するのを抑制するには不十分である。
【００１８】
また、上記特許文献２に記載の画像形成装置は、対向ローラの駆動を制御するための制御装置を必要とするため、構造が複雑化し、コスト等が増大する欠点がある。また、対向ローラの駆動制御のタイミングを適切なタイミングに調整することは容易ではないため、信頼性の点で問題がある。
【００１９】
また、上記特許文献３に記載の画像形成装置は、特許文献２と同様の問題があるに加え、パルスモータ以外のモータは適用できないため、設計の変更を行いにくい欠点がある。
【００２０】
本発明は、斯かる事情に鑑み、簡単な構造によって、中間転写ベルト等のベルト部材の張力変動に伴って生じる振動を抑制することができるベルト駆動装置、及びこれを備えた転写装置、転写定着装置、画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１の発明は、複数の張架ローラに張架されて一方向に周回走行する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に圧接する圧接ローラと、前記複数の張架ローラの１つを構成すると共に前記圧接ローラに対向して前記ベルト部材の内周面に圧接する対向ローラを備え、前記圧接ローラと前記対向ローラによって前記ベルト部材を挟み込む圧接部にシート状部材を通過させるように構成したベルト駆動装置において、前記ベルト部材の走行方向を前方と呼称し、それと逆方向を後方と呼称する場合、前記対向ローラと対向ローラの１つ前方に配設した前記張架ローラによって前記ベルト部材を張架する前方ベルト張架区間において、前記ベルト部材の外周面又は内周面の一方に接触する第１張力調整部材と、前記対向ローラと対向ローラの１つ後方に配設した前記張架ローラによって前記ベルト部材を張架する後方ベルト張架区間において、前記第１張力調整部材が接触した前記ベルト部材の周面と同じ側の周面に接触する第２張力調整部材と、前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を保持すると共に、前記圧接ローラの回転軸又は前記対向ローラの回転軸あるいはこれらの回転軸と平行を成す軸線を中心に回動する回動部材と、前記圧接ローラ又は前記対向ローラの回転速度に応じて前記回動部材に前記第１張力調整部材を前記ベルト部材に圧接する方向の回動力を付与する動力伝達手段を備えたものである。
【００２２】
以下、シート状部材が圧接部に進入したときの作用について説明する。
シート状部材が圧接部に進入したとき、ベルト部材の走行を停止させようとする制動力が発生する。これにより、圧接ローラと対向ローラの回転速度が一時的に遅くなる。このため、対向ローラのベルト送り出し量が、前方の張架ローラのベルト送り出し量よりも少なくなり、前方ベルト張架区間において、ベルト部材に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。
【００２３】
一方、シート状部材が圧接部に進入したとき、圧接ローラと対向ローラの回転速度が一時的に遅くなることによって、動力伝達部材によって回動部材に伝達される回動力が低下する。このため、第１張力調整部材のベルト部材に対する圧接力が小さくなる。従って、前方ベルト張架区間において、ベルト部材のベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなるが、反対に第１張力調整部材によるベルト部材に対する圧接力は小さくなるので、ベルト部材に生じる張力変動を抑制することができる。
【００２４】
また、シート状部材が圧接部に進入したとき、対向ローラの回転速度が一時的に遅くなることによって、対向ローラのベルト送り出し量が後方の張架ローラのベルト送り出し量より少なくなる。このため、後方ベルト張架区間において、ベルト部材に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなる。また、上述のようにベルト部材に対する第１張力調整部材の圧接力が小さくなることにより、第１張力調整部材はベルト部材から押し返される。これにより、回動部材は第１張力調整部材をベルト部材に圧接する方向と逆方向に回動する。この回動によって、第２張力調整部材はベルト部材に圧接する方向に移動される。このため、第２張力調整部材によるベルト部材に対する圧接力が大きくなる。従って、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、ベルト部材のベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなるが、反対に第２張力調整部材のベルト部材に対する圧接力は大きくなるので、ベルト部材に生じる張力変動を抑制することができる。
【００２５】
次に、シート状部材が圧接部から抜け出たときの作用について説明する。
シート状部材が圧接部から抜け出たとき、上記ベルト部材の走行を停止させようとする制動力は解除される。これにより、圧接ローラと対向ローラの回転速度が復帰して速くなる。このため、上記シート状部材の圧接部への進入時とは反対に、対向ローラのベルト送り出し量が増加し、前方ベルト張架区間において、ベルト部材に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなる。
【００２６】
一方、シート状部材が圧接部から抜け出たとき、圧接ローラと対向ローラの回転速度が復帰して速くなることによって、動力伝達部材によって回動部材に伝達される回動力は増加する。これにより、回動部材は第１張力調整部材をベルト部材に圧接する方向に回動するため、第１張力調整部材のベルト部材に対する圧接力が大きくなる。従って、前方ベルト張架区間において、ベルト部材のベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなるが、反対に第１張力調整部材によるベルト部材に対する圧接力は大きくなるので、ベルト部材に生じる張力変動を抑制することができる。
【００２７】
また、対向ローラの回転速度が復帰して速くなることによって、対向ローラのベルト送り出し量が増加する。このため、後方ベルト張架区間において、上記シート状部材の圧接部への進入時とは反対に、ベルト部材に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。上述のように、回動部材が第１張力調整部材をベルト部材に圧接する方向に回動することによって、第２張力調整部材はベルト部材に圧接する方向と逆方向に移動される。このため、第２張力調整部材によるベルト部材に対する圧接力が小さくなる。従って、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、ベルト部材のベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなるが、反対に第２張力調整部材のベルト部材に対する圧接力が小さくなるので、ベルト部材に生じる張力変動を抑制することができる。
【００２８】
上記ベルト部材に生じるベルト走行方向（引張方向）の負荷は、対向ローラの回転速度の変化によって変動する。一方、このときの対向ローラ又は圧接ローラの回転速度変化に応じて、第１張力調整部材及び第２張力調整部材のベルト部材に対する圧接力が調整されるようになっている。すなわち、ベルト部材にベルト走行方向（引張方向）の負荷変動が生じるのとほぼ同時に、第１張力調整部材及び第２張力調整部材のベルト部材に対する圧接力の調整を行うことができる。従って、シート状部材が圧接部を通過する際に生じるベルト部材の張力変動を瞬時に抑制することができる。これにより、シート状部材が圧接部を通過する際に生じるベルト部材に振動を大幅に抑制することができ、ベルト部材を安定して走行させることが可能となる。
【００２９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のベルト駆動装置において、前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を、前記ベルト部材の内周面に接触するように配設し、前記回動部材を前記圧接ローラの回転軸を中心に回動するように配設すると共に、前記回動部材と前記圧接ローラの間に前記動力伝達手段としての摩擦部材を介在させたものである。
【００３０】
圧接ローラが回転した際、圧接ローラと摩擦部材との間、及び回動部材と摩擦部材との間に摩擦力が生じることによって、圧接ローラの回転力を回動部材に伝達することができる。これにより、簡単な構成によって、回動部材に圧接ローラの回転速度に応じた回動力を付与することが可能となる。また、摩擦部材の摩擦係数を変えることによって、圧接ローラから回動部材へ伝達するトルク量を調整することもできる。
【００３１】
請求項３の発明は、請求項１に記載のベルト駆動装置において、前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を、前記ベルト部材の外周面に接触するように配設し、前記回動部材を前記対向ローラの回転軸を中心に回動するように配設すると共に、前記回動部材と前記対向ローラの間に前記動力伝達手段としての摩擦部材を介在させたものである。
【００３２】
対向ローラが回転した際、対向ローラと摩擦部材との間、及び回動部材と摩擦部材との間に摩擦力が生じることによって、対向ローラの回転力を回動部材に伝達することができる。これにより、簡単な構成によって、回動部材に対向ローラの回転速度に応じた回動力を付与することが可能となる。また、摩擦部材の摩擦係数を変えることによって、圧接ローラから回動部材へ伝達するトルク量を調整することもできる。
【００３３】
請求項４の発明は、請求項１に記載のベルト駆動装置において、前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材を、前記ベルト部材の内周面に接触するように配設し、前記対向ローラに連動して当該対向ローラと逆方向に回転する回転方向変換部材を配設すると共に、前記回動部材を前記回転方向変換部材の回転軸を中心に回動するように配設し、前記回動部材と前記回転方向変換部材の間に前記動力伝達手段としての摩擦部材を介在させたものである。
【００３４】
対向ローラが回転した際、回転方向変換部材は対向ローラに連動して対向ローラと逆方向に回転する。そして、回転方向変換部材と摩擦部材との間、及び回動部材と摩擦部材との間に摩擦力が生じることによって、回転方向変換部材の回転力を回動部材に伝達される。回転方向変換部材を備えたことにより、回動部材を対向ローラの回転方向と逆方向に回動させることができる。これにより、第１張力調整部材及び第２張力調整部材がベルト部材の内周面に接触するように配設された場合であっても、対向ローラの回転速度に応じて、回動部材を第１張力調整部材がベルト部材に圧接する方向に回動させることが可能となる。また、摩擦部材の摩擦係数を変えることによって、回転方向変換部材から回動部材へ伝達するトルク量を調整することもできる。
【００３５】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載のベルト駆動装置において、前記回動部材を前記摩擦部材側へ付勢する弾性部材を設けたものである。
【００３６】
弾性部材が回動部材を摩擦部材側へ付勢することによって、回動部材と摩擦部材の相互間の密着度を高めることができ、摩擦部材が回動部材へ確実に動力を伝達することができる。また、弾性部材の弾発力を変えることによって、回動部材へ伝達するトルク量を調整することもできる。
【００３７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト駆動装置において、前記第１張力調整部材及び第２張力調整部材を、回転可能なローラで構成したものである。
【００３８】
これにより、第１張力調整部材及び第２張力調整部材は、ベルト部材の走行に伴って回転することができ、ベルト部材の円滑な走行を維持することが可能となる。
【００３９】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のベルト駆動装置において、前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材の一方を前記ベルト部材側へ付勢して当該ベルト部材に所定の張力を付与する張力付与手段を配設したものである。
【００４０】
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材の一方が、張力調整手段としての機能と、張力付与手段としての機能を兼ねることによって、構造を簡素化することが可能である。また、ベルト部材を張架する張架ローラの少なくとも１つをベルト部材に所定の張力を付与するためのテンションローラとする必要が無くなる。これにより、ベルト部材の走行の安定性を一層向上させることができる。
【００４１】
請求項８の発明は、複数のローラに張架されて一方向に周回走行すると共に表面に画像を担持する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触する圧接ローラと、前記圧接ローラに対向して前記ベルト部材の内周面に接触する対向ローラを備え、前記圧接ローラと前記対向ローラによって形成される接触部に記録媒体を通過させて当該記録媒体に前記ベルト部材が担持する画像を前記記録媒体に転写するように構成した転写装置において、請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を備えたものである。
【００４２】
これにより、記録媒体が圧接部を通過する際に生じるベルト部材の振動を大幅に抑制することができ、ベルト部材を安定して走行させることができる。そして、ベルト部材に振動が生じることによって引き起こされる画像劣化を抑制することが可能となる。
【００４３】
請求項９の発明は、複数のローラに張架されて一方向に周回走行すると共に表面に画像を担持する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周面に接触する圧接ローラと、前記圧接ローラに対向して前記ベルト部材の内周面に接触する対向ローラと、前記ベルト部材を加熱する加熱源を備え、前記圧接ローラと前記対向ローラによって形成される接触部に記録媒体を通過させて当該記録媒体に前記ベルト部材が担持する画像を前記記録媒体に転写して定着するように構成した転写定着装置において、請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を備えたものである。
【００４４】
これにより、記録媒体が圧接部を通過する際に生じるベルト部材の振動を大幅に抑制することができ、ベルト部材を安定して走行させることができる。そして、ベルト部材に振動が生じることによって引き起こされる画像劣化を抑制することが可能となる。
【００４５】
請求項１０の発明は、請求項１から７のいずれか１項のベルト駆動装置を備えた画像形成装置である。
【００４６】
これにより、画像形成装置が備えるベルト駆動装置において、ベルト部材の走行の安定性を向上させることができる。
【００４７】
請求項１１の発明は、請求項８に記載の転写装置及び請求項９に記載の転写定着装置の少なくとも一方を備えた画像形成装置である。
【００４８】
これにより、転写装置及び転写定着装置の少なくとも一方におけるベルト部材の走行の安定性を向上させることができ、ベルト部材に振動が生じることによって引き起こされる画像劣化を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明のベルト駆動装置によれば、ベルト部材のベルト走行方向（引張方向）の負荷変動の発生とほぼ同時に、第１張力調整部材及び第２張力調整部材のベルト部材に対する圧接力を調整することが可能である。これにより、シート状部材が圧接部を通過する際に生じるベルト部材の振動を大幅に抑制することができ、ベルト部材を安定して走行させることができる。また、本発明のベルト駆動装置によれば、ベルト部材に発生する振動を簡単な構成によって抑制することができる。これにより、低コストで信頼性の高いベルト駆動装置を提供することが可能となる。
【００５０】
また、前記ベルト駆動装置を備えた転写装置、転写定着装置、及び画像形成装置においても、上記と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明に係るベルト駆動装置を画像形成装置に設けた転写装置に適用した実施例について説明する。
図１は、前記画像形成装置の概略構成図である。図１に示すように、画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色の現像剤によって画像を形成するための４つの画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを有する。各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つの画像形成部１Ｙを例にその構成を説明する。
【００５２】
画像形成部１Ｙは、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体ドラム２の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニングブレード５、感光体ドラム２の表面を除電する除電ランプ６等を備えている。画像形成部１Ｙの前記各構成要素は、画像形成装置に対して着脱可能なケーシングに一体的に保持されたプロセスユニットとして構成されている。
【００５３】
各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成する露光装置７が配設されている。また、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置（中間転写装置）８が配設されている。転写装置８は、テンションローラ９と、対向ローラ１０と、駆動ローラ１１と、中間転写ベルト１２と、４つの一次転写ローラ１３と、二次転写ローラ（圧接ローラ）１４を備える。
【００５４】
中間転写ベルト１２は無端状のベルト部材で構成され、テンションローラ９、対向ローラ１０及び駆動ローラ１１の張架ローラによって張架されている。駆動ローラ１１が回転駆動することによって、中間転写ベルト１２は図の矢印Ｙで示す一方向に周回走行するようになっている。また、テンションローラ９には、図示しないバネ等の付勢手段が配設してある。この付勢手段によってテンションローラ９を中間転写ベルト１２へ押圧して、中間転写ベルト１２に所定の張力を付与している。また、転写装置８は、中間転写ベルト１２の張力を調整する張力調整手段２０を備える。
【００５５】
上記各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが有する４つの感光体ドラム２は、中間転写ベルト１２の外周面に接触して配設されている。これら感光体ドラム２に対向した位置で、４つの一次転写ローラ１３が、中間転写ベルト１２の内周面に圧接している。そして、感光体ドラム２と一次転写ローラ１３が中間転写ベルト１２を介して圧接した圧接部に、一次転写ニップＮ１を形成している。
【００５６】
二次転写ローラ１４は、対向ローラ１０に対向した位置で中間転写ベルト１２の外周面に圧接している。一方、対向ローラ１０は中間転写ベルト１２の内周面に圧接される。そして、二次転写ローラ１４と対向ローラ１０が中間転写ベルト１２を介して圧接した圧接部において、二次転写ニップＮ２を形成している。
【００５７】
画像形成装置の下部には、記録媒体供給部１５が配設されている。記録媒体供給部１５は、紙又はＯＨＰシート等の記録媒体Ｐを複数枚重ねて収容可能な給紙カセットと、給紙カセットから記録紙Ｐを搬出する給紙ローラとを有する（図示省略）。
【００５８】
記録媒体供給部１５と転写装置８の間に、一対のレジストローラ１６ａ、１６ｂと、駆動ローラ及び従動ローラに張架された搬送ベルトによって構成された記録媒体搬送装置１７と、定着装置１８が配設されている。また、画像形成装置の本体の外壁には、外部へ排出した記録媒体Ｐをストックするための排出トレイ１９が付設されている。
【００５９】
定着装置１８は、例えば、定着ローラ１８ａと、加熱ローラ１８ｂと、これらのローラに張架された定着ベルト１８ｃと、加圧ローラ１８ｄを備える。定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｄは、定着ベルト１８ｃを介して互いに圧接し、その圧接部に定着ニップＮ３を形成している。
【００６０】
以下、図１に示す画像形成装置の基本動作について説明する。
まず、画像形成部１Ｙにおいて、感光体ドラム２の表面を帯電ローラ３によって均一な高電位に帯電させる。この感光体ドラム２の帯電面に、露光装置７が画像データに基づいてレーザビームを照射し、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム２の表面の静電潜像が形成された部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー画像（可視画像）を形成する。
【００６１】
一次転写ローラ１３に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１３と感光体ドラム２との間の一次転写ニップＮ１において電界（転写電界）を形成する。そして、一次転写ニップＮ１において、回転する感光体ドラム２上のトナー画像を、矢印Ｙの方向に走行する中間転写ベルト１２に一次転写する。
【００６２】
その他の各画像形成部１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても、同様にして感光体ドラム２上にトナー画像を形成し、４色のトナー画像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１２に一次転写する。この一次転写を終えた後、クリーニングブレード５によって、感光体ドラム２の表面に付着している残留トナーを除去する。また、除電ランプ６によって感光体ドラム２の除電を行う。
【００６３】
一方、給紙部１５の図示しない給紙ローラを回転させて、給紙カセットから記録媒体Ｐを送り出す。給紙カセットから送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１６ａ，１６ｂによって一旦停止される。
【００６４】
二次転写ニップＮ２において、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加して転写電界を形成する。あるいは、対向ローラ１０にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、同様の転写電界を形成してもよい。その後、レジストローラ１６ａ，１６ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって転写媒体Ｐを二次転写ニップＮ２へ送る。そして、二次転写ニップＮ２において形成された転写電界によって、中間転写ベルト１２上のトナーを記録媒体Ｐ側へ移動させて、トナー画像を記録媒体Ｐ上に一括して二次転写する。
【００６５】
トナー画像を転写された記録媒体Ｐは、定着装置１８へと搬送される。定着装置１８に送り込まれた記録媒体Ｐは、定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｄ間に挟まれて加熱・加圧される。これにより、トナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは排出トレイ１９に排出されストックされる。
【００６６】
図２は、上記転写装置８の第１実施例を示す概略構成図である。図２において、図１と同一の符号は、図１と同一の部材を示す。転写装置８は、中間転写ベルト１２の張力を調整する張力調整手段２０を備える。張力調整手段２０は、一対の張力調整部材２１，２２と、回動部材２３と、動力伝達手段２４を有している。
【００６７】
回動部材２３は、Ｖ字型に折り曲げられた板状部材で構成されている。その折り曲げられた回動部材２３の中間部が、二次転写ローラ１４の回転軸１４ａに取り付けられている。回動部材２３は二次転写ローラ１４の回転軸１４ａを中心に回動するように構成されている。また、回動部材２３の両端部には、張力調整部材２１，２２が１つずつ保持されている。一対の張力調整部材２１，２２は、回動部材２３に対して回転可能に付設したローラで構成されている。
【００６８】
ここで、対向ローラ１０とテンションローラ９によって中間転写ベルト１２を張架する区間Ａは、転写ニップＮ２に対して中間転写ベルト１２の走行方向Ｙの前方にあるため、以下、前記区間Ａを前方ベルト張架区間と呼ぶ。また、対向ローラ１０と駆動ローラ１１によって中間転写ベルト１２を張架する区間Ｂは、転写ニップＮ２に対して中間転写ベルト１２の走行方向Ｙの後方にあるため、以下、区間Ｂを後方ベルト張架区間と呼ぶことにする。
【００６９】
図２に示すように、一方の張力調整部材２１は、前方ベルト張架区間Ａにおいて張架される中間転写ベルト１２に接触している。また、他方の張力調整部材２２は、後方ベルト張架区間Ｂにおいて張架される中間転写ベルト１２に接触している。また、２つの張力調整部材２１，２２は、どちらも中間転写ベルト１２の内周面に接触している。
【００７０】
図３は、図２の要部を拡大した図であって、動力伝達手段２４の一実施例を示す図である。図３に示すように、二次転写ローラ１４の回転軸１４ａの端部には、２つのフランジ部１４ｂ，１４ｃが形成されている。２つのフランジ部１４ｂ，１４ｃ間の回転軸１４ａに、回動部材２３が軸受部材２５を介して回動可能に取り付けられている。回動部材２３と軸方向内側のフランジ部１４ｂとの間には、摩擦部材２６を介在させている。この摩擦部材２６は、二次転写ローラ１４の回転力を得て回動部材２３に回動する方向の力を付与する上記動力伝達手段２４として機能する。詳しくは、二次転写ローラ１４が回転した際、回動部材２３と摩擦部材２６との間、及びフランジ部１４ｂと摩擦部材２６との間に摩擦力が生じることによって、二次転写ローラ１４の回転力が回動部材２３に伝達されるようになっている。
【００７１】
また、図３に示すように、回動部材２３と軸方向外側のフランジ部１４ｃとの間には、圧縮バネ等から成る弾性部材２７が嵌め込まれている。この弾性部材２７の弾発力によって、回動部材２３は摩擦部材２６側へ付勢されている。弾性部材２７が回動部材２３を付勢することによって、回動部材２３と摩擦部材２６の間、及び摩擦部材２６とフランジ部１４ｂとの間の密着度を高めることができ、二次転写ローラ１４から回動部材２３へ確実に動力を伝達するようにしている。また、弾性部材２７の弾発力又は摩擦部材２６の摩擦係数を変えることによって、二次転写ローラ１４から回動部材２３へ伝達するトルク量を調整することもできる。
【００７２】
以上、図３を参照して、二次転写ローラ１４の一端における回動部材２３の取付構造について説明したが、回転軸１４ａの前記一端と反対側の他端においても、同様に構成されている。
【００７３】
また、図４は、動力伝達手段２４の他の実施例を示す。なお、図４において、図３と同一の符号は、図３と同一の部材を示す。図４に示す実施例は、動力伝達手段２４として、二次転写ローラ１４の回転トルク（回転力）を制御して回動部材２３へ伝達するトルク伝達制御装置２８を備える。例えば、トルク伝達制御装置２８として、電磁パウダークラッチを採用することができる。一般に、電磁パウダークラッチは、内部のコイルを励磁することにより、磁性粉体とローターとの間に摩擦力を発生させトルクを伝達する構造となっている。図４に示すように、二次転写ローラ１４の回転軸１４ａに電磁パウダークラッチを配設すると共に、電磁パウダークラッチの出力部であるローター２８ａに回動部材２３を付設している。電磁パウダークラッチのコイルを励磁する電流値を調節することによって、二次転写ローラ１４の回転トルクを任意のトルク量で回動部材２３に伝達することができる。
【００７４】
図５は、転写装置８の第２実施例を示す概略構成図である。また、図５において、図２と同一の符号は、図２と同一の部材を示す。図５に示す転写装置８は、一対の張力調整部材２１，２２と、回動部材２３と、動力伝達手段２４と、回転方向変換部材２９を有している。回転方向変換部材２９は、長手状の回転体で構成される。この回転方向変換部材２９の回転軸２９ａに、回動部材２３の中間部が取り付けられ、回動部材２３は回転方向変換部材２９の回転軸２９ａを中心に回動するようになっている。また、回動部材２３の両端部には、張力調整部材２１，２２が１つずつ回転可能に保持されている。
【００７５】
また、一方の張力調整部材２１は、前方ベルト張架区間Ａにおいて張架される中間転写ベルト１２の内周面に接触し、他方の張力調整部材２２は、後方ベルト張架区間Ｂにおいて張架される中間転写ベルト１２の内周面に接触している。
【００７６】
図６は、図５の要部を拡大した図である。図６に示すように、回転方向変換部材１９は、対向ローラ１０と平行を成すように配設されている。回転方向変換部材２９と対向ローラ１０は、互いに噛合する第１ギア３１及び第２ギア３２によって連動連結されている。第１ギア３１は、回転方向変換部材２９の回転軸２９ａに付設され、第２ギア３２は、対向ローラ１０の回転軸１０ａに付設されている。これにより、回転方向変換部材２９は、回転する対向ローラ１０に連動して対向ローラ１０と逆方向に回転するように構成されている。
【００７７】
また、図６に示すように、回転方向変換部材２９の回転軸２９ａの端部には、２つのフランジ部２９ｂ，２９ｃが形成されている。２つのフランジ部２９ｂ，２９ｃ間の回転軸２９ａに、回動部材２３が軸受部材３３を介して回動可能に取り付けられている。回動部材２３と軸方向内側のフランジ部２９ｂとの間には、動力伝達手段２４としての摩擦部材３０を介在させている。また、回動部材２３と軸方向外側のフランジ部２９ｃとの間には、圧縮バネ等から成る弾性部材３４が嵌め込まれている。この弾性部材３４の弾発力によって、回動部材２３は摩擦部材３０側へ付勢されている。
【００７８】
以上、図６を参照して、対向ローラ１０の一端と回転方向変換部材２９の一端の連結構造、及び回転方向変換部材２９の一端における回動部材２３の取付構造について説明したが、前記一端と反対側の他端においても、同様に構成されている。また、第２実施例の転写装置８が備える動力伝達手段２４として、図４で説明したトルク伝達制御装置２８を適用することも可能である。
【００７９】
図７は、転写装置８の第３実施例を示す概略構成図である。なお、図７において、図２と同一の符号は、図２と同一の部材を示す。図７に示す転写装置８は、図２に示す実施例と同様に張力調整手段２０を備えている。また、図７に示す転写装置８は、張力調整手段２０を構成する回動部材２３に、バネ等から成る張力付与手段３５を設けている。この張力付与手段３５の弾発力によって、張力調整部材２１，２２の一方（図７では張力調整部材２１）を中間転写ベルト１２へ付勢するように構成している。これにより、中間転写ベルト１２に所定の張力が付与される。また、張力付与手段３５は、回動部材２３に付設する以外に、例えば張力調整部材２１，２２の一方の回転軸に付設してもよい。図７の実施例では、ローラ９を上記実施例のようにテンションローラとする必要がないため、ローラ９を変位しない従動ローラとしている。これにより、構造を簡素化することができる。また、ローラ９を変位しない従動ローラとすることによって、特に駆動ローラ１１と従動ローラ９との間での中間転写ベルト１２の走行を安定させることが可能となる。また、図７に示す第３実施例の転写装置８は、図２に示す第１実施例の転写装置８に張力付与手段３５を設けたものであるが、図５に示す第２実施例の転写装置８に張力付与手段３５を設けることも可能である。
【００８０】
次に、本発明に係るベルト駆動装置を画像形成装置に設けた転写定着装置に適用した実施例について説明する。
図８は転写定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。図８に示すように、画像形成装置は、例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色の現像剤によって画像を形成するための４つの画像形成部４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｂｋを有する。各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、感光体ドラム４２と、帯電ローラ４３と、現像装置４４と、クリーニングブレード４５、図示しない除電手段等を備えている。また、画像形成装置は、露光装置４７と、転写装置（中間転写装置）４８と、転写定着装置４９と、記録媒体供給部５４と、一対のレジストローラ５５ａ，５５ｂ等を備える。
【００８１】
転写装置４８は、駆動ローラ５０と、従動ローラ５１と、これらのローラに張架された中間転写ベルト５２と、４つの一次転写ローラ５３を備える。感光体ドラム４２と一次転写ローラ５３によって中間転写ベルト５２を挟み込んだ圧接部に、一次転写ニップＮ１が形成されている。
【００８２】
転写定着装置４９は、転写定着ローラ５６と、二次転写ローラ５７と、加熱ローラ５８と、転写定着ベルト５９と、加圧ローラ６０を有する。加熱ローラ５８は、転写定着ベルト５９を加熱するための加熱源を有している。転写定着ベルト５９は、無端状のベルト部材で構成される。定着ローラ５６、二次転写ローラ５７及び加熱ローラ５８の各ローラは、転写定着ベルト５９を張架する張架ローラである。二次転写ローラ５７と従動ローラ５１が対向する箇所において、転写定着ベルト５９と中間転写ベルト５２が互いに圧接しており、この圧接部において二次転写ニップＮ２を形成している。
【００８３】
加圧ローラ６０は、転写定着ローラ５６に対向した位置で転写定着ベルト５９の外周面に圧接される。一方、転写定着ローラ５６は、転写定着ベルト５９の内周面に圧接されている。言い換えれば、加圧ローラ６０を転写定着ベルト５９に圧接する圧接ローラとすると、転写定着ローラ５６は圧接ローラを対向して受ける対向ローラとなっている。加圧ローラ６０と転写定着ローラ５６が転写定着ベルト５９を挟んで互いに圧接する圧接部において、転写定着ニップＮ４を形成している。また、転写定着装置５５は、定着ベルト５９の張力を調整するための張力調整手段６１を備えている。
【００８４】
以下、図８に示す画像形成装置の基本動作について説明する。
上記図１で説明した基本動作と同様に、各画像形成部４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｂｋにおいてトナー画像を形成し、一次転写ニップＮ１において中間転写ベルト５２にトナー画像を転写する。中間転写ベルト５２の走行に伴って、二次転写ニップＮ２に至ったトナー画像は、中間転写ベルト５２から転写定着ベルト５９へ転写される。
【００８５】
一方、給紙部５４から記録媒体Ｐを送り出し、送り出された記録媒体Ｐはレジストローラ５５ａ，５５ｂによって一旦停止される。その後、レジストローラ５５ａ，５５ｂの駆動を再開し、転写定着ベルト５９上のトナー画像とタイミング（同期）をとって転写媒体Ｐを転写定着ニップＮ４へ送る。そして、転写定着ニップＮ４において、転写定着ベルト５９のトナーを記録媒体Ｐに転写すると共に定着する。
【００８６】
図９は、転写定着装置４９の第１実施例を示す概略構成図である。図９において、図８と同一の符号は、図８と同一の部材を示す。図９に示すように、張力調整手段６１は、一対の張力調整部材６２，６３と、回動部材６４と、動力伝達手段６５を有している。
【００８７】
回動部材６４は、加圧ローラ６０の回転軸６０ａを中心に回動可能に付設されている。また、回動部材６４の両端部には、張力調整部材６２，６３が１つずつ保持されている。一対の張力調整部材６２，６３は、回動部材６４に対して回転可能に付設したローラで構成されている。また、動力伝達手段６５は、回動部材６４と加圧ローラ６０との間に介在した摩擦部材６６を有している。
【００８８】
図９において、転写定着ローラ５６と二次転写ローラ５７によって転写定着ベルト５９を張架する区間Ｃは、転写定着ニップＮ４に対して転写定着ベルト５９の走行方向Ｚの前方にあるので、以下、前記区間Ｃを前方ベルト張架区間と呼ぶ。また、転写ローラ５７と加熱ローラ５８によって転写定着ベルト５９を張架する区間Ｄは、転写定着ニップＮ４に対して転写定着ベルト５９の走行方向Ｚの後方にあるので、以下、区間Ｄを後方ベルト張架区間と呼ぶことにする。
【００８９】
図９に示すように、一方の張力調整部材６２は、前方ベルト張架区間Ｃにおいて張架される転写定着ベルト５９に接触している。また、他方の張力調整部材６３は、後方ベルト張架区間Ｄにおいて張架される転写定着ベルト５９に接触している。また、２つの張力調整部材６２，６３は、どちらも転写定着ベルト５９の内周面に接触している。
【００９０】
また、加圧ローラ６０と回動部材６４の取付構造は、図３又は図４に示す二次転写ローラ１４と回動部材２３の取付構造を適用することができる。
【００９１】
図１０は、転写定着装置４９の第２実施例を示す概略構成図である。なお、図１０において、図９と同一の符号は、図９と同一の部材を示す。図１０に示す転写定着装置４９は、一対の張力調整部材６２，６３と、回動部材６４と、動力伝達手段６５と、回転方向変換部材６７を有している。回転方向変換部材６７は、回転する転写定着ローラ５６と連動して転写定着ローラ５６と逆方向に回転するようになっている。回転方向変換部材６７の回転軸６７ａには、回動部材６４が回動可能に取り付けられている。また、回動部材６４の両端部には、張力調整部材６２，６３が１つずつ回転可能に保持されている。
【００９２】
一方の張力調整部材６２は、前方ベルト張架区間Ｃにおいて張架される転写定着ベルト５９の内周面に接触し、他方の張力調整部材６３は、後方ベルト張架区間Ｄにおいて張架される転写定着ベルト５９の内周面に接触している。
【００９３】
また、定着ローラ５６と回転方向変換部材６７の連結構造、及び回転方向変換部材６７における回動部材６４の取付構造は、図６に示す対向ローラ１０の一端と回転方向変換部材２９の一端の連結構造、及び回転方向変換部材２９の一端における回動部材２３の取付構造を適用することができる。
【００９４】
図１１に、本発明に係るベルト駆動装置のさらに別の実施例を示す。図１１に示す実施例は、回動部材７８が対向ローラ７３の回転方向を同方向に回動するように構成されている点において、上記各実施例と異なる。以下、このベルト駆動装置の構成を詳しく説明する。
【００９５】
ベルト駆動装置は、複数の張架ローラ７１，７２，７３に張架されて一方向に周回走行する無端状のベルト部材７０を備える。複数の張架ローラの１つを構成する対向ローラ７３に、圧接ローラ７４がベルト部材７０を介して圧接している。この圧接ローラ７４と対向ローラ７３によってベルト部材７０を挟み込む圧接部Ｎ５に、シート状部材Ｑを通過させるように構成されている。
【００９６】
また、図１１に示すベルト駆動装置は、ベルト部材７０の張力を調整するための張力調整手段７５を備えている。張力調整手段７５は、一対の張力調整部材７６，７７と、回動部材７８と、動力伝達手段７９を有している。回動部材７８は、対向ローラ７３の回転軸７３ａに回動可能に取り付けられている。回動部材７８の両端には、張力調整部材７６，７７が１つずつ回転可能に付設されている。動力伝達手段７９は例えば摩擦部材８０を有し、その摩擦部材８０を回動部材７８と対向ローラ７３の間に介在させている。また、対向ローラ７３と回動部材７８の取付構造は、図３又は図４に示す二次転写ローラ１４と回動部材２３の取付構造を適用することができる。
【００９７】
図１１において、ベルト部材７０の走行方向Ｘを前方と呼称し、それと逆方向を後方と呼称する場合、対向ローラ７３とそれの１つ前方の張架ローラ７２によってベルト部材７０を張架する区間Ｅを、以下、前方ベルト張架区間という。また、対向ローラ７３とそれの１つ後方の張架ローラ７１によってベルト部材７０を張架する区間Ｆを、以下、後方ベルト張架区間という。図１１に示すように、一方の張力調整部材７６は、前方ベルト張架区間Ｅにおいて張架されたベルト部材７０に接触している。また、他方の張力調整部材７７は、後方ベルト張架区間Ｆにおいて張架されたベルト部材７０と接触している。この場合、一対の張力調整部材７６，７７は、どちらもベルト部材７０の外周面に接触している。
【００９８】
以下、本発明の特徴部分である張力調整手段の作用について説明する。
まず、図２、図１２及び図１３を参照して、第１実施例の転写装置８が備える張力調整手段２０の作用について説明する。また、以下の説明において、前方ベルト張架区間において張架された中間転写ベルトに接触する張力調整部材を、第１張力調整部材といい、後方ベルト張架区間において張架された中間転写ベルトに接触する張力調整手段を、第２張力調整手段ということにする。
【００９９】
図２に示すように、中間転写ベルト１２が矢印Ｙの方向に走行すると、二次転写ローラ１４は図の時計回りに回転する。このとき、二次転写ローラ１４と回動部材２３との間に介在させた摩擦部材２６によって、二次転写ローラ１４と回動部材２３の間で摩擦が発生する。この摩擦によって、二次転写ローラ１４の回転力が回動部材２３に伝達され、回動部材２３を図の時計回りに回動させようとする力が生じる。回動部材２３が図の時計回りに回動しようとすることによって、前方ベルト張架区間Ａにおいて第１張力調整部材２１は、中間転写ベルト１２に圧接する方向に力を受ける。この二次転写ローラ１４の回転速度が速いほど、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力は大きくなる。反対に、二次転写ローラ１４の回転速度が遅いほど、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力は小さくなる。
【０１００】
図１２を参照して、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したときの作用について説明する。
図１２に示すように、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したとき、中間転写ベルト１２の走行を停止させようとする制動力が発生する。これにより、二次転写ローラ１４と対向ローラ１０の回転速度が一時的に遅くなる。このため、対向ローラ１０のベルト送り出し量が、前方のテンションローラ９のベルト送り出し量よりも少なくなる。そして、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなり、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ａ１に示す走行経路から符号ａ２に示す走行経路へと張られるように変化する。
【０１０１】
一方、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したとき、二次転写ローラ１４の回転速度が一時的に遅くなることによって、摩擦部材２６を介して二次転写ローラ１４から回動部材２３に伝達される回動力は低下する。このため、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力が小さくなる。従って、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなるが、反対に第１張力調整部材２１による中間転写ベルト１２に対する圧接力は小さくなるので、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１０２】
また、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したとき、対向ローラ１０の回転速度が一時的に遅くなることによって、対向ローラ１０のベルト送り出し量が、後方の駆動ローラ１１の送り出し量より少なくなる。そして、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト１２に生じるベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなり、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ｂ１に示す走行経路から符号ｂ２に示す走行経路へと撓むように変化する。また、上述のように中間転写ベルト１２に対する第１張力調整部材２１の圧接力が小さくなることにより、第１張力調整部材２１は中間転写ベルト１２から押し返される。これにより、回動部材２３は、第１張力調整部材２１を中間転写ベルト１２に圧接する方向と逆方向（図１２の反時計回り）に若干回動する。この回動によって、第２張力調整部材２２は中間転写ベルト１２に圧接する方向に移動される。このため、第２張力調整部材２２による中間転写ベルト１２に対する圧接力が大きくなる。従って、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト１２のベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなるが、反対に第２張力調整部材２２の中間転写ベルト１２に対する圧接力は大きくなるので、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１０３】
次に、図１３を参照して、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２から抜け出たときの作用について説明する。
図１３に示すように、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２から抜け出たとき、上記中間転写ベルト１２の走行を停止させようとする制動力は解除される。従って、二次転写ローラ１４と対向ローラ１０の回転速度が復帰して速くなる。このため、上記記録媒体Ｐのニップ進入時とは反対に、対向ローラ１０のベルト送り出し量が増加し、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２の負荷が小さくなる。そして、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ａ３に示す走行経路から符号ａ４に示す走行経路へと撓むように変化する。
【０１０４】
一方、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２から抜け出た際、二次転写ローラ１４の回転速度が復帰して速くなることによって、摩擦部材２６を介して二次転写ローラ１４から回動部材２３に伝達される回動力は増加する。このため、回動部材２３は、第１張力調整部材２１を中間転写ベルト１２に圧接する方向（図１３の時計回り）に回動し、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力が大きくなる。従って、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２のベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなるが、反対に第１張力調整部材２１による中間転写ベルト１２に対する圧接力は大きくなることによって、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１０５】
また、対向ローラ１０の回転速度が復帰して速くなることによって、対向ローラ１０のベルト送りだし量が増加する。これにより、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、上記記録媒体Ｐの進入時とは反対に、中間転写ベルト１２に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。従って、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ｂ３に示す走行経路から符号ｂ４に示す走行経路へと張られるように変化する。また、上述のように回動部材２３が第１張力調整部材２１を中間転写ベルト１２に圧接する方向に回動することによって、第２張力調整部材２２は中間転写ベルト１２に圧接する方向と逆方向に移動される。このため、第２張力調整部材２２による中間転写ベルト１２に対する圧接力が小さくなる。従って、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト１２のベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなるが、反対に第２張力調整部材２２の中間転写ベルト１２に対する圧接力は小さくなることによって、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１０６】
なお、図１２及び図１３において、負荷変動による中間転写ベルト１２の張り具合（撓み具合）の変化を便宜的に大きく表している。
【０１０７】
上記中間転写ベルト１２に生じるベルト走行方向（引張方向）の負荷は、対向ローラ１０の回転速度変化に伴って変動する。一方、このときの対向ローラ１０又は二次転写ローラ１４の回転速度変化に応じて、第１張力調整部材２１及び第２張力調整部材２２の中間転写ベルト１２に対する圧接力が調整されるようになっている。すなわち、中間転写ベルト１２にベルト走行方向（引張方向）の負荷変動が生じるのとほぼ同時に、第１張力調整部材２１及び第２張力調整部材２２の中間転写ベルト１２に対する圧接力の調整を行うことができる。従って、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２を通過する際に生じる中間転写ベルト１２の張力変動を瞬時に抑制することができ、中間転写ベルト１２に振動が発生するのを防止することができる。これにより、中間転写ベルト１２を安定して走行させることができ、「色ずれ」や「色むら」等の画像劣化の発生を防止することが可能となる。
【０１０８】
次に、図５、図１４及び図１５を参照して、第２実施例の転写装置８が備える張力調整手段２０の作用について説明する。
図５に示すように、中間転写ベルト１２が矢印Ｙの方向に走行すると、対向ローラ１０は図の反時計回りに回転する。また、回転方向変換部材２９は、対向ローラ１０の回転力を受けて対向ローラ１０の回転方向と反対方向（図５の時計回り）に回転する。このとき、回転方向変換部材２９と回動部材２３との間に介在させた摩擦部材３０によって、回転方向変換部材２９と回動部材２３の間で摩擦が発生する。この摩擦によって、回転方向変換部材２９の回転力が回動部材２３に伝達され、回動部材２３を図の時計回りに回動させようとする力が生じる。回動部材２３が図の時計回りに回動しようとすることによって、前方ベルト張架区間Ａにおいて第１張力調整部材２１は、中間転写ベルト１２に圧接する方向に力を受ける。従って、回転方向変換部材２９の回転速度が速いほど、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力は大きくなる。反対に、回転方向変換部材２９の回転速度が遅いほど、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力は小さくなる。なお、回転方向変換部材２９と対向ローラ１０は同じ回転速度となるため、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力は、対向ローラ１０の回転速度に応じて変化するといえる。
【０１０９】
図１４を参照して、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したときの作用について説明する。
図１４に示すように、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したとき、上記図１２に示す実施例と同様に、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。これにより、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ａ１に示す走行経路から符号ａ２に示す走行経路へと張られるように変化する。
【０１１０】
このとき、二次転写ローラ１４の回転速度が一時的に遅くなることによって、回転方向変換部材２９の回転速度も遅くなる。このため、摩擦部材３０を介して回転方向変換部材２９から回動部材２３に伝達される回動力は低下し、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力が小さくなる。従って、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなるが、反対に第１張力調整部材２１による中間転写ベルト１２に対する圧接力は小さくなることによって、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１１１】
また、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２に進入したとき、上記図１２に示す実施例と同様に、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト１２に生じるベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなる。これにより、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ｂ１に示す走行経路から符号ｂ２に示す走行経路へと撓むように変化する。上述のように中間転写ベルト１２に対する第１張力調整部材２１の圧接力が小さくなることにより、第１張力調整部材２１は中間転写ベルト１２から押し返される。このため、回動部材２３が（図１４の反時計回りに）若干回動し、第２張力調整部材２２が中間転写ベルト１２に圧接する方向に移動される。これにより、第２張力調整部材２２による中間転写ベルト１２に対する圧接力が大きくなる。従って、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト１２のベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなるが、反対に第２張力調整部材２２の中間転写ベルト１２に対する圧接力は大きくなることによって、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１１２】
次に、図１５を参照して、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２から抜け出たときの作用について説明する。
図１５に示すように、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２から抜け出たとき、上記図１３に示す実施例と同様に、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２の負荷が小さくなる。これにより、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ａ３に示す走行経路から符号ａ４に示す走行経路へと撓むように変化する。
【０１１３】
このとき、二次転写ローラ１４の回転速度が復帰して速くなることによって、回転方向変換部材２９の回転速度も速くなる。このため、摩擦部材２６を介して回転方向変換部材２９から回動部材２３に伝達される回動力は増加する。これにより、回動部材２３は、第１張力調整部材２１を中間転写ベルト１２に圧接する方向に回動し、第１張力調整部材２１の中間転写ベルト１２に対する圧接力が大きくなる。従って、前方ベルト張架区間Ａにおいて、中間転写ベルト１２のベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなるが、反対に第１張力調整部材２１による中間転写ベルト１２に対する圧接力は大きくなることによって、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１１４】
また、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、上記図１３に示す実施例と同様に、中間転写ベルト１２に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。これにより、中間転写ベルト１２の走行経路は、符号ｂ３に示す走行経路から符号ｂ４に示す走行経路へと張られるように変化する。また、上述のように回動部材２３が第１張力調整部材２１を中間転写ベルト１２に圧接する方向に回動することによって、第２張力調整部材２２は中間転写ベルト１２に圧接する方向と逆方向に移動される。このため、第２張力調整部材２２による中間転写ベルト１２に対する圧接力が小さくなる。上述のように、後方ベルト張架区間Ｂにおいて、中間転写ベルト１２のベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなるが、反対に第２張力調整部材２２の中間転写ベルト１２に対する圧接力は小さくなることによって、中間転写ベルト１２に生じる張力変動が抑制される。
【０１１５】
なお、図１４及び図１５において、負荷変動による中間転写ベルト１２の張り具合（撓み具合）の変化を便宜的に大きく表している。
【０１１６】
このように、第２実施例の転写装置８においても、記録媒体Ｐが二次転写ニップＮ２を通過する際に生じる中間転写ベルト１２の張力変動を瞬時に抑制することができ、中間転写ベルト１２に振動が発生するのを防止することができる。これにより、中間転写ベルト１２を安定して走行させることができ、「色ずれ」や「色むら」等の画像劣化の発生を防止することが可能となる。
【０１１７】
また、図９及び図１０に示す転写定着装置４９においても、記録媒体Ｐが転写定着ニップＮ４に進入するときに、転写定着ベルト５９にベルト走行方向（引張方向）の負荷変動が生じる。また、記録媒体Ｐが転写定着ニップＮ４から抜け出たときも、転写定着ベルト５９にベルト走行方向（引張方向）の負荷変動が生じる。しかし、上記と同様に、張力調整手段６１によって、２つの張力調整部材６２，６３の転写定着ベルト５９に対する圧接力の調整を、上記ベルト走行方向（引張方向）の負荷変動が生じるのとほぼ同時に行うことができる。従って、転写定着装置４９において、記録媒体Ｐが転写定着ニップＮ４を通過する際に生じる転写定着ベルト５９の張力変動を瞬時に抑制することができ、転写定着ベルト５９に振動が発生するのを防止することができる。これにより、転写定着ベルト５９を安定して走行させることができ、「色ずれ」や「色むら」等の画像劣化の発生を防止することが可能となる。
【０１１８】
また、図１１に示すベルト駆動装置は、図５に示す実施例と比べて、回転方向変換部材２９を介さずに、対向ローラ７３の回転力を回動部材７８に伝達している点で異なっている。図１１において、ベルト部材７０の走行に伴って対向ローラ７３が図の反時計回りに回転すると、対向ローラ７３の回転力が摩擦部材８０を介して回動部材７８に伝達される。これにより、回動部材７８は対向ローラ７３の回転方向と同方向に回動し、前方ベルト張架区間Ｅおいて、張力調整部材７６はベルト部材７０に圧接する方向に力を受ける。この張力調整部材７６のベルト部材７０に対する圧接力は、対向ローラ７３の回転速度に応じて変化するようになっている。
【０１１９】
以下、図１１に示すベルト駆動装置の動作について、簡単に説明する。
シート状部材Ｑが圧接部Ｎ５に進入した際、上記と同様に、前方ベルト張架区間Ｅにおいて、ベルト部材７０に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。このとき、対向ローラ７３の回転速度が一時的に遅くなるため、前方ベルト張架区間Ｅにおいて、第１張力調整部材７６のベルト部材７０の圧接力が小さくなる。これにより、前方ベルト張架区間Ｅにおけるベルト部材７０に生じる張力変動を抑制することができる。
【０１２０】
また、シート状部材Ｑが圧接部Ｎ５に進入した際、上記と同様に、後方ベルト張架区間Ｆにおいては、ベルト部材７０に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなる。このとき、対向ローラ７３の回転速度が一時的に遅くなることにより、後方ベルト張架区間Ｆにおいて、第２張力調整部材７７のベルト部材７０の圧接力が大きくなる。これにより、後方ベルト張架区間Ｆにおけるベルト部材７０に生じる張力変動を抑制することができる。
【０１２１】
その後、シート状部材Ｑが圧接部Ｎ５から抜け出た際、上記と同様に、前方ベルト張架区間Ｅにおいて、ベルト部材７０に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が小さくなる。このとき、対向ローラ７３の回転速度が復帰して速くなるため、前方ベルト張架区間Ｅにおいて、第１張力調整部材７６のベルト部材７０の圧接力が大きくなる。これにより、前方ベルト張架区間Ｅにおけるベルト部材７０に生じる張力変動を抑制することができる。
【０１２２】
また、シート状部材Ｑが圧接部Ｎ５から抜け出た際、上記と同様に、後方ベルト張架区間Ｆにおいては、ベルト部材７０に作用するベルト走行方向（引張方向）の負荷が大きくなる。このとき、対向ローラ７３の回転速度が復帰して速くなることにより、後方ベルト張架区間Ｆにおいて、第２張力調整部材７７のベルト部材７０の圧接力が小さくなる。これにより、後方ベルト張架区間Ｆにおけるベルト部材７０に生じる張力変動を抑制することができる。
【０１２３】
上述のように、図１１に示すベルト駆動装置においても、張力調整手段７５によって、２つの張力調整部材７６，７７のベルト部材７０に対する圧接力の調整を、上記ベルト走行方向（引張方向）の負荷変動が生じるのとほぼ同時に行うことができる。従って、ベルト駆動装置において、シート状部材Ｑが圧接部Ｎ５を通過する際に生じるベルト部材７０の張力変動を瞬時に抑制することができ、ベルト部材７０に振動が発生するのを防止することができる。
【０１２４】
また、本発明に係るベルト駆動装置は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明に係るベルト駆動装置を、転写装置や転写定着装置以外に、図１に示す定着装置１８に適用してもよい。また、本発明に係るベルト駆動装置を、表面に記録媒体を保持して搬送する搬送ベルトを備えた画像形成装置や、表面にトナー画像が形成される感光体ベルトを備えた画像形成装置等にも適用可能である。あるいは、本発明の構成を、画像形成装置以外の装置が備えるベルト駆動装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係るベルト駆動装置を画像形成装置に設けた転写装置に適用した実施例を示す概略構成図である。
【図２】前記転写装置の第１実施例を示す概略構成図である。
【図３】図２の要部を拡大した図であって、動力伝達手段の一実施例を示す図である。
【図４】前記動力伝達手段の他の実施例を示す図である。
【図５】前記転写装置の第２実施例を示す概略構成図である。
【図６】図５の要部を拡大した図であって、動力伝達手段の一実施例を示す図である。
【図７】前記転写装置の第３実施例を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係るベルト駆動装置を画像形成装置に設けた転写定着装置に適用した実施例を示す概略構成図である。
【図９】前記転写定着装置の第１実施例を示す概略構成図である。
【図１０】前記転写定着装置の第２実施例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明に係るベルト駆動装置のさらに別の実施例を示す概略構成図である。
【図１２】前記転写装置の第１実施例の動作を説明するための図であって、記録媒体が二次転写ニップに進入したときの状態を示す図である。
【図１３】前記転写装置の第１実施例の動作を説明するための図であって、記録媒体が二次転写ニップから抜け出たときの状態を示す図である。
【図１４】前記転写装置の第２実施例の動作を説明するための図であって、記録媒体が二次転写ニップに進入したときの状態を示す図である。
【図１５】前記転写装置の第２実施例の動作を説明するための図であって、記録媒体が二次転写ニップから抜け出たときの状態を示す図である。
【図１６】従来の転写装置の概略構成図である。
【図１７】従来の転写定着装置の概略構成図である。
【図１８】従来の定着装置が備える中間転写ベルトに振動が発生するメカニズムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２６】
８    転写装置
１０  対向ローラ
１２  中間転写ベルト
１４  二次転写ローラ
２０  張力調整手段
２１  張力調整部材
２２  張力調整部材
２３  回動部材
２４  動力伝達手段
２６  摩擦部材
２７  弾性部材
２９  回転方向変換部材
３０  摩擦部材
３４  弾性部材
３５  張力付与手段
４９  転写定着装置
５６  転写定着ローラ
５９  転写定着ベルト
６０  加圧ローラ
６１  張力調整手段
６２  張力調整部材
６３  張力調整部材
６４  回動部材
６５  動力伝達手段
６６  摩擦部材
６７  回転方向変換部材
７０  ベルト部材
７３  対向ローラ
７４  圧接ローラ
７５  張力調整手段
７６  張力調整部材
７７  張力調整部材
７８  回動部材
７９  動力伝達手段
Ａ    前方ベルト張架区間
Ｂ    後方ベルト張架区間
Ｃ    前方ベルト張架区間
Ｄ    後方ベルト張架区間
Ｅ    前方ベルト張架区間
Ｆ    後方ベルト張架区間
Ｐ    記録媒体
Ｑ    シート状部材
Ｘ    走行方向
Ｙ    走行方向
Ｚ    走行方向
【図１】
0005101389.tif 000002
【図２】
0005101389.tif 000003
【図３】
0005101389.tif 000004
【図４】
0005101389.tif 000005
【図５】
0005101389.tif 000006
【図６】
0005101389.tif 000007
【図７】
0005101389.tif 000008
【図８】
0005101389.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005101389.tif 000011
【図１１】
0005101389.tif 000012
【図１２】
0005101389.tif 000013
【図１３】
0005101389.tif 000014
【図１４】
0005101389.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005101389.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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