(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵・放出する正負極を用いた非水電解質二次電池用の非水電解質において、
トリイソプロパノールアミンとアルミン酸とをエステル結合した下記化１で表される化合物（Ａ）を含有することを特徴とする非水電解質。
【化１】
0005107118.tif 000004
【請求項２】
総質量に対し、前記化合物Ａの添加量が０．１質量％以上３質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質。
【請求項３】
ビニレンカーボネートを含み、その添加量が総質量に対し、０．１質量％以上４質量％以下であることを特徴とする請求項２記載の非水電解質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質を含むことを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質、及び該非水電解質を含み、ビデオカメラ、モバイルコンピューター、携帯電話機等の主として携帯電子機器の電源として使用される充放電可能な非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池の充放電サイクル、高温保存特性、放電特性などの電池性能を向上させるために、電解液に添加剤としてアルミン酸エステルを添加することが先に提案されている。
例えば、電池中の水分やＨＦを不活性化することでサイクル特性および信頼性を向上させる添加剤としてアルマトラン テトラマーが提案されている（特許文献１参照）。
またビニレンカーボネート（以後ＶＣと記す）に関する特許はこれまでに多数出願されている（例えば、特許文献２および３参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８３９２１号公報
【特許文献２】特開平０８−９６８５２号公報
【特許文献３】特開平０８−０４５５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、アルマトラン  テトラマーを非水電解質に添加した場合、非水電解質中でアルマトラン  テトラマーが重合して非水電解質の粘度が上昇し、非水電解質を電池に注入するのが困難になるという問題があった。
また、非水電解質にビニレンカーボネートを添加した場合、充電状態の電池を高温放置した際に電池が膨れたり、また、低温での放電性能が低下するという問題があった。
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、非水電解質二次電池が高エネルギー密度化されても、初期放電容量、低温放電性能およびサイクル特性が良好で、高温放置時の電池膨れが抑制される非水電解質及びそれを用いた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、下記化合物を含有する非水電解質を使用することにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成すするに至った。
すなわち、本発明の第１発明に係る非水電解質は、リチウムを吸蔵・放出する正負極を用いた非水電解質二次電池用の非水電解質において、トリイソプロパノールアミンとアルミン酸とをエステル結合した下記化１で表される化合物（Ａ）を含有することを特徴とする。 
【０００５】
【化１】
0005107118.tif 000002
【０００６】
本発明の第２発明に係る非水電解質は、前記第１発明において、総質量に対し、前記化合物Ａの添加量が０．１質量％以上３質量％以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第３発明に係る非水電解質は、前記第２発明において、総質量に対して０．１質量％以上４質量％以下のＶＣをさらに含有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第４発明に係る非水電解質二次電池は、第１〜第３発明のいずれかの非水電解質を含むことを特徴とする。
【０００９】
ここで、非水電解質とは、非水溶媒に支持塩を溶解した電解液、又は固体電解質に前記電解液を含有させたものをいう。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明においては非水電解質に前記化合物（Ａ）を添加しているので、この非水電解質を用いて非水電解質二次電池を作製した場合には、初期放電容量、低温放電性能およびサイクル特性が良好となる。さらに、高温放置時の電池膨れが抑制されるため、高エネルギー密度化した電池においても、電子機器への装着性の悪化を防止することができる。
このような効果が得られる詳細な理由は不明であるが、前記化合物（Ａ）が電極の表面に作用することで、初期の電解質の電気分解を抑制し、また電極に安定な皮膜を形成することでサイクル特性の向上や高温放置時の電池膨れが抑制されたものと考えられる。
【００１１】
第２発明においては、非水電解質の総質量に対し前記化合物（Ａ）を０．１質量％以上３質量％以下含有するので、この非水電解質を用いて非水二次電池を作製すると、低温放電性能がさらに良好となる。
【００１２】
第３発明においては、前記第２発明の前記化合物（Ａ）に加え、非水電解質の総質量に対して０．１質量％以上４質量％以下のＶＣをさらに含有するので、このＶＣを含む非水電解質を用いて非水二次電池を作製した場合には、前記化合物（Ａ）を含むがＶＣを含まない非水電解質を使用した時よりも、サイクル特性がさらに良好となり、かつ高温放置時の電池膨れがさらに抑制される。
【００１３】
第４発明においては、前記第１〜第３発明のいずれかの非水電解質を含むので、初期放電容量、低温放電性能およびサイクル特性が良好であり、特に高温放置時の電池膨れが抑制され、使用電子機器への装着性の悪化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
本発明の非水電解質二次電池（以下、電池と称す）は、正極、負極、セパレータ及び非水電解質とを有する。
【００１５】
（１）非水電解質
本発明に係る非水電解質は、前記化１で表されるトリイソプロパノールアミンとアルミン酸とをエステル結合した化合物（Ａ）を含有する。
【００１６】
一般に市販のトリプロパノールアミンは、メチル基の位置が異なる構造異性体が混合物として含まれているので、トリプロパノールアミンとアルミン酸の脱水縮合で合成した場合、前記化合物（Ａ）は、メチル基の位置が異なる構造異性体の混合物が含まれる。
【００１７】
化合物（Ａ）の非水電解質中の含有量は、０．１質量％以上３質量％以下であるのが好ましい。さらには０．２質量％以上２質量％以下であるのが好ましい。
添加量が、５質量％を超える場合、非水電解質への溶解性が悪くなったり、低温放電性能が低下する傾向がある。
添加量が、０．０１質量％未満である場合、本発明の効果が奏されないおそれがある。
【００１８】
本発明に係る非水電解質は、ＶＣを含有することが好ましい。
従来、ＶＣを非水電解質に含有させることにより、特に負極における電解質の安定性が高まり充放電サイクル特性は良好になるという知見が得られていたが、電池を高温で放置した時の電池の膨れが大きいという問題点があった。
しかしながら、ＶＣと本発明に係る化合物（Ａ）を併用することにより、前記ＶＣの問題点である高温放置時の電池の膨れが抑制される。そして、前記化合物（Ａ）を含むがＶＣを含まない非水電解質を用いた場合に比べ、サイクル特性および低温放電性能に優れた非水電解質電池を得ることができる。
【００１９】
ＶＣの含有量は、非水電解質の総量に対して、０．１質量％以上４質量％であるのが好ましい。
【００２０】
本発明の非水電解質に用いられる非水溶媒としては、少なくとも、環状の非プロトン性溶媒及び／又は鎖状の非プロトン性溶媒を含むことが好ましい。
環状の非プロトン性溶媒としては、エチレンカーボネート等の環状カーボネート、γ−ブチロラクトン等の環状エステル、スルホラン等の環状スルホン、ジオキソラン等の環状エーテルが例示される。
鎖状の非プロトン性溶媒としては、ジメチルカーボネート等の鎖状カーボネート、プロ
ピオン酸メチル等の鎖状カルボン酸エステル、ジメトキシエタン等の鎖状エーテルが例示される。
【００２１】
特に電池の負荷特性、及び低温特性の向上を意図する場合には、非水溶媒を環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒との混合物にすることが好ましい。さらに、電解質の電気化学的安定性を重視する場合には、環状の非プロトン性溶媒として環状カーボネー卜を、鎖状の非プロトン性溶媒として鎖状カーボネートを用いることが好ましい。
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１、２−ブチレンカーボネート、トランス−２，３−ブチレンカーボネート、シス−２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、トランス−２，３−ペンチレンカーボネート、シス−２，３−ペンチレンカーボネート、トリフルオロメチルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート等が挙げられる。
これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートが好ましい。負極活物質に黒鉛を使用する場合、エチレンカーボネートを使用するのがさらに好ましい。また、これらの環状カーボネートは２種以上混合して使用してもよい。 
【００２２】
鎖状カーボネートとして、具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネート等が挙げられる。これらのうち、粘度が低い、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートが好ましい。これらの鎖状カーボネートは２種以上混合して使用してもよい。
【００２３】
環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合割合は、環状カーボネート：鎖状カーボネート(体積比)が、好ましくは５：９５〜７０：３０であり、特に好ましくは１０：９０〜６０：４０である。このような比率にすることにより、電解質の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるので、電池の充放電特性に寄与する電解質の伝導度を高めることができる。
【００２４】
本発明に係る非水電解質においては、本発明の目的を妨げない範囲で、非水溶媒中に、上記以外の他の化合物を含んでいてもよく、他の化合物として具体的にはジメチルホルムアミド等のアミド類、メチル−N，N−ジメチルカーバメート等の鎖状カーバメート類、N−メチルピロリドン等の環状アミド類、N，N−ジメチルイミダゾリジノン等の環状ウレア類、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリ(トリメチルシリル)等のホウ酸エステル類、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリ(トリメチルシリル)、リン酸トリフェニル等のリン酸エステル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等のエチレングリコール誘導体、ビフェニル、フルオロビフェニル、o−ターフェニル、トルエン、エチルベンゼン、フルオロベンゼン、シクロヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素等、及び無水マレイン酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物などの炭素炭素不飽和結合を有するカルボン酸無水物、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，３−プロパ−１−エンスルトン、１−メチル−１，３−プロパ−１−エンスルトン、２−メチル−１，３−プロパ−１−エンスルトン、３−メチル−１，３−プロパ−１−エンスルトン、２−メチル−１，３−プロパ−１−エンスルトン、３−メチル−１，３−プロパ−１−エンスルトン、亜硫酸エチレン、亜硫酸プロピレン、硫酸エチレン、硫酸プロピレン、硫酸ブテン、硫酸ヘキセン、硫酸ビニレン、３−スルホレン、ジビニルスルホン、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等のイオウ化合物、２，２，２，２’，２’，２’−ヘキサフルオロクミルアルコールおよびその誘導体を挙げることができる。
【００２５】
本発明の非水電解質に使用される電解質としては、通常の非水電解質として使用されているものであれば、いずれも使用することができる。
電解質の具体例としては、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、Ｌｉ2 ＳｉＦ6、ＬｉＯＳＯ2Ｃk Ｆ(2k+1)（ｋ=１〜８の整数）、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃk Ｆ(2k+1)）2 （ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦn （Ｃk Ｆ(2k+1)）(6-n) （ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＢＦn （Ｃk Ｆ(2k+1)）（ｎ＝１〜３、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ2）2（リチウムビスオキサリルボレート）、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ2）（リチウムジフルオロモノオキサリルボレート）、ＬｉＰＦ3 （Ｃ2Ｏ2）（リチウムトリフルオロオキサリルフォスフェート）などのリチウム塩が挙げられる。本発明の非水電解質に使用される電解質としては、通常の非水電解質として使用されるものであれば、いずれも使用することができる。
また、電解質には次の一般式で示されるリチウム塩も使用することができる。
ＬｉＣ（ＳＯ2Ｒ6 ）（ＳＯ2Ｒ7 ）（ＳＯ2Ｒ8 ）
ＬｉＮ（ＳＯ3 Ｒ9 ）（ＳＯ3Ｒ10）
ＬｉＮ（ＳＯ2Ｒ11）（ＳＯ2Ｒ12）
（式中、Ｒ6 〜Ｒ12は、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）。
これらのリチウム塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また添加剤として使用することもできる。
これらのうち、特に、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＮ（ＳＯ2 Ｃk Ｆ(2k+1)）2（ｋ＝１〜８の整数）が好ましい。
【００２６】
以上の電解質は、好ましくは０．１〜３モル／リットル、より好ましくは０．５〜２モル／リットルの濃度で非水電解質中に含有させる。
【００２７】
（２）正極
本発明の電池に用いられる正極活物質としては、リチウムを吸蔵・放出可能な化合物である、組成式Ｌｉx ＭＯ2、Ｌｉy Ｍ2Ｏ4 （但し、Mは遷移金属から選ばれる一種又は複数種、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦２）で表される複合酸化物、トンネル構造及び層状構造の金属カルコゲン化物又は金属酸化物を用いることができる。その具体例としては、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＣｏx Ｎｉ1-x Ｏ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4 、Ｌｉ2Ｍｎ2Ｏ4、ＭｎＯ2、ＦｅＯ2、Ｖ2Ｏ5 、Ｖ6 Ｏ13、ＴｉＯ2、ＴｉＳ2等が挙げられる。
また、有機化合物としては、例えばポリアニリン等の導電性ポリマー等が挙げられる。
さらに、無機化合物及び有機化合物を問わず、上記各種の活物質を混合して用いてもよい。
粒状の正極活物質を用いる場合には、正極は、例えば、正極活物質粒子と導電助剤と結着剤とからなる合剤をアルミニウム等の金属集電体上に形成することで作製される。
【００２８】
（３）負極
本発明の負極活物質には、金属リチウム、リチウム合金、リチウムの吸蔵放出が可能な炭素材料等、一般に知られているものすべてを使用することができる。この負極活物質としては、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｄ等とリチウムとの合金、ＬｉＦｅ2Ｏ3 、ＷＯ2、ＭｏＯ2、ＳｉＯ、ＣｕＯ等の金属酸化物、グラフアイト、カーボン等の炭素質材料、Ｌｉ3Ｎ等の窒化リチウム、若しくは金属リチウム、又はこれらの混合物を用いることができる。
【００２９】
（４）セパレータ
本発明のセパレータとしては、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜等を用いることができ、合成樹脂微多孔膜を好適に用いることができる。中でもポリエチレン及びポリプロピレン製の微多孔膜、又はこれらを複合した微多孔膜等のポリオレフィン系微多孔膜が、厚み、膜強度、膜抵抗等の面で好適に用いられる。
また、高分子固体電解質等の固体電解質を用いることで、セパレータを兼ねさせることもできる。
さらに、合成樹脂微多孔膜と高分子固体電解質等とを組み合わせて使用してもよい。この場合、高分子固体電解質として有孔性高分子固体電解質膜を用い、高分子固体電解質にさらに電解液を含有させることにしてもよい。
【００３０】
本発明の電池の形状は特に限定されるものではなく、角形、長円筒形、コイン形、ボタン形、シート形、円筒型電池等の様々な形状の非水電解質二次電池に適用することが可能であるが、角形、長円筒形、コイン形、ボタン形、シート形等、電池ケースが変形しやすい電池において、効果が良好に発現される。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明するが、本発明は、本実施例により、何ら限定されるものではなく、その主旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
【００３２】
（実施例１）
図１は、本発明に係る非水電解質二次電池を示す断面図である。図１において、１は角型の非水電解質二次電池(以下、電池という)、２は電極群、３は負極、４は正極、５はセパレータ、６は電池ケース、７は電池蓋、８は安全弁、９は負極端子、１０は負極リードである。電極群２は、負極３と正極４とをセパレータ５を介して扁平状に巻回して得られる。電極群２及び電解質は電池ケース６に収納され、電池ケース６の開口部は、安全弁８が設けられた電池蓋７をレーザー溶接することで密閉される。負極端子９は負極リード１０を介して負極３と接続され、正極４は電池ケース６内面と接続されている。
【００３３】
正極４は、以下のようにして作製した。
正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2    ９０質量％と、導電助剤としてのアセチレンブラック５質量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）５質量％とを混合して正極合剤とし、これをN−メチル−２−ピロリドンに分散させることによリペーストを得た。このベーストを厚み２０μmのアルミニウム集電体に均一に塗布して乾燥させた後、ロールプレスで圧縮成型することにより正極４を得た。
【００３４】
負極３は次のようにして作製した。
活物質としての黒鉛９７質量％と、結着剤としてのカルボキシメチルセルロース１．５質量％及びスチレンブタジエンゴム１．５質量％とを混合し、蒸留水を適宜加えて分散させ、スラリーを調製した。このスラリーを厚み１５μmの銅集電体に均一に塗布、乾燥させ、１００℃で５時間乾燥させた後、結着剤及び活物質からなる負極活物質層の密度が１．４０ｇ／ｃｍ3 になるように、ロールプレスで圧縮成形することにより負極３を得た。
【００３５】
セパレータとしては、厚み２０μmの微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた。電解質
としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との体積比３０：４０：３０の混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．１ｍｏｌ／Ｌ溶解させ、さらに非水電解質の総質量に対し、化合物（Ａ）として前記化１で表されるトリプロパノールアミンアルミン酸エステル（ＴＰＡＬ）を０．０１質量％添加したものを用いた。なお、電池の設計容量は８００ｍＡｈである。
【００３６】
（実施例２）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例３）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例４）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例５）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例６）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例７）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを３質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例８）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを４質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
【００３７】
（実施例９）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．１質量％とＶＣを０．１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１０）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％とＶＣを０．１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１１）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを３質量％とＶＣを０．１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１２）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％とＶＣを１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
【００３８】
（実施例１３）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．１質量％とＶＣを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１４）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％とＶＣを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１５）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを１質量％とＶＣを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１６）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを３質量％とＶＣを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１７）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを４質量％とＶＣを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１８）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．１質量％とＶＣを４質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例１９）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％とＶＣを４質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例２０）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを２質量％とＶＣを４質量％添加し、それ以外は
【００３９】
（実施例２１）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．１質量％とＶＣを５質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例２２）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％とＶＣを５質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例２３）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを２質量％とＶＣを５質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（実施例２４）
非水電解質の総質量に対してＴＰＡＬを０．５質量％とＶＣを７質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
【００４０】
（比較例１）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。（比較例２）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、非水電解質の総質量に対してＶＣを０．１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（比較例３）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、非水電解質の総質量に対してＶＣを１質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（比較例４）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、非水電解質の総質量に対してＶＣを２質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（比較例５）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、非水電解質の総質量に対してＶＣを４質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（比較例６）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、非水電解質の総質量に対してＶＣを５質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
（比較例７）
非水電解質にＴＰＡＬを添加せず、非水電解質の総質量に対してＶＣを７質量％添加し、それ以外は実施例１と同様にして電池を作製した。
【００４１】
［初期容量および初期電池厚み確認試験］
上述した各実施例及び各比較例の電池に対して、初期容量（ｍＡｈ）及び初期電池厚み（ｍｍ）を測定した。各実施例及び各比較例の電池を夫々５セルずつ作製し、各電池につ
き、８００ｍＡｈの電流で４．２Ｖまで３時間定電流定電圧充電を行い、その後８００ｍＡｈの電流で３Ｖまで放電を行い、放電容量（初期容量）と電池厚み（初期電池厚みとを測定し、５セルの平均値を求めた。
【００４２】
［高温放置電池厚み増加確認試験］
初期容量確認後の電池を、電流８００ｍＡｈで４．２Ｖまで３時間定電流定電圧充電した後、８５℃の恒温槽中で５０時間放置した後、電池の厚み（ｍｍ）を確認した。
初期電池厚みからの厚み増加量を高温放置厚み増加（ｍｍ）とした。
【００４３】
［低温放電性能確認試験］
初期容量確認後の電池を、２５℃の恒温槽の環境下で電流８００ｍＡで４．２Ｖまで３時間定電流定電圧充電し、その後−１０℃で３Ｖまで放電を行い、放電容量を確認した。同じ電池で、充電、放電ともに２５℃での恒温槽の環境下行った以外は同様にして放電容量を確認し、夫々の電池での−１０℃と２５Ｃの放電容量の比（−１０℃放電容量／２５℃放電容量）を低温放電性能として表した。
【００４４】
［２５℃充放電サイクル試験］
２５℃充放電サイクル試験は、以下に示す条件で行った。
初期容量確認試験後の電池を、２５℃の恒温槽中で、初期容量の測定と同一の条件の充放電サイクルを５００サイクル繰り返した後、初期容量に対する５００サイクル目の容量保持率（＝５００サイクル目の放電容量÷初期容量×１００）を求めた。 
【００４５】
実施例１〜２４及び比較例１〜７の電池の初期容量確認試験、高温放置厚み増加確認試験、低温放電性能確認試験、２５℃充放電サイクル試験の結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１の実施例１〜２４、比較例１〜７の結果が示すように、非水電解質に化合物（Ａ）（ＴＰＡＬ）を添加することにより、初期１Ｃ放電容量および低温放電性能の向上、並びに高温放置電池の厚み増加抑制に効果が見られた。これはＴＰＡＬが電極の表面に作用し安定な保護膜が表面上に形成されることで、非水電解質の電気分解を抑制したからであると考えられる。特に低温放電性能の向上は、電極表面上に形成される前記保護膜のリチウムイオンの移動抵抗が低いためであると考えられる。
化合物（Ａ）の添加量は、高温放置電池の厚み増加抑制効果の知見などから０．１質量％以上が好ましく、０．２％以上がさらに好ましい。また、添加量が３質量％を超えると低温放電性能は低下する傾向にあることから、３質量％以下が好ましく、２質量％以下が特に好ましい。
以上の表１の結果から、化合物（Ａ）の添加量は、電解質の総質量に対して０．１質量％以上３質量％以下が好ましい。さらには０．２質量％以上２質量％以下であるのが特に好ましい。
【００４８】
そして実施例１〜８、実施例９〜２４の結果が示すように、ＴＰＡＬにさらにＶＣを添加すると、ＶＣを添加した電解液でも、高温放置時の厚み増加は少なくなり、特に、ＶＣの添加量が０．１質量％以上４質量％以下では、ＴＰＡＬ単独の時よりも高温放置時の厚み増加は少なくなった。理由は明らかではないがＴＰＡＬ単独で使用する場合よりも、ＴＰＡＬとＶＣを混合して使用する場合は、正極あるいは負極上に形成される皮膜がさらに安定であり、高温放置中での正極及び／又は負極でのガス発生の抑制がなされているものと考えられる。
以上の表１の結果から、非水電解質にＴＰＡＬを０．１質量％以上２質量％以下含有し、かつＶＣの添加量は、０．１質量％以上４質量％以下であることが特に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る非水電解質二次電池を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  非水電解質二次電池
２  電極群
３  負極
４  正極
５  セパレータ
６  電池ケース
７  電池蓋
８  安全弁
９  負極端子
１０  負極リード
【図１】
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