(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注情報記録手段に記録されたプロジェクトの発注情報に基づき、前記プロジェクトに対する監査の要否を判断する監査判断手段と、
前記発注情報記録手段に記録された前記発注情報に基づいて、複数の監査人候補者の情報を登録可能な監査人候補登録手段に登録された前記複数の監査人候補者の中から、前記プロジェクトの監査を担当する監査人を選出する監査人選出手段と、
を備え、
前記監査判断手段は、予め定められた監査要否の判断のための複数の照合項目と前記発注情報とが合致するか否か、及び前記複数の照合項目の各々について予め設定されたプライオリティに基づいて、前記プロジェクトに対する監査の必要度を数値化するとともに、数値化された前記必要度の大きさに応じて、前記プロジェクトに対する監査の要否を判断し、
前記監査人選出手段は、前記発注情報を反映して定められた監査人選出のための複数の抽出項目と前記監査人候補登録手段に登録された前記複数の監査人候補者の情報とが合致するか否か、及び前記複数の抽出項目の各々について予め設定されたプライオリティに基づいて、前記複数の監査人の各々の前記プロジェクトの監査人への適正度を数値化するとともに、数値化された前記適正度の大きさに応じて前記プロジェクトの監査を担当する監査人を選出する、
監査システム。
【請求項２】
前記プロジェクトを監査するために必要な監査情報を、前記監査人選出手段によって選出された前記監査人に提供する情報提供手段と、
前記監査人による監査結果の登録を受け付ける監査結果登録手段と、
合格を示す前記監査結果が前記監査結果登録手段に登録されたことに基づいて、前記プロジェクトの発注が許可されることを示す発注許可情報を生成する発注許可手段と、
をさらに備える請求項１に記載の監査システム。
【請求項３】
前記情報提供手段により提供される前記監査情報は、少なくとも、前記発注情報に含まれる発注金額、工数及び受注者、並びに前記プロジェクトに類似する過去のプロジェクトに関する情報を含む請求項２に記載の監査システム。
【請求項４】
コンピュータシステムにより実行される監査方法であって、
プロジェクトの発注情報に基づいて前記プロジェクトに対する監査の要否を決定すること、及び
前記監査が必要であると決定された場合に、前記発注情報の内容に基づいて、複数の監査人候補者が登録された監査人候補データベースを検索することによって、前記複数の監査人候補者の中から前記プロジェクトの監査を担当する監査人を選出すること、
を備え、
前記監査の要否は、予め定められた監査対象プロジェクト判断のための複数の照合項目と前記発注情報とが合致するか否か、及び前記複数の照合項目の各々について予め設定されたプライオリティに基づいて、前記プロジェクトに対する監査の必要度を数値化するとともに、数値化された前記必要度の大きさに応じて決定され、
前記監査人は、前記発注情報を反映して定められた監査人選出のための複数の抽出項目と前記監査人候補データベースに登録された前記複数の監査人候補者の情報とが合致するか否か、及び前記複数の抽出項目の各々について予め設定されたプライオリティに基づいて、前記複数の監査人の各々の前記プロジェクトの監査人への適正度を数値化するとともに、数値化された前記適正度の大きさに応じて選出される、
監査方法。
【請求項５】
前記監査人の端末に送信するために、前記プロジェクトを監査するために必要な監査情報を出力すること、
前記監査人の端末から受信された監査結果の登録を受け付けること、及び
合格を示す前記監査結果が登録されたことに基づいて、前記プロジェクトの発注を許可するための発注許可情報を生成すること、
をさらに備える請求項４に記載の監査方法。
【請求項６】
前記監査情報は、少なくとも、前記発注情報に含まれる発注金額、工数及び受注者の情報、並びに前記プロジェクトに類似する過去のプロジェクトに関する情報を含む請求項５に記載の監査方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の監査方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にソフトウェア開発などのプロジェクトにおける発注業務を監査するための監査システム、監査方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、米国のサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）に倣って整備された上場企業に対して適正な財務報告が行われるよう内部統制を義務化する内容を含んだ金融商品取引法、いわゆる日本版ＳＯＸ法（日本版企業改革法）や新会社法などが適用され、企業の社会的責任やコンプライアンス遵守の重要性が高まっており、内部統制の強化、内部監査の強化が望まれている。
【０００３】
しかしながら、ソフトウェア開発業務や情報システム構築業務などのプロジェクトは、業務遂行により得られる成果物が分かり難い。このため、これらのプロジェクトの発注に際して、発注金額及び工数等の発注内容の妥当性を監査することは一般的に難しい。また、発注側と受注側とが共謀し、工数の水増し請求などを行われた場合には、さらに予定される成果物と比較した発注金額の妥当性を評価することは一層困難となる。
【０００４】
一方で、発注業務を担当する経理担当者や計画担当者は、プロジェクトに関する専門知識が乏しいため、ソフトウェア開発役務のように発注の妥当性の監査に専門知識が要求される発注について監査を担うことが実質的に困難であるという実態がある。また、社内の監査部門に所属するＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を専門にしている内部監査人は、会社全体のＩＴ監査業務を行うため、個々の発注業務まで細かく監査するのが困難であるという現状がある。
【０００５】
ところで、特許文献１には、インターネットを利用してエンジニアリング（プロジェクトに相当）の発注者及び受注者からエンジニアリングの監査依頼を受け、当該エンジニアリングの監査項目を、当該エンジニアリングの発注者及び受注者に関するデータと、データベースに格納される品質管理規格とに基づいて決定し、決定した監査項目をインターネットを介して発注者及び受注者に通知し、併せて発注者専用及び受注者専用のＷｅｂページをそれぞれ開設することで、受注者が行うエンジニアリングの期間中、この受注者専用のＷｅｂページにて受注者が送信する決められた監査項目についての回答資料を逐次発注者用に編集し、発注者専用のＷｅｂページに掲載するようにして受発注業務の進捗状況を第三者の立場で監査する手法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者の事業収益資産の管理システムを提供すると、証券化の必須条件である事業収益資産の破産隔離と、破産があっても事業運営の継続を実現する事業収益・資産証券化のシステムが開示されている。このシステムは、所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者が保有する営業に必要な事業資産及び事業収益を担保として投資家から直接資金を調達するため、事業者は保有する営業に必要な全ての事業資産を破産隔離を目的として法人に譲渡し、その法人は譲渡された事業資産の精算価格と事業収益を担保として最終的に投資家から資金を調達し事業者に提供すると共に、事業資産をリースして事業運営を継続させ、その事業運営の監視と事業収益の管理を債券管理回収会社に委託する事業収益・資産証券化システムである。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、商品購入者の予算を管理することができる購入予算管理機能と、商品発注者の行った商品の発注に対して、発注承認者が該発注内容の確認及び／又は変更を行なうことができる予算承認機能と、商品購入者の商品購入費用に関する情報を出力することができる経費管理情報提供機能とを備え、商品購入者は識別ＩＤ及びパスワードによって本システムの利用を行なうことができる顧客の経費・予算管理システムが開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、コンピュータを用いて、受注会社の売上額、その未回収残高である売掛金と、発注会社の検収額、その未払残高である買掛金との差異を解明するようにした売上監査モデルであり、受注会社の出荷情報（受注情報）と発注会社の検収情報とを参照可能なファイル形式の磁気情報として照合し、各製品の出荷から検収に至るまでの動きを、製品日別分析表及び製品月別分析表を作成して明らかにすることで、差異を解明する手法が開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献５には、指定された監査対象の部署又は、プロジェクトに対して監査を行う監査人を、個々の監査人情報が蓄積されている監査人情報から少なくとも１人以上選任し、選任された監査人により行われた監査結果により、是正すべき項目がある場合には監査対象に対して是正依頼を送信し、是正依頼に対する是正結果を取得した場合には是正効果を確認し、その確認結果を監査対象に通知して、これら監査活動に関する一連の作業の状況を監査対象毎に管理する監査支援システムが開示されている。この監査支援システムでは、予め設定されている監査内容（監査規模、監査要員、監査予定日）に従って、監査人情報テーブルを読み込み、当該監査時期に稼働可能な監査人を、所望する監査要員分の人数で選出するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−７３９３５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３０９１号公報
【特許文献３】特開２００２−３１８９４８号公報
【特許文献４】特開２００６−１６４２５５号公報
【特許文献５】特開平１０−３２０４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１〜５は、いずれも監査対象となるプロジェクトに適した監査人を選出する技術について開示する。しかしながら、特許文献１〜５は、監査対象プロジェクトの選定基準を設定し、この選定基準に該当するプロジェクトを監査対象のプロジェクトとして抽出する技術については開示も示唆もなされてない。
【００１１】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであり、複数の発注予定のプロジェクトの中から監査が必要なプロジェクトを抽出し、抽出されたプロジェクトに対する監査の実行を支援するとともに、不正な発注がなされることを防止することが可能な監査システム、監査方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様にかかる監査システムは、監査人候補登録手段、発注情報記録手段、監査判断手段、監査人選出手段、情報提供手段、監査結果登録手段、及び発注許可手段を備える。前記監査人候補登録手段は、複数の監査人候補者の情報を登録可能である。前記発注情報記録手段は、プロジェクトの発注情報を記録する。前記監査判断手段は、前記プロジェクトの発注に先立って、前記発注情報記録手段に記録された前記発注情報に基づき、前記プロジェクトに対する監査の要否を判断する。前記監査人選出手段は、前記発注情報記録手段に記録された前記発注情報に基づいて、前記監査人候補登録手段に登録された前記複数の監査人候補者の中から、前記プロジェクトの監査を担当する監査人を選出する。前記情報提供手段は、前記プロジェクトを監査するために必要な監査情報を、前記監査人選出手段によって選出された前記監査人に提供する。前記監査結果登録手段は、前記監査人による監査結果の登録を受け付ける。前記発注許可手段は、合格を示す前記監査結果が前記監査結果登録手段に登録されたことに基づいて、前記発注依頼に基づく発注を許可するための許可通知を生成する。
【００１３】
本発明の第２の態様にかかる監査方法は、コンピュータシステムにより実行される監査方法である、具体的には、（１）プロジェクトの発注情報をネットワークを介して受信し、（２）前記プロジェクトの発注に先立って、受信された前記発注情報に基づいて前記プロジェクトに対する監査の要否を決定し、（３）前記監査が必要であると決定された場合に、前記発注情報の内容に基づいて、複数の監査人候補者が登録された監査人候補データベースを検索することによって、前記複数の監査人候補者の中から前記プロジェクトの監査を担当する監査人を選出し、（４）前記プロジェクトを監査するために必要な監査情報を、前記ネットワークを介して前記監査人の端末に送信し、（５）前記ネットワークを介して前記監査人の端末から監査結果の登録を受け付け、（６）合格を示す前記監査結果が登録されたことに基づいて、前記発注依頼に基づく発注を許可するための発注許可通知を前記ネットワークを介して送信する。
【００１４】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、プロジェクトの監査に関する処理を通信ネットワークに接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムである。ここで、コンピュータに実行させる前記処理は、以下の（１）〜（５）に列挙する処理を含む。
（１）前記プロジェクトの発注に先立って、前記ネットワークを介して受信されたプロジェクトの発注情報に基づき、前記プロジェクトに対する監査の要否を決定する処理、
（２）前記監査が必要であると決定された場合に、前記発注情報の内容に基づいて、複数の監査人候補者が登録された監査人候補データベースを検索することによって、前記複数の監査人候補者の中から前記プロジェクトの監査を担当する監査人を選出する処理、
（３）前記ネットワークを介して接続された前記監査人が使用する端末に送信するために、前記プロジェクトを監査するために必要な監査情報を出力する処理、
（４）前記ネットワークを介して前記監査人の端末から受信された監査結果の登録を受け付ける処理、
（５）合格を示す前記監査結果が登録されたことに基づいて、前記発注依頼に基づく発注が許可させることを示す発注許可情報を生成する処理。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プロジェクトの発注の実行に先立って、当該プロジェクトに対する監査の必要性を判断することができる。そして、監査の合格が得られることによって、発注許可が与えられ、プロジェクトの発注が可能となる。このため、複数のプロジェクトの中から監査の必要とされるプロジェクトを取捨選択することができ、監査の必要なプロジェクトに対して重点的に監査を行うことができる。また、監査人による合格判定が得られるまで、プロジェクトに関する発注の許可を与えないため、他のプロジェクトに比べて過大な費用を要する発注や、工数の水増しされた不当な発注行為を未然に防止することができる。つまり、本発明によって、複数の発注予定のプロジェクトの中から監査の必要なプロジェクトを抽出し、監査対象のプロジェクトの監査の実行を支援するとともに、不正発注を防止することが可能な監査システム、監査方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１７】
発明の実施の形態１．
図1は、本実施の形態にかかる監査システム１を含む発注側システム１００と、発注側システム１００にインターネット４２等の通信ネットワークを介して接続された受注側システム２００を示す図である。図１に示した構成例では、発注側システム１００は、監査システム１、並びにイントラネット４１等の通信ネットワークを介して監査システム１と通信可能に接続された発注部門端末３１、内部監査人端末３２〜３３、社内監査部門端末３４及び発注システム２を有する。また、受注側システム２００は、受注システム５及び受注者端末６１を有する。以下では、図１を参照して、監査システム１の構成及び動作の概要について説明する。
【００１８】
＜監査システム１の概要説明＞
図１において、監査システム１は、発注予定のプロジェクトに関する内部監査を支援する機能を有する。より具体的に述べると、監査システム１は、発注予定のプロジェクトに関する発注情報を受信し、発注情報に基づいて当該プロジェクトに対する内部監査の要否を判断し、内部監査が必要と判断された場合に当該プロジェクトに対する内部監査を行なう内部監査人を選定し、内部監査人の使用する端末に対して内部監査対象のプロジェクト及び関連する過去のプロジェクトに関する情報を供給し、内部監査が合格となった場合に発注システム２に対して発注許可を与える機能を有する。
【００１９】
発注システム２は、イントラネット４１等の発注会社側の社内通信ネットワーク及びインターネット４２等の社外通信ネットワークに接続されている。発注システム２は、発注部門端末３１からプロジェクトの発注情報を受信し、当該発注情報を監査システム１に送信する。また、発注システム２は内部監査の要否、及び内部監査の結果に基づいて監査システム１から送信される発注許可を受信し、発注許可が得られたプロジェクトに関して受注システム５に対して発注処理を行う機能を有する。
【００２０】
発注部門端末３１は、イントラネット４１に接続されている。発注部門端末３１は、発注部門担当者による発注情報の入力を受け付け、入力された発注情報をイントラネット４１を経由して発注システム２に送信する。
【００２１】
内部監査人端末３２及び３３は、イントラネット４１に接続されている。内部監査人端末３２及び３３は、監査対象プロジェクトを監査するために必要な監査情報を監査システム１受信する。監査対象プロジェクトを監査するために必要な監査情報とは、例えば、監査対象プロジェクトの発注情報、監査対象プロジェクトに類似する過去のプロジェクトに関する発注情報等である。さらに、内部監査人端末３２及び３３は、内部監査人による監査の合否情報の入力を受け付け、入力された合否情報を監査システム１に送信する。
【００２２】
社内監査部門端末３４は、イントラネット４１に接続されている。社内監査部門端末３４は、イントラネット４１を介して監査システム１に接続可能であり、監査システム１内に保持された監査対象プロジェクトの選出条件、内部監査人の選出条件、及び後述する内部監査人データベース１１の更新等を遠隔から行なうための機能を有する。なお、社内監査部門端末３４は、監査対象プロジェクトの選出条件、内部監査人の選出条件の変更権限を有する部門に設置されればよく、例えば、社内監査部門ではなく経理会計担当部門に設置されてもよい。
【００２３】
受注側システム２００に含まれる受注システム５は、発注システム２からイントラネット４１及びインターネット４２を経由してプロジェクトの受注情報を受信し、プロジェクトの受注処理を行う機能を有する。
【００２４】
受注者端末６１は、受注システム５に接続し、受注情報を取得する機能を有する。また、受注者端末６１は、インターネット４２及びイントラネット４１を経由して監査システム１に接続し、発注側で実施されるプロジェクトの内部監査に関連する情報、例えば、作業報告データの送信、内部監査人又は発注担当者等からの質問事項に対する回答内容を含むデータを送信できるよう構成されてもよい。
【００２５】
監査システム１は、発注部門端末３１、内部監査人端末３２及び３３、社内監査部門端末３４、並びに受注者端末６１からの接続を受け付ける際に、予め設定されたＩＤ及びパスワードによって認証を行なうことが望ましい。
【００２６】
なお、図１に示したシステム構成が一例に過ぎないことはもちろんである。例えば、監査システム１、発注システム２及び受注システム５等の要素間を接続する通信ネットワークは、ＩＰ（Internet Protocol）ベースのイントラネット４１及びインターネット４２に限定されるものではない。また、発注部門端末３１、内部監査人端末３２及び３３、社内監査部門端末３４、並びに受注者端末６１の接続台数は任意である。また、発注部門端末３１、内部監査人端末３２及び３３、並びに社内監査部門端末３４は、それぞれ専用端末として設ける必要はなく、他の用途と兼用される端末でもよい。例えば、内部監査人端末３２と社内監査部門端末３４とが兼用されてもよい。
【００２７】
続いて、以下では、図１に示した監査システム１に含まれる各機能ブロックについて説明する。図１において、監査人候補登録部１０は、プロジェクトを内部監査する監査人の候補者を登録し、保持する。図１の構成例では、監査人候補登録部１０は、内部監査人データベース１１を有する。
【００２８】
内部監査人データベース１１には、例えば、監査人候補者のプロフィール、過去の監査実績、発注実績等が関連付けて保存される。なお、会社内においてプロジェクトに関する発注の内部監査を行う場合、監査人の候補者には、例えば、過去にプロジェクトの内部監査を担当した社員、又は過去のプロジェクトの発注業務を担当した際に過去のプロジェクト内部監査人から新たな内部監査人の候補者として推薦を受けた社員等を選出するとよい。
【００２９】
発注情報記録部１２は、発注システム２から受信されたプロジェクトの発注情報Ｄ１を記録する。発注情報Ｄ１は、プロジェクトの発注予定額に加えて、発注予定額の算出根拠となる各種項目を含む。例えば、発注情報Ｄ１には、発注予定額のほか、作業工数、難易度、発注先（受注者）等の情報が含まれる。
【００３０】
監査判断部１３は、発注情報記録部１２に記録された発注情報Ｄ１を参照し、発注情報Ｄ１を予め定められた抽出条件と照合することによって、発注予定プロジェクトに対する内部監査の要否を判断する。なお、監査判断部１３による内部監査の要否判定の詳細、具体例については後述する。
【００３１】
監査人選出部１４は、監査人候補登録部１０、具体的には内部監査人データベース１１に登録された候補者の中から、監査判断部１３によって内部監査対象に選定されたプロジェクトの内部監査人を選定する。このとき、監査人選出部１４は、プロジェクトの発注情報Ｄ１と、内部監査人データベース１１に記録された監査人のプロフィール、実績等を照合することで、複数の候補者の中からそのプロジェクトの監査に適した人材を選択する。監査人選出部１４による内部監査人の選定手順、具体例については後述する。
【００３２】
情報提供部１５は、プロジェクトを監査するために必要な監査情報Ｄ２を、内部監査人が使用する内部監査人端末３２及び３３に対して送信する。監査情報Ｄ２は、例えば、監査対象プロジェクトの発注情報Ｄ１に加えて、監査対象プロジェクトに類似する過去のプロジェクトに関する発注情報を含む。この場合、図１に示すように、情報提供部１５は、発注監査履歴データベース１６を参照し、発注監査履歴データベース１６に登録されている過去のプロジェクトの中から監査対象プロジェクトに類似する過去のプロジェクトを選出するとよい。類似する過去のプロジェクトの選出に関する具体例については、後述する。
【００３３】
発注監査履歴データベース１６は、過去に内部監査が行なわれたプロジェクトの発注情報、内部監査人による監査報告、受注者からの作業実績報告等の内部監査に関する履歴情報を保存する機能を有する。
【００３４】
監査結果登録部１７は、内部監査人端末３２及び３３から内部監査の合否を示す監査報告を受信する。また、監査結果登録部１７は、内部監査中に、発注部門端末３１及び受注者端末６１から送信された回答データ等を受信する。なお、監査結果登録部１７によって受信された監査報告や回答データなどは、監査対象プロジェクトの関連情報として、発注監査履歴データベース１６に登録するとよい。
【００３５】
発注許可部１８は、内部監査人端末３２及び３３から内部監査の合格を示す監査報告が得られたことに応じて、監査対象プロジェクトの発注を許可するための発注許可通知を生成し、これを発注システム２に送信する。
【００３６】
＜監査システム１の各種処理の詳細説明＞
続いて以下では、発注予定のプロジェクトに対する内部監査の要否の決定から内部監査の合格によって発注許可が行われるまでの流れについて、具体例を示しながら時系列に沿って順に説明する。なお、以下で述べる監査対象プロジェクトの選定、内部監査人の選定、類似する過去のプロジェクトの選定、各種表示画面等の具体例は、本実施の形態の理解及び実施を容易とするために述べるものであって、一例に過ぎないことはもちろんである。
【００３７】
まず始めに、監査システム１を有する発注側システム１００において、プロジェクトの発注依頼が発生すると、発注部門の担当者が発注部門端末３１を操作して、発注予定プロジェクトの発注工数、発注金額、発注期間、発注先、難易度などを含む発注情報Ｄ１を入力する。入力された発注情報Ｄ１は、発注部門端末３１から発注システム２に送信され、さらに内部監査の要否及び発注可否を問い合わせるために、発注システム２から監査システム１に転送される。監査システム１、具体的には監査判断部１３は、受信した発注情報Ｄ１を予め設定された抽出条件と照合して、発注情報Ｄ１に関する発注予定プロジェクトを監査対象プロジェクトとして抽出するか否かを判断する。
【００３８】
ここで、監査対象プロジェクトの抽出処理の具体例について、図２を用いて説明する。図２は、監査判断部１３にて使用される監査対象プロジェクトの抽出テーブルの一例を示している。図２の例では、作業開始日、工数、金額、難易度、発注会社、発注部門を抽出項目としている。また図２の例では、プロジェクトについて合致する項目については２ポイント、合致しない項目については１ポイントとして各抽出項目に関するポイントを計算する。さらに各抽出項目のポイントにプライオリティとして係数を乗算したうえで、係数乗算によって重み付けを行なった数値を全ての抽出項目について合計することによって総合ポイント数を算出する。そして、総合ポイント数が予め設定された閾値を超えたプロジェクトを監査対象とする。
【００３９】
例えば、図２の"ＰＪ発注情報"列に示された発注予定プロジェクトについて見ると、発注金額、難易度、及び発注部門について監査対象プロジェクト（ＰＪ）抽出条件と合致し、その他の項目は非合致となる。さらに、抽出条件の該当・非該当に応じて決定したポイント（１ポイント又は２ポイント）と、各々のプライオリティ係数である１又は２とを乗算した値の合計値である"１４ポイント"が、発注予定プロジェクトの総合ポイントとなる。このため、総合ポイントに対する閾値が１３ポイント以下であれば、図２に示した発注予定プロジェクトは、監査対象プロジェクトとして抽出される。
【００４０】
なお、上述したように、監査抽出項目及び合致/非合致へのポイント付加数、プライオリティ係数の値、総合ポイントの閾値は、これらの変更権限を有する社内監査部門に設置された社内監査部門端末３４によって変更可能とするとよい。社内監査部門又は経理会計担当部門等の変更権限を有する担当者は、過去や現在の社内全体の監査状況などから、監査対象プロジェクトの抽出条件を変更することで、例えば、特定の会社へ発注されるプロジェクトや特定の部門が発注元となるプロジェクトを全て監査対象とすることができる。また、例えば、発注金額の規模などに応じて、監査対象として抽出する発注予定プロジェクトを自由に変更することが可能である。なお、監査対象プロジェクトの抽出のために設定される抽出条件に含まれる抽出項目は、抽出されたプロジェクトの内部監査時における監査項目として使用するとよい。
【００４１】
監査判断部１３が監査対象となるプロジェクトを抽出すると、監査対象プロジェクトに関する発注情報Ｄ１が情報提供部１５に送られ、イントラネット４１及びインターネット４２を介した情報提供の準備が行なわれる。情報提供部１５は、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして構成することが可能である。この場合、情報提供部１５は、内部監査人端末３２及び３３等の表示画面に監査用ホームページを表示させるためのＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）又はＸＭＬ（Extensible Markup Language）等により記述された送信データを生成するとよい。
【００４２】
一方、監査判断部１３によって監査対象となるプロジェクトが抽出されると、監査人選出部１４は、監査対象プロジェクトの発注情報Ｄ１を予め設定された選出条件と照合し、監査対象プロジェクトの内部監査に適した内部監査人を内部監査人データベース１１に登録された候補者の中から選出する。
【００４３】
ここで、監査人選出部１４における内部監査人の選出に使用される監査人選出テーブルの一例を図３に示す。図３に示す監査人選出テーブルでは、監査人の選出条件として、所属部門、職位、過去の監査経験、過去の監査対象金額、監査言語、監査資格、発注履歴、発注時の監査評価、及び現在監査を担当している他プロジェクトの有無を挙げている。図３の監査人選出テーブルには、監査対象プロジェクトの発注情報Ｄ１に含まれる情報から、内部監査人の抽出に必要な情報が反映される。図３の例では、発注部門情報：ＡＡ部門、発注金額：1680万円、監査言語：JAVA（登録商標）の３つの項目が、発注情報Ｄ１から抽出されている。
【００４４】
また図３の例では、発注情報Ｄ１から抽出された監査対象プロジェクト及び予め設定された内部監査人の選出条件と、内部監査人データベース１１に登録された各候補者の情報とが比較され、合致する項目は２ポイント、非合致項目は１ポイントとして数値化される。さらに各項目のポイントにプライオリティ係数を乗算したうえで、係数乗算によって重み付けを行なった数値を全ての抽出項目について合計することによって総合ポイント数を算出する。例えば、図３に示す候補者"日電 太郎"の場合、プライオリティ係数の乗算によって補正を行った後の合計値は、"３１ポイント"となる。そして、総合ポイントが高い順に監査人候補者を順位付けし、総合点数の高い順に必要な人数を内部監査人に選出すればよい。
【００４５】
監査人選出部１４又は情報提供部１５は、内部監査人に選出された該当者に対して、電子メール等などによってプロジェクト内部監査の依頼を送信するとよい。また、内部監査の依頼には、監査システム１にアクセスするために必要な仮ＩＤ及びパスワードを含めるとよい。
【００４６】
また、上述したように、選出項目、プライオリティ係数等の内部監査人の選出条件や選出する内部監査人の人数等については、社内監査部門又は経理会計部門等の変更権限を有する部門の担当者が、社内監査部門端末３４等から監査システム１にアクセスし、これらの設定項目を変更できるよう構成するとよい。
【００４７】
プロジェクトの内部監査依頼を送付された内部監査人の候補者は、当該プロジェクトの内部監査人となることを了解する場合には、発行された仮ＩＤとパスワードを用いて監査システム１にアクセスし、今後、プロジェクトを監査するために必要な監査情報Ｄ２を取得するための正式なＩＤとパスワードを監査システム１より取得する。このような仮ＩＤの発行、正式ＩＤの発行などの処理は、例えば、公知の認証サーバ及びＷＷＷサーバ等を用いて実現すればよい。以下の説明では、監査対象プロジェクトの内部監査人を「プロジェクト内部監査人」と呼ぶ。
【００４８】
なお、監査システム１は、監査対象のプロジェクトと当該プロジェクトの内部監査人が決定した場合に、発注部門の担当者と受注者側の担当者に対して、監査対象プロジェクトに選出された旨の連絡と、監査システム１にアクセスするためのＩＤ及びパスワードの送信を電子メール等で行うとよい。このとき、客観的な内部監査の実施を担保し、内部監査の信頼性を向上させるために、プロジェクト内部監査人の所属、氏名等の情報は、発注部門の担当者と受注者側の担当者に対して非開示とするとよい。
【００４９】
プロジェクト内部監査人は、正式なＩＤとパスワードを用いて、内部監査人端末３２又は３３から監査システム１にアクセスすることで、監査対象プロジェクトに関する監査情報Ｄ２を閲覧することができる。上述したように、監査情報Ｄ２は、情報提供部１５から内部監査人端末３２及び３３に対して行われる。また、監査情報Ｄ２は、例えば、監査対象プロジェクトの発注情報Ｄ１に加えて、監査対象プロジェクトに類似する過去のプロジェクトに関する発注情報を含む。
【００５０】
ここで、監査対象プロジェクトに類似する過去のプロジェクトを抽出する処理の具体例を説明する。図４は、監査システム１による過去のプロジェクト抽出条件を示す抽出テーブルの一例を示している。図４の例では、プロジェクトの期間、作業者人数、作業ボリューム、難易度、使用言語、及び監査の有無を抽出条件としている。監査システム１の情報提供部１５は、これらの抽出条件が監査対象プロジェクトと合致する過去のプロジェクトを発注監査履歴データベース１６から抽出する。
【００５１】
図５は、監査対象プロジェクトと関連する過去のプロジェクトの比較のための内部監査人端末３２及び３３の表示画面例を示している。図５のように、監査対象プロジェクトの発注情報及び過去のプロジェクトの発注情報を一覧で表示することにより、プロジェクト内部監査人の比較、理解が容易となる。
【００５２】
なお、情報提供部１５は、発注会社内のプロジェクトの発注及び品質管理等に関する社内規定も参考資料として内部監査人端末３２及び３３に送信するとよい。例えば、上述したように監査システム１にＷＷＷサーバ機能を持たせ、プロジェクト内部監査人用の監査用ホームページのポータル画面からのハイパーリンクによって、監査対象プロジェクトの発注情報の送信、過去プロジェクト情報の検索及び送信、社内規定等の参考資料の送信を行えるようにするとよい。
【００５３】
また、上述したように、過去プロジェクトの選出条件については、社内監査部門又は経理会計部門等の変更権限を有する部門の担当者が、社内監査部門端末３４等から監査システム１にアクセスし、これを変更できるよう構成するとよい。
【００５４】
さらに、プロジェクト内部監査人が監査システム１を介して、発注部門の担当者及び受注会社側の担当者に質問を匿名で送信し、それに対する回答を閲覧できるように、監査システム１を構成するとよい。また、プロジェクト内部監査人が複数である場合は、質問を行った者以外の他のプロジェクト内部監査人も質問内容及び回答内容を閲覧可能とするとよい。図６は、発注部門の担当者及び受注会社側の担当者に対する質問内容及びそれに対する回答内容を示す内部監査人端末３２及び３の表示画面例である。
【００５５】
プロジェクト内部監査人は、過去の類似プロジェクトの発注結果及び内部監査結果と監査対象プロジェクトとの比較、発注部門担当者及び受注元担当者の回答結果、さらに、自らが保有している、関連のシステム開発やシステム構築の知識に基づいて、監査対象プロジェクトの監査項目に対する評価を決定する。内部監査を完了したプロジェクト内部監査人は、内部監査人端末３２及び３３から監査結果を送信する。例えば、図７及び８に示すような監査結果入力画面を内部監査人端末３２及び３３に表示させ、プロジェクト内部監査人による入力を受け付けるとよい。
【００５６】
図７は、プロジェクト内部監査人ＩＤが０１２３である内部監査人が全ての監査項目について「合格」を意味する「発注可」の監査を行った画面例である。一方、図８は、プロジェクト内部監査人ＩＤが０１２４である内部監査人が、いくつかの監査項目に対して「不合格」を意味する「発注不可」の監査を行った画面例である。プロジェクト内部監査人によって発注不可の監査結果が下されると、その監査結果は、監査システム１を介して発注部門端末３１及び受注者端末６１からも閲覧可能となる。
【００５７】
図９は、発注部門端末３１及び受注者端末６１の表示装置に出力される１次監査の結果を表す表示画面例である。発注不可の監査結果が示された場合、発注部門担当者及び受注会社担当者は、プロジェクトの発注条件の見直しを行う。発注部門の担当者は、発注部門端末３１からイントラネット４１を介して発注システム２に対し修正した発注情報を送信する。修正された発注情報Ｄ１は、発注システム２からイントラネット４１を介して監査システム１に送信される。監査システム１は、発注情報記録部１２の更新を行う。
【００５８】
１次監査が不合格となった監査対象プロジェクトについて発注情報の更新が行われると、上述した１次監査と同様の手順によって、プロジェクト内部監査人が、修正された発注情報Ｄ１に基づく２次監査を行う。２次監査において、全てのプロジェクト内部監査人が全ての監査項目について合格との判断を下し、その監査結果Ｓ１が監査結果登録部１７に入力されると、発注許可部１８は、発注許可通知を生成して発注システム２に送信する。また、情報提供部１５は、発注部門端末３１、内部監査人端末３２及び３３、並びに社内監査部門端末３４に送信するデータを更新し、これらの端末の表示画面に発注が許可される旨の表示を行わせる。
【００５９】
図１０は、情報提供部１５は、発注部門端末３１、内部監査人端末３２及び３３、並びに社内監査部門端末３４における監査結果を表示する表示画面の一例を示している。プロジェクト内部監査人は、図１０に示すような表示画面を参照し、発注部門担当者に対する評価、具体的には、発注部門担当者を新たな内部監査人候補に推薦するか否かの評価を行い、発注部門担当者の評価結果を内部監査人端末３２及び３３に対して入力する。発注部門担当者の評価結果を受け付けた内部監査人端末３２及び３３は、これを監査システム１に送信する。監査システム１は、プロジェクト内部監査人による推薦を受けた発注部門担当者を、新たな監査人候補として内部監査人データベース１１に登録する。このように、プロジェクト内部監査人の推薦によって、内部監査に適した新たな人材を監査人候補者に選出することができ、監査人候補者を増員することができる。
【００６０】
上述した本実施の形態にかかる監査システム１によれば、以下の効果が得られる。すなわち、
（１）監査システム１によって、発注予定のプロジェクトの中から、内部監査対象とすべきプロジェクトを事前に設定されたパラメータによって自動的に抽出できる。
（２）内部監査対象プロジェクトの監査を行うのに適した内部監査人を、事前に設定されたパラメータによって、登録された複数の内部監査人の候補者の中から自動的に抽出することができる。
（３）プロジェクト内部監査人、監査対象プロジェクトの発注部門の担当者、受注会社の担当者などが、監査システム１を介して監査対象プロジェクトの内部監査に関する情報の共有化をおこなうことができる。
（４）監査システム１が、当該監査対象プロジェクトの発注情報と、過去に発注された案件及び過去に監査されたプロジェクトを比較表示することによって、プロジェクト内部監査人が、過去のプロジェクトに関する情報を利用して内部監査を行うことができる。
（５）監査システム１は、監査対象プロジェクトの発注部門の担当者及び受注会社の担当者にプロジェクト内部監査人を特定することが可能な情報を提供しないため、匿名での内部監査を可能とし、客観的な内部監査を実現できる。
（６）監査システム１によれば、第三者に客観的に評価された発注条件によるプロジェクトの発注が可能となるため、発注金額の妥当性の高い発注を実現できる。
（７）監査システム１によれば、発注部門と受注者との共謀による不正発注をプロジェクト内部監査人の監査により摘発できる可能性が高まるため、不正発注を抑制することができる。
（８）監査システム１は、プロジェクト内部監査人の関与による内部監査を支援することにより、不正な発注の非合理性や矛盾点の指摘できる可能性が高まるため、これが抑止力となって、発注部門及び受注者の共謀を未然に防止できる。
（９）プロジェクト内部監査人は、内部監査の終了後に、発注部門の担当者を発注の妥当性などに基づいて評価し、新たな内部監査人の候補者として推薦するか否かを決定する。監査システム１は、プロジェクト内部監査人による推薦者を新たな監査人候補として内部監査人データベース１１に登録することによって、内部監査人の候補者を増やすことができる。
【００６１】
なお上述した監査システム１は、例えば、コンピュータシステム及びプログラムによって実現可能である。
【００６２】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる監査システムを示すブロック図である。
【図２】監査対象プロジェクト抽出テーブルの一例を示す図である。
【図３】プロジェクト監査人抽出テーブルの一例を示す図である。
【図４】過去の類似プロジェクトの抽出テーブルの一例を示す図である。
【図５】監査人に提供される監査対象プロジェクトと過去のプロジェクトとの比較情報の一例を示す図である。
【図６】内部監査人端末に表示される質問画面の一例を示す図である。
【図７】内部監査人端末に表示される監査結果入力画面の一例を示す図である。
【図８】内部監査人端末に表示される監査結果入力画面の一例を示すブロック図である。
【図９】監査対象プロジェクトの評価結果画面の一例を示す図である。
【図１０】監査対象プロジェクトの評価結果の表示及び発注部門担当者の評価の入力受け付けを行うための内部監査人端末に表示される画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  監査システム
１０  監査人候補登録部
１１  内部監査人データベース
１２  発注情報記録部
１３  監査判断部
１４  監査人選出部
１５  情報提供部
１６  発注監査履歴データベース
１７  監査結果登録部
１８  発注許可部
２  発注システム
３１  発注部門端末
３２、３３  内部監査人端末
３４  社内監査部門端末（経理担当部門端末）
４１  イントラネット
４２  インターネット
５  受注システム
６１  受注者端末
１００  発注側システム
２００  受注側システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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