(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部と、該ビード部からタイヤ径方向外側にそれぞれ延びる一対のサイドウォール部と、両サイドウォール部間に跨って延びるトレッド部とを具えるタイヤの内側に配置されて安全タイヤを構成する、膨張変形可能な環状の安全タイヤ用隔膜であり、該安全タイヤ用隔膜は、前記タイヤをリムに装着した装着姿勢にて、これらタイヤとリムとの間に画定される空間をタイヤ径方向内側及び外側の２室に分画する、安全タイヤ用隔膜において、
前記安全タイヤ用隔膜は、該安全タイヤ用隔膜をその円周方向に沿って複数個に分割したときのそれぞれの形状に対応する形状を有する複数個の半成形品を、それらの接合端部にて円周方向に沿って相互に接合してなり、かつ、
前記内側室と前記外側室とを連通する少なくとも１つの連通部を有することを特徴とする安全タイヤ用隔膜。
【請求項２】
前記接合端部は、機械的接合手段により相互に接合されている、請求項１に記載の安全タイヤ用隔膜。
【請求項３】
前記接合端部は、溶着により相互に接合されている、請求項１に記載の安全タイヤ用隔膜。
【請求項４】
相互に接合される前記接合端部の間に気密手段を設けてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の安全タイヤ用隔膜。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の安全タイヤ用隔膜をタイヤに収容して構成される安全タイヤ。
【請求項６】
請求項５に記載の安全タイヤをリムに組み付けて構成される安全タイヤとリムとの組立体。
【請求項７】
一対のビード部と、該ビード部からタイヤ径方向外側にそれぞれ延びる一対のサイドウォール部と、両サイドウォール部間に跨って延びるトレッド部とを具えるタイヤの内側に配置されて安全タイヤを構成する、膨張変形可能な環状の安全タイヤ用隔膜であり、該安全タイヤ用隔膜は、前記タイヤをリムに装着した装着姿勢にて、これらタイヤとリムとの間に画定される空間をタイヤ径方向内側及び外側の２室に分画する、安全タイヤ用隔膜の製造方法において、
前記安全タイヤ用隔膜をその円周方向に沿って複数個に分割したときのそれぞれの形状に対応する形状を有する複数個の半成形品を成形する半成形品成形工程と、
成形された前記各半成形品を、それらの接合端部にて円周方向に沿って相互に接合する半成形品接合工程と、
前記内側室と前記外側室とを連通する少なくとも１つの連通部を形成する連通部成形工程と、を含むことを特徴とする安全タイヤ用隔膜の製造方法。
【請求項８】
前記接合端部を、機械的接合手段により相互に接合する、請求項７に記載の安全タイヤ用隔膜の製造方法。
【請求項９】
前記接合端部を、溶着により相互に接合する、請求項７に記載の安全タイヤ用隔膜の製造方法。
【請求項１０】
前記接合端部を相互に接合するのに先立って、これら接合端部の間に気密手段を設ける、請求項７〜９の何れか一項に記載の安全タイヤ用隔膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パンク等によってタイヤ内圧が急激に低下したランフラット状態においても安全な停止が可能で、ある程度の距離の走行が可能である安全タイヤに適用される安全タイヤ用隔膜、該安全タイヤ用隔膜を適用してなる安全タイヤ、及び安全タイヤとリムとの組立体、並びに安全タイヤ用隔膜の製造方法に関するものであり、特に製造が容易な安全タイヤ用隔膜を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
安全タイヤとしては、空気のう、発泡体、弾性体、中子等にタイヤ負荷を肩代わり支持させるタイヤや、シーラント剤を塗布又は充填してタイヤに生じた孔等の損傷部を塞いで内圧低下を防止したタイヤ等が知られている。しかし、これら従来の安全タイヤは、構造が複雑なため、不良率が高くなったり、製造効率が低下したりする場合が多かった。また、空気のうに空気を充填するためのバルブや、中子を取り付けるための構造を具えた専用のリムを準備しなければならない場合もあった。
【０００３】
比較的単純な構造の安全タイヤとして、例えば特許文献１には、両ビード部間に配設した膨張可能な環状の隔膜により、タイヤの内部空間を、リムに隣接する内側室とタイヤのトレッド部内面に隣接する外側室の２室に分画したタイヤが記載されている。かかるタイヤでは、内側室及び外側室に空気を充填した状態で通常の走行を行い、パンク等により外側室の空気が抜け、内圧が低下した場合には、内側室内の内圧が荷重を支持することで、ランフラット走行を可能としている。
【特許文献１】特公昭３７−１７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された安全タイヤは、外側室に空気を充填するためのバルブをタイヤのサイドウォール部に設ける必要があり、これが、空気入りタイヤ、ひいては、安全タイヤの製造過程を複雑にする上、タイヤ重量の増加をもたらし、また、タイヤのユニフォミティ等の性能を損ねるという問題があった。しかも、このような隔膜は環状であり、外面及び内面の両面を金型で成形及び製造するのが困難である上、製造コストも増大するという問題があった。
【０００５】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、構造が単純である安全タイヤであり、従来の一般的な空気入りタイヤを用いることができ、空気入りタイヤのサイドウォール部に特別のバルブを付設することが不要である安全タイヤに適用される安全タイヤ用隔膜を、簡単かつ容易に、しかも安価に製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、この発明は、一対のビード部と、該ビード部からタイヤ径方向外側にそれぞれ延びる一対のサイドウォール部と、両サイドウォール部間に跨って延びるトレッド部とを具えるタイヤの内側に配置されて安全タイヤを構成する、膨張変形可能な環状の安全タイヤ用隔膜であり、該安全タイヤ用隔膜は、前記タイヤをリムに装着した装着姿勢にて、これらタイヤとリムとの間に画定される空間をタイヤ径方向内側及び外側の２室に分画する、安全タイヤ用隔膜において、前記安全タイヤ用隔膜は、該安全タイヤ用隔膜をその円周方向に沿って複数個に分割したときのそれぞれの形状に対応する形状を有する複数個の半成形品を、それらの接合端部にて円周方向に沿って相互に接合してなり、かつ、前記内側室と前記外側室とを連通する少なくとも１つの連通部を有することを特徴とする安全タイヤ用隔膜である。かかる構成を採用することにより、安全タイヤ用隔膜は、予め製造した複数個の半成形品を事後的にそれぞれ接合することによって製造することが可能となり、一体成形品では適用が困難とされていた真空成形や射出成形等を用いて安全タイヤ用隔膜を製造することが可能となるので、安全タイヤ用隔膜の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。
【０００７】
接合端部は相互に機械的接合手段により接合されていることが好ましい。ここでいう「機械的接合手段」とは、摩擦力や物体の形状に基づき接合端部同士を接合する手段を意味し、例えば、機械的な接合には、ボルト・ナットやリベットを用いた接合、及び雄・雌形状に基づく接合等がある。
【０００８】
あるいは、接合端部は相互に溶着により接合されていることが好ましい。
【０００９】
相互に接合された接合端部の間に気密手段を設けることが好ましい。
【００１０】
また、この発明に係る安全タイヤは、先に述べた何れかの安全タイヤ用隔膜をタイヤに収容して構成されるものであり、さらに、この発明に係る安全タイヤとリムとの組立体は、上記安全タイヤのタイヤを、規格で定める一般的な適用リムに組み付けてなるものである。
【００１１】
また、前記の目的を達成するため、この発明は、一対のビード部と、該ビード部からタイヤ径方向外側にそれぞれ延びる一対のサイドウォール部と、両サイドウォール部間に跨って延びるトレッド部とを具えるタイヤの内側に配置されて安全タイヤを構成する、膨張変形可能な環状の安全タイヤ用隔膜であり、該安全タイヤ用隔膜は、前記タイヤをリムに装着した装着姿勢にて、これらタイヤとリムとの間に画定される空間をタイヤ径方向内側及び外側の２室に分画する、安全タイヤ用隔膜の製造方法において、前記安全タイヤ用隔膜をその円周方向に沿って複数個に分割したときのそれぞれの形状に対応する形状を有する複数個の半成形品を成形する半成形品成形工程と、成形された前記各半成形品を、それらの接合端部にて円周方向に沿って相互に接合する半成形品接合工程と、前記内側室と前記外側室とを連通する少なくとも１つの連通部を形成する連通部成形工程と、を含むことを特徴とする安全タイヤ用隔膜の製造方法である。かかる構成を採用することにより、安全タイヤ用隔膜は、予め製造した複数個の半成形品を事後的にそれぞれ接合することによって製造することが可能となり、一体成形法への適用が困難とされていた真空成形や射出成形等の成形法を用いた安全タイヤ用隔膜の製造が可能となるので、安全タイヤ用隔膜の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。
【００１２】
接合端部を、相互に機械的に接合することが好ましい。
【００１３】
あるいは、接合端部を、溶着により相互に接合することが好ましい。
【００１４】
また、接合端部を相互に接合するのに先立って、これら接合端部の間に気密手段を設けることが好ましい。
【００１５】
ところで、この特許請求の範囲及び明細書で、「適用リム」というときは、タイヤのサイズに応じて規格に規定されたリムをいうものとし、規格とは、タイヤが生産または使用される地域に有効な産業規格をいい、例えば、アメリカ合衆国ではThe Tire and Rim Association Inc.の”Year Book”であり、欧州ではThe European Tyre and Rim Technical Organisationの”Standards Manual”であり、日本では日本自動車タイヤ協会の”JATMA Year Book”である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、安全タイヤ用隔膜を複数の半成形品で構成することにより、構造が単純である安全タイヤであり、従来の一般的な空気入りタイヤを用いることができ、空気入りタイヤのサイドウォール部に特別のバルブを付設することが不要である安全タイヤに適用される安全タイヤ用隔膜を、簡単かつ容易に、しかも安価に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態を説明する。図１（ａ）は、この発明の実施形態の安全タイヤ用隔膜（以下、「隔膜」という。）と、慣例の空気入りタイヤと、の組み合わせを有する安全タイヤを適用リムに組み付けてなる安全タイヤとリムとの組立体を、所定の空気圧を充填した状態で示す幅方向断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すタイヤにおいて内圧が低下した状態を示した幅方向断面図である。
【００１８】
図１（ａ）に示す空気入りタイヤ１は、規格に定められる、ラジアル構造もしくはバイアス構造の一般的な空気入りタイヤであり、ビードコア２を埋設した一対のビード部３と、このビード部３からタイヤ径方向外側に延びる一対のサイドウォール部４と、さらにその外側に延びる一対のショルダー部５と、両ショルダー部５の間に跨って延びるトレッド部６とを有する。さらに、図示は省略したが、このタイヤは、慣例に従い、カーカスやベルト等の他のタイヤ構成部材も有する。
【００１９】
また、空気入りタイヤ１の内部には、一対のビード部３の間に延びる膨張（拡径変形）可能な環状の隔膜７がタイヤの全周に亘って配設されている。この隔膜７は、その幅方向の両端部が空気入りタイヤ１のビード部３とリム８との間に狭持されており、空気入りタイヤ１をリム８に装着した際に、タイヤ１とリム８との間に画定される空間を、タイヤ径方向内側に位置しリム８に隣接する内側室９と、タイヤ径方向外側に位置し空気入りタイヤ１の内面に隣接する外側室１０との２室に分画している。
【００２０】
従って、隔膜７は、パンク等によるタイヤ空気圧の急激な低下に当たっては、内側室９と外側室１０との圧力差に基づいて膨張変形して、空気入りタイヤ１の内面に、好ましくはその全面に亘って均等に密着して、その空気入りタイヤ１の圧潰変形を防止し、空気入りタイヤ１の負荷を肩代わり支持する。これにより、タイヤ空気圧が急激に低下しても車両の安全な停止は確保される。
【００２１】
このような隔膜７は、例えばゴム、ゴムと不織布との複合体、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）等のＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等の空気不透過性かつ伸張性の材料で構成することができ、特に外側室１０の内圧が低下した際の隔膜７の伸張（破断伸び）や隔膜７の軽量化、通常走行時の隔膜７の形状維持、さらには遠心力によるクリープの抑制を考慮するとＴＰＥを用いることが好ましい。また、隔膜７は、その厚さが０．３ｍｍ〜５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。隔膜７の厚さが０．３ｍｍ未満の場合には、隔膜７の強度が不十分となる結果、隔膜７が拡張する際にその拡張に追随しきれず破れたり、タイヤ内面と接触した際に釘等の異物と干渉して破損したりするおそれがあるからであり、一方で、隔膜７の厚さが５ｍｍを超える場合には、タイヤの質量が増加する結果、遠心力によるクリープが発生したり、燃費が低下したりして、タイヤ性能を損なうおそれがあるからである。さらに、隔膜７が、内圧低下時に、迅速にタイヤ内面まで膨張することを確実とするために、隔膜７の破断伸びは５０％以上であることが好ましい。
【００２２】
さらに隔膜７には、リム８に設けられた空気充填用バルブ１２から内側室９に空気を供給した際にはその供給された空気の一部を確実に外側室１０に流入させる一方で、パンク等によりタイヤ空気が急激に低下した際には内側室９から流出する加圧空気の流量を所要に応じて制御するため、内側室９と外側室１０との間において流速を制限しつつ連通する連通部（図示省略）が設けられている。この実施形態の隔膜７では、隔膜７を構成する材料にこれを貫通する小孔を開けることで連通部を構成している。これによれば、付加的な部材を必要としないことから、構造が簡単で一層の軽量化が図れる上、小孔を設けた部分と設けていない部分の質量の差が少なく、タイヤのユニフォミティを損なうことがない。さらに、内側室９と外側室１０との間の円滑な空気の流通を妨げることはないが、圧力損失に起因した差圧を内側室９と外側室１０の間に生じさせることができる。そして、この差圧は、小孔の直径を適宜に選択することによって調節することができる。小孔の直径としては０．５〜５ｍｍの範囲とすることが好ましい。これは、直径が０．５ｍｍ未満の場合には、内圧充填時に内側室９の圧力が上がりすぎて隔膜７が拡張してしまうおそれがあるからであり、５ｍｍを超える場合には、パンク等により外側室１０の内圧が低下した際に、外側室１０内の空気とともに内側室９の空気もタイヤ外に流出してしまい、ランフラット機能を確保できないおそれがあるからである。
【００２３】
このような構成を採用することで、リム８に設けられた空気充填用バルブ１２を介して内側室９に空気を供給すると、供給された空気の一部が連通部を介して外側室１０に供給される。そして、内側室９の内圧が所定の値に到達した時点で空気の供給を停止すると連通部により差圧が調整され、一方、釘踏み等の外的要因でトレッド部６やサイドウォール部４等が損傷し、外側室１０に充填されていた空気が急激に抜けランフラット状態になると、内側室９と外側室１０との間に内圧差が生じる結果、図１（ｂ）に示すように、隔膜７が膨張して最終的には空気入りタイヤ１の内面に達し、荷重支持をタイヤから肩代わりする。
【００２４】
ところで、図示を省略するが、隔膜７を構成する材料にこれを貫通する開口を開け、この開口を多数の細孔を有するフィルタ部材で覆うことによって連通部を構成することもできる。これによれば、比較的軽量なフィルタ部材を用いていることから、構造が比較的簡単でかつ比較的軽量である上、フィルタ部材を設けた部分と設けていない部分との質量の差が比較的少なく、タイヤのユニフォミティを損なうことも少ない。さらに、内側室９と外側室１０の間の円滑な空気の流通を妨げることはないが、圧力損失に起因した差圧を内側室９と外側室１０の間に生じさせることができる。そして、この差圧は、フィルタ部材の細孔の径又は数を適宜に選択することによって調節することができる。好適なフィルタ部材は不織布である。不織布は繊維を３次元構造に重ね合わせ結合した多孔質のシートであるため、小孔で構成した連通部に比べて高い差圧を内側室９と外側室１０の間に生じさせることができる。そして、この差圧は、不織布の目付を適宜に選択することによって調節することができる。この発明に適用可能な不織布は、圧力損失に起因した差圧を内側室９と外側室１０の間に生じさせることができるものであれば特に限定されず、例えば天然繊維、合成繊維、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維等を、スパンボンド、サーマルボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ステッチボンド等により結合させたものを用いることができる。特に好適な不織布は、ＰＥＴ繊維をゴム系ボンドにより結合させたものである。目付の高い不織布を用いると、これを通過できる空気の流量が制限されるため、空気充填用バルブ１２を介して空気を供給した際に、一時的に内側室９と外側室１０との間の差圧が大きくなり、隔膜７が降伏点を越えて変形する場合がある。これを防ぐ観点からは、不織布の目付を１０００ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。一方、目付の低い不織布は強度も低いため、隔膜７の全体としての強度を確保する観点から、不織布の目付を５ｇ／ｍ２以上とすることが好ましい。
【００２５】
あるいは、図示を省略するが、隔膜７を構成する材料にこれを貫通する開口を開け、この開口に弁部材を配設することで連通部を構成することもできる。これによれば、一層確実に内側室９と外側室１０の間の差圧を制御することができる。かかる弁部材は、内側室９と外側室１０の間の差圧に応じて開閉するものであれば特に限定されず、例えばチェック弁やリリーフ弁を用いることができる。
【００２６】
また、この実施形態の隔膜７は、隔膜７の赤道面を挟んで接合された左右２個の半成形品７ａ、７ｂから構成されている。このような半成形品７ａ、７ｂはそれぞれ、射出成形、真空成形、圧空成形及びブロー成形等の種々の成形法を用いて成形可能であり、先ず、半成形品成形工程にて、隔膜７をその円周方向に沿って複数個（この実施形態では２個）に分割したときの形状に対応する形状を有する複数個（この実施形態では２個）の半成形品７ａ、７ｂを成形し、続く、半成形品接合工程にて、各半成形品７ａ、７ｂを、それらの接合端部１３、１４にて円周方向に沿って相互に、例えば接着剤で接合することにより形成される。また、上記工程の何れかの工程と同時又は、上記工程の後工程にて、前記連通部を形成することができ、作業効率向上の観点から、半成形品７ａ、７ｂの成形と同時に連通部を形成することが好ましい。
【００２７】
そして、上述したような隔膜７と慣例の空気入りタイヤ１を組み合わせることで安全タイヤ１５が構成され、さらにこの安全タイヤ１５をリム８に装着することで安全タイヤ１５とリム８との組立体１６が形成されるのである。
【００２８】
かかる実施形態の隔膜７によれば、隔膜７は、予め製造した複数個（この実施形態では２個）の半成形品７ａ、７ｂを事後的に円周方向に沿ってそれらの接合端部１３、１４にて相互に接合することによって製造することが可能となり、一体成形品では適用が困難とされていた真空成形や射出成形等を用いて隔膜７を製造することが可能となるので、隔膜７の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。
【００２９】
次いで、この発明に従う他の実施形態の隔膜について図面を参照しつつ説明する。ここで、図２は、この発明に従う他の実施形態の隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は接合前の断面斜視図、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。なお、先の実施形態の隔膜７と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
図２（ａ）、（ｂ）に示す隔膜７は、赤道面を挟んで２個の半成形品７ａ、７ｂから構成される。２個の半成形品７ａ、７ｂは、その端部に接合端部１３、１４を有する。一方の半成形品７ｂの接合端部１４には、雄ねじ部１７が形成され、他方の半成形品７ａの接合端部１３には、雌ねじ部１８が成形されており、図２（ｂ）に示すように半成形品７ａ、７ｂを対向させ相互に反対方向（図２（ｂ）の矢印方向）に廻して螺合することによりこれら半成形品７ａ、７ｂは相互に接合される。これら雄ねじ部１７と雌ねじ部１８により機械的接合手段が構成される。その他の構成及び作用は、先の実施形態の隔膜７（図１参照）と同様である。
【００３１】
かかる実施形態の隔膜７によれば、隔膜７は、予め製造した複数個（この実施形態では２個）の半成形品７ａ、７ｂを事後的に円周方向に沿ってそれらの接合端部１３、１４にて相互に接合することによって製造することが可能となり、一体成形品では適用が困難とされていた真空成形や射出成形等を用いて隔膜７を製造することが可能となるので、隔膜７の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。さらに、このようにして各半成形品７ａ、７ｂを相互に接合することで、接合面に塗布するだけで容易に接合できる一方で、経時変下を起こし易い、塗布量や接着時の圧力、状況により接着強度が変化する、乾燥時間が必要であるといった多くの不具合をもたらす接着剤を用いる必要なく、半成形品７ａ、７ｂを容易に、かつ確実に接合することができる。
【００３２】
次いで、この発明に従うさらに他の実施形態の隔膜について図面を参照しつつ説明する。ここで、図３は、この発明に従うさらに他の実施形態の隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は接合前の断面斜視図、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。なお、上記実施形態の隔膜７と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示す隔膜７は、赤道面を挟んで２個の半成形品７ａ、７ｂから構成される。２個の半成形品７ａ、７ｂは、その端部に接合端部１３、１４を有する。それら接合端部１３、１４には対向するフランジ部２０、２１が形成されており、さらにそれらフランジ部２０、２１には、貫通孔２２と、先端に抜け止め頭部を有する抜け止め突片２３とが円周方向に所定の間隔を隔てて交互に設けられており、抜け止め突片２３を、対応する貫通孔２２に貫通させ、さらにその抜け止め頭部を、その貫通孔２２を乗り越えさせることにより、上記２個の半成形品７ａ、７ｂは相互に接合される。これら抜け止め突片２３と貫通孔２２とにより機械的接合手段が構成される。その他の構成及び作用は、先の実施形態の隔膜７（図１参照）と同様である。
【００３４】
かかる実施形態の隔膜７によれば、隔膜７は、予め製造した複数個（この実施形態では２個）の半成形品７ａ、７ｂを事後的に円周方向に沿ってそれらの接合端部１３、１４にて相互に接合することによって製造することが可能となり、一体成形品では適用が困難とされていた真空成形や射出成形等を用いて隔膜７を製造することが可能となるので、隔膜７の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。さらに、このようにして各半成形品７ａ、７ｂを相互に接合することで、接合面に塗布するだけで容易に接合できる一方で、経時変下を起こし易い、塗布量や接着時の圧力、状況により接着強度が変化する、乾燥時間が必要であるといった多くの不具合をもたらす接着剤を用いる必要なく、半成形品７ａ、７ｂを容易に、かつ確実に接合することができる。
【００３５】
次いで、この発明に従うさらに他の実施形態の隔膜について図面を参照しつつ説明する。ここで、図４は、この発明に従うさらに他の実施形態の隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は接合前の断面斜視図、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。なお、先の実施形態の隔膜７と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
図４（ａ）、（ｂ）に示す隔膜７は、赤道面を挟んで２個の半成形品７ａ、７ｂから構成される。２個の半成形品７ａ、７ｂは、その端部に接合端部１３、１４を有する。一方の半成形品７ｂの接合端部１４の半径方向下面には、円周方向に連続的又は間欠的に延びる突条２５が敷設され、他方の半成形品７ａの接合端部１３の半径方向上面には、対応する、円周方向に連続的又は間欠的に延びる条溝２６が刻設されており、それらを弾性変形下で嵌め合わせることにより、上記２個の半成形品７ａ、７ｂは相互に接合される。これら突条２５と条溝２６とにより機械的接合手段が構成される。その他の構成及び作用は、先の実施形態の隔膜７（図１参照）と同様である。
【００３７】
かかる実施形態の隔膜７によれば、隔膜７は、予め製造した複数個（この実施形態では２個）の半成形品７ａ、７ｂを事後的に円周方向に沿ってそれらの接合端部１３、１４にて相互に接合することによって製造することが可能となり、一体成形品では適用が困難とされていた真空成形や射出成形等を用いて隔膜７を製造することが可能となるので、隔膜７の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。さらに、このようにして各半成形品７ａ、７ｂを相互に接合することで、接合面に塗布するだけで容易に接合できる一方で、経時変下を起こし易い、塗布量や接着時の圧力、状況により接着強度が変化する、乾燥時間が必要であるといった多くの不具合をもたらす接着剤を用いる必要なく、半成形品７ａ、７ｂを容易に、かつ確実に接合することができる。
【００３８】
次いで、この発明に従うさらに他の実施形態の隔膜について図面を参照しつつ説明する。ここで、図５は、この発明に従うさらに他の実施形態の隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は接合前の断面斜視図、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。なお、先の実施形態の隔膜７と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図５（ａ）、（ｂ）に示す隔膜７は、赤道面を挟んで２個の半成形品７ａ、７ｂから構成される。２個の半成形品７ａ、７ｂは、その端部に接合端部１３、１４を１４それぞれ有する。これら接合端部１３、１４を、半径方向に相互に重ね合わせるとともに、例えば、摩擦熱、熱風、ヒートシール板等によって相互に溶着することにより、上記２個の半成形品７ａ、７ｂは相互に接合される。
【００４０】
かかる実施形態の隔膜７によれば、隔膜７は、予め製造した複数個（この実施形態では２個）の半成形品７ａ、７ｂを事後的に円周方向に沿ってそれらの接合端部１３、１４にて相互に接合することによって製造することが可能となり、一体成形品では適用が困難とされていた真空成形や射出成形等を用いて隔膜７を製造することが可能となるので、隔膜７の製造を簡単かつ容易に、しかも安価に行うことができる。さらに、このようにして各半成形品７ａ、７ｂを相互に接合することで、接合面に塗布するだけで容易に接合できる一方で、経時変下を起こし易い、塗布量や接着時の圧力、状況により接着強度が変化する、乾燥時間が必要であるといった多くの不具合をもたらす接着剤を用いる必要なく、半成形品７ａ、７ｂを容易に、かつ確実に接合することができる。さらに、溶着より各半成形品７ａ、７ｂを相互に接合することから、半成形品７ａ、７ｂの接合をより強固にすることができる。加えて、上述のような機械的接合手段を形成する必要がないので、比較的製造が容易である。
【００４１】
以上に述べたような各種の隔膜７において、相互に接合される接合端部１３、１４の間に気密手段としての、例えばゴムガスケットやシール材等を介装することが好ましい。このようにすれば、隔膜７によって画定された、安全タイヤの内側室９と外側室１０との間を確実に気密に保持することができ、連通部の設計、特には連通部を通過させる空気流量の設計が容易となる。また、相互に接合される接合端部１３、１４に所定の隙間を設けつつそれらを接合し、その隙間により連通部を形成することもできる。
【００４２】
なお、上述した隔膜７に関連し、通常走行時における、隔膜７内（内側室９内）の内圧は、外側室１０内の内圧と同等かそれ以上であることが好ましい。これによれば、外側室１０の内圧低下時に、隔膜７を迅速に膨張変形させることができる。なお、通常走行状態で隔膜７に大きな張力が加わっていると、長期間使用した場合に、隔膜７がクリープ変形してタイヤ内面に接触し破損するおそれがある。これを防止する観点からは、内側室９の内圧を外側室１０の内圧の１１０％以下とすることが好ましい。
【００４３】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の一部を示したにすぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を相互に組み合わせたり、種々の変更を加えたりすることができる。また、各半成形品の接合端部における接合は、雄ねじ部及び雌ねじ部や突条及び条溝等の機械的接合手段と、溶着や接着剤等とを併用しても行っても良い。さらに他の機械的な接合として、ボルト・ナットやリベットを用いても良い。さらに、上述した実施形態では、隔膜７を構成する半成形品は２個であるが、これに限らず３個以上としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上の説明から明らかなように、この発明により、構造が単純である安全タイヤであり、従来の一般的な空気入りタイヤを用いることができ、空気入りタイヤのサイドウォール部に特別のバルブを付設することが不要である安全タイヤに適用される安全タイヤ用隔膜を、簡単かつ容易に、しかも安価に製造することが可能なった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（ａ）は、この発明の実施形態の安全タイヤ用隔膜と、慣例の空気入りタイヤとの組み合わせを有する安全タイヤを適用リムに組み付けてなる安全タイヤとリムとの組立体を、所定の空気圧を充填した状態で示す幅方向断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す組立体において内圧が低下した状態を示した幅方向断面図である。
【図２】この発明に従う他の実施形態の安全タイヤ用隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は、接合前の幅方向断面斜視図であり、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。
【図３】この発明に従うさらに他の実施形態の安全タイヤ用隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は、接合前の幅方向断面斜視図であり、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。
【図４】この発明に従うさらに他の実施形態の安全タイヤ用隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は、接合前の幅方向断面斜視図であり、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。
【図５】この発明に従うさらに他の実施形態の安全タイヤ用隔膜の一部を概略して示す図であり、（ａ）は、接合前の幅方向断面斜視図であり、（ｂ）は、接合後の幅方向断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  空気入りタイヤ
２  ビードコア
３  ビード部
４  サイドウォール部
５  ショルダー部
６  トレッド部
７  隔膜
７ａ  半成形品
７ｂ  半成形品
８  リム
９  内側室
１０  外側室
１２  空気充填用バルブ
１３、１４  接合端部
１５  安全タイヤ
１６  安全タイヤとリムとの組立体
１７  雄ねじ部
１８  雌ねじ部
２０、２１  フランジ部
２２  貫通孔
２３  抜け止め突片
２５  突条
２６  条溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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