(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供会社との間で資金前受制取引を行い、当該サービス提供会社に自己が開設しているサービス提供口座を介して前記資金前受制取引における商品の売買代金決済を行うと共に、前記資金前受制取引における商品の売買代金決済に利用される資金前受制取引専用預金口座を更に有している顧客が使用する顧客端末と、
前記サービス提供会社が管理するサービスサーバと、
前記顧客端末及びサービスサーバとそれぞれ通信回線を介して相互に交信可能な資金管理サーバと
の間で情報の交信が行われ、
前記顧客が取引先の金融機関に開設している預金の口座における顧客預金残高を前記資金前受制取引における商品の買付に利用する資金前受制取引専用預金口座運用システムであって、
前記資金管理サーバは、
前記通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、
前記顧客が前記取引先の金融機関に開設している前記預金の口座の情報を記録する預金口座記録手段と、
前記資金前受制取引専用預金口座であって、前記顧客が開設していて、前記顧客が前記取引先の金融機関に開設している前記預金の口座の預金残高を前記商品の買付に利用可能な金額として反映させることができ、前記顧客の預金の口座と一対一で対応している資金前受制取引専用預金口座の口座情報を記録する資金前受制取引専用預金口座記録手段と、
資金前受制取引専用預金口座の出金の拘束及び資金移動の処理を行う預金口座管理手段と、
前記資金移動の通知を行うシステム管理手段と、
上記各手段を制御する制御手段とを備え、
前記預金口座管理手段は、
前記顧客端末からの前記資金前受制取引における前記商品買付の金額の連絡を前記サービスサーバから受けたときに、当該顧客端末に係る顧客の前記資金前受制取引専用預金口座における前記商品買付の金額に相当する金額を拘束すると共に、前記商品の買付後に前記商品買付の金額に相当する金額を、前記顧客が前記サービス提供会社に開設しているサービス提供口座に送金する処理を行い、
前記顧客端末に係る顧客が前記取引先の金融機関に開設している前記預金の口座における前記商品買付以外に使用される資金移動情報を取得した際に、前記取引先の金融機関に開設している前記預金の口座の残高から前記拘束された金額を減算し、減算後の金額と、当該資金移動情報に係る金額との多寡を判定する処理を行う
ことを特徴とする資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【請求項２】
前記システム管理手段は、前記資金前受制取引専用預金口座の残高が、前記商品買付の金額に至らない場合には、残高不足の通知を顧客端末及び／又はサービスサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【請求項３】
前記資金管理サーバは、前記顧客端末からの前記資金前受制取引専用預金口座の口座情報照会に応じて、前記資金前受制取引専用預金口座記録手段に記録されている残高を含む口座情報を、前記顧客端末に送信する口座照会手段を更に備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【請求項４】
前記預金口座管理手段は、前記顧客端末からの要請を受信することにより、当該顧客端末に係る顧客が取引先の金融機関に開設している前記預金の口座から、当該顧客が開設している前記資金前受制取引専用預金口座に資金の移動を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【請求項５】
前記システム管理手段は、前記顧客端末からの資金前受制取引専用預金口座開設の申込を受信することにより、前記資金前受制取引専用預金口座記録手段に前記顧客端末に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座を開設すると共に、前記顧客端末からの資金前受制取引専用預金口座解約の申込を受信することにより、前記資金前受制取引専用預金口座記録手段から前記顧客端末に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座を削除する処理を行うことを特徴とする請求項請求項１ないし４のいずれか一項に記載の資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【請求項６】
前記サービスサーバは、
前記通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、
前記顧客が前記サービス提供会社に開設しているサービス提供口座の情報を記録するサービス提供口座記録手段と、
前記サービス提供口座記録手段に記録されるサービス提供口座情報を記録、更新するサービス提供口座管理手段と、
前記資金前受制取引専用預金口座との間での資金移動・決済処理を行う資金移動・決済処理手段と、
上記各手段を制御する制御手段とを備え、
前記資金移動・決済処理手段は、前記サービス提供口座における金銭残高が予め定められていた金額であるサービス提供口座上限金額を越えた場合に、当該サービス提供口座上限金額を越えている金額であって、当該サービス提供口座を開設している前記顧客があらかじめ申告していた上限金額の範囲内の金額を、前記資金前受制取引専用預金口座に送金する処理を行う
ことを特徴とする請求項請求項１乃至５のいずれか一項に記載の資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【請求項７】
前記サービスサーバは、更に、
前記資金前受制取引専用預金口座の情報を記録する資金前受制取引専用預金口座情報記録手段と、
前記資金管理サーバから取得した前記資金前受制取引専用預金口座の情報を前記資金前受制取引専用預金口座情報記録手段に記録、更新する資金前受制取引専用預金口座情報管理手段と、
前記顧客端末から前記資金前受制取引における前記商品買付の金額の連絡を取得したときに、前記サービス提供口座の残高と当該金額とを比較判定するサービス提供口座残高比較判定手段と、
当該サービス提供口座残高比較判定手段での判定の結果、前記サービス提供口座の残高が前記顧客端末から取得した前記資金前受制取引における前記商品買付の金額に不足しているとの判定であるときに、前記サービス提供口座の残高が前記資金前受制取引における前記商品買付の金額に不足している金額と、前記資金前受制取引専用預金口座情報記録手段に記録されている前記資金前受制取引専用預金口座の残高とを比較判定する資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段と
を備えており、
前記資金前受制取引専用預金口座情報管理手段は、前記資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段での判定の結果、前記資金前受制取引専用預金口座の残高が、前記不足している金額を上回るときに、当該不足金額を、前記資金管理サーバに対して精算処理すべき精算金情報として送信する処理を行う
ことを特徴とする請求項６記載の資金前受制取引専用預金口座運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式取引、投資信託取引、債券取引、為替取引、為替証拠金取引、商品先物取引、デリバティブ商品などにおいて行われる資金前受制の取引に利用される取引資金決済システムに関する。特に、本発明は、証券会社などのサービス提供会社との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品についての資金前受制取引を行う顧客が、取引先の銀行に開設している銀行口座における預金残高を適切に当該資金前受制取引の資金に活用することができる資金前受制取引専用預金口座運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券などの取引において行われる資金前受制取引における顧客と証券会社などのサービス提供会社との間の前記資金前受制取引における商品（株式、証券、債券、為替、等）の売買代金の決済は、例えば、顧客が証券会社などのサービス提供会社に開設しているサービス提供口座（例えば、証券会社などに開設している証券総合口座）を通じて行われている。
【０００３】
このサービス提供口座（例えば、顧客が証券会社などに開設している証券総合口座）は、証券会社のようなサービス提供会社が提供する多様な機能を有する口座であり、有価証券の購入代金の決済のほか、キャッシュカードでの入出金や、口座残高の信託運用等に利用されている。
【０００４】
前記の資金前受制取引においては、資金回収の安全面を考慮して、サービス提供口座の残高範囲内で取引が行われるのが一般的である。例えば、有価証券の取引において、顧客からの有価証券の買い注文は、信用取引の場合を除き、資金回収の安全面を考慮してサービス提供会社である証券会社に当該顧客が開設しているサービス提供口座である証券総合口座の残高範囲内に限られている。
【０００５】
このため、当該顧客が他の金融機関に相当量の資金を有している場合でも、買い注文の額が、当該顧客が証券会社などのサービス提供会社に開設しているサービス提供口座(例えば、証券会社に開設している証券総合口座)の残高を超えるときは、買い注文が受け付けられないこととなる。
【０００６】
上記の場合、顧客がサービス提供口座(例えば、証券総合口座)に買い注文に必要な金額を入金すれば買い注文が成立するが、振込み等の入金手続きの完了を待っているうちに、株式市場の変化によって取引の時期を逃してしまう場合が生じている。
【０００７】
また、資金前受制取引における証券等の売却代金は、顧客の指示がない限り当該顧客が証券会社などのサービス提供会社に開設しているサービス提供口座(例えば、証券会社に開設している証券総合口座)におかれたままとなっており、速やかな資金移動の弊害となっている。
【０００８】
上記問題に対処するために、顧客の買い注文が証券総合口座の残高を超える場合であっても、銀行口座を含めた残高の範囲内であるときは、簡単な手続きで買い注文を成立させる有価証券取引システムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６３５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の有価証券取引システムによれば、証券総合口座の残高が取引の買い注文の額に満たない場合であっても、証券会社コンピュータは、顧客から予め指定された銀行預金口座の該当金額を証券口座残高と同等に扱うことが許されている。そのため迅速な買い注文を成立させることができるとされている。
【００１０】
しかしながら、顧客から予め指定された銀行預金口座には上記証券取引以外にも引き落としや、振替等の資金移動が発生することがあり、上記該当金額を充当できない場合に他の資金移動に支障が生じるおそれがある。
【００１１】
本発明は、証券会社などのサービス提供会社との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品についての資金前受制取引を行う顧客が取引先銀行などの金融機関に開設している口座における預金残高を、当該顧客が前記サービス提供会社に開設している証券総合口座などのサービス提供口座の残高と同等に扱うことを可能ならしめ、前記顧客が取引先金融機関に開設している口座の残高を証券の買付余力に反映させることができると共に、前記顧客が取引先金融機関に開設している口座から前述した資金前受制取引に使用される以外の資金移動が生じる場合に、前述した資金前受制取引における資金決済に障害が生じることを防止できる、資金前受制取引専用預金口座運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、顧客が、証券会社などのサービス提供会社との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品について行なう資金前受制取引に利用することができる、資金前受制取引専用預金口座の新規開設とその運用に工夫を加えることによって、前記課題の解決を図ったものである。
【００１３】
すなわち、前記目的を達成するために本発明が提案するものは、証券会社などのサービス提供会社との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品についての資金前受制取引を行い、当該サービス提供会社に自己が開設しているサービス提供口座を介して前記資金前受制取引における商品の売買代金決済を行うと共に、前記資金前受制取引における商品の売買代金決済に利用される資金前受制取引専用預金口座を更に有している顧客が使用する顧客端末と、前記サービス提供会社が管理するサービスサーバと、前記顧客端末及びサービスサーバとそれぞれ通信回線を介して相互に交信可能な資金管理サーバとの間で情報の交信が行われ、前記顧客が取引先の金融機関（例えば、銀行など）に開設している預金の口座における顧客預金残高を前記資金前受制取引における商品（例えば、株式、証券、債券、為替、等）の買付に利用する資金前受制取引専用預金口座運用システムである。
【００１４】
ここで、前記の資金管理サーバは、前記通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、下記の機能を有する預金口座記録手段、資金前受制取引専用預金口座記録手段、預金口座管理手段及び、システム管理手段と、これらの各手段を制御する制御手段とを備えている。
【００１５】
預金口座記録手段は、前記顧客が取引先の金融機関に開設している預金の口座の情報を記録する。
【００１６】
資金前受制取引専用預金口座記録手段は、前記顧客が開設していて、前記顧客が取引先の金融機関に開設している預金の口座の預金残高を前記商品の買付に利用可能な金額として反映させることができる資金前受制取引専用預金口座の口座情報を記録する。
【００１７】
預金口座管理手段は、資金前受制取引専用預金口座の出金の拘束及び資金移動の処理を行う。
【００１８】
システム管理手段は、前記資金移動の通知を行う。
【００１９】
そして、本発明の資金前受制取引専用預金口座運用システムは、前述した預金口座管理手段が、更に、下記の機能を発揮する点に特徴を有する。
【００２０】
一つの機能は、前記顧客端末からの前記資金前受制取引における前記商品買付の金額の連絡を前記サービスサーバから受けたときに、当該顧客端末に係る顧客の前記資金前受制取引専用預金口座における前記商品買付の金額に相当する金額を拘束すると共に、前記商品の買付後に前記商品買付の金額に相当する金額を、前記顧客が前記サービス提供会社に開設しているサービス提供口座に送金する処理である。
【００２１】
他の機能は、前記顧客端末に係る顧客が取引先の金融機関に開設している預金の口座における前記商品買付以外に使用される資金移動情報を取得した際に、当該預金の口座の残高から前記拘束された金額を減算し、減算後の金額と、当該資金移動情報に係る金額との多寡を判定する処理である。
【００２２】
なお、コンピュータからなり、インターネットや専用回線などのネットワークに接続可能で、他のサーバコンピュータなどとの間の情報の相互交信が可能な前記の資金管理サーバは、前記顧客の取引先の金融機関（例えば、銀行など）が管理し、前記顧客が当該金融機関に開設している預金の口座を当該金融機関が管理する機能を併せ持っている金融機関サーバ（例えば、銀行が管理する銀行サーバ）とすることができる。
【００２３】
あるいは、このような資金管理サーバは、コンピュータからなり、インターネットや専用回線などのネットワークに接続可能で、他のサーバコンピュータなどとの間の情報の相互交信が可能な前記のサービスサーバと同様に、前記サービス提供会社が管理し、前記顧客の取引先の金融機関（例えば、銀行など）が管理していて前記顧客が当該金融機関に開設している預金の口座を管理するコンピュータからなる金融機関サーバ（例えば、銀行サーバ）との間で、インターネットや専用回線などのネットワークを介して、必要な情報の交信を行うものとすることもできる。
【００２４】
また、前記資金前受制取引における商品の売買代金決済に利用すべく顧客が有している前記の資金前受制取引専用預金口座は、例えば、顧客が前記の預金口座を開設している前記取引先の金融機関（例えば、銀行など）に開設することができる。
【００２５】
前記において、預金口座管理手段が行う、「商品の買付後に前記商品買付の金額に相当する金額を、前記顧客が前記サービス提供会社に開設しているサービス提供口座に送金する処理」は、株式、証券、債券、為替、等の資金前受制取引の対象になる種々の商品について、それぞれ、予め定められているタイミングで行われるものである。例えば、前記の商品が「株式」である場合、買い付けまたは売却の約定日の３営業日後、等々、予め定められているタイミングで送金を行うものである。
【００２６】
本発明の資金前受制取引専用預金口座運用システムによれば、例えば、資金前受制取引が証券取引である場合に、従来、顧客がサービス提供会社である証券会社に開設し、当該証券取引の資金運用に利用していた証券総合口座のように、証券会社などのサービス提供会社との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品についての資金前受制取引を行う顧客は、当該資金前受制取引における商品の売買代金決済に利用すべく、当該サービス提供会社に資金前受制取引専用預金口座を開設する。
【００２７】
そして、前記顧客が取引先の金融機関（例えば、銀行）に開設している預金の口座残高を当該資金前受制取引専用預金口座の残高と同等に利用可能させることができる。
【００２８】
更に、商品買付（例えば、証券買付）の金額に相当する金額を前記の資金前受制取引専用預金口座にて拘束し、商品買付後（例えば、証券買付後）に、前記商品買付金額に相当する金額を前記顧客が前記サービス提供会社に開設しているサービス提供口座に送金する、例えば、証券会社における顧客の証券口座に自動的に送金することとしたので、金融機関に開設されている顧客の預金残高を資金前受制取引における商品（例えば、証券）の買付に迅速に反映させることができる。さらに、顧客は前記の商品買付金額を送金する手間を省くことができる。
【００２９】
なお、前記のサービス提供口座は、例えば、資金前受制取引が証券取引であって、サービス提供会社が証券会社である場合、例えば、当該顧客が証券会社に開設している証券総合口座などが相当する。
【００３０】
また、預金口座管理手段が、前記顧客端末に係る顧客が取引先の金融機関に開設している預金の口座における前記商品買付以外に使用される資金移動情報を取得した際に、当該預金の口座の残高から前記拘束された金額を減算し、減算後の金額と、当該資金移動情報に係る金額との多寡を判定する処理を行うので、資金前受制取引専用預金口座から、証券取引、等の資金前受制取引以外への資金移動が発生する際には、証券取引等の資金前受制取引の状況をリアルタイムに確認した後に当該資金移動が実行される。これによって、資金前受制取引専用預金口座から、証券取引、等の資金前受制取引以外への資金移動が、証券取引等の資金前受制取引の資金決済の障害となるのを防止することができる。
【００３１】
なお、前記の資金前受制取引専用預金口座は、資金前受制取引における株式、証券、債券、為替、等の種々の商品売却の入金用口座としても利用できるものである。例えば、資金前受制取引が証券取引である場合、商品である証券の売却金額の入金用口座としても利用できる。例えば、資金前受制取引が証券取引であって、前記のサービス提供口座が、顧客が証券会社に開設している証券総合口座である場合、当該証券総合口座に入金した証券売却金額の一部又は全部を、前記の資金前受制取引専用預金口座に資金移動するように予め設定することができる。
【００３２】
前述した本発明の資金前受制取引専用預金口座運用システムにおいて、前記システム管理手段は、前記資金前受制取引専用預金口座の残高が、前記商品買付の金額に至らない場合には、残高不足の通知を顧客端末、又は、サービスサーバ、あるいは顧客端末とサービスサーバとの双方に送信する形態にすることができる。その後の迅速な対応を可能にするためである。
【００３３】
前述した本発明のいずれの資金前受制取引専用預金口座運用システムにおいても、前記資金管理サーバは、前記顧客端末からの前記資金前受制取引専用預金口座の口座情報照会に応じて、前記資金前受制取引専用預金口座記録手段に記録されている残高を含む口座情報を、前記顧客端末に送信する口座照会手段を更に備えているようにすることができる。顧客端末から資金前受制取引専用預金口座の口座情報照会を可能とすることで、正確かつ迅速な手続きを可能とするものである。
【００３４】
前述した本発明のいずれの資金前受制取引専用預金口座運用システムにおいても、前記預金口座管理手段は、前記顧客端末からの要請を受信することにより、当該顧客端末に係る顧客が取引先の金融機関に開設している前記預金の口座から、当該顧客が開設している前記資金前受制取引専用預金口座に資金の移動を行うようにすることができる。資金前受制取引専用預金口座の残高不足を解消するために、顧客端末から資金移動を要請できることとしたものである。
【００３５】
更に、前述した本発明のいずれの資金前受制取引専用預金口座運用システムにおいても、前記システム管理手段は、前記顧客端末からの資金前受制取引専用預金口座開設の申込を受信することにより、前記資金前受制取引専用預金口座記録手段に前記顧客端末に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座を開設すると共に、前記顧客端末からの資金前受制取引専用預金口座解約の申込を受信することにより、前記資金前受制取引専用預金口座記録手段から前記顧客端末に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座を削除する処理を行うようにすることができる。
【００３６】
資金前受制取引専用預金口座の開設及び解約は、通信回線を通じて前記顧客端末から可能とすることで迅速な対応を可能としたものである。
【００３７】
また、前述した本発明のいずれの資金前受制取引専用預金口座運用システムにおいても、前記サービスサーバは、前記通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、以下に説明する機能を有するサービス提供口座記録手段、サービス提供口座管理手段、資金移動・決済処理手段と、これら各手段を制御する制御手段とを備えているものとすることができる。
【００３８】
サービス提供口座記録手段は、前記顧客が前記サービス提供会社に開設しているサービス提供口座の情報を記録する。
【００３９】
サービス提供口座管理手段は、サービス提供口座記録手段に記録されるサービス提供口座情報を記録、更新する。
【００４０】
資金移動・決済処理手段は、前記資金前受制取引専用預金口座との間での資金移動・決済処理を行う。
【００４１】
ここで、前記の資金移動・決済処理手段は、更に、前記サービス提供口座における金銭残高が予め定められていた金額であるサービス提供口座上限金額を越えた場合に、当該サービス提供口座上限金額を越えている金額であって、当該サービス提供口座を開設している前記顧客があらかじめ申告していた上限金額の範囲内の金額を、前記資金前受制取引専用預金口座に送金する処理を行うものである。
【００４２】
例えば、資金前受制取引が証券取引で、前記のサービス提供口座が、顧客が証券会社に開設している証券総合口座である場合であって、証券総合口座（サービス提供口座）における金銭残高が予め定められていた金額であるサービス提供口座上限金額を越えた場合に、当該サービス提供口座上限金額を越えている金額であって、当該証券総合口座（サービス提供口座）を開設している前記顧客があらかじめ申告していた上限金額の範囲内の金額を、当該顧客の前記資金前受制取引専用預金口座に送金するものである。
【００４３】
なお、前記サービスサーバは、更に、資金前受制取引専用預金口座情報記録手段と、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段と、サービス提供口座残高比較判定手段と、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段とを備えているものとすることができる。
【００４４】
ここで、資金前受制取引専用預金口座情報記録手段は、前記資金前受制取引専用預金口座の情報を記録する。
【００４５】
また、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段は、前記資金管理サーバから取得した前記資金前受制取引専用預金口座の情報を前記資金前受制取引専用預金口座情報記録手段に記録、更新する。
【００４６】
そして、サービス提供口座残高比較判定手段は、前記顧客端末から前記資金前受制取引における前記商品買付の金額の連絡を取得したときに、前記サービス提供口座の残高と当該金額とを比較判定する。
【００４７】
更に、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段は、当該サービス提供口座残高比較判定手段での判定の結果、前記サービス提供口座の残高が前記顧客端末から取得した前記資金前受制取引における前記商品買付の金額に不足しているとの判定であるときに、前記サービス提供口座の残高が前記資金前受制取引における前記商品買付の金額に不足している金額と、前記資金前受制取引専用預金口座情報記録手段に記録されている前記資金前受制取引専用預金口座の残高とを比較判定するものである。
【００４８】
そして、前記の資金前受制取引専用預金口座情報管理手段は、前記資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段での判定の結果、前記資金前受制取引専用預金口座の残高が、前記不足している金額を上回るときに、当該不足金額を、前記資金管理サーバに対して精算処理すべき精算金情報として送信する処理を行うものである。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、証券会社などのサービス提供会社との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品についての資金前受制取引を行う顧客が取引先銀行などの金融機関に開設している口座における預金残高を、当該顧客が前記サービス提供会社に開設している証券総合口座などのサービス提供口座の残高と同等に扱うことを可能ならしめ、前記顧客が取引先金融機関に開設している預金口座の残高を証券の買付余力に反映させることができると共に、前記顧客が取引先金融機関に開設している預金口座から前述した資金前受制取引に使用される以外の資金移動が生じる場合に、前述した資金前受制取引における資金決済に障害が生じることを防止できる。
【００５０】
すなわち、銀行などの金融機関に顧客が開設している預金の口座残高を、証券などの資金前受制取引の対象になっている商品についての当該顧客による買付等に迅速に反映させることができる。また、顧客が、証券などの資金前受制取引を行う証券会社などのサービス提供会社に開設している証券総合口座、等のサービス提供口座に対して、前記の商品売買に必要な資金を顧客自身が送金する手続を省くことができる。更に、顧客が開設していて、資金前受制取引における商品の売買代金決済に利用される資金前受制取引専用預金口座から、証券取引、などの資金前受制取引以外への資金移動に障害が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００５２】
なお、以下では、資金前受制取引が証券取引であって、サービス提供会社が証券会社、サービス提供口座は顧客が証券会社に開設している証券総合口座、資金前受制取引専用預金口座は顧客が自己の預金口座を開設している金融機関（銀行）に当該預金口座とは別個に開設している証券専用預金口座、資金管理サーバは前記顧客の取引先の金融機関（銀行）が管理し、前記顧客が当該銀行に開設している預金の口座を当該銀行が管理する機能を併せ持っている銀行サーバである場合について説明する。
【００５３】
図１は、本発明に係る資金前受制取引専用預金口座運用システムの全体概略構成の一例を示すものである。
【００５４】
本発明に係る資金前受制取引専用預金口座運用システムは、サービス提供会社（図示の実施形態では証券会社）との間で、株式、証券、債券、為替、等の種々の商品についての資金前受制取引を行い、当該資金前受制取引における商品の売買代金決済に利用される資金前受制取引専用預金口座を開設している顧客が使用する顧客端末１１（１１ａ〜１１ｎ）及び、前記サービス提供会社（図示の実施形態では証券会社）が管理するサービスサーバ（図示の実施形態では証券会社サーバ１２）に通信回線１３を介して接続される資金管理サーバ（図示の実施形態では銀行サーバ１５）とにより運用される。
【００５５】
前記の顧客が取引先の金融機関（図示の実施形態では銀行）に開設している預金の口座における顧客預金残高を前記の資金前受制取引（図示の実施形態では証券取引）における商品（図示の実施形態では証券）の買付に利用するものである。
【００５６】
顧客は顧客端末１１（１１ａ〜１１ｎ）（以下、適宜「顧客端末１１」と略称する）により通信回線１３を介して証券売買等の取引情報を証券会社サーバ１２に送信したり、受信したりする。
【００５７】
顧客端末１１は、例えば、インターネット接続可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）又は携帯端末等が相当し、証券売買の取引の入力手段（図示せず）、取引申込画面を表示する表示手段（図示せず）、通信回線１３を介した情報の送受信を行う通信手段（図示せず）を備えている。その他、記録手段としての外部および内部のメモリ装置（図示せず）も備えている。顧客端末１１は、証券売買等の取引を行う顧客の使用する端末装置であり、顧客一人が複数台使用する場合も想定できるようになっている。
【００５８】
サービス提供会社（証券会社）が管理するサービスサーバである証券会社サーバ１２は、ＰＣやワークステーション等のコンピュータが相当し、通信回線１３を介した情報の送受信を行う通信手段２１と、サービス提供口座記録手段である証券総合口座記録手段２２と、サービス提供口座管理手段である証券総合口座管理手段２３と、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段２４と、資金移動・決済処理手段２５と、資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６と、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７と、サービス提供口座残高比較判定手段２８と、これらの各手段（２１〜２８）の制御を行う制御手段２９を備えている。
【００５９】
証券総合口座記録手段２２は、顧客がサービス提供会社（証券会社）に開設しているサービス提供口座（証券総合口座）の情報を記録する処理を行う。この証券総合口座により、資金前受制取引における商品売買（この実施例では証券の売買）に関する代金の決済が行われる。
【００６０】
証券総合口座管理手段２３は、サービス提供口座記録手段（この実施形態では証券総合口座記録手段２２）に記録されるサービス提供口座（この実施形態では証券総合口座）情報を記録、更新する。
【００６１】
資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６は、前記資金前受制取引専用預金口座の情報を記録する。
【００６２】
サービス提供口座残高比較判定手段２８は、顧客端末１１から資金前受制取引における商品買付（この実施例では証券の買付）の金額の連絡を取得したときに、前記のサービス提供口座の残高と当該金額とを比較判定する。
【００６３】
資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段２４は、サービス提供口座残高比較判定手段２８での判定の結果、サービス提供口座の残高が顧客端末１１から取得した資金前受制取引における商品買付（この実施例では証券の買付）の金額に不足しているとの判定であるときに、前記のサービス提供口座（この実施形態では証券総合口座）の残高が前記の資金前受制取引における前記商品買付（この実施例では証券の買付）の金額に不足している金額と、前記の資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録されている資金前受制取引専用預金口座の残高とを比較判定する。
【００６４】
資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７は、資金管理サーバである銀行サーバ１５から取得した前記の資金前受制取引専用預金口座の情報を資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録、更新する。
【００６５】
そして、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７は、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段２４での判定の結果、資金前受制取引専用預金口座の残高が、前記不足している金額を上回るときに、当該不足金額を、資金管理サーバである銀行サーバ１５に対して精算処理すべき精算金情報として送信する処理を行う。
【００６６】
資金移動・決済処理手段２５は、この実施形態では、金融機関である銀行に顧客が開設している証券専用預金口座（資金前受制取引専用預金口座）との間での資金移動・決済処理を行うものである。
【００６７】
なお、この資金移動・決済処理手段２５は、前記の証券総合口座（サービス提供口座）における金銭残高が予め定められていた金額であるサービス提供口座上限金額を越えた場合に、当該サービス提供口座上限金額を越えている金額であって、当該サービス提供口座を開設している顧客があらかじめ申告していた上限金額の範囲内の金額を、前記証券専用預金口座（資金前受制取引専用預金口座）に送金する処理を行う。
【００６８】
また、この資金移動・決済処理手段２５は、顧客端末１１との間で送受信する証券取引情報（資金前受制取引情報）の処理も行なう。
【００６９】
通信手段２１としては、例えば、モデム、ＴＡ等の通信機器や通信制御回路等が相当する。証券総合口座記録手段２２、資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６には外部記録装置のハードディスクや、フラッシュメモリ、光磁気ディスク等が相当する。証券総合口座管理手段２３、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段２４、資金移動・決済処理手段２５、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７、サービス提供口座残高比較判定手段２８および制御手段２９は、証券会社サーバ１２を構成するコンピュータ装置のＣＰＵ、ＲＡＭ等が該当し、これらを本発明に係る資金前受制取引専用預金口座運用システムに使用する所定のプログラムで作動させることで、上記した各手段の機能を発揮することができる。
【００７０】
資金管理サーバである銀行サーバ１５には、通信回線１３を介して情報の送受信を行う通信手段３１、預金口座記録手段３２、資金前受制取引専用預金口座記録手段である証券専用預金口座記録手段３３、預金口座管理手段３５、口座照会手段３６、システム管理手段３７、制御手段３８などを備えているＰＣやワークステーション等のコンピュータが相当する。
【００７１】
預金口座記録手段３２は、顧客が取引先の金融機関（この実施形態では銀行）に開設している預金の口座の情報を記録する。すなわち、顧客端末１１を通じて証券取引を行う顧客の銀行における預金口座情報を記録するものであり、ここで、口座情報には口座残高のほか、入金や出金の情報等も含まれる。
【００７２】
なお、銀行は金融機関としての一例であり、広く信用金庫、信用組合、農協、漁協等の各種金融機関も含む。さらに預金の口座には、普通預金口座、当座預金口座、その他の預金の口座も含まれる。
【００７３】
資金前受制取引専用預金口座記録手段である証券専用預金口座記録手段３３は、顧客が開設していて、当該顧客が金融機関（銀行）に開設している前記の預金の口座の預金残高を資金前受け取引の対象になっている商品の買付（この実施形態では証券の買い付け）に利用可能な金額として反映させることができる資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）の口座情報を記録する。
【００７４】
すなわち、顧客端末１１を通じて証券取引を行う顧客の銀行において、銀行の預金残高を証券買付余力として反映させるために証券専用として新設した口座である証券専用預金口座の情報を記録するものである。
【００７５】
ここで、証券専用預金口座の口座情報には、口座残高の他、入金や出金の情報等も含まれる。この証券専用預金口座は、サービス提供会社（この実施形態では証券会社）に開設されている前記顧客のサービス提供口座（この実施形態では証券総合口座）との間で資金前受取引（この実施形態では証券取引）によって生じた金銭決済に使用するものであり、現金引出機、等による金銭の自由な引き出しができず、顧客自身がサービス提供会社（この実施形態では証券会社）に開設しているサービス提供口座（この実施形態では証券総合口座）及び、金融機関（この実施形態では銀行）に開設している預金の口座との間で入金、出金ができるだけである。
【００７６】
預金口座管理手段３５は、資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）の出金の拘束及び資金移動の処理を行う。
【００７７】
すなわち、預金口座管理手段３５は、顧客端末１１からの資金前受制取引（この実施形態では証券取引）における商品買付（この実施形態では証券買付取引）の金額の連絡をサービスサーバである証券会社サーバ１２から受けたときに、当該顧客端末１１に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）における前記商品買付（この実施形態では証券買付取引）の金額に相当する金額を拘束すると共に、前記商品の買付（この実施形態では証券買付取引）後に前記商品買付（この実施形態では証券買付取引）の金額に相当する金額を、顧客端末１１を使用する顧客がサービス提供会社（この実施形態では証券会社）に開設しているサービス提供口座（この実施形態では証券総合口座）に送金する処理を行う。
【００７８】
また、預金口座管理手段３５は、前記の顧客端末１１に係る顧客が取引先の金融機関（この実施形態では銀行）に開設している預金の口座における前記商品買付（この実施形態では証券買付取引）以外に使用される資金移動情報を取得した際に、当該預金の口座の残高から前記拘束された金額を減算し、減算後の金額と、当該資金移動情報に係る金額との多寡を判定する処理を行う。
【００７９】
更に、預金口座管理手段３５は、顧客端末１１からの要請を受信することにより、当該顧客端末１１に係る顧客が取引先の金融機関（この実施形態では銀行）に開設している前記預金の口座から、当該顧客が開設している前記資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）に資金の移動を行う。
【００８０】
口座照会手段３６は、顧客端末１１からの資金前受制取引専用預金口座の口座情報照会に応じて、証券専用預金口座記録手段３３に記録されている残高を含む口座情報を当該顧客端末１１に送信する処理を行う。
【００８１】
システム管理手段３７は、資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）の残高が、前記の商品買付（この実施形態では証券買付取引）の金額に至らない場合には、残高不足の通知を顧客端末１１及び／又はサービスサーバ（証券会社サーバ１２）に送信する処理を行う。
【００８２】
また、システム管理手段３７は、顧客端末１１からの資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）開設の申込を受信することにより、資金前受制取引専用預金口座記録手段である証券専用預金口座記録手段３３に当該顧客端末１１に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座（この実施形態では証券専用預金口座）を開設すると共に、顧客端末１１からの資金前受制取引専用預金口座（証券専用預金口座）解約の申込を受信することにより、資金前受制取引専用預金口座記録手段（証券専用預金口座記録手段３３）から当該顧客端末１１に係る顧客の資金前受制取引専用預金口座（証券専用預金口座）を削除する処理を行う。
【００８３】
制御手段３８は以上の各手段（３２〜３７）を制御する。
【００８４】
通信手段３１としては、例えば、モデム、ＴＡ等の通信機器や銀行サーバ１５を構成する装置機器のうち通信制御回路等が相当し、預金口座記録手段３２および証券専用預金口座記録手段３３には外部記録装置のハードディスクや、フラッシュメモリ、光磁気ディスク等が相当する。
【００８５】
預金口座管理手段３５、口座照会手段３６、システム管理手段３７および制御手段３８は、銀行サーバ１５を構成するコンピュータ装置のＣＰＵ、ＲＡＭ等が該当し、これらを本発明に係る資金前受制取引専用預金口座運用システムについて使用する所定のプログラムで作動させることで、上記した各手段の機能を発揮することができる。
【００８６】
次に、本発明に係る証券専用預金口座運用システムの動作の一例を説明する。
【００８７】
まず、その前提として資金前受制取引専用預金口座運用システムへの新規加入手続きの手順を、資金前受制取引専用預金口座運用システムへの申込手続の流れを説明する図２及び、資金前受制取引専用預金口座開設申込画面である証券専用預金口座開設申込画面の一例を示す図４（ａ）、資金前受制取引専用預金口座利用申込画面である証券専用預金口座利用申込画面の一例を示す図４（ｂ）を参照して説明する。
【００８８】
（証券専用預金口座運用システムへの加入）
サービス提供会社である証券会社との間で資金前受制取引（この実施形態では証券取引）を行い、当該証券取引における商品（証券）の売買代金決済に利用される資金前受制取引専用預金口座を開設していて（この実施形態では証券専用預金口座を自己の預金口座を開設している取引金融機関たる銀行に開設していて）、前記金融機関（銀行）に開設している預金の口座における顧客預金残高を前記資金前受制取引（証券取引）における商品の買付（証券の買い付け）に利用する本発明の資金前受制取引専用預金口座運用システム（以下、適宜「本システム」と略称する）に対して、証券会社との証券取引を、自身が使用する顧客端末１１により通信回線１３を通じて証券会社サーバ１２と行う顧客は、後述する条件と手続により、本システムの使用申し込みできる。
【００８９】
顧客端末１１からインターネット等の通信回線１３を通じて、資金管理サーバ（この実施形態では金融機関の銀行サーバ１５）にアクセスして本システムの該当ページを開く（Ｓ１１）。
【００９０】
銀行サーバ１５のシステム管理手段３７は、図４（ａ）に示す証券専用預金口座開設申込の画面の情報を顧客端末１１に送信する（Ｓ１２）。
【００９１】
証券専用預金口座開設申込の画面が表示された顧客端末１１では、申込事項の入力に際して、申込条件を具備する必要があり、申込条件を満足しない場合は申込することができず、手続は終了することになる（Ｓ１３）。
【００９２】
申込条件としては、本システムを提供するこの銀行に普通預金の口座を有していること（なお条件設定によっては当座預金等に代えることができる）、さらに本システムに加入する証券会社に証券取引決済用の証券総合口座を有していることが要求される。
【００９３】
申込画面において顧客は契約に同意の上、銀行サーバ１５の銀行サイトでのパスワードを入力する（Ｓ１４）。
【００９４】
そして上記画面からリンクされている当該証券会社のウエブサイトにアクセスする（Ｓ１５）。
【００９５】
証券会社サーバ１２は、図４（ｂ）に示す申込画面の情報を顧客端末１１に送信する（Ｓ１６）。証券専用預金口座利用申込の画面が顧客端末１１の表示手段である画面上に表示される。
【００９６】
顧客は、自己の特定のための証券取引ＩＤと証券取引パスワードを入力する（Ｓ１７）。
【００９７】
証券会社サーバ１２は、申込受付を行ったときは、申込受付済情報を銀行サーバ１５に送信する（Ｓ１８）。
【００９８】
証券会社サーバ１２からの申込受付済情報を受信した銀行サーバ１５は、預金口座管理手段３５が申込んだ顧客に対して、証券専用預金口座を新規に開設し、証券専用預金口座記録手段３３に記録するとともに、システム管理手段３７が証券専用預金口座の開設と口座番号を、本システム加入受付済情報とともに顧客端末１１に送信する（Ｓ１９）。これにより顧客の本システムへの加入手続きは完了する。
【００９９】
次に、本システムの動作を、本システムの動作の流れの一例を説明する図３及び、資金前受制取引入力画面である証券取引入力画面の一例を説明する図５を参照して説明する。
【０１００】
（証券専用預金口座運用システムの動作）
本システムを利用した証券取引を行う顧客は、顧客端末１１によりインターネット等の通信回線を介して証券会社サーバ１２にアクセスする（Ｓ２１）。具体的には証券会社のウエブサイトにおける所定の取引画面を開くことになる。
【０１０１】
証券会社サーバ１２は、図５に示す証券取引申込画面の情報を顧客端末１１に送信する（Ｓ２２）。図５の証券取引申込画面は、主として利用者を特定するための情報として、利用者名、証券総合口座番号、証券取引ＩＤ、証券取引パスワードそして銀行に本システム用に開設した証券専用預金口座の口座番号の記入と、証券取引の対象となる注文の種類（買い、売り）、そして株式の銘柄コードと株数、価格等の情報の入力を求めるものである。
【０１０２】
図５の証券取引申込画面が表示された顧客端末１１から、上記の証券取引に必要な所定事項を入力して証券会社サーバ１２に送信する（Ｓ２３）。
【０１０３】
証券会社サーバ１２のサービス提供口座残高比較判定手段２８は、買注文のあった証券の買付金額が、証券総合口座記録手段２２に記録されている顧客の証券総合口座の残高の範囲にあるか否かを判定する（Ｓ２４）。
【０１０４】
買付金額が顧客の証券総合口座の残高の範囲内であれば、買注文は成立し、証券取引手段２５は買注文の成立通知を顧客端末１１に送信する（Ｓ２５）。
【０１０５】
この場合は証券総合口座にて取引決済が行われるので、本システムによる証券専用預金口座の残高による証券買付余力の反映はなされない。
【０１０６】
買注文のあった証券の買付金額が、顧客の証券総合口座の残高の範囲を超えたときは、サービス提供口座残高比較判定手段２８により買付金額（顧客の証券専用預金口座番号等を含む）の情報が銀行サーバに送信される（Ｓ２６）。
【０１０７】
このとき、顧客の証券専用預金口座の残高と買付金額とが預金口座管理手段３５により判定され、上記買付金額が証券専用預金口座の残高を超えるときは、システム管理手段３７により残高不足の通知が顧客端末１１になされ、本システムによる証券専用預金口座の残高による証券買付余力の反映はなされないことになる（Ｓ２８）。
【０１０８】
この場合、顧客は普通預金口座から証券専用預金口座に振替を行うなどにより、残高不足を解消する必要がある。
【０１０９】
上記買付金額が証券専用預金口座の残高の範囲内であるときは、本システムが適用され、証券専用預金口座の残高のうち上記買付金額に相当する金額が拘束され、拘束した旨がシステム管理手段３７から証券会社サーバ１２に通知される（Ｓ２９）。
【０１１０】
証券会社サーバ１２の資金移動・決済処理手段２５は、買付金額の拘束通知を受信することにより、証券専用預金口座の残高を証券買付余力に反映できることから、買付金額の証券専用預金口座の残高利用による買注文成立通知を銀行サーバ１５および顧客端末１１に送信する（Ｓ３０）。
【０１１１】
上記通知を受けた銀行サーバ１５の口座管理手段３５は、所定時期に買付金額を証券総合口座に送金して、取引代金の決済を行うと共に、決済通知を顧客端末１１に送信する（Ｓ３１）。
【０１１２】
このように、本システムによれば、証券総合口座の残高が不足しているときでも、予め銀行等の金融機関に証券専用預金口座を開設して、口座残高を証券買付余力に反映できるので、迅速な証券取引に対応できる。また、買付金額を拘束して、銀行から証券会社に自動送金するので、顧客による送金手続きの手間が省略できることになる。
【０１１３】
上記の実施形態では資金管理サーバが、顧客の取引先の金融機関（銀行）が管理し、顧客が当該銀行に開設している預金の口座を当該銀行が管理する機能を併せ持っている銀行サーバ１５である場合について説明した。この資金管理サーバをサービス提供会社である証券会社が管理し、前記顧客の取引先の金融機関（例えば、銀行など）が管理していて前記顧客が当該銀行に開設している預金の口座を管理するコンピュータからなる金融機関サーバとの間で、インターネットや専用回線などのネットワークを介して、必要な情報の交信を行うものとすることもできる。
【０１１４】
以下、図６を参照して、証券専用預金口座運用システムの他の動作について説明する。
【０１１５】
本システムを利用した証券取引を行う顧客が、顧客端末１１によりインターネット等の通信回線を介して銀行サーバ１５にアクセスする（Ｓ４１）。
【０１１６】
そして、本システムを利用した証券取引を行う顧客であることについての所定の認証を行なった後、当該顧客が当該銀行サーバ１５を管理・運営している銀行に開設している普通預金口座から、当該顧客が当該銀行に開設している証券専用預金口座に振替を行うよう指示する（Ｓ４２）。
【０１１７】
銀行サーバ１５における預金口座管理手段３５は指示された振り替えを実行すると共に、その情報を証券会社サーバ１２に送信する。
【０１１８】
前記の情報を受けた証券会社サーバ１２では、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７が、銀行サーバ１５から取得した前記の資金前受制取引専用預金口座の情報（すなわち、前記顧客が銀行サーバ１５を管理・運営している銀行に開設している普通預金口座から、当該顧客が当該銀行に開設している証券専用預金口座に振替を行ったことによる証券専用預金口座の残高に関する情報）を、資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録、更新する（Ｓ４３）。
【０１１９】
そして、かかる記録、更新が行われた後の証券専用預金口座の残高（決済専用預金の情報）が銀行サーバ１５に通知される（Ｓ４４）。
【０１２０】
この情報は、自動的に、前記の振り替え指示を行ってきた顧客端末１１に送信されるようにすることもできるし、顧客端末１１から再度銀行サーバ１５にアクセスしてこれを確認するようにすることもできる。
【０１２１】
本システムを利用した証券取引を行う顧客が、顧客端末１１によりインターネット等の通信回線を介して証券会社サーバ１２にアクセスし、本システムを利用した証券取引を行う顧客であることについての所定の認証を行なった後、図３のＳ２３の工程と同様にして、例えば、図５の証券取引申込画面が表示された顧客端末１１から、上記の証券取引に必要な所定事項を入力して証券会社サーバ１２に送信する（Ｓ４５）。
【０１２２】
証券会社サーバ１２のサービス提供口座残高比較判定手段２８は、買注文のあった証券の買付金額が、証券総合口座記録手段２２に記録されている顧客の証券総合口座の残高の範囲にあるか否かを判定する（Ｓ４６）。
【０１２３】
買付金額が顧客の証券総合口座の残高の範囲内であれば、買注文は成立し、サービス提供口座残高比較判定手段２８は買注文の成立通知を顧客端末１１に送信する（Ｓ４７）。
【０１２４】
この場合は証券総合口座にて取引決済が行われるので、本システムによる証券専用預金口座の残高による証券買付余力の反映はなされない。
【０１２５】
サービス提供口座残高比較判定手段２８での判定の結果、サービス提供口座の残高が顧客端末１１から取得した資金前受制取引における商品買付（この実施例では証券の買付）の金額に不足しているとの判定であるときに、前記のサービス提供口座（この実施形態では証券総合口座）の残高が前記の資金前受制取引における前記商品買付（この実施例では証券の買付）の金額に不足している金額と、前記の資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録されている資金前受制取引専用預金口座の残高とを、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段２４が比較判定する（Ｓ４８）。
【０１２６】
この比較判定の結果、資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録されている資金前受制取引専用預金口座の残高が前記の不足額を上回っていないときには、サービス提供口座残高比較判定手段２８により残高不足の通知が顧客端末１１になされ、本システムによる証券専用預金口座の残高による証券買付余力の反映はなされないことになる（Ｓ４９）。
【０１２７】
この場合、顧客は普通預金口座から証券専用預金口座に振替を行うなどにより、残高不足を解消する必要がある。
【０１２８】
一方、資金前受制取引専用預金口座残高比較判定手段２４での判定の結果、資金前受制取引専用預金口座の残高が、前記不足している金額を上回るときには、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７が、当該不足金額を、資金管理サーバである銀行サーバ１５に対して精算処理すべき精算金情報として送信する処理を行う（Ｓ５０）。
【０１２９】
更に、この場合には、買注文が成立するので、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７が、買注文の成立通知を顧客端末１１に送信する（Ｓ５２）。
【０１３０】
銀行サーバ１５が前記の精算処理すべき精算金情報を取得した場合には、本システムが適用され、預金口座管理手段３５によって、前記の資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録されている顧客に係る証券専用預金口座の残高のうち上記不足金額に相当する金額が拘束され、所定の精算処理が行なわれる（Ｓ５１）。
【０１３１】
そして精算処理が行なわれた旨が証券会社サーバ１２に通知され、証券会社サーバ１２では、資金前受制取引専用預金口座情報管理手段２７が、これを資金前受制取引専用預金口座情報記録手段２６に記録、更新する。
【０１３２】
以上の処理動作は、銀行サーバ１５と証券会社サーバ１２とにおいて、証券会社サーバ１２側でのトランザクションが多い場合に、本発明のシステムによる証券専用預金口座の残高の証券買付余力への反映を、証券会社サーバ１２側で処理し、精算処理すべき情報をまとめて、例えば、一日の終わりにまとめて、証券会社サーバ１２から銀行サーバ１５に送信してデータの更新を行うようにするものである。
【０１３３】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明に係る証券専用預金口座運用システムの全体の概略構成を説明する図。
【図２】本発明に係る証券専用預金口座運用システムへの申込手続きの一例を説明する流れ図。
【図３】本発明に係る証券専用預金口座運用システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図４】（ａ）は証券専用預金口座開設申込画面の一例を説明する図、（ｂ）は証券専用預金口座利用申込画面の一例を説明する図。
【図５】証券取引入力画面図の一例を説明する。
【図６】本発明に係る証券専用預金口座運用システムの動作の他の一例を説明する流れ図。
【符号の説明】
【０１３５】
１１（１１ａ〜１１ｎ）  顧客端末
１２  証券会社サーバ
１３  通信回線
１５  銀行サーバ
３１  通信手段
３２  普通預金口座記録手段
３３  証券専用預金口座記録手段
３５  預金口座管理手段
３６  口座照会手段
３７  システム管理手段
３８  制御手段
【図１】
0005080173.tif 000002
【図２】
0005080173.tif 000003
【図３】
0005080173.tif 000004
【図４】
0005080173.tif 000005
【図５】
0005080173.tif 000006
【図６】
0005080173.tif 000007