(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、
他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、
ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの登録者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、
ユーザの識別情報を含むポリシー一覧問合せ要求を受け付けるポリシー一覧問合せ要求受付手段と、
前記ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザ識別情報から特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得するポリシー取得手段と、
前記ポリシー取得手段により取得された１又は複数のポリシー設定情報をポリシー一覧問合せ要求送信元へ返信するポリシー一覧返信手段と、
を有し、
前記ポリシー取得手段は、前記ポリシー情報記憶手段を検索することによって当該ユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得すると共に、前記サーバリスト記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーサーバ識別情報により特定されるセキュリティポリシーサーバに対してユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報を取得する、
ことを特徴とするセキュリティポリシーサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のセキュリティポリシーサーバにおいて、
他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、
前記ポリシー問合せ要求に含まれているユーザ識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシーサーバ。
【請求項３】
請求項１記載のセキュリティポリシーサーバにおいて、
前記ポリシー一覧返信手段が返信したものの中から選択されたポリシー、登録対象のファイル、登録先として指定されたセキュリティポリシーサーバ及び登録者となるユーザの各識別情報を含むファイル登録要求を受け付ける登録要求受付手段と、
前記ポリシー問合せ要求に応じてポリシー設定情報の登録処理を行う登録手段と、
を有し、
前記登録手段は、前記ポリシー問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報を参照することによって、
当該ファイルのポリシー管理を自ら行うと判断した場合、登録対象のファイル、ポリシー、登録者の各識別情報を対応付けして前記ファイル関連情報記憶手段に登録し、
当該ファイルのポリシー管理を他のセキュリティポリシーサーバが行うと判断した場合、前記ポリシー問合せ要求を当該他のセキュリティポリシーサーバへ送信する、
ことを特徴とするセキュリティポリシーサーバ。
【請求項４】
ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、
他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、
ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの作成者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、
セキュリティポリシーサーバ、ユーザ及びファイルの各識別情報と、操作の内容を特定する情報とを含む操作可否問合せ要求を受け付ける操作可否問合せ要求受付手段と、
前記操作可否問合せ要求に応じて、当該ユーザによる当該ファイルに対する当該操作の可否判定を行う判定手段と、
前記判定手段による可否判定結果を操作可否問合せ要求送信元へ返す判定結果返信手段と、
を有し、
前記判定手段は、
前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報から特定されるファイルをポリシー管理対象としていると判断した場合には、前記ポリシー設定情報に基づき操作可否問合せ要求に含まれているユーザ識別情報及び操作の内容から当該操作の可否を判定し、
前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合には、操作可否問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報に基づき前記サーバリスト記憶手段を検索することによって特定される他のセキュリティポリシーサーバへ当該ファイルのポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定する、
ことを特徴とするセキュリティポリシーサーバ。
【請求項５】
請求項４記載のセキュリティポリシーサーバにおいて、
他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるファイル識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、
前記ポリシー問合せ要求に含まれているファイル識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシーサーバ。
【請求項６】
請求項４記載のセキュリティポリシーサーバにおいて、
前記判定手段により送信されたポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報を付加して保持する保持手段を有し、
前記判定手段は、前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合において、当該ファイルの識別情報と一致するファイル識別情報が付加されたポリシー設定情報が前記保持手段に保持されている場合、前記ポリシー問合せ要求を送信することなく、その保持されていたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定する、
ことを特徴とするセキュリティポリシーサーバ。
【請求項７】
複数のセキュリティポリシーサーバと、
ファイルのポリシー管理を依頼するユーザにより使用されるファイル登録装置と、
を有し、
前記各セキュリティポリシーサーバは、
ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、
他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、
ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの登録者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、
前記ファイル登録装置から送られてくる、ユーザの識別情報を含むポリシー一覧問合せ要求を受け付けるポリシー一覧問合せ要求受付手段と、
前記ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザ識別情報から特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得するポリシー取得手段と、
前記ポリシー取得手段により取得された１又は複数のポリシー設定情報を前記ファイル登録装置へ返信するポリシー一覧返信手段と、
他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、
前記ポリシー問合せ要求に含まれているユーザ識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、
を有し、
前記ポリシー取得手段は、前記ポリシー情報記憶手段を検索することによって当該ユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得すると共に、前記サーバリスト記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーサーバ識別情報により特定されるセキュリティポリシーサーバに対してユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報を取得する、
ことを特徴とするセキュリティポリシー管理システム。
【請求項８】
複数のセキュリティポリシーサーバと、
ファイルに対する操作を行うユーザにより使用されるファイル操作装置と、
を有し、
前記各セキュリティポリシーサーバは、
ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、
他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、
ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの作成者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、
前記ファイル操作装置から送られてくる、セキュリティポリシーサーバ、ユーザ及びファイルの各識別情報と、操作の内容を特定する情報とを含む操作可否問合せ要求を受け付ける操作可否問合せ要求受付手段と、
前記操作可否問合せ要求に応じて、当該ユーザによる当該ファイルに対する当該操作の可否判定を行う判定手段と、
前記判定手段による可否判定結果を前記ファイル操作装置へ返す判定結果返信手段と、
他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるファイル識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、
前記ポリシー問合せ要求に含まれているファイル識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、
を有し、
前記判定手段は、
前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報から特定されるファイルをポリシー管理対象としていると判断した場合には、前記ポリシー設定情報に基づき操作可否問合せ要求に含まれているユーザ識別情報及び操作の内容から当該操作の可否を判定し、
前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合には、操作可否問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報に基づき前記サーバリスト記憶手段を検索することによって特定される他のセキュリティポリシーサーバへ当該ファイルのポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定する、
ことを特徴とするセキュリティポリシー管理システム。
【請求項９】
セキュリティポリシーサーバを、
ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段、
他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段、
ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの登録者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段、
ユーザの識別情報を含むポリシー一覧問合せ要求を受け付けるポリシー一覧問合せ要求受付手段、
前記ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザ識別情報から特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得するポリシー取得手段、
前記ポリシー取得手段により取得された１又は複数のポリシー設定情報をポリシー一覧問合せ要求送信元へ返信するポリシー一覧返信手段、
として機能させ、
前記ポリシー取得手段は、前記ポリシー情報記憶手段を検索することによって当該ユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得すると共に、前記サーバリスト記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーサーバ識別情報により特定されるセキュリティポリシーサーバに対してユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報を取得する、
ことを特徴とするセキュリティポリシー管理プログラム。
【請求項１０】
セキュリティポリシーサーバを、
ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段、
他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段、
ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの作成者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段、
セキュリティポリシーサーバ、ユーザ及びファイルの各識別情報と、操作の内容を特定する情報とを含む操作可否問合せ要求を受け付ける操作可否問合せ要求受付手段、
前記操作可否問合せ要求に応じて、当該ユーザによる当該ファイルに対する当該操作の可否判定を行う判定手段、
前記判定手段による可否判定結果を操作可否問合せ要求送信元へ返す判定結果返信手段、
として機能させ、
前記判定手段は、
前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報から特定されるファイルをポリシー管理対象としていると判断した場合には、前記ポリシー設定情報に基づき操作可否問合せ要求に含まれているユーザ識別情報及び操作の内容から当該操作の可否を判定し、
前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合には、操作可否問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報に基づき前記サーバリスト記憶手段を検索することによって特定される他のセキュリティポリシーサーバへ当該ファイルのポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定する、
ことを特徴とするセキュリティポリシー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティポリシーサーバ、セキュリティポリシー管理システム及びセキュリティポリシー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報セキュリティ管理を行っている組織では、通常、組織全体の情報セキュリティに対する基本方針を定めた情報セキュリティポリシー基本方針を策定し、この情報セキュリティポリシー基本方針に従いセキュリティを確保するための具体的な手段や基準として、情報セキュリティポリシー対策基準や手順書を策定する。情報セキュリティ管理は、このように策定された共通ルールに従って組織全体において実施される。
【０００３】
情報セキュリティ管理環境のもと、情報資産の一形態である文書には、誰が閲覧や編集やコピーなどの操作を行うことができるかというルールとしてセキュリティポリシー（以下、単に「ポリシー」）が記述され設定される。このように文書に設定したポリシーをセキュリティポリシーサーバに登録しておけば、組織全体にて利用しているセキュリティ管理システムは、共通ルールに逸脱する行為を防止することができる。なお、従来から予め定義されたポリシーに従い、紙文書のコピーや電子文書の閲覧を利用者毎に制御する方法が提案されている（例えば特許文献１，２）。
【０００４】
ただ、大きい組織全体のセキュリティ管理を１台のサーバのみで実行しようとすると、サーバにおける処理やメンテナンス作業にかかる負荷が膨大になってくる。そこで、例えば、あるセキュリティドメインで作成された文書を別のセキュリティドメインに設置された機器にコピーする際に位置管理サーバに問合せを行うことで、文書のポリシーを管理しているサーバを特定した後、その特定したサーバに対し問合せを行う技術が提案されている（例えば特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６６２４１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４３１７号公報
【特許文献３】特開２００５−１９６３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、位置管理サーバに文書のポリシーを管理しているサーバを問い合わせるようにシステムを構成すると、位置管理サーバに負荷が集中することが容易に想定できる。つまり、ポリシー管理対象の文書が増えてくると、位置管理サーバへのアクセスがボトルネックとなりかねない。
【０００７】
また、組織を構成する各部署が管理するサーバ毎に、管理対象とする文書ファイルのポリシーを管理させれば、負荷の分散を実現できるかもしれないが、各文書ファイルのポリシー管理を単に分散させただけでは、組織全体としてのポリシー管理ができなくなるおそれがある。
【０００８】
本発明は、ファイルに対するポリシー管理を複数のサーバに分散しつつも組織全体として統一的に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るセキュリティポリシーサーバは、ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの登録者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、ユーザの識別情報を含むポリシー一覧問合せ要求を受け付けるポリシー一覧問合せ要求受付手段と、前記ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザ識別情報から特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得するポリシー取得手段と、前記ポリシー取得手段により取得された１又は複数のポリシー設定情報をポリシー一覧問合せ要求送信元へ返信するポリシー一覧返信手段と、を有し、前記ポリシー取得手段は、前記ポリシー情報記憶手段を検索することによって当該ユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得すると共に、前記サーバリスト記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーサーバ識別情報により特定されるセキュリティポリシーサーバに対してユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、前記ポリシー問合せ要求に含まれているユーザ識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記ポリシー一覧返信手段が返信したものの中から選択されたポリシー、登録対象のファイル、登録先として指定されたセキュリティポリシーサーバ及び登録者となるユーザの各識別情報を含むファイル登録要求を受け付ける登録要求受付手段と、前記ポリシー問合せ要求に応じてポリシー設定情報の登録処理を行う登録手段と、を有し、前記登録手段は、前記ポリシー問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報を参照することによって、当該ファイルのポリシー管理を自ら行うと判断した場合、登録対象のファイル、ポリシー、登録者の各識別情報を対応付けして前記ファイル関連情報記憶手段に登録し、当該ファイルのポリシー管理を他のセキュリティポリシーサーバが行うと判断した場合、前記ポリシー問合せ要求を当該他のセキュリティポリシーサーバへ送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るセキュリティポリシーサーバは、ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの作成者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、セキュリティポリシーサーバ、ユーザ及びファイルの各識別情報と、操作の内容を特定する情報とを含む操作可否問合せ要求を受け付ける操作可否問合せ要求受付手段と、前記操作可否問合せ要求に応じて、当該ユーザによる当該ファイルに対する当該操作の可否判定を行う判定手段と、前記判定手段による可否判定結果を操作可否問合せ要求送信元へ返す判定結果返信手段と、を有し、前記判定手段は、前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報から特定されるファイルをポリシー管理対象としていると判断した場合には、前記ポリシー設定情報に基づき操作可否問合せ要求に含まれているユーザ識別情報及び操作の内容から当該操作の可否を判定し、前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合には、操作可否問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報に基づき前記サーバリスト記憶手段を検索することによって特定される他のセキュリティポリシーサーバへ当該ファイルのポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるファイル識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、前記ポリシー問合せ要求に含まれているファイル識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記判定手段により送信されたポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報を付加して保持する保持手段を有し、前記判定手段は、前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合において、当該ファイルの識別情報と一致するファイル識別情報が付加されたポリシー設定情報が前記保持手段に保持されている場合、前記ポリシー問合せ要求を送信することなく、その保持されていたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るセキュリティポリシー管理システムは、複数のセキュリティポリシーサーバと、ファイルのポリシー管理を依頼するユーザにより使用されるファイル登録装置と、を有し、前記各セキュリティポリシーサーバは、ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの登録者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、前記ファイル登録装置から送られてくる、ユーザの識別情報を含むポリシー一覧問合せ要求を受け付けるポリシー一覧問合せ要求受付手段と、前記ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザ識別情報から特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得するポリシー取得手段と、前記ポリシー取得手段により取得された１又は複数のポリシー設定情報を前記ファイル登録装置へ返信するポリシー一覧返信手段と、他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、前記ポリシー問合せ要求に含まれているユーザ識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、を有し、前記ポリシー取得手段は、前記ポリシー情報記憶手段を検索することによって当該ユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得すると共に、前記サーバリスト記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーサーバ識別情報により特定されるセキュリティポリシーサーバに対してユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るセキュリティポリシー管理システムは、複数のセキュリティポリシーサーバと、ファイルに対する操作を行うユーザにより使用されるファイル操作装置と、を有し、前記各セキュリティポリシーサーバは、ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段と、他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段と、ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの作成者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段と、前記ファイル操作装置から送られてくる、セキュリティポリシーサーバ、ユーザ及びファイルの各識別情報と、操作の内容を特定する情報とを含む操作可否問合せ要求を受け付ける操作可否問合せ要求受付手段と、前記操作可否問合せ要求に応じて、当該ユーザによる当該ファイルに対する当該操作の可否判定を行う判定手段と、前記判定手段による可否判定結果を前記ファイル操作装置へ返す判定結果返信手段と、他のセキュリティポリシーサーバから送られてくるファイル識別情報を含むポリシー問合せ要求を受け付けるポリシー問合せ要求受付手段と、前記ポリシー問合せ要求に含まれているファイル識別情報に基づき当該ファイルに設定されたポリシー設定情報を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたポリシー設定情報をポリシー問合せ要求元へ返すポリシー返信手段と、を有し、前記判定手段は、前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報から特定されるファイルをポリシー管理対象としていると判断した場合には、前記ポリシー設定情報に基づき操作可否問合せ要求に含まれているユーザ識別情報及び操作の内容から当該操作の可否を判定し、前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合には、操作可否問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報に基づき前記サーバリスト記憶手段を検索することによって特定される他のセキュリティポリシーサーバへ当該ファイルのポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るセキュリティポリシー管理プログラムは、セキュリティポリシーサーバを、ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段、他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段、ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの登録者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段、ユーザの識別情報を含むポリシー一覧問合せ要求を受け付けるポリシー一覧問合せ要求受付手段、前記ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザ識別情報から特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得するポリシー取得手段、前記ポリシー取得手段により取得された１又は複数のポリシー設定情報をポリシー一覧問合せ要求送信元へ返信するポリシー一覧返信手段、として機能させ、前記ポリシー取得手段は、前記ポリシー情報記憶手段を検索することによって当該ユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得すると共に、前記サーバリスト記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーサーバ識別情報により特定されるセキュリティポリシーサーバに対してユーザ識別情報を含むポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報を取得することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るセキュリティポリシー管理プログラムは、セキュリティポリシーサーバを、ポリシーの識別情報及びポリシーの設定内容を含むポリシー設定情報を記憶するポリシー情報記憶手段、他のセキュリティポリシーサーバの識別情報及び接続情報のリストを記憶したサーバリスト記憶手段、ポリシー管理対象としているファイル、当該ポリシー、当該ファイルの作成者の各識別情報を少なくとも対応付けして記憶するファイル関連情報記憶手段、セキュリティポリシーサーバ、ユーザ及びファイルの各識別情報と、操作の内容を特定する情報とを含む操作可否問合せ要求を受け付ける操作可否問合せ要求受付手段、前記操作可否問合せ要求に応じて、当該ユーザによる当該ファイルに対する当該操作の可否判定を行う判定手段、前記判定手段による可否判定結果を操作可否問合せ要求送信元へ返す判定結果返信手段、として機能させ、前記判定手段は、前記操作可否問合せ要求に含まれているファイル識別情報から特定されるファイルをポリシー管理対象としていると判断した場合には、前記ポリシー設定情報に基づき操作可否問合せ要求に含まれているユーザ識別情報及び操作の内容から当該操作の可否を判定し、前記特定されるファイルを管理対象としていないと判断した場合には、操作可否問合せ要求に含まれているセキュリティポリシーサーバ識別情報に基づき前記サーバリスト記憶手段を検索することによって特定される他のセキュリティポリシーサーバへ当該ファイルのポリシー問合せ要求を送信し、そのポリシー問合せ要求に応じて返信されてきたポリシー設定情報に基づき当該操作の可否を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、ポリシー一覧の問合せに対し、必要に応じて他のセキュリティポリシーサーバと連携することによって組織全体において管理されているポリシーに関する情報を提供することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、他のセキュリティポリシーサーバからのポリシーの問合せに対して、自ら管理しているポリシーに関する情報を提供することができる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、ファイルに対するポリシー登録要求に対し、当該ファイルを管理すべきセキュリティポリシーサーバに当該ファイルのポリシーを管理させることができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、操作可否が問い合わせられたファイルに対するポリシーを自ら管理していない場合でも他のセキュリティポリシーサーバと連携することによって当該ファイルの操作可否を応答することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、他のセキュリティポリシーサーバからのファイルの操作可否の問合せに対して、操作可否に関する情報を提供することができる。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、他のセキュリティポリシーサーバから取得した当該他のセキュリティポリシーサーバにより管理されているポリシーに関する情報を保持することで、当該他のセキュリティポリシーサーバに対して同じ内容の問合せをしなくてすむ。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、ポリシー一覧の問合せを受け付けたセキュリティポリシーサーバは、必要に応じて他のセキュリティポリシーサーバからポリシーに関する情報を取得し、一方、他のセキュリティポリシーサーバは、ポリシー一覧の問合せを受け付けたセキュリティポリシーサーバに対して自ら管理しているポリシーに関する情報を提供することによって、組織全体において管理されているポリシーに関する情報を提供することができる。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、ファイルに対する操作可否が問い合わせられたセキュリティポリシーサーバが当該ファイルに対するポリシーを自ら管理していない場合でも、当該ファイルに対する操作可否を、当該ファイルのポリシーを管理している他のセキュリティポリシーサーバに問い合わせ取得することによって、当該ファイルの操作可否を応答することができる。
【００２７】
請求項９記載の発明によれば、セキュリティポリシーサーバに、ポリシー一覧の問合せに対し、必要に応じて他のセキュリティポリシーサーバと連携することによって組織全体において管理されているポリシーに関する情報を提供させることができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、セキュリティポリシーサーバに、操作可否が問い合わせられたファイルに対するポリシーを自ら管理していない場合でも他のセキュリティポリシーサーバと連携することによって当該ファイルの操作可否を応答させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係るセキュリティポリシー管理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。なお、本実施の形態では、ポリシー管理対象のファイルとして文書ファイル（以下、単に「文書」ともいう）を取り扱う場合を例にして説明する。図１には、１又は複数台の複合機２２、１又は複数台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２３、複数台のポリシーサーバ３０及びユーザ管理サーバ４０がネットワーク２４で接続された構成が示されている。複合機２２及びＰＣ２３は、ポリシー管理されている文書に対して操作を行うユーザ、及びポリシーを設定してセキュリティ管理の対象としたい文書を登録しようとするユーザにより使用される。ユーザ管理サーバ４０は、セキュリティポリシー管理システムのユーザに関する情報を管理する。そして、ポリシーサーバ３０は、それぞれ１又は複数のポリシーを管理する。本実施の形態では、組織を構成する各部署にてポリシーの管理を行うために用いられるサーバコンピュータ及び組織全体において共通して利用されるポリシーの管理を行うサーバコンピュータをポリシーサーバ３０として設けられる。図１には、総務部、開発部及び営業部を各部署の例として示したが、部署の数や名称はこれに限定されるものではない。
【００３１】
なお、図１には、ネットワークをＬＡＮで図示したが、ネットワークは、これに限定するものではなく、公衆網等のＷＡＮを含むなど、様々な形態にて構築してもよい。
【００３２】
図２は、本実施の形態におけるポリシーサーバ３０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてポリシーサーバ３０は、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、ポリシーサーバ３０は、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００３３】
なお、性能的に差異はあるかもしれないが、ユーザ管理サーバ４０、さらにはＰＣ２３も同じコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図２と同じように図示することができる。
【００３４】
図３は、本実施の形態における複合機２２のハードウェア構成図である。複合機２２は、上記の通りコピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した画像形成装置の一形態であり、コンピュータを内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ１９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ１４やプリンタエンジン１６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス１２は、ＣＰＵ２１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル１３は、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う。スキャナ１４は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ１５等に蓄積する。ＨＤＤ１５は、スキャナを使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン１６は、ＣＰＵ２１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７は、ネットワーク２４を接続し、本装置が生成した電子データの送信、本装置宛に送信されてきた電子メールの受信、またブラウザ経由による本装置へのアクセスなどに利用される。ＲＡＭ１８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ１９は、本装置の制御や電子データの暗号、電子データの送受信に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。ＩＣカードリーダ２０は、ＩＣカードに記録されているカードＩＤ等のデータを読み取る。
【００３５】
図４は、本実施の形態における文書登録装置を示したブロック構成図である。文書登録装置５０は、ポリシーを設定してセキュリティ管理の対象としたい文書を登録しようとするユーザにより使用される情報処理装置又は情報処理装置を搭載した装置であり、本実施の形態では、図１に示した複合機２２又はＰＣ２３にて実現される。文書登録装置５０は、ユーザ認証部５１、ポリシー一覧取得部５２、ポリシー選択部５３、文書ＩＤ生成部５４、文書登録依頼部５５、登録文書生成部５６及び文書記憶部５７を有している。ユーザ認証部５１は、文書登録装置５０を使用するユーザの認証を行う。ポリシー一覧取得部５２は、ユーザにより問い合わせられた文書に設定可能なポリシーの一覧をいずれかのポリシーサーバ３０から取得する。ポリシー選択部５３は、取得したポリシー一覧の中からユーザにより選択されたポリシーを受け付ける。文書登録依頼部５５は、文書に設定するポリシーを管理してもらうための依頼をいずれかのポリシーサーバ３０に行う。文書ＩＤ生成部５４は、いずれかのポリシーサーバ３０にてポリシー管理される文書に付与する文書ＩＤを生成する。登録文書生成部５６は、ポリシー管理される文書に文書ＩＤを埋め込むことでポリシー管理される文書を生成する。文書記憶部５７には、登録文書生成部５６により生成された文書が格納される。
【００３６】
文書登録装置５０における各構成要素５１〜５６は、文書登録装置５０を構成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１，２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、文書記憶部５７は、文書登録装置５０に含まれるＨＤＤ４，１５にて実現される。
【００３７】
図５は、本実施の形態における文書操作装置を示したブロック構成図である。文書操作装置６０は、ポリシー管理されている文書に対して操作を行うユーザにより使用される情報処理装置又は情報処理装置を搭載した装置であり、本実施の形態では、図１に示した複合機２２又はＰＣ２３にて実現される。文書操作装置６０は、ユーザ認証部６１、文書ＩＤ抽出部６２、操作可否問合せ部６３、操作実行部６４及び文書記憶部６５を有している。ユーザ認証部６１は、文書操作装置６０を使用するユーザの認証を行う。文書ＩＤ抽出部６２は、操作対象としてユーザにより選択された文書から文書ＩＤを抽出する。操作可否問合せ部６３は、ユーザにより当該文書に対して行おうとする操作の可否をいずれかのポリシーサーバ３０に問い合わせる。操作実行部６４は、当該文書に対する操作が可と判定された場合に、当該文書に対して当該操作を実行する。文書記憶部６５には、操作対象となる文書が格納されている。
【００３８】
文書操作装置６０における各構成要素６１〜６４は、文書操作装置６０を構成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１，２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、文書記憶部６５は、文書操作装置６０に含まれるＨＤＤ４，１５にて実現される。
【００３９】
図６は、本実施の形態におけるポリシーサーバ３０を示したブロック構成図である。ポリシーサーバ３０は、全社共通のポリシー又は組織を構成ずる部署毎に管理されるポリシーをそれぞれ管理する。各ポリシーサーバ３０は、保持する情報の内容が異なるが、構成は同じでよい。ポリシーサーバ３０は、ポリシー一覧提供部３１、ポリシー検索部３２、ポリシー登録部３３、操作可否判定部３４、キャッシュ登録部３５、ポリシー一時保持部３６、ポリシー情報記憶部３７、サーバリスト記憶部３８及び文書関連情報記憶部３９を有している。ポリシー一覧提供部３１は、本発明のポリシー一覧問合せ要求受付手段及びポリシー一覧返信手段に相当し、文書登録装置５０又は文書操作装置６０から送られてきたポリシー一覧問合せ要求に応じてポリシー一覧を生成して返信する。ポリシー検索部３２は、本発明のポリシー取得手段に相当し、ポリシー一覧問合せ要求に含まれているユーザＩＤから特定されるユーザに設定可能なポリシーに関するポリシー設定情報を取得する。ポリシー登録部３３は、本発明の登録要求受付手段及び登録手段に相当し、文書登録装置５０から送られてきた文書登録要求に応じてポリシーの登録処理を行う。操作可否判定部３４は、本発明の操作可否問合せ要求受付手段、判定手段及び判定結果返信手段に相当し、文書操作装置６０から送られてきた操作可否問合せ要求に応じて、文書操作装置６０を使用するユーザによる、操作対象として指定された文書に対する当該操作の可否判定を行い、その可否判定結果を返信する。キャッシュ登録部３５は、操作可否判定部３４が判定処理を実行している間に他のポリシーサーバ３０から取得したポリシー設定情報を、キャッシュに相当するポリシー一時保持部３６に登録する。ポリシー一時保持部３６は、登録された情報を予め指定された間は有効な情報として一時的に保持する。ポリシー情報記憶部３７、サーバリスト記憶部３８及び文書関連情報記憶部３９に関しては、以下に図を用いて別途説明する。
【００４０】
ポリシーサーバ３０における各構成要素３１〜３５は、ポリシーサーバ３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、ポリシー一時保持部３６はＲＡＭ３で、各記憶部３７〜３９はＨＤＤ４にて実現される。
【００４１】
図７及び図８は、ポリシー情報記憶部３７に記憶されるポリシー設定情報のデータ構成例を示した図であり、このうち図７はポリシーサーバ（全社共通）３０、図８はポリシーサーバ（開発部）３０、にそれぞれ設定されたポリシーの設定例である。ポリシー設定情報は、ポリシーＩＤ、名称及びキャッシュ有効期間にポリシーとして対象者、許可される操作、有効期間及び操作上の制限が設定される。ポリシーには、システム内で当該ポリシーを識別するための識別情報としてポリシーＩＤとポリシーの名称が設定される。キャッシュ有効期間は、当該ポリシーがキャッシュデータとしてポリシー一時保持部３６に登録されてから有効なデータと判断される終期が設定される。図７の設定例では、ポリシーＩＤ“ＰＬＣ−０００１”のポリシーは、ポリシー一時保持部３６に登録されてから３０日間は有効なデータとしてみなされる。次に、ポリシーは、ポリシーが設定されるユーザの属性（対象者）と、その属性のユーザに許可される操作と、その操作が許可される終期と必要に応じて操作上の制限に関する情報が対応付けして設定される。例えば、図８に示した設定例によると、ポリシーＩＤ“ＰＬＣ−３００１”のポリシーが設定された文書に対して、開発部１課に所属するユーザには、２００８年３月３１日まで操作として適用、閲覧、編集、印刷及びコピーという操作が許可されており、そして当該文書を印刷する場合には地紋を埋め込んで印刷し、他方、営業部に所属するユーザＣには２００８年３月３１日まで操作として閲覧のみが許可されているという内容のポリシーがそれぞれ設定されている。
【００４２】
図９及び図１０は、サーバリスト記憶部３８に記憶されるサーバリストのデータ構成例を示した図であり、このうち図９はポリシーサーバ（営業部）３０、図１０はポリシーサーバ（開発部）３０、にそれぞれ設定されたサーバリストの設定例である。サーバリストは、ポリシー一覧の生成時などの処理を実行する際に連携して動作する他のポリシーサーバ３０のサーバＩＤと、管理部署と接続情報とが対応付けして設定される。サーバリストには、ユーザがシステム内の任意にポリシーサーバ３０に問い合わせたときに同じ結果が得られるようにするためには、自分以外の全てのポリシーサーバ３０に関する情報を設定しておくことが望ましい。
【００４３】
図１１及び図１２は、文書関連情報記憶部３９に記憶される文書関連情報のデータ構成例を示した図であり、このうち図１１はポリシーサーバ（全社共通）３０、図１２はポリシーサーバ（開発部）３０、にそれぞれ設定された文書関連情報の設定例である。文書関連情報は、ポリシー管理の対象とする文書の識別情報である文書ＩＤと、当該文書に設定されたポリシーのポリシーＩＤと、当該文書を管理対象として登録した日を示す登録日と、当該文書を登録したユーザを識別するためのユーザ名と、が対応付けして設定される。
【００４４】
図１３は、本実施の形態におけるユーザ管理サーバ４０を示したブロック構成図である。ユーザ管理サーバ４０は、本システムのユーザに関する情報を管理する。ユーザ管理サーバ４０は、ユーザ認証部４１、情報提供部４２、ユーザ情報記憶部４３及びグループ情報記憶部４４を有している。ユーザ認証部４１は、文書登録装置５０及び文書操作装置６０からの認証要求に応じてユーザ認証を行い、その認証結果を返す。情報提供部４２は、ポリシーサーバ３０から問い合わせされた内容の結果を返す。ユーザ情報記憶部４３及びグループ情報記憶部４４に関しては、以下に図を用いて別途説明する。
【００４５】
ユーザ管理サーバ４０における各構成要素４１〜４２は、ユーザ管理サーバ４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部３７〜３９はＨＤＤ４にて実現される。
【００４６】
図１４は、ユーザ情報記憶部４３に記憶されるユーザ情報のデータ構成例を示した図である。ユーザ情報は、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、当該ユーザの氏名と、当該ユーザがシステムを利用する際に必要なパスワードと、当該ユーザの社員証ＩＤと、当該ユーザの所属部署と、が対応付けして設定される。
【００４７】
図１５は、グループ情報記憶部４４に記憶されるグループ情報のデータ構成例を示した図である。グループ情報は、グループの識別情報であるグループＩＤと、当該グループの名称（グループ名）と、当該グループに所属する全ユーザのユーザＩＤと、当該グループの管理部署と、が対応付けして設定される。
【００４８】
本実施の形態は、以上説明した構成にて実施されるが、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４９】
次に、本実施の形態における動作について説明する。まず、最初に管理対象でない電子文書を管理対象とする文書登録処理について説明する。ここでは、管理対象外の紙文書を開発部１課に所属するユーザＢが文書登録装置５０の一形態である複合機２２を利用してスキャンし、管理された電子文書を生成する場合について図１７に示したシーケンス図を用いて説明する。なお、シーケンス図では、ユーザが利用する複合機２２（文書登録装置５０）及びポリシーサーバ３０の間で行われる通信のみを図示するものとする。
【００５０】
ユーザＢは、通常、社員証として形成されたＩＣカードを携帯しており、複合機２２を利用する際に、そのＩＣカードを複合機２２のＩＣカードリーダ２０にかざす。ＩＣカードリーダ２０がそのＩＣカードから社員証ＩＤを読み取ると、ユーザ認証部５１は、ユーザ認証を行う（ステップ１０１）。より詳細に言うと、複合機２２におけるユーザ認証部５１は、パスワードをユーザに入力させ、読み取った社員証ＩＤと入力されたパスワードとを含む認証要求をユーザ管理サーバ４０へ送信する。ユーザ管理サーバ４０におけるユーザ認証部４１は、認証要求に含まれている社員証ＩＤに基づきユーザ情報記憶部４３を検索することで正しいパスワードと入力されたパスワードとを照合することによって当該ユーザの正当性を確認すると共に、正当なユーザの場合には当該ユーザのユーザＩＤ、この例ではユーザＢのユーザＩＤ“Ｕ−００２０２”を問合せ元の複合機２２に返す。
【００５１】
なお、文書登録装置５０が複合機２２ではなくＰＣ２３の場合、ユーザＩＤとパスワードによる認証でも構わない。あるいは、ＰＣ２３にログインする際に用いた認証結果を流用してもよい。このログインによるユーザ認証の場合、認証されたログインＩＤがユーザＩＤとして特定される。なお、ここでは、複合機２２を使用しているユーザのユーザＩＤを少なくとも取得できればよいので、パスワードを用いたユーザ認証を必ずしも実行する必要はない。
【００５２】
次に、ポリシー一覧取得部５２は、いずれかのポリシーサーバ３０に対し、ユーザＢが適用可能なポリシーの一覧を取得するためにユーザＢのユーザＩＤを含むポリシー一覧取得要求を送信することによってポリシー一覧の問合せを行う（ステップ１０２）。この問合せ先として選ばれたポリシーサーバ（以下、「問合せ先ポリシーサーバ」）３０は、ユーザが使用する文書登録装置５０とポリシーサーバ３０との設置場所やネットワーク環境などの情報に基づいて複合機２２に予め設定しておいてもよいし、何らかの方法で他のポリシーサーバ３０に問合せを行った結果に基づきその都度設定するようにしてもよい。問合せ先ポリシーサーバ３０は、以降に説明するように、システムに含まれているポリシーサーバ３０の中から選択されたいずれか１台のポリシーサーバ３０であって、ユーザがポリシーの一覧や文書の登録依頼等を行う際に唯一直接やり取りを行うポリシーサーバ３０と定義することができる。従って、問合せ先ポリシーサーバ３０としては、文書登録装置５０を使用するユーザが所属するポリシーサーバ３０を設定する必要はなく、システムに含まれている任意のポリシーサーバ３０を設定すればよいが、この例では、ユーザＢが所属する開発部によって管理されているポリシーサーバ３０が設定されたものとして説明する。
【００５３】
ポリシー一覧取得要求を受信したポリシーサーバ（開発部）３０におけるポリシー一覧提供部３１は、サーバリストに登録されている他のポリシーサーバ３０に対し、ユーザＢが適用可能なポリシーのリストの問合せを行うと共に、自己が管理するポリシーの中にユーザＢが適用可能なポリシーの有無を調べるためにポリシー情報記憶部３７をポリシー検索部３２に検索させる。
【００５４】
すなわち、ポリシーサーバ（開発部）３０は、ポリシー情報記憶部３７を検索することによってユーザＢに適用可能なポリシーを抽出する（ステップ１０３）。より詳細には、ポリシーサーバ（開発部）３０は、ユーザ管理サーバ４０に対しユーザＢが所属するグループを問い合わせる。ユーザ管理サーバ４０における情報提供部４２は、その問合せにより指定されたユーザＢのユーザＩＤに基づきグループ情報記憶部４４を検索することで、ユーザＢが所属するグループのリストを特定し、問合せ元のポリシーサーバ（開発部）３０へ返す。なお、ユーザＢが所属するグループがなければ、その旨を返す。図１５に示したグループ情報の設定例に従うと、ユーザＩＤ“Ｕ−００２０２”のユーザＢは、“全社員”と“開発部１課”に所属していることがわかる。
【００５５】
ユーザ管理サーバ４０からユーザＢが所属するグループのリストを取得すると、ポリシーサーバ（開発部）３０におけるポリシー一覧取得部５２は、ユーザＢが所属するグループのリストと、ポリシー検索部３２により得られた自サーバ３０で管理しているポリシーのリストとの照合を行う。照合の結果、ユーザＢは開発部１課の部員であるため「プロジェクトＸ資料」のポリシーが適用可能なポリシーとして抽出される。本実施の形態では、図８に例示したポリシーが抽出される。
【００５６】
更に、サーバリスト記憶部３８に記憶されたサーバリストに設定されているポリシーサーバ３０に対してユーザＢのユーザＩＤを含む問合せ要求を送信することでポリシーの問合せを行う（ステップ１０４）。図１０に示したサーバリストの設定例によると、ポリシーサーバ（開発部）３０は、全社共通のポリシーサーバ３０と総務部及び営業部それぞれに設置されたポリシーサーバ３０とに問合せを行うことになる。なお、他のポリシーサーバ３０へのアクセスは、サーバリストに設定された接続情報を参照して行う。
【００５７】
ポリシーサーバ（開発部）３０からの問合せに対し、例えば、ポリシーサーバ（全社共通）３０におけるポリシー一覧提供部３１は、ポリシー情報記憶部３７を検索することによってユーザＢに適用可能なポリシーを抽出する（ステップ１０５）。本実施の形態では、ユーザＢは社員であることから図７に例示した「社外秘」のポリシーが抽出されることになる。そして、ポリシーサーバ（全社共通）３０におけるポリシー一覧提供部３１は、当該ポリシーを問合せ元のポリシーサーバ（開発部）３０に返す（ステップ１０６）。このとき、ポリシーに、ポリシーの提供元となるポリシーサーバ３０の特定情報等必要な情報を付加して返答してもよい。もし、該当するポリシーがなければ、その旨を返答する。
【００５８】
なお、本実施の形態では、開発部と全社共通以外の各ポリシーサーバ３０には、ユーザＢに適用可能なポリシーが登録されていないものとする。すなわち、図７及び図８に例示したポリシーのみが抽出されたものとする。
【００５９】
以上のようにして、ポリシーサーバ（開発部）３０におけるポリシー一覧提供部３１は、ユーザＢに適用可能なポリシーを取得すると、これらのポリシーによりポリシー一覧を生成した後（ステップ１０７）、問合せ元の複合機２２へポリシー一覧を送信する（ステップ１０８）。
【００６０】
なお、ステップ１０４においてポリシーの問合せを行う際、サーバリストに設定されている全てのポリシーサーバ３０に対して問合せをしてもよいし、所定の選択基準に合致した全部又は一部のポリシーサーバ３０のみに問合せを行うようにしてもよい。選択基準として、例えば、登録者の所属部署をユーザ管理サーバ４０に事前に問い合わせ、登録者の所属部署及び組織構造上、登録者の所属部署の上位に位置する組織が管理するポリシーサーバ３０に対してのみ問合せを行うようにしてもよい。あるいは、登録者が所属するグループの一覧をユーザ管理サーバ４０に問い合わせ、それらのグループを管理している部署のポリシーサーバ３０を問合せの対象として追加してもよい。例えば、ユーザＩＤが“Ｕ−００２０３である営業部のユーザＣが登録者の場合、図１４に例示したユーザ情報からユーザＣの所属部署は営業部と特定でき、また図１５に例示したグループ情報からユーザＣはプロジェクトＸグループと特定できるので、ユーザＣの所属部署である営業部及び営業部の上位組織に相当する全社（全社共通）、更にユーザＣが所属するプロジェクトＸグループの管理部署である開発部が管理するポリシーサーバ（開発部）３０に対して問合せを行うようにしてもよい。このように、サーバリストに設定されているものの中から問合せ先とするポリシーサーバ３０を選択するようにしてもよい。
【００６１】
適用可能なポリシー一覧を受け取ると、複合機２２におけるポリシー選択部５３は、操作パネル１３に表示するなどしてポリシー一覧を登録者に提示し、その中から生成する電子文書に適用するポリシーを選択させる。ポリシー一覧を表示する際、ポリシー提供所属部署を併せて表示したり、あるいはユーザＢの所属部署とポリシー一覧に含まれるポリシーを提供したポリシーサーバ３０を管理する所属部署との関係などを参照して、ポリシーの表示順を調整したりするなどポリシーに優先順位を付けて表示してもよい。また、ステップ１０４において、ポリシーサーバ（開発部）３０は、サーバリストに設定されたポリシーサーバ３０に対してポリシーの問合せを行うようにしたが、問合せを行うポリシーサーバ３０をユーザＢに指定させるなど、ポリシー一覧を取得するための条件をユーザに設定可能なように構成してもよい。
【００６２】
このようにして、ポリシー選択部５３がユーザＢにより選択されたポリシーを受け付けると（ステップ１０９）、文書ＩＤ生成部５４は、適用するポリシーを管理しているポリシーサーバ３０のサーバＩＤを含むユニークな文書ＩＤを生成する（ステップ１１０）。ここでは、開発部が管理するポリシーサーバ３０のサーバＩＤ“００３”を含む“００３―０００４８２１４”という文書ＩＤが生成されたものとする。もちろん、サーバＩＤを文書ＩＤとは個別な情報として取り扱うようにしてもよい。なお、ここでは「プロジェクトＸ資料」のポリシーが選択されたとする。
【００６３】
続いて、文書登録依頼部５５は、生成した文書ＩＤと選択されたポリシーと登録者のユーザＩＤをもとに問合せ先ポリシーサーバ３０に対し登録依頼を行う（ステップ１１１）。
【００６４】
登録依頼を受け取ったポリシーサーバ（開発部）３０におけるポリシー登録部３３は、文書ＩＤに含まれているサーバＩＤと自己のサーバＩＤとを照合することによって登録依頼に含まれるポリシーが、自己が管理するものかどうかを調べる。自己が管理するものであれば、文書とポリシーの関連付け情報のリストに文書ＩＤ、ポリシーＩＤ、登録日、登録者の情報を対応付けして文書関連情報記憶部３９に登録する（ステップ１１２）。自己が管理するものでなければ、ポリシーを管理しているポリシーサーバ３０に対し、登録依頼を行う。登録依頼先は、文書ＩＤに組み込まれたサーバＩＤから容易に特定できる。ここでは、選択されたポリシーが問合せ先ポリシーサーバ３０であるポリシーサーバ（開発部）３０で管理されているものであったため、図１１に例示したようにポリシーサーバ（開発部）３０の文書関連情報記憶部３９に、登録依頼に含まれる文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”、ポリシーＩＤ“ＰＬＣ−３００１”、登録日“２００７年１２月０７日”、登録者“ユーザＢ”というレコードが追加される。
【００６５】
この例では、問合せ先ポリシーサーバ３０が管理しているポリシーが選択された場合について説明したが、「社外秘」等他のポリシーサーバ３０が管理しているポリシーがユーザＢによって選択された場合、問合せ先ポリシーサーバ３０は、当該他のポリシーサーバ３０に対し登録依頼を行い、当該他のポリシーサーバ３０におけるポリシー登録部３３は、登録依頼に含まれている文書ＩＤ、ポリシーＩＤ等をポリシー情報記憶部３７に新規登録する。
【００６６】
登録依頼を行った後、複合機２２は、文書をスキャンして電子文書を生成し、その電子文書に文書ＩＤを埋め込んだ後、文書記憶部５７に書込保存する（ステップ１１３）。その際、必要であれば権利を持たない利用者がアクセスできないよう暗号化処理を施してもよい。ただし、その場合には、登録依頼の際に復号に必要な情報もポリシーサーバ３０に送っておく必要がある。
【００６７】
次に、管理対象となった電子文書に対する操作を行う文書操作処理について説明する。ここでは、営業部のユーザＣがＰＣ２３から、管理対象の文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”の電子文書を閲覧する場合について、図１８に示したシーケンス図を用いて説明する。なお、シーケンス図では、ユーザが利用するＰＣ２３（文書操作装置６０）及びポリシーサーバ３０の間で行われる通信のみを図示するものとする。
【００６８】
まず、ユーザＣが、ＰＣ２３に搭載されている文書アプリケーションにて、文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”の電子文書を閲覧しようと所定の操作を行うと、ユーザ認証部５１は、ユーザ認証を行う（ステップ２０１）。ユーザ認証の方法については、文書登録処理の場合と同様に処理される。ユーザ認証の結果、操作者としてユーザＣが特定される。
【００６９】
操作者が特定されると、ＰＣ２３における文書ＩＤ抽出部６２は、操作対象の文書から文書ＩＤの抽出を行う（ステップ２０２）。文書ＩＤは、電子文書に埋め込まれているので、文書アプリケーションに文書データの中から文書ＩＤを抽出させるようにしてもよい。対象が紙文書であれば、ＱＲコード等の機械可読な状態で文書ＩＤが埋め込まれているため、スキャンをした結果より文書ＩＤを抽出することができる。このように、文書ＩＤ抽出部６２は、いずれかの方法にて文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”を抽出する。
【００７０】
続いて、操作可否問合せ部３４は、抽出された文書ＩＤ、操作者であるユーザＣのユーザＩＤ及び操作の内容（ここでは“閲覧”）を含む可否問合せ要求を送信することによって問合せ先ポリシーサーバ３０に操作の可否の問合せを行う（ステップ２０３）。問合せ先ポリシーサーバ３０については、文書登録処理において説明したとおりである。ここでは、営業部が管理するポリシーサーバ（営業部）３０が問合せ先ポリシーサーバ３０としてＰＣ２３に予め設定されていたものとする。
【００７１】
ＰＣ２３から送られてきた可否問合せ要求を受け取ると、ポリシーサーバ（営業部）３０における操作可否判定部３４は、可否問合せ要求に含まれる文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”からサーバＩＤ“００３”を抽出する。そして、操作可否判定部３４は、抽出したサーバＩＤと自己のサーバＩＤとを比較し、一致すれば可否問合せ要求に含まれているユーザＩＤ及び操作内容に基づきポリシー情報記憶部３７をポリシー検索部２３に検索させる（ステップ２０４）。これにより、操作可否判定部３４は、問い合わせされたユーザによる操作の内容の可否を判定する（ステップ２０９）。すなわち、操作可否判定部３４は、問い合わせされたユーザによる操作が許可された操作であれば操作可、許可されていなければ操作不可と判定する。そして、その判定結果を問合せ元のＰＣ２３に返す（ステップ２１０）。
【００７２】
この例のように、抽出されたサーバＩＤが“００３”、営業部が管理するポリシーサーバ３０のサーバＩＤが“００４”と一致しない場合、次に、操作可否判定部３４は、ポリシー一時保持部（キャッシュ）３６に問合せに含まれていた文書ＩＤと一致するポリシーデータの有無を検索する（ステップ２０５）。ここで、ポリシー一時保持部（キャッシュ）３６に当該文書ＩＤと合致するポリシーデータが含まれていない場合、操作可否判定部３４は、サーバリスト記憶部３８に設定されているサーバリストを検索することで、文書ＩＤから抽出されたサーバＩＤに該当するレコードを特定し、そのレコードに含まれているポリシーサーバ３０の接続先を特定し、そのポリシーサーバ３０に対し、当該文書ＩＤを含む問合せを行う（ステップ２０６）。この例では、抽出したサーバＩＤ“００３”は、開発部が管理するポリシーサーバ３０のサーバＩＤなので、そのポリシーサーバ（開発部）３０に問合せを行う。なお、文書ＩＤから抽出されるサーバＩＤがポリシーサーバリストに含まれていない場合には、判定不能としてエラーを返す。
【００７３】
ポリシーの問合せを受けたポリシーサーバ（開発部）３０は、問合せに含まれる文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”に基づき文書関連情報記憶部３９を検索することで該当するレコードを特定し（ステップ２０７）、そのレコードからポリシーＩＤ、登録者、登録日時を特定する。更に特定されたポリシーＩＤでポリシー情報記憶部３７を検索して抽出したポリシーを問合せ結果として問合せ元のポリシーサーバ（営業部）３０に返す（ステップ２０８）。ここでは、図８に示したポリシーが検索されたとする。図７に示したポリシーでは、権利を与えられる対象や有効期間が固定のため、そのままの情報を返してもよいが、図７に例示したポリシーのように権利を与えられる対象や有効期間が適用された文書によって異なる場合には、それらを確定した情報を返す。具体的には権利を与えられる対象として登録者と記述されている場合には、その値を実際の登録者の名前で置き換え、有効期間に登録日からの期間が記述されている場合には、その期間と実際の登録日時を合計した値に置き換える。
【００７４】
ポリシーサーバ（開発部）３０から問合せの結果を受け取ったポリシーサーバ（営業部）３０における操作可否判定部３４は、ユーザ管理サーバ４０に対し、操作者が所属するグループの問合せを行い、操作対象の文書に関連付けられたポリシーと、ＰＣ２３からの操作可否の問い合わせに含まれる操作者と、ユーザ管理サーバ４０への問合せ結果である登録者が所属するグループと、操作内容から操作の可否の判定を行う（ステップ２０９）。具体的には、営業部のユーザＣが閲覧を行うことができるかという問合せに対し、図８で示すポリシーには営業部のユーザＣは２００８年３月３１日まで閲覧可能と記載されている。そして、操作可否判定部３４は、更に現在時刻と有効期間とを比較し、判定する時刻が２００８年３月３１日以前であれば可、以後であれば不可の判定を行う。操作可否判定部３４は、このようにして行った判定結果をＰＣ２３へ返す（ステップ２１０）。
【００７５】
その後、キャッシュ登録部３５は、次回以降の問合せに迅速に応答可能とするためにポリシーサーバ（開発部）３０に問合せを行った結果をキャッシュデータとしてポリシー一時保持部３６に登録する（ステップ２１１）。ポリシーを登録する際、キャッシュ登録部３５は、問合せ対象である文書ＩＤを付加し、さらにキャッシュ有効期間に示された期間（１日）と問合せを行った時刻とを足し合わせたものを新たなキャッシュ有効期間として設定する。キャッシュ登録部３５によるキャッシュ登録処理によりポリシー一時保持部３６に登録されたキャッシュデータの例を図１６に示す。
【００７６】
このキャッシュ登録処理から明らかなように、ステップ２０５においてポリシー一時保持部（キャッシュ）３６に当該文書ＩＤと合致するポリシーデータが含まれている場合、操作可否判定部３４は、他のポリシーサーバ３０に問い合わせることなくキャッシュデータを用いて操作の可否を判定する（ステップ２０９）。
【００７７】
ポリシーサーバ（営業部）３０から問合せをした結果、「操作可」という判定結果が返されてきた場合、ＰＣ２３における操作実行部６４は、所定の文書アプリケーションを実行して、問合せ対象の文書を図示しないディスプレイに表示することによってユーザＣに閲覧させる（ステップ２１２）。なお、操作対象の文書が暗号化されていた場合には、問合せ結果に復号に必要な情報を含めるようにしてもよい。なお、「操作不可」という判定結果が返されてきた場合、ＰＣ２３は、操作実行部６４における操作対象の文書に対する操作を禁止し、操作不可、すなわち当該ユーザ（ユーザＣ）による当該文書（文書ＩＤ“００３−０００４８２１４”の文書）に対する当該操作（閲覧）は許可されていない旨を示すエラー情報をディプレイに表示する（ステップ２１２）。
【００７８】
以上のようにして、本実施の形態では、ポリシー管理対象とする文書の登録処理とポリシー管理対象の文書に対する操作の可否判定処理が行われる。本実施の形態では、上記の通り文書登録装置５０と文書操作装置６０とを別構成として図示したが、同一の装置により実現してもよい。つまり、本実施の形態の場合、複合機２２及びＰＣ２３は、それぞれ文書登録装置５０と文書操作装置６０のいずれにもなれる。
【００７９】
特に、紙媒体の管理文書のコピーを行い、新たに作成された紙文書も管理文書として登録したい場合には、文書操作装置６０にてコピー操作の可否の判定を行うと同時に、文書登録装置５０にてコピーにより新規生成された紙文書のポリシー登録を行う必要があるため、文書登録装置５０と文書操作装置６０を１台の複合機２２で実現するのが望ましい。なお、この場合、新たな紙文書に適用されるポリシーは、コピーを行う操作者が設定してもよいし、コピー元の紙文書に適用されているポリシーをそのまま適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係るセキュリティポリシー管理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】本実施の形態におけるポリシーサーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における複合機のハードウェア構成図である。
【図４】本実施の形態における文書登録装置を示したブロック構成図である。
【図５】本実施の形態における文書操作装置を示したブロック構成図である。
【図６】本実施の形態におけるポリシーサーバを示したブロック構成図である。
【図７】本実施の形態におけるポリシーサーバ（全社共通）のポリシー情報記憶部に記憶されるポリシー設定情報のデータ構成例を示した図である。
【図８】本実施の形態におけるポリシーサーバ（開発部）のポリシー情報記憶部に記憶されるポリシー設定情報のデータ構成例を示した図である。
【図９】本実施の形態におけるポリシーサーバ（営業部）のサーバリスト記憶部に記憶されるサーバリストのデータ構成例を示した図である。
【図１０】本実施の形態におけるポリシーサーバ（開発部）のサーバリスト記憶部に記憶されるサーバリストのデータ構成例を示した図である。
【図１１】本実施の形態におけるポリシーサーバ（全社共通）の文書関連情報記憶部に記憶される文書関連情報のデータ構成例を示した図である。
【図１２】本実施の形態におけるポリシーサーバ（開発部）の文書関連情報記憶部に記憶される文書関連情報のデータ構成例を示した図である。
【図１３】本実施の形態におけるユーザ管理サーバを示したブロック構成図である。
【図１４】本実施の形態におけるユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報のデータ構成例を示した図である。
【図１５】本実施の形態におけるグループ情報記憶部に記憶されるグループ情報のデータ構成例を示した図である。
【図１６】本実施の形態におけるポリシー一時保持部にて保持されるポリシー設定情報のデータ構成例を示した図である。
【図１７】本実施の形態における文書登録処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１８】本実施の形態における文書操作処理の流れを示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，２１  ＣＰＵ、２，１９  ＲＯＭ、３，１８  ＲＡＭ、４，１５  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、１２  アドレスデータバス、１３  操作パネル、１４  スキャナ、１６  プリンタエンジン、１７  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２０  ＩＣカードリーダ、２２  複合機、２３  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２４  ネットワーク、３０  ポリシーサーバ、３１  ポリシー一覧提供部、３２  ポリシー検索部、３３  ポリシー登録部、３４  操作可否判定部、３５  キャッシュ登録部、３６  ポリシー一時保持部、３７  ポリシー情報記憶部、３８  サーバリスト記憶部、３９  文書関連情報記憶部、４０  ユーザ管理サーバ、４１，５１，６１  ユーザ認証部、４２  情報提供部、４３  ユーザ情報記憶部、４４  グループ情報記憶部、５０  文書登録装置、５２  ポリシー一覧取得部、５３  ポリシー選択部、５４  文書ＩＤ生成部、５５  文書登録依頼部、５６  登録文書生成部、５７  文書記憶部、６０  文書操作装置、６２  文書ＩＤ抽出部、６３  操作可否問合せ部、６４  操作実行部、６５  文書記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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