(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用エアロゾルを噴出する噴出口を備えた筐体と、
前記筐体に収納され、燃焼により前記消火用エアロゾルを発生する固形消火剤と、
前記筐体から引き出された信号ケーブルに接続されて監視エリアに設置され、火災による熱を受けた際に起電力を発生する熱電対を備えた感知部と、
前記感知部からの起電力を検出したときにヒータの通電加熱により前記固形消火剤に点火して燃焼させる点火回路部と、
前記筐体に設けられ、前記点火回路部との間を、電源を送る信号線と前記感知部の信号ケーブルを接続するための信号線で接続したコネクタと、
前記コネクタに着脱自在に設けられ、前記感知部の信号ケーブルと電源線を前記コネクタに接続するプラグと、
を備え、
前記筐体は、
前記消火用エアロゾルの噴出口を開口した筐体本体と、
前記筐体本体の内部に前記固形消火剤を収納した消火剤収納ケースと、
前記消火剤収納ケースから噴出した前記消火用エアロゾルを前記噴出口に導く煙道を形成する煙道構造と、
前記煙道に配置した金網又はフィルタと、
を備えたことを特徴とする発煙消火装置。
【請求項２】
請求項１記載の発煙消火装置に於いて、前記点火回路部は、
前記感知部からの起電力を検出したときに、当該起電力を増幅した信号によるヒータの通電加熱により前記固形消火剤に点火して燃焼させるヒータ駆動回路と、
前記ヒータへの通電後に前記感知部の起電力の状態にかかわらず前記ヒータへの通電を維持するラッチ回路と、
前記固形消火剤の着火を検知する着火センサと、
前記着火センサの着火検知信号により前記ヒータへの通電を停止するヒータ駆動停止回路と、
を備えたことを特徴とする発煙消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形消火剤の燃焼により消火用エアロゾルを発生して火災を消火抑制する発煙消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルダクト、制御盤、機器筐体内などの閉鎖された密閉空間で発生した火災を消火抑制するため、固形消火剤に点火して燃焼させることで消火用エアロゾルを発生する発煙消火装置が知られている。
【０００３】
このような発煙消火装置にあっては、ケーブルダクトや機器内部の監視エリアに配置したスポット型の感知器により火災を検知した際に、発煙消火器の点火装置に電気信号を送り、固形消火剤に点火して燃焼させるようにしている。固形消火剤の燃焼により発生するエアロゾルは例えば塩化カリウムや臭化カリウムなどを主成分とし、それ以外に水、二酸化炭素及び窒素を含み、燃焼抑制作用により消火抑制を果たすことができる。
【特許文献１】特開２００５−５０３８５３号公報
【特許文献２】特開平６−２６９５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の発煙消火装置にあっては、監視エリアに感知器をスポット的に配置して火災を検知しているため、感知器の設置位置によって火災が発生した後の感知時間が影響される。例えばケーブルダクトの場合には、感知器の設置場所から離れた位置でケーブル火災が発生した場合、火災検知してエアロゾルを発生するまでの時間遅れが大きくなる。
【０００５】
また機器内部のように監視エリアの構造が複雑であったり、入り組んでいる閉鎖空間では、感知器や発煙消火装置の設置場所が制約を受け、火災を検出してエアロゾルを葉発生するまでに時間がかかる問題がある。
【０００６】
更に、油のような可燃性液体のような炎が瞬時に出る火災に比べ、ケーブル等が燃える火災では、炎が大きくならずに燻ぶり続けることがあり、温度が上がらずに火災の感知が遅れる可能性が否めない。
【０００７】
本発明は、監視エリアの火災を検知したい箇所に感知部を簡単且つ容易に設置すると共に感知時間を短くして適切に消火可能とする発煙消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は発煙消火装置であって、
消火用エアロゾルを噴出する噴出口を備えた筐体と、
筐体に収納され、燃焼により消火用エアロゾルを発生する固形消火剤と、
筐体から引き出された信号ケーブルに接続されて監視エリアに設置され、火災による熱を受けた際に起電力を発生する熱電対を備えた感知部と、
感知部からの起電力を検出したときにヒータの通電加熱により固形消火剤に点火して燃焼させる点火回路部と、
筐体に設けられ、点火回路部との間を、電源を送る信号線と感知部の信号ケーブルを接続するための信号線で接続したコネクタと、
コネクタに着脱自在に設けられ、感知部の信号ケーブルと電源線をコネクタに接続するプラグと、
を備え、
筐体は、
消火用エアロゾルの噴出口を開口した筐体本体と、
筐体本体の内部に固形消火剤を収納した消火剤収納ケースと、
消火剤収納ケースから噴出した消火用エアロゾルを噴出口に導く煙道を形成する煙道構造と、
煙道に配置した金網又はフィルタと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、点火回路部は、
感知部からの起電力を検出したときに、当該起電力を増幅した信号によるヒータの通電加熱により固形消火剤に点火して燃焼させるヒータ駆動回路と、
ヒータへの通電後に感知部の起電力の状態にかかわらずヒータへの通電を維持するラッチ回路と、
固形消火剤の着火を検知する着火センサと、
記着火センサの着火検知信号によりヒータへの通電を停止するヒータ駆動停止回路と、
を備える。
【００１２】
煙道構造は、煙道に金網又はフィルタを配置する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筐体から引き出された信号ケーブルに接続された熱電対などの起電力素子を備えた感熱部を監視エリアに自由に配置することができる。例えば機器内部のように監視エリアが複雑な構造であっても、信号ケーブルの引き回しにより必要な場所に感知部を簡単且つ容易に配置できる。また火災の危険性のある場所に配置することで、火災の感知遅れがなく、火災を感知してからエアロゾルを噴出して消火するまでの時間を短くすることができる。
【００１４】
またスポット的な監視ではなく、ライン、面、或いは立体的な火災監視ができ、監視エリアの状況に適合させた最適な火災検知の形態をとることができる。
【００１５】
また監視エリアに自由にケーブル接続された感知部を配置して火災を監視できることで、固形消火剤及び点火回路部を収納した筐体の設置場所を必要に応じて自由に決めて火災時に監視エリアに消火用エアロゾルを噴出させることができる。
【００１６】
また感知部による火災監視は、熱により熱電対が発生する起電力を利用できるため、監視時に感知部に電流を流す必要がなく、監視時の消費電力を低減することができる。
【００１７】
また感知部に熱電対を設けた場合、熱電対の材料と温度のよって発生する起電力が変わるので、固形消火剤に点火してエアロゾルを発生させる動作温度と感度を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明による発煙消火装置の実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態の発煙消火装置１０は前方に噴出口１４を開口した筐体１２を有し、筐体１２の内部に、燃焼により消火用エアロゾルを発生する固形消火剤を収納している。筐体１２の噴出口１４には、支持フレーム１５のビス１７による固定で４ピンのコネクタ１６が取り付けられている。
【００１９】
コネクタ１６に対してはプラグ２０を着脱することができ、プラグ２０からは電源線２２とケーブル１８ｂが引き出されている。電源線２２は発煙消火装置１０に対し所定の直流電源電圧を供給する。ケーブル１８ｂには感熱部としてシース熱電対１８が接続され、ステンレス保護管１８ａの中に起電力素子として熱電対を収納している。
【００２０】
熱電対は、熱電能の異なる２種の金属を接合して、２つの接合点の温度差に起因したゼーベック効果により熱起電力を生じる。
【００２１】
ステンレス保護管１８ａ内の感熱部として機能する熱電対の部分には、白金Ｐｔ、レニウムＲｅ、タングステンＷ、銀Ａｇ、金Ａｕなどの貴金属や、その合金類が用いられ、常温におかれるケーブル１８ｂによる配線部分には感熱部の貴金属と同じ熱電能を持った比較的廉価な金属を用いた補償導線（ＪＩＳ  Ｃ  １６１０）を使用している。
【００２２】
また本実施形態の感熱部に使用する熱電対は、使用温度と使用金属によりＫ熱電対、Ｅ熱電対、Ｊ熱電対、Ｔ熱電対などがあり、熱起電力の直線性が良いＫ熱電対や、起電力の大きいＥ熱電対を使用することが望ましい。
【００２３】
発煙消火装置１０側には後の説明で明らかにする点火回路部が設けられており、火災による熱を受けたさいの熱電対からの起電力を検出して、収納している固形消火剤に点火して燃焼することにより、噴出口１４よりエアロゾルを監視エリアに噴出させる。
【００２４】
図２は図１の実施形態の筐体内部構造を示した断面図であり、図２（Ａ）が平面から見た断面図、図２（Ｂ）が側面から見た断面図を示している。
【００２５】
図２において、発煙消火装置１０の筐体１２は、外側に設けた噴出口１４を開口した箱型の筐体本体２4と、その内部に消火剤収納ケース２６を組み込んでいる。消火剤収納ケース２６は、図２（Ｂ）から明らかなように、後方に開口した箱型のケース部材であり、前部を取付片４０により筐体本体２４に固定した取付片４２に対し、コネクタ１６の支持フレーム１５と共にビス１７により固定している。
【００２６】
また消火剤収納ケース２６の後部については、上下方向に屈曲した支持片３６と側面を後方に延在した支持片４４を形成し、筐体本体２４の上下方向の内面及び後方の内面に対し、浮いた状態となるように消火剤収納ケース２６を支持している。
【００２７】
ここで筐体本体２４及び消火剤収納ケース２６、更にコネクタ１６の支持フレーム１５は、固形消火剤２８の燃焼によりエアロゾルを発生することから、固形消火剤２８の燃焼による熱に耐える構造とするため金属材料で作られている。
【００２８】
消火剤収納ケース２６の内部には固形消火剤２８が収納され、固形消火剤２８に対してはヒータ３０が取り付けられている。
【００２９】
また筐体本体２４の内部には点火回路部３２が設けられている。点火回路部３２に対しては、コネクタ１６側より、図１に示した電源線２２からの電源を送る信号線と、シース熱電対１８を接続するためのケーブル１８ｂが接続され、またヒータ３０に対する信号線も接続されている。
【００３０】
点火回路部３２は、火災による熱電対からの起電力を検出したときに、ヒータ３０に通電して加熱することにより固形消火剤２８に点火して燃焼させる。
【００３１】
本実施形態で使用する固形消火剤２８は、燃焼により消火用のエアロゾルを発生し、エアロゾルは２μｍ程度の超微粒子であり、その主成分は金属の酸化物、炭酸塩あるいは燐酸塩あるいはその混合物を含有している。
【００３２】
具体的には、塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムなどを主成分とし、これに窒素、二酸化炭素、水蒸気などが含まれている。このような主成分を持つエアロゾルにあっては、エアロゾルそのものに毒性がなく、環境に優しい発生ガスということができる。
【００３３】
また固形消火剤２８の量は監視エリアの容積に応じて決まるものであるが、監視エリア１立方メートル当たりを消火するに必要なエアロゾルを発生するための固形消火剤２８の重量は８０グラム〜２００グラム程度であり、これに基づき、消火対象とする監視エリアの容量に応じた量の固形消火剤２８を消火剤収納ケース２６に収納している。
【００３４】
また固形消火剤２８の燃焼により発生したエアロゾルによる消火作用は、監視エリアを発生したエアロゾルで満たすことで、火災の発生により燃焼している燃焼の活性中心を消滅、抑制する作用により消火を行う。
【００３５】
固形消火剤２８を収納した筐体１２の内部には、消火剤収納ケース２６の背後からその周囲を通って前方の噴出口１４に至る煙道３８が形成されている。このように背後から前方に回りこむ煙道の形成は、固形消火剤２８と噴出口１４との距離を離し、且つ炎の出る向きと噴出口が直線方向とならないよう煙道３８を屈曲させた構成としたことで、固形消火剤２８の燃焼による炎が外部に噴き出さないようにしている。
【００３６】
また固形消火剤２８による炎の噴出を更に効果的に防止するためには、必要に応じて煙道３８の途中に金網などのエアロゾルだけを通過するような火炎噴出防止部材６４を配置することが望ましい。本実施形態では、消火剤収納ケース２６の後部開口３４から延在した延在片４４の内側に火炎噴出防止部材６４を配置している。
【００３７】
図３は図２の消火剤収納ケースを取り出して示した説明図であり、図３（Ａ）に平面図を、図３（Ｂ）に側面から見た断面図を示している。
【００３８】
図３において、消火剤収納ケース２６は後方に開放した箱型のケース部材であり、前方側面に筐体本体に固定するための取付片４０を固着し、後方は開放され、上下に取付片３６を延在すると共に、後方に延在片４４を延在している。
【００３９】
消火剤収納ケース２６は内部に、図２に示したように固定消火剤２８を収納し、火災検出時にヒータ３０の通電加熱で点火して燃焼させ、この燃焼により加熱されることから、筐体本体２４に対する接触を最小限に抑え、固形消火剤２８の燃焼による熱が外側の筐体本体２４に伝わり難い構造としている。
【００４０】
また消火剤収納ケース２６に収納した固形消火剤２８を燃焼した場合、燃焼による炎が噴き出すようになるが、消火剤収納ケース２６にあっては、後方に開放した収納室４６を形成して、ここに固形消火剤２８を収納しているため、固形消火剤２８の燃焼による炎は後方の開口から噴き出すことになり、噴き出した炎に伴うエアロゾルは、図２（Ｂ）に示すように後方から消火剤収納ケース２６の周囲の側方及び上下の隙間となる煙道３８を通って前方に移動して噴出口１４から噴出されることになる。
【００４１】
このような後方から前方に至る煙道３８の形成で、消火剤収納ケース２６の開口部から噴き出した固形消火剤２８の燃焼による炎は十分に抑制され、噴出口１４から外部に噴き出して２次火災などを生ずる恐れはないようにしている。
【００４２】
図４は図２の点火回路部３２の実施形態を示した回路図である。図４において、点火回路部３２はコネクタ１６により監視エリアに布線したケーブル１８ｂによりシース熱電対１８の熱電対素子１８ｃを接続している。点火回路部３２には、アンプ５０、トランジスタＱ１、リレーＡ、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を備えたヒータ駆動回路が設けられている。
【００４３】
即ち、アンプ５０にはケーブル１８ｂを介してシース熱電対１８が接続され、火災による熱を受けた際の熱電対素子１８ｃに発生した起電力により流れる電流信号を増幅して起電力検出信号を出力する。
【００４４】
アンプ５０の出力は、抵抗Ｒ３を介してＰＮＰ型のトランジスタＱ１のベースに接続される。通常監視時にはアンプ５０の出力はＨレベルにあり、エミッタ、ベース間はゼロボルトであることからオフとなり、コレクタ側に負荷として接続したリレーＡを非作動状態としている。
【００４５】
リレーＡは、その常開リレー接点ａ１を介してヒータ３０を接続している。また、リレーＡの常開リレー接点ａ２をトランジスタＱ１のエミッタ，コレクタ間に接続し、ラッチ回路を形成している。更に、移報端子２５に移報用のリレー接点ａ３を接続している。
【００４６】
通常監視時には、シース熱電対１８による火災監視は、熱により熱電対が発生する起電力を利用できるため、監視時に感知部に電流を流す必要がなく、監視時の消費電力を低減することができる。
【００４７】
火災による熱を受けてシース熱電対１８に起電力が発生して電流が流れると、アンプ５０は起電力の発生で流れた電流入力を増幅し、その出力をＬレベルに引き込む。このため、抵抗Ｒ１に生ずる電圧によりトランジスタＱ１のエミッタ、ベース間にバイアス電圧が加わり、これによってトランジスＱ１がオンしてリレーＡを作動する。
【００４８】
リレーＡが作動すると常開リレー接点ａ１が閉じ、ヒータ３０に通電し、図２（Ｂ）に示すように、ヒータ３０の通電による加熱で固形消火剤２８に点火し、固形消火剤２８の燃焼によりエアロゾルを発生して、警戒エリアに噴出させる。
【００４９】
またリレーＡの作動によりリレー接点ａ２が閉じることで、リレーＡを作動状態にラッチし、これによってシース熱電対１８からの起電力の変動による誤動作を防ぐようにしている。
【００５０】
更に、リレー接点ａ３が閉じることで、外部に対し消火動作が行われたことを示す移報信号を出力する。本実施形態の発煙消火装置１０からの移報信号は、発煙消火装置１０を組み込んでいる監視エリアに対応して適宜の表示や制御を可能とする。
【００５１】
本実施形態の発煙防止装置１０をオフィス機器として使用されている例えばコピー機に組み込んでいた場合には、移報信号によりコピー機の音響出力部や表示部を利用してコピー機内での火災発生と消火動作を警報し、同時に、火災の原因となったヒータなどに対するメインの電源を自動的に遮断するといった制御を行う。
【００５２】
図５は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図であり、図４のリレーに代えてトランジスタ駆動としたことを特徴とする。図５において、点火回路部３２はコネクタ１６によりケーブル１８ｂを介してシース熱電対１８が接続されている。点火回路部３２には、アンプ５０、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を備えたヒータ駆動回路が設けられている。
【００５３】
即ち、アンプ５０にはケーブル１８ｂを介してシース熱電対１８が接続され、火災による熱を受けた際の熱電対素子１８ｃに発生した起電力により流れる電流信号を増幅して起電力検出信号を出力する。
【００５４】
アンプ５０の出力は、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧され、抵抗Ｒ３を介してトランジスタＱ１のベースに入力している。トランジスタＱ１はＰＮＰトランジスタであり、コレクタ側に抵抗Ｒ４、Ｒ５を備えたバイアス回路をトランジスタＱ２のベースを接続している。
【００５５】
トランジスタＱ２のコレクタには電源Ｖｃｃより抵抗Ｒ６を介してヒータ３０が接続される。トランジスタＱ３はトランジスタＱ１をラッチするために並列接続され、そのベースを抵抗Ｒ６とヒータ３０の間に抵抗Ｒ７を介して接続している。
【００５６】
通常監視時には、シース熱電対１８による火災監視は、熱により熱電対が発生する起電力を利用できるために電流を流す必要がなく、監視時の消費電力を低減することができる。
【００５７】
火災による熱を受けてシース熱電対１８に起電力が発生して電流が流れると、アンプ５０は起電力の発生で流れた電流入力を増幅し、その出力をＬレベルに引き込む。このため、抵抗Ｒ１に生ずる電圧によりトランジスタＱ１のエミッタ、ベース間にバイアス電圧が加わり、これによってトランジスタＱ１がオンし、トランジスタＱ２をオンすることでヒータ３０に通電し、図２（Ｂ）に示すように、固形消火剤２８に点火し、固形消火剤２８の燃焼によりエアロゾルを発生して、警戒エリアに噴出させる。
【００５８】
またトランジスタＱ２のオンによりヒータ３０に通電することでトランジスタＱ３のエミッタ、ベース間にバイアス電圧が加わってオンし、これによって、シース熱電対１８の起電力の変動によりトランジスタＱ１がオフとなっても、トランジスタＱ３のオンによりトランジスタＱ２のオンを維持し、誤動作を防ぐようにしている。
【００５９】
図６は本実施形態の動作を示した説明図である。図４または図５に示した点火回路部３２によるシース熱電対１８からの火災による起電力を検出したヒータ３０の通電加熱により、固形消火剤２８が点火されて燃焼し、消火用のエアロゾルを発生する。
【００６０】
固形消火剤２８の燃焼により発生したエアロゾルは、消火剤収納ケース２６の後方の開口から噴き出した後、周囲の空洞である煙道３８を通って前方に移動し、コネクタ１６を配置している前方の噴出口１４からエアロゾル４８を監視エリアに噴出させる。
【００６１】
このとき、固形消火剤２８による燃焼の炎は後方に噴き出し、前方に折り返している煙道３８を迂回して外部に噴き出すようなことはない。また固形消火剤２８の燃焼により消火剤収納ケース２６が加熱されるが、筐体本体２４に対する接触は取付片３６，４４によりほぼ浮動状態に支持されて接触部分が少ないため、熱伝導による外側の筐体本体２４の温度上昇が抑制されている。
【００６２】
図７は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図である。図７において、この実施形態の点火回路部３２は、図５に示した、アンプ５０、トランジスタＱ１、リレーＡ、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、常開リレー接点ａ１，ａ２を備えた回路をヒータ駆動回路とすると、更にトランジスタＱ２、リレーＢ、常閉リレー接点ｂ１、抵抗Ｒ４，Ｒ５、Ｒ６、更に着火センサ５０を備えたヒータ駆動停止回路を設けている。
【００６３】
ヒータ駆動停止回路にあっては、トランジスタＱ２のエミッタ、ベース間に抵抗Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６を備えたバイアス回路を設け、抵抗Ｒ４と並列に着火センサ５０を接続している。着火センサ５２は、図２（Ｂ）に示した消火剤収納ケース２６に収納した固形消火剤２８の点火部分、即ちヒータ３０を設けた部分の近傍に配置されており、固形消火剤２８の燃焼による熱を受けると回路を切断する温度ヒューズなどを使用している。
【００６４】
トランジスタＱ２はＰＮＰトランジスタであり、そのコレクタにリレーＢを接続している。リレーＢは常閉リレー接点ｂ１を持ち、常閉リレー接点ｂ１は第１リレー駆動回路に設けたリレーＡに直列接続されている。
【００６５】
図７の点火回路部３２の動作は次のようになる。監視エリアに設置しているシース熱電対１８が火災による熱を受けて起電力を発生すると、入力電流のアンプ５０による増幅によってトランジスタＱ１がオンし、リレーＡを作動し、常開リレー接点ａ１を閉じる。常開リレー接点ａ１を閉じることでヒータ３０が通電され、固形消火剤２８を点火し、燃焼させることによりエアロゾルを発生する。同時に常開リレー接点ａ２が閉じ、リレーＡをラッチする。更に、リレー接点ａ３が閉じて移報信号を出力する。
【００６６】
一方、第２リレー駆動回路のトランジスタＱ２は、通常時は着火センサ５２による抵抗Ｒ４の短絡でエミッタ、ベース間を０ボルトとしてオフ状態にあり、リレーＢは非作動状態にある。
【００６７】
この状態で火災検出によるヒータ３０の通電で固形消火剤２８が燃焼すると、この燃焼による熱を受けて着火センサ５２の回路が温度ヒューズの溶断などにより開放される。着火センサ５２が回路を開放すると、抵抗Ｒ４間に発生する電圧でトランジスタＱ２のエミッタ、ベース間がバイアスされてオンし、リレーＢを作動する。
【００６８】
リレーＢが作動すると、その常閉リレー接点ｂ１が開放し、リレーＡをそれまでの作動状態から非作動状態に復旧させる。このため、常開リレー接点ａ１が開き、ヒータ３０に対する通電を停止する。
【００６９】
即ち図７の点火回路部３２によれば、一旦、ヒータ３０の通電加熱で固形消火剤を燃焼した後に着火センサ５２で燃焼を検出し、ヒータ３０に対する通電を停止することで、不必要にヒータ３０を加熱した状態を継続してしまうことを防止している。
【００７０】
図８は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図であり、図７のリレーに代えてトランジスタ駆動としたことを特徴とする。図８において、点火回路部３２はトランジスタＱ１のコレクタと抵抗Ｒ４との間に着火センサ５２を設けた以外の構成は図５の点火回路部３２と同じになり、シース熱電対１８が火災による熱を受けて起電力を発生することにより入力電流をアンプ５０で増幅し、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３のオンによるヒータ３０の通電動作も同じである。
【００７１】
ヒータ３０の通電で固形消火剤２８が燃焼すると、燃焼による熱を受けて着火センサ５２の回路が温度ヒューズの溶断などにより開放されてトランジスタＱ２がオフとなり、ヒータ３０に対する通電を停止し、不必要にヒータ３０を加熱した状態を継続してしまうことを防止している。
【００７２】
図９は図２の点火回路部３２の他の実施形態を示した回路図であり、複数のシース熱電対により火災を感知できるようにしたことを特徴とする。
【００７３】
図７において、この実施形態の点火回路部３２は、図６の実施形態に示したアンプ５０の入力段にマルタプレクサ５４を設け、マルチプレクサ５４に例えばケーブル１８ｂを介して例えば３本のシース熱電対１８を接続している。それ以外の構成は図６の実施形態と同じである。マルチプレクス５４により切替数は必要に応じて任意の数とできる。
【００７４】
マルチプレクサ５４は所定の周期で３つの入力を順次切替えてアンプ５０に入力しており、３箇所に設置したシース熱電対１８のいずれかが火災による熱を受けた際の起電力を検出し、第１リレー駆動回路の動作でヒータ３０に通電して固形消火剤に点火し、固形消火剤を燃焼して消火用エアロゾルを発生させる。また固形消火剤の燃焼は着火センサ５２で検出され、第２リレー駆動回路の動作によりヒータ３０に対する通電を停止させる。なお、図９のリレー駆動についても、図８のようにトランジスタ駆動としても良い。
【００７５】
ここで本発明の発煙消火装置が設置される対象としては、制御盤や分電盤などの盤内、サーバマシン、化学実験用のドラフトチャンバ、エンジンルーム、コピー機、プリンタ、ケーブルダクト、モータ、バッテリユニット、清掃車、荷室など、閉鎖空間もしくは密閉空間などの様々な場所であり、特に分電盤やコピー機などの機器の内部に設置するような場合には、内部構造が複雑で且つ入り組んでいる閉鎖空間であったとしても、内部の配線や出火の危険のある機器の近くに簡単且つ容易にケーブル１８ｂを引き回して、迅速且つ確実に火災を検出することができる。
【００７６】
図１０は本実施形態の煙道３８に配置する火炎噴出防止部材６４の具体例を示した説明図である。図１０（Ａ）の火炎噴出防止部材６４Ａはガラスや磁器などの細径パイプ６６を複数並べて炎の噴出しを抑制する。図１０（Ｂ）の火炎噴出防止部材６４Ｂは２枚の金網を分離配置して炎の噴出しを抑制する。図１０（Ｃ）の火炎噴出防止部材６４Ａはガラスや磁器などのボール７０を複数配置して炎の噴出しを抑制する。更に図１０（Ｄ）の火炎噴出防止部材６４Ｄは２枚の金網６８の間にガラスや磁器などのボール７０を複数配置して炎の噴出しを抑制する。
【００７７】
なお図４及び図６に示した点火回路部にあっては、リレー接点による移報回路を備えているが、図５及び図７のトランジスタ駆動とした点火回路部についても、トランジスタ駆動による移報回路を設けるようにしても良い。
【００７８】
また本実施形態の点火回路部にあっては、火災による熱電対の起電力を検出したときにヒータ通電により固形消火剤を直ぐに点火しているが、熱電対の起電力検出信号を外部に出力して警報し、所定の遅延時問後にヒータに通電して固形消火剤に点火するような制御もできる。
【００７９】
これによって例えば本実施形態の発煙消火装置をコピー機に組み込んでいた場合、熱電対の起電力検出信号をコピー機の制御部で受信した際に火災の警報表示を行い、「ピッピッピッ、コピー機内で火災が発生しました、１０秒後に消火を起動します」などといった音声メッセージを出力し、１０秒経過時にヒータ通電により固形消火剤に点火してエアロゾルを噴出させるようにしても良い。
【００８０】
また本実施形態は監視エリアの火災検知に熱電対などの起電力素子を用いるものであれば、その筐体１２側の構造としては上記の実施形態に限定されず、適宜の筐体構造を取ることができる。
【００８１】
また、上記の実施形態にあっては、筐体１２を金属製としているが、筐体外部や内部に断熱材を装着すれば必ずしも金属製である必要はない。
【００８２】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による発煙消火装置の実施形態を示した説明図
【図２】図１の実施形態の筐体内部構造を示した断面図
【図３】図２の消火剤収納ケースを取り出して示した説明図
【図４】図２の点火回路部の実施形態を示した回路図
【図５】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図６】本実施形態の動作を示した説明図
【図７】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図８】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図９】図２の点火回路部の他の実施形態を示した回路図
【図１０】本実施形態の煙道に配置する火炎噴出防止部材の具体例を示した説明図
【符号の説明】
【００８４】
１０：発煙消火装置
１２：筐体
１４：噴出口
１５：支持フレーム
１６：コネクタ
１８：シース熱電対
１８ａ：ステンレス保護管
１８ｂ：ケーブル
１８ｃ：熱電対
２０：プラグ
２２：電源線
２４：筐体本体
２５：移報端子
２６：消火剤収納ケース
２８：固形消火剤
３０：ヒータ
３２：点火回路部
３４：後部開口
３６：支持片
３８：煙道
４０，４２：取付片
４４：延在片
４６：収納室
４８：エアロゾル
５０：アンプ
５２：着火センサ
５４：マルチプレクサ
６４，６４Ａ〜６４Ｄ：火炎噴出防止部材
Ａ，Ｂ：リレー
ａ１，ａ２，ｂ１：リレー接点
Ｑ１，Ｑ２：トランジスタ
Ｒ１〜Ｒ５：抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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