(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面を有したベース部と、このベース部に着脱可能に組み付けられる本体部とからなり、所定のビスによって壁面に吊り下げられる警報器において、
前記ベース部は、その取付面の周縁部に、前記ビスの頭部が挿通可能な透孔が形成されていると共に、前記透孔に連通し、かつ前記ビスの頸部のみが通過できる長孔が形成された取付部が前記周縁部から延設されており、
前記本体部は、前記周縁部に対応する外周壁が形成されており、前記ベース部に前記本体部を組み付けたときには、前記外周壁は、前記透孔と前記長孔との連通部分を横断するようになっている、警報器。
【請求項２】
取付面を有したベース部と、このベース部に着脱可能に組み付けられる本体部とからなり、所定のビスによって壁面に吊り下げられる警報器において、
前記ベース部は、その取付面に、前記ビスの頭部が挿通可能な透孔に、前記ビスの頸部のみが通過できる長孔を連通させた取付孔部が形成されており、
前記本体部は、前記取付孔部に対応して、前記ベース部の取付面に向かう面に突出片が形成されており、前記ベース部に前記本体部を組み付けたときには、前記突出片は、前記取付孔部の透孔と長孔との連通部分を横断するようになっている、警報器。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかにおいて、
前記本体部に火災要因を検出する検知部を備えた警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に取り付けられるベース部と、このベース部に着脱可能な本体部とからなる警報器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５（ａ）は、上記警報器の一例として火災警報器を示した斜視図、図５（ｂ）は、ビスと係合する取付部を正面から見た部分拡大図である。
【０００３】
この警報器１は、壁面に固定したビス２１の頭部を導入させるための透孔１３と、ビス２１と係合させるための長孔１４とが連続して開口した、いわゆるダルマ孔が開口した取付部１５を備えたベース部１１と、このベース部１１に被せて組み合わせる本体部１２とから構成されている。取付部１５は、ベース部１１と本体部１２とを組み合わせたときに、その全体が本体部１２の外周部から突出した形状である。なお、本体部１２には、火災要因を検知する検知部、火災発生を判別する判別部、警報を音声出力する出力部、警報停止等の操作を受け付ける操作部等が内蔵され、更に、電源となる電池の収容部も設けられている。また、本体から導出された操作紐１６は、前記操作部を構成するスイッチに繋がっている。
【０００４】
この警報器１は、壁面に固定したビス２１を取付部１５の透孔１３に通してから、長孔１４と係合させることで壁面に容易に取り付けることができる。しかしながら、図６（ａ）、（ｂ）に示しているように、例えば、掃除の際に警報器１をハタキ等で揺動させてしまうと、ビス２１が透孔１３から抜けて警報器１が落下してしまう場合があった。
【０００５】
このような落下を防止するための技術として、次の特許文献１には、プレート状の金具本体と、金具本体から前方に張り出し形成されたフックと、金具本体の両側下部コーナを前斜め方向に屈曲して形成した一対の抜止部と、抜止部の各々に形成された止めピンを挿入するピン挿入孔とを備えた警報器用の取付金具が開示されている。
【特許文献１】特開2006-293665公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、警報器を壁面に取り付ける際には、まず取付金具を壁面に固定せねばならず、手間がかかるという問題があった。そこで、本発明は、一般の木ねじのようなビスによって壁面に簡単に取り付けることができ、更に、落下も防止できる警報器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、第１の本発明は、取付面を有したベース部と、このベース部に着脱可能に組み付けられる本体部とからなり、所定のビスによって壁面に吊り下げられる警報器において、前記ベース部は、その取付面の周縁部に、前記ビスの頭部が挿通可能な透孔が形成されていると共に、前記透孔に連通し、かつ前記ビスの頸部のみが通過できる長孔が形成された取付部が前記周縁部から延設されており、前記本体部は、前記周縁部に対応する外周壁が形成されており、前記ベース部に前記本体部を組み付けたときには、前記外周壁は、前記透孔と前記長孔との連通部分を横断するようになっている。
【０００８】
また、第２の本発明は、取付面を有したベース部と、このベース部に着脱可能に組み付けられる本体部とからなり、所定のビスによって壁面に吊り下げられる警報器において、前記ベース部は、その取付面に、前記ビスの頭部が挿通可能な透孔に、前記ビスの頸部のみが通過できる長孔を連通させた取付孔部が形成されており、前記本体部は、前記取付孔部に対応して、前記ベース部の取付面に向かう面に突出片が形成されており、前記ベース部に前記本体部を組み付けたときには、前記突出片は、前記取付孔部の透孔と長孔との連通部分を横断するようになっている。
【０００９】
なお、前記外周壁、あるいは突出片は、前記本体部を前記ベース部に組み付けたときに、前記長孔に係合したビスの頭部を、その状態のままに規制することが要件である。よって、前記透孔と前記長孔との連通部分を横断する形状には限定されず、前記透孔を覆う形状としてもよい。
【００１０】
前記第１、第２の本発明は、壁面に螺入させたビスで壁面に吊り下げて設置する警報器であるが、特に、本体部に火災要因を検出する検知部を備えた警報器としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
第１、第２の本発明による警報器は、まずビスを壁面に固定し、その固定ネジにベース部を掛け、そこに本体部を被せるという極めて容易な手順で壁面に取り付けでき、取り付けた後は、警報器を上方に動かそうとしても、本体部の外壁あるいは突片がビスの頭部を規制するので、上方に動かず、壁面から落下しない。また、外壁あるいは突片は、本体部と同時一体に形成することができるため、それらを形成するための特段の工程を要さず、製造コストも抑えられる。
【００１２】
特に、本体部の外周壁を、ビスを規制する部材として用いる構成では、ビスを規制するための他の部材を別途形成する必要がないので、材料が節約でき低コストになる。
【００１３】
一方、取付孔部をベース部の取付面に形成した構成では、ベース部に本体部を組み付けたとき、取付孔部とビスが本体部によって隠されるので、美観に優れる。なお、火災警報器やガス警報器は、天井や壁への取付を容易にするためにベースと、検知部を備えた本体部とが分離した構造となっている場合が多いので、第１あるいは第２の本発明による構造を適用しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
図１は、本発明による壁掛け式警報器のベース部と本体部とを示した斜視図、図２はこの警報器のベース部と本体部とを組み合わせた部分切断図である。また、図３は本発明による他の壁掛け式警報器のベース部と本体部とを示した斜視図、図４はこの警報器のベース部と本体部とを組み合わせた部分切断図である。
【００１５】
図１および図２に示した警報器１は、煙あるいは熱等の火災要因を検知して警報出力する火災警報器であって、壁面に取り付けられるベース部１１と、このベース部１１に着脱可能な本体部１２とからなる。ベース部１１、本体部１２は、例えば射出成型による樹脂製であるが、特にその材質等に制限はない。なお、ベース部１１と本体部１２とは、例えば、それらの一方に設けられた爪および他方に設けられた係合穴等（図示しない）によって、着脱自在になっている。
【００１６】
本体部１２には、煙あるいは熱等の火災要因を検知する検知部、火災発生を判別する判別部、警報を音声出力する出力部、警報停止等の操作を受け付ける操作部、他の警報器１と連動するための通信部等を内蔵しており、更に、電源となる電池を交換可能に収容する収容部も設けられている。電池の交換は、ベース部１１と本体部１２とが着脱自在であるため容易である。なお、本体から導出された操作紐１６は、前記操作部を構成するスイッチに繋がっている。
【００１７】
ベース部１１は、その取付面１８の周縁部に、木ねじ等、頭部が半球形状になったビス２１の頭部が挿通可能な透孔（大径孔）１３が形成されていると共に、透孔１３に連通し、かつビス２１の頸部のみが通過できる長孔１４（小径孔）が形成された取付部１５が、周縁部から延設されている。すなわち、透孔１３、長孔１４はいわゆるダルマ孔を形成しており、そのダルマ孔の大径孔部分は、底面の周縁部に位置し、小径孔部分は周縁部から外側にはみ出した形状になっている。
【００１８】
一方、本体部１２は、取付面１８の周縁部に対応する外周壁１９が形成されており、ベース部１１に本体部１３を組み付けたときには、外周壁１９が透孔１３と長孔１４との連通部分を横断するようになっている。この外周壁１９の形状は、ベース部１１に本体部１２を組み付けたときに、長孔１４に係合したビス２１の頭部を、その状態のまま規制することが要件である。よって、透孔１３と長孔１４との連通部分を横断する形状には限定されず、透孔１３を覆い隠す形状としてもよい。すなわち、ベース部１１に形成されたダルマ孔の大径孔部分は、本体部１２の外周壁１９によって隠される。なお、外周壁１９は、本体部１２の外周全体に渡って形成されているので、本体部１２をどのような向きでベース部１１に組み付けても、長孔１４に係合したビス２１の頭部を規制することができる。
【００１９】
この警報器１の壁面への取付手順は次のようになる。すなわち、ドライバ等によってビス２１を壁面に固定する。この際、ビス２１は壁面に最後までねじ込まず、壁面とビス２１の頭部との間に警報器１の掛け代を残しておく。次いで、ビス２１の頭部とベース部１１の取付部１５に設けた透孔１３との位置を合わせてからベース部１１を壁面に押し付けることで、ビス２１の頭部が透孔１３を通過した状態にし、更に、ベース部１１を下方向にずらすことで、ビス２１を長孔１４に係合させる。これにより、ベース部１１は、ビス２１によって下垂した状態となる。そして、この状態を保ちながらベース部１１に本体部１２を被せて固定すれば、警報器１の取付が完了する。
【００２０】
図２には、警報器１のベース部１１と本体部１２とを組み合わせた状態を示しているが、この状態では、警報器１を上方に動かそうとしても、外周壁１９がビス２１の頭部に当接するので、上方には動かない。従って、ビス２１の頭部が透孔１３の所までこないので、ベース部１１と本体部１２とが組み合わされている限り、警報器１はビス２１から決して外れない。
【００２１】
このように、この警報器１は、極めて容易な手順で壁面に取り付けでき、取り付けた後は壁面から落下しない。またビス２１を規制するために他の部材、構造を別途形成する必要がないので、材料が節約でき低コストになる
【００２２】
図３、図４に示した警報器１は、取付孔部の位置を上記とは異ならせた例である。すなわち、この例では、ベース部１１は、その取付面１８に、ビス２１の頭部が挿通可能な透孔１３に、ビス２１の頸部のみが通過できる長孔１４を連通させた取付孔部が形成されており、本体部１２は、取付孔部に対応して、ベース部１３の取付面１８に向かう面に突出片１７が、本体部１２の外周壁１９と同心円の突条として形成されている。この突出片１７は、ベース部１１に本体部１２を組み付けたときには、取付孔部の透孔１３と長孔１４との連通部分を横断する、あるいは透孔１３を覆うようになっている。なお、この例では、突出片１７は、外周壁１９と同心円状に形成されているので、本体部１２がどのような向きでベース部１１に装着されても、長孔１４に係合したビス２１の頭部を規制する。
【００２３】
警報器１の他の構成要素は、図１および図２に示した例と共通なので同一の参照符号を付けて説明を省略する。
【００２４】
この警報器１も、上記と同様に、まずビス２１を壁面に固定し、その固定ネジにベース部１１を掛け、そこに本体部１２を被せるという容易な手順で壁面に取り付けでき、取り付けたあとは、ビス２１や取付孔部が本体部１２によって隠れるので美観に優れている。また、取り付けた後の警報器は、上方に動かそうとしても、突出片１７がビス２１の頭部に当接するので、上方には動かず、壁面から落下しない。
【００２５】
なお、以上では火災警報器を実施例として説明しているが、それ以外にも例えばガス警報器等にも本発明を適用できる。特に火災警報器やガス警報器は、天井や壁への取付を容易にするためにベースと、検知部を備えた本体部とが分離した構造となっている場合が多いので、第１あるいは第２の本発明による構造を適用しやすい。また、ベース部１１と本体部１２とからなる壁掛け時計等にも本発明の思想は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による壁掛け式警報器のベース部と本体部とを示した斜視図である。
【図２】本発明による壁掛け式警報器のベース部と本体部とを組み合わせた部分切断図である。
【図３】本発明による他の壁掛け式警報器のベース部と本体部とを示した斜視図である。
【図４】本発明による他の壁掛け式警報器のベース部と本体部とを組み合わせた部分切断図である。
【図５】（ａ）は、従来の警報器を示した斜視図、（ｂ）は、ビスに係合する取付部を正面から見た部分拡大図である。
【図６】（ａ）従来の壁掛け式警報器の揺動を、（ｂ）は落下を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    警報器
１１  ベース部
１２  本体部
１３  透孔
１４  長孔
１５  取付部
１７  突出片
１８  取付面
１９  外周壁
２１  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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