(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと温度検出器とを有し温風を発生する温風発生器と、
前記ヒータと前記ヒータに電流を供給する電源とを接続する導線上に設けられたスイッチと、
前記スイッチを開閉する電源制御部と、
前記導線上における電流を検出する電流検出器と、を備え、
前記温風発生器は、前記温度検出器によって計測された温度が所定の温度を超えた場合には、前記電源制御部に依らずに前記ヒータを停止し、
前記電源制御部は、前記スイッチを閉じた場合において前記電流検出器によって電流が検出されないときには、前記温風発生器が前記ヒータを停止していると判定する、融雪装置。
【請求項２】
前記温度検出器は、前記ヒータの温度を計測する、請求項１に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は融雪装置に関し、特に、パラボラアンテナの融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
融雪装置は消費電力が大きいため、できる限り効率よく動作させる必要がある。例えば、パラボラアンテナの融雪装置の場合、小型化した複数のヒータ（温風発生器）を分散して配置する方法が考えられる。各ヒータを個別に制御することによって、アンテナ主反射鏡の温度分布を均一に保つことができれば、融雪動作を効率よく行うことができる。
【０００３】
特許文献１において、複数のヒータを備えるアンテナ融雪装置が記載されている。また、特許文献２において、パラボラアンテナ用の融雪装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３４１１０１号公報
【特許文献２】特開平０９−０１８２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。特許文献１の図１（Ｂ）に記載されたアンテナ融雪装置の構成を示すブロック図を参照すると、従来のアンテナ融雪装置においては、各温風発生器に設けた温度検出器の信号は、電源制御部に取り込まれている。したがって、温風発生器の台数を増やした場合には、その台数に応じて温度検出器と電源制御部とを接続する信号線の本数が増大するという問題がある。また、温風発生器の台数を増やした場合には、電源制御部において、ヒータに電力を供給する制御が複雑化するという問題がある。
【０００６】
特許文献２においても、加熱防止センサ（加熱検出センサ）を有する融雪装置が記載されている。しかしながら、この融雪装置においても、加熱ヒータ部への電流をオン及びオフする制御は、電源部から加熱ヒータ部への電流の供給を制御するヒータ用制御部において行われている。したがって、特許文献２に記載の融雪装置においても、加熱ヒータ部及び加熱防止センサの台数を増やした場合には、これらの台数に応じて、加熱防止センサとヒータ用制御部との間の信号線の本数が増大するという問題がある。
【０００７】
そこで、温風発生器の個数を増大させた場合であっても温風発生器と制御部との信号線の本数が増大することのない融雪装置を提供することが課題となる。また、温風発生器の個数を増大させた場合であっても制御部における制御が複雑化することのない融雪装置を提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点に係る融雪装置は、
ヒータと温度検出器とを有し温風を発生する温風発生器と、
前記ヒータと前記ヒータに電流を供給する電源とを接続する導線上に設けられたスイッチと、
前記スイッチを開閉する電源制御部と、を備え、
前記温風発生器は、前記温度検出器によって計測された温度が所定の温度を超えた場合には、前記電源制御部に依らずに前記ヒータを停止する。
本発明の第２の視点に係る融雪装置は、
ヒータと温度検出器とを有し温風を発生する温風発生器と、
前記ヒータと前記ヒータに電流を供給する電源とを接続する導線上に設けられたスイッチと、
前記スイッチを開閉する電源制御部と、
前記導線上における電流を検出する電流検出器と、を備え、
前記温風発生器は、前記温度検出器によって計測された温度が所定の温度を超えた場合には、前記電源制御部に依らずに前記ヒータを停止し、
前記電源制御部は、前記スイッチを閉じた場合において前記電流検出器によって電流が検出されないときには、前記温風発生器が前記ヒータを停止していると判定する。
【０００９】
第１の展開形態の融雪装置は、
前記温度検出器が、前記ヒータの温度を計測するように構成されることが好ましい。
【００１０】
第２の展開形態の融雪装置は、
前記導線上における電流を検出するように構成された電流検出器を備え、
前記電源制御部は、前記スイッチを閉じた場合において前記電流検出器によって電流が検出されないときには、前記温風発生器が前記ヒータを停止していると判定するように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、温風発生器の個数を増大させた場合であっても温風発生器と制御部との信号線の本数が増大することのない融雪装置が提供される。また、温風発生器の個数を増大させた場合であっても制御部における制御が複雑化することのない融雪装置が提供される。
【００１２】
その理由は、次の通りである。温風発生器は、自身に設けた温度検出器によって計測された温度が所定の温度を超えた場合には、電源制御部による制御とは独立に自身のヒータを停止する。すなわち、温風発生器と電源制御部との間の信号線は不要となる。これによって、温風発生器の個数を増大させた場合であっても、信号線の本数は増大せず、電源制御部における制御も複雑化しないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る融雪装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る融雪装置２０の構成を示すブロック図である。
【００１４】
（実施形態１）
本発明の第１の実施形態に係る融雪装置について図面を参照して説明する。本実施形態の融雪装置２０は、図１を参照すると、温風発生器４−ｎ、スイッチＳＷ２−ｎ及び電源制御部１１を備える。ここで、ｎは１ないしＮ（Ｎは自然数）である。温風発生器４−ｎは、ヒータ６−ｎと温度検出器７−ｎとを有し温風を発生する。スイッチＳＷ２−ｎは、ヒータ６−ｎとヒータ６−ｎに電流を供給する電源９とを接続する導線上に設けられる。電源制御部１１は、スイッチＳＷ２−ｎを開閉する。温風発生器４−ｎは、温度検出器７−ｎによって計測された温度が所定の温度を超えた場合には、電源制御部１１に依らずにヒータ６−ｎを停止する。また、温度検出器７−ｎは、ヒータ６−ｎの温度を計測することが好ましい。
【００１５】
（実施形態２）
本発明の第２の実施形態に係る融雪装置について図面を参照して説明する。本実施形態に係る融雪装置２０における温風発生器４−ｎは、さらに、送風器５−ｎを備える。スイッチＳＷ１−ｎは、送風器５−ｎと送風器５−ｎに電流を供給する電源９との間に設けられる。スイッチＳＷ２−ｎは、ヒータ６−ｎとヒータ６−ｎに電流を供給する電源９との間に設けられる。電源制御部１１はスイッチＳＷ１−ｎ及びＳＷ２−ｎを制御する。各温風発生器４−ｎに設けた温度検出器７−ｎの信号は電源制御部１１には取り込まずに、直接、温風発生器４−ｎ（又はヒータ６−ｎ）への電力供給を切るために使用する。これによって、温風発生器４−ｎと電源制御部１１との間の信号線（ケーブル）を削減することができる。
【００１６】
上記第１及び第２の実施形態に係る融雪装置２０においては、特許文献１に記載の第２温度制御器を必要とせず、各温風発生器４−ｎの温度が上がりすぎた場合には、各温度検出器７−ｎよって温風発生器４−ｎを停止させる。図１を参照すると、小型化した複数の温風発生器４−ｎをアンテナ主反射鏡１と断熱材２とに覆われたチャンバー３内に配置することによって、効率的な融雪が可能となる。
【実施例１】
【００１７】
本発明の第１の実施例に係る融雪装置について図面を参照して説明する。図１は、本実施例の融雪装置２０の構成を示すブロック図である。各温風発生器４−ｎ（ｎ＝１、…、Ｎ）は、アンテナ主反射鏡１と断熱材２とによって覆われたチャンバー３の内部に設置される。
【００１８】
温風発生器４−ｎのヒータ６−ｎには、夫々温度検出器７−ｎを設ける。降雪検知器１０によって降雪を検知した場合は、電源制御部１１は、スイッチＳＷ２−ｎを閉じ、ヒータ６−ｎに電力を供給する。各ヒータ６−ｎに取り付けられた温度検出器７−ｎによって、所定の温度を超える温度が検出された場合には、ヒータ６−ｎへの電力供給を停止し、アンテナの各部の温度が均一になるように制御される。ここで、温度検出器７−ｎによって検出された温度信号は、電源制御部１１には取り込まず、直接ヒータ６−ｎを停止させるために使用することが好ましい。
【００１９】
本実施例の融雪装置２０によって、従来の融雪装置と比較して電源制御部１１における制御を簡略化することができる。また、本実施例の融雪装置２０によって、温風発生器４−ｎと電源制御部１１との間の信号線を省略することができる。したがって、温風発生器４−ｎの個数Ｎを増大させた場合であっても温風発生器４−ｎと電源制御部１１との信号線の本数が増大することのない融雪装置２０が提供される。また、温風発生器４−ｎの個数Ｎを増大させた場合であっても電源制御部１１における制御が複雑化することのない融雪装置２０が提供される。
【実施例２】
【００２０】
本発明の第２の実施例について図面を参照して説明する。図２は、本実施例に係る融雪装置３０を備えるアンテナ装置のブロック図である。図２を参照すると、本実施例の融雪装置３０は、上記第１の実施例の融雪装置２０（図１）に対して、さらに、電流検出器Ｕ１−ｎ、Ｕ２−ｎ（ｎ＝１、…、Ｎ）を備える。ここで、Ｎは自然数である。電流検出器Ｕ１−ｎは、電源９から送風器５−ｎへの電流の有無を検出して、結果を電源制御部１２に送信する。電流検出器Ｕ２−ｎは、電源９からヒータ６−ｎへの電流の有無を検出して、結果を電源制御部１２に送信する。
【００２１】
図３は、本実施例に係る融雪装置３０の動作を示すフローチャートである。はじめに、降雪検出部１０は、降雪の有無を検出する（ステップＳ１）。降雪を検出した場合には（ステップＳ１のＹｅｓ）、スイッチＳＷ１−ｎを閉じる（ステップＳ２）。電流検出器Ｕ１−ｎにおいて電流を検出しなかった場合には（ステップＳ３のＮｏ）、電源制御部１２は、送風器５−ｎにおいて異常が発生しているものとして警報を発する（ステップＳ４）。
【００２２】
なお、降雪検知時においてスイッチＳＷ２−ｎが閉じられているにも関わらず、電流検出器Ｕ２−ｎにおいて電流が検出されなかった場合には、電源制御部１２は、ヒータ６−ｎが所定の温度以上となったために温度検出器７−ｎによってヒータ６−ｎの電源が遮断されているものと判断する。かかる場合には、電源制御部１２は、スイッチＳＷ２−ｎを一旦開いて、送風器５−ｎにのみに通電してヒータ６−ｎを冷却することが好ましい。
【００２３】
図３のフローチャートに戻ると、電流検出器Ｕ１−ｎにおいて電流を検出した場合には（ステップＳ３のＹｅｓ）、送風器５−ｎに電流が供給される（ステップＳ５）。次に、アラームチェック用のカウンタＡｎを１に初期化する（ステップＳ６）。一定時間経過後に、スイッチＳＷ２−ｎを閉じ（ステップＳ７）、ヒータ６−ｎに通電する。
【００２４】
このとき、電流検出器Ｕ２−ｎによって電流が検出されれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、ヒータ６−ｎが再加熱される（ステップＳ１３）。電流が流れない場合には（ステップＳ８のＮｏ）、電源制御部１２は、ヒータ６−ｎにおいて断線などの異常が発生しているものと判断し、アラームチェック用のカウンタＡｎを１だけ増分する（ステップＳ９）。カウンタＡｎが２よりも大きい場合には（ステップＳ１０のＹｅｓ）、電源制御部１２は警報を発する（ステップＳ１２）。カウンタＡｎが２以下である場合には（ステップＳ１０のＮｏ）、Ｘ分待った後（ステップＳ１１）、ステップＳ７へ遷移する。
【００２５】
ヒータ６−ｎの加熱を開始して（ステップＳ１３）から所定の時間Ｙ分が経過した場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、カウンタＡｎを１に戻す（ステップＳ１６）。所定の時間Ｙ分の経過前である場合には（ステップＳ１４のＮｏ）、電流検出器Ｕ２−ｎにおいて電流を検出したか否かを判定する（ステップＳ１５）。電流検出器Ｕ２−ｎにおいて電流を検出しなかった場合（ステップＳ１５のＮｏ）には、アラームチェック用のカウンタＡｎを増分する（ステップＳ９）。電流検出器Ｕ２−ｎにおいて電流を検出した場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ステップＳ１４に遷移する。
【００２６】
本実施例においては、電流検出器Ｕ１−ｎ、Ｕ２−ｎによって、送風器５−ｎの故障及びヒータ６−ｎの断線等の異常を検出することができる。以上の記載は実施例に基づいて行ったが、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施例に係る融雪装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施例に係る融雪装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る融雪装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  アンテナ主反射鏡
２  断熱材
３  チャンバー
４−１〜４−Ｎ  温風発生器
５−１〜５−Ｎ  送風器
６−１〜６−Ｎ  ヒータ
７−１〜７−Ｎ  温度検出器
９  電源
１０  降雪検出器
１１、１２  電源制御部
２０、３０  融雪装置
ＳＷ１−１〜ＳＷ１−Ｎ、ＳＷ２−１〜ＳＷ２−Ｎ  スイッチ
Ｕ１−１〜Ｕ１−Ｎ、Ｕ２−１〜Ｕ２−Ｎ  電流検出器
【図１】
0005077001.tif 000002
【図２】
0005077001.tif 000003
【図３】
0005077001.tif 000004