(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業や自治体の伝票データおよび資産データを入力し、財務書類を作成する財務書類作成システムであって、
財務書類作成のための規則情報として、少なくとも勘定科目コード、仕訳のパターン、総勘定元帳、総勘定元帳集計結果、帳票レイアウトをそれぞれ格納する複数のマスタテーブルと、
前記財務書類の作成処理を行うアプリケーション管理手段とを備え、
前記各マスタテーブルは、それぞれ会計基準を区別する会計基準区分の項目、および前記会計基準区分の項目に基づいた複数の異なる会計基準に対応付けられた規則情報を有し、
前記アプリケーション管理手段は、ユーザから入力された前記会計基準の区分の範囲、伝票種別、および科目を含む抽出条件に基づいて、前記伝票データからデータを抽出し、前記抽出したデータ内の金額情報および各マスタテーブルの情報に基づいて、前記抽出したデータを前記会計基準ごとに仕訳して前記総勘定元帳に格納することを特徴とする財務書類作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の財務書類作成システムにおいて、
少なくとも減価償却の方法と物品として計上する金額の下限値と資産の評価方法とを前記会計基準に対応付けた資産仕訳を格納したマスタテーブルをさらに備え、
前記アプリケーション管理手段は、ユーザから入力された前記会計基準の区分の範囲および資産種別を含む抽出条件に基づいて、前記資産データからデータを抽出し、前記資産仕訳の金額の下限値の情報を用いて前記抽出したデータを仕訳することを特徴とする財務書類作成システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の財務書類作成システムにおいて、
前記アプリケーション管理手段は、前記総勘定元帳を勘定科目ごとに集計して前記総勘定元帳集計結果に格納し、前記総勘定元帳集計結果から前記帳票レイアウトに基づいて財務書類を出力することを特徴とする財務書類作成システム。
【請求項４】
企業や自治体の伝票データおよび資産データを入力し、財務書類を作成する財務書類作成方法であって、
会計基準を区別する会計基準区分の項目、および前記会計基準区分の項目に基づいた複数の異なる会計基準に対応付けられた規則情報が付加され、財務書類作成のための規則情報として、少なくとも勘定科目コード、仕訳のパターン、総勘定元帳、総勘定元帳集計結果、帳票レイアウトをそれぞれ格納する複数のマスタテーブルの情報に基づいて、前記財務書類の作成処理を行うアプリケーション管理手段により、
ユーザから入力された前記会計基準の区分の範囲、伝票種別、および科目を含む抽出条件に基づいて、前記伝票データからデータを抽出し、前記抽出したデータ内の金額情報および前記各マスタテーブルの情報に基づいて、前記抽出したデータを前記会計基準ごとに仕訳して前記総勘定元帳に格納することを特徴とする財務書類作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の財務書類作成方法において、
前記アプリケーション管理手段により、ユーザから入力された前記会計基準の区分の範囲および資産種別を含む抽出条件に基づいて、前記資産データからデータを抽出し、少なくとも減価償却の方法と物品として計上する金額の下限値と資産の評価方法とを前記会計基準に対応付けて格納する資産仕訳のマスタテーブルに基づいて、前記抽出したデータを前記資産仕訳の金額の下限値の情報を用いて仕訳することを特徴とする財務書類作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や自治体において貸借対照表等の財務書類を作成する財務書類作成システムおよび財務書類作成方法に関し、特に、１つの会計情報から複数の会計基準ごとの財務書類を作成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の自治体行政においては、総務省の通達により貸借対照表等４種類の財務書類を作成することが求められており、それに伴い総務省が規定した会計基準が発表されている。このように自治体の会計処理においても、企業会計の考え方を取り入れる流れになっている。
【０００３】
しかし、自治体においては、東京都のように従来から独自の会計基準を規定している所があり、これらは過去の財務情報との比較の必要上、今後も継続実施することが予想される。
【０００４】
その場合、他の自治体との財務情報比較のために総務省が規定した会計基準で財務情報を作成し、加えて従来の会計基準で財務情報を作成するという複数の基準で財務情報を作成することが必要となる。
【０００５】
しかし、財務情報作成を基準ごとに複数回作成するのは時間と手間が複数回かかることになり、一度の処理で複数の会計基準に対応する複数の財務書類を作成するシステムが求められている。このような複数基準に対応できる財務書類作成システムとしては、例えば特開２００２−３４２５４７号公報（特許文献１）のような各会計処理基準に定められた複数の勘定科目体系を１つの勘定科目体系に統合した統合勘定科目を設定することで、複数基準の財務書類を作成するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３４２５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の財務書類作成システムにおいては、複数会計基準の勘定科目を１つの勘定科目体系に統合した統合勘定科目とすることで複数の会計基準に対応する仕訳処理を可能としているが、このような方法は勘定科目体系が同系統のものでないと統合できないため、勘定科目の体系から異なる複数の会計基準には対応できないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、複数の会計基準の勘定科目体系が異なる場合でも、１つの会計情報から複数の異なる会計基準ごとの財務書類をデータの入替等なしで作成することを可能とする財務書類作成システムおよび財務書類作成方法を提供することである。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
本発明による財務書類作成システムは、企業や自治体の財務書類を作成する財務書類作成システムであって、財務書類作成のための規則情報として、少なくとも勘定科目コード、仕訳のパターン、総勘定元帳、総勘定元帳集計結果、帳票レイアウトをそれぞれ格納する複数のマスタテーブルと、財務書類の作成処理を行うアプリケーション管理手段とを備え、各マスタテーブルは、それぞれ会計基準を区別する会計基準区分の項目、および会計基準区分の項目に基づいた１つ以上の会計基準に対応付けられた規則情報を有し、アプリケーション管理手段は、各マスタテーブルの情報に基づいて、財務会計情報を用いて会計基準ごとに仕訳して総勘定元帳テーブルに格納するものである。
【００１１】
また、本発明による財務書類作成方法は、企業や自治体の財務書類を作成する財務書類作成方法であって、会計基準を区別する会計基準区分の項目、および会計基準区分の項目に基づいた１つ以上の会計基準に対応付けられた規則情報が付加され、財務書類作成のための規則情報として、少なくとも勘定科目コード、仕訳のパターン、総勘定元帳、総勘定元帳集計結果、帳票レイアウトをそれぞれ格納する複数のマスタテーブルの情報に基づいて、財務書類の作成処理を行うアプリケーション管理手段により、財務会計情報を用いて会計基準ごとに仕訳して総勘定元帳テーブルに格納するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明によれば、勘定科目体系の異なる複数の会計基準に対応する財務書類を、１回の財務書類作成処理で作成することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、自治体ごとに大きな相違がある資産仕訳基準にも対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
現在の自治体の会計方式は官庁会計のため、企業会計方式、つまり単式簿記データから複式簿記データへの変換が必要となっている。本発明の財務書類作成システムではこの変換の際に、１つの単式簿記データから会計基準ごとに複数の複式簿記のデータへ変換する処理を特徴としている。
【００１７】
まず、図１および図２により、本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムのシステム構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムのシステム構成を示す構成図、図２は本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムのアプリケーション管理手段の詳細機能を示す図である。
【００１８】
図１において、財務書類作成システムは、ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１と連携するＤＢサーバ２からなり、ユーザはクライアント３からネットワーク４を通じてシステムを操作する。
【００１９】
ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１とＤＢサーバ２とは、それぞれメモリ１０１とメモリ２０１、通信手段１０２と通信手段２０２、ＣＰＵ１０３とＣＰＵ２０３、主記憶装置（ＨＤＤ）１０４と主記憶装置２０４、表示装置（ディスプレイ）１０５と表示装置２０５を備え、ＡＰ／Ｗｅｂサーバ１は前記構成の他に、例えば、ネットワークを処理のためのプログラムをＡＰ／Ｗｅｂサーバ１上で実行するなどしてネットワークに関する管理を行うネットワーク管理手段１０７、財務書類の作成処理に関連するプログラムをＡＰ／Ｗｅｂサーバ１上で実行するなどして、後述する各機能の実行を管理するアプリケーション管理手段１０８を備え、ＤＢサーバ２は前記構成の他にＤＢＭＳ（データベース管理システム）２０６を備える。
【００２０】
ＤＢＭＳ２０６は、ＤＢサーバ２の備えるＤＢ５を管理する機能である。ＤＢ５には少なくとも、本実施の形態の目的とする財務書類作成を作成するのに必要なテーブルが格納されている。
【００２１】
その必要テーブルとしては、ユーザが目的とする財務書類作成を作成するのに必要なチェック項目を会計基準ごとに格納した管理マスタ５０１、ユーザが勘定科目を会計基準ごとに登録した勘定科目コードマスタ５０２、ユーザが資産の仕訳パターンを会計基準ごとに登録した資産仕訳マスタ５０３、ユーザが伝票の仕訳パターンを会計基準ごとに登録した仕訳マスタ５０４、伝票や資産の情報を前記仕訳パターンにより仕訳して単式データから複式データへ変換して格納する総勘定元帳マスタ５０５、さらに仕訳されたデータを会計基準ごと、勘定科目ごとに集計する総勘定元帳集計マスタ５０６、出力する財務書類帳票のレイアウト書式である帳票レイアウト５０７を備える。
【００２２】
また、アプリケーション管理手段１０８は、図２に示すように、伝票データおよび資産データをそれぞれの対応する仕訳パターンにより仕訳する仕訳機能１０８１と、総勘定元帳マスタ５０５のデータを勘定科目ごとに集計する勘定科目集計機能１０８２と、総勘定元帳集計マスタ５０６のデータを帳票レイアウト５０７に基づき財務書類として出力する財務書類出力機能１０８３とを備える。
【００２３】
次に、図３〜図１１により、本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理概要について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理を示すフローチャート、図４〜図１１は本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理におけるマスタの項目例および登録画面例を示す図であり、図４は仕訳マスタの項目例、図５は仕訳パターン登録画面例、図６は勘定科目コードマスタの項目例、図７は勘定科目コード登録画面例、図８は管理マスタの項目例、図９は管理マスタコード登録画面例、図１０は資産仕訳マスタの項目例、図１１は資産仕訳パターン登録画面例を示している。
【００２４】
まず、会計情報は大きく分けて伝票データと資産データからなり、本実施の形態の財務書類作成システムとは別の業務システムで作成して出力されるものである。本実施の形態の財務書類作成システムは最初に会計情報を仕訳機能へ抽出し、総勘定元帳へ取込む。
【００２５】
この処理は、まず仕訳機能１０８１が伝票データを取得し、伝票を抽出する（ステップＳ１１０）。次に、仕訳機能１０８１が仕訳マスタ５０４により伝票データを仕訳し単式データから複式データへの変換を行い総勘定元帳マスタ５０５に格納する（伝票データ仕訳処理：ステップＳ１１１）。
【００２６】
次に、仕訳機能１０８１が資産データを取得し、管理マスタ５０１の項目に従い資産情報を抽出する（ステップＳ１１２）。次に、仕訳機能１０８１が資産仕訳マスタ５０３により資産データを仕訳し単式データから複式データへの変換を行い総勘定元帳マスタ５０５に格納する（資産データのチェック処理：ステップＳ１１３）。
【００２７】
ここで、ステップＳ１１０からステップＳ１１１、ステップＳ１１２からステップＳ１１３、の処理はどちらが先でも良く、また並行して処理しても良い。
【００２８】
次に、勘定科目集計機能１０８２が総勘定元帳マスタ５０５の情報を抽出し、会計基準ごと、勘定科目ごとに総勘定元帳集計マスタ５０６に集計する（勘定科目集計処理：ステップＳ１１４）。最後に財務書類出力機能１０８３が総勘定元帳集計マスタ５０６のデータを帳票レイアウト５０７に基づき財務書類として出力する（財務書類出力処理：ステップＳ１１５）。
【００２９】
次に、図４〜図１１により、各処理の詳細について説明する。
【００３０】
仕訳マスタ５０４は図４に示すように、会計基準区分、伝票種別、科目コード、借方勘定科目、貸方勘定科目の項目を備え、ＤＢＭＳ２０６により図５のような画面から予めユーザが会計基準ごとに設定登録しておく。この仕訳マスタの内容は、ユーザが自組織の会計基準に合わせて独自の仕訳パターンを反映させて設定することができる。なお、図４の科目コードとは、官庁会計方式で使われる款項目や節細節等のコードであり、仕訳の照合に用いるものである。
【００３１】
総勘定元帳マスタ５０５は図６に示すように、会計基準区分、貸借区分、勘定科目コード、名称の項目を備え、ＤＢＭＳ２０６により図７のような画面から予めユーザが会計基準ごとに設定登録しておく。
【００３２】
管理マスタ５０１は図８に示すように、会計基準区分、資産種別、金額（下限値）、償却方法、計上金額の項目を備え、ＤＢＭＳ２０６により図９のような画面から予めユーザが会計基準ごとに設定登録しておく。
【００３３】
資産仕訳マスタ５０３は図１０に示すように、会計基準区分、資産種別、異動事由コード、借方勘定科目、貸方勘定科目の項目を備え、ＤＢＭＳ２０６により図１１のような画面から予めユーザが、資産種別、異動事由等をキーにして仕訳パターンを登録しておく。
【００３４】
次に、図１２〜図２５により、本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理の詳細について説明する。図１２〜図２５は本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理の詳細を説明する図であり、図１２は伝票データ取込画面例、図１３は伝票データ仕訳処理の詳細を示すフローチャート、図１４は伝票データ仕訳処理におけるデータ例、図１５は資産データ取込画面例、図１６は資産データのチェック処理の詳細を示すフローチャート、図１７は資産データのチェック処理におけるデータ例、図１８は資産データ仕訳処理の詳細を示すフローチャート、図１９は資産データ仕訳処理におけるデータ例、図２０は勘定科目集計画面例、図２１は勘定科目集計処理の詳細を示すフローチャート、図２２は勘定科目集計処理におけるデータ例、図２３は財務書類出力指定画面例、図２４は財務書類出力処理の詳細を示すフローチャート、図２５は財務書類出力処理におけるデータ例を示している。
【００３５】
まず、図３のステップＳ１１１の伝票を抽出する処理は、図１２に示すようなクライアント３に表示されるこの画面からユーザが抽出する伝票データの条件を指定して、登録ボタンを押すと、業務システムがオンラインで出力、あるいは媒体に出力して財務書類作成システムが取得した伝票データから、仕訳機能１０８１が条件に合致した伝票を抽出する。
【００３６】
この伝票データ仕訳処理は図１３に示すように、仕訳機能１０８１は、抽出された伝票のデータを１レコードずつ、その伝票データが持つ、伝票種別、科目コード等をキーとして仕訳マスタ５０４を検索する（ステップＳ１２１）。
【００３７】
合致するレコードがあれば、仕訳機能１０８１は合致した仕訳マスタ５０４のレコードに登録されている、借方、貸方勘定科目コードと伝票レコードが持つ金額を用いて総勘定元帳マスタ５０５に格納するデータを作成する（ステップＳ１２２）。
【００３８】
この処理を図１２の伝票データ取込画面で指定した会計基準区分の数だけ繰り返す（ステップＳ１２３）。繰り返しが終了したら、仕訳機能１０８１は作成したデータを総勘定元帳マスタ５０５に格納する（ステップＳ１２４）。
【００３９】
図１４に示す例では、伝票種別０１、科目コード０１０１０１の伝票データについて、仕訳マスタ５０４から伝票種別０１、科目コード０１０１０１のレコードを、図１２で指定した会計基準０１と０２について抽出している。
【００４０】
また、図３のステップＳ１１２の資産データを抽出する処理は、図１５に示すようなクライアント３に表示されるこの画面からユーザが抽出する資産データの条件を指定して、登録ボタンを押すと、業務システムがオンラインで出力、あるいは媒体に出力して本実施の形態の財務書類作成システムが取得した図１７に示すような資産データから、仕訳機能１０８１が条件に合致した資産データを抽出する。
【００４１】
この資産データ仕訳処理は図１６に示すように、仕訳機能１０８１は、まず資産種別をキーにして管理マスタを検索し、管理マスタ５０１の金額（下限値）と照合して該当レコードの金額下限値を取得価額が下回っているか判定する（ステップＳ１５１）。
【００４２】
該当レコードの金額下限値を取得価額が下回っていれば仕訳しない（ステップＳ１５７）。上回っていれば、仕訳機能１０８１は管理マスタ５０１の償却方法から該当レコードの減価償却のパターンを資産データに付与する（ステップＳ１５２）。
【００４３】
さらに、仕訳機能１０８１は、管理マスタ５０１の計上金額から該当レコードの評価方式（市場価額を計上するのか、取得価額を計上するのか）の情報を付与する（ステップＳ１５３）。その後、仕訳機能１０８１は図１８に示す仕訳処理を実施する（ステップＳ１５４）。
【００４４】
この処理を図１５の資産データ取込画面で指定した会計基準区分の数だけ繰り返す（ステップＳ１５５）。繰り返しが終了したら、仕訳機能１０８１は作成したデータを総勘定元帳マスタ５０５に格納する（ステップＳ１５６）。
【００４５】
また、図１６のステップＳ１５４の仕訳処理は、図１８に示すように、仕訳機能１０８１は資産種別と異動事由をＫｅｙに資産仕訳マスタ５０３を検索する（ステップＳ１６１）。合致する資産仕訳マスタ５０３の、借方、貸方の勘定科目コードと資産データレコードにある金額を用いて総勘定元帳マスタ５０５に格納するデータを作成する（ステップＳ１６２）。
【００４６】
以下の処理は図１６のステップＳ１５５とステップＳ１５６である。図１９の例では資産種別０１、異動事由コード０１の資産データについて、資産仕訳マスタ５０３から資産種別０１、異動事由コード０１のレコードを、図１５で指定した会計基準０１と０２について抽出している。
【００４７】
また、図３のステップＳ１１４の集計処理は、ユーザは、図２０に示すような、クライアント３に表示されるこの画面から勘定科目ごとの集計をかける会計基準区分の範囲を指定して集計ボタンを押すと、勘定科目集計機能１０８２が該当範囲の集計を開始する。
【００４８】
この勘定科目集計処理は、図２１に示すように、勘定科目集計機能１０８２は総勘定元帳マスタ５０５のデータを取得し（ステップＳ１７０）、総勘定元帳マスタ５０５の勘定科目コードに登録されている勘定科目コードごとに総勘定元帳マスタのデータを集計し、総勘定元帳集計マスタ５０６に格納する集計結果のデータを作成する（ステップＳ１７１）。
【００４９】
勘定科目集計機能１０８２は、全ての勘定科目コードについて集計を行ったか（ステップＳ１７２）、この処理を図２０の勘定科目集計画面で指定した会計基準区分の数だけ実施したか（ステップＳ１７３）確認し、残りがあればステップＳ１７１の処理を繰り返す。繰り返しが終了すると、勘定科目集計機能１０８２は、図２２に示すような集計結果のデータを総勘定元帳集計マスタ５０６に格納する（ステップＳ１７４）。
【００５０】
また、図３のステップＳ１１５の財務書類出力処理は、ユーザは、図２３に示すようなクライアント３に表示されるこの画面から出力する会計基準区分の範囲を指定して出力ボタンを押すと、財務書類出力機能１０８３が該当範囲の財務書類出力を開始する。
【００５１】
この財務書類出力処理は、図２４に示すように、財務書類出力機能１０８３は総勘定元帳集計マスタ５０６のデータを取得し（ステップＳ１８０）、総勘定元帳集計マスタ５０６の勘定科目ごとに帳票レイアウト５０７をその勘定科目コードを用いて検索し、該当レコードの出力する帳票種別、行、列の値を用いてＣＳＶデータを作成する（ステップＳ１８１）。
【００５２】
財務書類出力機能１０８３は、全ての勘定科目コードについて出力データを作成したか（ステップＳ１８２）、この処理を図２３の財務書類出力指定画面で指定した会計基準区分の数だけ実施したか（ステップＳ１８３）確認し、残りがあればステップＳ１８１の処理を繰り返す。
【００５３】
繰り返しが終了すると、すなわち財務書類出力ＣＳＶデータが完成すると、財務書類出力機能１０８３は財務書類をプリンタ等の出力機器に送信して出力する（ステップＳ１８４）。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、勘定科目体系の異なる複数の会計基準に対応する財務書類を、一回の財務書類作成処理で作成することが可能である。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、企業や自治体において貸借対照表等の財務書類を作成する財務書類作成システムに関し、１つの会計情報から複数の会計基準ごとの財務書類を作成するシステムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムのシステム構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムのアプリケーション管理手段の詳細機能を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における仕訳マスタの項目例である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における仕訳パターン登録画面例である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における勘定科目コードマスタの項目例である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における勘定科目コード登録画面例である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における管理マスタの項目例である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における管理マスタコード登録画面例である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における資産仕訳マスタの項目例である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの処理における資産仕訳パターン登録画面例である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの伝票データ取込画面例である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの伝票データ仕訳処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの伝票データ仕訳処理におけるデータ例である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの資産データ取込画面例である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの資産データのチェック処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの資産データのチェック処理におけるデータ例である。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの資産データ仕訳処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの資産データ仕訳処理におけるデータ例である。
【図２０】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの勘定科目集計画面例である。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの勘定科目集計処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの勘定科目集計処理におけるデータ例である。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの財務書類出力指定画面例である。
【図２４】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの財務書類出力処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施の形態に係る財務書類作成システムの財務書類出力処理におけるデータ例である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ＡＰ／Ｗｅｂサーバ、２…ＤＢサーバ、３…クライアント、４…ネットワーク、１０１、２０１…メモリ、１０２、２０２…通信手段、１０３、２０３…ＣＰＵ、１０４、２０４…主記憶装置（ＨＤＤ）、１０５、２０５…表示装置（ディスプレイ）、２０６…ＤＢＭＳ、１０７…ネットワーク管理手段、１０８…アプリケーション管理手段、５０１…管理マスタ、５０２…勘定科目コードマスタ、５０３…資産仕訳マスタ、５０４…仕訳マスタ、５０５…総勘定元帳マスタ、５０６…総勘定元帳集計マスタ、５０７…帳票レイアウト、１０８１…仕訳機能、１０８２…勘定科目集計機能、１０８３…財務書類出力機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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