(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブ部の両側にアーム部を有する鋼矢板から構成される地中連続壁体用部材であって、
それぞれの上記アーム部の端部には、互いに接続して壁体を構成するための雄型継手又は雌型継手の何れかが設けられており、
上記雄型継手は、アーム部の先端部が、当該アーム部に対して少なくとも１箇所以上折り曲げられて形成され、
上記雌型継手は、アーム部の端部に取り付けられた嵌入溝形成用部材と、当該嵌入溝形成用部材が取り付けられることによって形成され、上記雄型継手を嵌入係止可能とする嵌入溝とを有し、
上記嵌入溝形成用部材は、上記アーム部に対して着脱可能とされていること
を特徴とする地中連続壁体用部材。
【請求項２】
一方のアーム部の端部に上記雄型継手を有し、他方のアーム部の端部に上記雌型継手を有すること
を特徴とする請求項１に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項３】
それぞれのアーム部の端部には、上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか一方のみが設けられてなり、
上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか他方のみがそれぞれのアーム部の端部に設けられた他の地中連続壁体用部材と接続可能とされていること
を特徴とする請求項１に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項４】
上記鋼矢板は、ウエブ部の両側にアーム部が設けられて断面形状が略Ｕ字形又は略Ｚ字形に構成されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の地中連続壁体用部材。
【請求項５】
上記鋼矢板は、ウエブ部の両側にフランジ部が設けられ、フランジ部の端部に更にアーム部が設けられて断面形状が略ハット形に構成されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の地中連続壁体用部材。
【請求項６】
ウエブ部の両側に、互いに略平行な平板状のアーム部の中間部が固着されて断面形状が略Ｈ字形の鋼矢板から構成される地中連続壁体用部材であって、
上記アーム部のそれぞれの端部には、互いに接続して壁体を構成するための雄型継手又は雌型継手の何れかが設けられ、
上記雄型継手は、アーム部の先端部が、当該アーム部に対して少なくとも１箇所以上折り曲げられて形成され、
上記雌型継手は、上記アーム部の他方の端部に取り付けられた嵌入溝形成用部材と、当該嵌入溝形成用部材が取り付けられることによって形成され、上記雄型継手を嵌入係止可能とする嵌入溝とを有し、
上記嵌入溝形成用部材は、上記アーム部に対して着脱可能とされていること
を特徴とする地中連続壁体用部材。
【請求項７】
上記アーム部の一方の端部に上記雄型継手を有し、上記アーム部の他方の端部に上記雌型継手を有すること
を特徴とする請求項６に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項８】
上記アーム部のそれぞれの端部には、上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか一方のみが設けられてなり、
上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか他方のみが上記アーム部のそれぞれの端部に設けられた他の地中連続壁体用部材と接続可能とされていること
を特徴とする請求項６に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項９】
上記雄型継手は、上記アーム部の先端部が、当該アーム部に対して１箇所のみ折り曲げられて形成されていること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１０】
上記雄型継手は、上記アーム部に対して折り曲げられた第１の折り曲げ部と、当該第１の折り曲げ部の折り曲げ方向とは反対方向に向けて折り曲げられて形成された第２の折り曲げ部とを有すること
を特徴とする請求項１〜９のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１１】
上記嵌入溝形成用部材は、底壁部の両側に設けられた側壁部により断面凹状に形成され、
上記嵌入溝は、上記嵌入溝形成用部材における一方の側壁部が上記雌型継手を有するアーム部の端部に対して取り付けられて形成されること
を特徴とする請求項１〜１０のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１２】
上記嵌入溝形成用部材は、上記雌型継手を有するアーム部の長手方向の上部において着脱可能に取り付けられていること
を特徴とする請求項１〜１１のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１３】
上記嵌入溝形成用部材の長手方向の下部において下方に向けて突出された突出片が、上記雌型継手を有するアーム部の長手方向の下部に固着された環状部材の挿通孔内に挿通されてなること
を特徴とする請求項１〜１２のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１４】
上記雌型継手を有するアーム部の長手方向の下部には、互いに連結すべき他の上記地中連続壁体用部材における雄型継手の長手方向の下部において、下方に向けて突出された突出片を挿通可能な環状部材が固着されていること
を特徴とする請求項１〜１３のうち何れか１項記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１５】
上記嵌入溝形成用部材が取り外されてなること
を特徴とする請求項１〜１４のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材。
【請求項１６】
請求項１〜１４のうち何れか１項記載の地中連続壁体用部材を複数に亘って地中に配置して構築される地中連続壁体であって、
互いに隣接する上記地中連続壁体用部材は、一方の上記地中連続壁体用部材における雌型継手の嵌入溝内に、他方の上記地中連続壁体用部材における雄型継手が嵌入されて地中に壁状に設置されてなること
を特徴とする地中連続壁体。
【請求項１７】
地中に配置された上記地中連続壁体用部材における嵌入溝形成用部材が地中から取り除かれてなること
を特徴とする請求項１６に記載の地中連続壁体。
【請求項１８】
互いに隣接する一方の上記地中連続壁体用部材において、雌型継手を有するアーム部の長手方向の下部には環状部材が固着されてなり、
互いに隣接する他方の上記地中連続壁体用部材における雄型継手の長手方向の下部において、下方に向けて突出して設けられた突出片が上記環状部材の挿通孔内に挿通されてなること
を特徴とする請求項１６又は１７に記載の地中連続壁体。
【請求項１９】
請求項１〜１４のうち何れか１項記載の地中連続壁体用部材を複数に亘って地中に配置することによって地中連続壁体を構築する地中連続壁体の構築方法であって、
先行して打設された上記地中連続壁体用部材における雄型継手又は雌型継手の何れか一方に、後行して打設されるべき上記地中連続壁体用部材における雄型継手又は雌型継手の何れか他方を接続させて、当該後行して打設されるべき地中連続壁体用部材を地中に打設すること
を特徴とする地中連続壁体の構築方法。
【請求項２０】
上記後行して打設されるべき地中連続壁体用部材の打設後において、先行して打設された上記地中連続壁体用部材に対して取り付けられた嵌入溝形成用部材を地中から取り除くこと
を特徴とする請求項１９に記載の地中連続壁体の構築方法。
【請求項２１】
上記取り除かれた嵌入溝形成用部材を、後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材に取り付け、当該後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材を地中に打設すること
を特徴とする請求項２０に記載の地中連続壁体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築分野における土留め壁、基礎構造、宅地擁壁、道路擁壁等に用いられる地中連続壁体用部材、及びこの地中連続壁体用部材から構築される地中連続壁体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木建築分野においては、土砂等の崩落を防ぐ土留め壁や、盛土や切土を支える擁壁等に用いられる地中連続壁体用部材として、種々の断面形状の鋼矢板、鋼管矢板が用いられている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
図２４は、従来から用いられている鋼矢板の例として、U字形鋼矢板１１０、ハット形鋼矢板１２０の構成を示したものである。U字形鋼矢板１１０は、図２４（ａ）に示すように、U字形鋼矢板１１０の幅方向の中央部に位置するウエブ部１１１と、ウエブ部の両側に屈曲して設けられる一対のアーム部１１３と、アーム部１１３の先端部に設けられる継手１１５とから構成され、断面形状が略U字状に形成される。また、図２４（ｂ）に示すように、ハット形鋼矢板１２０は、ハット形鋼矢板１２０の幅方向の中央部に位置するウエブ部１２１と、ウエブ部の両側に屈曲して設けられる一対のフランジ部１２３と、フランジ部１２３の端部に設けられるアーム部１２５と、アーム部１２５の先端部に設けられる継手１２７とから構成され、断面形状が略ハット形状に形成される。何れの鋼矢板においても、継手１１５、１２７は、他の継手１１５、１２７と嵌合可能となるように断面凹状の嵌合溝１１９、１２９と、その先端において他の鋼矢板１１５、１２７における嵌合溝１１９、１２９に嵌合可能となる係合部１１８、１２８が形成されている。
【０００４】
このＵ字形鋼矢板１１０やハット形鋼矢板１２０によって構築される地中連続壁体を図２１に示す。図２５（ａ）は、複数のＵ字形鋼矢板１１０を互いの継手１１５を嵌合させながら、地中に壁状をなすように連続配置して構築される地中連続壁体１１６の構成を示している。また、図２５（ｂ）は、複数のハット形鋼矢板１２０を互いの継手１２７を嵌合させながら、地中に壁状をなすように連続配置して構築される地中連続壁体１２６の構成を示している。何れの鋼矢板１１０、１２０を用いた場合においても、互いに隣接する一方の鋼矢板１１０、１２０における嵌合溝１１９、１２９内に、他方の鋼矢板１１０、１２０における係合部１１８、１２８を嵌合させることによって、これら二つの鋼矢板１１０、１２０が連結されることになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９７８０６号公報
【特許文献２】特開２００４−４４１５０号公報
【特許文献３】特開２００４−１６２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、各種鋼矢板における継手は、先行して打設された鋼矢板の継手に対して、新たに打設しようとする鋼矢板の継手を嵌合させたうえで地中に打設させることによって、これらの鋼矢板の連結状態を維持したまま打設することを可能とするという重要な機能に寄与している。
【０００７】
しかしながら、この継手は、製造時、打設時、打設後の各場面において、以下に示すような問題点を有している。
【０００８】
即ち、継手の形状が上述の機能を奏するためには、上述のような、各継手が互いに嵌合可能となるように嵌合溝１１９、１２９と、嵌合溝１１９、１２９に対して嵌合可能となる係合部１１８、１２８を形成させる必要があるため、鋼矢板の製造時においては、その両側の端部を複雑形状に成形させる必要がある。ここで、このような複雑形状の継手を成形させる場合、他のウエブ部やフランジ部等を成形させる場合と比較して、圧延ロールによる負荷が非常に大きく、その分において製造コストの上昇を招いていた。特に、図２４（ｂ）に示すような、左右非対称の継手１２７の成形時には、このような問題が顕著となっていた。
【０００９】
また、従来においては、熱間圧延または冷間圧延により製造された、継手の成形されていない鋼矢板本体に対して、別途製造された継手を溶接によって取り付けることによって圧延ロール負荷を低減させる方法も提案されている。しかしながら、このように溶接を利用する方法を採ると、溶接時における溶接熱によって鋼矢板本体が変形してしまい、その変形を修正させるために多大な労力、コストを要しており、鋼矢板の製造コストを低減させるという観点での抜本的な解決策にはなり得なかった。
【００１０】
また、打設時においては、鋼矢板を地中に打設することによってその周囲の土等が圧密され、鋼矢板の継手等に大きな外力が負荷され、これに伴って継手がその長手方向に沿って曲がる、又はねじれることがある。この場合、長手方向に向けて曲がる等した継手同士を嵌合させながら地中に打設することになるため、互いに嵌合している継手間において大きな摩擦抵抗が生じ、これによって継手相互の温度が上昇し、これら継手が熱溶着されてしまうケースがあった。継手が熱溶着されてしまうと、熱溶着された継手同士をガス切断等する必要が生じ、施工歩掛を低減させてしまうため、一般には、継手間を冷却させながら施工することになるが、その分、手間がかかり、施工性に悪影響を及ぼしていた。
【００１１】
このような継手間の熱溶着を防止するためには、継手内の嵌合用空間を広くするという対策も考えられるが、この場合、嵌合用空間を広くするために継手の大きさ自体を大きくとる必要があり、その分において鋼材重量が増大し、製造コストの増加を招いてしまっていた。このため、このような対策は、積極的に採用できなかった。
【００１２】
また、打設後においては、例えばU字形鋼矢板１１０によって構築される地中連続壁体１１６の場合、図２５（ａ）に示すように、中立軸Ｌ１近傍に鋼材重量が多い継手１１５が位置することになる。中立軸近傍に位置する部材の断面は、打設後の地中連続壁体に対して作用する土圧等による曲げ荷重に対して大きく抵抗しにくいため、U字形鋼矢板１１０によって構築された地中連続壁体１１６は、曲げ剛性に対する鋼材使用効率が非常に低く、非経済的であった。
【００１３】
このように、従来の鋼矢板における継手は、製造時、打設時、打設後において種々の問題の原因となっており、この継手がなくとも地中連続壁体の構築が可能となる鋼矢板の提案が望まれていた。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、従来の鋼矢板における複雑形状の継手がなくとも地中連続壁体の構築が可能であり、さらには経済性、施工性に優れた地中連続壁体用部材、及びこれを用いた地中連続壁体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上述した課題を解決するために、ウエブ部の両側にアーム部を有する鋼矢板から構成される地中連続壁体用部材であって、それぞれの上記アーム部の端部には、互いに接続して壁体を構成するための雄型継手又は雌型継手の何れかが設けられており、上記雄型継手は、アーム部の先端部が、当該アーム部に対して少なくとも１箇所以上折り曲げられて形成され、上記雌型継手は、アーム部の端部に取り付けられた嵌入溝形成用部材と、当該嵌入溝形成用部材が取り付けられることによって形成され、上記雄型継手を嵌入係止可能とする嵌入溝とを有し、上記嵌入溝形成用部材は、上記アーム部に対して着脱可能とされていることを特徴とする、本願請求項１に記載の地中連続壁体用部材を発明した。
【００１６】
本願請求項２に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１に記載の地中連続壁体用部材において、一方のアーム部の端部に上記雄型継手を有し、他方のアーム部の端部に上記雌型継手を有することを特徴とする。
【００１７】
本願請求項３に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１に記載の地中連続壁体用部材において、それぞれのアーム部の端部には、上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか一方のみが設けられてなり、上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか他方のみがそれぞれのアーム部の端部に設けられた他の地中連続壁体用部材と接続可能とされていること特徴とする。
【００１８】
本願請求項４に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜３の何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記鋼矢板は、ウエブ部の両側にアーム部が設けられて断面形状が略Ｕ字形又は略Ｚ字形に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本願請求項５に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜４の何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記鋼矢板は、ウエブ部の両側にフランジ部が設けられ、フランジ部の端部に更にアーム部が設けられて断面形状が略ハット形に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本願請求項６に記載の地中連続壁体用部材は、ウエブ部の両側に、互いに略平行な平板状のアーム部の中間部が固着されて断面形状が略Ｈ字形の鋼矢板から構成される地中連続壁体用部材であって、上記アーム部のそれぞれの端部には、互いに接続して壁体を構成するための雄型継手又は雌型継手の何れかが設けられ、上記雄型継手は、アーム部の先端部が、当該アーム部に対して少なくとも１箇所以上折り曲げられて形成され、上記雌型継手は、アーム部の端部に取り付けられた嵌入溝形成用部材と、当該嵌入溝形成用部材が取り付けられることによって形成され、上記雄型継手を嵌入係止可能とする嵌入溝とを有し、上記嵌入溝形成用部材は、上記アーム部に対して着脱可能とされていることを特徴とする。
【００２１】
本願請求項７に記載の地中連続壁体用部材は、請求項６に記載の地中連続壁体用部材において、上記アーム部の一方の端部に上記雄型継手を有し、上記アーム部の他方の端部に上記雌型継手を有することを特徴とする。
【００２２】
本願請求項８に記載の地中連続壁体用部材は、請求項６に記載の地中連続壁体用部材において、上記アーム部のそれぞれの端部には、上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか一方のみが設けられてなり、上記雄型継手又は上記雌型継手のうちの何れか他方のみが上記アーム部のそれぞれの端部に設けられた他の地中連続壁体用部材と接続可能とされていることを特徴とする。
【００２３】
本願請求項９に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜８のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記雄型継手は、上記アーム部の先端部が、当該アーム部に対して１箇所のみ折り曲げられて形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本願請求項１０に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜９のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記雄型継手は、上記アーム部に対して折り曲げられた第１の折り曲げ部と、当該第１の折り曲げ部の折り曲げ方向とは反対方向に向けて折り曲げられて形成された第２の折り曲げ部とを有することを特徴とする。
【００２５】
本願請求項１１に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜１０のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記嵌入溝形成用部材は、底壁部の両側に設けられた側壁部により断面凹状に形成され、上記嵌入溝は、上記嵌入溝形成用部材における一方の側壁部が上記雌型継手を有するアーム部の端部に対して取り付けられて形成されることを特徴とする。
【００２６】
本願請求項１２に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜１１のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記嵌入溝形成用部材は、上記雌型継手を有するアーム部の長手方向の上部において着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００２７】
本願請求項１３に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜１２のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記嵌入溝形成用部材の長手方向の下部において下方に向けて突出された突出片が、上記雌型継手を有するアーム部の長手方向の下部に固着された環状部材の挿通孔内に挿通されてなることを特徴とする。
【００２８】
本願請求項１４に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜１３のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記雌型継手を備えるアーム部の長手方向の下部には、互いに連結すべき他の上記鋼矢板における雄型継手の長手方向の下部において、下方に向けて突出された突出片を挿通可能な環状部材が固着されていることを特徴とする。
【００２９】
本願請求項１５に記載の地中連続壁体用部材は、請求項１〜１４のうち何れか１項に記載の地中連続壁体用部材において、上記嵌入溝形成用部材が取り外されてなることを特徴とする鋼矢板。
【００３０】
本願請求項１６に記載の地中連続壁体は請求項１〜１４のうち何れか１項記載の地中連続壁体用部材を複数に亘って地中に配置して構築される地中連続壁体であって、互いに隣接する上記地中連続壁体用部材は、一方の上記地中連続壁体用部材における雌型継手の嵌入溝内に、他方の上記地中連続壁体用部材における雄型継手が嵌入されて地中に壁状に設置されてなることを特徴とする。
【００３１】
本願請求項１７に記載の地中連続壁体は、請求項１６に記載の地中連続壁体において、地中に配置された上記地中連続壁体用部材における嵌入溝形成用部材が地中から取り除かれてなることを特徴とする。
【００３２】
請求項１８に記載の地中連続壁体は、請求項１６又は１７に記載の地中連続壁体において、互いに隣接する一方の上記地中連続壁体用部材において、雌型継手を有するアーム部の長手方向の下部には環状部材が固着されてなり、互いに隣接する他方の上記地中連続壁体用部材における雄型継手の長手方向の下部において、下方に向けて突出して設けられた突出片が上記環状部材の挿通孔内に挿通されてなることを特徴とする。
【００３３】
請求項１９に記載の地中連続壁体の構築方法は、請求項１〜１４のうち何れか１項記載の地中連続壁体用部材を複数に亘って地中に配置することによって地中連続壁体を構築する地中連続壁体の構築方法であって、先行して打設された上記地中連続壁体用部材における雄型継手又は雌型継手の何れか一方に、後行して打設されるべき上記地中連続壁体用部材における雄型継手又は雌型継手の何れか他方を接続させて、当該後行して打設されるべき地中連続壁体用部材を地中に打設することを特徴とする。
【００３４】
請求項２０に記載の地中連続壁体の構築方法は、請求項１９に記載の地中連続壁体の構築方法において、上記後行して打設されるべき地中連続壁体用部材の打設後において、先行して打設された上記地中連続壁体用部材に対して取り付けられた嵌入溝形成用部材を地中から取り除くことを特徴とする。
【００３５】
請求項２１に記載の地中連続壁体の構築方法は、請求項２０に記載の地中連続壁体の構築方法において、上記取り除かれた嵌入溝形成用部材を、後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材に取り付け、当該後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材を地中に打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
上述の如き構成からなる本発明は、従来の鋼矢板における複雑形状の継手と異なり、非常に簡単な形状の雄型継手５しか鋼矢板に成形されていないにも関わらず、嵌入溝形成用部材７を用いることによって従来の鋼矢板における継手と同様に、打設時において二つの地中連続壁体用部材１の連結状態を維持したまま打設することが可能となっている。
【００３７】
また、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、従来の鋼矢板における複雑形状の継手ではなく、非常に簡単な形状の雄型継手５を鋼矢板に対して成形するのみでよいため、鋼矢板の成形時における圧延ロール負荷を大きく低減可能となっており、製造コストを低減でき、経済性に優れたものとなっている。また、従来の鋼矢板における複雑形状の継手がないため、鋼矢板の各部位の幅や厚み等を小さくしなくとも断面性能をそのまま確保しつつ鋼材重量を削減でき、剛性に対する鋼材の使用効率が向上し、経済性に優れたものとなっている。
【００３８】
また、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、雄型継手５を溶接にて取り付ける必要がないため、溶接時における溶接熱によって鋼矢板そのものの変形を引き起こすことがなく、溶接による鋼矢板そのものの変形を修正する労力を削減可能となる。
【００３９】
また、打設時において、鋼矢板の継手の熱溶着を防止することを目的として、嵌入溝５９内の空間を大きくしたとしても、鋼矢板そのものの鋼材重量が増加するわけではないため、鋼矢板の製造コストの増加を招くことなく嵌入溝５９内の空間を広くすることができる。これに伴って、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、打設時における抵抗を低減でき、更には、継手部間で生じる摩擦抵抗も低減できることにより継手部間の熱溶着が発生しにくくなり、これによって施工性が大きく向上することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、土木建築分野における土留め壁、基礎構造、擁壁等の構築時に用いるのに好適な地中連続壁体用部材、及びこの地中連続壁体用部材から構築される地中連続壁体について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
第１の実施の形態
まず、本発明を適用した地中連続壁体用部材の第１の実施の形態について説明する。
【００４２】
図１（ａ）、図２は、本発明を適用した地中連続壁体用部材１を示している。本実施の形態における地中連続壁体用部材１は、ウエブ部１１の両側にアーム部１５、１６を有するハット形鋼矢板１０から構成されるものである。地中連続壁体用部材１は、複数に亘って地中に連続配置することによって地中連続壁体を構成するものである。
【００４３】
地中連続壁体用部材１を構成するハット形鋼矢板１０は、図１（ｂ）に示すように、ハット形鋼矢板１０の幅方向の中央部に位置するウエブ部１１と、ウエブ部１１の両側の端部から、図中内側に向かって傾斜するように屈曲して設けられるフランジ部１３と、そのフランジ部１３の端部から図中外側に向かって屈曲して設けられ、ウエブ部１１と略平行をなす平板状のアーム部１５、１６とを備えており、断面形状が略ハット形に形成されるものである。
【００４４】
本発明を適用した地中連続壁体用部材１を構成するハット形鋼矢板１０は、図１（ｂ）に示すように、ウエブ部１１の両側に位置するアーム部１５、１６の先端側の端部に、従来の鋼矢板における継手が一体的に設けられておらず、その代替として、一方のアーム部１５の先端部に、従来の鋼矢板における継手の形状と異なる形状の雄型継手５が形成されている。また、他方のアーム部１６の先端側の端部にも同様に、従来の継手が設けられておらず、当該他方のアーム部１６は、フランジ部１３の端部から図中外側に向けて延長されて、平板状の形状を呈している。そして、この他方のアーム部１６には、嵌入溝形成用部材７が取り付けられ、これによって、図１（ａ）、図２に示すような雌型継手９が形成されることになる。この雄型継手５と雌型継手９とは、地中に隣接配置される地中連続壁体用部材１の間で互いに接続されることによって、その隣接配置される地中連続壁体用部材１による壁体を構成可能とするために設けられるものである。
【００４５】
図３（ａ）は、雄型継手５の構成を示す拡大平面図である。雄型継手５は、アーム部１５の先端部１５ａが、そのアーム部１５に対して折り曲げられて形成された第１の折り曲げ部３１と、アーム部１５に対する第１の折り曲げ部３１の折り曲げ方向とは反対方向に向けて更に折り曲げられて形成された第２の折り曲げ部３３とを備えている。本実施の形態において、この第２の折り曲げ部３３は、アーム部１５と略平行をなしている。
【００４６】
雄型継手５における第１の折り曲げ部３１と第２の折り曲げ部３３とは、アーム部１５から一体的に成形されている。この雄型継手５の成形方法は、特に問わないが、例えば、熱間圧延、冷間圧延時においてウエブ部１１等を含めてハット形鋼矢板１０全体として一体的に成形してもよいし、先端に継手が形成されていないアーム部１５、１６を有するハット形鋼矢板１０を熱間圧延、冷間圧延により一体的に成形した後、何れか一方のアーム部のみをロール曲げ加工又はプレス加工することによって成形してもよい。
【００４７】
図４は、雌型継手９を形成する際に用いられる嵌入溝形成用部材７の構成を示す斜視図である。嵌入溝形成用部材７は、平板状の底壁部５１と、底壁部５１の両側に設けられた側壁部５３、５５とを備え、これら底壁部５１、側壁部５３、５５により、その長手方向に向けて延長された凹溝を有し、断面凹状に形成されている。本実施形態においては、この嵌入溝形成用部材７は、断面略コ字状に形成されている。この嵌入溝形成用部材７の長手方向の長さは、ハット形鋼矢板１０の長手方向の長さと略同一となるように調整されている。
【００４８】
図３（ｂ）は、このような嵌入溝形成用部材７が地中連続壁体用部材１に対して取り付けられて形成される雌型継手９の構成を示す拡大平面図である。雌型継手９は、ハット形鋼矢板１０におけるアーム部１６の端部１７近傍の側面に対して、嵌入溝形成用部材７における一方の側壁部５３の端部が取り付けられて形成されており、これによって、アーム部１６の先端と嵌入溝形成用部材７における他方の側壁部５５との間において開口された開口部５７と、開口部５７から連通される嵌入溝５９とが形成されることになる。このように、雌型継手９は、嵌入溝形成用部材７と、嵌入溝５９とを少なくとも備えるものである。
【００４９】
嵌入溝形成用部材７における一方の側壁部５３は、嵌入溝形成用部材７がなす凹溝の一部をアーム部１６の端部１７の一部が覆うように、アーム部１６の先端から適宜間隔をあけた部位に取り付けられる。嵌入溝５９は、嵌入溝形成用部材７がなす凹溝と、アーム部１６の先端から嵌入溝形成用部材７における一方の側壁部５３が取り付けられている部位までの係止部１９とから構成されており、嵌入溝５９内には、雄型継手５を嵌入可能な広さをもった空間が形成される。
【００５０】
図３（ｃ）は、一つの地中連続壁体用部材１における雌型継手９の嵌入溝５９内に他の地中連続壁体用部材１における雄型継手５を嵌入させて、二つの地中連続壁体用部材１を連結させた状態を示している。雌型継手９の嵌入溝５９内に雄型継手５を嵌入させた場合、雄型継手５は、雌型継手９に対して係止可能となるように構成されている。即ち、この場合、雌型継手９における他方の側壁部５５に対して雄型継手５における第１の折り曲げ部３１が係合可能とされるとともに、雌型継手９における矢板側係止部１９に対して第２の折り曲げ部３３が係合可能となるよう、雌型継手９における開口部５７の間隔や嵌入溝５９の形状、雄型継手５における第１の折り曲げ部３１、第２の折り曲げ部３３の位置、長さが調整されている。これによって、雌型継手９と雄型継手５とが互いにずれ動いたとしても、雄型継手５は雌型継手９に対して係止され、雄型継手５が雌型継手９に対して抜け止め状態とされることになり、二つの地中連続壁体用部材１の連結部における連結状態が保持されることになる。
【００５１】
この嵌入溝形成用部材７は、アーム部１６の端部１７近傍の側面に対して着脱可能に取り付けられている。これら二部材を着脱可能とするための構成の態様は、特に限定するものではないが、例えば、以下に示すようなボルト接合によって具体化される。
【００５２】
嵌入溝形成用部材７には、その長手方向の上部において、図４に示すような、ボルト等の雄ねじ部材２５を螺合可能な雌ねじ孔６１が形成されており、更に、地中連続壁体用部材１を構成するハット形鋼矢板１０には、アーム部１６の端部１７近傍の側面において、雄ねじ部材２５を挿通可能な図示しない複数個の挿通孔が開孔されている。そして、嵌入溝形成用部材７を地中連続壁体用部材１に取り付ける場合には、アーム部１６の端部１７近傍の側面に開孔された挿通孔と嵌入溝形成用部材７の雌ねじ孔６１との位置が合致するように互いに所定位置に位置決めし、この挿通孔と雌ねじ孔６１内に雄ねじ部材２５を挿通、螺合させることによって取り付けられる。図２は、嵌入溝形成用部材７を地中連続壁体用部材１に対して取り付けた後の状態を示している。なお、嵌入溝形成用部材７を地中連続壁体用部材１から取り外す場合は、この雄ねじ部材２５を取り外すことによって可能となる。
【００５３】
因みに、嵌入溝形成用部材７は、雌型継手９を構成するアーム部１６の長手方向の上部において着脱可能に取り付けられていることが好ましい。この理由は、以下に説明するように、施工性が向上するためである。即ち、地中連続壁体用部材１によって地中連続壁体３を構築後、嵌入溝形成用部材７を地中から取り除く際に、地中連続壁体用部材１と嵌入溝形成用部材７との連結を解除するために雄ねじ部材２５を取り外す必要がある。ここで、これら二部材を連結している雄ねじ部材２５が打設後において地面近傍に位置していれば、雄ねじ部材２５の取り外し作業が容易となり、施工性の向上に寄与することになる。
【００５４】
図５（ａ）は、本発明を適用した地中連続壁体用部材１を複数に亘って地中に連続配置して構築される地中連続壁体３の構成を示す平面図である。地中連続壁体３は、互いに隣接する一方の地中連続壁体用部材１における雌型継手９の嵌入溝５９内に、互いに隣接する他方の地中連続壁体用部材１における雄型継手５が嵌入されることによって、複数の地中連続壁体用部材１が地中に壁状に設置された状態となって構成されている。
【００５５】
このような地中連続壁体３の構築方法について説明する。
【００５６】
まず、図６に示すように、一つ目の地中連続壁体用部材１を地中に所定深さ打設する。この場合において用いられる地中連続壁体用部材１は、現場運搬前の段階で組立てられたものを用いてもよいし、施工直前に組立てたものを用いてもよい。
【００５７】
次に、図７に示すように、先行して打設された地中連続壁体用部材１における雌型継手９の嵌入溝５９内に、後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材１における雄型継手５を、地中連続壁体用部材１の長手方向の上方から嵌入させながら、その後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材１を地中に鉛直下方に向けて打設する。ここで、雌型継手９の嵌入溝５９内に雄型継手５を嵌入させた場合、雄型継手５は、雌型継手９に対して係止可能に構成されているため、後行して打設される地中連続壁体用部材１における雄型継手５は、打設時においても雌方継手９に対して係止されながら地中に打設されることになる。そして、これによって、従来の鋼矢板における複雑形状の継手部がない場合でも、互いに隣接配置して打設される二つの地中連続壁体用部材１が、打設時においても離間することなく所定位置に保持されたまま打設され、連続した壁体を構築可能となっている。
【００５８】
そして、先行して打設された地中連続壁体用部材１に対して後行して打設される地中連続壁体用部材１の打設作業が完了後は、図８に示すような状態となる。
【００５９】
なお、上述の例においては、先行して打設された地中連続壁体用部材１における雌型継手９に、後行して打設されるべき地中連続壁体用部材１における雄型継手５を接続させて、その後行して打設されるべき地中連続壁体用部材１を地中に打設する場合を例に説明した。しかし、本発明はこれに限定するものではなく、先行して打設された地中連続壁体用部材１における雄型継手５又は雌型継手９のうちの何れか一方に対して、後行して打設されるべき地中連続壁体用部材１における雄型継手５又は雌型継手９のうちの何れか他方を接続させて、その後行して打設されるべき地中連続壁体用部材１を地中に打設すればよい。
【００６０】
ここで、一般に、鋼矢板における継手部は、打設時、打設後の何れにおいても、連結しようとする二枚の鋼矢板が、その長手方向に直交する面における種々の方向（例えば、アーム部の幅方向や面法線方向）にずれ動かないように、互いに隣接する継手部間を係合させて、所定位置に保持されるようにしている。しかしながら、例えば、土留め壁や擁壁等のように、打設後において鋼矢板の長手方向の全長に亘る範囲の大部分が地中に埋設される場合、壁体を構成する各鋼矢板は継手部間での係合がなくともその周囲の土圧によって地中の所定位置に保持されることになる。このため、後行して打設されるべき地中連続壁体用部材１が、地中に打設された後においては、先行して打設された地中連続壁体用部材１の嵌入溝形成用部材７を地中から引き抜いて取り除くことが望ましい。これによって、後述するように、地中から引き抜いた嵌入溝形成用部材７を、後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材１に取り付けて再度利用可能となる。なお、嵌入溝形成用部材７を取り除かずに、そのまま地中連続壁体３の一部にしたままとしてもよいのは勿論である。
【００６１】
嵌入溝形成用部材７を地中連続壁体用部材１から取り外して地中から取り除く場合、上述のように、雄ねじ部材２５を取り外した後、図８に示す矢印の方向（鉛直方向）に向けて嵌入溝形成用部材７を引き抜くという簡単な作業によって行なわれる。このようにして嵌入溝形成用部材７が地中から取り除かれた後の地中連続壁体３は、図５（ｂ）に示すような構成となる。
【００６２】
なお、地中から引き抜いた嵌入溝形成用部材７を再度利用する場合は、次に説明するような手順で行なう。まず、図９（a）に示すように、互いに隣接配置すべき二つの地中連続壁体用部材１の打設後において、先行して打設された地中連続壁体用部材１に取り付けられた嵌入溝形成用部材７を地中から取り除き、これを後行して打設されるべき他の地中連続壁体用部材１ａに取り付ける。そして、この嵌入溝形成用部材７が取り付けられた地中連続壁体用部材１ａを、既設の地中連続壁体用部材１に対して隣接させて地中に打設させることによって完了する。この場合、嵌入溝形成用部材７を取り外す対象となる地中連続壁体用部材１は、先行して打設されたものであり、雌型継手５の嵌合溝５９内に既に他の地中連続壁体用部材１における雄型継手５が嵌入された地中連続壁体用部材１であれば、地中連続壁体３を構成する何れのものでもよい。
【００６３】
また、嵌入溝形成用部材７を地中から引き抜く場合の手段は特に問わないが、例えば、地中連続壁体用部材１の打設完了の直前に、雄ねじ部材２５を取り外して嵌入溝形成用部材７を打設せずに地中連続壁体用部材１のみを所定深さに到達するまで打設して、嵌入溝形成腰部材７の雌ねじ孔６１を地中から露出させるようにし、その露出させた雌ねじ孔６１内にアイボルト等の吊金具をはめ込んだうえでこれを引き抜くようにしてもよい。
【００６４】
なお、地中連続壁体３の構築作業完了後、例えば地中連続壁体３の周囲の地盤変動等により、各地中連続壁体用部材１がばらばらになる場合があるので、これを防止するため、各地中連続壁体用部材１の上部を、コーピング、溶接、ボルト接合、ドリルねじ等によって接合することが好ましい。なお、各地中連続壁体用部材１の上部が互いにずれた状態で配置され、景観性に劣る場合もありえるが、コーピングにより各地中連続壁体用部材１の上部を固着した場合は各地中連続壁体用部材１が外部に露出されないため、この問題点を有利に解決できる。
【００６５】
このように、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、従来の鋼矢板における複雑形状の継手と異なり、非常に簡単な形状の雄型継手５しか鋼矢板に成形されていないにも関わらず、嵌入溝形成用部材７を用いることによって従来の鋼矢板における継手と同様に、打設時において二つの地中連続壁体用部材１の連結状態を維持したまま打設することが可能となっている。
【００６６】
また、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、従来の鋼矢板における複雑形状の継手ではなく、非常に簡単な形状の雄型継手５を鋼矢板に対して成形するのみでよいため、鋼矢板の成形時における圧延ロール負荷を大きく低減可能となっており、製造コストを低減でき、経済性に優れたものとなっている。また、従来の鋼矢板における複雑形状の継手がないため、鋼矢板の各部位の幅や厚み等を小さくしなくとも断面性能をそのまま確保しつつ鋼材重量を削減でき、剛性に対する鋼材の使用効率が向上し、経済性に優れたものとなっている。
【００６７】
また、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、雄型継手５を溶接にて取り付ける必要がないため、溶接時における溶接熱によって鋼矢板そのものの変形を引き起こすことがなく、溶接による鋼矢板そのものの変形を修正する労力を削減可能となる。
【００６８】
また、打設時において、鋼矢板の継手の熱溶着を防止することを目的として、嵌入溝５９内の空間を大きくしたとしても、鋼矢板そのものの鋼材重量が増加するわけではないため、鋼矢板の製造コストの増加を招くことなく嵌入溝５９内の空間を広くすることができる。これに伴って、本発明を適用した地中連続壁体用部材１は、打設時における抵抗を低減でき、更には、継手部間で生じる摩擦抵抗も低減できることにより継手部間の熱溶着が発生しにくくなり、これによって施工性が大きく向上することになる。
【００６９】
次に、本発明を適用した地中連続壁体用部材１の各構成要素の詳細について説明する。
【００７０】
地中連続壁体用部材１における雄型継手５と雌型継手９の嵌合強度は、上述のように大きく要求されるものではなく、また打設完了後においては嵌入溝形成用部材７を取り除くことになるため、互いに隣接する地中連続壁体用部材１の接続部における止水性の確保や土粒子移動の十分な抑制はできず、打設後における接合状態を単独では維持することができない。このため、地中連続壁体用部材１の適用の対象としては、河川、港湾の護岸壁等のように、前面が水中に面しており、背後地盤の流出を必ず防がなければならないような箇所には不適であり、矢板前背面を地盤で拘束されている盛土法尻や基礎構造、または地上部の継手部を化粧壁で被覆できる土留め壁、宅地擁壁、道路擁壁等のような箇所が挙げられる。
【００７１】
なお、互いに隣接する地中連続壁体用部材１の接続部は透水性を有しているため、例えば、本発明の地中連続壁体３を、河川、湖畔等の岸辺に護岸として構築した場合、地中連続壁体３の前背面側の地下水の自然な流れが遮断されることが無くなる。このため、本発明の地中連続壁体用部材１、地中連続壁体３をあえて河川、湖畔等の護岸として用いてもよく、これにより、生き物の生息の場となっている河川や湖畔等の水辺の生態系と自然環境を保持することが可能となる。
【００７２】
本発明における雄型継手５の形状は、少なくとも雄型継手５を嵌入溝５９内に嵌入させた場合において、雄型継手５が雌型継手９に対して係止可能に形成されるように、アーム部１５の先端部１５ａが、アーム部１５に対して少なくとも１箇所以上折り曲げられて形成されていればよい。この条件を満たしさえすれば、第１の折り曲げ部３１や第２の折り曲げ部３３の長さ、各面間の傾斜角等は特に問わない。このため、第１の折り曲げ部３１とアーム部１５、並びに第２の折り曲げ部３３と第１の折り曲げ部３１が、それぞれどのような角度で傾斜していてもよいし、図３（ａ）等に示すように略直交していてもよい。また、ハット形鋼矢板１０の成形時における圧延ロール負荷を低減させる必要があるため、第２の折り曲げ部３３は、アーム部１５に対する第１の折り曲げ部３１の折り曲げ方向とは反対方向に向けて折り曲げられて形成されていることが望ましい。
【００７３】
また、雄型継手５の形状として、必ずしも第２の折り曲げ部３３は必須の構成要素とはならない。即ち、雄型継手５は、図１０（ａ）に示すように、アーム部１５の先端部１５ａが、そのアーム部１５に対して、略直交して又は傾斜して１箇所のみ折り曲げられて形成されていてもよい。この場合においては、雌型継手９の嵌入溝５９の形状がこのような雄型継手５の形状に応じて調整される。これにより、更に成形時における圧延ロール負荷を低減することができ、製造コストの低減、経済性の向上に寄与することになる。
【００７４】
雌型継手９の嵌入溝５９内の空間の大きさは、打設時における鋼矢板の継手部間で生じる熱溶着を防止するために、雄型継手５を嵌入係止可能となるような範囲で増大させ、雄型継手５の嵌入時において遊嵌状態となるようにするのが好ましい。このように、雄型継手５と雌型継手９との嵌合強度は、特に問うものではない。
【００７５】
嵌入溝形成用部材７の形状は、部材の一部において少なくとも断面凹状に形成され、凹溝が形成されていればよく、上述の実施例のような断面略コ字状の断面形状のほかに、断面半割筒状、断面略台形状、断面略Ｕ字状等の形状によって具体化される。
【００７６】
この嵌入溝形成用部材７の材質は、特に限定するものではないが、例えば、金属製、鋼製等によって具体化される。嵌入溝形成用部材７は、地中連続壁体用部材１の打設後において引き抜いて、他の鋼矢板に流用して複数回に亘って使用するため、強度、剛性を兼ね備えた鋼製であることが好ましい。また、複数回に亘って使用しても、曲げや反り、ねじりが発生しないよう、板厚を厚くすることによって、強度、剛性を増加させてもよい。この嵌入溝形成用部材７の成形方法も特に限定するものではなく、熱間圧延、押し出し成形、冷間圧延による製造や、鋼板等の製造後にこれをロール曲げ加工、プレス加工等をして成形してもよい。
【００７７】
また、嵌入溝形成用部材７は、使用箇所によっては、十分な板厚を確保できず、雌ねじ孔６１を開孔することができない場合がある。この場合は、図１０（ｂ）に示すように、嵌入溝形成用部材７の一方の側壁部５３に対して略直交して設けられる平板状の接合部６５を更に設け、これをアーム部１６側面に当接させ、この接合部６５に図示しない雌ねじ孔６１を開孔させるようにしてもよい。これによって、確実に嵌入溝形成用部材７をアーム部１６に対して連結可能となる。
【００７８】
次に、本発明における地中連続壁体腰部材１に適用される他の構成について説明する。
【００７９】
嵌入溝形成用部材７をハット形鋼矢板１０における他方のアーム部１６に対して連結させる場合、上述のようにアーム部１６をハット形鋼矢板１０の長手方向の上部においてのみ連結する可能性がある。この場合、地中連続壁体用部材１の地中打設時において嵌入溝形成用部材７と地中連続壁体用部材１との下部の相対的な位置ずれが大きくなり、地中連続壁体用部材１を正確に地中に打設しにくくなる可能性がある。このため、以下のような構成を適用するようにしてもよい。
【００８０】
まず、図４に示すように、嵌入溝形成用部材７の長手方向の下部において、下方に向けて突出された第２の突出片６３を設ける。そして、図１１（ａ）に示すように、挿通孔２４を有する環状部材２３を、アーム部１６の長手方向の下部に固着させる。そして、図１２に示すように、この嵌入溝形成用部材７における第２の突出片６３を、地中連続壁体用部材１における環状部材２３の挿通孔２４内に挿通させた状態で、嵌入溝形成用部材７を地中連続壁体用部材１における他方のアーム部１６に取り付ける。これによって、嵌入溝形成用部材７と地中連続壁体用部材１とがその下部において連結され、打設時における相対的な位置ずれを低減させることが可能となる。
【００８１】
なお、ここで用いられる環状部材２３は、その材質を特に問うものではないが、打設時における土圧等に対して抵抗可能となるように、鋼製材料であることが好ましい。また、この環状部材２３は、溶接等によってアーム部１５に対して固着されることになる。また、この環状部材２３における挿通孔２４は、第２の突出片６３を挿通可能となるようにその大きさ等が予め調整されており、その大きさは特に問うものではない。
【００８２】
地中連続壁体用部材１の打設後においても、地震等による地中連続壁体３周囲の地盤変動により、地中連続壁体３を構成する地中連続壁体用部材１の下部が大きく位置ずれする可能性がある。このため、これを防止するために、図１１（ｂ）に示すように、下方に向けて突設された第１の突出片２１を、雄型継手５を構成するアーム部１５の下部に設けるようにしてもよい。この場合においては、図１３に示すように、互いに隣接配置された一方の地中連続壁体用部材１における環状部材２３の挿通孔２４内に、互いに隣接配置された他方の地中連続壁体用部材１における第１の突出片２１が挿通されることになる。このように、互いに連結すべき一の地中連続壁体用部材１における第１の突出片２１は、互いに連結すべき他の地中連続壁体用部材１における環状部材２３の挿通孔２４内に挿通可能とされるよう、その設けられる位置等が予め調整されている。
【００８３】
そして、これによって、打設後においても、互いに隣接配置された二つの地中連続壁体用部材１がその下部において連結されることになり、地盤変動等が発生しても相対的な位置ずれを低減させることが可能となる。因みに、ハット形鋼矢板１０における第１の突出片２１と嵌入溝形成用部材７における第２の突出片６３とは、何れも一つの環状部材２３の挿通孔２４内に挿通されるようにしてもよいし、それぞれ別個の環状部材２３の挿通孔２４内に挿通されるようにしてもよい。
【００８４】
また、本発明においては、図１４（ａ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するハット型鋼矢板１０におけるそれぞれのアーム部１５、１６の端部に、雌型継手９のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ａを用いるようにしてもよい。この場合、図１４（ｂ）に示すように、他の地中連続壁体用部材１として、地中連続壁体用部材を構成するハット形鋼矢板１０におけるそれぞれのアーム部１５、１６の端部に、雄型継手５のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｂも必要である。即ち、本発明における地中連続壁体用部材は、嵌入溝形成用部材７と嵌入溝５９とを有する雌型継手９をそれぞれのアーム部１５、１６の端部において備える地中連続壁体用部材１Ａと、第１の折り曲げ部３１と第２の折り曲げ部３３とを有する雄型継手５を、それぞれのアーム部１５、１６の端部において備える地中連続壁体用部材１Ｂとが含まれることになる。なお、第２の折り曲げ部３３は、上述したように省略してもよい。
【００８５】
本発明においては、このような、それぞれのアーム部１５、１６において雌型継手９を備える地中連続壁体用部材１Ａと、それぞれのアーム部１５、１６において雄型継手５を備える地中連続壁体用部材１Ｂとを、交互に地中に連続配置することによって、図１４（ｃ）に示すような、地中連続壁体３を構築することが可能となる。この場合は、互いに隣接配置すべき地中連続壁体用部材１Ａにおける雌型継手９の嵌入溝５９内に、互いに隣接配置すべき地中連続壁体用部材１Ｂにおける雄型継手５を嵌入させながら、その地中連続壁体用部材１Ｂを地中に打設することになる。
【００８６】
このように、本発明においては、地中連続壁体腰部材を構成する鋼矢板１０に対して、一つの雄型継手５と一つの雌型継手９とからなる一組の継手を設ける必要はなく、それぞれのアーム部１５、１６の端部に、雄型継手５又は雌型継手９のうちの何れか一方のみを設けるようにしてもよい。この場合は、雄型継手５又は雌型継手９のうちの何れか他方のみをそれぞれのアーム部１５、１６の端部に設けられた他の地中連続壁体用部材と、互いに接続可能とされることになる。
【００８７】
このような地中連続壁体用部材１Ａ、１Ｂを用いた場合においても、非常に簡単な形状の雄型継手５しか鋼矢板に成形されていないにも関わらず、従来の鋼矢板における継手と同様に、地中連続壁体の構築が可能となっており、また、簡単な形状の雄型継手を成形するのみでよいことによる製造コストの低減を図ることができ、更には、打設時における抵抗を低減できるという所期の効果を奏することとなる。
【００８８】
第２の実施の形態
本発明の適用の対象となる鋼矢板は、第１の実施の形態において説明した断面略ハット形のハット形鋼矢板１０に限らず、種々の断面形状の鋼矢板に対して適用できる。以下、他の鋼矢板に対して本発明を適用した例について説明する。なお、第１の実施の形態における地中連続壁体用部材１の構成と同一の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００８９】
図１５（ａ）は、本発明を適用した地中連続壁体用部材１Ｃの構成を示している。地中連続壁体腰部材１Ｃは、ウエブ部７１の両側にアーム部７３、７４を有するＵ字形鋼矢板７０から構成されるものである。
【００９０】
地中連続壁体用部材１Ｃを構成するＵ字形鋼矢板７０は、図１５（ｂ）に示すように、Ｕ時形鋼矢板７０の幅方向の中央部に位置するウエブ部７１と、ウエブ部７１の両側に設けられるアーム部７３、７４とを備えており、断面形状が略Ｕ字形の形状に構成される。一方のアーム部７３の端部には、第１の実施の形態において説明した雄型継手５が形成される。また、他方のアーム部７４には、何も連設されておらず平板状の形状を呈しており、これに嵌入溝形成用部材７を着脱可能に取り付けることによって、雌型継手９が形成される。このように、雌型継手９は、嵌入溝形成用部材７と、嵌入溝５９とを少なくとも備えるものである。
【００９１】
図１６（ａ）は、この地中連続壁体用部材１Ｃを複数に亘って地中に連続配置して構築される地中連続壁体３Ａの構成を示している。この地中連続壁体３Ａにおいても、互いに隣接する一方の地中連続壁体用部材１Ｃにおける嵌入溝５９内に、互いに隣接する他方の地中連続壁体用部材１Ｃにおける雄型継手５が嵌入されることによって、複数の地中連続壁体用部材１Ｃが地中に壁状に設置された状態となって構成される。また、この地中連続壁体３Ａを構成する地中連続壁体用部材１Ｃから嵌入溝形成用部材７を取り外し、これを地中から取り除いた後の地中連続壁体３Ａは、図１６（ｂ）に示すような状態となる。
【００９２】
このＵ字形鋼矢板７０を用いた地中連続壁体用部材１Ｃによって構築された地中連続壁体３Ａは、中立軸Ｌ１近傍に位置する各アーム部７３、７４の端部の形状が、鋼材重量の少ない簡単な形状から構成されている。このため、壁体の下部が支持層に打ち込まれ強固に地盤に拘束されており、壁体上部でコーピング等によって隣接する地中連続壁体用部材１Ｃ同士が連結されている場合などであって、この壁体の中立軸がＬ１近傍に位置する場合には、曲げ剛性に対する鋼材使用効率に優れ、経済的に優れたものとなっている。また、地中連続壁体用部材３Ａは、上述したような所期の効果を奏するものである。
【００９３】
また、本発明においてＵ字形鋼矢板７０を用いた場合においても、図１７（ａ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するＵ字形鋼矢板７０におけるそれぞれのアーム部７３、７４の端部に、雌型継手９のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｄを用いるようにしてもよい。また、本発明においては、図１７（ｂ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するＵ字形鋼矢板７０におけるそれぞれのアーム部７３、７４の端部に、雄型継手５のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｅを用いるようにしてもよい。また、本発明においては、このような、それぞれのアーム部７３、７４において雌型継手９を備える地中連続壁体用部材１Ｄと、それぞれのアーム部７３、７４において雄型継手５を備える地中連続壁体腰部材１Ｅとを、交互に地中に連続配置することによって、図１７（ｃ）に示すような、地中連続壁体３Ａを構築してもよい。この場合においても、上述したような所期の効果を奏する。
【００９４】
第３の実施の形態
図１８（ａ）は、本発明を適用した地中連続壁体用部材１Ｆの構成を示している。地中連続壁体用部材１Ｆは、ウエブ部８１の両側にアーム部８３、８４を有するＺ字形鋼矢板８０から構成されるものである。
【００９５】
地中連続壁体用部材１Ｆを構成するＺ字形鋼矢板８０は、図１８（ｂ）に示すように、Ｚ字形鋼矢板８０の幅方向の中央部に位置するウエブ部８１と、ウエブ部８１の両側に設けられるアーム部８３、８４とを備えており、断面形状が略Ｚ字形の形状に構成される。一方のアーム部８３の端部には、第１の実施の形態において説明した雄型継手５が形成される。また、他方のアーム部８４には、何も連設されておらず平板状の形状を呈しており、これに嵌入溝形成用部材７を着脱可能に取り付けることによって雌型継手９が形成される。このように、雌型継手９は、嵌入溝形成用部材７と、嵌入溝５９とを少なくとも備える。
【００９６】
図１９（ａ）は、この地中連続壁体用部材１Ｆを複数に亘って地中に連続配置して構築される地中連続壁体３Ｂの構成を示している。この地中連続壁体３Ｂにおいても、互いに隣接する一方の地中連続壁体用部材１Ｆにおける嵌入溝５９内に、互いに隣接する他方の地中連続壁体用部材１Ｆにおける雄型継手５が嵌入されることによって、複数の地中連続壁体用部材１Ｆが壁状に設置された状態となって構成される。因みに、この地中連続壁体３Ｂにおいては、互いに隣接する地中連続壁体用部材１Ｆの平面的な配置形状が、ウエブ部８１の中央部を中心として略鏡像対称をなすように予め調整されている。また、この地中連続壁体用部材１Ｆから嵌入溝形成用部材７を取り外し、これを地中から取り除いた後の地中連続壁体３Ｂは、図１９（ｂ）に示すような状態となる。
【００９７】
図１９（ｃ）は、この地中連続壁体用部材１Ｆを複数に亘って地中に連続配置して構築される地中連続壁体３Ｃの構成を示している。この地中連続壁体３Ｃにおいては、上述の地中連続壁体３Ｂと異なり、互いに隣接する地中連続壁体用部材１Ｆの平面的な配置形状が同一の形状から構成されている。また、この地中連続壁体３Ｃを構成する地中連続壁体用部材１Ｆから嵌入溝形成用部材７を取り外し、これを地中から取り除いた後の地中連続壁体３Ｃは、図１９（ｄ）に示すような状態となる。
【００９８】
このように、Ｚ字形鋼矢板８０を用いた場合も同様に、従来の鋼矢板における複雑形状の継手を用いることなく地中連続壁体３Ｂ、３Ｃを構築可能となっており、上述したような所期の効果を奏する。
【００９９】
また、本発明においてＺ字形鋼矢板８０を用いた場合においても、図２０（ａ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するＺ字形鋼矢板８０におけるそれぞれのアーム部８３、８４の端部に、雌型継手９のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｇを用いるようにしてもよい。また、本発明においては、図２０（ｂ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するＺ字形鋼矢板８０におけるそれぞれのアーム部８３、８４の端部に、雄型継手５のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｈを用いるようにしてもよい。
【０１００】
また、このような、それぞれのアーム部８３、８４において雌型継手９を備える地中連続壁体用部材１Ｇと、それぞれのアーム部８３、８４において雄型継手５を備える地中連続壁体用部材１Ｈとを、交互に地中に連続配置することによって、図２０（ｃ）に示すような、地中連続壁体３Ｂを構築するようにしてもよい。この場合においては、互いに隣接する地中連続壁体用部材１Ｇと地中連続壁体用部材１Ｈとの平面的な配置形状が、ウエブ部８１の中央部を中心として略鏡像対称をなすように予め調整されていることになる。
【０１０１】
また、それぞれのアーム部８３、８４において雌型継手９を備える地中連続壁体用部材１Ｇと、それぞれのアーム部８３、８４において雄型継手５を備える地中連続壁体用部材１Ｈとを、交互に地中に連続配置することによって、図２０（ｄ）に示すような、地中連続壁体３Ｃを構築するようにしてもよい。この場合においては、互いに隣接する地中連続壁体用部材１Ｇと地中連続壁体用部材１Ｈとの平面的な配置形状を略同一の形状をなすように予め調整されていることになる。この場合においても、上述のような所期の効果を奏する。  
【０１０２】
第４の実施の形態
図２１（ａ）は、本発明を適用した地中連続壁体用部材１Ｄの構成を示している。地中連続壁体用部材１Ｉは、ウエブ部９１とウエブ部９１の両側に固着された互いに略平行なアーム部９３とからなるＨ字形鋼矢板９０によって構成されるものである。
【０１０３】
地中連続壁体用部材１Ｉを構成するＨ字形鋼矢板９０は、図２１（ｂ）に示すように、平板状のウエブ部９１の両側に、互いに略平行な平板状のアーム部９３、９４の中間部が固着されて、断面形状が略Ｈ字形の形状に構成される。なお、本発明におけるアーム部９３、９４は、通常フランジ部として機能するものであるが、本発明においてはこれをアーム部として定義する。各アーム部９３、９４の一方の端部には、第１の実施の形態において説明した雄型継手５が形成される。また、各アーム部９３、９４の他方の端部には、何も連設されておらず、これに嵌入溝形成用部材７を着脱可能に取り付けることによって雌型継手９が形成される。このように、雌型継手９は、嵌入溝形成用部材７と、嵌入溝５９とを少なくとも備える。
【０１０４】
図２２（ａ）は、この地中連続壁体用部材１Ｉを複数に亘って地中に連続配置して構築される地中連続壁体３Ｄの構成を示している。この地中連続壁体３Ｄにおいては、互いに隣接する一方の地中連続壁体用部材１Ｉの各アーム部９３、９４における嵌入溝５９内に、互いに隣接する他方の地中連続壁体用部材１Ｉにおける雄型継手５が嵌入されることによって、複数の地中連続壁体用部材１Ｉが壁状に設置された状態となって構成される。また、この地中連続壁体３Ｄを構成する地中連続壁体用部材１Ｉから嵌入溝形成用部材７を取り外し、これを地中から取り除いた後の地中連続壁体３Ｄは、図２２（ｂ）に示すような状態となる。
【０１０５】
また、雄型継手５や雌型継手９は、ウエブ部９１の両側の各アーム部９３、９４に常に設ける必要はなく、図２１（ｃ）、図２１（ｄ）に示すように、何れか一方のアーム部９３、９４に設けるようにしてもよい。図２１（ｃ）、図２１（ｄ）に示される地中連続壁体用部材１Ｊは、一方のアーム部９３の一方の先端部に雄型継手５が形成され、その一方のアーム部９３の他方の端部に嵌入溝形成用部材７を着脱可能に取り付けることによって雌型継手９が形成されている。
【０１０６】
図２２（ｃ）は、この地中連続壁体用部材１Ｊを複数に亘って地中に連続配置して構築される地中連続壁体３Ｅの構成を示している。そして、図２２（ｄ）は、この地中連続壁体３Ｅから、地中連続壁体３Ｅを構成する地中連続壁体用部材１Ｊから嵌入溝形成用部材７を取り外した状態を示す。
【０１０７】
このように、Ｈ字形鋼矢板９０を用いた場合も同様に、従来の鋼矢板における複雑形状の継手を用いることなく地中連続壁体３Ｄ、３Ｅを構築可能となっており、上述したような所期の効果を奏する。
【０１０８】
なお、地中連続壁体用部材１Ｉを用いる場合、互いに略平行なアーム部９３、９４の両端部に雄型継手５、雌型継手９を設ける必要があり、打設時においてはそれぞれの雄型継手５、他の雌型継手９が嵌入されることになる。ここで、各アーム部９３、９４の雄型継手５に嵌入される雌型継手９の嵌入状態がある程度同一の状態となる必要がある。このため、地中連続壁体用部材１Ｉは、そのアーム部９３、９４に設けられる雄型継手５、雌型継手９について高い位置決め精度が望まれるが、打設時において接合部が二箇所となるため、打設時における連結状態を一層安定させて打設することが可能となる。また、地中連続壁体用部材１Ｊを用いる場合、そのアーム部９３、９４に設けられる雄型継手５、雌型継手９については高い位置決め精度が必要とされず、その分において打設労力の負担の軽減を図ることが可能となる。
【０１０９】
また、本発明においてＨ字形鋼矢板９０を用いた場合においても、図２３（ａ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するＨ字形鋼矢板９０におけるアーム部９３、９４のそれぞれの端部に、雌型継手９のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｋを用いるようにしてもよい。また、本発明においては、図２３（ｂ）に示すように、地中連続壁体用部材を構成するＨ字形鋼矢板９０におけるアーム部９３、９４のそれぞれの端部に、雄型継手５のみが設けられた地中連続壁体用部材１Ｌを用いるようにしてもよい。また、このような、アーム部９３、９４のそれぞれの端部において雌型継手９を備える地中連続壁体用部材１Ｋと、アーム部７３、７４のそれぞれの端部において雄型継手５を備える地中連続壁体用部材１Ｌとを、交互に地中に連続配置することによって、図２３（ｃ）に示すような、地中連続壁体３Ｄを構築するようにしてもよい。この場合においても、上述したような所期の効果を奏する。また、上述したように、何れか一方のアーム部９３、９４のそれぞれの端部にのみ、二つ一組の雄型継手５、又は雌型継手９を設けるようにしてもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明を適用した地中連続壁体用部材の構成を示す図であり、（ａ）はその平面図、（b）は嵌入溝形成用部材を取り除いた状態を示す平面図である。
【図２】本発明を適用した地中連続壁体用部材の構成を示す斜視図である。
【図３】雄型継手と雌型継手の構成を示す図であり、（ａ）は雄型継手の拡大平面図、（ｂ）は雌型継手の拡大平面図、（ｃ）は雄型継手と雌型継手を組み合わせた後の拡大平面図である。
【図４】嵌入溝形成用部材の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明を適用した地中連続壁体用部材によって構築される地中連続壁体の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその地中連続壁から嵌入溝形成用部材を取り除いた後の構成を示す平面図である。
【図６】本発明を適用した地中連続壁の構築方法を説明するための斜視図である。
【図７】本発明を適用した地中連続壁の構築方法を説明するための斜視図である。
【図８】本発明を適用した地中連続壁の構築方法を説明するための斜視図である。
【図９】先行して打設された地中連続壁体用部材から取り外した嵌入溝形成用部材を流用する手順について説明するための図である。
【図１０】雄型継手と雌型継手の他の構成の位置例を示す拡大平面図である。
【図１１】環状部材の構成を示す図であり、（ａ）はその一部省略斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図１２】環状部材の挿通孔内に嵌入溝形成用部材の第２の突出片を挿入させる手順について説明するための図である。
【図１３】一つの地中連続壁体用部材の環状部材の挿通孔内に対して他の地中連続壁体用部材の第１の突出片を挿入させた後の状態を示す側面図である。
【図１４】ハット形鋼矢板に対して本発明を適用した他の実施例を示す図である。
【図１５】Ｕ字形鋼矢板に対して本発明を適用した例を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は嵌入溝形成用部材を取り除いた状態を示す平面図である。
【図１６】（ａ）はＵ字形鋼矢板を用いた地中連続壁体用部材によって構築される地中連続壁体の構成を示す平面図であり、（ｂ）はその地中連続壁体から嵌入溝形成用部材を取り除いた後の構成を示す平面図である。
【図１７】Ｕ字形鋼矢板に対して本発明を適用した他の実施例を示す図である。
【図１８】Ｚ字形鋼矢板に対して本発明を適用した例を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は嵌入溝形成用部材を取り除いた状態を示す平面図である。
【図１９】（ａ）、（ｃ）はＺ字形鋼矢板を用いた地中連続壁体用部材によって構築される地中連続壁体の構成を示す平面図であり、（ｂ）、（ｄ）はその地中連続壁体から嵌入溝形成用部材を取り除いた後の構成を示す平面図である。
【図２０】Ｚ字形鋼矢板に対して本発明を適用した他の実施例を示す図である。
【図２１】Ｈ字形鋼矢板に対して本発明を適用した例を示す図であり、（ａ）、（ｃ）はその平面図、（ｂ）、（ｄ）は嵌入溝形成用部材を取り除いた状態を示す平面図である。
【図２２】（ａ）、（ｃ）はＨ字形鋼矢板を用いた地中連続壁体用部材によって構築される地中連続壁体の構成を示す平面図であり、（ｂ）、（ｄ）はその地中連続壁体から嵌入溝形成用部材を取り除いた後の構成を示す平面図である。
【図２３】Ｈ字形鋼矢板に対して本発明を適用した他の実施例を示す図である。
【図２４】従来技術を説明するための図である。
【図２５】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ  地中連続壁体用部材
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ  地中連続壁体
５  雄型継手
７  嵌入溝形成用部材
９  雌型継手
１０  ハット形鋼矢板
１１  ウエブ部
１３  フランジ部
１５、１６  アーム部
１７  端部
１９  係止部
２１  第１の突出片
２３  環状部材
２４  挿通孔
２５  雄ねじ部材
３１  第１の折り曲げ部
３３  第２の折り曲げ部
５１  底壁部
５３、５５  側壁部
５７  開口部
５９  嵌入溝
６１  雌ねじ孔
６３  第２の突出片
７０  Ｕ字形鋼矢板
７１  ウエブ部
７３、７４  アーム部
８０  Ｚ字形鋼矢板
８１  ウエブ部
８３、８４  アーム部
９０  Ｈ字形鋼矢板
９１  ウエブ部
９３、９４  アーム部
１１０  U字形鋼矢板
１１１  ウエブ部
１１３  アーム部
１１５  継手部
１１６  矢板壁
１１９  嵌合溝
１２０  ハット形鋼矢板
１２１  ウエブ部
１２３  フランジ部
１２５  アーム部
１２６  地中連続壁体
１２７  継手部
１２９  嵌合溝
【図１】
0005077954.tif 000002
【図２】
0005077954.tif 000003
【図３】
0005077954.tif 000004
【図４】
0005077954.tif 000005
【図５】
0005077954.tif 000006
【図６】
0005077954.tif 000007
【図７】
0005077954.tif 000008
【図８】
0005077954.tif 000009
【図９】
0005077954.tif 000010
【図１０】
0005077954.tif 000011
【図１１】
0005077954.tif 000012
【図１２】
0005077954.tif 000013
【図１３】
0005077954.tif 000014
【図１４】
0005077954.tif 000015
【図１５】
0005077954.tif 000016
【図１６】
0005077954.tif 000017
【図１７】
0005077954.tif 000018
【図１８】
0005077954.tif 000019
【図１９】
0005077954.tif 000020
【図２０】
0005077954.tif 000021
【図２１】
0005077954.tif 000022
【図２２】
0005077954.tif 000023
【図２３】
0005077954.tif 000024
【図２４】
0005077954.tif 000025
【図２５】
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