(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンの降下時に、座板に設けるタッチ部材が押し上げられることで障害物検知が行なわれる障害物検知部を備える、シャッターカーテンの降下の自動停止機構であって、
前記障害物検知部は、
障害物の検知時において、前記シャッターカーテンの降下に伴って送り出される線状部材の移動を規制するとともに、移動が規制された前記線状部材を介して巻取シャフトを制動することにより、前記シャッターカーテンの降下を停止させ、
降下の停止後において障害物が検知されなくなった際において、
前記線状部材の移動の規制を解除するとともに、前記巻取シャフトの制動を解除することにより、前記シャッターカーテンの降下が再開されることとするものであり、
前記線状部材は、回動するアーム部材に接続され、
前記アーム部材には、
前記ブレーキを電気的に制御するコントローラと接続される第二の線状部材と、
前記ブレーキを機械的に制御する自動閉鎖装置と接続される第三の線状部材とが、
前記アーム部材の回動支点からの距離が異なる位置に接続され、
前記コントローラによる電気式のブレーキ操作と、
前記自動閉鎖装置による機械式のブレーキ操作とが、
前記線状部材の移動量に応じてそれぞれ独立して実施可能に構成されることとする、
シャッターカーテンの降下の自動停止機構。
【請求項２】
前記障害物検知部は、シャッターカーテンの幅方向の複数箇所に設けられる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッターカーテンの降下の自動停止機構。
【請求項３】
前記線状部材が架けられるローラ部材の回転を規制することで、線状部材の移動を規制することとする、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシャッターカーテンの降下の自動停止機構。
【請求項４】
前記線状部材を挟持部材にて挟み込むことで、前記線状部材の移動を規制することとする、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシャッターカーテンの降下の自動停止機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシャッターカーテンの降下の自動停止機構を備える、シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置の障害物検知装置に関し、より詳しくは、通常時での電動降下の際における障害物検知の際の降下の停止、及び、再開を行うための機構と、火災時などでの自重降下の際における障害物検知の際の降下の停止、及び、再開を行うための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャッターカーテンの下端部に障害物検知装置を設け、シャッターカーテンの降下時において障害物が検知された際にその検知信号を制御盤に送信し、制御盤にて電動開閉機を停止することで、シャッターカーテンの降下を停止させる自動停止機構に関する技術が知られている。また、このシャッターカーテンの降下は、通常時では電動開閉機の駆動によって電動降下がなされるとともに、火災時などではシャッターカーテンの自重によって自重降下されることとされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記障害物検知装置に関する電源の確保に関連し、特許文献１に開示される技術では、通常時において充電される非常用の電源としてのバッテリーを備えることとし、火災時などの停電時においても、このバッテリーを利用した回路を用いることによって、障害物検知装置を実施して安全性を確保するとともに、障害物がなくなった際には、自重降下が再開されて閉鎖を完了できる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献１では、障害物検知手段となるマイクロスイッチを座板に設け、このマイクロスイッチをコードにて制御部と接続するものであるが、このようにコード（有線）を用いて制御部との通信を確立する形態の他、座板に乾電池などのバッテリー駆動による送信機を備えることとして、制御部に対して信号を無線にて送信する形態も周知となっている。
【特許文献１】特開２００３−１７６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術のようなバッテリーを用いた形態では、バッテリーに寿命があるため、定期的なメンテナンスが必要となって、管理に手間やコストがかかることになる。通常時において充電をし続ける構成では、バッテリー駆動に切り替わった際のバッテリーの持続時間が短くなってしまい、火災時などの必要時においては、障害物検知による自重降下の停止や、自重降下の再開の機能が十分に果たせないことになり得る。また、乾電池が切れてしまっている場合には、その時点で、障害物検知が働かないものとなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は以上の問題に鑑み、火災時などの停電時においても、障害物検知による自重降下の停止と、障害物がなくなった際の自重降下の再開の機能を、バッテリーなどの電源を必要とすることなく実現可能とする、新規な技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１に記載のごとく、
シャッターカーテンの降下時に、座板に設けるタッチ部材が押し上げられることで障害物検知が行なわれる障害物検知部を備える、シャッターカーテンの降下の自動停止機構であって、前記障害物検知部は、障害物の検知時において、前記シャッターカーテンの降下に伴って送り出される線状部材の移動を規制するとともに、移動が規制された前記線状部材を介して巻取シャフトを制動することにより、前記シャッターカーテンの降下を停止させ、降下の停止後において障害物が検知されなくなった際において、前記線状部材の移動の規制を解除するとともに、前記巻取シャフトの制動を解除することにより、前記シャッターカーテンの降下が再開されることとするものであり、前記線状部材は、回動するアーム部材に接続され、前記アーム部材には、前記ブレーキを電気的に制御するコントローラと接続される第二の線状部材と、前記ブレーキを機械的に制御する自動閉鎖装置と接続される第三の線状部材とが、前記アーム部材の回動支点からの距離が異なる位置に接続され、前記コントローラによる電気式のブレーキ操作と、前記自動閉鎖装置による機械式のブレーキ操作とが、前記線状部材の移動量に応じてそれぞれ独立して実施可能に構成されることとする。
【００１０】
また、請求項２に記載のごとく、
前記障害物検知部は、シャッターカーテンの幅方向の複数箇所に設けられる構成とする。
【００１１】
また、請求項３に記載のごとく、
前記障害物検知部は、前記線状部材が架けられるローラ部材の回転を規制することで、線状部材の移動を規制することとするものである。
【００１２】
また、請求項４に記載のごとく、
前記障害物検知部は、前記線状部材を挟持部材にて挟み込むことで、前記線状部材の移動を規制することとするものである。
【００１３】
また、請求項５に記載のごとく、
前記自動停止機構を備える、シャッター装置とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
即ち、請求項１に記載の発明においては、機械式のブレーキ操作が実現されるため、非常時において電源が確保できない状況でも、自重降下するシャッターカーテンについて、障害物検知、及び、自動停止を行うことができるとともに、障害物がなくなった際の自重降下を再開することができる。また、バッテリーなどの非常用の電源を確保する必要がなく、このバッテリーなどの管理の手間やコストの問題が生じることがなく、また、非常時における確実な動作が行える信頼性の高い障害物検知が実現可能となる。また、通常時と非常時におけるブレーキのかけ方のタイミングを異なる設定とすることができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明においては、シャッターカーテンの幅方向の複数箇所の各箇所における障害物検知の精度を向上できる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明においては、機械式のブレーキ操作をローラ部材の回転の規制により実現することができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明においては、機械式のブレーキ操作を挟持部材による線状部材の挟持により実現することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明においては、機械式のブレーキ操作が実現されるため、非常時において電源が確保できない状況でも、自重降下するシャッターカーテンについて、障害物検知、及び、自動停止を行うことができるとともに、障害物がなくなった際の自重降下を再開することができる。また、バッテリーなどの非常用の電源を確保する必要がなく、このバッテリーなどの管理の手間やコストの問題が生じることがなく、また、非常時における確実な動作が行える信頼性の高い障害物検知が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に示す各実施例に基づき、本発明によるシャッターカーテンの例として電動式の鋼製シャッターカーテンで構成した場合を説明するが、本発明は不燃布製シャッターカーテンなどの他のシャッターカーテンにも使用可能であり、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り以下の説明になんら限定されるものではない。また、非常時において、自重降下をさせる機能を設けた構成について説明するが、この自重降下の機能を備えない構成においても、通常時における自動停止を実現するための機構として、本発明の自動停止機構は適用可能である。
【００２２】
また、本明細書中において、「通常時」とは、任意にシャッターカーテンの上昇、下降、停止を行える状況であり、「非常時」とは、火災などの災害時の状況であって、障害物を検知した際においてシャッターカーテンの下降を停止するための電源が確保されない状況をいうものである。
【実施例１】
【００２３】
図１に示すごとく、シャッター装置１のシャッターカーテン２は、左右両端にガイドレール３・３が床面に垂直に設置されている。シャッターカーテン２は、上部の巻取ケース１１内に収容され、軸受ブラケット４に支持される巻取シャフト５に捲回される構成となっている。また、前記巻取シャフト５は電動開閉機６とチェーンなどを介して連結されており、電動開閉機６の駆動によって、正転（シャッターカーテン２の巻取り）／逆転（シャッターカーテン２の降下）が行われるようになっている。また、自動閉鎖装置７が設けられ、この自動閉鎖装置７にて、電動開閉機６のブレーキ操作が行えるようになっている。また、コントローラ８が設けられ、このコントローラ８にて、開閉操作スイッチ９からの信号を受けて電動開閉機６の動作を制御し、シャッターカーテン２の昇降／停止が行われるようになっている。
【００２４】
また、図１に示すごとく、シャッターカーテン２の下部の座板１０が設けられる箇所には、障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒが設けられている。そして、通常時において、シャッターカーテン２の降下時において座板１０のタッチ部材１４が何かしらの障害物に接触すると、障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒが障害物を検知し、その検知された情報が前記コントローラ８に伝達されて、コントローラ８にてシャッターカーテン２の降下が停止されるようになっている。このようにして、シャッターカーテン２の降下の自動停止機構が実現される。
【００２５】
また、図１に示すごとく、前記障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒは、本実施例では、シャッターカーテン２の幅方向の両端部の二箇所に設けられており、各障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒでの障害物検知が、線状部材となるワイヤー２１を介して前記コントローラ８に伝達されるようになっている。また、このワイヤー２１は、図において巻取ケース１１の左部に収容される巻取装置１２から下方に引き出され、まずは、図において左側に配置される障害物検知部２０Ｌに渡される。次に、図において右方向へ伸ばされて右側に配置される障害物検知部２０Ｒに渡されて終端される。次に、図において上方へ伸ばされて、連動機構３０に接続される。この連動機構３０は、前記コントローラ８に接続されており、各障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒにおける障害物検知の情報は、ワイヤー２１及び連動機構３０を介して、コントローラ８に伝達されるようになっている。
【００２６】
また、図１に示すごとく、前述のワイヤー２１に関する構成において、シャッターカーテン２の降下時には、ワイヤー２１は巻取装置１２から引き出される一方、シャッターカーテン２の上昇時には、ワイヤー２１は巻取装置１２内のゼンマイ機構により巻き取られ、巻取装置１２内に収容されるようになっている。なお、ワイヤー２１は金属製とする他、樹脂繊維から構成される線状部材でもあってよい。また、巻取装置１２は、ガイドレール３、座板１０、タッチ部材１４などの巻取ケース１１以外の箇所に設けることとしてもよい。
【００２７】
また、図１に示すごとく、通常時でのシャッターカーテン２の降下時における障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒによる障害物の検知は、座板１０のタッチ部材１４が障害物と接触した際に、障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒにてワイヤー２１の移動を規制することで行われる。つまり、ワイヤー２１の移動を規制した状態としつつ、この状態で座板１０の部位が下方にずれると、連動機構３０に接続されるワイヤー２１の部位２１ａが下方に引っ張られることになり、これにより、連動機構３０が作動するようになっている。
【００２８】
以上のようにして、図１に示すごとく、通常時では、シャッターカーテン２の降下の際に、障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒによる障害物検知が行われる構成とし、その検知情報がワイヤー２１を介して連動機構３０、コントローラ８に伝達され、シャッターカーテン２の降下が自動停止される、自動停止機構が構成される。そして、この検知情報の伝達は、送信機やバッテリーなどを用いた電気式の通信によるものではなく、線状部材であるワイヤー２１を用いた機械式の伝達によるものであるから、バッテリーなどの電源の管理の必要がなく、また、バッテリー切れなどに伴う検知不良という不具合も発生しないものとなる。
【００２９】
以下、障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒや連動機構３０などについて詳細に説明する。
まず、図１において右側に配置される障害物検知部２０Ｒの構成について図２及び図３を用いて説明する。
図２及び図３に示すごとく、シャッターカーテン２の最下部に配置されるスラット１３には、座板１０が固定されており、この座板１０に対し、方形枠状の断面を有するタッチ部材１４が上下方向に移動自在に設けられている。このタッチ部材１４は、図示せぬ係合部によって座板１０に対して吊設されており、図３に示すごとく、降下時において、障害物９１と接触すると、その障害物９１によって上方に押し上げられるようになっている（図３（ｂ））。また、このタッチ部材１４は、座板１０と同様に図２の紙面左右に長い長尺部材に構成される。
【００３０】
また、図２及び図３に示すごとく、前記タッチ部材１４の上部には、その上端に係合部１５を有するストッパー部材１６が設けられており、このストッパー部材１６はタッチ部材１４の上下移動に伴って、上下移動するようになっている。また、このストッパー部材１６の係合部１５は、座板１０に設けたスリット部１０ａを通って上方に突出されている。
【００３１】
また、図２及び図３に示すごとく、ストッパー部材１６の上方となる位置には、ローラ部材１７がスラット１３に対して回転自在に設けられている。また、このローラ部材１７には、前記ストッパー部材１６の係合部１５と対向する位置に、回転係合部１８が形成されている。この回転係合部１８は、係合歯１８ａ・１８ａ・・・が放射状に配置され、各係合歯１８ａ・１８ａ・・・の間に係合溝部１８ｂ・１８ｂ・・・が配置される構成としている。また、ローラ部材１７には、ワイヤー２１が架けられるガイド溝部１９が円周方向に形設されており、このガイド溝部１９にてワイヤー２１を案内しつつ、ワイヤー２１の移動に伴って、ローラ部材１７が全体として回転されるように構成されている。
【００３２】
そして、以上のように構成し、図３（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、シャッターカーテンの降下時に障害物９１が存在した場合には、障害物検知部２０Ｒによって障害物９１の検知がされる。
まず、図３（ａ）では、シャッターカーテン２が降下している過程が示されている。この状態では、タッチ部材１４は座板１０に対して吊り下げられた状態となっている。そして、図３（ｂ）に示すごとく、さらに降下が進んで障害物９１にタッチ部材１４が接触すると、この障害物９１にタッチ部材１４が押し上げられる。これにより、ストッパー部材１６の係合部１５が係合溝部１８ｂに挿入されて係合歯１８ａと係合し、これにより、ローラ部材１７の回転が規制され、ガイド溝部１９の表面とワイヤー２１の表面との間の摩擦力によって、ワイヤー２１の移動が規制される。このように、本実施例では、ワイヤー２１が架けられるローラ部材１７の回転を規制することで、ワイヤー２１の移動を規制することとするものである。
【００３３】
そして、図３（ｃ）に示すごとく、ストッパー部材１６の係合部１５が係合溝部１８ｂ内にさらに挿入される、若しくは、障害物９１が下にずれたり、撓んだりして、座板１０が下方にずれると（距離Ｄ）、ワイヤー２１が下方に引っ張られることになる。ここで、距離Ｄを多く確保することによれば、後述する連動機構３０のアーム部材３３の回動角度Ｂ（図５（ｃ）参照）が大きく確保され、確実にブレーキ操作を実施することが可能となる。この観点から、前記係合溝部１８ｂ（図２参照）の溝を深く構成してストッパー部材１６の係合部１５の挿入距離を大きく確保することとし、障害物９１と接触後における座板１０の下方への移動量（距離Ｄ）を大きく確保することが望ましい。
【００３４】
次に、このワイヤー２１の引っ張りに連動して作動する連動機構３０について、図４を用いて説明する。
連動機構３０は、支点３２を中心に支持部材３１に対して回動自在に支持されるアーム部材３３を具備し、このアーム部材３３において前記支点３２から近い順に、前記コントローラ８との連結部材となるワイヤー２２、前記自動閉鎖装置７との連結部材となるワイヤー２３、前記障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒとの連結部材となるワイヤー２１が、それぞれ接続されている。また、アーム部材３３における前記支点３２から遠い側の端部３３ａには、前記ワイヤー２１の端部が接続されているとともに、弾性部材である引張バネ３４の一端が連結されている。この引張バネ３４は、その他端がステー３５に係止されており、この引張バネ３４の付勢力によって、アーム部材３３の端部３３ａを上方に向けて吊り上げる力が生じるようになっている。そして、この図４に示す状態では、前記引張バネ３４による付勢力と、ワイヤー２１からの引っ張り荷重のバランスがとられた状態となっており、アーム部材３３が略水平の姿勢となっている。なお、本実施例では、支持部材３１は、まぐさ３６に載置固定される構成としている。
【００３５】
また、図４に示すごとく、支点３２に近い側においてアーム部材３３に連結されるワイヤー２２は、コントローラ８に接続されており、図においてワイヤー２２が下方に引っ張られると、コントローラ８内のスイッチが作動して、電動開閉機６内に備えるモータ６ａの停止、及び、ブレーキ６ｂのブレーキ操作がされるようになっている。また、このコントローラ８と電動開閉機６の連携のために、両者はコード５１を介して接続されている。そして、このコントローラ８による電動開閉機６のブレーキ操作は、電気的に電動開閉機６に指令をしてブレーキ６ｂを作動させる電気式のブレーキ操作とされる（ブレーキ６ｂをコード５１を介した電気信号にて作動させる）。
【００３６】
また、図４に示すごとく、ワイヤー２２よりも支点３２から遠い位置においてアーム部材３３に連結されるワイヤー２３は、ローラ部材２４を介して自動閉鎖装置７に接続されており、図においてワイヤー２３が下方に引っ張られると、自動閉鎖装置７内のレバーが作動して、電動開閉機６内に備えるブレーキ６ｂのブレーキ操作がされるようになっている。そして、この自動閉鎖装置７による電動開閉機６のブレーキ操作は、機械的にブレーキ６ｂを作動させる機械式のブレーキ操作とされる（ブレーキ６ｂをワイヤー２３で作動させる）。
【００３７】
次に、コントローラ８、電動開閉機６、自動閉鎖装置７の構成について、図４を用いて説明する。
まず、コントローラ８は、図示せぬ商用電源と接続されており、このコントローラ８からコード５１を介して、電動開閉機６への電源供給が行われるようになっている。また、コントローラ８からの指令は、同じくコード５１を介して電動開閉機６へ送信され、電動開閉機６内のモータ６ａ、ブレーキ６ｂの制御が行われるようになっている。また、コントローラ８は、開閉操作スイッチ９（図１参照）と接続されており、この開閉操作スイッチ９の操作に応じて、シャッターカーテンの降下、上昇、停止、の各動作を制御できるようになっている。なお、この他、コントローラ８は、例えば、シャッターカーテンの昇降の動作を制御するための電気回路と、非常時において、火災検知器などからの情報入力に応じて商用電源の供給を遮断する遮断器を備えて構成することができる。これらの電気回路、遮断器は、周知の様々な技術を適用することができる。また、コントローラ８から電動開閉機６への電力、及び、信号の送信の形態は、コード５１を介したものに限定されるものではなく、複数本のコードにて接続する形態や、信号の送信については、無線で行うなど、周知の様々な技術を適用することができる。
【００３８】
また、図４に示すごとく、電動開閉機６は、モータ６ａを備え、出力軸６ｃを回転させることで、図示せぬスプロケットを介して巻取シャフト５を回転駆動する。また、電動開閉機６は、ブレーキ６ｂを備え、回転する出力軸６ｃの制動や、出力軸６ｃの静止状態を維持することにより、巻取シャフト５の制動や、巻取シャフト５の静止状態の維持（回転の規制）を行う。なお、モータ６ａ、ブレーキ６ｂは、それぞれ、周知の電磁モータ、電磁ブレーキにて構成することができる。
【００３９】
また、図４に示すごとく、ブレーキ６ｂには、自動閉鎖装置７からの開放力（ブレーキを開放させる力）が常時作用されることとしており、ブレーキ６ｂへの電力が遮断されている状況では、この開放力によってブレーキがかからずに、出力軸６ｃが自由回転できる状態となる。一方、ブレーキ６ｂへの電力が供給され得る状況では、コントローラ８の制御によって、開放力に抗してブレーキがかかり、出力軸６ｃの自由回転を規制する（ブレーキをかける）ようになっている。また、このブレーキ６ｂの制御は、開閉操作スイッチ９（図１参照）の操作によっても、コントローラ８を介して行われるようになっている。
【００４０】
また、図４に示すごとく、自動閉鎖装置７は、前記ブレーキ６ｂを開放させる開放力をブレーキ６ｂに常時作用させるように構成されている。また、後述するように、ワイヤー２３の引張り操作により、この開放力に抗してブレーキ６ｂがかけられるように構成される。この自動閉鎖装置７による開放力については、例えば、スプリングなどの弾性部材による付勢力にて発生させる構成とすることができる。そして、この付勢力に抗する力がワイヤー２３から自動閉鎖装置７に入力されると、ブレーキ６ｂがかけられるように構成されている。なお、自動閉鎖装置７は、例えば、ワイヤー２３、ブレーキ６ｂと連結されるアーム部材と、このアーム部材と連結され、前記開放力を発生させるスプリングによる簡易な構成により実現することができる。
【００４１】
次に、以上の構成において、シャッターカーテンの降下時に障害物検知がされた際における連動機構３０の動作について、通常時、非常時のそれぞれの場合にて説明する。
【００４２】
＜通常時＞
まず、通常時において、シャッターカーテンが降下している過程では、図５（ａ）に示すごとく、引張バネ３４による付勢力と、ワイヤー２１からの引っ張り荷重のバランスがとられ、アーム部材３３が略水平の姿勢をとる。このアーム部材３３の状態では、ワイヤー２２、ワイヤー２３のそれぞれは、コントローラ８、自動閉鎖装置７に作用することがなく、シャッターカーテンの降下が継続される。
【００４３】
次に、図５（ｂ）に示すごとく、障害物が検知されてワイヤー２１が下方に引っ張られ、アーム部材３３が角度Ａだけ回動されると、ワイヤー２２が下方に引っ張られてコントローラ８が作動し、これにより、図４に示す電動開閉機６のモータ６ａの停止、及び、ブレーキ６ｂのブレーキ操作がされるようになっている。このようにして、通常時において、シャッターカーテン２の降下の自動停止機構が実現される。
【００４４】
そして、障害物がなくなった際には、図５（ａ）に示すごとく、引張バネ３４の付勢力によってアーム部材３３が略水平の姿勢に戻り、シャッターカーテンの降下が再開される。
【００４５】
なお、図５（ｂ）のアーム部材３３の回動状態において、ワイヤー２３も下方に引っ張られるが、このアーム部材３３の角度Ａの回動では、図４に示す自動閉鎖装置７によるブレーキ６ｂの機械的なブレーキ操作がされない構成としてもよく、または、この角度Ａにおいても自動閉鎖装置７によるブレーキ６ｂの機械的なブレーキ操作がされる構成としてもよい。
【００４６】
＜非常時＞
図４に示す構成において、非常時では、コントローラ８内の遮断器によってブレーキ６ｂへの通電が遮断され、これにより、自動閉鎖装置７の開放力によってブレーキ６ｂが開放される。そして、これにより、シャッターカーテンの自重降下が開始される。なお、このブレーキ６ｂへの通電の遮断は、例えば、図示せぬ警報装置が操作された際や、火災発報装置が作動した際などにおいて、コントローラ８内の遮断機が作動することによって行われるものとしてもよい。
【００４７】
非常時においてシャッターカーテンが自重降下している過程では、図５（ａ）に示すごとく、引張バネ３４による付勢力と、ワイヤー２１からの引っ張り荷重のバランスがとられ、アーム部材３３が略水平の姿勢をとる。このアーム部材３３の状態では、ワイヤー２３は自動閉鎖装置７に作用することがなく、シャッターカーテンの自重降下が継続される。
【００４８】
そして、図５（ｃ）に示すごとく、障害物が検知されてワイヤー２１が下方に引っ張られ、アーム部材３３が角度Ｂまで回動されると、ワイヤー２３が下方に引っ張られ、図４に示す自動閉鎖装置７によるブレーキ６ｂの機械的なブレーキ操作が実施される。このように、非常時においては、機械的なブレーキ操作によって、障害物検知がされた際のシャッターカーテンの自重降下を停止させることが可能となる。このようにして、非常時において、シャッターカーテンの降下の自動停止機構が実現される。
【００４９】
そして、障害物がなくなった際には、図５（ａ）に示すごとく、引張バネ３４の付勢力によってアーム部材３３が略水平の姿勢に戻り、シャッターカーテンの自重降下が再開され、シャッターカーテンによる閉鎖が完了される。
【００５０】
なお、図５（ｂ）のアーム部材３３の回動状態において、ワイヤー２３も下方に引っ張られるが、このアーム部材３３の角度Ａの回動では、自動閉鎖装置７によるブレーキ６ｂの機械的なブレーキ操作がされない構成としてもよく、または、この角度Ａにおいても自動閉鎖装置７によるブレーキ６ｂの機械的なブレーキ操作がされる構成としてもよい。
【００５１】
以上のように、本実施例では、図１に示すごとく、シャッターカーテン２の降下時に、座板１０に設けるタッチ部材１４が押し上げられることで障害物検知が行われる障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒを備える、シャッターカーテン２の降下の自動停止機構であって、前記障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒは、障害物の検知時において、シャッターカーテン２の降下に伴って送り出されるワイヤー２１の移動を規制するとともに、移動が規制された前記ワイヤー２１を介して巻取シャフト５を制動するブレーキ６ｂをかけることにより、シャッターカーテン２の降下を停止させ、降下の停止後において障害物が検知されなくなった際において、前記ワイヤー２１の移動の規制を解除するとともに、前記ブレーキ６ｂによる前記巻取シャフト５の制動を解除することにより、シャッターカーテン２の降下が再開されることとする、自動停止機構とするものである。
【００５２】
そして、このような自動停止機構によれば、機械式のブレーキ操作が実現されるため、非常時において電源が確保できない状況でも、自重降下するシャッターカーテン２について、障害物検知、及び、自動停止を行うことができるとともに、障害物がなくなった際の自重降下を再開することができる。また、バッテリーなどの非常用の電源を確保する必要がなく、このバッテリーなどの管理の手間やコストの問題が生じることがなく、また、非常時における確実な動作が行える信頼性の高い障害物検知が実現可能となる。
【００５３】
なお、以上の実施例では、電動開閉機による電動降下がなされる電動シャッター装置の例を用いて説明したが、手動でシャッターカーテンを降下させるシャッター装置について、自動停止機構として適用することも可能である。即ち、巻取装置と連動する回転軸について、ワイヤーを介してブレーキをかける構成とすることにより、障害物検知がされた際の自動停止を実施することが可能となる。
【００５４】
また、図４及び図５（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、前記ワイヤー２１は、回動するアーム部材３３に接続され、前記アーム部材３３には、ブレーキ６ｂを電気的に制御するコントローラ８と接続される第二の線状部材（ワイヤー２２）と、ブレーキ６ｂを機械的に制御する自動閉鎖装置７と接続される第三の線状部材（ワイヤー２３）とが、前記アーム部材３３の回動支点からの距離が異なる位置に接続され、コントローラ８による電気式のブレーキ操作と、自動閉鎖装置７による機械式のブレーキ操作とが、前記ワイヤー２１の移動量に応じてそれぞれ独立して実施可能に構成されることとしている。
【００５５】
この構成により、例えば、図５（ｂ）に示すごとく、アーム部材３３が角度Ａだけ回動したときに、電気的なブレーキ操作を実施させ、障害物を検知した際に、瞬時に電気的にブレーキ操作を実施させる構成とすることができる。また、図５（ｃ）に示すごとく、アーム部材３３が角度Ｂだけ回動したときに、はじめて機械的なブレーキを実施させる構成とすることができる。このように、通常時と非常時におけるブレーキのかけ方のタイミングを異なる設定とすることができる。
【実施例２】
【００５６】
本実施例２は、図６に示すごとく、障害物検知部２０Ｒａ（又は２０Ｒｂ）が、シャッターカーテン２の幅方向（図１の紙面左右方向）において、ガイドレール３と重なる位置に配置されることとするものである。まず、図６の左側に示される障害物検知部２０Ｒａのように、ローラ部材１７がスラット１３の室内側に配置される構成では、仮にガイドレール３のレール溝３ａ内にローラ部材１７を収容しないこととすると、このローラ部材１７が室内側から見えてしまうことになるが、このローラ部材１７の箇所をガイドレール３の上下方向のレール溝３ａに収容することで、このローラ部材１７が室内側レール壁３ｂに隠されて室内側から見えなくなり、意匠性が高められる。また、これに伴い、ワイヤー２１もレール溝３ａ内に収容されることとし、室内側からは、ワイヤー２１が室内側レール壁３ｂに隠されて室内側から見えなくなり、意匠性が高められる。
【００５７】
また、図６の中央に示される障害物検知部２０Ｒｂのように、ローラ部材１７がスラット１３の室外側に配置される構成とした場合でも、ローラ部材１７及びワイヤー２１を室外側レール壁３ｃによって隠すことができ、ローラ部材１７及びワイヤー２１が室外側から見えなくなり、意匠性が高められる。
【００５８】
さらに、図６に示すごとく、ローラ部材１７及びワイヤー２１といった障害物検知に関連する部材がガイドレール３のレール溝３ａ内という奥まった位置に配置されるため、ローラ部材１７への物の巻き込みの不具合や、障害物の接触によるローラ部材１７の破損、回転不良などの不具合も防止することができる。
【００５９】
また、図６に示すごとく、この構成において、ワイヤー２１をレール溝３ａ内に配置することに伴い、前記アーム部材３３とローラ部材１７の間に、ローラ部材２５・２６を配置し、まずは、ローラ部材１７の上方にあるローラ部材２５にワイヤー２１を架け、次に、アーム部材３３の下方にあるローラ部材２６にワイヤー２１を架けるようにして、ワイヤー２１を架けまわすこととする。その他の構成については、実施例１と同様であり説明を省略する。また、図１に示される紙面左側に配置される障害物検知部２０Ｌについても同様に、ガイドレール３のレール溝内に収容させる構成にできる。
【実施例３】
【００６０】
本実施例３は、図７に示すごとく、障害物検知部２０Ｒｃについて、タッチ部材１４の内部にローラ部材７１を設けるとともに、このローラ部材７１に設けた回転係合部７２の係合歯７２ａに対し、座板１０の内部に設けられるストッパー部材７３の係合部７４を係合させる構成とするものである。
【００６１】
より具体的には、図７に示すごとく、方形断面を構成するタッチ部材１４の内部空間１４ａ内に、ローラ部材７１を回転自在に設け、このローラ部材７１のガイド溝部７５にワイヤー２１を架ける構成とする。また、ワイヤー２１は、タッチ部材１４の内部空間１４ａ内において、左側の正面図において、左から右方向に渡されて、ローラ部材７１によって向きが変えられて上方へと向かう。
【００６２】
また、図７に示すごとく、座板１０の内部には、ストッパー部材７３が下方に向けて突設されており、その先端に設けた係合部７４がタッチ部材１４の内部に挿入される構成としており、その係合部７４の下方に、ローラ部材７１の係合歯７２ａが位置する配置とされている。
【００６３】
以上の構成とすることで、障害物検知部２０Ｒｃについて、その構成部材であるローラ部材７１がタッチ部材１４内に収容され、また、ストッパー部材７３が座板１０の内部に収容されることから、スラット１３の室内側、若しくは、室外側に、これらの障害物検知部２０Ｒｃの構成部材が現れることがなく、意匠性が高められる。
【００６４】
さらに、図７に示すごとく、ローラ部材７１及びストッパー部材７３といった障害物検知に関連する部材がタッチ部材１４、座板１０の内部に配置されるため、ローラ部材７１への物の巻き込みの不具合や、障害物の接触によるローラ部材７１の破損、回転不良などの不具合も防止することができる。また、図１に示される紙面左側に配置される障害物検知部２０Ｌについても同様に、タッチ部材１４や座板１０の内部に収容させることができる。また、本実施例３は、実施例２と同様に、障害物検知部２０Ｒｃが、シャッターカーテン２の幅方向（図１の紙面左右方向）において、ガイドレールと重なる位置に配置されることとしてもよく、この構成によれば、ワイヤー２１をガイドレール内に収容することができる。
【実施例４】
【００６５】
本実施例では、図８及び図９に示すごとく、座板１０の長手方向の中途部１０Ｃにおいて、障害物９１を検知した際にワイヤー２１を挟持することでワイヤー２１の移動を規制するための、障害物検知部２０Ｃを設けることとするものである。本実施例では、シャッターカーテン２の幅方向（図８の紙面左右方向）における略中央部となる箇所に、障害物検知部２０Ｃを配置することとしており、この構成により、中途部１０Ｃでの障害物９１の検知を確実に実施することが可能となる。
【００６６】
また、図８に示すごとく、この中途部１０Ｃの障害物検知部２０Ｃは、シャッターカーテン２の左右の障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒとともに設けることができる。特に、シャッターカーテン２の幅が大きく構成されるものにおいては、シャッターカーテン２の幅方向の複数箇所（本実施例では３箇所）に障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒ・２０Ｃが設けられることで、各箇所における障害物検知の精度を向上できる点で有効になる。
【００６７】
つまり、図８に示すごとく、シャッターカーテン２の幅が大きく構成されるものにおいて、仮に中途部１０Ｃに障害物検知部２０Ｃを設けないこととすると、中途部１０Ｃに障害物９１が存在した場合には、中途部１０Ｃから遠い位置にある左右の障害物検知部２０Ｌ・２０Ｒによって障害物９１を検知しなければならないことになる。障害物９１から離れた位置での障害物９１の検知は、タッチ部材１４が傾いたり、撓んだりすることなどが原因で、タッチ部材１４の上昇移動が小さいくなり、検知精度が低いものとなる傾向がある。これに対し、障害物９１の近くにおいては、障害物９１によって押し上げられるタッチ部材１４の移動量を、略そのまま検知することが可能となり、検知精度が高いものとなる。
【００６８】
本実施例では、図９（ａ）（ｂ）、及び図１０（ａ）に示すごとく、中途部１０Ｃに配置される障害物検知部２０Ｃについて、タッチ部材１４の上部には、下側挟持部材１０１が立設されており、この下側挟持部材１０１の上部に、ワイヤー２１の下側を挟持するための下側挟持プレート１０２が設けられている。また、スラット１３には、上側挟持部材１０３が設けられ、この上側挟持部材１０３の下部に、前記下側挟持プレート１０２と対向し、ワイヤー２１の上側を挟持するための上側挟持プレート１０４が設けられている。また、前記下側挟持プレート１０２の左右方向端部は、傾斜部１０２ａ・１０２ｂで構成されるとともに、前記上側挟持プレート１０４の下面には、その間に前記両傾斜部１０２ａ・１０２ｂが配置される位置関係となるように突起部１０４ａ・１０４ｂが設けられる構成としている。
【００６９】
そして、以上の構成で、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すごとく、降下時においてタッチ部材１４が障害物と接触しない状況では、下側挟持プレート１０２と上側挟持プレート１０４の間に隙間１０５が形成されて、この隙間１０５の間をワイヤー２１が自由に移動できることとなっている。
【００７０】
一方、図９（ｂ）に示すごとく、降下時においてタッチ部材１４が障害物と接触してタッチ部材１４が上方に押し上げられた際には、下側挟持プレート１０２が上方に移動して、ワイヤー２１が下側挟持プレート１０２と上側挟持プレート１０４の間に挟まれて、ワイヤー２１の移動が規制され、これにより、実施例１におけるものと同様に、シャッターカーテンの降下が停止される。このように、本実施例では、ワイヤー２１を挟持部材（下側挟持プレート１０２、上側挟持プレート１０４）にて挟み込むことで、ワイヤー２１の移動を規制することとするものである。
【００７１】
また、図９（ｂ）に示すごとく、このワイヤー２１の移動の規制については、傾斜部１０２ａ・１０２ｂと突起部１０４ａ・１０４ｂの箇所において、ワイヤー２１が屈曲した状態で挟持されるため、ワイヤー２１の移動を確実に行うことができる。また、図１０（ａ）に示すごとく、突起部１０４ａ・１０４ｂの形状については、正面視において半円形状の突起を形成するものを採用するほか、図１０（ｂ）に示す突起部１０６ａ・１０６ｂのように、略Ｖ字状の突起を形成するものを採用してもよい。
【００７２】
以上のように、図８に示すごとく、座板１０の長手方向の中途部１０Ｃにおいて、障害物検知部２０Ｃを設けることで、中途部１０Ｃでの障害物９１の検知を確実に実施することが可能となる。特に、シャッターカーテン２の幅が大きく構成されるものにおいては、中途部１０Ｃにおいて障害物検知の精度を向上できる点で有効になる。
【００７３】
また、以上の各実施例の構成は、前述のように、一枚のシャッターカーテンを備えるものへの適用のほか、図１１に示すごとく、複数枚のシャッターカーテン２Ａ・２Ｂ・２Ｃを幅方向に並設するものについて、これら複数枚のシャッターカーテン２Ａ・２Ｂ・２Ｃについて、ローラ部材８０を介して一本のワイヤー２１をわたす構成としてもよい。これによれば、シャッターカーテン２Ｂにて、障害物９２を検知した際には、シャッターカーテン２Ａ・２Ｂ・２Ｃ全体としての自動停止を実施することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の活用例として、電動シャッター装置の障害物検知部、自動停止機構として幅広く適用することができる。また、非常時において自重降下をさせるものにおいても、自動停止、及び、自重降下の再開を実現させるための機構として、幅広く適用することができる。また、手動でシャッターカーテンを降下させるシャッター装置についても、自動停止機構として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例に係るシャッター装置の全体的な構成を示した正面図。
【図２】障害物検知部の構成について説明する正面、及び、側面断面図。
【図３】（ａ）はシャッターカーテンが降下する過程について示す図。（ｂ）はタッチ部材が障害物に接触した状態について示す図。（ｃ）は座板が降下してワイヤーが下方に引かれることを示す図。
【図４】連動機構に関連する構成について示す図。
【図５】（ａ）はシャッターカーテンが降下する過程におけるアーム部材の状態について示す図。（ｂ）は障害物が検知されてアーム部材が角度Ａまで回転した状態について示す図。（ｃ）は障害物が検知されてアーム部材が角度Ｂまで回転した状態について示す図。
【図６】実施例２の構成について示す図。
【図７】実施例３の構成について示す図。
【図８】実施例４の構成について示す図。
【図９】（ａ）は障害物が検知されていない状態での実施例４の障害物検知部の構成について示す図。（ｂ）は障害物が検知された状態での実施例４の障害物検知部の構成について示す図。
【図１０】（ａ）は正面視半円形状の突起を形成した上側挟持プレートを用いる例について示す図。（ｂ）は正面視略Ｖ字状の突起を形成した上側挟持プレートを用いる例について示す図。
【図１１】複数のシャッターカーテンを幅方向に並設した場合の適用例について示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１    シャッター装置
２    シャッターカーテン
３    ガイドレール
５    巻取シャフト
６    電動開閉機
６ａ    モータ
６ｂ    ブレーキ
６ｃ    出力軸
７    自動閉鎖装置
８    コントローラ
９    開閉操作スイッチ
１０    座板
１２    巻取装置
１３    スラット
１４    タッチ部材
２０Ｌ    障害物検知部
２０Ｒ    障害物検知部
２１    ワイヤー
【図１】
0005107755.tif 000002
【図２】
0005107755.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005107755.tif 000007
【図７】
0005107755.tif 000008
【図８】
0005107755.tif 000009
【図９】
0005107755.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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