(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの一方の面に光学フィルムを液晶パネルのガラス基板に貼着するための粘着層が積層されている粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着層がアルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートのモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーが多官能性化合物により架橋されているものを含有してなり、かつ、前記粘着層は２３℃／６５％Ｒ．Ｈ．における引張り弾性率が５ＭＰａ以下、ゲル分率が４０〜１００％であることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
多官能性化合物が多官能性金属キレートであることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項３】
多官能性金属キレート（固形分）の配合割合が、アクリル系ポリマー(固形分）１００重量部に対して、０．０１〜６重量部であることを特徴とする請求項２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項４】
アクリル系ポリマー中の前記ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートのモノマーユニット（ａ）の割合が、アクリル系ポリマーを構成するモノマーユニット（Ａ）（但し、前記モノマーユニット（ａ）を除く）との重量比（ａ／Ａ）で、０．００５〜０．１２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルムの粘着層の形成に用いられる光学フィルム用粘着剤組成物であって、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートのモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーおよび多官能性化合物を含有してなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学フィルムの一方の面に光学フィルムを液晶パネルのガラス基板に貼着するための粘着層が積層されている粘着型光学フィルム及び当該粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤に関する。さらには前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、防眩シートまたはこれらが複数積層されているものがあげられる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイは、その画像形成方式から液晶パネルの最表面を形成するガラス基板の両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが液晶パネルの最表面に貼着されている。また液晶パネルの最表面には偏光フィルムの他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差フィルム、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶パネルの最表面に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムを液晶パネルの最表面に瞬時に固定できること、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている。すなわち、液晶パネルの最表面への光学フィルムの貼着には粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着剤に要求される必要特性としては、（１）貼合せ（リワーク）が可能であること、（２）環境促進試験として通常行われる加熱および加湿等による耐久試験に対して粘着剤に起因する不具合が発生しないこと、（３）応力緩和性を有すること等が挙げられる。（１）に関しては光学フィルムを液晶パネルの最表面に貼り合わせる際に、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込むことが多く、このような場合にも光学フィルムを液晶パネル最表面から剥離し、再度貼り合わせを可能とするため要求される特性である。なお、この場合液晶パネルは高価であるため再利用するが、比較的安価である光学フィルムは廃棄される。前記（２）に関しては光学フィルムの寸法変化により光学フィルムに積層された粘着剤と液晶パネル最表面のガラスとの界面で剥がれが生じる問題があった。
【０００５】
（３）に関しては、加熱による光学フィルムを形成する基材の寸法変化により表示ムラが生じるという問題がある。表示ムラを防止すべく、従来の粘着剤では引張り弾性率を低下させた比較的柔らかい粘着剤組成を用いて応力を緩和させることにより上記の問題を解決してきた。柔らかい粘着剤組成とする方法の１つの方法として、たとえば架橋度を低下、すなわち架橋点を減少させる方法がある。しかし、架橋点を減少させるとともに、一般的に低分子量ポリマーの含有量が増加する。低分子量ポリマーが多いほどガラスに対する接着性が上昇するため、リワーク作業が困難になるという問題があった。このように光学フィルムに用いる粘着剤では、リワーク性と応力緩和性を両立させることが困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、光学フィルムを液晶パネルのガラス基板に貼着するための粘着層が設けられた粘着型光学フィルムであって、リワーク性と応力緩和性の両者に優れたものを提供すること、さらには当該粘着型光学フィルムに用いられる光学フィルム用粘着剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究したところ、光学フィルムに下記に示す粘着層を設けることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、光学フィルムの一方の面に光学フィルムを液晶パネルのガラス基板に貼着するための粘着層が積層されている粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着層がアルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートのモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーが多官能性化合物により架橋されているものを含有してなり、かつ、前記粘着層は２３℃／６５％Ｒ．Ｈ．における引張り弾性率が５ＭＰａ以下、ゲル分率が４０〜１００％であることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【０００９】
本発明では、粘着層を形成するベースポリマーであるアクリル系ポリマーが、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基を有するモノマーユニットを含有しているため、架橋度を高くして、低分子量ポリマーの含有量を低下させてガラスに対する接着力を低くすることによりリワーク性を向上させた場合にも、粘着層は低い引張り弾性率を示す。そのため応力緩和性にも優れており、表示ムラが少ない。
【００１０】
前記粘着型光学フィルムにおいて、多官能性化合物が多官能性金属キレートであることが好ましい。通常多官能性化合物は2 〜３官能であるが、多官能性金属キレートは、４〜６官能とすることもでき、高架橋度の粘着層を形成することができ耐久性のうえで好適である。
【００１１】
また、前記粘着型光学フィルムは、当該粘着型光学フィルムを液晶パネルの両面のガラス基板に貼り合せたときの液晶パネルの面内の輝度分布の標準偏差が０．０４以下であることが好ましい。
【００１２】
液晶パネルの面内の輝度分布の標準偏差が０．０４以下と非常に小さいものは表示ムラが少なく、応力緩和性に優れている。またリワークに適した接着性を有している。前記標準偏差は０．１０以下とするのが好ましい。
【００１３】
なお、上記本発明の粘着型光学フィルムに設けられている粘着層は、上記輝度分布の標準偏差の値を有する他、２３℃／６５％Ｒ．Ｈ．の常温における引張り弾性率が５ＭＰａ以下、さらには２ＭＰａ以下であるのが応力緩和性の点で好ましい。また、粘着層のゲル分率が４０〜１００％、さらには６０〜１００％であるのがリワーク性の点で好ましい。また、ガラスに対する接着力が、２３℃／６５％Ｒ．Ｈ．の常温において１５Ｎ／２５ｍｍ以下、さらには７Ｎ／２５ｍｍ以下であるのリワーク性の点で好適である。
【００１４】
また本発明は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつ一般式（１）：
【化４】
0005019495.tif 000002
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示し、Ａは−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮＨ−または単結合を示し、Ｘは炭化水素基として炭素数２〜１５を有する有機基を示す。）で表されるカルボキシル基を有するモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーおよび多官能性化合物を含有してなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物、に関する。また、前記光学フィルム用粘着剤組成物において、多官能性化合物が多官能性金属キレートであることが好ましい。かかる粘着剤を光学フィルムに積層することにより、前記粘着型光学フィルムを得られる。
【００１５】
さらに本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、に関する。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶パネル最表面のガラス基板に貼り合わせて用いられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着層を形成する粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、かつ一般式（１）：
【化５】
0005019495.tif 000003
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示し、Ａは−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮＨ−または単結合を示し、Ｘは炭化水素基として炭素数２〜１５を有する有機基を示す。）で表されるカルボキシル基を有するモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとしてなるものである。有機基は、炭化水素基としてアルキレン基、アリーレン基等を含むものであり、これら炭化水素基は−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯＮＨ−基等の結合基により結合されていてもよい。有機基は前記炭化水素基として炭素数２〜１５を有するものであり、前記炭化水素基が結合している場合には前記炭化水素基の合計が炭素数２〜１５である。これらアクリル系ポリマーと多官能性金属キレートは粘着層において架橋している。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００１７】
アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。
【００１８】
前記一般式（１）で表されるカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸とカプロラクトン等のラクトン類とから得られるラクトン変性（メタ）アクリレート、または（メタ）アクリル酸とカプロラクタム等のラクタム類とから得られるラクタム変性（メタ）アクリレート等があげられる。これらラクトン変性（メタ）アクリレート等は、ラクトン類等が二量化または三量化したω−カルボキシ−カプロラクトンモノアクリレートになっているものを含む。また、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基を有するモノマーは、モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のモノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとフタル酸等の芳香族二塩基酸や脂肪族二塩基酸またはその無水物を反応させたものを例示できる。さらには、（メタ）アクリル酸のマイケル付加物である（メタ）アクリル酸ダイマー、さらにはオリゴマー付加物等があげられる。
【００１９】
その他、アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を含有モノマー等の官能基を有するモノマー、さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。
【００２０】
アクリル系ポリマー中の前記一般式（１）で表されるカルボキシル基を有するモノマーユニット（ａ）の割合は特に制限されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマーユニット（Ａ）（但し、前記モノマーユニット（ａ）を除く）との重量比（ａ／Ａ）で、０．００５〜０．１２程度となるように調整するのが、接着性（リワーク性）と応力緩和性のバランスの点で好ましい。特に、０．０１〜０．０８とするのが好ましい。
【００２１】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。
【００２２】
前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用でき、反応温度は通常５０〜８５℃程度、反応時間は１〜８時間程度とされる。また、前記製造法のなかでも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等の極性溶剤が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。なお、一般式（１）で表されるカルボキシル基を有するモノマーユニットは当該モノマーユニットに対応するモノマーを重合することによりアクリル系ポリマー中に導入することができる他、アルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸を共重合して得られたポリマーにラクトン類を反応させる方法などにより、アクリル系ポリマー中に導入することもでき、アルキル（メタ）アクリレートとモノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを共重合して得られたポリマーに二塩基酸またはその無水物を反応させる方法などにより、アクリル系ポリマー中に導入することもできる。
【００２３】
多官能性化合物としては、前記アクリル系ポリマーと架橋しうる有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。特に、多官能性金属キレートは、ベースポリマーである前記アクリル系ポリマーの架橋剤として機能するとともに、かつガラスとの化学結合が生じ、ある程度の接着性が得られるため、液晶パネル上に固着されている光学フィルムの寸法変化を低く抑えられる。
【００２４】
有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などのカルボキシル基等と反応する官能基を１分子中に２つ以上有しているものがあげられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００２５】
多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｔ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。これらのなかでも、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉが好ましい。また、共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００２６】
アクリル系ポリマーと多官能性化合物の配合割合は特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー (固形分）１００重量部に対して、多官能性金属キレート（固形分）０．０１〜６重量部程度、好ましくは０．１〜３重量部程度である。
【００２７】
さらには、前記粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。
【００２８】
本発明の粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム１に前記粘着剤組成物による粘着層２が設けられている。また、粘着層２には離型シート３を設けることができる。
【００２９】
光学フィルム１としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルムまたは防眩シート等があげられる。
【００３０】
偏光フィルムを構成する偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン系配向フィルム等があげられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００３１】
前記偏光子の片面または両面には、透明保護層を耐水性等の目的で、ポリマーによる塗布層として、またはフィルムのラミネート層等として設ることができる。透明保護層を形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。透明保護層の厚さは特に制限されないが、１０〜３００μｍ程度が一般的である。
【００３２】
前記透明保護層を形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護層を形成するポリマーの例としてあげられる。
【００３３】
位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーフィルムなどがあげられる。位相差フィルムの厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。位相差板は、二層以上の延伸フィルムの重畳体などとして形成して位相差等の光学特性を制御したものとして形成することもでき、着色防止や視角範囲の拡大等を目的に液晶セルの位相差を補償するためなどに偏光フィルムと積層してなる楕円偏光フィルムとして用いることもできる。
【００３４】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００３５】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００３６】
前記偏光フィルム、位相差フィルムは積層して用いることもでき反射型偏光フィルム、半透過層型偏光フィルム、偏光分離偏光フィルム等とすることができる。また、前記例示の光学フィルムは、光学補償フィルム、その他の各種視野角拡大フィルムとして使用することもでき、さらには光学フィルムとしては、輝度向上フィルム等があげられる。また偏光フィルムは、表面上に微細凹凸構造の反射層を設けて防眩シートとすることもできる。
【００３７】
粘着層２の形成は、液晶パネルのガラス基板に貼着する光学フィルム１の片面に行う。形成方法としては、特に制限されず、光学フィルム１に粘着剤組成物（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着層２を設けた離型シート３により転写する方法等があげられる。粘着層２（乾燥膜厚）は厚さ、特に限定されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００３８】
なお、離型シート３の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム等があげられる。離型シート３の表面には、粘着剤層２からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００３９】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中、部は重量部である。
【００４０】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
ブチルアクリレート１００部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート（東亜合成製，アロニックスＭ−５３００）４部、アゾビスイソブチロニトリル０．４部および酢酸エチル２２０部を攪拌しながら６０℃近傍で６時間反応を行い、重量平均分子量１７０万のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液に多官能性金属キレートである川研ファインケミカル製アルミキレートＡをポリマー固形分１００部に対して０．５部加え、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【００４１】
（粘着型光学フィルムの作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち乾燥させ，両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着し、偏光フィルムを得た。上記により作製された粘着剤組成物（溶液）を、３５μｍの厚みを有する離型紙上に乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、これを上記により作製された偏光フィルムにラミネートし粘着型偏光フィルムを得た。
【００４２】
実施例２
実施例１の（粘着剤組成物の調製）において、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレートの代わりに、アクリル酸ダイマーを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。以降は、実施例１（粘着型光学フィルムの作製）と同様にして得られた粘着剤組成物（溶液）を用いて、粘着型偏光フィルムを作製した。
【００４３】
実施例３
実施例１の（粘着剤組成物の調製）において、多官能性金属キレートの代わりに、コロネートＬ（イソシアネート系架橋剤，日本ポリウレタン製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。以降は、実施例１（粘着型光学フィルムの作製）と同様にして得られた粘着剤組成物（溶液）を用いて、粘着型偏光フィルムを作製した。
【００４４】
比較例１
（粘着剤組成物の調製）
ブチルアクリレート１００部、アクリル酸２４部、アゾビスイソブチロニトリル０．４部および酢酸エチル２２０部を攪拌しながら６０℃近傍で６時間反応を行い、重量平均分子量１９０万のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液にコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤，日本ポリウレタン製）をポリマー固形分１００部に対して０．１部加え、粘着剤組成物（溶液）を調製した。以降は、実施例１（粘着型光学フィルムの作製）と同様にして得られた粘着剤組成物（溶液）を用いて、粘着型偏光フィルムを作製した。
【００４５】
比較例２
比較例１において、コロネートＬの使用量を０．０１部に変えた以外は比較例１と同様にして粘着剤組成物（溶液）を調製した。以降は、実施例１（粘着型光学フィルムの作製）と同様にして得られた粘着剤組成物（溶液）を用いて、粘着型偏光フィルムを作製した。
【００４６】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤組成物および粘着型偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４７】
（粘着型偏光フィルムの面内の輝度分布の標準偏差の測定）
上記により作製された粘着剤付偏光フィルムを所定の軸角度（４５°）、サイズ（１００ｍｍ×１５０ｍｍ）に切断し、ＴＦＴ−ＬＣＤセルの両面に貼り合わせた後、８０℃雰囲気下に１６時間放置した。このＬＣＤパネルを点灯して黒表示とし１時間放置後に、ミノルタ株式会社製液晶色分布測定装置ＣＡ−１０００を用いて面内の輝度分布を測定し、面内輝度の標準偏差を求めた。
【００４８】
（粘着剤組成物の５００％引張り弾性率の測定）
上記により調製された粘着剤組成物（溶液）を３５μｍの厚みを有する離型紙上に乾燥後の厚みが２０μｍとなるよう塗布した。この状態で１００ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り出し、長さ３０ｍｍ、断面積２ｍｍ2 となるよう粘着剤を丸めてサンプルとした。このサンプルを引張試験機（ミネベア（株）製，ＴＣＭ−ＩＫＮＢ）にてチャック間１０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分で５００％延伸時の引張り強度を測定した。この際、２３℃／６５％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下で行った。引張り強度値をサンプルの断面積で割ることにより各々の５００％引張り弾性率値（ＭＰａ）を算出した。
【００４９】
（粘着剤組成物のゲル成分の測定）
上記と同様にして作製された厚さ２０μｍの粘着層を１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、テフロン膜に包み、そのサンプルの重量を測定した。次いで、酢酸エチル溶液中に１週間浸漬、放置した後、サンプルを引き上げ、乾燥して再びサンプルの重量を測定した。そして、下記式：
溶剤不溶分（重量％）＝｛（浸漬、乾燥後のサンプル重量（ｇ））／サンプル重量（ｇ）｝×１００、に従ってゲル分を算出した。
【００５０】
（粘着型偏光フィルムのガラスヘの接着力測定）
粘着型偏光フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットした後、剥離紙を剥離してから、コーニング製無アルカリガラス板＃１７３７上に貼り合わせ、５０℃×０．５Ｍｐａの雰囲気下に１５分放置した。このサンプルを引張試験機にて９０°の剥離角度、３００ｍ／分の剥離速度で剥離時応力を測定（２３℃）し接着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５１】
【表１】
0005019495.tif 000004
表１に示す通り、実施例では、ゲル分を多くして架橋度を高めて、接着力（リワーク性）を確保している場合にも引張り弾性率は小さく、応力緩和性に優れるため表示ムラ（輝度標準偏差）が小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの断面図である。
【符号の説明】
１  光学フィルム
２  粘着層
３  離型シート
【図１】
0005019495.tif 000005