(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を使用するか否かを判断する使用判断方法をコンピュータに実行させる使用判断プログラムであって、
所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出手順と、
前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出手順と、
前記推定発話区間算出手順によって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出手順によって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする使用判断プログラム。
【請求項２】
前記発話音声は、利用者に対して情報を提供する際に用いられる文字列の発話音声であることを特徴とする請求項１に記載の使用判断プログラム。
【請求項３】
前記推定発話区間算出手順は、前記推定発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記発話区間算出手順は、前記発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記音声認識機能使用判断手順は、前記推定発話区間算出手順によって算出された複数個の前記推定発話区間と、前記発話区間算出手順によって算出された複数個の前記発話区間との重複度合いをそれぞれ算出し、算出された複数個の重複度合いの平均に基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の使用判断プログラム。
【請求項４】
所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を有し、利用者に対して情報を提供する情報提供装置であって、
所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出手段と、
前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出手段と、
前記推定発話区間算出手段によって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出手段によって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を使用するか否かを判断する使用判断方法であって、
所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出ステップと、
前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出ステップと、
前記推定発話区間算出ステップによって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出ステップによって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断ステップと、
を含んだことを特徴とする使用判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用判断プログラム、情報提供装置および使用判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人が発話した音声を解析して、どのような言葉が発話されたのかを認識する音声認識機能を用いて、発話内容に対応した情報を利用者に提供する情報提供装置が知られている。このような情報提供装置としては、例えば、運転者から発話された音声を認識して、認識した発話内容に応じた道順をモニタに表示するカーナビゲーション装置や、デパートや美術館などに来館した利用者から発話された音声を認識して、認識した発話内容に応じた館内順路を音声出力する対話型ロボットなどがある。
【０００３】
ここで、音声認識機能が正しく機能するか否かは、情報提供装置が位置する周囲の環境における雑音（以下、環境雑音と記す）によって大きく左右される。すなわち、情報提供装置は、マイクなどを介して利用者の音声を取得するが、取得される音声は、利用者の音声と環境雑音との混成音声となるので、環境雑音が大きい場合には、音声認識機能が正しく機能しない可能性が高い。
【０００４】
したがって、環境雑音が大きい場合、情報提供装置が利用者に対して情報提供を円滑に実行するためには、音声認識機能を用いずに、例えば、利用者の要求内容をタッチパネルなど他の入力手段によって取得するように切り替えることが必要となる。
【０００５】
そのため、特許文献１では、予め登録された文字列を音声合成して出力し、この合成音声を聴取して音声認識した文字列と、出力した文字列とを照合することにより、現時点での環境雑音の大きさを判定して、音声認識機能の性能を自己診断する技術が開示されている。
【０００６】
このような技術を用いることにより、照合結果が良好な場合は、環境雑音の大きさが許容範囲内であり、音声認識が実行可能であると診断して、音声認識機能を用いた情報提供を継続すると判断し、照合結果が良好でない場合は、環境雑音の大きさが許容範囲外であり、音声認識が実行不可能であると診断して、音声認識機能を用いた情報提供を中断して、例えば、タッチパネルなど他の入力手段により利用者から要求内容を取得して情報提供を行なうように切替えることができ、利用者に対して円滑な情報提供を行なうことが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３９９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した従来の技術は、簡易に音声認識機能の性能を診断できないという課題があった。
【０００９】
すなわち、上記した従来の技術を用いた場合、情報提供装置は、自身が出力する合成音声を認識する必要がある。このため、管理者は、予め音声認識しやすい文字列を、情報提供装置に登録する必要があり、簡易に音声認識機能の性能を診断できない。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、音声認識機能の性能を簡易に診断することが可能になる使用判断プログラム、情報提供装置および使用判断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、このプログラムは、所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を使用するか否かを判断する使用判断方法をコンピュータに実行させる使用判断プログラムであって、所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出手順と、前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出手順と、前記推定発話区間算出手順によって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出手順によって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断手順と、をコンピュータに実行させることを要件とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示のプログラムは、発話区間のみで環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を簡易に診断することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る使用判断プログラム、情報提供装置および使用判断方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、この発明に係る使用判断プログラムを含む情報提供装置を実施例として説明する。また、以下では、実施例１における情報提供装置の概要および特徴、実施例１における情報提供装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、次に実施例１と同様に、実施例２に係る情報提供装置について説明し、最後に、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１における情報提供装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１における情報提供装置の主たる特徴を具体的に説明する。図１は、実施例１における情報提供装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００１５】
実施例１における情報提供装置は、所定の入力部としてのマイクから取得した音声を認識する音声認識機能を有し、利用者に対して情報を提供することを概要とする。ここで、「音声認識機能」とは、人が発話した音声を解析して、どのような言葉が発話されたのかを認識する機能のことである。
【００１６】
なお、本実施例では、デパートや美術館などに来館した利用者から発話された音声をマイクから取得し、発話内容を「音声認識機能」を用いて認識し、認識した発話内容に応じた館内順路をスピーカから音声出力する対話型ロボットとしての情報提供装置に、本発明を適用した場合について説明する。また、情報提供装置は、「音声認識機能」によって利用者の要求内容を取得する以外に、タッチパネルによって利用者の要求内容を取得する機能を有し、タッチパネルによって取得した利用者の要求内容に応じた館内順路を、スピーカから音声出力したり、もしくは、モニタにて文字出力したりする。
【００１７】
ここで、本発明は、音声認識機能の性能を簡易に診断することが可能になることに主たる特徴がある。この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１における情報提供装置は、スピーカから出力される発話音声を、スピーカから出力される前に取得し、取得した出力前の発話音声の音声信号に基づいて、出力後の発話音声がマイクから取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する。
【００１８】
具体的には、実施例１における情報提供装置は、図１の（Ａ）に示すように、音声認識機能の性能を診断するための発話音声として、利用者に対して情報を提供する際に用いられる文字列の発話音声である「サービス提供用合成音声」をスピーカに供給するが、この際、「サービス提供用合成音声」を、スピーカに供給される前にライン入力によって取得し、ライン入力された「サービス提供用合成音声」の発話区間であるライン入力発話区間を、例えば、ゼロ交差数を用いて検知する。なお、ゼロ交差数とは、音声信号の振幅レベルが、一定期間のうちに値「ゼロ」を横切る回数のことであり、ゼロ交差数が所定の閾値以上である区間が、発話区間として検知される。
【００１９】
ここで、図１の（Ａ）に示すように、スピーカに供給され出力される出力音声がマイクから取得される場合、ライン入力によって出力音声を取得する場合と比較して、出力音声の回り込みによって、「ｄ（秒）」の遅延が生じるとする。
【００２０】
したがって、実施例１における情報提供装置は、図１の（Ｂ）に示すように、ライン入力された「サービス提供用合成音声」の音声信号におけるゼロ交差数から、ライン入力発話区間を、時刻「ｔ１（秒）」から時刻「ｔ２（秒）」と検知すると、出力後の発話音声がマイクから取得された場合の推定発話区間（発話区間Ｂ）は、ライン入力発話区間に遅延時間「ｄ秒」を加算した、時刻「ｔ１＋ｄ（秒）」から時刻「ｔ２＋ｄ（秒）」であると算出する。
【００２１】
そして、実施例１における情報提供装置は、スピーカから出力されマイクから現に取得した「サービス提供用合成音声」の音声信号に基づいて、出力後の「サービス提供用合成音声」の発話区間を算出する。すなわち、実施例１における情報提供装置は、図１の（Ａ）に示すように、マイク入力された「サービス提供用合成音声」の音声信号から、ゼロ交差数を用いて、マイク入力された「サービス提供用合成音声」の発話区間であるマイク入力発話区間を検知して算出する。
【００２２】
例えば、実施例１における情報提供装置は、図１の（Ｂ）に示すように、マイク入力された「サービス提供用合成音声」の音声信号におけるゼロ交差数から、マイク入力発話区間（発話区間Ａ）が時刻「ｔ３（秒）」から時刻「ｔ４（秒）」であると検知する。
【００２３】
なお、図１の（Ｂ）では、時刻「ｔ１（秒）」から時刻「ｔ２（秒）」の発話区間を［ｔ１  ｔ２］として、時刻「ｔ１＋ｄ（秒）」から時刻「ｔ２＋ｄ（秒）」の発話区間を［ｔ１＋ｄ  ｔ２＋ｄ］として、時刻「ｔ３（秒）」から時刻「ｔ４（秒）」の発話区間を［ｔ３  ｔ４］として表している。
【００２４】
ここで、発話区間Ａは、情報提供装置が位置する周囲の環境における雑音（以下、環境雑音と記す）が混入された「サービス提供用合成音声」が、現にマイク入力された際の発話区間であるのに対し、ライン入力によって取得した「サービス提供用合成音声」には、環境雑音が混入していないので、発話区間Ｂは、環境雑音がない状況で「サービス提供用合成音声」がマイク入力された場合の、真の発話区間とみなすことができる。
【００２５】
そして、実施例１における情報提供装置は、発話区間Ｂと発話区間Ａとの重複度合いに基づいて、音声認識機能を使用するか否かを判断する。
【００２６】
例えば、発話区間Ｉ［Ｔ１  Ｔ２］の占める時間である「Ｔ２−Ｔ１」を、「＃Ｉ」として表すこととすると、実施例１における情報提供装置は、発話区間Ｂと発話区間Ａとの重複度合いとして、発話区間Ｂの占める時間「（ｔ２＋ｄ）−（ｔ１＋ｄ）」である「＃Ｂ」に対する、発話区間Ａと発話区間Ｂとの重複する区間である「Ａ∩Ｂ」の占める時間「＃Ａ∩Ｂ」の割合である「発話区間検知率」を「（＃Ａ∩Ｂ／＃Ｂ）×１００」により算出する（図１の（Ｃ）参照）。
【００２７】
ここで、環境雑音が大きいほど、発話区間Ａと発話区間Ｂとの重複度合いが小さくなるので、発話区間検知率の値が小さくなるほど、音声認識機能による音声認識率が低下すると判断することができる。
【００２８】
すなわち、実施例１における情報提供装置は、算出した発話区間検知率の値が、所定の閾値より小さい場合は、環境雑音が大きく音声認識率が低下するため、利用者との音声対話は困難であるとして音声認識機能の使用を中止し、タッチパネルによって利用者の要求を取得するように、利用者との対話モードを切り替える。
【００２９】
一方、実施例１における情報提供装置は、算出した発話区間検知率の値が、所定の閾値以上である場合は、環境雑音の大きさは、利用者との音声対話を行なって問題のない範囲であるとして、音声認識機能の使用を継続する。例えば、図１の（Ｂ）に示すように、発話区間Ａおよび発話区間Ｂそれぞれの時刻が、「ｔ３＜ｔ１＋ｄ＜ｔ２＋ｄ＜ｔ４」の関係にある場合は、「発話区間検知率」は「１００％」であるので、音声認識機能の使用を継続すると判断する。
【００３０】
このようなことから、実施例１における情報提供装置は、音声合成の照合結果を用いて環境雑音の大きさを判断する場合のように、予め音声認識しやすい文字列を登録する必要はなく、発話音声の発話区間が検知されさえすれば、環境雑音がない状況に対応する真の発話区間（発話区間Ｂ）と実際に検知された発話区間（発話区間Ａ）との重複度合いのみで環境雑音の大きさを判断することができ、上記した主たる特徴の通り、音声認識機能の性能を簡易に診断することが可能になる。
【００３１】
なお、本実施例では、音声認識機能の性能を診断するための発話音声として、利用者に対して情報を提供する際に用いられる文字列の発話音声である「サービス提供用合成音声」を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、音声認識機能の性能を診断するための音声を合成するための文字列を別途登録しておき、登録した診断用の文字列から合成された音声を用いて音声認識機能の性能を診断する場合であってもよい。なお、登録される文字列としては、音声認識しやすい文字列である必要はなく、例えば、「あ」などの１文字の単語であっても、合成音声の出力パワーが十分で発話区間が検知されさえすれば、環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を容易に診断することが可能になる。
【００３２】
［実施例１における情報提供装置の構成］
次に、図２〜５を用いて、実施例１における情報提供装置を説明する。図２は、実施例１における情報提供装置の構成を示すブロック図であり、図３は、推定発話区間算出部を説明するための図であり、図４は、マイク入力発話区間算出部を説明するための図であり、図５は、音声認識機能使用判断部を説明するための図である。
【００３３】
図２に示すように、実施例１における情報提供装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、発話区間検知率測定部１３と、音声認識機能使用判断部１４と、音声認識部１５と、対話制御部１６と、サービス提供用文字列記憶部１７と、音声合成部１８と、表示制御部１９とを備える。
【００３４】
入力部１１は、マイクやタッチパネルを備える入力装置であり、出力部１２は、スピーカやモニタを備える出力装置である。具体的には、入力部１１は、利用者との対話のために用いられる情報を入力し、マイクは、利用者の発話音声を取得し、タッチパネルは、利用者が押下した領域を検知して、利用者の要求内容を取得する。また、出力部１２は、利用者との対話のために用いられる情報を出力し、スピーカは、後述する音声合成部１８が合成した合成音声を出力し、モニタは、利用者の要求内容に応答する情報を文字出力する。
【００３５】
また、特に本発明に密接に関連するものとして、入力部１１が備えるマイクは、出力部１２が備えるスピーカが出力した発話音声を取得して、取得した発話音声を後述する発話区間検知率測定部１３に入力する。
【００３６】
サービス提供用文字列記憶部１７は、情報提供装置１０が利用者との対話に用いるためのサービス提供用の文字列を記憶する。例えば、サービス提供用文字列記憶部１７は、「いらっしゃいませ」や、「ありがとうございます」や、「紳士服売り場は、３階になります」などといった、デパートの館内案内に際して用いられるサービス提供用文字列を記憶する。
【００３７】
音声認識部１５は、後述する音声認識機能使用判断部１４によって音声認識機能を使用すると判断された場合に用いられ、入力部１１が備えるマイクが取得した音声を、後述する発話区間検知率測定部１３および音声認識機能使用判断部１４を経由して取得し、取得した音声を解析して、音声の内容を文字列として認識する。
【００３８】
対話制御部１６は、情報提供装置１０が利用者と音声によって対話を行なう際の全体制御を行なう。
【００３９】
具体的には、対話制御部１６は、音声認識部１５が認識した音声内容の文字列に対応する応答内容を、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列から検索し、検索したサービス提供用文字列を、音声合成部１８にて合成音声を生成させ、音声合成部１８は、生成した合成音声を出力部１２に供給し、出力部１２は、音声合成部１８から供給された合成音声を、自身が備えるスピーカにて出力する。
【００４０】
例えば、対話制御部１６は、音声認識部１５が認識した音声内容の文字列である「紳士服売り場は、どこですか」に対応する応答内容として、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列から「紳士服売り場は、３階になります」という文字列を検索することにより、出力部１２が備えるスピーカから「紳士服売り場は、３階になります」という合成音声を出力するように制御する。
【００４１】
また、対話制御部１６は、図示しない赤外線センサが、情報提供装置１０に近接した利用者を検知すると、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列から「いらっしゃいませ」という文字列を検索して、出力部１２が備えるスピーカから、「いらっしゃいませ」という合成音声を出力するように制御する。
【００４２】
音声合成部１８は、対話制御部１６の制御に基づいて、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列に対応する音声を合成して、出力部１２が備えるスピーカに供給する。
【００４３】
表示制御部１９は、後述する音声認識機能使用判断部１４によって音声認識機能を使用しないと判断された場合に用いられ、入力部１１が備えるタッチパネルが取得した利用者の要求内容を、後述する発話区間検知率測定部１３および音声認識機能使用判断部１４を経由して取得し、取得した要求内容に対応する応答内容を、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列から検索し、検索したサービス提供用文字列を、出力部１２が備えるモニタにて文字出力するように制御する。
【００４４】
また、表示制御部１９は、図示しない赤外線センサが、情報提供装置１０に近接した利用者を検知すると、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列から「いらっしゃいませ」という文字列を検索して、出力部１２が備えるモニタにて、検索した文字列を出力するように制御する。
【００４５】
発話区間検知率測定部１３は、音声合成部１８が合成したサービス提供用文字列に対応するサービス提供用合成音声の音声信号に基づいて発話区間検知率を測定し、図２に示すように、推定発話区間算出部１３ａと、マイク入力発話区間算出部１３ｂと、発話区間検知率算出部１３ｃとを備える。
【００４６】
推定発話区間算出部１３ａは、音声合成部１８が生成したサービス提供用合成音声を、出力部１２が備えるスピーカから出力される前に取得し、取得した出力前の発話音声の音声信号に基づいて、出力後の発話音声がマイクから取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する。
【００４７】
例えば、推定発話区間算出部１３ａは、図３に示すように、サービス提供用合成音声を、スピーカに供給される前にライン入力によって取得し、ライン入力されたサービス提供用合成音声の発話区間であるライン入力発話区間［ｔ１  ｔ２］を、ゼロ交差数を用いて検知する。
【００４８】
そして、推定発話区間算出部１３ａは、出力音声の回り込みによって生じる遅延時間「ｄ（秒）」をライン入力発話区間に加算して、推定発話区間である発話区間Ｂを、［ｔ１＋ｄ  ｔ２＋ｄ］として算出する。
【００４９】
マイク入力発話区間算出部１３ｂは、出力部１２が備えるスピーカから出力され、入力部１１が備えるマイクから現に取得したサービス提供用合成音声の音声信号に基づいて、出力後のサービス提供用合成音声の発話区間を算出する。
【００５０】
具体的には、マイク入力発話区間算出部１３ｂは、図４に示すように、マイク入力されたサービス提供用合成音声の音声信号から、ゼロ交差数を用いて、マイク入力発話区間である発話区間Ａを検知して算出する。
【００５１】
例えば、実施例１における情報提供装置は、図１の（Ｂ）に示すように、マイク入力された「サービス提供用合成音声」の音声信号におけるゼロ交差数から、マイク入力発話区間（発話区間Ａ）を、［ｔ３  ｔ４］として検知して算出する。
【００５２】
発話区間検知率算出部１３ｃは、発話区間Ｂと発話区間Ａとの重複度合いを算出する。具体的には、発話区間検知率算出部１３ｃは、発話区間Ｂと発話区間Ａとの重複度合いとして、発話区間Ｂの占める時間「＃Ｂ」に対する、発話区間Ａと発話区間Ｂとの重複する区間である「Ａ∩Ｂ」の占める時間「＃Ａ∩Ｂ」の割合である「発話区間検知率」を「（＃Ａ∩Ｂ／＃Ｂ）×１００」により算出する（図１の（Ｃ）参照）。
【００５３】
音声認識機能使用判断部１４は、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率と、所定の閾値を比較することにより、音声認識部１５が有する音声認識機能を使用するか否かを判断する。
【００５４】
例えば、図５の（Ａ）に示すように、発話区間Ａおよび発話区間Ｂそれぞれの時刻が、「ｔ３＜ｔ１＋ｄ＜ｔ２＋ｄ＜ｔ４」の関係にある場合は、「発話区間検知率」は「１００％」であるので、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用可であると判断する。例えば、音声認識機能を継続すると判断する。
【００５５】
一方、図５の（Ｂ）に示すように、発話区間Ａおよび発話区間Ｂそれぞれの時刻が、「ｔ１＋ｄ＜ｔ３＜ｔ２＋ｄ＜ｔ４」の関係にあり、「＃Ａ∩Ｂ＝ｔ２＋ｄ−ｔ３」の「＃Ｂ＝（ｔ２＋ｄ）−（ｔ１＋ｄ）」に対する割合が「２５％」であり、閾値が「５０％」である場合、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用不可であると判断する。例えば、音声認識機能を使用中である場合には、音声認識機能の使用を中止して、表示制御部１９の制御による対話に切替えると判断したり、表示制御部１９の制御による対話を行なっている場合には、音声認識機能を使用することなく、現状の対話方式を継続すると判断したりする。
【００５６】
なお、発話区間検知率測定部１３および音声認識機能使用判断部１４による処理は、所定の時間ごと（例えば、１０分間ごと）に行なわれるように設定されており、所定の時間が経過するたびに、対話制御部１６は、音声合成部１８によりサービス提供用合成音声を生成させるように制御する。
【００５７】
［実施例１における情報提供装置による処理の手順］
次に、図６を用いて、実施例１における情報提供装置１０による処理を説明する。図６は、実施例１における情報提供装置の処理を説明するための図である。
【００５８】
図６に示すように、まず、実施例１における情報提供装置１０は、所定の時間が経過すると（ステップＳ６０１肯定）、音声合成部１８は、対話制御部１６による制御に基づいて、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列（例えば、いらっしゃいませ）から音声を合成する（ステップＳ６０２）。
【００５９】
そして、推定発話区間算出部１３ａは、音声合成部１８が生成したサービス提供用合成音声を、出力部１２が備えるスピーカから出力される前にライン入力により取得し、取得した出力前の発話音声の音声信号から検知された発話区間に、遅延時間を加算して推定発話区間（発話区間Ｂ）を算出する（ステップＳ６０３）。
【００６０】
続いて、マイク入力発話区間算出部１３ｂは、出力部１２が備えるスピーカから出力され、入力部１１が備えるマイクから現に取得したサービス提供用合成音声の音声信号に基づいて、出力後のサービス提供用合成音声の発話区間であるマイク入力発話区間（発話区間Ａ）を検知して算出する（ステップＳ６０４）。
【００６１】
そののち、発話区間検知率算出部１３ｃは、発話区間Ｂと発話区間Ａとの重複度合いとして、発話区間検知率を算出し（ステップＳ６０５）、音声認識機能使用判断部１４は、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率が、所定の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ６０６）。
【００６２】
ここで、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率が、所定の閾値以上である場合（ステップＳ６０６肯定、図５の（Ａ）参照）、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用すると判断して（ステップＳ６０７）、処理を終了する。すなわち、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用可であると判断し、音声認識機能が現に使用されている場合は、音声による対話方式を継続する。また、音声認識機能使用判断部１４が音声認識機能を使用可であると判断した際に、タッチパネルを使用している場合には、音声による対話方式に切替えるようにしてもよい。
【００６３】
これに反して、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率が、所定の閾値より小さい場合（ステップＳ６０６否定、図５の（Ｂ）参照）、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用不可であり、タッチパネルを使用すると判断して（ステップＳ６０８）、処理を終了する。すなわち、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能が現に使用されている場合は、タッチパネルを使用した対話方式に切替えると判断する。また、音声認識機能使用判断部１４が音声認識機能を使用不可であると判断した際に、タッチパネルを使用している場合には、タッチパネルを使用した対話方式を継続する。
【００６４】
［実施例１の効果］
上記したように、実施例１によれば、推定発話区間算出部１３ａは、出力部１２が備えるスピーカから出力される発話音声を、当該スピーカから出力される前に取得し、取得した出力前の発話音声の音声信号の発話区間に遅延時間を加算することにより、出力後の発話音声がマイクから取得された場合の真の発話区間を推定した推定発話区間（発話区間Ｂ）を算出し、マイク入力発話区間算出部１３ｂは、スピーカから出力され入力部１１が備えるマイクから現に取得した発話音声の音声信号に基づいて、出力後の発話音声のマイク入力発話区間（発話区間Ａ）を算出し、発話区間検知率算出部１３ｃは、推定発話区間とマイク入力発話区間との重複度合いとしての発話区間検知率を算出し、音声認識機能使用判断部１４は、算出された発話区間検知率と所定の閾値とを比較することにより、音声認識機能を使用するか否かを判断するので、音声合成の照合結果を用いて環境雑音の大きさを判断する場合のように、予め音声認識しやすい文字列を登録する必要はなく、発話音声の発話区間が検知されさえすれば、環境雑音がない状況に対応する真の発話区間（発話区間Ｂ）と実際に検知された発話音声の発話区間（発話区間Ａ）との重複度合いのみで環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を簡易に診断することが可能になる。
【００６５】
例えば、「あ」などの１文字の単語であっても、合成音声の出力パワーが十分で発話区間が検知されさえすれば、環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を容易に診断することが可能になる。また、環境雑音を測定するために、高価な騒音計を設置することなく、発話区間を用いて環境雑音を測定することができるので、音声認識機能の性能を診断する際のコストを低減することが可能になる。
【００６６】
また、実施例１によれば、発話音声として、音声合成部１８が生成したサービス提供用合成音声を用いるので、利用者との対話を中断することなく環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を円滑に診断することが可能になる。すなわち、音声合成の照合結果を用いて環境雑音の大きさを判断する場合、利用者との対話内容とは関係のない登録された文字列の合成音声を出力するので、利用者との対話が中断されることとなり、好ましくない。しかし、本実施例では、利用者との対話に用いるサービス提供用合成音声を診断用の発話音声として用いるので、利用者との対話と並行して環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を円滑に診断することが可能になる。
【実施例２】
【００６７】
上述した実施例１では、発話区間検知率を１回のみ算出して音声認識機能を使用するか否かを判断する場合について説明したが、実施例２では、発話区間検知率を複数回算出して音声認識機能を使用するか否かを判断する場合について説明する。
【００６８】
［実施例２における情報提供装置の概要および特徴］
まず最初に、図７を用いて、実施例２における情報提供装置の主たる特徴を具体的に説明する。図７は、実施例２における情報提供装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００６９】
実施例２における情報提供装置は、推定発話区間（発話区間Ｂ）を時系列に沿って複数回算出し、マイク入力発話区間（発話区間Ａ）を時系列に沿って複数回算出し、算出された複数個の発話区間Ｂと算出された複数個の発話区間Ａとの発話区間検知率をそれぞれ算出し、算出された複数個の発話区間検知率の平均値に基づいて、音声認識機能を使用するか否かを判断する。
【００７０】
例えば、実施例２における情報提供装置は、所定の時間が経過すると、図７に示すように、「サービス提供用合成音声１（いらっしゃいませ）」を音声合成部１８にて生成して、ライン入力により取得した「サービス提供用合成音声１」の音声信号と遅延時間とに基づいて、発話区間Ｂ１を算出し、マイク入力により取得した「サービス提供用合成音声１」の音声信号に基づいて、発話区間Ａ１を算出し、「（＃Ａ１∩Ｂ１／＃Ｂ１）×１００」により「発話区間検知率１」を算出する。
【００７１】
そののち、所定の間隔時間が経過すると、実施例２における情報提供装置は、図７に示すように、「サービス提供用合成音声２（こんにちは）」を音声合成部１８にて生成して、ライン入力により取得した「サービス提供用合成音声２」の音声信号と遅延時間とに基づいて、発話区間Ｂ２を算出し、マイク入力により取得した「サービス提供用合成音声２」の音声信号に基づいて、発話区間Ａ２を算出し、「（＃Ａ２∩Ｂ２／＃Ｂ２）×１００」により「発話区間検知率２」を算出する。
【００７２】
さらに、所定の間隔時間が経過すると、実施例２における情報提供装置は、図７に示すように、「サービス提供用合成音声３（ご来店ありがとうございます）」を音声合成部１８にて生成して、ライン入力により取得した「サービス提供用合成音声３」の音声信号と遅延時間とに基づいて、発話区間Ｂ３を算出し、マイク入力により取得した「サービス提供用合成音声３」の音声信号に基づいて、発話区間Ａ３を算出し、「（＃Ａ３∩Ｂ３／＃Ｂ３）×１００」により「発話区間検知率３」を算出する。
【００７３】
そして、実施例２における情報提供装置は、図７に示すように、「発話区間検知率１」と「発話区間検知率２」と「発話区間検知率３」との平均値を算出し、算出した平均値と所定の閾値とを比較することにより、音声認識機能を使用するか否かを判断する。
【００７４】
このようなことから、実施例２における情報提供装置は、環境雑音が定常的でない場合にも、正確に環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を精度よく診断することが可能になる。
【００７５】
なお本実施例では、３回にわたって算出した発話区間検知率の平均値によって、音声認識機能を使用するか否かを判断する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、時系列に沿った発話区間検知率の算出回数は、任意に設定できるものである。
【００７６】
［実施例２における情報提供装置の構成］
次に、図２を用いて、実施例２における情報提供装置を説明する。図２は、実施例１における情報提供装置の構成を示すブロック図であり、実施例２における情報提供装置１０は、実施例１における情報提供装置１０と同様の機能ブロックからなるが、対話制御部１６と、推定発話区間算出部１３ａと、マイク入力発話区間算出部１３ｂと、発話区間検知率算出部１３ｃと、音声認識機能使用判断部１４との処理の内容が実施例１と異なる。以下、これを中心に説明する。
【００７７】
対話制御部１６は、所定の時間が経過すると、音声合成部１８にて、所定の間隔で所定の設定回数（例えば、３回）、サービス提供用文字列からサービス提供用合成音声を生成するように制御する。
【００７８】
推定発話区間算出部１３ａは、音声合成部１８が時系列に沿って生成した「サービス提供用合成音声１、２、３」それぞれについて、推定発話区間である「発話区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３」をそれぞれ算出する。
【００７９】
マイク入力発話区間算出部１３ｂは、音声合成部１８が時系列に沿って生成した「サービス提供用合成音声１、２、３」それぞれについて、マイク入力発話区間である「発話区間Ａ１、Ａ２、Ａ３」をそれぞれ算出する。
【００８０】
発話区間検知率算出部１３ｃは、発話区間Ａ１と発話区間Ｂ１とから「発話区間検知率１」を算出し、発話区間Ａ２と発話区間Ｂ２とから「発話区間検知率２」を算出し、発話区間Ａ３と発話区間Ｂ３とから「発話区間検知率３」を算出し、「発話区間検知率１」と「発話区間検知率２」と「発話区間検知率３」との平均値を算出する。
【００８１】
音声認識機能使用判断部１４は、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率の平均値と、所定の閾値とを比較して、音声認識機能を使用するか否かを判断する。
【００８２】
［実施例２における情報提供装置による処理の手順］
次に、図８を用いて、実施例２における情報提供装置１０による処理を説明する。図８は、実施例２における情報提供装置の処理を説明するための図である。
【００８３】
図８に示すように、まず、実施例２における情報提供装置１０は、所定の時間が経過すると（ステップＳ８０１肯定）、音声合成部１８は、対話制御部１６による制御に基づいて、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列１（例えば、いらっしゃいませ）から音声（サービス提供用合成音声１）を合成するサービス提供用合成音声１を合成する（ステップＳ８０２）。
【００８４】
そして、推定発話区間算出部１３ａは、サービス提供用合成音声１の推定発話区間（発話区間Ｂ１）を算出し（ステップＳ８０３）、マイク入力発話区間算出部１３ｂは、サービス提供用合成音声１のマイク入力発話区間（発話区間Ａ１）を検知して算出し（ステップＳ８０４）。発話区間検知率算出部１３ｃは、発話区間検知率１を算出する（ステップＳ８０５）。
【００８５】
そして、対話制御部１６は、所定の間隔時間が経過すると（ステップＳ８０６肯定）、所定の個数分（例えば、３個）の発話区間検知率が揃ったか否かを判断する（ステップＳ８０７）。
【００８６】
ここで、所定の個数分の発話区間検知率が揃っていない場合（ステップＳ８０７否定）、対話制御部１６は、ステップＳ８０２に戻って、音声合成部１８に、サービス提供用文字列記憶部１７が記憶するサービス提供用文字列２（例えば、こんにちは）から音声（サービス提供用合成音声２）を合成させ、引き続き、ステップＳ８０３における「発話区間Ｂ２の算出」、ステップＳ８０４における「発話区間Ａ２の算出」およびステップＳ８０５における「発話区間検知率２の算出」を実行するように、推定発話区間算出部１３ａと、マイク入力発話区間算出部１３ｂと、発話区間検知率算出部１３ｃとを制御する。
【００８７】
これに反して、所定の個数分の発話区間検知率が揃った場合（ステップＳ８０７肯定）、発話区間検知率算出部１３ｃは、発話区間検知率の平均値を算出し（ステップＳ８０８）、音声認識機能使用判断部１４は、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率の平均値が、所定の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ８０９）。
【００８８】
ここで、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率が、所定の閾値以上である場合（ステップＳ８０９肯定）、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用すると判断して（ステップＳ８１０）、処理を終了する。
【００８９】
これに反して、発話区間検知率算出部１３ｃが算出した発話区間検知率が、所定の閾値より小さい場合（ステップＳ８０９否定）、音声認識機能使用判断部１４は、音声認識機能を使用不可であり、タッチパネルを使用すると判断して（ステップＳ８１１）、処理を終了する。
【００９０】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、推定発話区間算出部１３ａは、推定発話区間（発話区間Ｂ）を時系列に沿って複数回算出し、マイク入力発話区間算出部１３ｂは、マイク入力発話区間（発話区間Ａ）を時系列に沿って複数回算出し、発話区間検知率算出部１３ｃは、算出された複数個の発話区間Ｂと算出された複数個の発話区間Ａとの発話区間検知率をそれぞれ算出し、音声認識機能使用判断部１４は、算出された複数個の発話区間検知率の平均値に基づいて、音声認識機能を使用するか否かを判断するので、環境雑音が定常的でない場合にも、正確に環境雑音の大きさを判断することができ、音声認識機能の性能を精度よく診断することが可能になる。
【実施例３】
【００９１】
さて、これまで実施例１および２における情報提供装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下では、実施例３における商品情報管理装置として、種々の異なる実施例を（１）〜（３）に区分けして説明する。
【００９２】
（１）音声認識機構の使用判断の時機
上記の実施例１および２では、所定の時間ごとに音声認識機構の使用判断を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、情報提供装置１０が、歩行可能な対話型ロボットである場合、情報提供装置１０が移動するごとに、あるいは、情報提供装置１０が一定距離を移動するごとに音声認識機構の使用判断を行なう場合であってもよい。
【００９３】
（２）システム構成等
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動でおこなうこともでき（例えば、音声認識機構の使用判断を、設定された時機において行なうのではなく、情報提供装置の管理者が手動で、音声認識機構の使用判断の開始要求を入力するなど）、あるいは、手動的におこなうものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に更新することができる。例えば、図６において、ステップＳ６０３の推定発話区間の算出処理と、ステップＳ６０４のマイク入力発話区間の算出処理とを並行して行なってもよい。
【００９４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各処理部および各記憶部の分散・統合の具体的形態（例えば、図２の形態など）は図示のものに限られず、例えば、発話区間検知率測定部１３ａと音声認識機能使用判断部１４とを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９５】
（３）使用判断プログラム
ところで上記の実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行するようにしてもよい。そこで以下では、図９を用いて、上記の実施例１に示した情報提供装置１０と同様の機能を有する使用判断プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図９は、実施例１の使用判断プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９６】
図９に示すように、情報処理装置としてのコンピュータ９０は、マイク９１、ディスプレイ９２、ＣＰＵ９３、ＲＯＭ９４、ＨＤＤ９５、ＲＡＭ９６を有し、マイク９１、ディスプレイ９２、ＣＰＵ９３、ＲＯＭ９４、ＨＤＤ９５およびＲＡＭ９６は、バス９７などで接続される。
【００９７】
ＲＯＭ９４には、上記の実施例１に示した情報提供装置１０と同様の機能を発揮する使用判断プログラム、つまり、図９に示すように、推定発話区間算出プログラム９４ａ、マイク入力発話区間算出プログラム９４ｂ、発話区間検知率算出プログラム９４ｃ、音声認識機能使用判断プログラム９４ｄ、音声認識プログラム９４ｅ、対話制御プログラム９４ｆ、音声合成プログラム９４ｇ、表示制御プログラム９４ｈが予め記憶されている。なお、これらのプログラム９４ａ〜９４ｈについては、図２に示した情報提供装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００９８】
そして、ＣＰＵ９３が、これらのプログラム９４ａ〜９４ｈをＲＯＭ９４から読みだして実行することで、図９に示すように、各プログラム９４ａ〜９４ｈは、推定発話区間算出プロセス９３ａ、マイク入力発話区間算出プロセス９３ｂ、発話区間検知率算出プロセス９３ｃ、音声認識機能使用判断プロセス９３ｄ、音声認識プロセス９３ｅ、対話制御プロセス９３ｆ、音声合成プロセス９３ｇ、表示制御プロセス９３ｈとして機能するようになる。なお、各プロセス９３ａ〜９３ｈは、図２に示した、推定発話区間算出部１３ａ、マイク入力発話区間算出部１３ｂ、発話区間検知率算出部１３ｃ、音声認識機能使用判断部１４、音声認識部１５、対話制御部１６、音声合成部１８、表示制御部１９にそれぞれ対応する。
【００９９】
また、ＨＤＤ９５には、図９に示すように、サービス提供用文字列データ９５ａが設けられる。このサービス提供用文字列データ９５ａは、図２に用いたサービス提供用文字列記憶部１７に対応する。そしてＣＰＵ９３は、サービス提供用文字列データ９６ａをサービス提供用文字列データ９５ａに対して登録し、このサービス提供用文字列データ９６ａを読み出してＲＡＭ９６に格納し、ＲＡＭ９６に格納されたサービス提供用文字列データ９６ａに基づいて使用判断処理を実行する。
【０１００】
なお、上記した各プログラム９４ａ〜９４ｈについては、必ずしも最初からＲＯＭ９４に記憶させておく必要はなく、例えばコンピュータ９０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ９０の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ９０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ９０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０１】
以上の実施例１〜３を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０２】
（付記１）所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を使用するか否かを判断する使用判断方法をコンピュータに実行させる使用判断プログラムであって、
所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出手順と、
前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出手順と、
前記推定発話区間算出手順によって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出手順によって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする使用判断プログラム。
【０１０３】
（付記２）前記発話音声は、利用者に対して情報を提供する際に用いられる文字列の発話音声であることを特徴とする付記１に記載の使用判断プログラム。
【０１０４】
（付記３）前記推定発話区間算出手順は、前記推定発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記発話区間算出手順は、前記発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記音声認識機能使用判断手順は、前記推定発話区間算出手順によって算出された複数個の前記推定発話区間と、前記発話区間算出手順によって算出された複数個の前記発話区間との重複度合いをそれぞれ算出し、算出された複数個の重複度合いの平均に基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断することを特徴とする付記１または２に記載の使用判断プログラム。
【０１０５】
（付記４）所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を有し、利用者に対して情報を提供する情報提供装置であって、
所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出手段と、
前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出手段と、
前記推定発話区間算出手段によって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出手段によって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【０１０６】
（付記５）前記発話音声は、前記利用者に対して情報を提供する際に用いられる文字列の発話音声であることを特徴とする付記４に記載の情報提供装置。
【０１０７】
（付記６）前記推定発話区間算出手段は、前記推定発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記発話区間算出手段は、前記発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記音声認識機能使用判断手段は、前記推定発話区間算出手段によって算出された複数個の前記推定発話区間と、前記発話区間算出手段によって算出された複数個の前記発話区間との重複度合いをそれぞれ算出し、算出された複数個の重複度合いの平均に基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断することを特徴とする付記４または５に記載の情報提供装置。
【０１０８】
（付記７）所定の入力部から取得した音声を認識する音声認識機能を使用するか否かを判断する使用判断方法であって、
所定の出力部から出力される発話音声を当該所定の出力部から出力される前に取得し、取得した出力前の前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声が前記所定の入力部から取得された場合の発話区間を推定した推定発話区間を算出する推定発話区間算出ステップと、
前記所定の出力部から出力され前記所定の入力部から現に取得した前記発話音声の情報に基づいて、出力後の前記発話音声の発話区間を算出する発話区間算出ステップと、
前記推定発話区間算出ステップによって算出された前記推定発話区間と、前記発話区間算出ステップによって算出された前記発話区間との重複度合いに基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断する音声認識機能使用判断ステップと、
を含んだことを特徴とする使用判断方法。
【０１０９】
（付記８）前記発話音声は、利用者に対して情報を提供する際に用いられる文字列の発話音声であることを特徴とする付記７に記載の使用判断方法。
【０１１０】
（付記９）前記推定発話区間算出ステップは、前記推定発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記発話区間算出ステップは、前記発話区間を時系列に沿って複数回算出し、
前記音声認識機能使用判断ステップは、前記推定発話区間算出ステップによって算出された複数個の前記推定発話区間と、前記発話区間算出ステップによって算出された複数個の前記発話区間との重複度合いをそれぞれ算出し、算出された複数個の重複度合いの平均に基づいて、前記音声認識機能を使用するか否かを判断することを特徴とする付記７または８に記載の使用判断方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施例１における情報提供装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１における情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図３】推定発話区間算出部を説明するための図である。
【図４】マイク入力発話区間算出部を説明するための図である。
【図５】音声認識機能使用判断部を説明するための図である。
【図６】実施例１における情報提供装置の処理を説明するための図である。
【図７】実施例２における情報提供装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図８】実施例２における情報提供装置の処理を説明するための図である。
【図９】実施例１の使用判断プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  情報提供装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  発話区間検知率測定部
１３ａ  推定発話区間算出部
１３ｂ  マイク入力発話区間算出部
１３ｃ  発話区間検知率算出部
１４  音声認識機能使用判断部
１５  音声認識部
１６  対話制御部
１７  サービス提供用文字列記憶部
１８  音声合成部
１９  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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