(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備が連なって成り、一端の設備から他端の設備に向けて製造対象物が搬送される製造設備列に適用される安全装置であって、
製造設備列を構成する設備の少なくとも１つが、定期的に校正を必要とする校正対象設備であり、
製造設備列の全周を囲う安全柵と、この安全柵に設けられ、安全柵の外部から校正対象設備に校正用部材を導入可能にする開口部と、
この開口部の外部から内部の校正対象設備まで延在し、校正用部材の導入を案内する案内部と、を備えており、
開口部と校正対象設備との間に、作業者が開口部を通じて校正対象設備に接触できない間隔を設けたことを特徴とする製造設備列の安全装置。
【請求項２】
開口部と校正対象設備との間を１ｍ以上隔てたことを特徴とする請求項１に記載の製造設備列の安全装置。
【請求項３】
製造設備列は、校正対象設備として熱処理炉を有する熱処理設備を含み、熱処理炉の設定温度を校正するために校正用部材として熱電対を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の製造設備列の安全装置。
【請求項４】
製造設備列は、校正対象設備として非破壊検査装置を有する検査設備を含み、非破壊検査装置の感度を校正するために校正用部材として対比試験材を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造設備列の安全装置。
【請求項５】
安全柵で囲まれた領域を製造対象物の搬送方向に連続して複数の区域に区切る境界と、
境界で区切られた区域ごとに安全柵に設けられた立入り用の扉と、
各扉を施錠／解錠する扉ロック手段と、
安全柵の外側に設けられ、区域に立入るためまたは立退くための入力操作を可能にする操作手段と、
この操作手段がいずれかの区域に立入るために操作されたとき、当該区域のみに含まれる設備の停止動作を開始させ、当該設備の停止が完了した後、当該区域のみの扉の扉ロック手段を解錠する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製造設備列の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の設備が連なって成り、一端の設備から他端の設備に向けて製造対象物が搬送される製造設備列に関し、特に、定期的に校正を必要とする設備（以下、「校正対象設備」という）を含んだ製造設備列に適用される安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、鋼管の製造には、生産効率を向上させるため、熱処理設備、加工設備、検査設備などの種々の設備が連結されて成るオンライン化された製造設備列が用いられる。例えば、引抜加工により火力発電用ボイラー管などを製造する場合の製造設備列としては、素管検査設備、管端加熱設備、口絞り加工設備などから構成される口絞り設備列や、熱処理設備、矯正設備、渦流探傷検査設備、切断設備、面取り設備などから構成される精整設備列が代表的である。
【０００３】
これらのうち、校正対象設備としては、例えば、熱処理炉を有する熱処理設備、渦流探傷装置などの非破壊検査装置を有する検査設備がある。このような校正対象設備は、校正用部材を用いて定期的に校正を行う必要がある。
【０００４】
熱処理設備における校正は、熱処理炉の搬送入口に待機させた測温用管材に校正用部材としての熱電対を装着し、この測温用管材を熱処理炉内へ搬送することにより行う。これにより得られる測温用管材の実測温度に基づき、熱処理炉の設定温度を校正する。その際、熱電対の導線（補償導線）は、測温用管材の搬送に伴って専用の巻取りリールから逐次送り出され、測温後、測温用管材から切り離されて巻取りリールに巻き取られる。
【０００５】
検査設備における校正は、検査対象となる鋼管と同等の寸法及び材質の短尺管へ人工欠陥を施した試験材、すなわち感度基準に用いられる対比試験材を校正用部材として準備し、これを作動状態の非破壊検査装置内で搬送することにより行う。これにより得られる人工欠陥の検出結果に基づき、非破壊検査装置で検出できる欠陥の感度を校正する。その際、対比試験材は、ライン外から非破壊検査装置の搬送入口に搬入される。
【０００６】
ところで、近年の多くの製造現場では、人身災害の発生を防止するために、国際安全規格の基本規格ＩＳＯ１２１００に基づく機械安全のシステムを積極的に導入する傾向にある。機械安全システムを実現する安全装置としては、従来、以下のようなものが提案されている。
【０００７】
特許文献１には、工作機械の安全装置が提案されている。この安全装置は、工作機械の危険区域を囲う安全柵を設置し、この安全柵に設けられた安全柵扉に、ハンドルの位置をロックすることで安全柵扉の開状態または閉状態を保持するロック機構と、ハンドル位置のロックを解除するロック解除機構と、安全柵扉の開状態を検出する扉開検知手段と、安全柵扉の閉状態を検出する扉閉検知手段とを備えるものである。そして、扉閉検知手段と扉開検知手段の検出信号がＯＮとＯＦＦのとき、工作機械の運転を可能とし、これとは逆に扉閉検知手段と扉開検知手段の検出信号がＯＦＦとＯＮのとき、工作機械の運転を不可能とするように制御するものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３３６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述した校正対象設備を含む製造設備列において、新たに機械安全システムを導入する場合、前記特許文献１に提案された安全装置を採用すると、校正対象設備の校正を行う際に問題が生じる。
【００１０】
例えば、熱処理設備や検査設備などの校正対象設備を含んだ製造設備列の安全装置として、製造設備列の全周を囲う安全柵を設置するとともに、この安全柵に、作業者が製造設備列の設置領域内に立入る時に用いる扉を設置し、前記特許文献１に提案された安全装置を採用することが考えられる。
【００１１】
この場合、自動運転の間は、安全柵および閉じた扉によって、安全柵内への作業者の侵入が阻止され、作業者の安全が確保される。校正対象設備の校正に際しては、安全柵内に校正用部材を導入するために扉が開かれ、扉開検知手段の作動により、製造設備列内の全ての設備が停止する。
【００１２】
熱処理設備の校正時には、作業者は、安全柵外に設置した巻取りリールの熱電対を、開いた扉を通じて安全柵内に引き込み、熱処理炉の搬送入口に待機させた測温用管材に装着した後、安全柵外に立退き扉を閉める。このとき、熱電対の導線は扉に挟まった状態になるため、そのまま測温用管材を熱処理炉内に搬送すると、断線するおそれがある。
【００１３】
また、熱電対を扉に挟み扉の閉まりが不完全であると、扉閉検知手段が作動状態にならないことから、測温用管材の搬送が実行できず、熱処理設備の校正を行うことができない。熱電対が扉に挟まれるのを回避するため、熱電対を安全柵を跨いで引き込んだ場合、熱電対の導線が測温用管材の搬送に伴って熱処理炉の入口や安全柵の上縁と擦れ合うため、断線やノイズの発生が懸念される。
【００１４】
検査設備の校正時には、作業者は、対比試験材を、開いた扉を通じて安全柵内に搬入し、非破壊検査装置の搬送入口に投入した後、扉を閉める。これにより、扉閉検知手段が作動状態となることから、非破壊検査装置を作動させ、対比試験材をその検査装置内で搬送させることにより、検査設備の校正を行うことができる。しかし、この場合は、安全柵の扉をまず開き設備を停止させなければ、対比試験材を安全柵内の非破壊検査装置の搬送入口に搬入することができない。
【００１５】
扉に替えてクレーンを用いて対比試験材を安全柵の上から搬入する場合であっても、クレーンで吊った対比試験材を非破壊検査装置の搬送入口に降ろす際に、作業者による玉掛け作業が必要であることから、設備の停止が必要であることに変わりはない。
【００１６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、校正対象設備を含んだ製造設備列において、安全を十分に確保することができ、しかも、効率良く確実に校正対象設備の校正を行うことができる安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明による製造設備列の安全装置は、複数の設備が連なって成り、一端の設備から他端の設備に向けて製造対象物が搬送される製造設備列に適用される安全装置であって、製造設備列を構成する設備の少なくとも１つが、定期的に校正を必要とする校正対象設備であり、製造設備列の全周を囲う安全柵と、この安全柵に設けられ、安全柵の外部から校正対象設備に校正用部材を導入可能にする開口部と、この開口部の外部から内部の校正対象設備まで延在し、校正用部材の導入を案内する案内部と、を備えており、開口部と校正対象設備との間に、作業者が開口部を通じて校正対象設備に接触できない間隔を設けたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、開口部と校正対象設備との間を１ｍ以上隔てることが好ましい。また、製造設備列は、校正対象設備として熱処理炉を有する熱処理設備を含み、熱処理炉の設定温度を校正するために校正用部材として熱電対を用いたり、校正対象設備として非破壊検査装置を有する検査設備を含み、非破壊検査装置の感度を校正するために校正用部材として対比試験材を用いることができる。
【００１９】
さらに、安全柵で囲まれた領域を製造対象物の搬送方向に連続して複数の区域に区切る境界と、境界で区切られた区域ごとに安全柵に設けられた立入り用の扉と、各扉を施錠／解錠する扉ロック手段と、安全柵の外側に設けられ、区域に立入るためまたは立退くための入力操作を可能にする操作手段と、この操作手段がいずれかの区域に立入るために操作されたとき、当該区域のみに含まれる設備の停止動作を開始させ、当該設備の停止が完了した後、当該区域のみの扉の扉ロック手段を解錠する制御手段と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の製造設備列の安全装置によれば、校正対象設備の校正を行う際、安全柵の外側から当該設備に、校正用部材を案内部によって円滑に案内しながら開口部を通じて導入することができ、確実に校正対象設備の校正を行うことができる。このとき、開口部と校正対象設備との間に、作業者が開口部を通じて校正対象設備に接触できない間隔が設けられているので、作業者の安全を十分に確保することができる。しかも、校正対象設備を含んだ製造設備列が全周を安全柵で囲まれているため、設備稼働時の作業者の安全確保も十分に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の製造設備列の安全装置の実施形態を詳述する。まず、本発明の安全装置の基本的な構成について、校正対象設備を含んでいない製造設備列を用いて説明する。実操業における製造設備列のうち、校正対象設備を含むものは少なく、本発明の安全装置の基本的な構成は、校正対象設備の有無で変わりはないからである。
【００２２】
図１は、本発明の安全装置の基本的な構成を説明するための製造設備列の一例を模式的に示す全体構成図である。同図に示す製造設備列１は、引抜加工による火力発電用ボイラー管の製造に用いられる口絞り設備列である。
【００２３】
同図に示すように、製造設備列１は、材料搬入設備２０、素管検査設備３０、管端加熱設備４０、口絞り加工設備５０および材料搬出設備６０から構成され、これらの各設備は図示しない搬送設備を介して順に連結されている。製造設備列１の全体の動作は、後述する図２に示す制御装置２により制御される。
【００２４】
材料搬入設備２０は、この製造設備列１で処理する素管を、作業者によるクレーンを用いた玉掛け作業により、複数本まとめて材料投入ラック２１に供給し、素管検査設備３０への入口にあたる入口側搬送テーブル２２に順次送り出す。素管検査設備３０は、材料搬入設備２０の入口側搬送テーブル２２から受入ステージ３１および検査前テーブル３２を介して素管を順次受け取り、検査テーブル３３にて作業者による素管の目視検査を行い、この検査で合格した素管を検査後テーブル３４を介して管端加熱設備４０に送り出す。
【００２５】
管端加熱設備４０は、素管検査設備３０から順次送られてくる素管の管端を加熱炉４１により連続的に加熱し、管端が所定温度に加熱された素管を口絞り加工設備５０に順次送り出す。口絞り加工設備５０は、管端加熱設備４０から送られてくる素管に口絞り機５１により順次口絞り加工を施し、管端に口絞り部が形成された素管を材料搬出設備６０に順次送り出す。材料搬出設備６０は、口絞り部が形成された素管を材料搬出ラック６１で蓄積し、作業者によるクレーンを用いた玉掛け作業により複数本まとめて製造設備列１から搬出する。
【００２６】
このような製造設備列１に採用する本発明の安全装置の基本構成について説明する。図１に示すように、製造設備列１の周囲に、全体を囲う安全柵３が設置される。この安全柵３は、金属製の格子状のものであり、製造設備列１の設置領域内に作業者が不用意に侵入するのを阻止する。安全柵３は、作業者がこの安全柵３の上または隙間から手を伸ばし入れたとしても、製造設備列１を構成する各設備の可動部や、搬送する製造対象物（素管）に接触できない程度の高さと距離を隔てて設置される。なお、安全柵は作業者の立入りや作業者の体の一部の侵入を制限するものであればよく、フェンス、網目状の隙間の空いた板や透明な強化プラスチック板等で安全柵を製作してもよい。
【００２７】
図１に示す製造設備列１では、各設備における段取り替えの際、製造対象物の搬入時および搬出時における玉掛けの際、製造対象物の目視検査および手入れの際、搬送トラブルの際、設備故障の際、保守点検および修理の際などに、作業者が安全柵３の内側に立入り製造設備列１の設置領域内で作業を行う必要がある。
【００２８】
また、後述するように、校正対象設備として熱処理設備を含んだ製造設備列では、熱処理炉の校正を行う際に、当該設備の設置領域内に作業者が立入る。
【００２９】
このような立入り作業のため、安全柵３で囲まれた領域は、製造対象物である素管の搬送方向に連続して複数の区域に仕切られている。図１に示す製造設備列１では、安全柵３で囲まれた領域が、各設備２０〜６０の全部または一部を含む５つの区域１１、１２、１３、１４および１５に区切られている。
【００３０】
安全柵３で囲まれた領域を５つの区域１１〜１５に区切る４つの境界４Ａ、４Ｂ、４Ｃおよび４Ｄには、補助安全柵５Ａ、５Ｂ、５Ｃおよび５Ｄが設けられている。補助安全柵５Ａ〜５Ｄは、金属製の格子状のものであり、これが設けられる境界４Ａ〜４Ｄを搬送中の素管が越えるときの搬送高さよりも低いものである。補助安全柵５Ａ〜５Ｄの上方には、これを作業者が越えたときに反応する境界センサ６Ａ〜６Ｄが設けられている。境界センサ６Ａ〜６Ｄとしては、互いに対向する発光素子群と受光素子群とから成る光電管を採用することができる。
【００３１】
安全柵３には、各区域１１〜１５にそれぞれ対応して、作業者が立入る際に用いる開閉可能な扉７Ａ〜７Ｅが設けられている。各扉７Ａ〜７Ｅには、これを施錠／解錠する扉ロック装置８Ａ〜８Ｅが設けられている。扉ロック装置８Ａ〜８Ｅとしては、電磁ロックを採用することができる。
【００３２】
安全柵３の外側には、各設備２０〜６０の各種の動作に関する入力操作が可能な操作盤９Ａ〜９Ｅが設置されている。各操作盤９Ａ〜９Ｅには、各区域１１〜１５に作業者が立入る際に操作する立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅ（後述する図２参照）が設けられている。これらの立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅは、１つの操作盤、または制御装置２を搭載する集中管理装置に集約して設けても構わない。立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅとしては、切替えスイッチや押しボタンスイッチを採用することができる。
【００３３】
図２は、前記図１に示す製造設備列の安全装置の電気的な構成を示すブロック図である。製造設備列１の全体の動作を制御する制御装置２は、マイクロコンピュータ、シーケンサなどから構成される。各立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅは、各区域１１〜１５内での立入り作業の前後で操作され、各々の出力信号を制御装置２に送出する。制御装置２は、立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅ各々からの入力信号に応じて、各設備２０〜６０、および各扉ロック装置８Ａ〜８Ｅに制御信号を送出するとともに、境界センサ６Ａ〜６Ｄにこれを作動または非作動状態にさせる信号を送出する。
【００３４】
具体的には、製造設備列１が稼動している状態で、各区域１１〜１５での立入り作業に際して操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅが操作されると、制御装置２は、操作された立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅからの入力信号に応答して、各設備２０〜６０を停止させる信号を送出する。このとき、制御装置２は、設備２０〜６０のうち、入力信号のあった立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅに対応する区域１１〜１５に含まれる設備に対してのみ、停止信号を送出し、それ以外の入力信号のない立入り操作スイッチに対応する区域に含まれる設備には停止信号を送出しない。これと同時に、制御装置２は、立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅの操作があった操作盤９Ａ〜９Ｅに対し、設備を作動させるのに操作される運転スイッチの操作入力を規制する。
【００３５】
停止信号を受けた設備の停止が完了すると、制御装置２は、入力信号のあった立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅに対応する区域１１〜１５の扉７Ａ〜７Ｅに対して、扉ロック装置８Ａ〜８Ｅを解錠する信号を送出する。これと同時に、制御装置２は、入力信号のあった立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅに対応する区域１１〜１５のみの境界センサ６Ａ〜６Ｄに、作動状態にさせる信号を送出する。
【００３６】
これにより、作業者が立入り作業を意図した区域においては、設備が停止した状態で、安全柵の扉が解錠されるため、作業者は、解錠された扉を開き当該区域に安全に立入ることができ、当該区域内で安全に立入り作業を行える。一方、作業者が立入り作業を意図しない区域においては、設備が停止することなく継続して稼動するため、製造設備列全体としての生産効率の低下が抑えられ、また、安全柵の扉が施錠されたままであるため、当該区域への作業者の侵入が阻止されて安全を確保することができる。
【００３７】
ただし、立入り作業を意図した区域と境界を挟んで隣接する区域では設備が稼動しているため、作業者が境界を越えて隣りの区域に侵入すると危険である。このため、作業者が境界４Ａ〜４Ｄを越えた場合は、作動状態の境界センサ６Ａ〜６Ｄが反応して検出信号を制御装置２に送出し、制御装置２は、その検出信号に応じて、製造設備列１内の全ての設備に停止信号を送出する。これにより、製造設備列１を構成する全ての設備が非常停止するため、作業者が立入り作業をしている区域から隣りの区域に侵入しても、作業者の安全を確保することができる。
【００３８】
立入り作業が終了すると、作業者は、立入り作業を行った区域から解錠された扉を通じて立退き、その扉を閉める。その後、立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅが操作されると、制御装置２は、立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅからの入力信号に応答して、扉７Ａ〜７Ｅの扉ロック装置８Ａ〜８Ｅを施錠する信号、および境界センサ６Ａ〜６Ｄを非作動にさせる信号を送出する。これと同時に、制御装置２は、立入り操作スイッチ１０Ａ〜１０Ｅの操作があった操作盤９Ａ〜９Ｅに対し、運転スイッチの操作入力を許可する。
【００３９】
そして、停止している設備２０〜６０に対して運転を再開させるため、操作盤９Ａ〜９Ｅの運転スイッチが操作されると、制御装置２は、停止している設備に運転開始の信号を送出する。これにより、立入り作業のために停止した設備は運転が再開する。このとき、扉７Ａ〜７Ｅが施錠されているため、安全柵３および扉７Ａ〜７Ｅによって、安全柵３内への作業者の侵入が阻止され、十分に作業者の安全を確保することができる。
【００４０】
また、上記した製造設備列の安全装置において、立入り作業に際し、対象とする区域内の設備の停止が完了したか否かは、すなわち、制御装置が、対象とする区域内の設備に停止信号を送出しその設備が停止動作を開始してから、如何なる時点で当該区域への扉の扉ロック装置に解錠の信号を送出するかは、下記のように判定することができる。
【００４１】
対象設備が、例えば、キッカー、ストッパーまたは搬送コンベアなどのような、１サイクルの動作を行う可動部を有する場合、制御装置は、その可動部が安全停止位置に達した時点で、設備の停止が完了したと判定し、扉ロック装置に解錠信号を送出する。可動部の安全停止位置への到達は、可動部が安全停止位置に在るときに反応するセンサを設け、このセンサからの検出信号を制御装置が受けることにより認識できる。このときの可動部の安全停止位置とは、１サイクルの動作の中で作業者の安全を確保できる位置のことである。
【００４２】
対象設備が、例えば切断設備における切断機の回転刃などのような、停止信号を受けても慣性力による走行を続けてから停止する可動部を有する場合、制御装置は、設備に停止信号を送出してから、所定時間が経過した時点で、設備の停止が完了したと判定し、扉ロック装置に解錠信号を送出する。所定時間の経過は、制御装置が、タイマにより計時した時間を、メモリに登録されている可動部ごとの停止に要する時間と照合することにより認識できる。
【００４３】
このような安全装置は、口絞り設備列に適用した例であるが、その他にも複数の設備が連なって成る種々の製造設備列に適用することが可能であり、校正対象設備を含んだ製造設備列にも適用が可能である。例えば、口絞り設備列を経て口絞り部が形成された素管を抽伸機によって引き抜き加工し、この引き抜き後の鋼管を製造対象物とする精整設備列に適用することができる。
【００４４】
精整設備列は、例えば、加工後の鋼管組織を改善する熱処理設備、鋼管の曲がりを矯正する矯正設備、鋼管の表面欠陥および内部欠陥を検出する渦流探傷検査設備、鋼管を所定の長さに切断する切断設備、鋼管の切断面に面取りを施す面取り設備などから構成される。これらの設備のうち、熱処理設備および渦流探傷検査設備が、定期的に校正を必要とする校正対象設備である。
【００４５】
図３は、本発明の安全装置を採用した製造設備列における熱処理設備付近の構成を示す模式図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は拡大正面図である。同図中、鋼管が搬送される方向を実線矢印で示す。同図に示すように、熱処理設備８０は、この製造設備列で取り扱う鋼管を熱処理するために熱処理炉８１を備える。熱処理炉８１としては、直火式のローラハース炉を採用することができる。鋼管は、供給コンベア８２から順次供給され、搬送コンベア８３により熱処理炉８１内を長手方向に搬送されて熱処理された後、排出コンベア８４により次工程の設備に送られる。
【００４６】
熱処理設備８０は、安全柵３によって周囲を囲まれる。安全柵３には、熱処理設備８０の設置領域内に立入る際に用いる扉７Ｆが設けられ、この扉７Ｆには、これを施錠／解錠する扉ロック装置８Ｆが設けられる。安全柵３の外側には、熱処理設備８０の各種の動作に関する入力操作が可能な操作盤９Ｆが設置される。このような構成は、本発明の安全装置の基本的な構成であり、上述した前記図１および図２に示すものと同じである。
【００４７】
本発明が対象とする製造設備列は、図３に示すように、熱処理炉８１の設定温度の校正を行うため、安全柵３には、搬送コンベア８３の入口ステージ８３ａの延長線上に、開口部８５が形成される。これは、熱処理炉８１の設定温度の校正を行う際に、安全柵３の外部から内部へ熱電対を導入するためである。開口部８５と熱処理設備８０との間は、作業者の安全確保のため、安全柵３外の作業者が開口部８５から手を伸ばし入れたとしても、熱処理設備８０を構成する可動部に接触できない距離、例えば１ｍ以上隔てられる。
【００４８】
また、安全柵３には、開口部８５の下部に、搬送コンベア８３の入口ステージ８３ａの延長線上に沿った支持板８６が設けられる。この支持板８６は、一端が安全柵３の外部に突出し、他端が搬送コンベア８３の入口ステージ８３ａに近接する位置まで延び出している。これは、熱処理炉８１の設定温度の校正を行う際に、熱電対の導線を案内するためである。
【００４９】
図４は、本発明の安全装置を採用した製造設備列における熱処理設備の校正手順を説明する図である。熱処理設備における熱処理炉８１の設定温度の校正は、熱処理対象となる鋼管の寸法や品種が変更されるときに行われる。
【００５０】
同図に示すように、熱処理炉８１の校正に際し、予めライン内に投入した測温用管材８７が搬送コンベア８３の入口ステージ８３ａに供給されると、作業者は、操作盤の立入り操作スイッチを操作し、熱処理設備を停止させるとともに、熱処理設備への立入り用扉の扉ロック装置を解錠させる。次に、作業者は、立入り用扉を開けて熱処理設備の設置領域内に立入り、安全柵３の外側に設置した巻取りリール８８から熱電対８９を引き出し、安全柵３の開口部８５を通じて引き込んだ後、測温用管材８７に装着する。
【００５１】
作業者は、安全柵３の外部に立退き、立入り用扉を閉めてから立入り操作スイッチを操作し、立入り用扉の扉ロック装置を施錠状態にさせるとともに、熱処理設備の停止状態を解除させる。次に、作業者は、操作盤の運転スイッチを操作して搬送コンベア８３を作動させる。
【００５２】
これにより、熱電対８９を装着した測温用管材８７が熱処理炉８１内へ搬送され、測温が行われる。その際、熱電対８９の導線は、測温用管材８７の搬送に伴って巻取りリール８８から逐次送り出されるが、支持板８６上で円滑に案内されるため、断線が生じることはない。そして、これにより得られる測温用管材８７の実測温度に基づき、熱処理炉８１の設定温度を校正することができる。
【００５３】
図５は、本発明の安全装置を採用した製造設備列における検査設備付近の構成を示す模式図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は拡大正面図である。同図中、鋼管が搬送される方向を実線矢印で示す。同図に示すように、検査設備９０は、この製造設備列で取り扱う鋼管を非破壊検査するために検査装置９１を備える。検査装置９１としては、渦流探傷装置を採用することができる。鋼管は、供給コンベア９２から順次供給され、搬送コンベア９３により検査装置９１内を長手方向に搬送されて検査された後、排出コンベア９４により次工程の設備に送られる。
【００５４】
このような検査設備９０に対しても、上述した前記図１および図２に示すものと同じ基本構成を備える安全装置が適用される。すなわち、検査設備９０の周囲を囲う安全柵３には、扉７Ｇおよび扉ロック装置８Ｇが設けられ、安全柵３の外側には、検査設備９０の各種の動作に関する入力操作が可能な操作盤９Ｇが設置される。
【００５５】
本発明が対象とする製造設備列は、図５に示すように、検査装置９１の感度の校正を行うため、安全柵３には、搬送コンベア９３の入口ステージ９３ａの延長線上に、開口部９５が形成される。これは、検査装置９１の感度校正を行う際に、安全柵３の外部から内部へ対比試験材を導入するためである。開口部９５と検査設備９０との間は、安全柵３外の作業者が開口部９５から手を伸ばし入れたとしても、検査設備９０を構成する可動部に接触できない間隔が設けられる。
【００５６】
また、安全柵３には、開口部９５の下部に、搬送コンベア９３の入口ステージ９３ａの延長線上に沿って搬送ローラ９６が設けられる。この搬送ローラ９６は、安全柵３の外部から搬送コンベア９３の入口ステージ９３ａに近接する範囲に設置される。これは、検査装置９１の感度校正を行う際に、ライン外から搬入する対比試験材を案内するためである。
【００５７】
図６は、本発明の安全装置を採用した製造設備列における検査設備の校正手順を説明する図である。検査設備における検査装置９１の感度校正は、検査対象となる鋼管の寸法や品種が変更されるとき、さらには、同じ検査対象であっても検査装置の感度を経時的に確認するため、操業中に所定時間（例えば、４時間）が経過するたびに行われる。
【００５８】
同図に示すように、検査装置９１の校正を行う場合、搬送コンベア９３の入口ステージ９３ａを空にする。作業者は、安全柵３の外部に突出する搬送ローラ９６上に、人工欠陥の施された対比試験材９７を載置する。このとき、対比試験材９７は、検査対象となる鋼管の寸法や材質ごとに準備するのが望ましい。このため、予め、検査対象となる鋼管と同等の寸法及び材質の短尺管を用い、これに専用の加工機で人工欠陥を施すことにより、対比試験材９７を作製する。既に、検査対象となる鋼管と同等の寸法及び材質の対比試験材９７が作製され保管されている場合は、これを使用することができる。
【００５９】
次に、作業者は、対比試験材９７を搬送コンベア９３の入口ステージ９３ａに達するまで搬入する。このとき、対比試験材９７は、自由に回転する搬送ローラ９６により、過大な力を要することなく円滑に搬入することができる。この後、作業者は、操作盤の運転スイッチを操作して検査装置９１および搬送コンベア９３を作動させる。
【００６０】
これにより、対比試験材９７が検査装置９１内を搬送され、人工欠陥の検出が行われる。そして、これにより得られる人工欠陥の検出結果に基づき、検査装置９１で検出可能な欠陥の感度を校正することができる。
【００６１】
その他、本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、校正対象設備を含んでいる限り製造設備列を構成する設備に限定はなく、安全柵で囲まれた領域を区分けする区域の数にも限定はない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の製造設備列の安全装置によれば、校正を必要とする熱処理設備または検査設備に、熱電対または対比試験材を、安全柵の外側から支持板または搬送ローラによって円滑に案内しながら開口部を通じて導入することができ、確実にその設備の校正を行うことができる。このとき、開口部と熱処理設備または検査設備との間に、十分な間隔が設けられているので、作業者の安全を十分に確保することができる。しかも、校正対象設備を含んだ製造設備列が全周を安全柵で囲まれているため、設備稼働時の作業者の安全確保も十分に行える。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の安全装置を採用した製造設備列の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】図１に示す製造設備列の安全装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の安全装置を採用した製造設備列における熱処理設備付近の構成を示す模式図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は拡大正面図である。
【図４】本発明の安全装置を採用した製造設備列における熱処理設備の校正手順を説明する図である。
【図５】本発明の安全装置を採用した製造設備列における検査設備付近の構成を示す模式図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は拡大正面図である。
【図６】本発明の安全装置を採用した製造設備列における検査設備の校正手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    製造設備列
２    制御装置
３    安全柵
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ    境界
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ    補助安全柵
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ    境界センサ
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ、７Ｇ    扉
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ    扉ロック装置
９Ａ、９ＢＣ、９Ｄ、９Ｅ、９F、９G    操作盤
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ    立入り操作スイッチ
１１、１２、１３、１４、１５    区域
２０    材料搬入設備              ２１    材料投入ラック
２２    入口側搬送テーブル
３０    素管検査設備              ３１    受入ステージ
３２    検査前テーブル            ３３    検査テーブル
３４    検査後テーブル
４０    管端加熱設備              ４１    加熱炉
５０    口絞り加工設備            ５１    口絞り機
６０    材料搬出設備              ６１    材料搬出ラック
８０    熱処理設備                ８１    熱処理炉
８２    供給コンベア              ８３    搬送コンベア
８３ａ    入口ステージ            ８４    排出コンベア
８５    開口部                    ８６    支持板
８７    測温用管材                ８８    巻取りリール
８９    熱電対
９０    検査設備                  ９１    検査装置
９２    供給コンベア              ９３    搬送コンベア
９４    排出コンベア              ９５    開口部
９６    搬送ローラ                ９７    対比試験材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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