(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に画像記録媒体を供給する画像記録媒体供給装置であって、
画像記録媒体が収容可能な収容室を備えた供給装置本体と、
前記供給装置本体において画像記録媒体の送り出し方向に傾斜可能に設けられ、前記収容室に収容された画像記録媒体の後端をガイドするガイド面を備えたガイド部材と、
前記ガイド部材を弾発力により画像記録媒体の送り出し方向に付勢して前記ガイド面を画像記録媒体の後端に圧接する圧接手段と、
画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体から引き出すと前記圧接手段の弾発力に抗して前記ガイド部材を所定位置に拘束する第１の位置となり、画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体に装着すると前記圧接手段の弾発力を許容して当該圧接手段により前記ガイド部材を画像記録媒体の送り出し方向に傾斜させる第２の位置となる拘束部材と、
を有することを特徴とする画像記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記第１の位置では前記ガイド面が前記収容室の底面に対して垂直となるように前記ガイド部材を拘束する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記拘束部材を前記第１の位置へ付勢する付勢部材と、
画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体から引き出すと前記付勢部材の付勢力を許容し、画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体に装着すると、当該画像形成装置本体に設けられた干渉部材と干渉して前記拘束部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置へ変位させて前記圧接手段の弾発力で前記ガイド部材を画像記録媒体の送り出し方向に傾斜させる変位部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記ガイド部材、前記圧接手段、前記拘束部材、前記付勢部材および前記変位部材が取り付けられ、前記画像記録媒体の送り出し方向に移動可能、且つ複数の位置に固定可能に前記供給装置本体に設けられた壁状部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録媒体供給装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の画像記録媒体供給装置が装着されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像記録媒体供給装置が装着され、
前記干渉部材は、前記壁状部材の全ての移動位置において当該壁状部材に取り付けられた変位部材と干渉可能な長さを有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録媒体供給装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、画像が形成される用紙（画像記録媒体）を画像形成装置本体に供給するための給紙カセット（画像記録媒体供給装置）が用いられている。この給紙カセットは画像形成装置本体に対して着脱可能になって多数の用紙が収容可能となっており、収容された最上位の用紙が送り出しローラにより送り出される。そして、最上位の用紙を送り出すために、給紙カセットには送り出しローラに向けて付勢されたボトムプレートが設けられており、ボトムプレートが用紙の残量に応じて揺動して最上位の用紙を送り出しローラに圧接するようにしている。
【０００３】
ところが、ボトムプレートが用紙の残量に従って徐々に上昇すると、用紙の先端位置が持ち上げられて送り出し方向とは反対側にずれしまい、スムーズな用紙送り出しができなくなる。そのため、用紙後端をガイドするガイド部材を送り出し方向に変位可能に設け、このガイド部材をバネ等の圧接手段で用紙後端を圧接させ、用紙の先端位置がずれないようにしている。
【０００４】
このように用紙後端を押圧して先端の位置ズレを防止する技術は、たとえば特開２００１−００２２４８号公報や特開２００６−３４７６６２号公報に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−００２２４８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術によれば、ガイド部材がバネにより用紙の送り出し方向に変位するようになっているので、画像形成装置本体から取り外して空になった給紙カセット内に画像記録媒体である用紙を補充するような場合、変位したガイド部材のために用紙の収容作業をスムーズに行うことができない。
【０００６】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、画像記録媒体の後端をガイドするガイド部材が設けられた画像記録媒体供給装置において、画像記録媒体の収容作業をスムーズに行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の画像記録媒体供給装置は、画像形成装置本体に画像記録媒体を供給する画像記録媒体供給装置であって、画像記録媒体が収容可能な収容室を備えた供給装置本体と、前記供給装置本体において画像記録媒体の送り出し方向に傾斜可能に設けられ、前記収容室に収容された画像記録媒体の後端をガイドするガイド面を備えたガイド部材と、前記ガイド部材を弾発力により画像記録媒体の送り出し方向に付勢して前記ガイド面を画像記録媒体の後端に圧接する圧接手段と、画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体から引き出すと前記圧接手段の弾発力に抗して前記ガイド部材を所定位置に拘束する第１の位置となり、画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体に装着すると前記圧接手段の弾発力を許容して当該圧接手段により前記ガイド部材を画像記録媒体の送り出し方向に傾斜させる第２の位置となる拘束部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記拘束部材は、前記第１の位置では前記ガイド面が前記収容室の底面に対して垂直となるように前記ガイド部材を拘束することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記拘束部材を前記第１の位置へ付勢する付勢部材と、画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体から引き出すと前記付勢部材の付勢力を許容し、画像記録媒体供給装置を前記画像形成装置本体に装着すると、当該画像形成装置本体に設けられた干渉部材と干渉して前記拘束部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置へ変位させて前記圧接手段の弾発力で前記ガイド部材を画像記録媒体の送り出し方向に傾斜させる変位部材と、をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記請求項３に記載の発明において、前記ガイド部材、前記圧接手段、前記拘束部材、前記付勢部材および前記変位部材が取り付けられ、前記画像記録媒体の送り出し方向に移動可能、且つ複数の位置に固定可能に前記供給装置本体に設けられた壁状部材をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明の画像形成装置は、上記請求項１〜３の何れかに記載の画像記録媒体供給装置が装着されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の本発明の画像形成装置は、上記請求項４に記載の画像記録媒体供給装置が装着され、前記干渉部材は、前記壁状部材の全ての移動位置において当該壁状部材に取り付けられた変位部材と干渉可能な長さを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、画像記録媒体の後端をガイドするガイド部材が画像記録媒体の収容時に邪魔にならず、画像記録媒体の収容作業をスムーズに行うことができる。
また、請求項１記載の発明によれば、ガイド部材は圧接手段の弾発力により画像記録媒体の送り出し方向に傾斜し、画像記録媒体の後端に圧接して当該画像記録媒体を整列する。したがって、画像記録媒体のスムーズな送り出しが確実に行われる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、画像記録媒体供給装置を引き出したときには、ガイド面が収容室の底面に対して垂直になっているので、後端をガイド面に当てるようにして垂直に揃えて画像記録媒体を供給装置本体に収容することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、画像形成装置本体に設けられた干渉部材と干渉する変位部材を介して拘束部材を第１の位置および第２の位置に規制しているので、拘束部材の位置を確実に規制することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、壁状部材を移動させることにより、収容される画像記録媒体のサイズに応じてガイド部材、圧接手段、拘束部材、付勢部材および変位部材の位置関係を安定的に固定することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、画像記録媒体の収容時にガイド部材が邪魔にならず、画像記録媒体の収容作業をスムーズに行うことができるので、画像形成装置の操作性が向上する。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、壁状部材がどの位置にあっても変位部材が干渉部材と干渉するので、収容される画像記録媒体のサイズに関係なく、当該画像記録媒体の収容作業をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
本発明の実施の形態の画像形成装置は、像保持体である感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像して像形成を行うプリンタであり、当該画像形成装置の外観を表した斜視図である図１に示すように、装置本体（画像形成装置本体の一例）１０の上面には排紙トレイ１１が設けられており、下部には、画像が記録される用紙（画像記録媒体の一例）１２が収容される給紙カセット（画像記録媒体供給装置の一例）１３が格納されている。
【００２３】
また、装置本体１０の前面には、回動支点１４を中心として閉鎖位置（図１の実線位置）と開放位置（図１の破線位置）との間を回動するフロントカバー１５が取り付けられている。そして、例えば紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、フロントカバー１５を開放位置に回動させて用紙搬送路４０（図２）を開放すれば、この用紙搬送路４０上に渋滞している用紙を除去することができる。なお、フロントカバー１５の開閉と独立して開閉可能に、手差し給紙トレイ３８が設けられている。
【００２４】
本発明の実施の形態の画像形成装置の内部構造を表す説明図である図２において、装置本体１０内には、例えばマイクロコンピュータにより構成されたコントローラ１６、コントローラ１６により作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）１７、レーザ駆動回路１８、および電源装置１９が備えられている。
【００２５】
ここで、電源装置１９は、後述する帯電ローラ２０、現像ローラ２１（２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ）、および転写ローラ２２，２３ｂ等にバイアス電圧を印加する。また、ＩＰＳ１７は、外部のホストコンピュータ等から入力されたデータを静電形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆動回路１８に出力する。レーザ駆動回路１８は、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を光走査装置（潜像形成装置の一例）２４に出力する。これにより、光走査装置２４からは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌが照射される。
【００２６】
光走査装置２４の上方には、感光体ドラム（静電潜像保持体の一例）２５が配置されている。この感光体ドラム２５は周方向に回転駆動されるようになっており、近傍に配置された帯電ローラ２０により、その表面が所定の電位に一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前述の光走査装置２４から照射されたレーザビームＬにより露光走査されて電位が喪失し、静電潜像が形成される。そして、フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合は、Ｋ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【００２７】
なお、静電潜像が形成された感光体ドラム２５の表面は当該感光体ドラム２５の回転により周方向に移動して、後述する現像領域Ｑ２および１次転写領域Ｑ３を通過する。
【００２８】
光走査装置２４の上方には、ロータリ式の現像装置２６が感光体ドラム２５に近接して配置されている。このロータリ式の現像装置２６は、回転軸２６ａの回転に伴って現像領域Ｑ２に順次回転移動するＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の４色の現像器２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃを有している。これら各色の現像器２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、現像領域Ｑ２にトナーを搬送する前述の現像ローラ２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃを有しており、現像領域Ｑ２を通過する感光体ドラム２５上に形成された各色に対応する静電潜像に順次トナーを供給してトナー像に現像する。
【００２９】
なお、各現像器２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃにはトナー補給用カートリッジ２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃがそれぞれ設けられており、トナー補給用カートリッジ２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃから現像ローラ２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの現像容器にトナーが補給されるように構成されている。
【００３０】
感光体ドラム２５の前方には、感光体ドラム２５の外周面と所定長にわたって接触回転可能に設けられた中間転写ベルト２８が配置されている。この中間転写ベルト２８は、複数の従動ローラ２９と、感光体ドラム２５に対する巻き付き開始位置に配置されたラップインローラ３０と、１次転写バイアスが印加される１次転写ローラ２２と、感光体ドラム２５に対する巻き付き終了位置に配置されたラップアウトローラ３１と、２次転写ローラ２３ｂと対向配置されたバックアップローラ２３ａとにより回転可能に支持されている。これにより、画像形成動作時には、感光体ドラム２５の回転に従動して矢印Ｚ方向に回転する。
【００３１】
なお、中間転写ベルト２８を支持するローラ２２，２３ａ，２９，３０，３１は、図示しないベルトフレームに取り付けられている。
【００３２】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が感光体ドラム２５上に形成され、現像領域Ｑ２において当該静電潜像に対応した１色目のトナーが供給されて１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、ラップインローラ３０からラップアウトローラ３１に至る間の感光体ドラム２５と中間転写ベルト２８との接触位置である１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ローラ２２によって中間転写ベルト２８上に静電的に１次転写される。その後、同様にして、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト２８上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルト２８上に形成される。
【００３３】
また、モノクロ画像を形成する場合、１個の現像器のみが使用され、単色トナー像が中間転写ベルト２８上に１次転写される。
【００３４】
感光体ドラム２５に接触して、感光体クリーナ３２が設けられている。そして、１次転写が終了した後の感光体ドラム２５の表面は、この感光体クリーナ３２によりクリーニングされる。
【００３５】
前述のように、バックアップローラ２３ａに対向する位置には２次転写ローラ２３ｂが配置されている。この２次転写ローラ２３ｂは、バックアップローラ２３ａに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能になっている。そして、バックアップローラ２３ａおよび２次転写ローラ２３ｂにより２次転写器２３が構成されている。また、バックアップローラ２３ａと２次転写ローラ２３ｂとの接触領域により、中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像を用紙１２に転写する２次転写領域Ｑ４が形成されている。
【００３６】
装置本体１０の下部には、用紙１２を収容する給紙カセット１３が配置されている。この給紙カセット１３の底面には、収容された用紙１２の給紙方向（送り出し方向）側をコイルスプリング４８のバネ力により上方に持ち上げるための金属製の用紙載置プレート３４が設けられている。また、この用紙載置プレート３４の直上には、用紙載置プレート３４により持ち上げられた用紙１２が当接するピックアップローラ３３が配置されている。これにより、ピックアップローラ３３が回転すると、給紙カセット１３内の最上部に位置してピックアップローラ３３に当接している用紙１２が所定のタイミングで給紙カセット１３から取り出される。
【００３７】
給紙カセット１３から排紙トレイ１１へと延びる用紙搬送路４０における最も給紙カセット１３側には、ピックアップローラ３３により取り出された用紙１２を捌いて１枚ずつ分離するための捌きローラ３５が設けられている。
【００３８】
この捌きローラ３５は、相互に接触配置されたフィードローラ３５ａおよびリタードローラ３５ｂからなり、フィードローラ３５ａは用紙送り方向に回転し、リタードローラ３５ｂはフィードローラ３５ａとは逆方向に回転する。これにより、重送された用紙が捌きローラ３５により分離され、上に位置する１枚の用紙がフィードローラ３５ａにより用紙搬送路４０へ送り出される一方で、それ以外の用紙はリタードローラ３５ｂにより給紙カセット１３へと戻される。
【００３９】
用紙搬送路４０における捌きローラ３５の下流側には、搬送ローラ３６およびレジスト装置３７が順次配列され、さらにその下流側には、前述した２次転写領域Ｑ４を形成する２次転写器２３が配置されている。したがって、捌きローラ３５を通過した用紙１２は搬送ローラ３６に搬送されてレジスト装置３７に到達した後、１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するタイミングに合わせて２次転写領域Ｑ４へと搬送される。
【００４０】
また、前述の手差し給紙トレイ３８の内側には、手差し給紙トレイ３８にセットされた用紙１２を１枚ずつ用紙搬送路４０へと取り込むための一対の手差し給紙ローラ３９が設けられている。この手差し給紙ローラ３９により、手差し給紙トレイ３８上の用紙１２は搬送ローラ３６へと搬送され、給紙カセット１３からの用紙１２と同様に、レジスト装置３７から２次転写領域Ｑ４へと搬送される。
【００４１】
２次転写器２３の２次転写ローラ２３ｂには、現像装置２６で使用されるトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源装置１９から供給されている。これにより、２次転写領域Ｑ４に搬送された用紙１２に対して、中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像が静電的に２次転写される。
【００４２】
２次転写後の中間転写ベルト２８上に残留したトナーはベルトクリーナ４１により除去され、２次転写ローラ２３ｂに付着したトナーはローラクリーナ４２により除去される。
【００４３】
なお、２次転写ローラ２３ｂおよびベルトクリーナ４１は、中間転写ベルト２８と離接(離隔および接触)可能に設けられており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルト２８に１次転写されるまで、中間転写ベルト２８から離隔している。
【００４４】
用紙搬送路４０における２次転写器２３の下流側には、定着装置４３および一対の用紙排出ローラ４４が順次配列されており、用紙排出ローラ４４の下流側に排紙トレイ１１が位置している。定着装置４３は、相互に圧接された加熱ローラ４３ａおよび加圧ローラ４３ｂを備えており、トナー像が２次転写された用紙１２が、定着装置４３の加熱ローラ４３ａと加圧ローラ４３ｂとが圧接する領域である定着領域Ｑ５を通過することにより、トナー像が用紙１２に熱と押圧力とにより定着される。
【００４５】
そして、トナー像が定着された用紙１２は、さらに搬送ローラ４５により用紙排出ローラ４４に搬送され、装置本体１０の上面に形成された排紙トレイ１１に排出される。
【００４６】
なお、本実施の形態の画像形成装置は両面印刷も可能となっており、両面印刷時には、用紙排出ローラ４４が排出方向に対して逆回転することにより用紙１２がスイッチバックされて用紙反転路４６へと導入され、用紙１２の表裏が逆転した状態でレジスト装置３７に再送される。
【００４７】
ここで、図３は本発明の実施の形態における画像形成装置を構成する給紙カセットを示す斜視図である。この図３に示すように、本実施の形態の画像形成装置における給紙カセット１３は、相互に対向配置された一対の側壁１３ａに囲まれて上方が開放された収容室１３ｂを備えた本体部（供給装置本体の一例）１３−１を有しており、収容室１３ｂの底面１３ｂ−１には、前述した用紙載置プレート３４が上下方向に回動自在に支持されている。収容室１３ｂは、装置本体１０の前面側に引き出すことができるようになっており、給紙カセット１３が引き出された状態で収容室１３ｂに対して用紙１２の補給作業が行われる。
【００４８】
用紙載置プレート３４は、収容室１３ｂの幅方向に延びて当該用紙載置プレート３４の後端に位置する回動軸を中心に上下に回動自在に支持されており、その下面には上方への回動力を付与する前述のコイルスプリング４８が配置されている。したがって、用紙載置プレート３４はコイルスプリング４８からのバネ力によって上方への付勢力を常時受けている。
【００４９】
収容室１３ｂには、収容室１３ｂに収容された用紙１２の後端をガイドするガイド面１３ｃ−１を備えたエンドガイド（ガイド部材の一例）１３ｃが設けられている。このエンドガイド１３ｃは、用紙１２の給紙方向に沿ってスライド移動可能になったエンドプレート（壁状部材の一例）５０に取り付けられている。したがって、エンドガイド１３ｃは、エンドプレート５０とともに用紙１２の給紙方向に沿ってスライド移動する。また、収容室１３ｂには、用紙１２の給紙方向に直交する側の両端位置を位置決めするための一対のサイドガイド１３ｄも設けられている。サイドガイド１３ｄは互いに同期して近接する方向および離間する方向にスライド移動するようになっている。このようなエンドガイド１３ｃおよびサイドガイド１３ｄにより、収容室１３ｂ内の用紙１２は、用紙の幅方向中央で且つ給紙方向前方に位置決めされる。そして、収容室１３ｂには、例えばＡ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５のサイズの用紙１２が収容可能となっている。
【００５０】
ここで、図４は装置本体から引き出された状態における図３の給紙カセットの要部を拡大して示す斜視図、図５は装置本体から引き出された状態における図３の給紙カセットのエンドプレートに取り付けられた部材の位置関係を下方から見た斜視図、図６は装置本体に装着された状態での図３の給紙カセットの要部を拡大して示す斜視図、図７は装置本体に装着された状態での図３の給紙カセットのエンドプレートに取り付けられた部材の位置関係を下方から見た斜視図である。
【００５１】
これらの図面に示すように、エンドガイド１３ｃは、用紙１２の給紙方向に変位可能になっている。すなわち、エンドガイド１３ｃの上端両側には幅方向に突出したピン１３ｃ−３が形成され、当該ピン１３ｃ−３がエンドプレート５０に回動自在に嵌め込まれるとともに反対側は自由端となっている。したがって、エンドガイド１３ｃは、その上端を支点にして、ガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直になる位置と給紙方向に傾斜する位置との間を揺動する。但し、必ずしもガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直となっていなくてもよく、給紙方向あるいはこれと反対方向に傾斜する位置であってもよい。
【００５２】
図５および図７に示すように、エンドガイド１３ｃの背面には、後方に突出するとともに上下方向に開口した貫通孔１３ｃ−２ａを有するリブ１３ｃ−２が形成されている。
【００５３】
この貫通孔１３ｃ−２ａには、略Ｌ字形に形成されて収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に沿った方向および当該方向と垂直な方向に配置された拘束プレート（拘束部材の一例）５１の垂直部分が隙間を持って貫通している（以下、拘束プレート５１における収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に沿った部分を水平部５１−１、水平部５１−１と垂直な部分を垂直部５１−２という）。
【００５４】
例えば板金で形成された拘束プレート５１は給紙方向に沿って移動可能にエンドプレート５０に取り付けられており、エンドプレート５０の一部として収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に沿って延びるように設けられたガイドプレート５０ａに水平部５１−１が支持されている。そして、当該水平部５１−１の幅方向の両側に２箇所ずつ形成された爪部５１−１ｂがガイドプレート５０ａの給紙方向に沿って形成された一対のスリット５０ｂに嵌め込まれることにより、拘束プレート５１のガイドプレート５０ａからの脱落が防止されている。
【００５５】
拘束プレート５１の水平部５１−１には、下方を向けてフック５１ａが形成されており、一方端がエンドプレート５０に取り付けられた第１のコイルバネ（付勢部材の一例）５２の他方端が取り付けられている。したがって、この第１のコイルバネ５２の圧縮力（以下、バネ力あるいは付勢力ともいう。）によって、拘束プレート５１は給紙方向と反対方向へ付勢されている。
【００５６】
そして、拘束プレート５１が給紙方向と反対方向に移動した場合には、当該拘束プレート５１の垂直部５１−２は貫通孔１３ｃ−２ａの給紙方向と反対側の内壁に当接し、これによりエンドガイド１３ｃは上端を支点にしてガイド面１３ｃ−１が垂直になることから、結果として、第１のコイルバネ５２の圧縮力によって、エンドガイド１３ｃは給紙方向と反対方向に付勢されている（図４および図５参照）。
【００５７】
拘束プレート５１の垂直部５１−２にはバネ用孔５２ｂが形成されており、このバネ用孔５２ｂを貫通して、エンドガイド１３ｃとエンドプレート５０との間には、前述の第１のコイルバネ５２の圧縮力よりも弱い弾発力（以下、バネ力あるいは付勢力ともいう。）を有する第２のコイルバネ（圧接手段の一例）５３が嵌め込まれている。したがって、第２のコイルバネ５３の弾発力によって、エンドガイド１３ｃは給紙方向に付勢されている。よって、第２のコイルバネ５３のバネ力が作用しているときには（図６および図７参照）、エンドガイド１３ｃのガイド面１３ｃ−１は収容室１３ｂに収容された用紙１２の後端に圧接されてこれをガイドし、これにより当該用紙１２の後端が整列される。
【００５８】
なお、前述のように、第２のコイルバネ５３の弾発力は第１のコイルバネ５２の圧縮力よりも弱くなっている。したがって、外力が加わっていない状態では、第１のコイルバネ５２の圧縮力が許容されて拘束プレート５１が給紙方向と反対方向に移動し、エンドガイド１３ｃを第２のコイルバネ５３の付勢力に抗してそのガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直になるように拘束する位置（第１の位置）となる。
【００５９】
拘束プレート５１の水平部５１−１の先端は下方に向けて略直角に屈曲されて屈曲部５１−１ａを形成している。この屈曲部５１−１ａの内側には、レバー（変位部材の一例）５４が、エンドプレート５０に取り付けられて回動自在に配置されている。
【００６０】
図５および図７に詳しく示すように、レバー５４は、回動自在に設けられたシャフト部５４ａと、シャフト部５４ａの下端に取り付けられて装置本体１０に設けられた後述のロッド（干渉部材の一例）５５と干渉する干渉部５４ｂと、シャフト部５４ａの上端に取り付けられて屈曲部５１−１ａの内側を給紙方向に向けて押圧可能に設けられたカム部５４ｃとからなる。そして、レバー５４が回動してカム部５４ｃが屈曲部５１−１ａを押圧すると、拘束プレート５１は第１のコイルバネ５２の付勢力に抗して給紙方向へと移動して当該拘束プレート５１の垂直部５１−２は貫通孔１３ｃ−２ａの給紙方向と反対側の内壁から離間し、第２のコイルバネ５３の付勢力を許容する位置（第２の位置）となる。これにより、エンドガイド１３ｃは、第２のコイルバネ５３の付勢力により給紙方向へと傾斜してガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂ内の用紙１２の後端に圧接され、これをガイドする。
【００６１】
ここで、装置本体１０には、給紙カセット１３が装置本体１０に装着されるとレバー５４と干渉するロッド５５が取り付けられている。このロッド５５は、収容室１３ｂに収容される用紙サイズに合わせて移動するエンドプレート５０の全ての移動位置においてレバー５４と干渉可能な長さとなっている。つまり、ロッド５５はエンドプレート５０の移動方向に沿って長くなっており、当該エンドプレート５０とともに移動するレバー５４の全ての移動位置で当該レバー５４と干渉できる長さに設定されている。
【００６２】
このようなロッド５５により、図６および図７に示すように、給紙カセット１３が装置本体１０に装着されたときには、レバー５４（の干渉部５４ｂ）がロッド５５と干渉してレバー５４が回動する。これにより、カム部５４ｃが屈曲部５１−１ａを押圧して拘束プレート５１は第２の位置へと移動し、エンドガイド１３ｃは第２のコイルバネ５３の付勢力により給紙方向へと傾斜する。
【００６３】
また、給紙カセット１３が装置本体１０から引き出されると、図４および図５に示すように、レバー５４がロッド５５から離間して当該レバー５４はロッド５５の干渉から解放される。これにより、第１のコイルバネ５２のバネ力が許容されて拘束プレート５１は第１の位置へと移動し、エンドガイド１３ｃは、そのガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直となる位置に拘束される。
【００６４】
そして、このようにロッド５５と干渉するレバー５４を介して拘束プレート５１を第１の位置および第２の位置に規制しているので、拘束プレート５１の位置規制が確実にできて、信頼性が向上する。
【００６５】
次に、給紙方向に沿ってスライド移動可能なエンドプレート５０を所望の位置で固定する固定機構について、図８および図９を用いて説明する。
【００６６】
ここで、図８は図３の給紙カセットにおいてエンドプレートを固定にした場合の固定機構の位置関係を示す図、図９は図３の給紙カセットにおいてエンドプレートを移動可能にした場合の固定機構の位置関係を示す図である。
【００６７】
これらの図面に示すように、本体部１３−１の底面１３ｂ−１には、エンドプレート５０の移動方向と交差する方向に延びる係合溝５９が当該エンドプレート５０の移動方向に沿って多数形成されている。また、エンドプレート５０の背面には、ラッチハンドル５６が、その略中央部を支点にして給紙方向に揺動可能に取り付けられている。このラッチハンドル５６には図示しないトーションバネが嵌め込まれており、上部がエンドプレート５０から離間するようにバネ力が与えられている。
【００６８】
ラッチハンドル５６の下端には、給紙方向に延びるリンク棒５７の一方端が回動自在に取り付けられている。リンク棒５７の他方端には、先端に向かって上方に傾斜する長孔５７ａが形成されている。そして、一方端がこの長孔５７ａに対して相対移動可能に嵌め込まれ、他方端がエンドプレート５０のガイドプレート５０ａに上下に回動自在に取り付けられたラッチアクチュエータ５８が給紙方向に延びて設けられている。ラッチアクチュエータ５８には、前述の係合溝５９に嵌り込むラッチ部５８ａが下方を向けて形成されている。
【００６９】
このような機構により、ラッチハンドル５６にトーションバネのバネ力が作用している状態では、図８に示すように、ラッチアクチュエータ５８の一方端はリンク棒５７に形成された長孔５７ａの下部に位置している。そのため、ラッチアクチュエータ５８のラッチ部５８ａは下降して何れかの係合溝５９に嵌り込み、これによってエンドプレート５０が本体部１３−１に対して固定される。
【００７０】
また、トーションバネのバネ力に抗してラッチハンドル５６を給紙方向に揺動させると（倒すと）、図９に示すように、ラッチハンドル５６の下端に取り付けられたリンク棒５７が給紙方向と反対方向に引っ張られ、長孔５７ａも給紙方向と反対方向に移動する。一方、ラッチアクチュエータ５８の他方端はガイドプレート５０ａに取り付けられているので、当該ラッチアクチュエータ５８の一方端は長孔５７ａ内を上方に向けて相対移動する。これにより、ラッチアクチュエータ５８のラッチ部５８ａが持ち上げられて係合溝５９から外れ、エンドプレート５０の本体部１３−１に対する固定が解かれる。
【００７１】
したがって、図９に示すように、ラッチハンドル５６を倒してエンドプレート５０を本体部１３−１に対してフリーにしてスライド移動させる。そして、移動後は、図８に示すように、ラッチハンドル５６をバネ力で元の位置に戻してエンドプレート５０を本体部１３−１に対して固定する。これにより、エンドプレート５０を本体部１３−１の給紙方向に沿った所望の位置で固定することができる。
【００７２】
しかも、エンドプレート５０には、前述のように、エンドガイド１３ｃ、拘束プレート５１、第１のコイルバネ５２、第２のコイルバネ５３およびレバー５４が取り付けられているので、当該エンドプレート５０を移動させることにより、収容される用紙１２のサイズに応じてこれらの部材１３ｃ、５１、５２、５３、５４の位置関係を安定的に固定することが可能になる。
【００７３】
以上の構成を有する本実施の形態の給紙カセット１３において、当該給紙カセット１３が装置本体１０から引き出されると、レバー５４はロッド５５との干渉から開放されるので、拘束プレート５１は第１のコイルバネ５２の付勢力により第１の位置へと移動する。これにより、拘束プレート５１の垂直部５１−２がエンドガイド１３ｃに形成された貫通孔１３ｃ−２ａの給紙方向と反対側の内壁に当接し、上端が回動自在にエンドプレート５０に取り付けられたエンドガイド１３ｃは第２のコイルバネ５３の付勢力に抗して所定位置に拘束される。したがって、用紙１２を収容室１３ｂに収容する際にエンドガイド１３ｃが邪魔にならないので、用紙１２の収容作業をスムーズに行うことができる。
【００７４】
しかも、本実施の形態においては、拘束プレート５１が第１の位置へ移動したときには、エンドガイド１３ｃは、そのガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直に拘束されるので、用紙１２の後端をガイド面１３ｃ−１に当てるようにして垂直に揃えて本体部１３−１の収容室１３ｂに収容することができる。
【００７５】
なお、このようにして用紙１２を収容室１３ｂに収容して給紙カセット１３を装置本体１０に装着すると、前述のように、レバー５４がロッド５５と干渉して拘束プレート５１が第２の位置に移動する。これにより、拘束プレート５１の垂直部５１−２が貫通孔１３ｃ−２ａの給紙方向と反対側の内壁から離間し、エンドガイド１３ｃは第２のコイルバネ５３の付勢力により給紙方向へと傾斜し、用紙１２の後端に圧接して当該用紙１２を整列する。したがって、用紙載置プレート３４が用紙１２の残量に従って徐々に上昇して用紙１２の先端位置が持ち上げられても、このようなエンドガイド１３ｃのために用紙１２が給紙方向と反対側にずれることはないので、用紙１２のスムーズな送り出しが確実に行われる。
【００７６】
そして、このようにエンドガイド１３ｃが邪魔にならずに用紙１２の収容作業をスムーズに行うことができる給紙カセット１３が装置本体１０に装着されることで、画像形成装置であるプリンタの操作性が向上する。
【００７７】
また、装置本体１０に設けられたロッド５５は、エンドプレート５０の全ての移動位置においてこのエンドプレート５０に取り付けられたレバー５４と干渉可能な長さとなっている。したがって、エンドプレート５０がどの位置にあってもレバー５４がロッド５５と干渉するので、収容される用紙１２のサイズに関係なく、当該用紙１２の収容作業をスムーズに行うことができる。
【００７８】
さて、以上の説明においては、給紙カセット１３が給紙方向に沿って装置本体１０に装着される構造を有していたが、本発明は、当該構造に限定されるものではない。また、エンドガイド１３ｃは、給紙カセット１３を装置本体１０から引き出すと所定位置に拘束され、装着すると用紙後端をガイドするようになっていればよい。
【００７９】
つまり、図１０に示すように、給紙カセット（画像記録媒体供給装置の一例）１３の装着方向が給紙方向と直交する方向となっていてもよい。図示する給紙カセット１３は装置本体（画像形成装置本体の一例）１０から引き出された状態を示しており、装着方向の両側には、装置本体１０に設けられた一対の装置側ガイドレール（図示せず）と摺動可能に嵌合する一対のカセット側ガイドレール６０が装着方向に沿って伸びて設けられており、カセット側ガイドレール６０を装置側ガイドレールに沿ってスライドさせるようにして給紙カセット１３が装置本体１０に装着される。
【００８０】
ここで、図１１は図１０の給紙カセットに設けられたエンドプレートを詳しく示す斜視図、図１２は給紙カセットが装置本体から引き出された状態における図１１のエンドプレートを下方から示す斜視図、図１３は給紙カセットが装置本体に装着された状態における図１１のエンドプレートを下方から示す斜視図である。
【００８１】
これらの図面に示すように、用紙の給紙方向に沿ってスライド移動可能に本体部（供給装置本体の一例）１３−１に設けられたエンドプレート（壁状部材の一例）５０には、収容室１３ｂに収容された用紙の後端をガイドするガイド面１３ｃ−１を備えたエンドガイド（ガイド部材の一例）１３ｃが取り付けられている。そして、エンドガイド１３ｃは、その上端を支点にして、ガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直になる位置と給紙方向に傾斜する位置との間を揺動自在に設けられている。
【００８２】
エンドプレート５０の一部として収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に沿って延びるように設けられたガイドプレート５０ａの裏面には、拘束プレート（拘束部材の一例）７１が給紙方向に移動可能に嵌め込まれている。拘束プレート７１とガイドプレート５０ａとの間には第１のコイルバネ（付勢部材の一例）５２が嵌め込まれており、第１のコイルバネ５２の弾発力（以下、バネ力あるいは付勢力ともいう。）によって、拘束プレート５１は給紙方向と反対方向へ付勢されている。
【００８３】
前述のエンドガイド１３ｃの下端は、ガイドプレート５０ａに給紙方向に沿って形成されたスリット５０ａ−１を貫通して拘束プレート７１の給紙方向とは反対側の端部に当接可能になっている。また、エンドガイド１３ｃとエンドプレート５０との間には、前述の第１のコイルバネ５２の弾発力よりも弱い弾発力（以下、バネ力あるいは付勢力ともいう。）でエンドガイド１３ｃを給紙方向に付勢する第２のコイルバネ（圧接手段の一例）５３が嵌め込まれている。さらに、拘束プレート７１の裏面内側には、給紙方向に伸びる直線状の第１のギア７１ａが形成されている。この第１のギア７１ａには、ガイドプレート５０ａに回動可能に取り付けられたレバー（変位部材の一例）５４に扇状に形成された第２のギア５４ｄと噛み合っている。
【００８４】
前述のように、第２のコイルバネ５３の弾発力は第１のコイルバネ５２の弾発力よりも弱くなっているので、外力が加わっていない状態では、図１１に示すように、第１のコイルバネ５２の弾発力が許容されて拘束プレート７１が給紙方向と反対方向に移動する。これにより、エンドガイド１３ｃは第２のコイルバネ５３の付勢力に抗してそのガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直になるように拘束される位置（第１の位置）となる。なお、第１の位置では、必ずしもエンドガイド１３ｃのガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直ではなくてもよいのは、図１〜図９に示す場合と同様である。
【００８５】
また、図１２に示すように、レバー５４が回動すると、当該レバー５４の第２のギア５４ｄと噛み合っている第１のギア７１ａにより拘束プレート７１が第１のコイルバネ５２の付勢力に抗して給紙方向へと移動し、第２のコイルバネ５３の付勢力を許容する位置（第２の位置）となる。これにより、エンドガイド１３ｃは、第２のコイルバネ５３の付勢力により給紙方向へと傾斜してガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂ内の用紙１２の後端に圧接される。
【００８６】
このような構造の給紙カセット１３が用いられる画像形成装置としてのプリンタにおいても、装置本体１０には、給紙カセット１３が装置本体１０に装着されるとレバー５４と干渉するロッド５５（図１２）が取り付けられている。このロッド５５は、収容室１３ｂに収容される用紙サイズに合わせて移動するエンドプレート５０の全ての移動位置においてレバー５４と干渉可能な長さとなっている。
【００８７】
このようなロッド５５により、図１２に示すように、給紙カセット１３が装置本体１０に装着されると、当該ロッド５５と干渉したレバー５４が回動する。これにより、拘束プレート７１は第２の位置へと移動し、エンドガイド１３ｃは第２のコイルバネ５３の付勢力により給紙方向へと傾斜する。
【００８８】
また、給紙カセット１３が装置本体１０から引き出されると、図１１に示すように、レバー５４がロッド５５から離間して当該レバー５４はロッド５５の干渉から解放される。これにより、第１のコイルバネ５２のバネ力が許容されて拘束プレート７１は第１の位置へと移動し、エンドガイド１３ｃは、そのガイド面１３ｃ−１が収容室１３ｂの底面１３ｂ−１に対して垂直となる位置に拘束される。
【００８９】
なお、前述のように、本発明では、エンドガイドは、給紙カセットを装置本体から引き出すと所定位置に拘束され、装着すると用紙後端をガイドするようになっていればよい。したがって、例えばボトムプレートの昇降と連動してエンドガイドが移動するリンク機構（拘束部材）を用いてもよい。より詳しくは、給紙カセットを装置本体から引き出すとボトムプレートが下降する構造において、エンドガイドが、ボトムプレートの上昇に伴って給紙方向に移動し、下降に伴って給紙方向とは反対方向へと移動するリンク機構を構成する。このようにすれば、リンク機構は、給紙カセットを装置本体から引き出すとエンドガイドを所定位置に拘束する第１の位置となり、装着するとエンドガイドのガイド面で用紙の後端をガイドさせる第２の位置となる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上の説明では、本発明の記録媒体供給装置をトナー記録する画像形成装置に装着した場合が示されているが、例えば吐出されたインクで記録するインクジェット形式の画像形成装置やＡＴＭ（自動現金預入払出機）など、種々の装置に装着することができる。
【００９１】
また、記録媒体としては、用紙やフィルム、葉書など、様々なものが適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態である画像形成装置の外観を表した斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の内部構造を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置を構成する給紙カセットを示す斜視図である。
【図４】装置本体から引き出された状態における図３の給紙カセットの要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】装置本体から引き出された状態における図３の給紙カセットのエンドプレートに取り付けられた部材の位置関係を下方から見た斜視図である。
【図６】装置本体に装着された状態での図３の給紙カセットの要部を拡大して示す斜視図である。
【図７】装置本体に装着された状態での図３の給紙カセットのエンドプレートに取り付けられた部材の位置関係を下方から見た斜視図である。
【図８】図３の給紙カセットにおいてエンドプレートを固定にした場合の固定機構の位置関係を示す図である。
【図９】図３の給紙カセットにおいてエンドプレートを移動可能にした場合の固定機構の位置関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例である画像形成装置を構成する給紙カセットを示す斜視図である。
【図１１】図１０の給紙カセットに設けられたエンドプレートを詳しく示す斜視図である。
【図１２】給紙カセットが装置本体から引き出された状態における図１１のエンドプレートを下方から示す斜視図である。
【図１３】給紙カセットが装置本体に装着された状態における図１１のエンドプレートを下方から示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  装置本体（画像形成装置本体の一例）
１２  用紙（画像記録媒体の一例）
１３  給紙カセット（画像記録媒体供給装置の一例）
１３−１  本体部（供給装置本体の一例）
１３ａ  側壁
１３ｂ  収容室
１３ｂ−１  底面
１３ｃ  エンドガイド（ガイド部材の一例）
１３ｃ−１  ガイド面
１３ｃ−２  リブ
１３ｃ−２ａ  貫通孔
１３ｃ−３  ピン
１３ｄ  サイドガイド
３４  用紙載置プレート
４８  コイルスプリング
５０  エンドプレート（壁状部材の一例）
５０ａ  ガイドプレート
５０ａ−１  スリット
５０ｂ  スリット
５１  拘束プレート（拘束部材の一例）
５１−１  水平部
５１−１ａ  屈曲部
５１−１ｂ  爪部
５１−２  垂直部
５１ａ  フック
５２  第１のコイルバネ（付勢部材の一例）
５２ｂ  バネ用孔
５３  第２のコイルバネ（圧接手段の一例）
５４  レバー（変位部材の一例）
５４ａ  シャフト部
５４ｂ  干渉部
５４ｃ  カム部
５４ｄ  第２のギア
５５  ロッド（干渉部材の一例）
５６  ラッチハンドル
５７  リンク棒
５７ａ  長孔
５８  ラッチアクチュエータ
５８ａ  ラッチ部
５９  係合溝
６０  カセット側ガイドレール
７１  拘束プレート（拘束部材の一例）
７１ａ  第１のギア
【図１】
0005110365.tif 000002
【図２】
0005110365.tif 000003
【図３】
0005110365.tif 000004
【図４】
0005110365.tif 000005
【図５】
0005110365.tif 000006
【図６】
0005110365.tif 000007
【図７】
0005110365.tif 000008
【図８】
0005110365.tif 000009
【図９】
0005110365.tif 000010
【図１０】
0005110365.tif 000011
【図１１】
0005110365.tif 000012
【図１２】
0005110365.tif 000013
【図１３】
0005110365.tif 000014