(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部が形成され、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、を有し、前記開閉体は、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成され、前記ガイド部材には、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部と、前記ガイド部材の前記開口部のうち、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第２開閉部材の幅方向の端部が挿入される部分の幅寸法を狭くするための開口幅調整部と、が設けられている開閉装置において、
前記ストップ部は、前記ガイド部材の前記開口部の内側における前記開閉体の幅方向外側において、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第１開閉部材の閉じ側の端部の開閉移動方向の位置と同じ位置又は略同じ位置に設けられており、このストップ部は、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第１開閉部材の前記閉じ側の前記端部が当接する受け部となっており、
前記ストップ部の上面における前記開閉体の幅方向内側の部分には、前記開閉体の閉じ移動方向へ斜めに下り傾斜した傾斜部が形成されており、
前記開口幅調整部は、前記ガイド部材の前記開口部の内側における前記ストップ部よりも前記開閉体の幅方向内側で立設されていて、前記第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法より短い長さ寸法を有する部材で形成されており、
前記開口幅調整部における前記開閉体の開き側の端面の位置は、前記ストップ部の位置よりも前記開閉体の閉じ側の位置となっており、
前記ストップ部と、前記開口幅調整部における前記開閉体の開き側の前記端面との間には、段差部分が形成されており、
前記段差部分は、閉じ移動中の前記開閉体の前記第２開閉部材が、この開閉体の閉じ移動方向に存在する障害物に当接したときに、この当接による前記第２開閉部材の幅方向の端部の弛んだ部分が滞留する滞留部となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記開口幅調整部における前記開閉体の開き側の前記端面の位置は、前記ストップ部に形成された前記傾斜部の下端の位置よりも前記開閉体の閉じ側の位置となっており、前記段差部分は、前記ストップ部の前記傾斜部の前記下端の前記位置と、前記開口幅調整部における前記開閉体の開き側の前記端面との間の部分となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記第１開閉部材には、この第１開閉部材の閉じ側の前記端部を形成するとともに、前記第２開閉部材の上端部が止着されるカバー部材が設けられており、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときには、前記カバー部材の下面が前記ストップ部の前記上面に載置していることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記ストップ部は、前記ガイド部材の前記開口部の内側における前記開閉体の幅方向外側で立設されていて、前記第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ長さ寸法又は略同じ長さ寸法を有する柱状部材における前記開閉体の開き側の端面部によって形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、前記ストップ部を形成している前記柱状部材と前記開口幅調整部を形成している前記部材は、一体化されてユニットとなっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置において、前記ストップ部を形成している前記柱状部材と前記開口幅調整部を形成している前記部材は、連結部材を介して連結されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の開閉装置において、前記ユニットは、前記ガイド部材の前記開口部の内側に挿入配置され、前記ストップ部と前記開口幅調整部とを有する主要部と、前記ガイド部材の外面に取り付けられる取付部と、を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記開口幅調整部の前記開閉体の開き側の端部における前記開閉体の厚さ方向内側の部分には、前記開閉体の閉じ移動方向へ斜めに下り傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体の開閉移動方向は上下方向あって下方向が閉じ移動方向であり、前記第１開閉部材は、複数個のスラットを前記開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体であり、前記第２開閉部材は、薄厚部材で形成されたスクリーンであることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置において、前記スクリーンの閉じ側の端部は袋部となっており、この袋部の内部には、前記開閉体のウェイト部材となっているバーが上下移動可能に収納されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉装置において、複数個の前記バーが前記開閉体の幅方向に並べられて前記袋部の内部に収納されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材により案内される開閉装置に係り、例えば、火災等の災害発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）等を含む各種のシャッター装置、防煙垂れ幕装置、及び防煙垂れ壁装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び２には、上下方向に開閉移動する開閉体であるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材である左右一対のガイドレールと、を有する開閉装置であるシャッター装置が示されている。
【０００３】
このシャッター装置のシャッターカーテンは、第１開閉部材と第２開閉部材とを含んで構成されており、第１開閉部材は、複数個のスラットをシャッターカーテンの開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体であり、第２開閉部材は、このスラット連設体の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する薄厚部材であるシートで形成されたスクリーンとなっている。
【０００４】
また、このシャッター装置の左右のガイドレールには、シャッターカーテンの幅方向である左右方向の端部がスライド自在に挿入される開口部が形成されており、この開口部の内側の下部には、上下方向への長さを有する角柱部材が立設されている。シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときには、第１開閉部材であるスラット連設体における閉じ側の端部である下端部が、角柱部材における開き側の端面である上端面に載置するようになっており、これにより、スラット連設体はこれ以上閉じ移動することが阻止されるようになっている。このため、角柱部材の上端面は、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスラット連設体の閉じ移動を阻止するためのストップ部となっている。また、この角柱部材は、ガイドレールの開口部のうち、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける第２開閉部材であるスクリーンの幅方向の端部が挿入される部分の幅寸法を狭くするための開口幅調整部を兼ねており、これにより、シャッターカーテンが全閉位置又は略全閉位置に達したときにおけるスクリーンの気密性が向上するようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３１３９０１号公報（図９）
【特許文献２】特開２０００−２６５７６２号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１及び２に示されているシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ移動中において、このシャッターカーテンの閉じ移動方向に障害物が存在し、スクリーンがこの障害物に当接した場合には、スクリーンが弛むことにより障害物が受ける衝撃は小さいものとなる。しかし、スクリーンの弛んだ部分が、ストップ部である前記角柱部材の上端面と、スラット連設体の下端部との間に挟まれるおそれがあり、この場合には、障害物が除去されたとしても、スクリーンは弛んだままの状態となってしまう。すなわち、スクリーンは半開放状態のままとなる。
【０００６】
このため、閉じ移動中のスクリーンが障害物に当接しても、この障害物が除去されることにより、スクリーンがより確実に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動するようになるシャッター装置の工夫が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接しても、この障害物が除去されることにより、開閉体がより確実に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動するようになる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部が形成され、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、を有し、前記開閉体は、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成され、前記ガイド部材には、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第１開閉部材の閉じ移動を阻止するためのストップ部と、前記ガイド部材の前記開口部のうち、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける前記第２開閉部材の幅方向の端部が挿入される部分の幅寸法を狭くするための開口幅調整部と、が設けられている開閉装置において、前記開口幅調整部における前記開閉体の開き側の端面の位置は、前記ストップ部の位置よりも前記開閉体の閉じ側の位置となっていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、ガイド部材に設けられた開口幅調整部における開閉体の開き側の端面の位置は、ガイド部材に設けられたストップ部の位置よりも開閉体の閉じ側の位置となっているため、ストップ部と、開口幅調整部における開閉体の開き側の端面との間には、段差部分が生じる。
【００１０】
これにより、開閉体の閉じ移動中において、この開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材がこの障害物に当接することによりこの第２開閉部材が弛んでも、この弛んだ部分は、ストップ部と、開口幅調整部における開閉体の開き側の端面との間の段差部分に滞留できることになる。このため、第２開閉部材の弛んだ部分がストップ部と第１開閉部材の閉じ側の端部との間で挟まれることが防止される。
【００１１】
したがって、この後、第２開閉部材に当接している障害物が除去され、第２開閉部材が再び閉じ移動した場合には、この第２開閉部材の弛んだ部分が引き伸ばされ、第２開閉部材は全閉位置又は略全閉位置に達する。
【００１２】
このため、本発明によると、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接しても、この障害物が除去されることにより、開閉体がより確実に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動するようになる。
【００１３】
本発明において、ガイド部材に設けられるストップ部の形状、構造は任意であり、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ移動を阻止することが可能な形状、構造であればよい。
【００１４】
このストップ部の形状、構造の一例として、ガイド部材の開口部の内側であって開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ側の端部の開閉移動方向の位置と同じ位置又は略同じ位置に設けられているとともに、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ側の端部が当接する受け部となっているものを挙げることができる。
【００１５】
また、ストップ部の形状、構造の他の一例として、ガイド部材の開口部の内側であって開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ側の端部の開閉移動方向の位置と同じ位置又は略同じ位置に設けられているとともに、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ側の端部に設けられた係止部が係止する被係止部となっているものを挙げることができる。
【００１６】
また、本発明において、ガイド部材に設けられる開口幅調整部の形状、構造も任意であり、その一例として、ガイド部材の開口部の内側に設けられ、第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法より短い長さ寸法を有する部材で形成されているものを挙げることができる。ここで、前記部材は、例えば、金属製の板材の折り曲げで形成された枠状部材でもよく、金属製や合成樹脂製、あるいは木製等の柱状部材（中空でもよく、中実でもよい）等でもよい。
【００１７】
本発明において、ストップ部が、前述したように、受け部となっている場合には、この受け部は、例えば、ガイド部材の前記開口部の内側に設けられ、第２開閉部材の開閉移動方向の長さ寸法と同じ長さ寸法又は略同じ長さ寸法を有する柱状部材における開閉体の開き側の端面部によって形成されているものでよく、あるいは、ガイド部材の前記開口部の内側であって、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材の閉じ側の端部の開閉移動方向の位置と同じ位置又は略同じ位置に設けられ、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向に延出した延出部における開閉体の開き側の端面部によって形成されているもの等でもよい。
【００１８】
本発明において、ストップ部を形成している部材と開口幅調整部を形成している部材は、一体化されてユニットとなっていてもよく、一体化されずに別体となっていてよい。
【００１９】
前者の場合によると、後者の場合のように、ストップ部を形成している部材と開口幅調整部を形成している部材をガイド部材に別々に取り付ける必要がなく、取付作業の簡単化を図ることができるようになる。
【００２０】
ストップ部を形成している部材と開口幅調整部を形成している部材が一体化されてユニットとなっている場合において、このユニットの構成は任意であるが、例えば、ガイド部材の開口部の内側に挿入配置され、ストップ部と開口幅調整部とを有する主要部と、ガイド部材の外面に取り付けられる取付部と、を含んで構成されているものを挙げることができる。
【００２１】
これによると、まず、ユニットの主要部をガイド部材の開口部の内側に挿入配置し、この後、ユニットの取付部をガイド部材の外面に取り付けるだけで、ストップ部と開口幅調整部のガイド部材への設置作業は完了することになる。
【００２２】
本発明において、開口幅調整部における開閉体の開き側の端部には、前記開閉体の閉じ移動方向に斜めに傾斜した傾斜部が形成されていることが好ましい。
【００２３】
これによると、閉じ移動中の開閉体の第２開閉部材が、ガイド部材の開口部のうち、開口幅調整部が設けられることにより幅寸法が狭くなっている部分に、より確実に進入することができるようになる。
【００２４】
また、本発明において、ストップ部には、前記開閉体の閉じ移動方向に斜めに傾斜した傾斜部が形成されていることが好ましい。
【００２５】
これによると、閉じ移動中の開閉体の第２開閉部材が、ストップ部で引っ掛かることなく、このストップ部をスムーズに通過することができるようになる。
【００２６】
以上の本発明において、開閉体の開閉移動方向は任意であり、例えば、上下方向であって下方向が閉じ移動方向でもよく、上下方向であって上方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって左方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって右方向が閉じ移動方向でもよい。なお、上下方向には、上下方向の成分を有する方向を含み、左右方向には、左右方向の成分を有する方向を含む。
【００２７】
また、以上の本発明において、第１開閉部材の形状、構造は任意であり、例えば、複数個のスラットを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体となっているものでもよく、複数個のパネルを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたパネル連設体となっているものでもよく、複数個のパイプを開閉体の開閉移動方向にリンクで連結して形成されたパイプ連設体となっているものでもよく、これらの複合で形成されたもの等でもよい。なお、第１開閉部材は、金属製の部材で形成されるものでもよく、合成樹脂製の部材で形成されるものでもよく、木製の部材で形成されるものもよく、セラミック製の部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。
【００２８】
一方、第２開閉部材は、開閉体の閉じ移動中にこの開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、この障害物が開閉体の閉じ側の先端に当接することになっても、開閉体が障害物に与える衝撃を小さくすることができる部材で形成されるものであることが好ましい。すなわち、第２開閉部材は、例えば、布製や合成樹脂製（例えば、耐火性を有するシリカクロス製）等の薄厚部材で形成されるものでもよく、ゴムやスポンジ等の多孔質体による弾性部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。そして、上記の部材で形成された第２開閉部材の形状、構造は任意であり、例えば、シート状となったスクリーンでもよく、網目状となったネットでもよく、これらを複合したもの等でもよい。
【００２９】
なお、第２開閉部材は、開閉体の幅方向に複数個配置してもよい。これによると、障害物が第２開閉部材の閉じ側の先端に当接したとき、この障害物に与える衝撃や荷重の低減のための第２開閉部材の変形がより柔軟に行えるようになる。また、このように第２開閉部材を開閉体の幅方向に複数個配置する場合には、互いに隣接する第２開閉部材の端部同士は開閉体の厚さ方向に重複させて配置することが好ましい。これによると、第２開閉部材の気密性（遮煙性、遮炎性等も含む）が向上する。
【００３０】
以上の本発明が適用される開閉装置は任意であり、例えば、開閉体がシャッターカーテンになっているシャッター装置でもよく、開閉体が防煙垂れ幕となっている防煙垂れ幕装置でよく、開閉体が防煙垂れ壁となっている防煙垂れ壁装置等でもよい。
【００３１】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は任意な用途のシャッター装置でよく、そのシャッター装置は、シャッターカーテンが、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよく、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）でもよく、さらに、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置等でもよい。
【００３２】
さらに、本発明がシャッター装置に適用される場合において、そのシャッター装置が、シャッターカーテンを収納部から繰り出し、この収納部に収納するための収納機構を駆動させるための駆動装置（例えば、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸を回転させるための開閉機等）を備えている場合には、収納機構の駆動を駆動装置だけではなく手操作でも行える自動式と手動式の両方の機能を備えたシャッター装置にも適用でき、さらに、本発明は、上記駆動装置がシャッターカーテンを巻取軸に巻き取るときに巻取軸を回転させるために利用され、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転は、シャッターカーテンの自重やウエイト部材の自重等を利用して行われるシャッター装置等にも適用できる。
【００３３】
以上の本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものである場合において、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたもの等でもよい。
【００３４】
なお、以上の本発明において、開閉体が閉じ移動しているとき、この開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在した場合に、この障害物の感知をするための障害物感知手段を備えるようにしてもよい。
【００３５】
この障害物感知手段の原理、方式は任意であり、例えば、第２開閉部材の閉じ側の端部に幅方向全長又は略全長に渡って設けられたテープスイッチ等の障害物感知スイッチと、この障害物感知スイッチからの信号に基づき所定の制御処理を行う制御装置と、を含んで構成されるものでもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接しても、この障害物が除去されることにより、開閉体がより確実に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動するようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。まず、このシャッター装置の全体構造について説明する。
【００３８】
開閉体がシャッターカーテンとなっているこのシャッター装置は、天井部材１によって室内空間２と区画されている天井裏空間３に水平に配置されている巻取軸１０から繰り出され、このシャッターカーテン１１により、室内空間２に防火、防煙のための防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっている。このため、本実施形態では、シャッターカーテンは、防災用シャッターカーテンとなっている。この図１では、巻取軸１０から繰り出されたシャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が室内空間２の床面２Ａに着床した状態、すなわち、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達した状態が示されている。
【００３９】
巻取軸１０は、天井裏空間３に存在する建物躯体６に取り付けられた左右一対のブラケット７で回転自在に支持され、この巻取軸１０にシャッターカーテン１１の上端部、すなわち巻取軸１０側の端部が結合されている。シャッターカーテン１１における左右方向の端部、言い換えると、シャッターカーテン１１における開閉移動方向（上下方向）と直交し且つ厚さ方向（前後方向）とも直交する方向である幅方向の端部は、柱や壁等の建物躯体５に設けられた左右のガイドレール３０の内部に、シャッターカーテン１１に設けられた図示しない抜け止め部材により抜け止めされながらスライド自在に挿入されている。
【００４０】
左右一対のブラケット７うちの一方のブラケット７（図１では右側）には、モータとブレーキ等を有する開閉機８が取り付けられ、この開閉機８は、チェーン、スプロケット等で構成される動力伝動手段９を介して、巻取軸１０に連結されている。火災発生等によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機８の図示しない制御装置に送られることにより、開閉機８のブレーキが解除される。これにより、シャッターカーテン１１は、自重で巻取軸１０を正回転させながら巻取軸１０から繰り出されて下降する閉じ移動をガイドレール３０で案内されながら行い、シャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が床面２Ａに着床してシャッターカーテン１１が全閉鎖状態又は略全閉状態となることにより、シャッターカーテン１１で室内空間２に防災区画が形成される。
【００４１】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機８のモータが駆動され、これにより、巻取軸１０の逆回転でシャッターカーテン１１が巻取軸１０に巻き取られ、シャッターカーテン１１は上昇する開き移動をガイドレール３０で案内されながら行う。以上のように、本実施形態では、シャッターカーテン１１の開閉移動方向は上下方向であって下方向が閉じ移動方向となっている。
【００４２】
シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したかどうかの判定、及びシャッターカーテン１１が全開位置又は略全開位置に達したかどうかの判定は、開閉機８に設けられた図示しないリミットスイッチからの信号により行われる。
【００４３】
なお、火災によって発生した煙がシャッターカーテン１１で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐために、天井部材１に配設されたまぐさ部材４には、図示しない塞ぎ部材が組み込まれている。
【００４４】
図１に示されているように、シャッターカーテン１１は、多数のスラット１２を上下方向に連設することにより形成されたスラット連設体１３と、このスラット連設体１３の下端部である最下部のスラット１４に連結されて垂下された可撓性のシートで形成されたスクリーン２０と、を含んで構成されている。
【００４５】
各スラット１２は、所定の厚さの金属製の板材で形成されており、このため、スラット連設体１３は硬質部となっている。なお、スラット連設体１３の上端部である図示されない最上部のスラットは、図示しない吊り元部材を介して巻取軸１０に連結されている。
【００４６】
スクリーン２０の全部又は大部分は、耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させたガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有する薄厚部材である可撓性シートで形成されており、スラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有している。このため、スクリーン２０は、硬質部であるスラット連設体１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置された軟質部となっている。なお、本実施形態では、図１に示すように、スクリーン２０は、シャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に長い１枚の長方形のシートで形成されている。なお、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける開閉移動方向のスラット連設体１３とスクリーン２０との構成比率は、適宜（実験的または設計的に）設定される。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、開閉体であるシャッターカーテン１１は、スラット連設体１３と、このスラット連設体１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置されたスクリーン２０と、を含んで構成されており、スラット連設体１３が第１開閉部材となっており、このスラット連設体１３の厚さ寸法よりも小さい寸法を有するスクリーン２０が第２開閉部材となっている。
【００４８】
図２は、シャッター装置に配置される前のシャッターカーテン１１のスクリーン２０の一部拡大図であり、図３は図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【００４９】
図２に示されているように、スクリーン２０の上端部２０Ａは、複数のボルト・ナットやビス等の止着具２７でシャッターカーテン１１の幅方向に長い板状部材２５に止着されており、スラット連設部１３の下端部である最下部のスラット１４も、前記止着具２７で前記板状部材２５に止着されている。このため、スクリーン２０の上端部２０Ａは、板状部材２５を介して最下部のスラット１４に連結されている（図３も参照）。
【００５０】
図３に示されているように、最下部のスラット１４の上端部は、カール部１４Ａとなっており、下端部は、このカール部１４Ａとは反対の方向に巻かれたカール部１４Ｂとなっている。なお、最下部のスラット１４よりも上に配置されている各スラット１２も、このスラット１４と同様の構造を有している。
【００５１】
スラット１４のカール部１４Ａは、このスラット１４の真上に配置されているスラットである下から２番目のスラット１２の下端部であるカール部１２Ａに挿入係合している。一方、スラット１４の下部のカール部１４Ｂは、このスラット１４と同じ又略同じ左右方向の長さを有する板材の折り曲げで形成されたカバー部材１５に収納されている。
【００５２】
このカバー部材１５は、シャッターカーテン１１の厚さ方向（前後方向）である水平方向に延びる上面部１５Ａと、この上面部１５Ａから垂下した垂下部１５Ｂと、この垂下部１５Ｂの下端から、上面部１５Ａと同じ水平方向に延びる下面部１５Ｃと、上面部１５Ａの先端部から立ち上がった立上部１５Ｄとからなっており、スラット１４のカール部１４Ｂは、上面部１５Ａと垂下部１５Ｂと下面部１５Ｃとで囲まれた空間に収納されている。このため、カバー部材１５の下面部１５Ｃは、第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ側の端部である下端部を形成している。一方、カバー部材１５の立上部１５Ｄは、ボルト・ナットやビス等の前記止着具２７で板状部材２５やスクリーン２０の上端部２０Ａと共にスラット１４に止着されている。
【００５３】
図３に示されているように、スクリーン２０の下端部２０Ｂは、シャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に折り返されており、この折り返された下端部２０Ｂの先端は、スクリーン２０に接着又は縫着されている。このため、スクリーン２０の閉じ側の端部である下端部２０Ｂは、図１に示すように、左右方向に長い袋部２１となっている。なお、この袋部２１の左右方向である幅方向の端部２０Ｃは、２枚のスクリーン２０同士が重なり合った部分となっているが、この重なり合った部分同士は接着又は縫着されている。すなわち、この袋部２１の左右方向である幅方向の端部は開口しておらず、閉じた部分となっている。
【００５４】
図１に示されているように、袋部２１の内部には、シャッターカーテン１１のウェイト部材となっている複数個（図１では３個）の左右方向に長い平板状のフラットバー２２が、シャッターカーテン１１の幅方向に離間して配置されている。なお、このフラットバー２２は、金属製でもよく、木製でもよく、合成樹脂製等でもよく、重量を有するものであればよい。図１及び図２に示されているように、袋部２１のうち、互いに隣接するフラットバー２２同士の間の部分には、上下方向に長い板状部材２３がボルト・ナットやビス等の止着具で止着されている。また、図１に示されているように、袋部２１のうち、最も左側に配置されているフラットバー２２の左端部の近傍部分及び最も右側に配置されているフラットバー２２の右端部の近傍部分（言い換えると、袋部２１の幅方向の両端部の近傍部分）にも、前記板状部材２３がボルト・ナットやビス等の止着具で止着されている。このため、袋部２１の内部に配置されている各フラットバー２２は、これらの板状部材２３によってシャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に移動することが阻止されるようになっている。なお、フラットバー２２は、砂袋等に置き換えることが可能である。
【００５５】
本実施形態では、図３、及び図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４（建物躯体５の表示は省略）に示されているように、金属製の板材の折り曲げで形成された左右のガイドレール３０の開口部３１の奥側（言い換えると、開口部３１の内側におけるシャッターカーテン１１の幅方向外側）には、上下方向への長さを有する金属製の柱状部材３５が立設されている。この柱状部材３５の上下方向の長さ寸法は、図３に示すように、床面２Ａから、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける前記カバー部材１５の下面部１５Ｃまでの長さ寸法であるＨ１となっている。言い換えると、柱状部材３５の上下方向の長さ寸法は、スクリーン２０の上下方向の長さ寸法と略同じとなっている。
【００５６】
図３に示されているように、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときには、スラット連設体１３の閉じ側の端部となっているカバー部材１５の下面部１５Ｃは、柱状部材３５におけるシャッターカーテン１１の開き側の端面部である上面部３５Ａに載置するようになっている。
【００５７】
このため、本実施形態では、柱状部材３５の上面部３５Ａは、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ移動を阻止するためのストップ部となっている。言い換えると、柱状部材３５の上面部３５Ａは、ガイドレール３０の開口部３１の内側であってシャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおける第１開閉部材であるスラット連設体１３の閉じ側の端部の開閉移動方向（上下方向）の位置と同じ位置又略同じ位置に設けられているとともに、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスラット連設体１３の閉じ側の端部が当接する受け部となっている。
【００５８】
また、図４に示すように、開口部３１の内側には、上下方向への長さを有する金属製の板材の折り曲げで形成され、水平断面略Ｌ字形状の枠状部材３６が立設されている。図３に示すように、この枠状部材３６は、上下方向の長さ寸法が柱状部材３５の上下方向の長さ寸法Ｈ１よりも短い長さ寸法Ｈ２となっている。言い換えると、枠状部材３６の上下方向の長さ寸法は、第２開閉部材であるスクリーン２０の開閉移動方向（上下方向）の長さ寸法よりも短い長さ寸法を有している。
【００５９】
また、枠状部材３６は、図４に示されているように、シャッターカーテン１１の厚さ方向に延びる第１延出部３７と、シャッターカーテン１１の幅方向外側に延びる第２延出部３８とからなっている。第１延出部３７は、ボルト・ナットやビス等の止着具４０でガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２に止着されており、第２延出部３８は、開口部３１におけるシャッターカーテン１１の厚さ方向の略中央部から、この開口部３１の奥側に向かって延びている。これにより、開口部３１のシャッターカーテン１１の厚さ方向（前後方向）の寸法である開口幅のうち、枠状部材３６が立設されている部分の開口幅は小さくなっている。
【００６０】
このため、本実施形態では、枠状部材３６の第２延出部３８は、ガイドレール３０の開口部３１のうち、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときにおけるスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃが挿入される部分の幅寸法を狭くするための開口幅調整部となっている。
【００６１】
また、図３及び図４に示されているように、枠状部材３６の第１延出部３７と第２延出部３８と開口部３１の内側面部とで囲まれた空間には、枠状部材３６の上下寸法よりも小さい上下寸法を有する金属製の柱状部材３９が立設されており、枠状部材３６の第２延出部３８と柱状部材３５は、この柱状部材３９に接着又は溶着により結合されている。このため、柱状部材３５と枠状部材３６は、柱状部材３９を介して連結されており、この柱状部材３９が柱状部材３５と枠状部材３６とを連結するための連結部材となっている。
【００６２】
図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面図であり、図６は、柱状部材３５、枠状部材３６の斜視図である。なお、この図６には、閉じ移動中又は開き移動中のシャッターカーテン１１のスクリーン２０の一部が２点鎖線で示されている。
【００６３】
図５及び図６に示すように、ストップ部である柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１の幅方向内側の部分には、このシャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に斜めに傾斜した傾斜部３５Ｂが形成されている。なお、この傾斜部３５Ｂは、柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１の幅方向内側の部分を斜め下向きに切り欠くことにより形成されるものである。
【００６４】
一方、開口幅調整部である枠状部材３６の第２延出部３８におけるシャッターカーテン１１の開き側の端部である上端部は、シャッターカーテン１１の厚さ方向外側（言い換えると、シャッターカーテン１１と対向する側とは反対の側）に折り曲げられており、このため、この第２延出部３８の上端部には、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に斜めに傾斜した傾斜部３８Ａが形成されている。
【００６５】
なお、柱状部材３５の傾斜部３５Ｂと、枠状部材３６の第２延出部３８の傾斜部３８Ａの面は、図示例においては、平面状としているが、曲面状であってもよい。
【００６６】
図７は、ガイドレール３０に取り付けられる前の枠状部材３６と柱状部材３５と柱状部材３９が実線で示されているとともに、ガイドレール３０に取り付けられた後の枠状部材３６と柱状部材３５と柱状部材３９が２点鎖線で示されている図である。
【００６７】
前述したように、ストップ部を形成している柱状部材３５と、開口幅調整部を形成している枠状部材３６は、柱状部材３９を介して連結されている。すなわち、本実施形態では、図７に示すように、ストップ部を形成している柱状部材３５と、開口幅調整部を形成している枠状部材３６は一体化されてユニット５０となっており、このユニット５０は、ストップ部と開口幅調整部とを有する主要部５１と、ガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２に取り付けられる取付部と、を含んで構成されるものである。そして、本実施形態では、枠状部材３６の第２延出部３８と、柱状部材３５と、これらを連結するための柱状部材３９とが主要部５１となっており、枠状部材３６の第１延出部３７が取付部となっている。
【００６８】
この図７に示されているように、実線で示されているこのユニット５０をガイドレール３０に取り付けるためには、まず、ガイドレール３０の開口部３１の内側に、ユニット５０の主要部５１を第１延出部３７がガイドレール３０の開口部３１の縁部３２に密着するまで矢印Ａ方向に挿入する。この後、第１延出部３７をボルト・ナットやビス等の止着具４０で開口部３１の縁部３２に止着することで、ユニット５０のガイドレール３０への取付作業は完了する。
【００６９】
なお、ユニット５０の上下方向の位置合わせは、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにスクリーン２０の下端部が当接する床等の被当接部が、ガイドレール３０の内部まで及んで仕上げられている場合には、その部分に突き当てることにより位置調整することができる。また、被当接部が仕上がっていないことを想定して、例えば、あらかじめねじ穴（孔）等を、ガイドレール３０及びユニット５０における設計段階で決められた所定位置に空けておき、そこへ止着具等を挿入することにより位置合わせできるようにしてもよく、ガイドレール３０の内部に、位置合わせ用の突起部をガイドレール３０の切り起こし等により設けておき、その切り起こし部分にユニット５０を当接させて位置合わせできるようにしてもよい。
【００７０】
図８は、閉じ移動中のシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物１００が存在し、このシャッターカーテン１１のスクリーン２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接したときの状態を示す図である。
【００７１】
図３に示されているように、スクリーン２０の袋部２１の内部の底部に配置されている各フラットバー２２の上方には、各フラットバー２２がシャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に移動可能な空間が形成されており、これにより、各フラットバー２２は、袋部２１の内部でシャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に移動可能となっている。
【００７２】
このため、図８に示されているように、スクリーン２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接すると、袋部２１の内部の底部にあったフラットバー２２は、袋部２１の内部を上方向に移動することになる。これにより、障害物１００がフラットバー２２から受ける衝撃は、袋部２１の内部に各フラットバー２２が上方向に移動可能な空間が形成されていない場合と比較して小さいものとなる。なお、障害物１００が取り除かれると、フラットバー２２は、自重でもとの位置である袋部２１の内部の底部に戻る。
【００７３】
図９は、図８と同様に、閉じ移動中のシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物１１０が存在し、このシャッターカーテン１１のスクリーン２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１１０が当接したときのスクリーン２０の縦断面図である。図８は、障害物１００が床面２Ａにおけるガイドレール３０から離間した位置に存在した場合の図であったが、図９は、障害物１１０が床面２Ａにおけるガイドレール３０の近傍の位置に存在した場合の図である。
【００７４】
この図９に示されているように、障害物１１０が床面２Ａにおけるガイドレール３０の近傍の位置に存在した場合には、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃの上部２０Ｄ（図２も参照）が弛んだ状態となる。
【００７５】
図３に示すように、開口幅調整部となっている枠状部材３６の第２延出部３８におけるシャッターカーテン１１の開き側の端面の位置、言い換えると、傾斜部３８Ａの上端面の位置は、ストップ部となっている柱状部材３５の上面部３５Ａの位置よりもシャッターカーテン１１の閉じ側の位置となっている。すなわち、枠状部材３６の第２延出部３８の傾斜部３８Ａの上端面は、柱状部材３５の上面部３５Ａよりもシャッターカーテン１１の閉じ側にずれている。
【００７６】
このため、第２延出部３８の傾斜部３８Ａの上端面と柱状部材３５の上面部３５Ａとの間には、上下方向の長さ寸法がＨ３（柱状部材３５の上下方向の長さ寸法Ｈ１と枠状部材３６の第２延出部３８の上下方向の長さ寸法Ｈ２との差）である段差部分４１が形成され、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃの上部２０Ｄは、図９に示すように、この段差部分４１で大きく弛みながら滞留できることになる。
【００７７】
これにより、図９に示されているように、スクリーン２０の弛んだ部分２０Ｅは、スラット連設体１３の下端部であるカバー部材１５の下面部１５Ｃと、柱状部材３５の上面部３５Ａとの間で挟まれることが防止されるようになる。
【００７８】
なお、図９は、スラット連設体１３の下端部であるカバー部材１５の下面部１５Ｃがストップ部である柱状部材３５の上面部３５Ａに載置する直前の状態、すなわち、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達する直前の状態を示す図であるが、この図９の状態から、シャッターカーテン１１が巻取軸１０からさらに繰り出され、カバー部材１５の下面部１５Ｃが柱状部材３５の上面部３５Ａに載置するまでの間も、スクリーン２０の弛んだ部分２０Ｅは前記段差部分４１で滞留するので、この弛んだ部分２０Ｅが、カバー部材１５の下面部１５Ｃと、柱状部材３５の上面部３５Ａとの間で挟まれることは防止されるようになる。
【００７９】
この後、図９に示されている障害物１１０が取り除かれると、弛んだ部分を有するスクリーン２０は、このスクリーン２０の自重と、袋部２１の内部に配置されているフラットバー２２の自重で閉じ移動するとともに、前記段差部分４１に滞留していた弛んだ部分２０Ｅは引き伸ばされていく。これにより、スクリーン２０は、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物１１０が存在しない場合と同様に、全閉位置又は略全閉位置に達することになる。
【００８０】
したがって、以上説明したように、本実施形態によると、閉じ移動中のシャッターカーテン１１のスクリーン２０が障害物に当接しても、この障害物が除去されることにより、スクリーン２０はより確実に全閉位置又は略全閉位置に達するまで閉じ移動するようになる。
【００８１】
また、本実施形態では、図７に示すように、上面部３５Ａがストップ部を形成している柱状部材３５と、第２延出部３８が開口幅調整部を形成している枠状部材３６は、連結部材である柱状部材３９を介して連結されているため、ストップ部を形成している柱状部材３５と、開口幅調整部を形成している枠状部材３６は一体化されてユニット５０となっている。
【００８２】
このため、本実施形態によると、ストップ部を形成している柱状部材３５と、開口幅調整部を形成している枠状部材３６を別々にガイドレール３０に取り付ける作業が不要となり、これらの部材のガイドレール３０への取付作業が簡単になる。
【００８３】
また、本実施形態では、図５及び図６に示すように、開口幅調整部である枠状部材３６の第２延出部３８におけるシャッターカーテン１１の開き側の端部である上端部には、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に斜めに傾斜した傾斜部３８Ａが形成されている。
【００８４】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃは、開口部３１のうち、開口幅調整部である第２延出部３８が設けられることにより幅寸法が狭くなっている部分に、より確実に進入することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、ストップ部である柱状部材３５の上面部３５Ａのうち、シャッターカーテン１１の幅方向内側の部分には、このシャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に斜めに傾斜した傾斜部３５Ｂが形成されている。
【００８６】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、風圧等の衝撃によりスクリーン２０が左右方向に移動することがあっても、このスクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃは、ストップ部である柱状部材３５の上面部３５Ａで引っ掛かることなく、この上面部１５Ａをスムーズに通過することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、ストップ部を形成する柱状部材３５は、ガイドレール３０の開口部３１の奥側に配置されるようになっており、これにより、ストップ部を形成する柱状部材３５は、開口幅調整部を形成する枠状部材３６の第２延出部３８からシャッターカーテン１１の幅方向に離間して配置されるようになっている。
【００８８】
このため、本実施形態によると、柱状部材３５の上面部３５Ａと第２延出部３８の傾斜部３８Ａの上端面との間に形成される段差部分４１を、シャッターカーテン１１の幅方向に広く確保することができる。
【００８９】
また、ストップ部を形成する柱状部材３５が、ガイドレール３０の開口部３１の奥側に配置されていることにより、スクリーン２０の幅方向の端部２０Ｃが柱状部材３５に干渉しにくくなっている。これにより、障害物に当接することにより発生したスクリーン２０の弛んだ部分が、スラット連設体１３の下端部であるカバー部材１５の下面部１５Ｃと柱状部材３５の上面部１５Ａとの間でより挟まれにくいようになっている。
【００９０】
なお、本実施形態において、柱状部材３５は、固定強度（シャッターカーテン１１の荷重に対する強度）が耐えられるものであれば、この柱状部材３５の上端の位置は変えずに下部側を短くしてもよい。すなわち、柱状部材３５の固定強度が耐えられるものであれば、この柱状部材３５は床面２Ａに載置される状態となっていなくてもよい。言い換えると、柱状部材３５の下端の位置は、枠状部材３６や柱状部材３９の下端の位置より上方となっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材で案内され、前記開閉体が、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成される開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置である防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】開閉体であるシャッターカーテンを構成する第２開閉部材であるスクリーンの一部拡大図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】ストップ部を形成する部材である柱状部材と、開口幅調整部を形成する部材である枠状部材の斜視図である。
【図７】一体化されてユニットとなっている柱状部材と枠状部材が、ガイド部材であるガイドレールに取り付けられる前と後の状態を示す図である。
【図８】閉じ移動中のシャッターカーテンのスクリーンの閉じ側の先端部に障害物が当接した状態を示す図である。
【図９】閉じ移動中のシャッターカーテンのスクリーンの閉じ側の先端部に障害物が当接し、このスクリーンの幅方向の端部が弛んでいるときのスクリーンの縦断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉体を構成する第１開閉部材であるスラット連設体
２０  開閉体を構成する第２開閉部材である薄厚部材で形成されたスクリーン
２０Ｃ  スクリーンの幅方向の端部
３０  ガイド部材であるガイドレール
３１  ガイドレールの開口部
３５  ストップ部を形成する部材である柱状部材
３５Ａ  ストップ部である受け部となっている柱状部材の上面部
３５Ｂ  傾斜部
３７  ユニットの取付部である枠状部材の第１延出部
３８  開口幅調整部を形成する部材である枠状部材の第２延出部
３８Ａ  傾斜部
５０  ユニット
５１  主要部
【図１】
0005107642.tif 000002
【図２】
0005107642.tif 000003
【図３】
0005107642.tif 000004
【図４】
0005107642.tif 000005
【図５】
0005107642.tif 000006
【図６】
0005107642.tif 000007
【図７】
0005107642.tif 000008
【図８】
0005107642.tif 000009
【図９】
0005107642.tif 000010