(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン進行方向に並べられていると共に、チェーン進行方向に直交するチェーン幅方向に並べられた複数のリンクと、
これらのリンクを互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材と、
チェーン幅方向に隣接するリンクの間にそれぞれが配置された複数の連結リングとを備え、
各連結部材は、互いに転がり摺動接触する第１および第２の動力伝達部材を含み、
各リンクは一対の貫通孔を有し、各貫通孔にそれぞれ対応する連結部材が挿入され、
各貫通孔に挿入された連結部材を嵌合させる嵌合孔を有する連結リングによって、当該連結部材の第１および第２の動力伝達部材が連結され、
チェーン進行方向に隣接するリンクが、屈曲せずに直線状に並んだ状態と、一方側に屈曲している状態との間でのみ屈曲するように、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲角度を規制する規制部が、チェーン進行方向に隣接する連結リングの対向面に設けられている動力伝達チェーン。
【請求項２】
請求項１において、上記連結リングは緩衝材を含むことを特徴とする動力伝達チェーン。
【請求項３】
請求項１または２において、上記第１および第２の動力伝達部材の何れか一方が、連結リングの嵌合孔に圧入されていることを特徴とする動力伝達チェーン。
【請求項４】
請求項３において、上記連結リングは、上記第１および第２の動力伝達部材の他方に対向する位置にスリットを有していることを特徴とする動力伝達チェーン。
【請求項５】
請求項１または２において、上記リンクの屈曲に伴って、上記連結リングの嵌合孔の内周に、第１および第２の動力伝達部材の少なくとも一方が摺動することを特徴とする動力伝達チェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力伝達チェーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に用いられるプーリ式無段変速機は、例えば、ドライブプーリおよびドリブンプーリと、両プーリ間に掛け渡された無端状の動力伝達チェーンとを備えている。ドライブプーリに入力されたトルクは、動力伝達チェーンを介してドライブプーリに伝達される。動力伝達チェーンは、例えば、チェーン進行方向に隣接するリンクがピンおよびインターピースによって互いに屈曲可能に連結されることにより形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６―２２６４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載のような複数のリンクを有する動力伝達チェーンでは、当該動力伝達チェーンの直線領域において、例えばドライブプーリから当該動力伝達チェーンに入力されるトルクの変動によって、チェーン進行方向に隣接するリンク間で屈曲が生じ、自励振動に近い異常振動が生じる場合がある。このような振動は、騒音を発生させる原因の一つとなる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の動力伝達チェーンでは、当該動力伝達チェーンの振動を効果的に抑制するための構成が設けられていない。そのため、動力伝達チェーンから生じる騒音が効果的に低減されていない。
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、振動の発生を効果的に抑制して、当該振動により生じる騒音を効果的に低減することができる動力伝達チェーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、チェーン進行方向（Ｘ）に並べられていると共に、チェーン進行方向に直交するチェーン幅方向（Ｗ）に並べられた複数のリンク（２）と、これらのリンクを互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材（３）と、チェーン幅方向に隣接するリンクの間にそれぞれが配置された複数の連結リング（３０，１３０）とを備え、各連結部材は、互いに転がり摺動接触する第１および第２の動力伝達部材（１０，１１）を含み、各リンクは一対の貫通孔（７，８）を有し、各貫通孔にそれぞれ対応する連結部材が挿入され、各貫通孔に挿入された連結部材を嵌合させる嵌合孔（３７）を有する連結リング（３０，１３０）によって、当該連結部材の第１および第２の動力伝達部材が連結され、チェーン進行方向に隣接するリンクが、屈曲せずに直線状に並んだ状態と、一方側に屈曲している状態との間でのみ屈曲するように、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲角度を規制する規制部（４４，４５，４６，４７）が、チェーン進行方向に隣接する連結リングの対向面（３５，３６）に設けられている動力伝達チェーン（１，１０１）である（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、動力伝達チェーンの直線領域において、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲角度が連結リングによって規制される。これにより、動力伝達チェーンの直線領域において、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲が生じ、動力伝達チェーンが振動することが効果的に抑制される。したがって、振動により生じる動力伝達チェーンからの騒音を効果的に低減することができる。
【０００７】
また、上記連結リングは緩衝材を含む場合がある（請求項２）。この場合、連結リングと他の部材とが衝突するときの衝撃が、当該連結リングによって吸収される。これにより、連結リングの衝突によって生じる動力伝達チェーンからの騒音が効果的に低減される。
上記緩衝材としては、例えば、鋳鉄、Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｒ合金、Ｓｉキルド鋼またはＭｇ−Ｚｒ合金等を含む制振合金や、ばね鋼または工具鋼が用いられる。
【０００８】
また、上記第１および第２の動力伝達部材の何れか一方（１０）が、連結リングの嵌合孔に圧入されている場合がある（請求項３）。この場合、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲にともなって、上記何れか一方の動力伝達部材と連結リングとを一体的に移動させることができる。
また、上記連結リングは、上記第１および第２の動力伝達部材の他方（１１）に対向する位置にスリット（４８）を有している場合がある（請求項４）。この場合、連結リングを軽量化させるとともに、当該連結リングの材料費を低減することができる。これにより、動力伝達チェーンの軽量化および低コスト化が達成される。
【０００９】
また、上記リンクの屈曲に伴って、上記連結リングの嵌合孔の内周に、第１および第２の動力伝達部材の少なくとも一方（１０）が摺動する場合がある（請求項５）。この場合、上記少なくとも一方の動力伝達部材と連結リングとの摺動により、動力伝達チェーンの直線領域において、当該動力伝達チェーンの振動を減衰させることができる。これにより、動力伝達チェーンからの騒音がより効果的に低減される。
【００１０】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る動力伝達チェーン１を備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機１００の要部構成を模式的に示す斜視図である。また、図２は、ドライブプーリ６０（ドリブンプーリ７０）および動力伝達チェーン１の一部の断面図である。図１では、動力伝達チェーン１の一部を断面で示している。
【００１２】
図１を参照して、チェーン式無段変速機１００（以下では、単に「無段変速機１００」ともいう。）は、自動車等の車両に搭載されるものであり、第１のプーリとしての金属（構造用鋼等）製のドライブプーリ６０と、第２のプーリとしての金属（構造用鋼等）製のドリブンプーリ７０と、これらのプーリ６０，７０間に巻き掛けられた無端状の動力伝達チェーン１（以下では、単に「チェーン１」ともいう。）とを備えている。
【００１３】
図１および図２を参照して、ドライブプーリ６０は、車両の駆動源（図示せず）に動力伝達可能に連なる入力軸６１に一体回転可能に取り付けられており、固定シーブ６２と可動シーブ６３とを備えている。固定シーブ６２および可動シーブ６３は、対向する一対のシーブ面６２ａ，６３ａをそれぞれ有している。各シーブ面６２ａ，６３ａは円錐面状の傾斜面を含んでおり、これらのシーブ面６２ａ，６３ａ間に溝が形成されている。チェーン１は、この溝内において、一対のシーブ面６２ａ，６３ａに強圧に挟まれて保持されている。
【００１４】
また、可動シーブ６３には、溝幅を変更するための油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されている。油圧アクチュエータは、無段変速機１００の変速時に、入力軸６１の軸方向（図２の左右方向）に可動シーブ６３を移動させて、溝幅を変化させるようになっている。溝幅を変化させることで、入力軸６１の径方向（図２の上下方向）にチェーン１を移動させて、ドライブプーリ６０のチェーン１に関する有効半径（以下、「ドライブプーリ６０の有効半径」ともいう。）を変更できるようになっている。
【００１５】
一方、ドリブンプーリ７０は、図１および図２に示すように、駆動輪(図示せず）に動力伝達可能に連なる出力軸７１に一体回転可能に取り付けられている。ドリブンプーリ７０は、対向する一対のシーブ面７２ａ，７３ａをそれぞれ有する固定シーブ７２および可動シーブ７３を備えている。これらのシーブ面７２ａ，７３ａ間に溝が形成されており、チェーン１は、この溝内において、一対のシーブ面７２ａ，７３ａに強圧に挟まれて保持されている。
【００１６】
ドリブンプーリ７０の可動シーブ７３には、油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されている。油圧アクチュエータは、無段変速機１００の変速時に、溝幅を変化させることで、出力軸７１の径方向（図２の上下方向）にチェーン１を移動させて、ドリブンプーリ７０のチェーン１に関する有効半径（以下、「ドリブンプーリ７０の有効半径」ともいう。）を変更できるようになっている。
【００１７】
無段変速機１００の減速比が最も高い場合（アンダードライブ時）には、ドライブプーリ６０の有効半径が最小とされ、ドリブンプーリ７０の有効半径が最大とされる。一方、無段変速機１００の増速比が最も高い場合（オーバードライブ時）には、ドライブプーリ６０の有効半径が最大とされ、ドリブンプーリ７０の有効半径が最小とされる。
図３は、チェーン１の一部の断面図である。また、図４は、図３のIV−IV線に沿うチェーン１の断面図である。図３は、チェーン１の直線領域（ドライブプーリ６０およびドリブンプーリ７０間に配置されたチェーン１の一部）を示している。また、図４において、（ａ）は、チェーン１が正側に屈曲した状態を示しており、（ｂ）は、チェーン１が負側に屈曲した状態を示している。
【００１８】
ここで、「チェーン１が正側に屈曲した状態」とは、チェーン１が真っ直ぐの状態を原点とすると、チェーン１が原点から本来の屈曲方向に屈曲した状態を意味する。また、「チェーン１が負側に屈曲した状態」とは、チェーン１が原点から本来の屈曲方向と反対の方向に屈曲した状態を意味する。
図３および図４を参照して、チェーン１は、複数のリンク２と、これらのリンク２を互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材３とを含む。以下では、チェーン１の進行方向に沿う方向をチェーン進行方向Ｘといい、チェーン進行方向Ｘに直交し且つ連結部材３の長手方向に沿う方向をチェーン幅方向Ｗという。また、チェーン進行方向Ｘおよびチェーン幅方向Ｗの双方に直交する方向を直交方向Ｖという。
【００１９】
各リンク２は、概ね矩形状に形成された例えば鋼板製の板状の部材である。各リンク２の外周形状は、滑らかな曲線によって形成されており応力集中の生じ難い形状とされている。図４に示すように、各リンク２は、チェーン進行方向Ｘの前後に並ぶ前端部４および後端部５、ならびに、前端部４および後端部５間に配置された中間部６を含む。前端部４には、前貫通孔７が形成されており、後端部５には、後貫通孔８が形成されている。前貫通孔７および後貫通孔８は、チェーン進行方向Ｘの前後に並んでいる。また、中間部６は、前貫通孔７および後貫通孔８間を仕切る柱部９を有している。
【００２０】
図３に示すように、リンク２は、互いに平行とされた状態で、例えば８枚ずつチェーン幅方向Ｗに並べられている。チェーン幅方向Ｗに並べられた８枚のリンク２は、列を形成している。これらの列は、チェーン進行方向Ｘに並んで配置されている。チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２は、連結部材３によって互いに屈曲可能に連結されている。
チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２において、相対的にチェーン進行方向Ｘの後方側のリンク２の前貫通孔７と、相対的にチェーン進行方向Ｘの前方側のリンク２の後貫通孔８とは、チェーン幅方向Ｗに並んで互いに対応している。チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２は、これら対応する貫通孔７，８を挿通する連結部材３によって、互いに屈曲可能に連結されている。これにより、全体として無端状をなすチェーン１が形成されている。
【００２１】
また、図４に示すように、中間部６に設けられた柱部９は、チェーン進行方向Ｘに所定の厚みを有している。柱部９は、当該柱部９の高さ方向（直交方向Ｖ）に関する両端部がくびれており、中央部が膨らんだ形状となっている。柱部９は、前貫通孔７側の側部である一方の側部２４と、後貫通孔８側の側部である他方の側部２５とを含む。
柱部９の高さ方向に関して、一方の側部２４の中央部には、第１の規制部２６および第２の規制部２８が設けられている。また、柱部９の高さ方向に関して、他方の側部２５の中央部には、第１の規制部２７および第２の規制部２９が設けられている。第１および第２の規制部２６〜２９は、チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２間の屈曲角度を所定範囲に規制することができる。具体的には、第１および第２の規制部２６〜２９は、例えば−１．５°〜１８°の範囲でリンク２間の屈曲を許容しており、この範囲を超えるリンク２間の屈曲を規制することができる。
【００２２】
各連結部材３は、第１の動力伝達部材としての第１のピン１０と、この第１のピン１０と対をなす第２の動力伝達部材としての第２のピン１１とを含む。これら対をなす第１および第２のピン１０，１１は、対応する同一の貫通孔（前貫通孔７または後貫通孔８）に嵌合されている。第２のピン１１は、対をなす第１のピン１０に対してチェーン進行方向Ｘの前方側に配置されている。対をなす第１および第２のピン１０，１１は、対応するリンク２間の屈曲に伴い、互いに転がり摺動接触する。転がり摺動接触とは、転がり接触およびすべり接触の少なくとも一方を含む接触状態をいう。
【００２３】
図４を参照して、第１のピン１０は、チェーン幅方向Ｗに延びる長尺（板状）の部材である。第１のピン１０の周面は、チェーン幅方向Ｗに平行に延びている。第１のピン１０の周面は、チェーン進行方向Ｘの前方を向く対向部としての前部１２と、チェーン進行方向Ｘの後方を向く背部としての後部１３と、直交方向Ｖに対向する一対の端部としての一端部１４および他端部１５とを有している。
【００２４】
前部１２は、断面形状が滑らかな曲線に形成されており、対をなす第２のピン１１と対向している。また、後部１３は平坦面に形成されている。前部１２は、第２のピン１１と接触部Ｔで転がり摺動接触している。前部１２のうち、第２のピン１１と転がり摺動接触する所定範囲の断面形状は、インボリュート曲線により定まる形状とされている。接触部Ｔは、第１および第２のピン１０，１１の相対移動にともなって、インボリュート曲線を描きながら移動する。
【００２５】
一端部１４は、第１のピン１０の周面のうち、チェーン外周側（直交方向Ｖの一方）の端部を構成しており、チェーン外周側に向けて凸湾曲する曲面に形成されている。また、他端部１５は、第１のピン１０の周面のうち、チェーン内周側（直交方向Ｖの他方）の端部を構成しており、チェーン内周側に向けて凸湾曲する曲面に形成されている。
以下では、直交方向Ｖのうち、一端部１４から他端部１５に向かう側をチェーン内周側といい、他端部１５から一端部１４に向かう側をチェーン外周側という。
【００２６】
図２および図３を参照して、第１のピン１０の長手方向（チェーン幅方向Ｗ）に関する一対の端部１６，１７は、チェーン幅方向Ｗの一対の端部に配置されたリンク２からチェーン幅方向Ｗにそれぞれ突出している。これら一対の端部１６，１７には、それぞれ動力伝達部としての端面１６ａ，１７ａが設けられている。一対の端面１６ａ，１７ａは、チェーン幅方向Ｗに直交する平面を挟んで対向している。一対の端面１６ａ，１７ａは、互いに対称な形状を有している。これらの端面１６ａ，１７ａは、各プーリ６０，７０の対応するシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａに潤滑油膜を介して摩擦接触（係合）するためのものである。
【００２７】
第１のピン１０は、一対のシーブ面（シーブ面６２ａとシーブ面６３ａ、または、シーブ面７２ａとシーブ面７３ａ）によって挟持される。チェーン１と各プーリ６０，７０との間で動力の伝達は、第１のピン１０と上記一対のシーブ面とを介して行われる。第１のピン１０は、その端面１６ａ，１７ａが直接動力伝達に寄与するため、例えば、軸受用鋼（ＳＵＪ）等の高強度耐摩耗材料で形成されている。第１のピン１０の端面１６ａ，１７ａは、例えば球面の一部を含む形状に形成されており、チェーン幅方向Ｗの外側に凸湾曲している。
【００２８】
また、図２に示すように、第１のピン１０の一端部１４は、その他端部１５よりも、チェーン幅方向Ｗに長手（幅広）に形成されている。これにより、端面１６ａ，１７ａがチェーン内周側を向いている。チェーン幅方向Ｗからみて、端面１６ａ，１７ａの頂部の位置は、例えば、当該端面１６ａ，１７ａの図心の位置と一致している。
図３および図４を参照して、第２のピン１１（ストリップ、またはインターピースともいう）は、第１のピン１０と同様の材料により形成された、チェーン幅方向Ｗに延びる長尺（板状）の部材である。第２のピン１１は、図３に示すように、第１のピン１０よりも短く形成されており、その一対の端部がシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａに接触しないようにされている。チェーン進行方向Ｘに関して、第２のピン１１は、第１のピン１０よりも薄肉に形成されている。
【００２９】
第２のピン１１の周面は、チェーン幅方向Ｗに延びている。図４に示すように、第２のピン１１の周面は、チェーン進行方向Ｘの前方を向く前部１８と、チェーン進行方向Ｘの後方を向く対向部としての後部１９と、直交方向Ｖに関する一対の端部としての一端部２０および他端部２１とを有している。
後部１９は、平坦部２２を有している。後部１９は、対をなす第１のピン１０の前部１２と対向しており、前部１２と接触部Ｔで転がり摺動接触している。また、前部１８は、後部１９の平坦部２２と概ね平行な平坦面に形成されている。一端部２０は、第２のピン１１の周面のうち、チェーン外周側の端部を構成しており、チェーン外周側に向けて凸湾曲する曲面に形成されている。また、他端部２１は、第２のピン１１の周面のうち、チェーン内周側の端部を構成しており、チェーン内周側に向けて凸湾曲する曲面に形成されている。
【００３０】
本実施形態では、いわゆる圧入タイプのチェーンがチェーン１として用いられている。具体的には、第１のピン１０は、各リンク２の前貫通孔７に相対移動可能に遊嵌されていると共に、各リンク２の後貫通孔８に相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されている。また、第２のピン１１は、各リンク２の前貫通孔７に相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されていると共に、各リンク２の後貫通孔８に相対移動可能に遊嵌されている。
【００３１】
換言すれば、各リンク２の前貫通孔７には、第１のピン１０が相対移動可能に遊嵌されているとともに、この第１のピン１０と対をなす第２のピン１１が相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されている。また、各リンク２の後貫通孔８には、第１のピン１０が相対移動を規制されるように圧入嵌合されているとともに、この第１のピン１０と対をなす第２のピン１１が相対移動可能に遊嵌されている。
【００３２】
上記の構成により、第１のピン１０の前部１２と当該第１のピン１０と対をなす第２のピン１１の後部１９とが、チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２間の屈曲に伴って互いに転がり摺動接触しつつ、第１および第２のピン１０，１１が相対移動するようになっている。
図３に示すように、チェーン１は、所定の連結ピッチＰを有している。連結ピッチＰとは、チェーン１の直線領域における、隣接する第１のピン１０，１０間の距離をいう。具体的には、チェーン１の直線領域において、リンク２の前貫通孔７内の第１および第２のピン１０，１１の互いの接触部Ｔと、当該リンク２の後貫通孔８内の第１および第２のピン１０，１１の互いの接触部Ｔとの間の、チェーン進行方向Ｘの距離をいう。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、チェーン１が正側に屈曲して、柱部９に設けられた第１の規制部２６と、前貫通孔７に嵌合された第１のピン１０の後部１３の一部１３ａとが接触した場合、それ以上のチェーン１の正側へのリンク２間の屈曲が規制される。また、図４（ａ）に示すように、チェーン１が正側に屈曲して、柱部９に設けられた第１の規制部２７と、後貫通孔８に嵌合された第２のピン１１の前部１８の一部１８ａとが接触した場合、それ以上のチェーン１の正側へのリンク２間の屈曲が規制される。
【００３４】
一方、図４（ｂ）に示すように、チェーン１が負側に屈曲して、柱部９に設けられた第２の規制部２８と、前貫通孔７に嵌合された第１のピン１０の後部１３の一部１３ｂとが接触した場合、それ以上のチェーン１の負側へのリンク２間の屈曲が規制される。また、図４（ｂ）に示すように、チェーン１が負側に屈曲して、柱部９に設けられた第２の規制部２９と、後貫通孔８に嵌合された第２のピン１１の前部１８の一部１８ｂが接触した場合、それ以上のチェーン１の負側へのリンク２間の屈曲が規制される。
【００３５】
本実施形態に係るチェーン１は、例えば以下のようにして組み立てられている。すなわち、初めに、複数の第１および第２のピン１０，１１が図示しない治具に固定される。そして、この固定された複数の第１および第２のピン１０，１１に対して、複数のリンク２、および後述する連結リング３０が組み合わされる。これにより、複数のリンク２が連結部材３によって屈曲可能に連結され、無端状のチェーン１が組み立てられる。
【００３６】
チェーン１が組み立てられた後は、当該チェーン１がその長手方向に引っ張られて、当該チェーン１に予張力が付与される。これにより、チェーン１の全長等が調整され、製品ごとの全長のばらつき等が抑えられる。
チェーン１に予張力が付与されると、各リンク２は、前端部４および後端部５間の距離が大きくなるように引っ張られる。したがって、各リンク２に加わる力が所定値を超えると、当該リンク２に塑性変形が生じ、当該リンク２の前貫通孔７および後貫通孔８が変形することになる。
【００３７】
図５は、図３のV−V線に沿うチェーン１の断面図である。この図５において、（ａ）は、チェーン１が屈曲していない状態（直線状態）を示しており、（ｂ）は、チェーン１が正側に屈曲した状態を示している。また、図６は、図５（ａ）の一部を拡大した図である。
本実施形態の一つの特徴とするところは、対をなす第１および第２のピン１０，１１がそれぞれ連結リング３０によって連結されており、この連結リング３０によって、チェーン１の直線領域で生じるチェーン１の振動が抑制されていることにある。以下では、連結リング３０について具体的に説明する。
【００３８】
図３および図６を参照して、連結リング３０は、概ね矩形状に形成された板状の部材である。連結リング３０の高さ（直交方向Ｖへの長さ）は、例えば、リンク２よりもやや小さくされている。また、連結リング３０の幅（チェーン進行方向Ｘへの長さ）は、例えば、リンク２の半分程度にされている。
図６に示すように、連結リング３０は、チェーン進行方向Ｘの前後に並ぶ前部３１および後部３２、ならびに、前部３１および後部３２をそれぞれ連結する一対の連結部３３，３４を含む。前部３１には、チェーン進行方向Ｘの前方を向く一端面３５が設けられている。また、後部３２には、チェーン進行方向Ｘの後方を向く他端面３６が設けられている。図６において、連結部３３は連結リング３０の上部に相当し、連結部３４は連結リング３０の下部に相当する。
【００３９】
連結リング３０は、例えば、緩衝材によって形成されている。すなわち、連結リング３０は、例えば、緩衝材としての、制振合金、ばね鋼または工具鋼等により形成されている。制振合金としては、例えば、鋳鉄、Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｒ合金、Ｓｉキルド鋼またはＭｇ−Ｚｒ合金等を含む合金を例示することができる。
また、連結リング３０には、対をなす第１および第２のピン１０，１１が嵌合する嵌合孔３７が形成されている。嵌合孔３７は、リンク２の前貫通孔７と同じ形状でなくてもよく、例えば前貫通孔７より小さくされている。嵌合孔３７は、連結リング３０の内周２３によって区画されている。対をなす第１および第２のピン１０，１１の少なくとも一方は、連結リング３０の内周２３によって移動が案内される。
【００４０】
連結リング３０の内周２３は、チェーン進行方向Ｘの前方に配置された前部３８と、チェーン進行方向Ｘの後方に配置された後部３９と、直交方向Ｖに対向する一対の対向部４０，４１とを含む。連結リング３０の高さ方向に関する後部３９の中央部には、凸部が設けられている。後部３９の中央部には、リンク２間の屈曲角度を所定範囲に規制するための第１の規制部４２および第２の規制部４３が設けられている。第１および第２の規制部４２，４３は、それぞれ、チェーン１の正側および負側へのリンク２間の屈曲を規制する。
【００４１】
第１および第２の規制部４２，４３は、例えば０°〜１６°の範囲でリンク２間の屈曲を許容しており、この範囲を超えるリンク２間の屈曲を規制することができる。すなわち、第１および第２の規制部４２，４３によって許容されるリンク２間の屈曲角度範囲が、柱部９に設けられた第１および第２の規制部２６〜２９によって許容されるリンク２間の屈曲角度範囲（−１．５°〜１８°）よりも小さくなっている。したがって、チェーン１は、連結リング３０によって屈曲が規制される。
【００４２】
本実施形態では、例えば、第１のピン１０が嵌合孔３７に相対移動可能に遊嵌されていると共に、第２のピン１１が当該嵌合孔３７に相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されている。したがって、チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２が屈曲すると、連結リング３０は、第２のピン１１と一体的に移動する。また、チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２が屈曲すると、第１のピン１０は、連結リング３０に対して移動する。第１のピン１０の移動は、連結リング３０の内周２３によって案内される。
【００４３】
嵌合孔３７は、例えば、第１のピン１０が嵌合孔３７内で移動するときに当該第１のピン１０が連結リング３０の内周２３に摺動する形状および大きさに設定されている。したがって、第１のピン１０が連結リング３０に対して移動すると、当該第１のピン１０および連結リング３０には、第１のピン１０と連結リング３０の内周２３との摺動による抵抗（摺動抵抗）が加わる。
【００４４】
例えばチェーン１に入力されるトルクの変動によって、チェーン１を屈曲させるような振動が当該チェーン１の直線領域において生じたとしても、この振動は、第１のピン１０と連結リング３０との摺動による抵抗によって減衰される。これにより、チェーン１の振動が停止され、振動により生じるチェーン１の騒音が効果的に低減される。また、第１のピン１０と連結リング３０との摺動により生じる摺動抵抗は、チェーン１全体としてみると大きな力ではないので、チェーン１によって伝達される力の伝達効率は殆ど低下しない。
【００４５】
図３および図５を参照して、各連結リング３０は、リンク２とほぼ平行にされた状態で、チェーン進行方向Ｘに並んで配置されている。図３に示すように、チェーン幅方向Ｗに関して、各連結リング３０の両側には、同一の列を形成するリンク２が４枚ずつ配置されている。また、チェーン進行方向Ｘに隣接する連結リング３０のうち、後方に配置された連結リング３０の一端面３５は、前方に配置された連結リング３０の他端面３６に対向している。すなわち、各連結リング３０の一端面３５および他端面３６は、対向面となっている。
【００４６】
図５に示すように、各連結リング３０の一端面３５には、リンク２間の屈曲角度を所定範囲に規制するための第３の規制部４４および第４の規制部４６が設けられている。また、各連結リング３０の他端面３６には、リンク２間の屈曲角度を所定範囲に規制するための第３の規制部４５および第４の規制部４７が設けられている。
第３および第４の規制部４４〜４７は、例えば０°〜１６°の範囲でリンク２の屈曲を許容しており、この範囲を超えるリンク２間の屈曲を規制することができる。すなわち、第３および第４の規制部４４〜４７によって許容されるリンク２間の屈曲角度範囲は、連結リング３０の内周２３に設けられた第１および第２の規制部４２，４３によって許容されるリンク２間の屈曲角度範囲（０°〜１６°）と等しくされている。したがって、これら第１から第４の規制部４２〜４７は、互いに協働してリンク２間の屈曲角度を所定範囲に規制する。
【００４７】
チェーン１が屈曲してリンク２間の屈曲角度が所定値Ｋ１（Ｋ１≦０°、本実施形態ではＫ１＝０°）に達すると、図５（ａ）に示すように、前貫通孔７に嵌合された第１のピン１０の後部１３の一部１３ｂと、連結リング３０の内周２３に設けられた第２の規制部４３（第１の接触点）とが当接する。ここで、所定値Ｋ１の絶対値｜Ｋ１｜は、連結リング３０が存在しないとしたときに、リンク２間に許容される負側への最大屈曲角度Ｋ２の絶対値｜Ｋ２｜よりも小さい。すなわち、０≦｜Ｋ１｜＜｜Ｋ２｜の関係が満たされている。
【００４８】
また、チェーン１が屈曲してリンク２間の屈曲角度が所定値Ｋ１に達すると、連結リング３０の一端面３５に設けられた第４の規制部４６（第２の接触点）と、当該一端面３５に対向する他端面３６に設けられた第４の規制部４７とが当接し、当該連結リング３０の他端面３６に設けられた第４の規制部４７（第３の接触点）と、当該他端面３６に対向する一端面３５に設けられた第４の規制部４６とが当接する。
【００４９】
すなわち、リンク２間の屈曲角度が所定値Ｋ１に達すると、連結リング３０は、３つ接触点で他の部材（第１のピン１０、および、当該連結リング３０をチェーン進行方向Ｘに挟む一対の連結リング３０）に接触する。これにより、チェーン１の負側へのリンク２間の屈曲が規制される。
一方、チェーン１が屈曲してリンク２間の屈曲角度が所定値Ｋ３（Ｋ３＞０°、本実施形態ではＫ３＝１６°）に達すると、図５（ｂ）に示すように、前貫通孔７に嵌合された第１のピン１０の後部１３の一部１３ａと、連結リング３０の内周２３に設けられた第１の規制部４２（第１の接触点）とが当接する。
【００５０】
また、チェーン１が屈曲してリンク２間の屈曲角度が所定値Ｋ３に達すると、連結リング３０の一端面３５に設けられた第３の規制部４４（第２の接触点）と、当該一端面３５に対向する他端面３６に設けられた第３の規制部４５とが当接し、当該連結リング３０の他端面３６に設けられた第３の規制部４５（第３の接触点）と、当該他端面３６に対向する一端面３５に設けられた第３の規制部４４とが当接する。
【００５１】
すなわち、リンク２間の屈曲角度が所定値Ｋ３に達すると、連結リング３０は、３つの接触点で他の部材（第１のピン１０、および、当該連結リング３０をチェーン進行方向Ｘに挟む一対の連結リング３０）に接触する。これにより、所定値Ｋ３以上のチェーン１の正側へのリンク２間の屈曲が規制される。
以上のように、本実施形態では、リンク２の柱部９よりも規制範囲の広い連結リング３０によって、チェーン１の屈曲が厳しく規制されている。これにより、チェーン１の直線領域において、リンク２間を屈曲させるような振動が効果的に抑制されている。また、連結リング３０によってチェーン１の屈曲を規制することにより、チェーン１の伝達効率の低下が抑制されている。
【００５２】
すなわち、リンク２の柱部９によってチェーン１の屈曲を厳しく規制するために、例えば前貫通孔７および後貫通孔８の大きさを小さくすると、第１および第２のピン１０，１１が相対移動するときに、当該第１および第２のピン１０，１１がリンク２に摺動する場合がある。しかし、第１および第２のピン１０，１１とリンク２との間に生じる摺動抵抗は、チェーン１全体としてみると大きな力であるため、チェーン１の伝達効率が大きく低下してしまう場合がある。
【００５３】
一方、連結リング３０によってチェーン１の屈曲を厳しく規制する場合、第１および第２のピン１０，１１と連結リング３０との摺動によって生じる力（摺動抵抗）は、チェーン全体としてみると大きな力でないので、チェーン１の伝達効率が低下することは殆どない。したがって、チェーン１を屈曲させるような上記直線領域でのチェーン１の振動を、チェーン１の伝達効率を殆ど低下させずに、効果的に抑制することができる。これにより、チェーン１の振動により生じる騒音を効果的に低減することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、チェーン１に予張力が付与されても連結リング３０の嵌合孔３７が殆ど変形しないので、リンク２間の屈曲角度を意図した範囲に精度よく規制できる。すなわち、上述のように、チェーン１に予張力が付与されると、前貫通孔７および後貫通孔８が変形する場合がある。したがって、リンク２の柱部９では、リンク２間の屈曲角度を意図した範囲に精度よく規制できない場合がある。
【００５５】
一方、連結リング３０は、チェーン１に予張力が付与されても、当該連結リング３０の前部３１および後部３２間の距離が大きくなるような力を受けないので、当該連結リング３０の嵌合孔３７は殆ど変形しない。したがって、連結リング３０は、チェーン１に予張力が付与される前に予め設定された範囲でリンク２間の屈曲角度を精度よく規制することができる。これにより、上記直線領域において生じるチェーン１の振動を確実に抑制して、チェーン１から生じる騒音を確実に低減することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、チェーン１の屈曲を規制するときに、連結リング３０が３つの接触点で上記他の部材に接触するので、当該接触に伴う衝撃荷重が分散されている。したがって、連結リング３０が上記他の部材に衝突するときの衝突音が低減されている。これにより、チェーン１の騒音がさらに効果的に低減されている。また、上述のように、連結リング３０が緩衝材で形成されているので、連結リング３０と上記他の部材との衝突による衝突音がさらに低減されている。これにより、チェーン１の騒音がさらに効果的に低減されている。また、接触点の増大や衝撃荷重の緩衝により、連結リング３０に大きな荷重が局所的に加わることが防止されているので、連結リング３０の耐久性が向上されている。
【００５７】
図７は、本発明の別の実施形態に係る動力伝達チェーン１０１の断面図である。この図７において、上述の図１〜図６に示された各部と同等の構成部分については、図１〜図６と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図７を参照して、本実施形態が上述の実施形態と主に相違するのは、連結リング１３０にスリット４８が設けられていることにある。すなわち、連結リング１３０は、平面視において、Ｃ形をなしている。スリット４８は、連結リング１３０に遊嵌された第１のピン１０に対向する位置に設けられている。スリット４８を設けることにより、連結リング１３０を軽量化することができる。また、連結リング１３０の材料費を低減することができる。これにより、動力伝達チェーン１０１の軽量化および低コスト化が達成されている。さらに、第１のピン１０に対向する位置にスリット４８が設けられているので、連結リング１３０と第２のピン１１との固定が弱くなることが防止されている。
【００５８】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、連結リング３０，１３０が、リンク２の各列において、真ん中に１枚配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、連結リング３０，１３０は、リンク２の各列において、真ん中以外の位置に配置されていてもよいし、複数枚設けられていてもよい。具体的には、例えば図８に示すように、連結リング３０が、リンク２の各列において、当該列をチェーン幅方向Ｗに挟むように２枚配置されていてもよい。この図８において、上述の図１〜図７に示された各部と同等の構成部分については、図１〜図７と同一の参照符号を付している。
【００５９】
また、上述の実施形態では、連結リング３０の嵌合孔３７に第２のピン１１が圧入嵌合されている場合について説明したが、第２のピン１１に代えて、第１のピン１０を連結リング３０の嵌合孔３７に圧入嵌合してもよい。この場合、連結リング３０の内周２３の前部３８に、第１および第２の規制部４２，４３を設けることが好ましい。さらに、第１および第２のピン１０，１１の両方が、連結リング３０の嵌合孔３７に遊嵌されていてもよい。
【００６０】
さらにまた、連結リング３０，１３０の表面に摩擦特性に富む皮膜が設けられていてもよい。この場合、連結リング３０，１３０の摩耗が低減されるので、連結リング３０，１３０によって、リンク２間の屈曲を長期に亘って安定して規制することができる。これにより、チェーン１，１０１の振動による騒音の発生を長期に亘って安定して低減することができる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、連結リング３０，１３０がチェーン１の屈曲を規制する場合について説明したが、連結リング３０（１３０）とリンク２の柱部９とを互いに協働させてチェーン１の屈曲を規制してもよい。
具体的には、連結リング３０（１３０）が弾性を有する材料によって形成されていてもよい。この場合、チェーン進行方向Ｘに隣接する連結リング３０（１３０）が互いに当接した状態で、リンク２間を屈曲させる大きな荷重が当該チェーン１に加えられると、当該連結リング３０（１３０）は弾性的に撓む。そして、連結リング３０（１３０）の撓みが大きくなると、第１および第２のピン１０，１１が柱部９に設けられた第１の規制部２６，２７または第２の規制部２８，２９に当接する。これにより、チェーン１の屈曲がリンク２の柱部９によって規制される。
【００６２】
連結リング３０（１３０）とリンク２の柱部９とを互いに協働させてチェーン１の屈曲を規制することにより、チェーン１の屈曲を確実に規制することができる。また、柱部９によってチェーン１の屈曲が規制されるとき、第１および第２のピン１０，１１と柱部９とは、連結リング３０（１３０）によって衝撃が吸収された状態で互いに当接するので、リンク２に加わる荷重が低減される。これにより、リンク２の耐久性が向上される。
【００６３】
上記弾性を有する材料としては、例えば、緩衝材として例示したばね鋼であってもよいし、弾性係数の高いその他の金属であってもよい。
以上、本発明の実施形態について幾つか説明したが、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではない。すなわち、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機の要部構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】ドライブプーリ（ドリブンプーリ）および動力伝達チェーンの一部の断面図である。
【図３】動力伝達チェーンの一部の断面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う動力伝達チェーンの断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿う動力伝達チェーンの断面図である。
【図６】図５の一部を拡大した図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る動力伝達チェーンの断面図である。
【図８】上記一実施形態に係る動力伝達チェーンの変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・動力伝達チェーン、２・・・リンク、３・・・連結部材、７・・・前貫通孔（貫通孔）、８・・・後貫通孔（貫通孔）、１０・・・第１のピン（第１の動力伝達部材）、１１・・・第２のピン（第２の動力伝達部材）、３０・・・連結リング、３５・・・一端面（対向面）、３６・・・他端面（対向面）、３７・・・嵌合孔、４４，４５・・・第３の規制部（規制部）、４６，４７・・・第４の規制部（規制部）、４８・・・スリット、１０１・・・動力伝達チェーン、１３０・・・連結リング、Ｘ・・・チェーン進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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