(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに収容され、データ会議の複数の参加拠点の各々において該各々相互間で共有すべき共有対象の画像たる共有画像を表示可能な表示手段と共に設置されるデータ会議用端末装置であって、
前記共有画像に関する画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記共有対象の実サイズに対応付けられた、前記共有画像における単位画素のサイズを規定する第１のサイズ情報を取得する第１のサイズ情報取得手段と、
前記表示手段における単位画素のサイズを規定する第２のサイズ情報を取得する第２のサイズ情報取得手段と、
前記取得された画像データ並びに前記取得された第１及び第２のサイズ情報に基づいて、前記共有画像を基準となるサイズで表示するための第１の表示用データを生成する第１の表示用データ生成手段と、
該生成された第１の表示用データに従って前記共有画像が前記基準となるサイズで表示されるように前記表示手段を制御する表示制御手段と
を具備することを特徴とするデータ会議用端末装置。
【請求項２】
前記基準となるサイズは、前記共有対象の原寸大に相当するサイズ及び前記共有対象の等倍に相当するサイズのうち少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項３】
前記共有対象は、物体を所定の画素数で撮像可能な撮像手段により、所定の撮像範囲に相当する部分が前記共有画像として撮像されると共に、該撮像された部分が、前記画像データとしてデータ化されており、
前記画像データ取得手段は、前記データ化された画像データを取得し、
前記第１のサイズ情報取得手段は、前記第１のサイズ情報として、少なくとも前記画素数及び前記撮像範囲のサイズに対応する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項４】
前記撮像手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項５】
前記取得された第１のサイズ情報を、前記ネットワークを介して他の前記拠点に設置された前記データ会議用端末装置に供給する第１の供給手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項６】
前記第２のサイズ情報取得手段は、前記第２のサイズ情報として、少なくとも前記表示手段における制御上の表示領域のサイズ及び前記表示手段における制御上の解像度に対応する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項７】
前記共有画像のうち前記表示手段に表示されている領域たる自拠点表示領域に対応する自拠点表示領域情報を生成する自拠点表示領域情報生成手段と、
前記生成された自拠点表示領域情報を、前記ネットワークを介して他の前記拠点に設置された前記データ会議用端末装置に供給する第２の供給手段と、
前記他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から前記ネットワークを介して前記自拠点表示領域情報が供給された場合に、前記他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から供給された自拠点表示領域情報に基づいて、前記共有画像のうち前記他の拠点に設置された前記表示手段に表示されている領域たる他拠点表示領域に対応する情報を表示するための第２の表示用データを生成する第２の表示用データ生成手段と
を更に具備し、
前記表示制御手段は、前記生成された第２の表示用データに従って、前記他拠点表示領域に対応する情報が表示されるように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項８】
所定の入力手段を介して入力される入力情報を前記表示手段の表示画面上に視覚情報として表示するための第３の表示用データを生成する第３の表示用データ生成手段と、
前記生成された第３の表示用データを、前記ネットワークを介して他の前記拠点に設置された前記データ会議用端末装置に供給する第３の供給手段と
を更に具備し、
前記表示制御手段は、前記生成された、又は前記他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から前記ネットワークを介して供給された第３の表示用データに従って、前記視覚情報が表示されるように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項９】
前記第１の表示用データ生成手段は、前記視覚情報を表示すべき位置が前記表示された共有画像上に存在しない場合に、該視覚情報を表示すべき位置に相当する部分を含む前記共有画像が表示されるように、前記第１の表示用データを生成する
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ会議用端末装置。
【請求項１０】
コンピュータシステムを、請求項１から９のいずれか一項に記載のデータ会議用端末装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像を共有してデータ会議を行う場合等に適用可能なデータ会議用端末装置及びコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、共有すべき資料画像の画面上の大きさを制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されたテレビ会議システム（以下、「従来の技術」と称する）によれば、資料画像の送信側において、受信側のモニタ装置の画面上で指定の表示倍率の画像になるように撮影画像が変倍され、通信制御回路を介して受信側に送信される。このため、受信側で、資料画像の実寸を容易に認識することが可能であるとされている。
【０００３】
尚、実物空間において撮像された画像を遠隔空間に送信し、当該遠隔空間において表示された画像を再び撮像して実物空間において撮像された画像と比較すると共に、両者の差分に基づいて実物空間における撮像用カメラのズームアップ、ダウンを行うことにより、実物空間における撮像サイズと遠隔空間における表示サイズとを近似させる技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、テレビ会議装置のユーザを被写体とする装置としては、カメラとユーザとの撮像距離をもとに、常にユーザの画像を等身大でスクリーンに表示させるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１３０５９８号公報
【特許文献２】特開平６−２６９００８号公報
【特許文献３】特開２００５−３０３６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、資料画像の送信側において、受信側のモニタ装置に合わせて撮影画像を変倍する必要があるため、送信側の負荷が増大する。また、会議の拠点が複数存在し、且つ各々の拠点でモニタサイズが異なるような場合には、拠点の数に応じて送信側の負荷は更に増大するため、実質的には、各拠点においてモニタサイズの共通化を図る必要が生じ易く、会議の効率的な実行が困難となりかねない。また、例えモニタサイズの共通化を図った所で、送信側の負荷の増大は避けられず、また、モニタサイズが共通であっても、例えばモニタの解像度が異なれば、結局各拠点で資料画像の表示上の大きさは異なってしまう。従って、各拠点共通の大きさで表示される画像を使用して会議を行うことに、実践上の困難が伴い易い。即ち、従来の技術には、複数の拠点相互間で高品質なデータ会議を行うことが困難であるという技術的な問題点がある。
【０００７】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり、高品質なデータ会議の実行が可能なデータ会議用端末装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１のデータ会議用端末装置は、ネットワークに収容され、データ会議の複数の参加拠点の各々において該各々相互間で共有すべき共有対象の画像たる共有画像を表示可能な表示手段と共に設置されるデータ会議用端末装置であって、前記共有画像に関する画像データを取得する画像データ取得手段と、前記共有対象の実サイズに対応付けられた、前記共有画像における単位画素のサイズを規定する第１のサイズ情報を取得する第１のサイズ情報取得手段と、前記表示手段における単位画素のサイズを規定する第２のサイズ情報を取得する第２のサイズ情報取得手段と、前記取得された画像データ並びに前記取得された第１及び第２のサイズ情報に基づいて、前記共有画像を基準となるサイズで表示するための第１の表示用データを生成する第１の表示用データ生成手段と、該生成された第１の表示用データに従って前記共有画像が前記基準となるサイズで表示されるように前記表示手段を制御する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決するため、請求項１０のコンピュータプログラムは、コンピュータシステムを、請求項１から９のいずれか一項に記載のデータ会議用端末装置として機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜データ会議用端末装置の実施形態＞
【００１１】
本発明のデータ会議用端末装置に係る実施形態（以下、適宜「本発明の実施形態」と略称する）は、ネットワークに収容され、データ会議の複数の参加拠点の各々において該各々相互間で共有すべき共有対象の画像たる共有画像を表示可能な表示手段と共に設置されるデータ会議用端末装置であって、前記共有画像に関する画像データを取得する画像データ取得手段と、前記共有対象の実サイズに対応付けられた、前記共有画像における単位画素のサイズを規定する第１のサイズ情報を取得する第１のサイズ情報取得手段と、前記表示手段における単位画素のサイズを規定する第２のサイズ情報を取得する第２のサイズ情報取得手段と、前記取得された画像データ並びに前記取得された第１及び第２のサイズ情報に基づいて、前記共有画像を基準となるサイズで表示するための第１の表示用データを生成する第１の表示用データ生成手段と、該生成された第１の表示用データに従って前記共有画像が前記基準となるサイズで表示されるように前記表示手段を制御する表示制御手段とを具備する。
【００１２】
本発明の実施形態における「ネットワーク」とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）網又はＬＡＮ（Local Area Network）網等の比較的限定された通信網を含み、更にはこれらＷＡＮ網又はＬＡＮ網を介して、或いは電話回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）又は光ファイバーケーブル等を介して適宜に接続されるインターネット等の広域通信網を包括する概念である。尚、ネットワークに収容された各データ会議用端末装置相互間における各種情報、データ、又はデータファイル等の通信形態は、例えば何らかのサーバ装置を介したものであってもよいし、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）等サーバ装置を介さないものであってもよい。
【００１３】
本発明の実施形態における「共有対象」とは、データ会議において拠点各々に共有画像として共有すべき物体を包括する概念であり、好適な一形態として、例えば機械図面等の各種紙媒体、又は部品、モジュール、ユニット、製品、模型、若しくは試作品等、三次元形状を有する各種個体物体等を含む趣旨である。このような共有対象の画像としての共有画像は、例えば、プラズマディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＣＲＴディスプレイ装置又はＥＬディスプレイ装置等、各種の形態を採り得る表示手段の表示画面上（表示手段が例えばプロジェクタ装置であれば、例えば表示スクリーン上）に表示される。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、その動作時には、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）若しくはＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る画像データ取得手段により、共有画像に関する画像データが取得される。
【００１５】
ここで、「共有画像に関する画像データ」とは、例えば、公知の各種データ形式を有する静止画像データや動画像データ、或いはそれらが適宜に圧縮された圧縮データ等を好適な一形態として含む概念である。画像データ取得手段は、係る画像データを如何なる物理的、機械的又は電気的経路で取得してもよく、例えばネットワークを介して他拠点のデータ会議用端末装置から取得してもよいし、同じくネットワークを介して然るべきサーバ装置から取得してもよいし、ネットワークを介することなく（或いは、既にネットワークを介して取得済みである場合等に）然るべき記憶手段から読み出し処理を行う等して取得してもよいし、然るべきドライブ装置に挿入される、例えばＦＤ（Floppy（登録商標） Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ或いはＢＤ（Blu-ray Disc）等の各種記録媒体からの読み出し処理等を経て取得してもよい。
【００１６】
ここで、画像を共有画像として共有するデータ会議においては、表示手段の表示画面上における共有画像のサイズが、各拠点相互間で共通である必要性が、その大小は別として幾らかなり生じ得る。とりわけ、共有画像が、上述した機械図面等の各種図面や各種製品等に関する画像である場合、各拠点相互間において、例えば共有対象に関するアイデア創出、改善議論或いはプレゼンテーション等を含む有意な議論を行うには、共有対象が一の拠点に存在するにせよ、共有対象自体はいずれの拠点とも異なる場所に存在するにせよ、複数の拠点各々におけるデータ会議の参加者各々が、少なくとも実践上問題の生じない程度に、共有対象の実サイズ（後述する「等倍に相当するサイズ」と等価）を共通認識として共有している必要がある。
【００１７】
ところが、単に共有画像に関する画像データを基に複数の拠点各々で公知の画像処理や表示処理等が行われた場合、拠点各々における表示手段の例えば物理的、機械的、機構的又は電気的な構成の差異、或いは例えば動作環境（表示手段が被制御機器である場合における、表示手段を上位に制御する制御装置の制御態様に応じて変化する実質的な解像度等）の差異により、表示される共有画像の表示画面上のサイズが、各拠点相互間で非統一となり易い。また、共有対象の実サイズが何ら考慮されることがなければ、例え各拠点相互間で共有画像の表示画面上のサイズが統一されたところで（例えば、各拠点で表示手段の物理的、機械的、機構的及び電気的構成が全く等しく且つ制御態様も等しい場合等偶発的状況、或いは偶発的でないにせよ明らかに限定された状況で生じ得る）、各拠点相互間で共有する共有画像の表示画面上のサイズと共有対象の実サイズとの相対関係が全く不明であることに起因して、全ての拠点において視覚上誤った認識を共有する事態ともなりかねない。
【００１８】
そこで、本発明の実施形態によれば、その動作時には、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第１のサイズ情報取得手段により、共有対象の実サイズに対応付けられた、共有画像における単位画素のサイズを規定する情報としての第１のサイズ情報が取得される。ここで、「単位画素」とは、共有画像を構成する画素各々を所定の基準に従って分割した場合の一分割単位であり、例えば、好適な一形態としては、共有画像を構成する一画素であってもよい趣旨である。
【００１９】
第１のサイズ情報は、共有対象の実サイズ（例えば、共有対象が一枚の図面であれば、撮像領域の面積や、撮像領域の縦方向及び横方向の長さ等）に対応付けられた、係る単位画素のサイズを規定する情報を包括する概念であり、その概念の範囲で多様な形態を採り得るが、例えば、共有対象の実サイズを共有画像の画素数で除して得られる、縦方向及び横方向各々の一画素当たりのサイズであってもよい。或いは、第１のサイズ情報には、共有対象の実サイズ（即ち、等倍に相当するサイズ）と現物のサイズ（即ち、原寸大に相当するサイズ）との縮尺関係を規定する情報が含まれてもよい。尚、第１のサイズ情報取得手段は、第１のサイズ情報を取得した後、例えば予め実験的に、経験的に、理論的に又はシミュレーション等に基づいて共有画像を最終的に望ましい形態で表示し得るよう定められた各種の演算式やアルゴリズムに従って、取得した第１のサイズ情報に後処理を加えてもよい。或いは、このような後処理に相当する処理が、第１のサイズ情報取得手段とは異なる手段において、第１のサイズ情報の取得に相前後して加えられてもよい。また、第１のサイズ情報取得手段に係る第１のサイズ情報取得に係る態様は、何ら限定されず、例えば、ネットワークを介して他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から取得してもよいし、共有画像が画像データとしてデータ化された際の情報を然るべき情報ソースから取得可能である場合には、当該情報ソースから取得してもよい。或いは、例えば、拠点相互間で、例えば電話や電子メール等で第１のサイズ情報の共有化が図られた場合等には、例えば、キーボードやマウス等の各種入力デバイスを介して第１のサイズ情報に相当する情報入力がなされてもよく、この場合、第１のサイズ情報取得手段は、単に入力された情報を処理することにより第１のサイズ情報を取得してもよい。
【００２０】
一方、表示手段の物理的、機械的、機構的又は電気的構成を含む構成は、拠点各々において異なり得、また、表示手段の動作環境は、好適な一形態としては被制御機器として構成される表示手段の制御態様により変化する。この場合、表示手段の表示画面上に表示される共有画像は、このような構成及び動作環境の差異を反映したものとなり、単一の画像データを基に各拠点で表示制御がなされたにせよ、その表示画面上のサイズが各拠点で相違し得る。そのため、本実施形態では、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第２のサイズ情報取得手段により、表示手段における単位画素当たりのサイズを規定する第２のサイズ情報が取得される。
【００２１】
ここで、表示手段における「単位画素」とは、表示手段の表示画面を構成する画素各々を所定の基準に従って分割した場合の一分割単位であり、例えば、好適な一形態として、表示手段を構成する一画素であってもよい趣旨である。また、表示手段における「画素」とは、表示手段の物理構成上の解像度により規定される、表示手段が固有に備える物理構成上の画素（例えば、一発光単位）を意味するものではなく、表示手段が実際に表示制御に供される際の制御上の解像度により規定される実質的な画素である。従って、表示手段の「画素」とは、表示手段における厳密な意味での画素と等価な場合も存在すれば、異なる場合も存在し得る趣旨である。このような単位画素のサイズとは、表示手段の実質的な表示領域（表示手段における物理的な表示領域（例えば、表示画面の面積等）とは異なり、実際に表示に供される領域を指す）における、単位画素に相当するサイズである。
【００２２】
共有画像に係る画像データ、並びに第１のサイズ情報及び第２のサイズ情報が取得されると、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第１の表示用データ生成手段により、基準となるサイズ（以下、適宜「基準サイズ」と称する）で共有画像を表示するための第１の表示用データが生成される。また、係る第１の表示用データが生成されると、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る表示制御手段により、この生成された第１の表示用データに従って共有画像が表示されるように表示手段が制御される。その結果、拠点各々において、表示手段に表示される共有画像のサイズは基準サイズで共通化される。
【００２３】
ここで、「基準サイズ」とは、例えば、好適な一形態として共有対象の原寸大（例えば、共有対象が現物の１／１００スケールであれば、共有対象の１００倍）に相当するサイズ、又は共有対象の等倍（即ち、共有対象の実サイズであり、共有対象と、共有対象の現物との縮尺関係が１：１であれば、即ち、原寸大と等価である）に相当するサイズを含み、少なくともデータ会議の品質に影響を与えない旨の実践上の判断を下し得、且つ各拠点相互間で共通の認識が得られているサイズを指す。
【００２４】
本発明の実施形態では、第１のサイズ情報と第２のサイズ情報とが取得されるため、表示手段の表示画面に、基準サイズで共有画像を表示するために必要となる、言い換えれば、拠点相互間の表示手段の構成及び動作環境の差異を相殺する、拠点各々における共有画像の縮尺の度合いを得ることができる。補足すると、例えば、第２のサイズ情報により規定される表示手段における単位画素のサイズが、第１のサイズ情報により規定される共有画像の単位画素のサイズ（既に述べたように、共有対象の実サイズに対応付けられており、一義的に、或いは直接的に又は間接的に、共有対象の実サイズを導き得るサイズである）よりも大きい（或いは小さい）場合、本発明の実施形態に係る第１の表示用データ生成手段の作用がなければ、必然的に表示手段に表示される共有画像のサイズは、共有対象の実サイズよりも大きく（或いは小さく）なり易い。第１及び第２のサイズ情報に基づいて、共有画像が相対的に縮小（或いは拡大）された状態で表示手段に表示されるように第１の表示用データが生成されることにより、共有対象の実サイズと、共有対象の表示画面上のサイズとを一致又は整合させることが可能となるのである。この際、基準サイズが原寸大或いは等倍に相当するサイズと異なっていようと、第１のサイズ情報が、共有対象の実サイズに対応付けられているために、少なくとも基準サイズと原寸大或いは等倍に相当するサイズとの相対関係は明確であり、拠点相互間でコンセンサスが得られている限りにおいて、データ会議の品質の低下は少なくとも顕在化することはない。
【００２５】
このように、本発明の実施形態によれば、第１のサイズ情報及び第２のサイズ情報に基づいて、拠点相互間で共有画像の表示画面上のサイズを基準サイズに共通化することができる。従って、拠点相互間で共通の視覚認識の下に有意義なデータ会議を行うことが可能となると共に、各拠点において、表示される共有画像のサイズと共有対象の実サイズとの相対関係が不明であることに起因するデータ会議の質の低下が好適に抑制される。即ち、高品質なデータ会議の実行が可能となるのである。
【００２６】
本発明の実施形態の一の態様では、前記基準となるサイズは、前記共有対象の原寸大に相当するサイズ及び前記共有対象の等倍に相当するサイズのうち少なくとも一方を含む。
【００２７】
この態様によれば、上述した基準サイズに、上述した原寸大に相当するサイズ、又は上述した等倍に相当するサイズ、或いはその両方が含まれる。従って、複数の拠点の各々において、データ会議の参加者は、共有対象の実サイズ又は原寸大に相当するサイズを、視覚を通して高精度に認識しつつデータ会議に参加することができ、実践上極めて有益である。尚、基準サイズとして両方を採り得る場合、無論その都度個別具体的な判断の下に、これらが選択的に切り替えられてもよい。
【００２８】
本発明の実施形態の他の態様では、前記共有対象は、物体を所定の画素数で撮像可能な撮像手段により、所定の撮像範囲に相当する部分が前記共有画像として撮像されると共に、該撮像された部分が、前記画像データとしてデータ化されており、前記画像データ取得手段は、前記データ化された画像データを取得し、前記第１のサイズ情報取得手段は、前記第１のサイズ情報として、少なくとも前記画素数及び前記撮像範囲のサイズに対応する情報を取得する。
【００２９】
この態様によれば、共有対象は、例えば事前に、或いはその都度リアルタイムに、例えば好適な一形態として各種デジタルカメラやスキャナ等の形態を有し得る撮像手段により、所定の撮像範囲に相当する部分が共有画像として撮像され、且つ撮像された部分が画像データとしてデータ化されている。この際、撮像手段は、データ会議用端末装置とハードウェア構成上一体であるにせよ別体であるにせよ、データ会議用端末装置の一部をなしていてもよいし、データ会議用端末装置とハードウェア構成上一体であるにせよ別体であるにせよ、データ会議用端末装置と異なる装置であってもよい。
【００３０】
この態様によれば、第１のサイズ情報取得手段により、この撮像手段が共有対象を撮像する際の画素数（例えば、有効画素数２００万画素のデジタルカメラであれば２００万）、及び撮像範囲のサイズに対応する情報が、第１のサイズ情報として取得される。撮像範囲のサイズと画素数とが判明している場合、共有画像の単位画素が、共有対象の実サイズ（即ち、等倍）ベースで、或いは共有対象の原寸大ベースで、どの程度の長さに相当するかを容易にして把握可能となるため、データ会議の実行に係る共有画像の表示が円滑に且つ確実に実行され、好適である。
【００３１】
尚、この態様では、前記撮像手段を更に具備してもよい。
この態様によれば、上述したデジタルカメラ等の撮像手段が、一体のハードウェア構成を有するにせよ別体のハードウェア構成を有するにせよ、データ会議用端末装置の一部として備わるため、データ会議用端末装置のより円滑な動作が促進され、一層効率的である。
【００３２】
本発明の実施形態の他の態様では、前記取得された第１のサイズ情報を、前記ネットワークを介して他の前記拠点に設置された前記データ会議用端末装置に供給する第１の供給手段を更に具備する。
【００３３】
この態様によれば、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第１の供給手段により、取得された第１のサイズ情報がネットワークを介して他拠点に設置されたデータ会議用端末装置に供給される。このため、他の拠点におけるデータ会議用端末装置における第１のサイズ情報取得手段の動作としては、ネットワークを介してこの供給される第１のサイズ情報を取得するのみでよく、拠点各々における第１のサイズ情報取得手段に係る動作を効率化することができ、データ会議の円滑な実行が促進される。また、このように一拠点で取得された第１のサイズ情報が他の拠点の少なくとも一部で共有され得る場合には、第１サイズ情報が誤って適用される旨の誤動作等が生じ難く、データ会議の予期せぬ品質低下が抑制されて好適である。
【００３４】
本発明の実施形態の他の態様では、前記第２のサイズ情報取得手段は、前記第２のサイズ情報として、少なくとも前記表示手段における制御上の表示領域のサイズ及び前記表示手段における制御上の解像度に対応する情報を取得する。
【００３５】
この態様によれば、第２のサイズ情報は、表示手段における制御上の表示領域のサイズ及び表示手段における制御上の解像度に対応する情報として取得されるため、第１の表示用データ生成手段に係る表示用データの生成を効率的に実行することが可能となる。
【００３６】
本発明の実施形態の他の態様では、前記共有画像のうち前記表示手段に表示されている領域たる自拠点表示領域に対応する自拠点表示領域情報を生成する自拠点表示領域情報生成手段と、前記生成された自拠点表示領域情報を、前記ネットワークを介して他の前記拠点に設置された前記データ会議用端末装置に供給する第２の供給手段と、前記他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から前記ネットワークを介して前記自拠点表示領域情報が供給された場合に、前記他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から供給された自拠点表示領域情報に基づいて、前記共有画像のうち前記他の拠点に設置された前記表示手段に表示されている領域たる他拠点表示領域に対応する情報を表示するための第２の表示用データを生成する第２の表示用データ生成手段とを更に具備し、前記表示制御手段は、前記生成された第２の表示用データに従って、前記他拠点表示領域に対応する情報が表示されるように前記表示手段を制御する。
【００３７】
拠点各々において表示手段の表示画面の大きさ（即ち、物理的な表示領域）或いは実質的な表示領域が相違する場合、表示される共有画像のサイズは基準サイズに統一されているから、例えばこの種の表示領域が相対的に小さい表示手段においては、必然的にデータ会議の参加者の視認に供される表示領域に共有画像が収まりきらない事態が生じ得る。一方、この種の問題が生じ難い、相対的に大きい表示領域を有する表示手段を有する拠点では、他拠点で生じたこのような問題に気付かぬままにデータ会議を進行させてしまう可能性がある。このような場合には、表示される共有画像のサイズを共通化することによって、かえってデータ会議の円滑な進行が妨げられかねない。
【００３８】
この態様によれば、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る自拠点表示領域情報生成手段が備わり、自拠点表示領域情報が生成されると共に、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第２の供給手段によりネットワークを介して他拠点に供給される。
【００３９】
自拠点表示領域情報とは、共有画像のうち自拠点の表示手段における表示に供されている領域（即ち、自拠点表示領域）に対応する情報であり、当該自拠点領域に対応付けられている限りにおいて、且つ他拠点におけるデータ会議用端末装置において認識可能な情報である限りにおいて、如何なる形態を有する情報であってもよい。例えば、自拠点表示領域情報とは、共有画像を二次元座標上でマッピングした場合における、当該自拠点表示領域を規定する座標点の情報であってもよい。
【００４０】
一方、この態様によれば、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第２の表示用データ生成手段により、他拠点に設置されたデータ会議用端末装置からネットワークを介して供給される自拠点表示領域情報（即ち、他拠点における共有画像の表示領域を規定する情報）に基づいて第２の表示用データが生成される。
【００４１】
第２の表示用データとは、共有画像のうち他の拠点において表示されている領域たる他拠点表示領域に対応する情報を表示するための表示用データであり、「他拠点表示領域に対応する情報」とは、例えば他拠点において表示に供されている領域に相当する枠線や、当該枠線に文字情報（例えば、「拠点○○ではこの枠内が表示されています」等の情報）を加えた情報等であり、その態様は、一の拠点において他の拠点で表示に供されている共有画像の領域を少なくとも実践上不足のない範囲で認識可能である限りにおいて何ら限定されない趣旨である。
【００４２】
この態様によれば、例えばデータ会議の進行に応じてリアルタイムに変化し得る自拠点表示領域に対応するこの種の自拠点表示領域情報が、ネットワークを介してリアルタイムに、或いは一定又は不定の供給タイミングで周期的に他拠点に供給され、また、他拠点からネットワークを介して自拠点表示領域情報が供給された場合に他拠点表示領域情報を表示させることが可能となるため、例えば、他拠点、特に表示領域が相対的に大きな表示手段を有する拠点においては、現在視認されている共有画像が、他拠点（この場合、自拠点表示領域情報の供給元の拠点であり、上記自拠点に相当する）において視認されているか否かについて少なくとも認識することが可能である。従って、拠点各々において相互に他拠点を気遣いつつ円滑に会議を進行させると共に、拠点各々における表示手段の構成及び動作環境の差異がデータ会議の品質を低下させる事態が防止され好適である。
【００４３】
本発明の実施形態の他の態様では、所定の入力手段を介して入力される入力情報を前記表示手段の表示画面上に視覚情報として表示するための第３の表示用データを生成する第３の表示用データ生成手段と、前記生成された第３の表示用データを、前記ネットワークを介して他の前記拠点に設置された前記データ会議用端末装置に供給する第３の供給手段とを更に具備し、前記表示制御手段は、前記生成された、又は前記他の拠点に設置されたデータ会議用端末装置から前記ネットワークを介して供給された第３の表示用データに従って、前記視覚情報が表示されるように前記表示手段を制御する。
【００４４】
この態様によれば、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第３の表示用データ生成手段により、例えばマウス、キーボード、タッチペン、トラックボール、タッチパッド、スクロールボタン又はタッチパネル装置等の形態を採り得る入力手段を介して入力される、例えば文字情報、数字情報、記号情報或いはイラスト等の画像情報等の各種入力情報を、表示手段の表示画面上に視認可能な視覚情報として表示するための第３の表示用データが生成される。一方、この態様によれば、例えばＣＰＵ若しくはＭＰＵ等の各種処理ユニット、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る、或いはそれらとは全く異なる物理的、機械的、機構的又は電気的構成を採り得る第３の供給手段によりネットワークを介して第３の表示用データが他拠点に供給される。表示制御手段は、この生成された、或いは他拠点からネットワークを介して供給される第３の表示用データに従って、表示手段の表示画面に、当該視覚情報を表示させる。
【００４５】
従って、この態様によれば、一の拠点において入力手段により情報の入力がなされると、入力がなされた情報に対応する視覚情報が、拠点各々において共有され得る。即ち、他拠点において表示に供された視覚情報を自拠点で視認することが、或いは自拠点で表示に供された視覚情報を他拠点において視認させることが、夫々可能となる。このため、データ会議の臨場感がより高まり、表示される共有画像のサイズが共通化されている効果とあいまってデータ会議の品質を顕著に向上させることが可能となる。
【００４６】
尚、この態様では、前記第１の表示用データ生成手段は、前記視覚情報を表示すべき位置が前記表示された共有画像上に存在しない場合に、該視覚情報を表示すべき位置に相当する部分を含む前記共有画像が表示されるように、前記第１の表示用データを生成してもよい。
【００４７】
視覚情報が表示手段に表示される場合、一部の拠点において、視覚情報の表示位置が、表示される共有画像内に存在しない場合がある。この態様によれば、第１の表示用データ生成手段が、このような場合に、視覚情報を表示すべき位置に相当する部分を含む共有画像が表示されるように第１の表示用データを生成するため、視覚情報の表示位置が表示される共有画像内に存在しない場合には、即座に当該表示位置を含む共有画像が表示され、相対的に表示領域の小さい表示手段しか有さない拠点等においても、データ会議の内容を漏らさず把握することが可能となる。即ち、データ会議をより円滑に且つ効果的に進行させ得る。
＜コンピュータプログラムの実施形態＞
【００４８】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、コンピュータシステムを、上記いずれか一項に記載のデータ会議用端末装置として機能させる。
【００４９】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体或いはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等コンピュータシステムに着脱可能な固体型記憶装置から、当該コンピュータプログラムをコンピュータシステムに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、例えば、通信手段等を介してコンピュータシステムにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明のデータ会議用端末装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００５０】
尚、上述した本発明のデータ会議用端末装置に係る実施形態おける各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５１】
以上説明したように、本発明のデータ会議用端末装置に係る実施形態によれば、画像データ取得手段、第１のサイズ情報取得手段、第２のサイズ情報取得手段、第１の表示用データ生成手段及び表示制御手段を備えるので、高品質なデータ会議の実行が可能となる。
【００５２】
以上説明したように、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、上記いずれかのデータ会議用端末装置を比較的簡単に実現できる。
【００５３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【実施例】
【００５４】
以下、適宜図面を参照して、本発明の好適な実施例について説明する。
【００５５】
＜実施例の構成＞
始めに、図１を参照し、本発明の一実施例に係るデータ会議システム１０の構成について説明する。ここに、図１は、データ会議システム１０の構成を概念的に表してなる概略構成図である。
【００５６】
図１において、データ会議システム１０は、相互に離れた会議室等の拠点Ａ（即ち、本発明に係る「参加拠点」の一例）及び拠点Ｂ（即ち、本発明に係る「参加拠点」の他の一例）を繋ぐＬＡＮ網たるネットワーク１１に収容された、主催者側システム１００及び参加者側システム２００を含んで構成され、主催者側システム１００を管轄下に置く、拠点Ａに存在する主催者１２Ａ（単数であっても複数であっても構わない）と、参加者側システム２００を管轄下に置く、拠点Ｂに存在する参加者１２Ｂ（単数であっても複数であっても構わない）との間で、相互に画像を共有しつつデータ会議を行うことが可能に構成されたシステムである。
【００５７】
主催者側システム１００は、主催者側ＰＣ１１０、主催者側表示装置１２０及び撮像システム１３０を備える。
【００５８】
主催者側ＰＣ１１０は、主催者側システム１００の動作を制御する制御装置であり、本発明に係る「データ会議用端末装置」の一例である。主催者側ＰＣ１１０の詳細な構成については後述する。
【００５９】
主催者側表示装置１２０は、画像を表示するための、比較的大きい（例えば、５０インチ程度）の表示画面１２１を有するプラズマディスプレイ装置であり、本発明に係る「表示手段」の一例である。主催者側表示装置１２０は、主催者側ＰＣ１１０と電気的に接続された状態にあり、主催者側ＰＣ１１０により上位に制御される構成となっている。尚、主催者側表示装置１２０の主として表示画面１２１の前面部分には、不図示のハンドライティングデバイス部が実装されている。ハンドライティングデバイス部は、ユーザ（この場合、主催者１２Ａ）が、然るべき入力手段（例えば、タッチペン等）を介して表示画面１２１上に書き込んだ情報を、視覚情報として所定の表示形態（色、太さ及び視覚効果）で表示することが可能に構成された装置である。このハンドライティングデバイスも、主催者側ＰＣ１１０と電気的に接続されており、その動作は主催者側ＰＣ１１０により上位に制御される構成となっている。
【００６０】
撮像システム１３０は、データ会議において各拠点で共有すべき共有対象を撮像するためのシステムである。撮像システム１３０の詳細な図示は省略するが、撮像システム１３０は、デジタルカメラ、共有対象を載置する載置台、載置台の情報にデジタルカメラを固定する固定部及び共有対象の撮像領域の大きさを検出する検出部等を備える。撮像システム１３０は、主催者側ＰＣ１１０と電気的に接続されており、その動作が主催者側ＰＣ１００により上位に制御される構成となっている。
【００６１】
参加者側システム２００は、参加者側ＰＣ２１０及び参加者側表示装置２２０を備える。
【００６２】
参加者側ＰＣ２１０は、参加者側システム２００の動作を制御する制御装置であり、本発明に係る「データ会議用端末装置」の他の一例である。参加者側ＰＣ２１０の詳細な構成については後述する。
【００６３】
参加者側表示装置２２０は、画像を表示するための、主催者側表示装置１２０の表示画面１２１より小さい表示画面２２１を有するプラズマディスプレイ装置であり、本発明に係る「表示手段」の他の一例である。参加者側表示装置２２０は、参加者側ＰＣ２１０と電気的に接続された状態にあり、参加者側ＰＣ２１０により上位に制御される構成となっている。尚、参加者側表示装置２２０の主として表示画面２２１の前面部分には、不図示のハンドライティングデバイス部が実装されている。ハンドライティングデバイス部は、ユーザ（この場合、参加者１２Ｂ）が、然るべき入力手段（例えば、タッチペン等）を介して表示画面２２１上に書き込んだ情報を、視覚情報として所定の表示形態（色、太さ及び視覚効果）で表示することが可能に構成された装置である。このハンドライティングデバイスも、参加者側ＰＣ２１０と電気的に接続されており、その動作は参加者側ＰＣ２１０により上位に制御される構成となっている。
【００６４】
次に、図２を参照し、主催者側ＰＣ１１０の詳細な構成について説明する。ここに、図２は、主催者側ＰＣ１１０の構成を概念的に表してなるブロック図である。尚、同図において図１と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【００６５】
図２において、主催者側ＰＣ１１０は、制御部１１１、通信部１１２、画像制御部１１３、情報管理部１１４及び入力部１１５を備える。
【００６６】
制御部１１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ並びにＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段を備え、主催者側ＰＣ１１０の動作全体を制御することが可能に構成された制御ユニットである。制御部１１１のＨＤＤには、予め後述するデータ会議処理を実行するためのデータ会議アプリケーション（以下、適宜「データ会議アプリ」と称する）及び後述するデータ会議処理において起動する画像表示用の汎用アプリケーション（以下、適宜「表示用アプリ」と称する）が格納されている。このデータ会議アプリは、制御部１１１のＣＰＵによって実行することが可能に構成された、本発明に係る「コンピュータプログラム」の一例たるソフトウェアである。
【００６７】
通信部１１２は、例えばＬＡＮケーブルや所定の無線通信帯域を有する無線通信ユニットを介してネットワーク１１と電気的に接続された通信インターフェイスである。
【００６８】
画像制御部１１３は、主催者側表示装置１２０に表示する画像に係る表示用データを生成すると共に、該生成された表示用データに従って表示画面１２１に画像を表示させることが可能に構成された画像処理装置である。また、画像制御部１１３は、撮像システム１３０とも電気的に接続され、撮像システム１３０により撮像された画像のデータ化処理を行うことが可能に構成されている。画像制御部１１３は、制御部１１１と電気的に接続されており、制御部１１１によりその動作が上位に制御される構成となっている。
【００６９】
情報管理部１１４は、データ会議処理の実行過程において必要となる各種の情報の生成、取得及び管理が可能に構成されたプロセッサである。情報管理部１１４は、制御部１１１と電気的に接続されており、制御部１１１によりその動作が上位に制御される構成となっている。
【００７０】
入力部１１５は、キーボード、マウス及びタッチペン等を含み、主催者１２Ａによる適宜の操作が可能に構成された、本発明に係る「入力手段」の一例である。尚、入力部１１５は、図示せぬ入力インターフェイスを介して制御部１１１と電気的に接続されており、入力部１１５を介した入力内容は、制御部１１１によりリアルタイムに把握される構成となっている。
【００７１】
次に、図３を参照し、参加者側ＰＣ２１０の詳細な構成について説明する。ここに、図３は、参加者側ＰＣ２１０の構成を概念的に表してなるブロック図である。尚、同図において図２と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【００７２】
図３において、参加者側ＰＣ２１０は、制御部２１１、通信部２１２、画像制御部２１３、情報管理部２１４及び入力部２１５を備える。
【００７３】
制御部２１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ並びにＲＯＭ、ＲＡＭ及びＨＤＤ等の記憶手段を備え、参加者側ＰＣ２１０の動作全体を制御することが可能に構成された制御ユニットである。制御部２１１のＨＤＤには、予め後述するデータ会議処理を実行するための、上述したデータ会議アプリ及び表示用アプリが格納されている。このデータ会議アプリは、制御部２１１のＣＰＵによって実行することが可能に構成されている。
【００７４】
通信部２１２は、例えばＬＡＮケーブルや所定の無線通信帯域を有する無線通信ユニットを介してネットワーク１１と電気的に接続された通信インターフェイスである。
【００７５】
画像制御部２１３は、参加者側表示装置２２０に表示する画像に係る表示用データを生成すると共に、該生成された表示用データに従って表示画面２２１に画像を表示させることが可能に構成された画像処理装置である。画像制御部２１３は、制御部２１１と電気的に接続されており、制御部２１１によりその動作が上位に制御される構成となっている。
【００７６】
情報管理部２１４は、データ会議処理の実行過程において必要となる各種の情報の生成、取得及び管理が可能に構成されたプロセッサである。情報管理部２１４は、制御部２１１と電気的に接続されており、制御部２１１によりその動作が上位に制御される構成となっている。
【００７７】
入力部２１５は、キーボード、マウス及びタッチペン等を含み、参加者１２Ｂによる適宜の操作が可能に構成された入力手段である。尚、入力部２１５は、図示せぬ入力インターフェイスを介して制御部２１１と電気的に接続されており、入力部２１５を介した入力内容は、制御部２１１によりリアルタイムに把握される構成となっている。
【００７８】
尚、本実施例では、主催者側ＰＣ１１０と参加者側ＰＣ２１０とは、各々に備わる通信部１１２及び２１２により、ネットワーク１１を介して直接データ及び情報の送受が可能に構成されている。但し、このような構成は一例であり、例えば、主催者側ＰＣ１１０と参加者側ＰＣ２１０とは、ネットワーク１１に備わるサーバ装置等を介してデータ及び情報の送受が可能に構成されていてもよい。
【００７９】
＜実施例の動作＞
次に、図４を参照し、本実施例の動作として、拠点Ａに存在する主催者１２Ａと拠点Ｂに存在する参加者１２Ｂとが画像を共有してデータ会議を行う際の処理手順について説明する。ここに、図４は、データ会議の進行過程を例示するタイミングチャートである。尚、図４において、主催者側ＰＣ１１０及び参加者側ＰＣ２１０が横方向に並列して表されており、縦方向には共通して時刻が表されている。尚、本実施例では、データ会議の参加者が、主催者１２Ａと参加者１２Ｂとに区別されているが、画像の提供者側を便宜的に主催者１２Ａと表現しているに過ぎず、いずれもデータ会議の参加者であることに変わりはない。また、図４に例示するタイミングチャートでは、各ＰＣにおける、上述したデータ会議アプリの実行内容が例示される。従って、各ＰＣに備わる制御部による、データ会議アプリ自体の読み出し及び実行開始の過程は省略されている。
【００８０】
図４において、主催者側ＰＣ１１０で会議接続処理が実行される（ステップＳ１０１）。同様に、参加者側ＰＣ２１０においても会議接続処理が実行される（ステップＳ２０１）。尚、図４では、紙面の省スペース化を図るため、これらが時系列上一致したタイミングでなされているが、無論一例に過ぎず、少なくとも一方が他方の動作を待つ必要が生じている場合は除き、主催者側ＰＣ１１０及び参加者側ＰＣ２１０は相互に独立して動作可能である。
【００８１】
会議接続処理は、データ会議を開始するための初期設定処理であり、例えばデータ会議の相手先の指定及び制御権の設定等が行われる。即ち、主催者側ＰＣ１１０において、データ会議の相手先として参加者側ＰＣ２１０のネットワークアドレスが指定され、参加者側ＰＣ２１０において、データ会議の相手先として主催者側ＰＣ１１０のネットワークアドレスが指定される。尚、制御権とは、データ会議の進行を支配する権利を指し、通常、データ会議において共有すべき画像を提供する側（即ち、本実施例では主催者１２Ａ側）が所有する。制御権の有無に応じて、データ会議アプリの実行時に各ＰＣの制御部に構築される機能ブロックは多少変化するが、ここでは、発明の本旨から外れるのでその詳細を省略することとする。
【００８２】
会議接続処理が終了すると、主催者側ＰＣ１１０では、サイズ情報ＳＺ１が取得される（ステップＳ１０２）。ここで、図５を参照し、サイズ情報ＳＺ１の詳細について説明する。ここに、図５は、データ会議において画像が共有される図面１３１の模式図である。
【００８３】
図５において、図面１３１は、本発明に係る「共有対象」の一例たる機械図面であり、例えば、自動車や電子機器等に使用される部品の図面である。また、この図面は、当該部品の現物の１／１００のスケールで描かれた図面である（即ち、本実施例では、現物は、図面１３１に描かれた部品の１００倍のサイズを有する）とする。
【００８４】
この図面１３１は、撮像システム１３０により撮像される。この際、図面１３１は、上述した載置台に載置され、固定部に固定されたデジタルカメラにより共有画像として撮像される。ここで、撮像システム１３０では、固定部により固定されたデジタルカメラと図面１３１との位置関係（主として、距離及び被写体に対するレンズの角度等）、及びデジタルカメラの物理的、機械的、及び電気的仕様等に応じて、被写体の撮像範囲１３２が一意に決定される。この撮像範囲１３２のサイズは、上述した検出部により検出され、撮像範囲情報として、撮像システム１３０と電気的に接続された情報管理部１１４にリアルタイムに供給されている。図５において、相互に直交する図示ｘ方向及びｙ方向を規定すると、撮像範囲１３２のサイズは、ｘ方向にＬｘ（ｍｍ）、且つｙ方向にＬｙ（ｍｍ）である。撮像範囲情報は、ｘ方向及びｙ方向各々について個別に管理される。
【００８５】
図４のステップＳ１０２に係る処理において取得されるサイズ情報ＳＺ１とは、この情報管理部１１４に供給された撮像範囲１３２のサイズを規定する撮像範囲情報と、撮像システム１３０における、デジタルカメラの画素数（即ち、デジタルカメラの解像度に等しい）の情報（以下、適宜「画素情報」と称する）を包括する情報であり、本発明に係る「第１のサイズ情報」の一例である。尚、本実施例において、撮像システム１３０は、制御部１１１の制御下にあり、デジタルカメラの画素数は、デジタルカメラの内部情報として電気パスを介して情報管理部１１４に把握されている。本実施例において、デジタルカメラの画素数は、上述したｘ方向及びｙ方向各々について２０００個及び１０００個であり、撮像システム１３０のデジタルカメラは全体として２００万画素のデジタルカメラとして構成されている。サイズ情報ＳＺ１の一部としての画素情報は、当該ｘ方向及びｙ方向について個別に管理される。以下、デジタルカメラにおけるｘ方向の画素数をＤＴＤＣｘ（即ち、２０００）、ｙ方向の画素数をＤＴＤＣｙ（即ち、１０００）と表すこととする。このように、本実施例において、サイズ情報ＳＺ１は、情報管理部１１４により取得され、管理されている。
【００８６】
尚、本実施例では、撮像システム１３０が制御部１１１の制御下にあるため、サイズ情報ＳＺ１を規定する撮像範囲情報及び画素情報は、自動的に情報管理部１１４に供給される構成となっているが、これは一例に過ぎず、サイズ情報ＳＺ１の取得態様は、多種多様な形態を採り得る。例えば、デジタルカメラの画素数が変化しない（撮像モードの変更等により撮像に供される画素数が変化しない）のであれば、予め撮像システム１３０毎の固定値として、情報管理部１１４或いは制御部１１１のＲＯＭ等に固定値として格納されていてもよい（本実施例では、撮像システム１３０からリアルタイムに画素数の情報が供給されるため、デジタルカメラの設定上の画素数が変化した場合には、自動的に画素情報が変化する）。或いは、画素情報及び撮像範囲情報の少なくとも一方が、主催者１２Ａにより入力部１１５を介して手入力されてもよい。
【００８７】
また、制御部１１１により実行されるデータ会議アプリ側で、所定のキャリブレーション機能を備える場合、当該キャリブレーション機能により画素数（解像度）及び撮像範囲が算出されてもよい。このようなキャリブレーション機能による当該値の取得例として、例えば、載置台の上に真っ白な用紙を載置し、更に当該真っ白な用紙の上に所定直径を有する黒い円を置いた上でキャリブレーション用の撮像を行い、得られた画像のコントラスト比に基づいて画素数（解像度）及び撮像範囲を算出してもよい。或いは、所定長を有する物差し等を載置台上に載置してキャリブレーション用の撮像を行い、主催者１２Ａが入力部１１５を介して表示画面１２１上で当該物差しの画像の両端をクリック操作すること等により距離を測定し、画素数（解像度）及び撮像範囲を算出してもよい。
【００８８】
図４に戻り、サイズ情報ＳＺ１が取得されると、主催者側ＰＣ１１０では更に、被写体撮像処理が実行される（ステップＳ１０３）。被写体撮像処理とは、撮像システム１３０を使用して被写体の撮像を行う処理であり、本実施例では、図面１３１が撮像される。撮像された図面１３１は、画像制御部１１３において共有画像データとして所定のデータ形式でデータ化される。尚、係るデータ化は、撮像システム１３０において、デジタルカメラの内部処理回路の動作として行われてもよい。いずれにせよ、生成された共有画像データ（本実施例では、図面１３１の画像データ）は、最終的に制御部１１１のＨＤＤ或いはＲＡＭ等に格納され、本発明に係る「画像データ取得手段」の動作の一例が実現される。
【００８９】
被写体撮像処理が実行されると、表示用画像データＰＩＣＴが生成される（ステップＳ１０４）。表示用画像データＰＩＣＴは、データ会議において共有すべき画像に関する、前述した共有画像データのデータ形式が、各拠点の表示装置に表示するために使用される前述した表示用アプリに準拠したデータ形式に変換されることにより生成される。表示用画像データＰＩＣＴの生成は、本発明に係る「第１の表示用データ生成手段」の動作の一例であり、またその一部である。
【００９０】
表示用画像データＰＩＣＴが生成されると、データ送信処理が実行される（ステップＳ１０５）。データ送信処理では、ステップＳ１０４に係る処理において生成された表示用画像データＰＩＣＴと、ステップＳ１０２に係る処理において取得されたサイズ情報ＳＺ１に相当するデータとが、制御部１１１の制御を受けた通信部１１２の作用により、ネットワーク１１を介して参加者側ＰＣ２１０に一のデータとして送信される。このデータ送信処理に対応する参加者側ＰＣ２１０側の動作については後述する。
【００９１】
データ送信処理が実行されると、主催者側ＰＣ１１０では、サイズ情報ＳＺ２Ａが取得される（ステップＳ１０６）。サイズ情報ＳＺ２Ａは、主催者側表示装置１２０における後述する実表示領域１２２の画面サイズ及び解像度の情報である。ここで、図６を参照し、サイズ情報ＳＺ２の詳細について説明する。ここに、図６は、主催者側システム１００における主催者側表示装置１２０の正面模式図である。尚、同図において、図１及び図５と重複する箇所には、同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【００９２】
図６において、主催者側表示装置１２０は、表示画面１２１を備える。この表示画面１２１のサイズは、主催者側表示装置１２０の物理的な画面サイズであるが、サイズ情報ＳＺ２Ａとして取得されるのは、この物理的な画面サイズではなく、有効画面サイズである。有効画面サイズとは、本発明に係る「制御上の表示領域のサイズ」の一例であって、表示画面１２１内に設定される、実表示領域１２２のサイズである。図示するように、この実表示領域１２２のサイズは、ｘ方向及びｙ方向の夫々について、ＬＡｘ（ｍｍ）及びＬＡｙ（ｍｍ）である。この有効画面サイズは、主催者側表示装置１２０を制御する制御部１１１の制御態様（例えば、主催者側ＰＣ１１０におけるＯＳ上のディスプレイのプロパティ設定等）に応じて変化し、上述した物理的な画面サイズと一致する場合もあれば、異なる場合もある。
【００９３】
本実施例における有効画面サイズの取得態様としては、予め制御部１１１が、主催者側表示装置１２０の機種と物理的な画面サイズとを対応付けてなるリストをＲＯＭに（或いは、データ会議アプリ内に）保持しており、主催者側表示装置１２０から機種名を取得して（無論、電気的なデータとして取得する）、当該リストと照合し、物理的な画面サイズを特定すると共に、この特定された物理的な画面サイズ及び現時点における主催者側表示装置１２０の制御態様（制御部１１１自身が制御値として把握している）に基づいて、最終的に算出する構成となっている。但し、このような取得態様は一例に過ぎず、例えば、主催者１２Ａが入力部１１５を介して実際の実表示領域１２２のサイズを（例えばその場で測定して）入力してもよい。いずれにせよ、取得された有効画面サイズの情報は、サイズ情報ＳＺ２Ａの一部として情報管理部１１４に供給され管理される。
【００９４】
一方、主催者側表示装置１２０における実表示領域１２２の解像度（画素数）は、制御部１１１がＯＳの設定情報として保持しており、制御部１１１自身がｘ方向及びｙ方向各々の画素数（例えば、ＶＧＡと称される解像度であれば、１０２４×７６８画素）を表すサイズ情報ＳＺ２Ａの一部として、情報管理部１１４に供給する。尚、本実施例では、主催者側表示装置１２０における実表示領域１２２の画素数を、ｘ方向及びｙ方向の各々について、ＤＴＤＰＡｘ及びＤＴＤＰＡｙと表すこととする。補足すると、ここで述べられる主催者側表示装置１２０における実表示領域１２２の画素数とは、このように制御部１１１による制御上の解像度（即ち、本発明に係る「制御上の解像度」の一例）により規定されるものであって、主催者側表示装置１２０の物理的な解像度により規定される、物理的な画素数とは異なっていてよい。
【００９５】
図４に戻り、主催者側表示装置１２０における（即ち、拠点Ａにおける）実表示領域のサイズを規定するサイズ情報ＳＺ２Ａが取得される（即ち、情報管理部１１４に供給される）と、縮尺率算出処理が実行される（ステップＳ１０７）。ここで、縮尺率算出処理とは、共有画像（本実施例では図面１３１の画像）を、予め設定される基準サイズで表示するための縮尺率ＺＭを算出する処理であり、本発明に係る「第１の表示用データ生成手段」の動作の一例であると共にその一部である。ここで、本実施例では、係る基準サイズとして図面１３１の等倍サイズ（即ち、撮像範囲１３２のサイズ）が設定される。拠点Ａにおける、等倍サイズに対応する縮尺率（以下、適宜「等倍縮尺率」と称する）ＺＭＥＱＡ（尚、等倍縮尺率ＺＭＥＱは拠点毎に異なり得るため、拠点Ａと拠点Ｂとを区別するため、夫々「Ａ」及び「Ｂ」の識別用符号が付与されている）は、ステップＳ１０２及びステップＳ１０６に係る処理で夫々取得されたサイズ情報ＳＺ１及び拠点Ａ用のサイズ情報ＳＺ２Ａに基づいて、ｘ方向及びｙ方向の各々について、下記（１）式及び（２）式に従って、ｘ方向の等倍縮尺率ＺＭＥＱＡｘ及びｙ方向の縮尺率ＺＭＥＱＡｙとして個別に算出される。
【００９６】
ＺＭＥＱＡｘ（％）＝（Ｌｘ／ＤＴＤＣｘ）／（ＬＡｘ／ＤＴＤＰＡｘ）×１００・・・（１）
ＺＭＥＱＡｙ（％）＝（Ｌｙ／ＤＴＤＣｙ）／（ＬＡｙ／ＤＴＤＰＡｙ）×１００・・・（２）
上記（１）式及び（２）式のいずれにおいても、右辺第１項は、撮像システム１３０側における（即ち、共有画像１３３における）１画素のサイズであり、即ち、本発明に係る「共有対象の実サイズに対応付けられた、共有画像の単位画素のサイズ」の一例である。右辺第２項は、主催者側表示装置１２０の実表示領域１２２における１画素のサイズであり、即ち、本発明に係る「表示手段における単位画素のサイズ」の一例である。
【００９７】
これら第１項及び第２項が相互に一致している場合に限り、拡大又は縮小の処理を施すことなく、主催者側表示装置１２０の表示画面１２１（実際は、実表示領域１２２）に、共有対象たる図面１３１を等倍サイズで表示することができる。即ち、等倍縮尺率ＺＭＥＱとは、共有画像を等倍サイズで表示装置に表示するために、表示装置側で共有画像に施すべき拡大又は縮小処理における倍率である。尚、本実施例では、主催者側表示装置１２０における実表示領域１２２において、上記（１）式及び（２）式各々について、右辺第１項と右辺第２項とが相互に等しいものとする。即ち、拠点Ａにおける等倍縮尺率ＺＭＥＱＡｘ及びＺＭＥＱＡｙは、夫々１００（％）であるとする。
【００９８】
縮尺率算出処理が実行されると、表示制御が実行される（ステップＳ１０８）。表示制御では、ステップＳ１０４に係る処理で生成された表示用画像データＰＩＣＴと、ステップＳ１０７において得られた拠点Ａ用の（即ち、主催者側表示装置１２０における実表示領域１２２の）等倍縮尺率ＺＭＥＱＡとに基づいて、共有画像の等倍表示が実現される。上述したように、本実施例では、拠点Ａ用の等倍縮尺率ＺＭＥＱＡは、ｘ方向及びｙ方向各々について１００％であり、表示用画像データＰＩＣＴに対し、拡大又は縮小に関する何らの後処理も施されることなく、画像制御部１１３が表示用画像データＰＩＣＴに従って表示制御を実行する。その結果、主催者側表示装置１２０における表示画面１２１には、図面１３１に関する画像が等倍表示（即ち、表示画面１２１上に表示される共有画像のサイズと撮像領域１３２の実サイズ（即ち、共有対象の実サイズ）とが一致した状態となる表示）される。尚、ステップＳ１０８に係る処理では、等倍表示のみならず、原寸大表示も可能である。原寸大表示については後述する。
【００９９】
ここで、ステップＳ２０１に係る会議接続処理以降の参加者側ＰＣ２１０の動作について説明する。参加者側ＰＣ２１０では、会議接続処理が終了すると、データ受信処理が実行される（ステップＳ２０２）。データ受信処理は、主催者側ＰＣ１１０で実行されるステップＳ１０５に係るデータ送信処理と対をなす処理であって、主催者側ＰＣ１１０からネットワーク１１を介して供給される表示用画像データＰＩＣＴ及びサイズ情報ＳＺ１に相当するデータを含む一のデータを受信する処理である。
【０１００】
データ受信処理が実行されると、拠点Ｂ用のサイズ情報ＳＺ２Ｂが取得される（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３に係る処理において取得されるサイズ情報ＳＺ２Ｂは、概念上はステップＳ１０６に係る処理において得られるサイズ情報ＳＺ２Ａと等価であり、参加者側表示装置２２０の後述する実表示領域２２２の画面サイズ及び解像度の情報である。ここで、図７を参照し、サイズ情報ＳＺ２Ｂの詳細について説明する。ここに、図７は、参加者側システム２００における参加者側表示装置２２０の正面模式図である。尚、同図において、図６と重複する箇所には、同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１０１】
図７において、参加者側表示装置２２０は、表示画面２２１を備える。この表示画面２２１のサイズは、参加側表示装置２２０の物理的な画面サイズであるが、サイズ情報ＳＺ２Ｂとして取得されるのは、この物理的な画面サイズではなく、有効画面サイズであり、表示画面２２１内に設定される実表示領域２２２のサイズである。図示するように、この実表示領域２２２のサイズは、ｘ方向及びｙ方向の夫々について、ＬＢｘ（ＬＢｘ＜ＬＡｘ）及びＬＢｙ（ＬＢｙ＜ＬＡｙ）である。この有効画面サイズは、参加者側表示装置２２０を制御する制御部２１１の制御態様（例えば、参加者側ＰＣ２１０におけるＯＳ上のディスプレイのプロパティ設定等）に応じて変化し、上述した物理的な画面サイズと一致する場合もあれば、異なる場合もある。
【０１０２】
本実施例における有効画面サイズの取得態様としては、予め制御部２１１が、参加者側表示装置２２０の機種と物理的な画面サイズとを対応付けてなるリストをＲＯＭに（或いは、データ会議アプリ内に）保持しており、参加者側表示装置２２０から機種名を取得して（無論、電気的なデータとして取得する）、当該リストと照合し、物理的な画面サイズを特定すると共に、この特定された物理的な画面サイズ及び現時点における参加者側表示装置２２０の制御態様（制御部２１１自身が制御値として把握している）に基づいて、最終的に算出する構成となっている。但し、このような取得態様は一例に過ぎず、例えば、参加者１２Ｂが入力部２１５を介して実際の実表示領域２２２のサイズを（例えばその場で測定して）入力してもよい。いずれにせよ、取得された有効画面サイズの情報は、サイズ情報ＳＺ２Ｂの一部として情報管理部２１４に供給され管理される。
【０１０３】
一方、参加者側表示装置２２０における実表示領域２２２の解像度（画素数）は、制御部２１１がＯＳの設定情報として保持しており、制御部２１１自身が、ｘ方向及びｙ方向各々の画素数を表す、サイズ情報ＳＺ２Ｂの一部として、情報管理部２１４に供給する。尚、本実施例では、参加者側表示装置２２０における実表示領域２２２の画素数を、ｘ方向及びｙ方向の各々について、ＤＴＤＰＢｘ及びＤＴＤＰＢｙと表すこととする。補足すると、ここで述べられる参加者側表示装置２２０における実表示領域２２２の画素数とは、このように制御部２１１による制御上の解像度により規定されるものであって、参加者側表示装置２２０の物理的な解像度により規定される、物理的な画素数とは異なっていてよい。
【０１０４】
図４に戻り、拠点Ｂ用のサイズ情報ＳＺ２Ｂが取得されると、縮尺率算出処理が実行される（ステップＳ２０４）。ここで、ステップＳ２０４に係る縮尺率算出処理とは、ステップＳ１０７に係る縮尺率算出処理と同等な処理であり、共有画像（本実施例では図面１３１の画像）を、予め設定される基準サイズ（即ち、上述したように、本実施例では等倍サイズ）で表示するための縮尺率たる等倍縮尺率ＺＭＥＱを算出する処理であり、本発明に係る「第１の表示用データ生成手段」の動作の他の一例であると共にその一部である。拠点Ｂ用の等倍縮尺率ＺＭＥＱＢは、ステップＳ２０３に係る処理で取得された拠点Ｂ用のサイズ情報ＳＺ２Ｂと、先のデータ受信処理において受信されたサイズ情報ＳＺ１に相当するデータを解析して得られるサイズ情報ＳＺ１とに基づいて、ｘ方向及びｙ方向の各々について、下記（３）式及び（４）式に従って、ｘ方向の等倍縮尺率ＺＭＥＱＢｘ及びｙ方向の縮尺率ＺＭＥＱＢｙとして個別に算出される。
【０１０５】
ＺＭＥＱＢｘ（％）＝（Ｌｘ／ＤＴＤＣｘ）／（ＬＢｘ／ＤＴＤＰＢｘ）×１００・・・（３）
ＺＭＥＱＢｙ（％）＝（Ｌｙ／ＤＴＤＣｙ）／（ＬＢｙ／ＤＴＤＰＢｙ）×１００・・・（４）
上記（３）式及び（４）式のいずれにおいても、上記（１）及び（２）式と同様に、右辺第１項は、撮像システム１３０側における（即ち、共有画像１３３における）１画素のサイズであり、即ち、本発明に係る「共有対象の実サイズに対応付けられた、共有画像の単位画素のサイズ」の一例である。また、右辺第２項は、参加者側表示装置２２０における実表示領域２２２の１画素のサイズであり、即ち、本発明に係る「表示手段における単位画素のサイズ」の他の一例である。
【０１０６】
既に述べたように、これら第１項及び第２項が相互に一致している場合に限り、拡大又は縮小の処理を施すことなく参加者側表示装置２２０の表示画面２２１（実際は、実表示領域２２２）に、共有対象たる図面１３１を等倍サイズで表示することができる。尚、本実施例では、上記（３）式及び（４）式各々について、右辺第１項が、右辺第２項の１／２に等しいものとする。即ち、拠点Ｂ用の等倍縮尺率ＺＭＥＱＢｘ及びＺＭＥＱＢｙは、夫々５０（％）であるとする。
【０１０７】
縮尺率算出処理が実行されると、表示制御が実行される（ステップＳ２０５）。表示制御では、ステップＳ２０２に係るデータ受信処理において受信された表示用画像データＰＩＣＴと、ステップＳ２０４において得られた拠点Ｂ用の等倍縮尺率ＺＭＥＱＢ（即ち、ＺＭＥＱＢｘ及びＺＭＥＱＢｙ）とに基づいて、共有画像の等倍表示が実現される。上述したように、本実施例では、参加者側表示装置２２０における実表示領域２２２において、等倍縮尺率ＺＭＥＱＢは、ｘ方向及びｙ方向各々について５０％であり、表示用画像データＰＩＣＴに対し、表示画像を５０％に縮小する旨の縮小処理が後処理として施され、画像制御部２１３が、係る後処理が施された表示用画像データＰＩＣＴに従って表示制御を実行する。その結果、参加者側表示装置２２０における表示画面２２１には、図面１３１に関する画像が等倍表示（即ち、表示画面２２１上に表示される共有画像のサイズと撮像領域１３２の実サイズ（即ち、共有対象の実サイズ）とが一致した状態となる表示）される。
【０１０８】
ここで、主催者側ＰＣ１１０においてステップＳ１０８に係る処理が、また参加者側ＰＣ２１０においてステップＳ２０５に係る処理が夫々実行されたことによる、画像の共有効果について、図８及び図９を参照して説明する。ここに、図８は、主催者側表示装置１２０における画像の表示状態を表す模式図であり、図９は、参加者側表示装置２２０における画像の表示状態を表す模式図である。尚、各々図６及び図７と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。尚、本実施例における共有画像は、既に説明したとおり、撮像範囲１３２について図面１３１を撮像してなる画像であるが、画像共有の効果をより分かり易く説明するため、これ以降、共有画像としてフルーツの静止画を使用することとする。但し、当該フルーツの静止画における、サイズ等の要素値は、撮像領域１３２と等しく、ｘ方向及びｙ方向各々について、Ｌｘ及びＬｙであるとする。
【０１０９】
図８において、フルーツの静止画が共有画像１３３として主催者側表示装置１２０の実表示領域１２２に表示される。表示される共有画像１３３は、フルーツを中心に、フルーツを入れた籠、及び背景のテーブルクロス等を含む範囲について表示されている。一方、図９では、同じく共有画像１３３が、参加者側表示装置２２０の実表示領域２２２に表示されるが、実表示領域２２２のサイズ（即ち、ＬＢｘ×ＬＢｙ）が、実表示領域１２２のサイズ（ＬＡｘ×ＬＡｙ）と比較して小さいため、表示される共有画像１３３におけるフルーツの占有割合が相対的に大きくなっている。即ち、共有画像１３３における、相対的に外側の範囲は、非可視領域１３３Ａとして、拠点Ｂにおける参加者１２Ｂの視認には供されない。然るに、このように共有画像１３３として表示される範囲は相互に異なっていても、共有画像１３３のサイズは、主催者側表示装置１２０及び参加者側表示装置２２０相互間で等倍サイズに共通化されており、各々において表示されるフルーツのサイズは、撮像処理がなされる以前の撮像対象としてのフルーツのサイズ（この場合、等倍サイズと原寸大サイズとは相互に等しい）と全く等しいものとなっている。また、参加者側表示装置２２０において共有画像の全域が表示されないとは言え（尚、本実施例では一致しているが、主催者側表示装置１２０でも必ずしも全域が表示されているとは限らない）、表示用画像データＰＩＣＴは既に各拠点において保持されており、画像制御部２１３（或いは画像制御部１１３）の内部ＲＡＭ等には、この非可視領域１３３Ａに相当する画像部分も保持されている。従って、参加者１２Ｂが入力部２１５等を介して画面のスクロール操作を行えば、無論共有画像１３３の全てを視認することが可能である。
【０１１０】
このように、本実施例に係るデータ会議処理によれば、拠点Ａ及び拠点Ｂの各々において、共有対象の等倍サイズを各表示装置の表示画面上で正確に把握することができる。このような効果は、共有対象が拠点Ａに存在しようと（図面１３１はこれに該当する）、拠点Ｂに存在しようと、他の拠点に存在しようと何ら変わらず享受され、データ会議の参加者全体（即ち、主催者１２Ａ及び参加者１２Ｂを含む）で、共通の認識の下にデータ会議を進行させることができるといった実践上極めて高い利益を提供し得るものである。例えば、拠点毎に共有画像の表示上のサイズが異なると、拠点毎で共通の認識を持つことが難しくなり、例えば、一の拠点におけるアイデアや意見が、他の拠点において正しく受け取られない可能性が高くなる。また、拠点各々において視認している共有画像のサイズが異なる場合、共通の認識を得るための時間は（得ることは可能であるとして）明らかに長大化して、データ会議の時間効率は低下する。また、特に上述した図面１３１等、機械部品に関する機械図面では、表示される共有画像のサイズが、例えば部品の形状やサイズの改善や改良を行おうとする場合等に顕著に影響し得る。従って、拠点相互間で表示サイズが異なる場合、例えば新規のアイデアの創出等も難しくなる。本実施例に係るデータ会議処理は、共有画像の表示画面上のサイズを共通化することによって、これら各種不具合の発生を抑制し、効率的且つ効果的なデータ会議を行い得る点において、実践上極めて有利である。
【０１１１】
図４を引き続き参照して、本実施例に係るデータ会議処理についての説明を続ける。参加者側ＰＣ２１０において、ステップＳ２０５に係る表示制御が実行されると、画像共有完了通知がネットワーク１１を介して主催者側ＰＣ１１０に送信される（ステップＳ２０６）。画像共有完了通知は、その旨を表すデータとして、制御部２１１の制御により通信部２１２より送信される。
【０１１２】
画像共有完了通知が主催者側ＰＣ１１０において受信されると、主催者側ＰＣ１１０及び参加者側ＰＣ２１０において、夫々共有画像が共有された旨を認識している状態となり、各拠点において、表示範囲交換処理（ステップＳ１０９及びステップＳ２０７）及び指示位置交換処理（ステップＳ１１０及びステップＳ２０８）が実行される。
【０１１３】
ここで、表示範囲交換処理について、図１０を参照して説明する。ここに、図１０は、表示範囲交換処理が実行された場合の主催者側表示装置１２０の状態を表す模式図である。尚、同図において、図８と重複する箇所には、同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１１４】
図１０において、主催者側表示装置１２０の実表示領域１２２には、参加者側表示装置２２０の実表示領域２２２を表す他拠点表示領域情報３００（図示破線枠参照）が表示されている。この他拠点表示領域情報３００は、拠点Ｂにおいて、現時点で共有画像１３３のどの部分が表示に供されているかを表す情報である。他拠点表示領域情報３００の表示は、表示範囲交換処理により実現される。
【０１１５】
表示範囲交換処理では、主催者側ＰＣ１１０と参加者側ＰＣ２１０との間で、共有画像１３３において表示に供されている部分に関する座標情報が相互に送受される。ここで、この座標情報は、共有画像１３３上の位置を、仮想的な二次元座標系の座標として表した場合の、表示に供されている領域の枠部分に相当する座標のデータであり、このような座標データの生成機能は、データ会議アプリに予め搭載され、情報管理部１１４及び情報管理部２１４の動作として実現される。ここで、便宜的に、主催者側表示装置１２０において共有画像１３３の全域が表示されているものとする（本実施例ではこれに該当する）と、表示範囲交換処理では、実質的に、参加者側ＰＣ２１０から主催者側ＰＣ１１０へ一方的に、共有画像１３３において参加者側表示装置２２０の実表示領域２２２に表示されている領域（即ち、本発明に係る「自拠点表示領域」の一例）に相当する座標データが本発明に係る「自拠点表示領域情報」の一例として供給されることになる。
【０１１６】
主催者側ＰＣ１１０では、情報管理部１１４が係る座標データを解析して、画像制御部１１３に他拠点表示領域情報３００の生成を要求し、画像制御部１１３が他拠点表示領域情報３００の表示用データを生成して、主催者側表示装置１２０に対する表示制御を行う。その結果、図示するように、実表示領域１２２に他拠点表示領域情報３００が表示されるのである。
【０１１７】
他拠点表示領域情報３００が、このように表示範囲交換処理の実行過程で表示されることに鑑みれば、拠点Ｂにおいて参加者１２Ｂが入力部２１５等を介して共有画像１３３のスクロール表示を行った場合、それに伴って、他拠点表示領域情報３００も、実表示領域１２２上で然るべき方向（例えば、図示白抜き矢線方向）に移動する。
【０１１８】
このように、本実施例では、表示範囲交換処理によって、相対的に大きな実表示領域１２２を有する主催者側表示装置１２０が設置された拠点Ａにおいて、主催者１２Ａは、相対的に小さな実表示領域２２２を有する参加者側表示装置２２０が設置された拠点Ｂにおける共有画像１３３の視認状態を確認しつつ、データ会議を進行させることができる。従って、例えば拠点Ｂにおいて本旨と外れた領域が表示に供されている場合等に、「論点はそこではありません」等の的確な指示や指摘を行うことが可能となり、例えば、拠点Ｂの参加者１２Ｂが、会議の論点に相当する部分を見失ってしまったとしても、拠点Ａ側で「もっと右上です」等の誘導を行うことが可能となる。或いは、拠点Ｂが主導権を握り、「ここを見てください」等の指示や指摘を行った場合に、該当する領域を拠点Ａ側で瞬時に把握することが可能となる。従って、データ会議の双方向性が向上し、データ会議がより有意義なものとなる。
【０１１９】
次に、指示位置交換処理について、図１１を参照して説明する。ここに、図１１は、指示位置交換処理が実行される場合の主催者側表示装置１２０の一状態を表す模式図である。尚、同図において、図１０と重複する箇所には、同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１２０】
図１１において、拠点Ａの主催者１２Ａが、入力部１１５（図ではタッチペン）を使用して、実表示領域１２２上で手書きの文字入力を行ったとする。この場合、主催者側表示装置１２０に備わる前述したハンドライティングデバイス部が作動し、手書き入力がなされた位置が座標位置に変換されると共に、電気データとして主催者側ＰＣ１１０の制御部１１１に送信される。制御部１１１では、ハンドライティングデバイス部を制御して、手書き入力が行われた位置に、所定の太さ及び表示色で、入力情報４００を表示させる。
【０１２１】
一方で、図示する他拠点表示領域情報３００の表示位置に鑑みれば、この手書き入力は、拠点Ｂにおいて視認に供されていない領域になされたことは明白である。従って、主催者１２Ａのこのような手書き入力が、データ会議の進行上重要であったところで、拠点Ｂの参加者１２Ｂは、この入力情報４００を視認することができない。
【０１２２】
そこで、指示位置交換処理がなされると、上述した表示範囲交換処理と同等の処理過程により、手書き入力がなされた位置に相当する座標に関するデータが、座標データとして情報管理部１１４により生成され、ハンドライティングデバイス部の制御情報と共に、通信部１１２を介して参加者側ＰＣ２１０に送信される。
【０１２３】
ここで、図１２を参照し、このような指示位置交換処理におけるデータの送信を受けた参加者側表示装置２２０の状態について説明する。ここに、図１２は、指示位置交換処理が実行される場合の参加者側表示装置２２０の一状態を表す模式図である。尚、同図において、図１１と重複する箇所には、同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１２４】
図１２において、図１２（ａ）には、共有画像１３３の表示直後の実表示領域２２２の状態が示される。既に説明したように、この状態では、共有画像１３３の中心部が表示されている。この状態において、図１１に示すような入力部１１５を介した手書き入力がなされ、ネットワーク１１を介して送信された上記データが通信部２１２を介して受信されると、情報管理部２１４が、受信されたデータを解析して、手書き入力がなされた位置に関する座標を、ハンドライティングデバイス部の制御情報と共に画像制御部２１３に供給する。
【０１２５】
画像制御部２１３では、係る情報の供給を受けて、実表示領域２２２に表示すべき共有画像１３３の領域を、この手書き入力がなされた位置を含む領域に変更し、所定位置に、所定の太さ及び表示色で入力情報４００を表示させる。図１２（ｂ）には、この様子が示されており、実表示領域２２２には、共有画像１３３の左下部分を含むように共有画像１３３が表示されている。尚、この例では、手書き入力の位置が左下であり、共有画像１３３の端部に近い位置となっているため、その限りではないが、画像制御部２１３は、入力情報４００が実表示領域２２２の中心に位置するように表示用画像データＰＩＣＴに基づいた表示用の画像データを生成し、参加者側表示装置２２０の動作を制御してもよい。
【０１２６】
尚、本実施例では、主催者側表示装置１２０に共有画像の全域が表示されているため、このような指示位置交換処理は、実質的に拠点Ａから拠点Ｂへの一方向処理となっているが、上述した表示範囲交換処理及びこの指示位置交換処理は、基本的に、実表示領域の大きさや解像度の違い等に応じて、データ会議に参加する複数の拠点相互間で自由に行われてよい。
【０１２７】
このように、指示位置交換処理によれば、他の拠点で手書き入力を経て表示される入力情報４００を、他の拠点において瞬時に表示させることができる。このため、データ会議の迅速な進行が促進され、よりデータ会議を効率的に実行することが可能となる。
【０１２８】
図４に戻り、主催者側ＰＣ１１０では、指示位置交換処理が終了すると、共有画像の変更要求が生じていないか否かを判別する（ステップＳ１１１）。データ会議の内容や、その進行の状態によっては、各拠点相互間で共有すべき画像が適宜変化し得る。或いは同じ被写体を再度撮像する要求が生じる場合もある。このような場合、例えば拠点Ａにおいて主催者１２Ａが入力部１１５等を介して行う、共有画像変更に係る入力処理等に伴い、制御部１１１に共有画像を変更すべき旨の要求信号が供給される。或いは、例えば拠点Ｂにおいて参加者１２Ｂが入力部２１５を介して行う、共有画像変更に係る入力処理等に伴い、制御部２１１に共有画像を変更すべき旨の要求信号が供給され、当該要求信号の供給を受けて、通信部２１２からネットワーク１１を介して主催者側ＰＣ１１０の制御部１１１に対し共有画像の変更を要求する旨の要求信号が供給される。
【０１２９】
いずれにせよ、また他の態様を採るにせよ、共有画像を変更すべき旨の要求が生じた場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、主催者側ＰＣ１１０において、処理はステップＳ１０２まで戻され、一連の処理が繰り返され、拠点Ａ及び拠点Ｂ相互間で再度画像の共有が図られる。一方、共有画像を変更すべき旨の要求が生じていない場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、実表示領域１２２に変化が生じていないか否かが判別される（ステップＳ１１２）。
【０１３０】
ここで、実表示領域１２２のサイズは、上述したように、ＯＳ上のディスプレイのプロパティ設定等により適宜変化し得る性質のものであり、主催者１２Ａが何らかの理由により変更する可能性がある。そこで、実表示領域１２２のサイズは、制御部１１１がＯＳの設定情報として保持しているから、変化が生じた場合には、迅速且つ正確にその旨の判別を行うことが可能である。実表示領域１２２に変化が生じた場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、制御部１１１は、処理をステップＳ１０６に戻し、一連の処理を繰り返す。
【０１３１】
ここで、参加者側ＰＣ２１０に目を向けると、参加者側ＰＣ２１０においては、指示位置交換処理の実行後、実表示領域２２２に変化が生じていないか否かが判別される（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９に係る処理は、主催者側ＰＣ１１０におけるステップＳ１１２に係る判別処理と同等の処理であり、制御部２１１により迅速且つ正確に行われる。実表示領域２２２に変化が生じている場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）には、処理がステップＳ２０３に戻され、一連の処理が繰り返される。
【０１３２】
このように、本実施例に係るデータ会議処理では、画像の共有に影響する各種の変更（ここでは、共有すべき画像の変更及び実表示領域の変更）が生じた場合であっても、共有画像を等倍表示するために必要となる処理に的確に処理が戻され、データ会議の円滑な進行を妨げることなく、画像共有に係る効果を維持することが可能となっている。
【０１３３】
一方、主催者側ＰＣ１１０において実表示領域１２２に変化が生じていない（或いは、実表示領域の変化に対する然るべき処理を経た）場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）及び参加者側ＰＣ２１０において実表示領域２２２に変化が生じていない（或いは、実表示領域の変化に対する然るべき処理を経た）場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、夫々データ会議の終了タイミングであるか否かが判別される（ステップＳ１１３及びステップＳ２１０）。
【０１３４】
この際、主催者側ＰＣ１１０では、データ会議の終了を促す終了入力が、制御権を有する参加者（即ち、この場合、主催者１２Ａ）によりなされたか否かが判別される。また、同時に、データ会議の円滑な進行を妨げる不測の事態（例えば、ネットワーク障害等）が生じているか否かが判別される。また、制御権を有さない拠点Ｂにおいては、データ会議の円滑な進行を妨げる不測の事態（例えば、ネットワーク障害等）が生じているか否かが判別される。
【０１３５】
例えばこのような形態をとり得る各種の判別処理を経て、データ会議を終了すべき旨の判断を下し得る場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ、又はステップＳ２１０：ＹＥＳ）、主催者側ＰＣ１１０及び参加者側ＰＣ２１０において、夫々会議終了処理が実行される（ステップＳ１１４及びステップＳ２１１）。一方、データ会議を終了すべき状況でない場合には（ステップＳ１１３：ＮＯ、又はステップＳ２１０：ＮＯ）、処理はステップＳ１０９及びステップＳ２０７に戻され、一連の処理が繰り返し実行される。
【０１３６】
会議終了処理では、制御権を有する拠点Ａにおける主催者側ＰＣ１１０の制御部１１１により、例えば、共有されているデータファイルのクローズ処理及びネットワークの切断処理等を経て、データ会議が終了せしめられる。或いは制御権を有さない拠点Ｂの参加者側ＰＣ２１０からデータ会議の終了を要求する旨の信号が送信され、当該信号の受信を受けて制御部１１１がデータ会議を終了してもよい。
【０１３７】
尚、本実施例において、最終的にデータ会議を終了させることができるのは、制御権を有する拠点Ａの主催者側ＰＣ１１０であるが、ステップＳ１１３及びステップＳ２１０の少なくとも一方の処理において、データ会議を終了すべき旨の判別がなされた場合には、いずれの拠点で当該判別がなされようと、双方において処理は上述した会議終了処理に移行してもよい。また、データ会議終了に係る詳細なプロセスは各種の態様を採り得、例えば、一方の拠点においてデータ会議を終了すべき旨の判別がなされた場合には、当該一方の拠点において会議終了処理がなされ、その会議終了処理の実行過程で、他方の拠点に対し会議終了処理の実行を促す旨の情報が送信されてもよい。この際、他方の拠点では、当該情報の送信を受けて、無条件にステップＳ１１３又はステップＳ２１０に係る判別処理を「ＹＥＳ」側に分岐させ、会議終了処理を実行してもよい。或いは、制御権を有さぬ拠点（本実施例では拠点Ｂ）からのデータ会議終了要請に対しては、制御権を有する拠点においてその都度データ会議を終了すべきか否かの判別を行って、データ会議を終了すべきでない旨の判別がなされた場合には、データ会議が継続するように（即ち、終了要請が場合により却下されるように）各拠点のＰＣを制御してもよい。
【０１３８】
尚、本実施例では、共有画像１３３は、各拠点において等倍サイズで表示されるが、表示サイズは、必ずしも等倍サイズでなくてもよく、原寸大サイズであってもよい。原寸大サイズとは、共有対象の実サイズが予め現物のサイズと１：１であれば、等倍サイズと等価なサイズであり、例えば、共有画像１３３として例示したフルーツでは、等倍サイズと等しいサイズである。一方、共有対象が、図面１３１のように、現物に対し縮小（既に述べたように、１／１００のスケール）されている場合には、等倍サイズと異なるサイズとなる。
【０１３９】
表示サイズ（即ち、本発明に係る「基準サイズ」に相当する）を原寸大サイズとする場合、下記（５）乃至（８）式に従って、原寸大縮尺率ＺＭＲＬを算出すればよい。尚、下記（５）乃至（８）式は、夫々上記（１）乃至（４）式に対応する式である。即ち、下記（５）及び（６）式は、拠点Ａの主催者側表示装置１２０の制御に供すべき原寸大縮尺率であり、下記（７）及び（８）式は、拠点Ｂの参加者側表示装置２２０の制御に供すべき原寸大縮尺率である。尚、下記式における「ｚ」とは、原寸大サイズに対する等倍サイズの縮尺率であり、上述したように１／１００スケールであれば、即ち「０．０１」である。
【０１４０】
ＺＭＲＬＡｘ（％）＝（Ｌｘ／ＤＴＤＣｘ）／（ＬＡｘ／ＤＴＤＰＡｘ）×１００／ｚ・・・（５）
ＺＭＲＬＡｙ（％）＝（Ｌｙ／ＤＴＤＣｙ）／（ＬＡｙ／ＤＴＤＰＡｙ）×１００／ｚ・・・（６）
ＺＭＲＬＢｘ（％）＝（Ｌｘ／ＤＴＤＣｘ）／（ＬＢｘ／ＤＴＤＰＢｘ）×１００／ｚ・・・（７）
ＺＭＲＬＢｙ（％）＝（Ｌｙ／ＤＴＤＣｙ）／（ＬＢｙ／ＤＴＤＰＢｙ）×１００／ｚ・・・（８）
結局、本実施例では、各拠点において、等倍縮尺率の１００倍に相当する縮尺率で共有画像を表示することにより、容易に原寸大サイズの共有画像を得ることが可能となる。等倍サイズ及び原寸大サイズのいずれを選択するかは、個々のデータ会議において参加者同士の協議により決定され得る事項であり、また、参加者同士のコンセンサスが得られている限りにおいて、共有画像の表示サイズは、この等倍サイズ及び原寸大サイズに厳密には限定されずともよい。但し、共有対象の大きさを視覚的に明確に認識できる点において、共有画像が等倍サイズ又は原寸大サイズで表示されることによりデータ会議は最大限に効率良く実行され得る。
【０１４１】
尚、本実施例では、説明を分かり易くするために、拠点の数を二つとしたが、本実施例に係るデータ会議処理は、少なくともその共有画像を等倍サイズ（或いは原寸大サイズ）で表示する旨の作用に関し、拠点の数量に依存しない。また、本実施例では、データ会議の参加者を、主催者１２Ａと参加者１２Ｂとに分類したが、データ会議に参加する参加者相互間に、名称上の又は権利上の優劣を付与する必要はなく、全員が参加者であってよい。
【０１４２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うデータ会議用端末装置及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の一実施例に係るデータ会議システムの構成を概念的に表してなる概略構成図である。
【図２】図１のデータ会議システムにおける主催者側ＰＣの構成を概念的に表してなるブロック図である。
【図３】図１のデータ会議システムにおける参加者側ＰＣの構成を概念的に表してなるブロック図である。
【図４】図１のデータ会議システムにおけるデータ会議の進行過程を例示するタイミングチャートである。
【図５】図４のデータ会議において画像が共有される図面の模式図である。
【図６】主催者側表示装置の正面模式図である。
【図７】参加者側表示装置の正面模式図である。
【図８】主催者側表示装置における画像の表示状態を表す模式図であり、
【図９】参加者側表示装置における画像の表示状態を表す模式図である。
【図１０】表示範囲交換処理が実行された場合の主催者側表示装置の状態を表す模式図である。
【図１１】指示位置交換処理が実行される場合の主催者側表示装置の一状態を表す模式図である。
【図１２】指示位置交換処理が実行される場合の参加者側表示装置の一状態を表す模式図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０…データ会議システム、１１…ネットワーク、１２Ａ…主催者、１２Ｂ…参加者、１００…主催者側システム、１１０…主催者側ＰＣ、１１１…制御部、１１２…通信部、１１３…画像制御部、１１４…情報管理部、１１５…入力部、１２０…主催者側表示装置、１２１…表示画面、１２２…実表示領域、１３０…撮像システム、１３１…図面、１３２…撮像範囲、１３３…共有画像、２００…参加者側システム、２１０…参加者側ＰＣ、２１１…制御部、２１２…通信部、２１３…画像制御部、２１４…情報管理部、２１５…入力部、２２０…参加者側表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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