(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段により排出される記録媒体の排出方向において前記排出手段の下流側に設け、排出される前記記録媒体に、前記排出方向に対して斜めの起伏を形成する形成手段を備え、
前記排出手段は、大きさが異なる前記記録媒体において前記記録媒体に前記起伏が形成される前記記録媒体より小さい第１記録媒体に、前記起伏より小さい第１起伏を形成する突起部を設けることを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記形成手段は、排出される前記記録媒体を案内する案内部と、前記案内部により案内される前記記録媒体に、前記排出方向に対して斜めの前記起伏を形成する形成部とを有することを特徴とする請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
前記案内部は、第１板状部材と、前記第１板状部材と所定の隙間を有するように配置される第２板状部材とにより形成し、
前記形成部は、前記第１板状部材に設け、前記排出方向に対して斜めに配置される第１凸部と、前記第２板状部材に設け、前記排出方向に対して斜めに配置される第２凸部とにより形成し、
前記第１凸部が、前記第２凸部と前記所定の隙間を有するとともに前記第２凸部に対向する位置に設けることを特徴とする請求項２に記載の排出装置。
【請求項４】
前記形成手段は、排出される前記記録媒体の両端に対応する位置に設け、
前記形成部は、前記排出方向が上となる八の字に設けることを特徴とする請求項２または３に記載の排出装置。
【請求項５】
前記排出方向に対して横方向に前記排出手段が移動するのに伴って、前記形成手段を移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項６】
前記記録媒体が排出されるのを補助する補助手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項７】
前記排出手段を駆動する動力を前記補助手段に伝達する伝達手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の排出装置。
【請求項８】
前記補助手段は、回転する回転手段と、前記回転手段の回転軸とを有し、
前記回転軸が、前記記録媒体に形成される前記起伏と接触しないことを特徴とする請求項６または７に記載の排出装置。
【請求項９】
前記記録媒体に形成される前記起伏は、前記排出手段に接触しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に形成される前記起伏は、複数形成され、前記起伏同士が接触しないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項１１】
前記記録媒体が排出される排出部を備え、
前記排出部は、傾斜部を有し、
前記傾斜部に対応する領域に前記起伏を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の排出装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の排出装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排出装置は、ガイドで用紙を案内しながら用紙を排出機構に搬送し、排出機構により用紙を排出部に排出している。このような排出装置は、画像形成装置などに備えられている。従来の画像形成装置は、光学的に潜像が形成された感光体ドラムにトナー像を形成し、そのトナー像を転写ベルトに一次転写し、用紙に一次転写された一次転写像を転写ベルトから二次転写する。そして、二次転写された二次転写像を用紙に定着させ、排出装置により用紙を装置外の排出部に排出するものである。
【０００３】
このように、従来の画像形成装置では、用紙を装置外の排出部に排出するとき、用紙の腰が弱く、用紙の排出方向において用紙の先端側が垂れ下がってカールし、用紙の収容性不良が発生することがある。このような収容性不良が発生するのを防止するために、用紙の排出方向に対して直行する方向に排出機構により用紙を波打たせて、凸型のコルゲーションが形成された用紙を排出している。そのため、コルゲーションが形成された用紙がガイドに接触し、擦過音が発生する場合がある。このような背景のもと、擦過音を低減する技術として、例えば特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、用紙に形成されたコルゲーションに対応する位置のガイドに、凹部を設けている。これにより、用紙のコルゲーションが形成された部分がガイドに接触することを防止している。
【特許文献１】特開２００６−０８２８９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、擦過音を発生させずに記録媒体の収容性不良が発生するのを防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、排出手段により排出される記録媒体の排出方向において前記排出手段の下流側に設け、排出される前記記録媒体に、前記排出方向に対して斜めの起伏を形成する形成手段を備え、前記排出手段は、大きさが異なる前記記録媒体において前記記録媒体に前記起伏が形成される前記記録媒体より小さい第１記録媒体に、前記起伏より小さい第１起伏を形成する突起部を設けることを特徴とする排出装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記形成手段は、排出される前記記録媒体を案内する案内部と、前記案内部により案内される前記記録媒体に、前記排出方向に対して斜めの前記起伏を形成する形成部とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記案内部は、第１板状部材と、前記第１板状部材と所定の隙間を有するように配置される第２板状部材とにより形成し、前記形成部は、前記第１板状部材に設け、前記排出方向に対して斜めに配置される第１凸部と、前記第２板状部材に設け、前記排出方向に対して斜めに配置される第２凸部とにより形成し、前記第１凸部が、前記第２凸部と前記所定の隙間を有するとともに前記第２凸部に対向する位置に設けることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記形成手段は、排出される前記記録媒体の両端に対応する位置に設け、前記形成部は、前記排出方向が上となる八の字に設けることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記排出方向に対して横方向に前記排出手段が移動するのに伴って、前記形成手段を移動させる移動手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記記録媒体が排出されるのを補助する補助手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記排出手段を駆動する動力を前記補助手段に伝達する伝達手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の発明において、前記補助手段は、回転する回転手段と、前記回転手段の回転軸とを有し、前記回転軸が、前記記録媒体に形成される前記起伏と接触しないことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明において、前記記録媒体に形成される前記起伏は、前記排出手段に接触しないことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明において、前記記録媒体に形成される前記起伏は、複数形成され、前記起伏同士が接触しないことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の発明において、前記記録媒体が排出される排出部を備え、前記排出部は、傾斜部を有し、前記傾斜部に対応する領域に前記起伏を形成することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の排出装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、擦過音を発生させずに記録媒体の収容性不良が発生するのを防止することができ、更に第１記録媒体の収容性不良が発生するのを防止することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、擦過音を発生させずに記録媒体の収容性不良が発生するのを防止することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、簡易な構成で斜めの起伏を形成することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、一定の範囲に起伏を形成することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、排出手段に形成手段を同期させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の排出不良が発生するのを防止することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、排出手段の動力を利用することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体に形成された起伏が破壊されるのを防止することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体に負荷がかかるのを防止することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、記録媒体に負荷がかかるのを防止することができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、記録媒体の収容性不良が発生するのを防止することができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、擦過音を発生させずに記録媒体の収容性不良が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（１）第１の実施形態
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるカラープリンタの概略図である。
【００３３】
（カラープリンタの構成）
図１において、符号１は、カラープリンタ（画像形成装置）である。カラープリンタ１は、制御部１０と、画像形成ユニット１００と、一次転写装置２００と、給紙装置３００と、二次転写装置４００と、定着装置５００と、用紙排出装置（排出装置）６００とを備えている。カラープリンタ１は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の色成分の重ね合わせた画像を用紙（記録媒体）Ｐに印刷する。
【００３４】
カラープリンタ１は、パーソナルコンピュータや画像読取装置等の図示省略した画像出力装置から所定の通信回線を経て画像データが制御部１０に供給される。制御部１０は、供給された画像データに基づき、画像形成ユニット１００に画像形成の制御指令を発する。また、制御部１０は、この画像形成動作を含めてカラープリンタ１全体の動作を制御する。
【００３５】
画像形成ユニット１００は、制御部１０から供給される画像データに応じてレーザ光を走査するレーザ光走査装置１１０と、このレーザ光走査装置１１０の上方に配置され、レーザ光走査装置１１０で走査されたレーザ光により静電潜像が形成される感光体ドラム１２０とを有している。レーザ光走査装置１１０は、各色の画像データに応じて変調したレーザ光を偏向走査して、感光体ドラム１２０に照射する。
【００３６】
感光体ドラム１２０は、矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１２０の周囲には、感光体ドラム１２０の表面を掃除する図示省略したクリーニング装置と、感光体ドラム１２０の表面を帯電する図示省略した帯電器と、感光体ドラム１２０の表面に形成された静電潜像を現像する現像器１３０とが、この順で矢印Ａ方向に沿って設けられている。
【００３７】
この画像形成ユニット１００によると、回転する感光体ドラム１２０が図示省略した帯電器により帯電され、その表面に、レーザ光走査装置１１０からレーザ光が照射され、これによって各色の画像データに応じた静電潜像が形成される。次に、静電潜像が現像器１３０を通過することにより現像器１３０から感光体ドラム１２０の表面にトナーが供給され、その表面に、静電潜像のみにトナーが残ってトナー像が現像される。
【００３８】
次に、感光体ドラム１２０上のトナー像が、矢印Ｂ方向に循環回転している一次転写装置２００の転写ベルト２１０上に一次転写される。一次転写後、感光体ドラム１２０の表面には、トナーが残存する。その残存したトナーは、図示省略したクリーニング装置により感光体ドラム１２０の表面から掻き落とされる。
【００３９】
一次転写装置２００は、上記のように感光体ドラム１２０から転写ベルト２１０にトナー像を受けて一次転写のプロセスを担うものである。一次転写装置２００の転写ベルト２１０上には、各色のトナー像が多重転写される。転写ベルト２１０は、駆動ロール２２０およびバックアップロール２３０に、一定のテンションがかかった状態で巻回されており、駆動ロール２２０によって一定速度で矢印Ｂ方向に循環回転させられる。
【００４０】
転写ベルト２１０の内周側には、感光体ドラム１２０との間に転写ベルト２１０を挟み、感光体ドラム１２０と連れ回りする一次転写ロール２４０が、回転自在に設けられている。転写ベルト２１０を挟んで駆動ロール２２０と対向する位置には、転写ベルト２１０の表面を掃除するベルトクリーナ２５０が設けられている。このベルトクリーナ２５０は、転写ベルト２１０の表面に残存したトナーを掻き落とす。
【００４１】
給紙装置３００は、多数の用紙Ｐが積載される給紙保管部３１０と、給紙保管部３１０から１枚の用紙Ｐを引き出す抽出ロール３２０と、二次転写装置４００に向けて間隔をおいて設けられている複数の搬送ロール対３３０と、規定のタイミングで二次転写装置４００に用紙を送り込むレジストロール対３４０とを備えている。給紙装置３００は、給紙保管部３１０から引き出した用紙Ｐを二次転写装置４００に向けて搬送する。
【００４２】
二次転写装置４００は、バックアップロール２３０との間に転写ベルト２１０を挟み、バックアップロール２３０との間に転写圧を発生させながら連れ回りする二次転写ロール４１０を備えている。二次転写装置４００においては、給紙保管部３１０から搬送された用紙Ｐが、転写ベルト２１０上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写ロール４１０と転写ベルト２１０との間に挿入され、用紙Ｐの表面にトナー像が二次転写される。二次転写された用紙Ｐは、定着装置５００に送られる。
【００４３】
定着装置５００は、加熱ロール５１０と、加圧ロール５２０とを備えている。加熱ロール５１０と加圧ロール５２０との間に用紙Ｐを加熱しながら強く挟んで搬送することにより、用紙Ｐの表面に二次転写像を定着させる。二次転写像を定着させた用紙Ｐは、用紙排出装置６００に送られる。用紙排出装置６００は、定着装置６００から送られてきた用紙Ｐを後述する排出部２０に排出する。なお、用紙排出装置６００の詳細については、後述する。
【００４４】
（カラープリンタの動作）
次に、カラープリンタ１の動作について説明する。カラープリンタ１は、それぞれの感光体ドラム１１０の表面に形成されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色のトナー像を転写ベルト２１０に順次一次転写する。次いで、給紙装置３００から搬送された用紙Ｐに、二次転写装置４００により転写ベルト２１０上の一次転写像を二次転写する。そして、用紙Ｐを定着装置５００に送り、用紙Ｐに二次転写像を定着させる。この二次転写像を定着させた用紙Ｐを用紙排出装置６００により排出部２０に排出する。
【００４５】
（用紙排出装置の構成)
次に、用紙排出装置６００の構成について図面を参照して説明する。図２は、用紙排出装置を示す斜視図である。図３は、用紙排出装置を示す側面図である。図４は、用紙排出装置を用紙排出方向から見た場合を示す図である。図５は、排出機構を拡大して示す図である。図６は、小さい用紙を排出するときの用紙排出装置を上方向から見た場合を示す図である。図７は、用紙を排出するときの用紙排出装置を上方向から見た場合を示す図である。図８は、用紙を排出するときの用紙排出装置を示す斜視図である。図９は、排出機構が横方向に移動する場合を示す概念図である。なお、図３では後述する補助機構６４３のノブ６４３ｃを省略して図示している。
【００４６】
用紙排出装置６００は、図２に示すように、排出部２０と、搬送ロール対６１０と、ガイド６２０と、排出機構（排出手段）６３０と、波打ち形成装置６４０とを備えている。用紙排出装置６００は、搬送ロール対６１０により搬送される用紙Ｐをガイド６２０で案内しながら排出機構６３０に搬送し、排出機構６３０により排出される用紙Ｐに波打ち形成装置６４０でコルゲーション（起伏）Ｋを形成する。そして、コルゲーションＫが形成された用紙Ｐを排出部２０に排出する。なお、搬送ロール対６１０により用紙Ｐを搬送し、排出部２０に用紙Ｐを排出する方向が用紙排出方向（排出方向）である。
【００４７】
排出部２０は、図３に示すように、排出される用紙Ｐが用紙Ｐの自重により整えられるようにするための傾斜部２１と、平坦部２２とを有している。傾斜部２１は、平坦部２２より排出機構６３０の近くに設けられている。傾斜部２１は、平坦部２２から排出機構６３０の方向に向かって下方に傾斜している。
【００４８】
搬送ロール対６１０は、定着装置５００により二次転写像を定着された用紙Ｐを排出機構６３０に搬送する。案内手段であるガイド６２０は、図３に示すように、湾曲した案内路を形成している。ガイド６２０は、搬送される用紙Ｐを排出機構６３０に案内する。
【００４９】
排出機構６３０は、図２に示すように、駆動部材６３１と、ピンチ部材６３２とを備えている。排出機構６３０は、搬送ロール対６１０により搬送されてきた用紙Ｐを駆動部材６３１とピンチ部材６３２とで挟み、排出部２０に排出する。駆動部材６３１は、図２に示すように、回転軸６３１ａと、駆動ロール６３１ｂとを備えている。駆動部材６３１は、回転軸６３１ａに複数の駆動ロール６３１ｂを串刺し状に固定している。
【００５０】
回転軸６３１ａは、図示省略した横移動装置に固定されている。そのため、回転軸６３１ａは、用紙排出方向に対して横方向（図２の矢印Ｃ方向）に移動する。また、回転軸６３１ａは、図示省略した回転駆動装置に固定されている。そのため、回転軸６３１ａは、回転する。回転軸６３１ａには、後述する波打ち形成装置６４０の側板（移動手段）６４２が挿入されており、後述する動力伝達部材（伝達手段）６４４の連係ロール６４４ａが固定されている。駆動部材６３１は、図９に示すように、排出部２０に用紙Ｐを排出するとき、回転軸６３１ａが回転するとともに矢印Ｃ方向に移動し、用紙Ｐを排出部２０の幅方向に位相を変えて排出する。
【００５１】
ピンチ部材６３２は、軸６３２aと、ピンチロール６３２ｂとを備えている。ピンチ部材６３２は、軸６３２ａに複数のピンチロール６３１ｂを串刺し状に固定している。ピンチロール６３２ｂは、駆動ロール６３１ｂに対向する位置に設けられている。ピンチ部材６３２は、駆動ロール６３１ｂとピンチロール６３２ｂとで用紙Ｐを挟み、用紙Ｐが排出されるのに伴ってピンチロール６３２ｂが回転し、用紙Ｐを排出する。
【００５２】
ピンチロール６３２ｂは、図４，図５に示すように、突起部６３２ｃを有している。突起部６３２ｃの高さＸは、０．２ｍｍ程度である。突起部６３２ｃは、図６に示すように、後述する波打ち形成装置６４０の形成シュート（形成手段）６４１によりコルゲーションＫが形成されない用紙（第１記録媒体）Ｐ１に、コルゲーション（第１起伏）Ｋ１を形成する。つまり、突起部６３２ｃは、形成シュート６４１によりコルゲーションＫが形成される用紙Ｐより小さい用紙Ｐ１に、コルゲーションＫ１を形成する。
【００５３】
また、突起部６３２ｃは、用紙ＰにもコルゲーションＫ１を形成する。このコルゲーションＫ１は、擦過音が発生しない程度のコルゲーションである。つまり、用紙排出方向において排出機構６３０より上流側で、用紙Ｐまたは用紙Ｐ１にコルゲーションＫ１が形成されることになるが、コルゲーションＫに比べてコルゲーションＫ１は小さいため、用紙Ｐまたは用紙Ｐ１とガイド６２０とが接触することによる擦過音は発生しない。
【００５４】
このようにコルゲーションＫ１をコルゲーションＫに比べて小さくできるのは、用紙Ｐ１に対して有効なコルゲーションを形成すればよいからである。つまり、コルゲーションＫ１は、用紙Ｐに対して有効といえないコルゲーションである。したがって、突起部６３２ｃは、コルゲーションＫに比べて小さいコルゲーションＫ１を形成することができる程度の大きさでよい。
【００５５】
波打ち形成装置６４０は、図２に示すように、形成シュート６４１と、側板６４２と、補助機構（補助手段）６４３と、動力伝達部材６４４とを備えている。波打ち形成装置６４０は、排出機構６３０により排出された用紙Ｐに、側板６４２により排出機構６３０が移動するのに伴って移動させた形成シュート６４１によりコルゲーションＫを形成し、動力伝達部材６４４により動力を伝達された排出補助機構６４３により用紙Ｐが排出されるのを補助する。
【００５６】
形成シュート６４１は、図２，図４に示すように、後述する波打ち形成装置６４０の側板６４２に固定されている。形成シュート６４１は、排出される用紙Ｐの両端に対応する位置に設けられている。したがって、用紙Ｐには、コルゲーションＫが２つ形成される。また、形成シュート６４１は、用紙Ｐより小さい用紙Ｐ１には接触しないため、コルゲーションＫを形成しない。つまり、用紙Ｐより小さい用紙Ｐ１は、形成シュート６４１に接触せず、コルゲーションＫが形成されない。
【００５７】
それぞれの形成シュート６４１は、図２に示すように、案内部６４１ａと、形成部６４１ｂとを有している。形成シュート６４１は、案内部６４１ａにより用紙Ｐを案内し、その案内された用紙Ｐに、形成部６４１ｂにより用紙排出方向に対して斜めのコルゲーションＫを形成する。
【００５８】
案内部６４１ａは、図２に示すように、第１板状部材６４１ｃと、第２板状部材６４１ｄとにより形成されている。案内部６４１ａは、上側の第１板状部材６４１ｃと下側の第２板状部材６４１ｄとが所定の隙間を有するように配置されて、形成されている。この所定の隙間を用紙Ｐが通過する。つまり、所定の隙間は、用紙Ｐが通過することができる程度の隙間である。案内部６４１ａは、用紙Ｐが所定の隙間を通過することによって、用紙Ｐを案内する。第１板状部材６４１ｃには、第１凸部６４１ｅを設けている。第２板状部材６４１ｄには、第２凸部６４１ｆを設けている。
【００５９】
形成部６４１ｂは、図２に示すように、第１凸部６４１ｅと、第２凸部６４１ｆとにより形成されている。形成部６４１ｂは、上側に凸型の半円錐状である。つまり、第１凸部６４１ｅおよび第２凸部６４１ｆは、上側に凸型の半円錐状である。形成部６４１ｂは、第１凸部６４１ｅが第２凸部６４１ｆと所定の隙間を有するとともに対向する位置に設けられて、形成されている。
【００６０】
形成部６４１ｂは、図７に示すように、用紙排出方向に対して斜めに設けられている。両側の形成部６４１ｂは、用紙排出方向に凸となる八の字に設けられている。つまり、形成部６４１ｂは、用紙排出方向（矢印Ｄ方向）に対して所定の角度Ｙを有して設けられている。形成部６４１ｂは、用紙Ｐが第１凸部６４１ｅと第２凸部６４１ｆとの所定の隙間を通過することによって、用紙Ｐに波打ち状のコルゲーションＫを形成する。そのため、ガイド６２０を通過している用紙Ｐには、コルゲーションＫが形成されない。
【００６１】
用紙Ｐに形成されるコルゲーションＫは、図７，図８に示すように、用紙排出方向に凸となる八の字に形成される。つまり、両側の形成部６４１ｂが用紙排出方向に凸となる八の字に設けられていることにより、八の字のコルゲーションＫが形成される。
【００６２】
また、用紙Ｐに形成されるコルゲーションＫは、傾斜部２１に対応する領域Ｚに形成されている。つまり、形成部６４１ｂは、用紙排出方向（矢印Ｄ方向）に対して所定の角度Ｙを有して設けられている。この所定の角度Ｙは、用紙排出方向において傾斜部２１の距離により決定される。つまり、領域Ｚの距離により決定される。例えば、傾斜部２１の距離を短くすると、所定の角度Ｙは大きくなる。一方、傾斜部２１の距離を長くすると、所定の角度Ｙは小さくなる。
【００６３】
領域Ｚを通過している用紙Ｐには、図８に示すように、コルゲーションＫが形成される。一方、領域Ｚを通過した用紙Ｐには、コルゲーションＫが形成されていない。つまり、用紙Ｐが領域Ｚを通過すると、用紙Ｐに形成されていたコルゲーションＫは消滅する。このように、コルゲーションＫが消滅すると、用紙Ｐが垂れ下がる。そのため、用紙Ｐの収容性不良の発生を防止する。つまり、用紙Ｐが垂れ下がる位置が排出部２０の平坦部２２に対応する領域Ｚ１であるため、用紙Ｐの収容性不良の発生を防止する。
【００６４】
また、用紙Ｐに形成されるコルゲーションＫは、排出機構６３０の駆動部材６３１と接触しない。つまり、形成シュート６４１が用紙Ｐの両端に対応する位置にそれぞれ設けられており、形成部６４１ｂが用紙排出方向（矢印Ｄ方向）に対して所定の角度Ｙを有して設けられているため、コルゲーションＫが接触しない。そのため、ガイド６２０を通過している用紙Ｐには、コルゲーションＫが形成されない。
【００６５】
また、用紙Ｐに形成されるコルゲーションＫは、コルゲーションＫ同士が接触しない。つまり、形成部６４１ｂは、用紙排出方向において上流側の形成部６４１ｂに対して下流側の形成部６４１ｂが径の大きい半円錐状となっている。そのため、コルゲーションＫ同士が接触する前にコルゲーションＫが消滅し、コルゲーションＫ同士が接触しない。
【００６６】
側板６４２は、図示省略した第１開口部と、図示省略した第２開口部とを設けている。側板６４２は、図７に示すように、図示省略した第１開口部に回転軸６３１ａを回転自在に挿入し、図示省略した第２開口部に後述する補助機構６４３の回転軸６４３ａを回転自在に挿入している。側板６４２には、形成シュート６４１が固定されている。側板６４２は、排出機構６３０の回転軸６３１ａが図２の矢印Ｃ方向に移動するのに伴って移動する。したがって、側板６４２は、図９に示すように、回転軸６３１ａが矢印Ｃ方向に移動するのに伴って、形成シュート６４１および後述する補助機構６４３の回転軸６４３ａを移動させる。つまり、排出機構６３０の移動に伴って、波打ち形成装置６４０を移動させている。
【００６７】
補助機構６４３は、図２に示すように、用紙排出方向において形成シュート６４１の先端側に設けられている。つまり、補助機構６４３は、用紙排出方向において排出機構６３０の下流側に設けられている。補助機構６４３は、回転軸６４３ａと、補助ロール（回転手段）６４３ｂと、ノブ６４３ｃと、ロール６４３ｄとを備えている。補助機構６４３は、用紙排出方向に対して横方向に設けている回転軸６４３ａに、排出される用紙Ｐの両端に対応する位置に補助ロール６４３ｂを串刺し状に固定している。
【００６８】
回転軸６４３ａは、図８に示すように、用紙Ｐに形成されるコルゲーションＫに接触しないように設けられている。つまり、補助ロール６４３ｂの径や用紙Ｐに形成されるコルゲーションＫの大きさを調整することにより接触しないようにしている。回転軸６４３ａの一方の端には、ノブ６４３ｃが固定されている。ノブ６４３ｃは、用紙Ｐが詰まった場合など、ノブ６４３ｃを回すことにより用紙Ｐを排出する。回転軸６４３ｂの他方の端には、後述する動力伝達部材６４４の連係ロール６４４ａが固定されている。そのため、動力が伝達されて、回転軸６４３ａが回転する。
【００６９】
ロール６４３ｄは、補助ロール６４３ｂに対向する位置に設けられている。ロール６４３ｄは、補助ロール６４３ｂとで用紙Ｐを挟んで搬送する。補助機構６４３は、後述する動力伝達装置６４４により回転軸６４３ａが回転し、補助ロール６４３ｂとロール６４３ｄとで用紙Ｐを挟んで搬送することで、用紙Ｐが排出されるのを補助する。
【００７０】
なお、補助機構６４３がコルゲーションＫと接触しない構成は、この実施形態に限られない。例えば、用紙Ｐの両端に対応する位置にある補助ロール６４３ｂのそれぞれに別個に回転軸を設け、その回転軸にそれぞれ後述する動力伝達部材６４４の連係ロール６４４ａを設ける実施形態としてもよい。
【００７１】
動力伝達部材６４４は、図２に示すように、連係ロール６４４ａと、ベルト６４４ｂとを備えている。連係ロール６４４ａは、一対になっている。一方の連係ロール６４４ａは、駆動部材６３１の回転軸６３１ａに固定されている。他方の連係ロール６４４ａは、補助機構６４３の回転軸６４３ａに固定されている。ベルト６４４ｂは、一対の連係ロール６４４ａに掛け渡されている。動力伝達部材６４４は、駆動部材６３１の回転軸６３１ａが回転することで、連係ロール６４４ａとベルト６４４ｂとにより駆動部材６３１の動力を補助機構６４３に伝達する。
【００７２】
（用紙排出装置の動作）
次に、用紙排出装置６００の動作について図１０，図１１を参照して説明する。図１０は、用紙排出装置の動作を示す斜視図である。図１１は、用紙排出装置の動作を示す図である。
【００７３】
用紙排出装置６００は、図１０（ａ）に示すように、定着装置５００により二次転写像を定着した用紙Ｐを、ガイド６２０で案内しながら搬送ロール対６１０により排出機構６３０に搬送する。その搬送された用紙Ｐを排出機構６３０により矢印Ｄ方向に排出する。その排出した用紙Ｐを形成シュート６４１の案内部６４１ａに案内させて、形成部６４１ｂを通過させる。
【００７４】
そのとき、図１０（ｂ），図１１（ｂ）に示すように、用紙Ｐに八の字のコルゲーションＫを形成する。このとき、用紙排出方向において用紙Ｐの先端側が、排出機構６３０により動力を伝達された補助機構６４３によって排出されるのを補助される。そして、用紙Ｐを矢印Ｄ方向にさらに排出すると、図１０（ｃ），図１１（ｃ）に示すように、用紙ＰにコルゲーションＫが形成される。
【００７５】
その後、用紙排出方向において用紙Ｐの後端側が補助機構６４３に排出するのを補助され、さらに用紙Ｐが排出される。そのとき、図８に示すように、領域Ｚを通過した用紙Ｐには、コルゲーションＫが形成されていない。つまり、用紙Ｐが領域Ｚを通過すると、用紙Ｐに形成されていたコルゲーションＫは消滅する。そのため、用紙Ｐが垂れ下がる。そして、用紙排出方向において用紙Ｐの先端側が排出部２０の平坦部２２に接触し、用紙Ｐが排出部２０に排出される。
【００７６】
一方、用紙Ｐより小さい用紙Ｐ１の場合、ガイド６２０で案内しながら搬送ロール対６１０により排出機構６３０に用紙Ｐ１を搬送する。その搬送した用紙Ｐ１に排出機構６３０によりコルゲーションＫ１を形成する。その後、用紙Ｐ１を排出部２０に排出する。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、用紙を排出する排出装置やカラープリンタ、ＦＡＸ、カラー複写機、これらの機能を備えた装置などの画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるカラープリンタの概略図である。
【図２】用紙排出装置を示す斜視図である。
【図３】用紙排出装置を示す側面図である。
【図４】用紙排出装置を用紙排出方向から見た場合を示す図である。
【図５】排出機構を拡大して示す図である。
【図６】小さい用紙を排出するときの用紙排出装置を上方向から見た場合を示す図である。
【図７】用紙を排出するときの用紙排出装置を上方向から見た場合を示す図である。
【図８】用紙を排出するときの用紙排出装置を示す斜視図である。
【図９】排出機構が横方向に移動する場合を示す概念図である。
【図１０】用紙排出装置の動作を示す斜視図である。
【図１１】用紙排出装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…カラープリンタ、２０…排出部、２１…傾斜部、６００…用紙排出装置、６３０…排出機構、６３２ｃ…突起部、６４１…形成シュート、６４１ａ…案内部、６４１ｂ…形成部、６４１ｃ…第１板状部材、６４１ｄ…第２板状部材、６４１ｅ…第１凸部、６４１ｆ…第２凸部、６４２…側板、６４３…補助機構、６４３ａ…回転軸、６４３ｂ…補助ロール、６４４…動力伝達部材、Ｄ…用紙排出方向、Ｋ…コルゲーション、Ｋ１…コルゲーション、Ｐ…用紙、Ｐ１…用紙、Ｚ…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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