(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して通信ネットワークに無線接続される通信端末装置であって、
前記通信端末装置の現在位置をＧＰＳ衛星からの信号に基づいて取得する位置取得手段と、
当該通信端末装置が現在位置において接続可能な基地局のうち所定の電波強度以上の基地局の情報を取得する基地局取得手段と、
前記基地局取得手段によって取得された基地局の情報と場所を表す任意の情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記基地局取得手段によって取得された現在位置において接続可能な基地局が、前記記憶手段に記憶されている基地局の情報と一致するか否かを判別する基地局一致判別手段と、
前記基地局一致判別手段により、現在位置で接続可能な基地局が前記記憶手段に記憶されている基地局の情報と一致すると判別された場合は、該基地局に関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記任意の情報を通知する一方、一致しないと判別された場合は、前記位置取得手段によって現在位置の取得を行い、ユーザの入力情報を基地局テ−ブルに登録することを促す基地局情報登録確認画面を作成すると共に、前記位置取得手段によって取得した現在位置を通知する第１通知手段と、
前記通信端末装置ユーザの所在位置（所在位置情報）と日時情報とを関連付けて管理するスケジュール管理手段と、
現在日時が前記スケジュール管理手段によって管理されている日時情報と一致する場合であって、該日時情報に関連付けて管理されている所在位置情報と前記基地局情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記任意の情報とが一致するか否かの判別を行うスケジュール判別手段と、
前記スケジュール判別手段によって前記所在位置情報と前記任意の情報が一致しないと判別された場合には、前記基地局一致判別手段により一致すると判別されたときであっても前記第１通知手段による通知は行わず、前記任意の情報の通知と共に一致しない旨を通知する第２通知手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記基地局取得手段は、前記通信ネットワークに接続せずに当該通信端末装置のみで基地局を取得することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記位置取得手段によって取得される現在位置は、前記基地局一致判別手段により、現在位置で接続可能な基地局が前記記憶手段に記憶されている基地局情報と一致しないと判別された場合に前記位置取得手段によって取得される現在位置であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記位置取得手段は、前記通知手段によって現在位置の通知が行われた後に、現在位置の取得を抑止することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
基地局を介して通信ネットワークに無線接続される通信端末装置に搭載されたコンピュータを、
前記通信端末装置の現在位置をＧＰＳ衛星からの信号に基づいて取得する位置取得手段と、
当該通信端末装置が現在位置において接続可能な基地局のうち所定の電波強度以上の基地局の情報を取得する基地局取得手段と、
前記基地局取得手段によって取得された基地局の情報と場所を表す任意の情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記基地局取得手段によって取得された現在位置において接続可能な基地局が、前記記憶手段に記憶されている基地局の情報と一致するか否かを判別する基地局一致判別手段と、
前記基地局一致判別手段により、現在位置で接続可能な基地局が前記記憶手段に記憶されている基地局の情報と一致すると判別された場合は、該基地局に関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記任意の情報を通知する一方、一致しないと判別された場合は、前記位置取得手段によって現在位置の取得を行い、ユーザの入力情報を基地局テ−ブルに登録することを促す基地局情報登録確認画面を作成すると共に、前記位置取得手段によって取得した現在位置を通知する第１通知手段と、
前記通信端末装置ユーザの所在位置（所在位置情報）と日時情報とを関連付けて管理するスケジュール管理手段と、
現在日時が前記スケジュール管理手段によって管理されている日時情報と一致する場合であって、該日時情報に関連付けて管理されている所在位置情報と前記基地局情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記任意の情報とが一致するか否かの判別を行うスケジュール判別手段と、
前記スケジュール判別手段によって前記所在位置情報と前記任意の情報が一致しないと判別された場合には、前記基地局一致判別手段により一致すると判別されたときであっても前記第１通知手段による通知は行わず、前記任意の情報の通知と共に一致しない旨を通知する第２通知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置及びプログラムに関し、詳細には、基地局を介して通信ネットワークに無線接続される通信端末装置であって、位置通知機能付き携帯電話機等の携帯型の通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型通信端末の普及が著しく、携帯電話機はその代表である。一方、端末の多機能化も目覚ましく、たとえば、携帯電話機にあっては、ＧＰＳ端末（以下、ＧＰＳ携帯という。）としても使用できるものも多く普及している。ＧＰＳ携帯では、ＧＰＳ衛星を利用した現在位置（緯度経度等の現在位置情報）の把握のみならず、たとえば、その現在位置情報を他の端末等に通知するサービスも行われている。
【０００３】
たとえば、下記の特許文献１には、外回りの営業マンやサービスマンなどの所在地を営業拠点等から随時モニタできるようにした技術が開示されている。具体的には、当該拠点に設置された端末から、外回りの営業マンやサービスマンなどが携行するＧＰＳ携帯に対して現在位置情報要求を送信すると、そのＧＰＳ携帯は、ＧＰＳ機能をオンにしてＧＰＳ衛星からの信号を取得し、その信号に基づいて現在地を把握した後、その現在地情報を要求元の端末に返送する仕組みになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４７０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記の従来技術にあっては、営業拠点等からの要求がある度に、いちいち、ＧＰＳ携帯のＧＰＳ機能をオンにし、ＧＰＳ衛星からの信号を取得し、その信号に基づいて現在地を把握するという処理を行う必要がある。このため、現在位置情報の要求から取得までに相当の時間がかかり（第一の問題点）、さらに、ＧＰＳ携帯の電力消費が大きいという問題点（第二の問題点）がある。
【０００６】
第一の問題点の原因はＧＰＳ衛星からの信号捕捉に相応の時間がかかるうえ、複数（少なくとも３個）の衛星からの信号を捕捉しなければならないからである。また、第二の問題点の原因はＧＰＳ携帯のＧＰＳ回路部分で大きな電力が消費されるからである。
【０００７】
そこで、本発明は、省電力性を追求しつつ現在位置情報の要求から取得までの時間の短縮化を図った通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、基地局を介して通信ネットワークに無線接続される通信端末装置であって、前記通信端末装置の現在位置をＧＰＳ衛星からの信号に基づいて取得する位置取得手段と、当該通信端末装置が現在位置において接続可能な基地局のうち所定の電波強度以上の基地局の情報を取得する基地局取得手段と、前記基地局取得手段によって取得された基地局の情報と場所を表す任意の情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記基地局取得手段によって取得された現在位置において接続可能な基地局が、前記記憶手段に記憶されている基地局の情報と一致するか否かを判別する基地局一致判別手段と、前記基地局一致判別手段により、現在位置で接続可能な基地局が前記記憶手段に記憶されている基地局の情報と一致すると判別された場合は、該基地局に関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記任意の情報を通知する一方、一致しないと判別された場合は、前記位置取得手段によって現在位置の取得を行い、ユーザの入力情報を基地局テ−ブルに登録することを促す基地局情報登録確認画面を作成すると共に、前記位置取得手段によって取得した現在位置を通知する第１通知手段と、前記通信端末装置ユーザの所在位置（所在位置情報）と日時情報とを関連付けて管理するスケジュール管理手段と、現在日時が前記スケジュール管理手段によって管理されている日時情報と一致する場合であって、該日時情報に関連付けて管理されている所在位置情報と前記基地局情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記任意の情報とが一致するか否かの判別を行うスケジュール判別手段と、前記スケジュール判別手段によって前記所在位置情報と前記任意の情報が一致しないと判別された場合には、前記基地局一致判別手段により一致すると判別されたときであっても前記第１通知手段による通知は行わず、前記任意の情報の通知と共に一致しない旨を通知する第２通知手段と、を具備することを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【０００９】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記基地局取得手段は、前記通信ネットワークに接続せずに当該通信端末装置のみで基地局を取得することを特徴とする（請求項２記載の発明）。
前記位置取得手段によって取得される現在位置は、前記基地局一致判別手段により、現在位置で接続可能な基地局が前記記憶手段に記憶されている基地局情報と一致しないと判別された場合に前記位置取得手段によって取得される現在位置であることを特徴とする（請求項３記載の発明）。
前記位置取得手段は、前記通知手段によって現在位置の通知が行われた後に、現在位置の取得を抑止することを特徴とする（請求項４記載の発明）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、省電力性を追求しつつ現在位置情報の要求から取得までの時間の短縮化を図った通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、特にそれに限定しないが「ＧＰＳ機能付き携帯電話機」への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１６】
図１は、ＧＰＳ機能付き携帯電話機（以下、ＧＰＳ携帯電話機という。）の構成図である。このＧＰＳ携帯電話機１は、制御部２と、操作部３と、電源部４と、通信部５と、位置検出部６と、表示部７と、電話部８と、記憶部９と、時計部１０と、これらの各部を接続するバス１１とを含む。
【００１７】
制御部２は、たとえば、マイクロプログラム方式の制御要素（マイクロコンピュータ）で構成されており、この制御部２は、ＲＯＭ２ａに予め記憶されている制御プログラムをＲＡＭ２ｂにロードし、その制御プログラムをＣＰＵ２ｃで実行することにより、ＧＰＳ携帯電話機１に必要な各種機能（電話機能やＧＰＳ位置捕捉機能及び位置通報機能・・・・等）を実現する。
【００１８】
操作部３は、電話操作に必要な各種キー（オンフックキーやオフフックキー及びテンキー等）を備えるほか、ＧＰＳ位置捕捉や位置通報などに必要な様々な機能キーを備える。さらに、カーソルキーや決定キー、取り消しキー等の所要のキーを備えていてもよい。なお、キーをボタンと読み替えてもよい。
【００１９】
電源部４は、上記の各部に所要の電源を供給する要素であり、一般的に充電可能な二次電池と、その充電回路とによって構成されている。
【００２０】
通信部５は、高周波アンテナ５ａを介して最寄りの基地局との間で無線によるセルラー方式の通信を行いながら定期的に所在セルを把握し、ユーザ操作に応答して相手側端末を呼び出し（発呼）たり、相手側端末からの呼び出しに応答（着呼）したりして、これらの発呼／着呼に伴って相手側端末との間で通信を確立し、所要の音声通信またはデータ通信を実行する。
【００２１】
位置検出部６は、ＧＰＳ衛星を利用して位置検出を行うものである。すなわち、この位置検出部６は、制御部２からの指令に応答して起動し、ＧＰＳアンテナ６ａを介して不図示のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を捕捉する。そして、複数（少なくとも３個）の衛星からのＧＰＳ信号を捕捉すると、それらのＧＰＳ信号に基づいて、公知の手法により、地球上における緯度と経度（ＧＰＳ信号の数によってはそれらに加えて高度）の情報（以下、現在位置情報）を計算し、その現在位置情報を制御部２に出力する。
【００２２】
表示部７は、液晶ディスプレイ等の平面型二次元表示デバイスであり、電話機能に必要な様々な情報（電話番号や電話帳情報等）を表示したりするほか、必要に応じて前記の現在位置情報を表示したり、あるいは、各種設定や登録のための画面を表示したりする。
【００２３】
電話部８は、スピーカ８ａとマイク８ｂを含み、これらのスピーカ８ａとマイク８ｂを用いて音声通信の拡声と集音を行うほか、必要に応じて所要の警告音（着信音等）を出力したりする。
【００２４】
記憶部９は、たとえば、ＰＲＯＭ等の不揮発性書き換え可能記憶デバイスで構成されており、このＧＰＳ携帯電話機１の所有者（ユーザ）固有の情報（端末番号や氏名等のパーソナルデータや電話帳データ）を書き換え可能に保存すると共に、後述の「基地局テーブル１７」や「スケジュールデータ１８」及び「基地局リスト１９」などの可変データを保存する。
【００２５】
時計部１０は、日時情報（曜日情報を含む）を生成して制御部２に出力する。
【００２６】
図２は、ＧＰＳ携帯電話機１の使用状況を示す概念図である。この図において、通信ネットワークとしての携帯電話網１２には、たとえば、６個の基地局１３が接続されている。以下、説明の便宜上、これら６個の基地局１３をアルファベットＡ〜Ｅの符号を付して識別することにする。なお、この図では略しているが、携帯電話網１２は、公衆電話回線やインターネット等の他の通信インフラにも接続されており、それらのインフラ上の各種端末（公衆電話機や他社の携帯電話機またはパーソナルコンピュータさらにはサーバ等）との相互通信が可能になっている。
【００２７】
図中に示す３個のＧＰＳ携帯電話機１は、いずれも前出（図１参照）のＧＰＳ携帯電話機１を示しており、ここでは、それぞれ異なる場所に位置していることを表している。すなわち、図面左側のＧＰＳ携帯電話機１は、たとえば、「学校」に位置しているものとし、この「学校」は基地局Ａ、Ｂ、Ｃの通信範囲１４に入っているものとする。また、図面下側のＧＰＳ携帯電話機１は、たとえば、「塾」に位置しているものとし、この「塾」は基地局Ｃ、Ｄの通信範囲１５に入っているものとする。さらに、図面右上側のＧＰＳ携帯電話機１は、たとえば、「病院」に位置しているものとし、この「病院」は基地局Ｆ、Ｅの通信範囲１６に入っているものとする。
【００２８】
なお、基地局１３の数（基地局Ａ〜Ｆ）や、学校、塾及び病院といった場所は、いずれも説明のための便宜例に過ぎない。これ以下または以上の基地局数であってもよく、また、上記以外の場所であっても当然構わない。
【００２９】
本実施の形態におけるＧＰＳ携帯電話機１は、以下の説明からも明らかとなるが、要するに、現在位置の情報が後述の基地局テーブル１７やスケジュールテーブル１８に登録済みの場合には、位置検出部６（電力消費が大きく、しかも、現在位置情報の取得に相当の時間がかかる点に留意）を起動せずに、そのテープルの登録情報に基づいて直ちに所要の通知メッセージを作成して、他の端末等に送信するようにし、これによって、位置の問い合わせから通知までの時間短縮を図り、加えて、ＧＰＳ携帯電話機１の省電力化（したがって、バッテリ寿命の延命化）を図るようにしたことをポイントとするものである。
【００３０】
以下、その詳細を説明する。
図３は、ＧＰＳ携帯電話機１の記憶部９に保持される基地局テーブル１７とスケジュールテーブル１８の概念図である。まず、基地局テーブル１７について説明する。基地局テーブル１７は、場所情報フィールド１７ａと、基地局情報フィールド１７ｂと、現在位置情報フィールド１７ｃとからなる複数のレコードを有し、各レコードに「場所情報」と「基地局情報」と「現在位置情報」とを格納する。ここで、「場所情報」とは、図２における場所情報（ユーザによって任意に設定される場所識別のための情報、つまり、場所を表す任意の情報）のことであり、図２の例示に従えば、「学校」、「塾」または「病院」のことである。また、「基地局情報」とは、図２における基地局１３の識別情報のことであり、図２の例示に従えば、「基地局Ａ」、「基地局Ｂ」、「基地局Ｃ」、「基地局Ｄ」、「基地局Ｅ」または「基地局Ｆ」のことである。また、「現在位置情報」とは、図２におけるＧＰＳ携帯電話機１の各々の現在位置情報のことであり、具体的には、各々の位置において、ＧＰＳ携帯電話機１の位置検出部６によって特定された地球上の座標情報のことである。ちなみに、Ｘ１，Ｙ１は、図２の左側のＧＰＳ携帯電話機１の現在位置情報を表し、Ｘ２，Ｙ２は、図２の下側のＧＰＳ携帯電話機１の現在位置情報を表し、Ｘ３，Ｙ３は、図２の右上側のＧＰＳ携帯電話機１の現在位置情報を表しており、且つ、Ｘは経度、Ｙは緯度を表している。なお、Ｘ，Ｙに加えて高度情報を格納してもよい。なお、本明細書においては、これらの現在位置情報（Ｘ１，Ｘ１〜Ｘ３，Ｙ３）を総称する場合、Ｘｎ，Ｙｎということにする。ｎは１、２、３、・・・・である。
【００３１】
次に、スケジュールテーブル１８は、時間フィールド１８ａと、曜日フィールド１８ｂと、所在情報フィールド１８ｃとからなる複数のレコードを有し、各レコードに「時間」と「曜日」と「所在情報」とを格納する。
【００３２】
ここで、「時間」とは、ＧＰＳ携帯電話機１のユーザスケジュールの時間帯のことであり、また、「曜日」とは、そのスケジュールを実行する曜日のことであり、さらに、「所在場所」とは、そのスケジュールを実行する場所のことである。たとえば、図示の例では、毎週月曜から金曜の０８：３０〜１６：００は「学校」を所在場所とするスケジュールが組まれており、また、毎週月曜、水曜及び金曜の１７：００〜２１：００は「塾」を所在場所とするスケジュールが組まれており、さらに、毎週火曜の１７：００〜１８：００は「病院」を所在場所とするスケジュールが組まれている。つまり、このユーザは、土日を除く午前８時半から午後４時まで「学校」に通い、また、土日と火曜以外の学校が終わった後の午後５時から午後９時まで「塾」に通い、さらに、火曜だけは午後５時から同６時までの１時間、病院に通うといったスケジュールに従って行動する。
【００３３】
図４及び図５は、ＧＰＳ携帯電話機１の制御プログラムの簡略フローを示す図であり、この制御プログラムは、ＧＰＳ携帯電話機１の制御部２において定期的に実行されるものである。この制御プログラムを開始すると、まず、表示部７に所定の待ち受け画面を表示し（ステップＳ１１）、電話着信ありを判定する（ステップＳ１２）。
【００３４】
そして、電話着信ありの場合は、ユーザによるオンフック操作を判定し（ステップＳ１３）、オンフック操作が行われなければ再び待ち受け画面の表示処理に戻り、オンフック操作が行われたときには通話処理を行い（ステップＳ１４）、ユーザによるオフフック操作を判定し（ステップＳ１５）、オフフック操作を判定すると、切断処理（ステップＳ１６）を行った後、再び待ち受け画面の表示処理に戻る。
【００３５】
一方、電話着信ありでない場合は、他の端末等からの位置問い合わせ着信ありを判定する（ステップＳ１７）。ここで、「他の端末等」とは、たとえば、冒頭の従来技術における営業拠点等に設置された端末（外回りの営業マンやサービスマンなどの所在地を問い合わせるための端末）のことであり、あるいは、本実施の形態のＧＰＳ携帯電話機１の所有者位置を問い合わせるための、たとえば、保護者の携帯電話機または同保護者宅に設置されたパーソナルコンピュータ等の端末のことである。
【００３６】
他の端末等からの位置問い合わせ着信があった場合は、後述の「基地局取得処理」（ステップＳ１８）と、これも後述の「現在位置取得処理」（ステップＳ１９）を実行した後、それらの取得情報に基づいて所要のメッセージを作成し、そのメッセージを問い合わせ元に返信する（ステップＳ２０）という処理を実行した後、切断処理（ステップＳ１６）を行い、再び待ち受け画面の表示処理に復帰する。「基地局取得処理」と「現在位置取得処理」については、後で詳しく説明する。
【００３７】
他の端末等からの位置問い合わせ着信がなかった場合は、次に、ユーザによる基地局情報の登録操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２１）。そして、基地局情報の登録操作が行われた場合には、ＧＰＳ携帯電話機１の位置検出部６を動作状態にして、その位置検出部６による位置測位機能（ＧＰＳ衛星を利用したもの）を起動し、ＧＰＳ携帯電話機１の現在の現在位置情報を取得する（ステップＳ２２）。次いで、後述の「基地局取得処理」（ステップＳ２３）を実行し、さらに、地図情報を取得し（ステップＳ２４）、それらの取得情報（基地局リスト１９と地図情報）から現在位置の確認画面を作成し（ステップＳ２５）、ユーザによる確認ＯＫ操作を判定し（ステップＳ２６）、ＯＫ操作が行われなければ再びステップＳ２２に復帰する一方、ＯＫ操作が行われた場合にはユーザによる場所情報（つまり、場所を表す任意の情報）の入力（たとえば、学校、塾または病院といった文字入力）操作を受け付け（ステップＳ２７）、それらの情報（場所情報、基地局情報及び現在位置情報）を前出の基地局テーブル１７に保存（ステップＳ２８）した後、再び待ち受け画面の表示処理に戻る。
【００３８】
一方、基地局情報の登録操作が行われなかった場合には、次に、ユーザによる現在位置の発信操作が行われたか否かを判定し（ステップＳ２９）、現在位置の発信操作が行われた場合は、後述の「基地局取得処理」（ステップＳ３０）と「現在位置取得処理」（ステップＳ３１）とを実行し、それらの取得情報に基づいてメッセージを作成し、そのメッセージを予め設定された所定の通知先（たとえば、保護者の端末等）に発信（ステップＳ３２）し、切断処理（ステップＳ３３）を行った後、再び待ち受け画面の表示処理に戻るが、現在位置の発信操作が行われなかった場合は、その他の操作であるか否かを判定し（ステップＳ３４）、その他の操作でなければそのまま待ち受け画面の表示処理に戻り、その他の操作の場合は、その操作に応じた処理（ステップＳ３５）を実行した後、待ち受け画面の表示処理に戻る。
【００３９】
図６は、「基地局取得処理」の概略フローを示す図であり、この「基地局取得処理」は、図４及び図５の「基地局取得処理」（ステップＳ１８、ステップＳ２３、ステップＳ３０）に相当する。この「基地局取得処理」では、まず、最寄りの基地局をサーチ（ステップＳ１０１）して、接続可能な全ての基地局を探し出す。そして、探し出した全ての基地局の電波強度を測定し（ステップＳ１０２）、それぞれの基地局の電波強度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、所定値以上の電波強度を持つ基地局を基地局リスト１９に追加保存し（ステップＳ１０４）、その処理を他に接続可能な基地局が無くなるまで繰り返し実行する（ステップＳ１０５）。なお、基地局リスト１９とは、記憶部９に設定される基地局情報の一時保存領域のことであり、詳細には、現在位置において位置検出部６により取得される接続可能な基地局の情報を一時的に格納し、基地局テーブル１７に登録されている基地局情報との一致判断（図７のステップＳ２０２）や基地局テーブル１７への基地局情報登録操作時（図５のステップＳ２５、ステップＳ２８）に使用されるものである。
【００４０】
図７は、「現在位置取得処理」の概略フローを示す図であり、この「現在位置取得処理」は、図４及び図５の「現在位置取得処理」（ステップＳ１９、ステップ３１）に相当する。この「現在位置取得処理」では、まず、前出の基地局テーブル１７を参照し（ステップＳ２０１）、この基地局テーブル１７に、基地局リスト１９に一時保存されている基地局と一致する基地局がすでに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。そして、登録済みであれば、取得基地局情報に対応する場所情報（基地局テーブル１７に格納された学校、塾または病院、つまり、場所を表す任意の情報）を取得（ステップＳ２０３）すると共に、現在日時を取得し（ステップＳ２０４）、前出のスケジュールテーブル１８を参照する（ステップＳ２０５）。そして、スケジュールテーブル１８に一致する日時情報が格納されているか否かを判定し（ステップＳ２０６）、格納されていれば、その日時情報に対応する所在情報（スケジュールテーブル１８に格納された学校、塾または病院）を取得（ステップＳ２０７）すると共に、その所在情報（スケジュールテーブル１８に格納された学校、塾または病院）と取得場所情報（基地局テーブル１７に格納された学校、塾または病院）が一致するか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００４１】
そして、一致していれば、その取得所在情報（スケジュールテーブル１８に格納された学校、塾または病院）を現在位置と特定し（ステップＳ２０９）、その現在位置に基づく通知メッセージを作成（ステップＳ２１０）してフローを抜けるが、一致していない場合には、取得場所情報（基地局テーブル１７に格納された学校、塾または病院）を現在位置と特定し（ステップＳ２２１）、その現在位置に基づく通知メッセージを作成（ステップＳ２１０）してフローを抜ける。
【００４２】
一方、先のステップＳ２０２で、一致する基地局情報ありが判定されなかった場合は、次に、現在日時を取得し（ステップＳ２１１）、スケジュールテーブル１８を参照する（ステップＳ２１２）。そして、一致する日時情報があるか否かを判定し（ステップＳ２１３）、一致する日時情報がある場合には、その日時情報に対応した所在情報をスケジュールテーブル１８から取得（ステップＳ２１４）してから、ＧＰＳ携帯電話機１の位置検出部６を動作状態にして、その位置検出部６による位置測位機能（ＧＰＳ衛星を利用したもの）を起動し、ＧＰＳ携帯電話機１の現在の現在位置情報を取得する（ステップＳ２１５）。一方、ステップＳ２１３で、一致する日時情報が判定されなかった場合には、ステップＳ２１４をパスし、そのまま、ＧＰＳ携帯電話機１の位置検出部６を動作状態にして、その位置検出部６による位置測位機能（ＧＰＳ衛星を利用したもの）を起動し、ＧＰＳ携帯電話機１の現在の現在位置情報を取得する（ステップＳ２１５）。
【００４３】
次いで、その取得現在位置情報（ＧＰＳ現在位置情報）を現在位置と特定し（ステップＳ２１６）、基地局情報登録確認画面を作成し（ステップＳ２１７）、ユーザ確認ＯＫを判定し（ステップＳ２１８）、ユーザによる場所情報の入力（たとえば、学校、塾または病院といった文字入力）操作を受け付け（ステップＳ２１９）、その入力情報を基地局テーブル１７に登録（ステップＳ２２０）した後、通知メッセージを作成（ステップＳ２１０）してフローを抜ける。
【００４４】
図８は、本実施の形態のＧＰＳ携帯電話機１から送信される通知メッセージのいくつかの例を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）は取得基地局が基地局テーブル１７に登録されている場合の例、（ｄ）及び（ｅ）は取得基地局が基地局テーブル１７に登録されていない場合の例である。さらに詳細には、（ａ）はスケジュールテーブル１８に登録済みの所在情報と基地局テーブル１７に登録済みの場所情報が一致している場合の例、（ｂ）はスケジュールテーブル１８に登録済みの所在情報と基地局テーブル１７に登録済みの場所情報が一致していない場合の例である。さらに、（ｃ）はスケジュールテーブル１８に所在情報が登録されていない場合の例である。また、（ｄ）はスケジュールテーブル１８に所在情報が登録されている場合の例、（ｅ）はスケジュールテーブル１８に所在情報が登録されていない場合の例である。
【００４５】
まず、基地局が基地局テーブル１７に登録済みであり、且つ、スケジュールテーブル１８に登録されている所在情報と、基地局テーブル１７に登録されている場所情報とが一致する場合は、（ａ）に示すように、たとえば、保護者等の端末に“現在スケジュール通り学校にいます”というメッセージが表示される。したがって、保護者等はこのメッセージから、ＧＰＳ携帯電話機１のユーザが予定通りの行動をしていることを知ることができる。
【００４６】
一方、予定と異なる行動をしている場合には、（ｂ）に示すように、たとえば、“現在スケジュールとは異なり●●にいます”というメッセージが表示される。ここで、“現在スケジュールとは異なり”は、所在位置情報と現在位置情報が一致しない旨を示す通知メッセージの例であり、また、“●●”は、基地局テーブル１７に登録されている場所情報（ユーザによって任意に設定されたもの）である。したがって、この場合は、予定と異なる行動をしているものの所在場所（●●）を保護者側で把握できるので、所望により、電話で確認するなどの対策を講じることにより、安心感を得ることができる。
【００４７】
同様に、スケジュールにない不定期な行動をしている場合にも、（ｃ）に示すように、“現在●●にいます”というメッセージを保護者端末に表示することができ、やはり、所望により、電話で確認するなどの対策を講じることにより、安心感を得ることができる。
【００４８】
一方、基地局テーブル１７に未登録の基地局と交信している場合には、上記のような具体的な場所情報（学校、塾、病院等）を通知できないものの、そのような場合には、（ｄ）や（ｅ）に示すように、ＧＰＳ情報に基づく現在位置情報（Ｘ，Ｙ座標による緯度経度の情報：Ｘｎ，Ｙｎ）を通知するので、たとえば、通知された緯度経度情報をカーナビゲーションシステムに入力したり、あるいは、緯度経度付きの地図にプロットしたりして、現在位置を特定することができ、やはり、上記と同様に、所望により、電話で確認するなどの対策を講じることにより、安心感を得ることができる。
【００４９】
以上のとおり、本実施の形態のＧＰＳ携帯電話機１によれば、現在位置の情報を、たとえば、保護者端末等に通知することができるから、とりわけ学童等の子供に対する効率的な防犯対策を講じることができるという優れた効果が得られる上、さらに、位置の問い合わせから通知までの時間短縮を図り、加えて、ＧＰＳ携帯電話機１の省電力化（したがって、バッテリ寿命の延命化）を図ることができるという格別有益な効果が得られる。
【００５０】
これは、前記のフロー（図７）において、現在位置の情報が基地局テーブル１７やスケジュールテーブル１８に登録済みの場合には、電力消費が大きく、しかも、現在位置情報の取得に相当の時間がかかる位置検出部６を起動せずに、そのテープルの登録情報に基づいて直ちに所要の通知メッセージを作成して、保護者端末等に送信するようにしているからである。
【００５１】
より詳細には、基地局情報と現在位置情報とを関連付けて基地局テーブル１７に記憶し、現在位置においてＧＰＳ携帯電話機１と接続可能な基地局１３が、基地局テーブル１７に記憶されている基地局１３と一致する場合は、基地局テーブル１７に関連付けて記憶されている任意の情報（前記の例示に従えば、学校や塾あるいは病院等の情報）を通知し、一致しない場合は位置検出部６により現在位置情報の取得を行って、その現在位置情報を通知するようにしたので、毎回、位置検出部６による現在位置の取得を行わなくとも基地局１３の情報だけで、精度の高い現在位置情報（任意の情報）を通知することができる。加えて、基地局テーブル１７に関連付けて記憶されている現在位置情報（任意の情報）を取り出して通知するだけで済むから、位置検出部６による現在位置情報の取得に要する時間に比べてはるかに短い時間で通知することができ、さらに、位置検出部６を使用しないので、この位置検出部６の電力消費を押さえることができ、ＧＰＳ携帯電話機１のバッテリ消耗を抑制できる。
【００５２】
また、現在位置においてＧＰＳ携帯電話機１と接続可能な基地局１３が複数ある場合は、所定の電波強度以上の基地局１３の情報のみを取得するようにしたので、時々により接続できたりできなかったりする基地局１３を除外することができ、安定した基地局１３の情報取得を行うことができる。
【００５３】
また、携帯電話網１２等の通信ネットワークに接続せずに、通信端末装置（ＧＰＳ携帯電話機１）のみで基地局１３の情報を取得するようにしたので、通信ネットワークとの接続処理（ネゴシエーション）を不要にすることができ、より一層、短い時間で基地局１３の情報取得を行うことができる。
【００５４】
また、現在位置において接続可能な基地局１３の情報と基地局テーブル１７に記憶されている基地局情報とが一致しないと判別された場合に、位置検出部６により取得される位置を登録するようにしたので、いちいち基地局情報の登録操作を行う必要がなく、手間を軽減できる。
【００５５】
また、現在位置情報を通知した後、位置検出部６による現在位置の取得を抑止するようにしたので、この位置検出部６の電力消費を抑えて省電力化を図ることができる。ここで、“抑止”とは、次のことを意味する。一般的にＧＰＳ携帯電話機１の位置検出機能（つまりＧＰＳ衛星を利用した位置検出機能）は、ＧＰＳ携帯電話機１の主機能である通話や通信機能に対し、ユーザの求めによって不定期に用いられる副次的機能（または補助的機能）ということができ、この点で、その位置検出機能が主たる機能であるＧＰＳ専用端末（カーナビゲーションシステム等）と根本的に異なる。したがって、ＧＰＳ携帯電話機１にあっては、通常、ＧＰＳ機能部（本実施の形態では位置検出部６）が電源オフ状態若しくは微弱消費電力の待機状態にあり、所要の位置検出要求の際に、制御部２からの指令によってＧＰＳ機能部（位置検出部６）が起動して動作状態に遷移するようになっているが、所要の位置検出処理が行われた後は、制御部２からの指令によって速やかに元の電源オフ状態若しくは微弱消費電力の待機状態に復帰するようになっており、前記の“抑止”は、この復帰遷移のことをいう。
【００５６】
また、更に、スケジュールテーブル１８に登録されている所在情報と現在位置情報が一致しない場合は、その現在位置情報と共に「一致しない旨」（たとえば、図８（ｂ）や（ｄ）の“現在スケジュールとは異なり・・・・”）を通知するようにしたので、予定通りの場所にいるか否かを確認することができる。
【００５７】
また、スケジュールテーブル１８で日時情報と所在情報とを関連付けて管理し、現在日時が管理されている日時情報と一致する場合は、関連付けて記憶されている現在位置情報を通知し、一致しない場合は位置検出部６により現在位置の取得を行い通知するようにしたので、毎回、位置検出部６による現在位置の取得を行わずに基地局１３の情報だけで、速やかに精度の高い現在位置情報を通知することができ、加えて、位置検出手段６を使用しないので、その分の省電力化を図ることができる。
【００５８】
また、前記の通知は、現在位置の問い合わせに対する応答の形でも実行するので、自主的な通知だけでなく、他者の求めに応じて自分の所在地を知らせることができる。
【００５９】
なお、以上の実施の形態では、ＧＰＳ携帯電話機１から、たとえば、保護者端末等への通知を例にしたが、つまり、本発明の主要な機能を通知元のＧＰＳ携帯電話機１に実装することとしたが、これに限らず、たとえば、通知要求元の端末（保護者端末等）に実装することも可能である。
【００６０】
図９は、通知要求元の端末で動作する制御プログラムの簡略フローを示す図である。ここで、通知要求元の端末を、たとえば、保護者の携帯電話機とすると、この携帯電話機にＧＰＳ機能は必須でない。つまり、図１の構成から位置検出部６とＧＰＳアンテナ６ａを取り除いた構成としてもよい。
【００６１】
この制御プログラムを開始すると、まず、表示部７に所定の待ち受け画面を表示し（ステップＳ３０１）、電話着信ありを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
そして、電話着信ありの場合は、ユーザによるオンフック操作を判定し（ステップＳ３０３）、オンフック操作が行われなければ再び待ち受け画面の表示処理に戻り、オンフック操作が行われたときには通話処理を行い（ステップＳ３０４）、ユーザによるオフフック操作を判定し（ステップＳ３０５）、オフフック操作を判定すると、切断処理（ステップＳ３０６）を行った後、再び待ち受け画面の表示処理に戻る。
【００６３】
一方、電話着信ありでない場合は、相手通信端末装置に対する現在位置の取得要求操作であるかいなかを判定する（ステップＳ３０７）。ここで、「相手通信端末装置」は、少なくとも、セルラー方式の通信端末（典型的にはＰＨＳを含む携帯電話機）であって、基地局情報の取得機能と、より精密な現在位置情報の取得機能（典型的にはＧＰＳ機能）とを有し、且つ、通信回線を介して基地局情報やより精密な現在位置情報の取得要求があったときには、それら基地局情報や現在位置情報を要求元に通知できる機能を有している端末であればよく、たとえば、ＧＰＳ機能付きの携帯電話機やＰＨＳであってもよい。
【００６４】
相手通信端末装置に対する現在位置の取得要求操作を判定しなかった場合は、その他の操作であるか否かを判定し（ステップＳ３１３）、その他の操作でなければそのまま待ち受け画面の表示処理に戻り、その他の操作の場合は、その操作に応じた処理（ステップＳ３１４）を実行した後、待ち受け画面の表示処理に戻る。
【００６５】
一方、相手通信端末装置に対する現在位置の取得要求操作を判定した場合は、次に、相手通信端末装置に対して、基地局情報の取得を指示し（ステップＳ３０８）、相手通信端末からの取得基地局情報を受信する（ステップＳ３０９）。そして、基地局テーブル１７（図３（ａ））を参照して（ステップＳ３１０）、取得基地局情報と一致する基地局が同テーブル１７に登録済みであるか否かを判定し（ステップＳ３１１）、一致する基地局が同テーブル１７に登録済みである場合には、その基地局テーブル１７の対応する場所情報（学校、塾、病院）を現在位置と特定し（ステップＳ３１２）、あるいは、一致する基地局が同テーブル１７に登録済みでない場合には、相手通信端末に対して、より精密な現在位置情報（ＧＰＳ情報）の取得を指示し（ステップＳ３１５）、その取得情報を受信して現在位置を特定（ステップＳ３１６）した後、いずれの場合も、切断処理（ステップＳ３０６）を行った後、再び待ち受け画面の表示処理に戻る。
【００６６】
以上のとおり、この実施の形態においては、相手通信端末装置から通知された基地局情報が基地局テーブル１７に登録済みであれば、その基地局テーブル１７に登録されている場所情報（学校、塾、病院）を相手通信端末装置の現在位置として特定することができ、この場合、相手通信端末装置に対して、より精密な現在位置情報（ＧＰＳ情報）の取得を指示しない（ステップＳ３１５、Ｓ３１６を実行しない）ため、相手通信端末装置の省電力化と現在位置情報通知の時間短縮化を共に図ることができる。
【００６７】
また、相手通信端末から取得した基地局が基地局テーブル１７に登録されていない場合は、相手通信端末に対して、より精密な現在位置情報（ＧＰＳ情報）の取得を指示し（ステップＳ３１５）、その取得情報を受信して相手通信端末の現在位置を特定（ステップＳ３１６）するが、取得した現在位置情報を記憶部９（の基地局テーブル１７）に登録しておいてもよい。相手通信端末のより精密な現在位置把握ができるうえ、相手通信端末との回線が切断された後も、所要の位置把握を行うことができる。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、ＧＰＳ携帯電話機１への適用を例にして説明したが、これに限定されない。要は、基地局を介して通信ネットワークに無線接続される他の通信端末装置であればよく、たとえば、無線ＬＡＮアクセスポイント（これも基地局ということができる）を介して有線や有線・無線混在の通信ネットワークに接続されるパーソナルコンピュータ等の通信端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ＧＰＳ携帯電話機１の構成図である。
【図２】ＧＰＳ携帯電話機１の使用状況を示す概念図である。
【図３】基地局テーブル１７とスケジュールテーブル１８の概念図である。
【図４】ＧＰＳ携帯電話機１の制御プログラムの簡略フローを示す図（１／２）である。
【図５】ＧＰＳ携帯電話機１の制御プログラムの簡略フローを示す図（２／２）である。
【図６】「基地局取得処理」の概略フローを示す図である。
【図７】「現在位置取得処理」の概略フローを示す図である。
【図８】本実施の形態のＧＰＳ携帯電話機１から送信される通知メッセージのいくつかの例を示すである。
【図９】通知要求元の端末で動作する制御プログラムの簡略フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ＧＰＳ携帯電話機（通信端末装置）
２  制御部（基地局取得手段、基地局一致判別手段、通知手段、スケジュール管理手段、スケジュール判別手段、日時判別手段）
６  位置検出部（位置取得手段）
９  記憶部（記憶手段）
１２  携帯電話網（通信ネットワーク）
１３  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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