(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部（Ａ）と、この車載端末部（Ａ）の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段（２）と、この無線通信手段（２）を介して受けた検出情報を記録するサーバー（２０）および同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末（２１）を備えるセンター部（Ｂ）とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、
上記車載端末部（Ａ）は、車外の映像および音声ならびに事故発生を検知するドライブレコーダ（４）と、移動体の動作状態を検知するタコグラフ（６）と、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイク（５）と、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置（３）と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置（１）とからなり、この車載主装置（１）は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置（１０）と、ドライブレコーダ（４）による事故検知情報を受けて記憶装置（１０）の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置（１２）と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部（Ｂ）に送るように無線通信手段（２）を統括管理制御する情報処理装置（９）とを備えたことを特徴とする移動体状況検証情報制御システム。
【請求項２】
車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部（Ａ）と、この車載端末部（Ａ）の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段（２）と、この無線通信手段（２）を介して受けた検出情報を記録するサーバー（２０）および同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末（２１）を備えるセンター部（Ｂ）とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、
上記車載端末部（Ａ）は、車両異常の発生を検知するカーセキュリティー装置（７）と、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイク（５）と、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置（３）と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置（１）とからなり、この車載主装置（１）は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置（１０）と、カーセキュリティー装置（７）による車両異常検知情報を受けて記憶装置（１０）の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置（１２）と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部（Ｂ）に送るように無線通信手段（２）を統括管理制御する情報処理装置（９）とを備えたことを特徴とする移動体状況検証情報制御システム。
【請求項３】
車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部（Ａ）と、この車載端末部（Ａ）の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段（２）と、この無線通信手段（２）を介して受けた検出情報を記録するサーバー（２０）および同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末（２１）を備えるセンター部（Ｂ）とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、
上記車載端末部（Ａ）は、機器操作用の各種接点スイッチ（８）と、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイク（５）と、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置（３）と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置（１）とからなり、この車載主装置（１）は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置（１０）と、機器操作用の各種接点スイッチ（８）による接点操作情報を受けて記憶装置（１０）の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置（１２）と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部（Ｂ）に送るように無線通信手段（２）を統括管理制御する情報処理装置（９）とを備えたことを特徴とする移動体状況検証情報制御システム。
【請求項４】
車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部（Ａ）と、この車載端末部（Ａ）の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段（２）と、この無線通信手段（２）を介して受けた検出情報を記録するサーバー（２０）および同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末（２１）を備えるセンター部（Ｂ）とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、
上記車載端末部（Ａ）は、車外の映像および音声ならびに事故発生を検知するドライブレコーダ（４）と、移動体の動作状態を検知するタコグラフ（６）と、車両異常を検知するカーセキュリティー装置（７）と、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイク（５）と、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置（３）と、機器操作用の各種接点スイッチ（８）と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置（１）とからなり、この車載主装置（１）は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置（１０）と、ドライブレコーダ（４）による事故検知情報、カーセキュリティー装置（７）による車両異常検知情報および機器操作用の各種接点スイッチ（８）による接点操作情報の中の少なくとも１つを受けて記憶装置（１０）の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置（１２）と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部（Ｂ）に送るように無線通信手段（２）を統括管理制御する情報処理装置（９）とを備えたことを特徴とする移動体状況検証情報制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体の状況についてその検証情報を制御処理する移動体状況検証情報制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の移動体について障害その他の状況を把握する手段として、ドライブレコーダ、タコグラフ、カーセキュリティー装置、タクシー防犯灯などの各種接点スイッチ、電話を含む無線通信装置等の利用が行われている。
【０００３】
上記各機器について補足すると、ドライブレコーダは、事故発生時点の映像、音声を記録し、事故の分析を主な目的としており、それがゆえコンパクトフラッシュ（登録商標）・メモリーなどの取り外しが容易な記録媒体に映像、音声データを記録するようになっており、コンピュータなどにその記録媒体を接続することにより簡単に映像、音声データを見ることができるものである。
【０００４】
タコグラフは、商用車においてその搭載が義務付けされているもので、車両の走行状態を時系列的に記録し、保管管理するものである。そのデータの回収に関しては、搭載車両が車両基地になどに戻ってきたときに、コンピュータに接続されたケーブルによりタコグラフ本体に内蔵された記憶装置より受信するか、フラッシュ・メモリーカードなどに記録されたデータをコンピュータにコピーすることにより行われる。
【０００５】
カーセキュリティー装置は、それ単体で車両に設置され、接続センサーが異常を検知したときに、装置自体が警告音を発生したり、異常を知らせる電子メールを携帯電話網を利用してその車両の管理者に告知するものである。基本は、自分の車両の防犯、自分の車両の確保に重きを置いたものである。
各種接点スイッチは、タクシー等の旅客運搬を目的とした車両に搭載されている防犯灯等の異常表示の操作部であり、その車両が強盗や乗っ取りされたときに、スイッチを入れれば異常事態発生の知らせを車両外部に表示する目的で搭載された基本的な技術である。
無線通信装置は、携帯電話等の無線通信手段であり、当事者からの現況通報に適するものである。
【０００６】
その他に、特許文献１に示されるように、車載端末部と基地側監視部とを無線通信手段によって連係した車両用の事故連絡装置が知られている。この事故連絡装置は、タコグラフ単体、ＧＰＳ装置、通信装置、加速度センサー等の情報を合わせることにより、事故発生を基地側でリアルタイムに知ることができ、また、その時の車両の運転状態を把握し事故原因の究明を可能とするものである。
【特許文献１】特開平１１−１６５６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各機器はそれぞれ次のような問題を内包している。
ドライブレコーダは、簡単に見ることができる機能のために、その映像、音声データの複製の製造も非常に簡単で、それゆえデータの改ざんの危険性が高いことから、事故発生時点での映像、音声をデータとして記録していながら、訴訟の場においては証拠としての能力が認められておらず、事後の裁判などで参考資料程度にとどまっている。
【０００８】
タコグラフの場合、車両の走行状態を絶えず記録しているのであるが、車両基地に戻らないとそのデータが収集できない。また、その収集にはやはり運転手を含む第三者が介在するため改ざんの危険性がある。
カーセキュリティー装置は、自分の車両の防犯、自分の車両の確保を目的としたものであることから、車両に取り付けた各種センサーが車両盗難などの異常事態を検知して防犯動作をするが、犯人検挙までを視野に入れたものではないため恒久的な防犯につながる物ではない。
【０００９】
車両防犯灯などの各種接点スイッチは、関係者がスイッチ操作をして物理的な接点動作により通電が始まり、防犯灯が表示されことによって異常事態発生の事実を車両外部の人々に告知するにすぎないことから、警察や関係者がその事象発生を認識するまでに多くの時間が必要となり、それゆえ重大事件に発展する危険性が高い。
無線通信装置は、比較的データ通信速度が遅く、膨大な情報量となる映像、音声データを迅速に送信することは難しい。
【００１０】
また、基地側監視部と連係した車両用の事故連絡装置は、車載機器の検知情報を通信手段によってリアルタイムで遠隔監視するものであり、事故原因の究明に適するものであっても、事故調査を目的とする必要から、個別の機器による情報についてはそれぞれの機器が上記同様の取扱いがなされるので証拠能力を満たし得ないという問題があった。
【００１１】
解決しようとする問題点は、車両等の移動体が直面する様々な状況下において、その状況を検証するに足る証拠能力を確保することができる簡易な構成の移動体状況検証情報制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部と、この車載端末部の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段と、この無線通信手段を介して受けた検出情報を記録するサーバーおよび同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末を備えるセンター部とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、上記車載端末部は、車外の映像および音声ならびに事故発生を検知するドライブレコーダと、移動体の動作状態を検知するタコグラフと、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイクと、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置とからなり、この車載主装置は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置と、ドライブレコーダによる事故検知情報を受けて記憶装置の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部に送るように無線通信手段を統括管理制御する情報処理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成の移動体状況検証情報制御システムにおいて、車載主装置に接続したドライブレコーダは、事故発生時にその時の映像、音声および事故検知信号をを車載主装置に送り、この車載主装置によってその記憶装置に記録されるとともに、記憶装置に記録されている車内の映像、音声データが無線通信手段によってセンター部に向けて送信され、圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データが送信されてサーバーで記録される。
【００１４】
事故発生時は、一刻も早く送らなくていけない事故直後の人命などに関わるような部分の映像、音声データについて映像処理、音声処理を車載主装置内にて、記録装置内に一時記録されている映像、音声データを画像・音声処理装置にてフレームレートやビットレートを落とし、一定間隔でフレーム数などを間引き、又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどのダイジェスト編集した圧縮データが生成され、この圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データを自動送信し、サーバーで記録される。
【００１５】
請求項２の発明は、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部と、この車載端末部の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段と、この無線通信手段を介して受けた検出情報を記録するサーバーおよび同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末を備えるセンター部とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、上記車載端末部は、車両異常の発生を検知するカーセキュリティー装置と、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイクと、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置とからなり、この車載主装置は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置と、カーセキュリティー装置による車両異常検知情報を受けて記憶装置の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部に送るように無線通信手段を統括管理制御する情報処理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成の移動体状況検証情報制御システムにおいて、車載主装置に接続したカーセキュリティー装置は、車両盗難の場合に内蔵のセンサーが異常を感知し、車両盗難発生と判断することによって異常検知信号が車載主装置に送られると、車載主装置内の情報処理装置は、記憶装置に記録されている車内の映像、音声データを始め、予め記憶装置内に記録してあった個体認証番号、異常検知信号発生日時、緯度経度情報、高度情報などが無線通信手段によってセンター部に向けて送信され、圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データが送信されてサーバーで記録される。
【００１７】
請求項３の発明は、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部と、この車載端末部の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段と、この無線通信手段を介して受けた検出情報を記録するサーバーおよび同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末を備えるセンター部とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、上記車載端末部は、機器操作用の各種接点スイッチと、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイクと、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置とからなり、この車載主装置は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置と、機器操作用の各種接点スイッチによる接点操作情報を受けて記憶装置の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部に送るように無線通信手段を統括管理制御する情報処理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成の移動体状況検証情報制御システムにおいて、車載主装置に接続した各種接点スイッチが車両乗っ取りの場合等に操作されることによって異常検知信号が車載主装置に送られると、車載主装置内の情報処理装置により、記憶装置に記録されている車内の映像、音声データが無線通信手段によってセンター部に向けて送信され、圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データが送信されてサーバーで記録される。
【００１９】
請求項４の発明は、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部と、この車載端末部の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段と、この無線通信手段を介して受けた検出情報を記録するサーバーおよび同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末を備えるセンター部とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、上記車載端末部は、車外の映像および音声ならびに事故発生を検知するドライブレコーダと、移動体の動作状態を検知するタコグラフと、車両異常を検知するカーセキュリティー装置と、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイクと、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置と、機器操作用の各種接点スイッチと、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置とからなり、この車載主装置は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置と、ドライブレコーダによる事故検知情報、カーセキュリティー装置による車両異常検知情報および機器操作用の各種接点スイッチによる接点操作情報の中の少なくとも１つを受けて記憶装置の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部に送るように無線通信手段を統括管理制御する情報処理装置とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成の移動体状況検証情報制御システムにおいて、車載主装置に接続したドライブレコーダ、カーセキュリティー装置、各種接点スイッチによる検出信号により、各機器の検知情報およびＧＰＳ装置により測位した緯度経度、高度、時間データは車載主装置内部の記憶装置に一時記録され、無線通信手段によってセンター部に向けて送信され、圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データが送信されてサーバーで記録される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明は、ドライブレコーダの機能を生かした車載主装置の簡易な情報処理により、ドライブレコーダの映像、音声データを含む機器検知情報について、センターにおける圧縮データのモニターにより事故状況の確認と警察や消防への通報等の即応体制を確保しつつ、第三者の手を介在させずに収集記録される別送の無修正データにより裁判の証拠としての証拠能力を確保することができる。
【００２２】
請求項２の発明は、カーセキュリティー装置の機能を生かした車載主装置の簡易な情報処理により、車両盗難発生時の機器検知情報について、圧縮データのモニターによる即応体制を確保しつつ、第三者の手を介在させずに収集記録される別送の無修正データにより裁判の証拠としての証拠能力を確保することができる。
【００２３】
請求項３の発明は、乗員の主体的な操作による接点スイッチの機能を生かした車載主装置の簡易な情報処理により、車両乗っ取り発生時の機器検知情報について、圧縮データのモニターによる即応体制を確保しつつ、第三者の手を介在させずに収集記録される別送の無修正データにより裁判の証拠としての証拠能力を確保することができる。
【００２４】
請求項４の発明は、個々の車載装置単体では不可能であった、事故や車両盗難などの犯罪発生時の映像、音声などを第三者の手を介在させずに自動収集することにより裁判などの証拠として能力をもたせるための発明であり、本発明の車載主装置によりいままで個々に単体で機能していた車載装置を一元的に統括管理制御し、さらにセンター側とのネットワーク化により個々の車載装置では解決できなかった課題が解決でき、これにより、本発明により記録された映像、音声は裁判での証拠能力をもつこととなり、本発明を使用する人の生命、財産を守る効果がある。
【００２５】
また、本発明により副産物的な効果として、ドライビレコーダでは事故当事者のあやふやな記憶などに頼らざる負えない部分がクリアになるため、警察での実況見分の効率化、損害保険会社の事故調査費の大幅な圧縮、従来であれば加害者の「逃げ徳」になってしまうような事故などでも、そのデータが証拠として採用されることにより、被害者の精神的な苦悩を大幅に軽減できるものと考える。また、これにより損害保険会社などの事故調査費用などを著しく軽減させることができるため、その発明での車載主装置などを搭載した車両の保険掛金割引などの優遇などのメリットも生まれる可能性があり、事故や犯罪、救急を扱う公的機関だけでなく、損害保険会社やその顧客にまでメリットを生むものである。
【００２６】
また、カーセキュリティー装置では、その犯人の顔の映像なども撮影、自動送信、記録し、証拠としての能力を持つようになるので、自分の車だけ被害にあわなければ良いと言った受身の対応ではなく、犯人検挙にまで協力できるという、恒久的な防犯に貢献できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
上記技術思想に基づいて具体的に構成された実施の形態について以下に図面を参照しつつ説明する。
移動体状況検証情報制御システムは、システムブロック構成図を図１に示すように、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部Ａと、検出情報を無線送信する携帯電話網移動局用通信装置、業務用無線移動局用通信装置等の無線通信手段２と、この無線通信手段２を介して受けた検出情報を記録するサーバー２０および監視・管理端末２１を備えるセンター部Ｂとから構成される。
【００２８】
車載端末部Ａは、各種情報検出用の周辺機器および機器制御と情報制御を行う車載主装置１によって構成する。
周辺機器は、具体的には、ＧＰＳ装置３、ドライブレコーダ４、カメラ＆マイク５、タコグラフ６、カーセキュリティー装置７、各種接点スイッチ８を備えるほか、必要により、リモート・ドアロック・アンロック装置３１、温度センサー３２、水質センサー３３を設ける。
車載主装置１は、上記周辺機器を接続するＧＰＳＩ／Ｏ１４等の入出力インターフェースを介して各機器の情報を取込み一時記録する記憶装置１０と、ドライブレコーダ４および各種接点スイッチ８による検出信号により、記憶装置１０の情報をダイジェスト編集した圧縮データを生成し、この圧縮データをセンター部Ｂに送るように無線通信手段２を統括管理制御する情報処理装置９を備える。また、車両側からの給電を受ける電源ユニット１３を内設する。これら各コンポーネントについて以下に詳述する。
【００２９】
（車載主装置）
車載主装置１については、情報処理装置９、、記憶装置１０、無線Ｉ／Ｏ１１、画像・音声処理装置１２、電源ユニット１３、ＧＰＳＩ／Ｏ１４、ドライブレコーダＩ／Ｏ１５、カメラ＆マイクＩ／Ｏ１６、タコグラフＩ／Ｏ１７、カーセキュリティーＩ／Ｏ１８、接点スイッチＩ／Ｏ１９によって構成し、必要により、リモート・ドアロック・アンロックＩ／Ｏ４１、温度センサーＩ／Ｏ４２、水質センサーＩ／Ｏ４３を設ける。
【００３０】
（情報処理装置）
情報処理装置９は、衝撃センサー、加速度センサー、その他の各種センサーやスイッチのオンオフなど、各Ｉ／Ｏを介してコマンドや信号、または情報やデータを判断し命令を行う。
その動作フローは、車載主装置内の各Ｉ／Ｏからのコマンドや信号や情報データを受け、所定の設定条件に沿って判断し、その結果、各Ｉ／Ｏにコマンドや信号を発信し、または、情報やデータを発信する。
【００３１】
（記憶装置）
記憶装置１０は、車載主装置内の各Ｉ／Ｏが受けた情報データの記録する半導体メモリ等の耐衝撃性を有する記録手段であり、記録機能のほかに、記録されている情報データを車載主装置内の無線Ｉ／Ｏなどに出力し、車載主装置内の情報処理装置からのコマンドないしは信号により記録済みの情報データの上書きをする。
その動作フローについては、車載主装置内の各Ｉ／Ｏから受けた各種情報データを常時記録し、出力の場合は、情報処理装置９のコマンドないしは信号により、記録されている情報データを無線Ｉ／Ｏを介して無線通信手段２にてセンター側に出力し、また、情報処理装置９のコマンドないしは信号により、記録されている情報データを上書きに限り消去する。
【００３２】
（無線Ｉ／Ｏ）
無線Ｉ／Ｏ１１は、無線通信手段２との入出力部であり、情報処理装置９の判断により、記憶装置１０内のデータなどをセンター部Ｂ側に送信し、また、センター部Ｂ側の操作により、無線通信手段２で受けた、コマンドや信号を情報処理装置９に受け渡す。その仕様は、無線通信手段２の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものによって構成することができる。
【００３３】
詳細な動作フローは、車載端末部Ａ側から発信の場合には、車載主装置１内の情報処理装置９が、ドライブレコーダ４が事故発生と判断した場合、また、カーセキュリティー装置７が車両盗難発生を判断した場合、それらからのコマンドないしは信号を受け、情報処理装置９が、無線Ｉ／Ｏ１１を介し、無線通信手段２に対しセンター側に必要なデータを送信する旨、コマンドないしは信号を発信し、車載主装置１内の記憶装置１０内に記録されている必要とされているデータをセンター部Ｂ側に自動送信する。
車載端末部Ａ側に受信の場合には、センター部Ｂ側の監視・管理端末２１を操作することにより、該当する車載主装置に接続されている無線通信手段２が受信し、無線Ｉ／Ｏ１１を介して、センター部Ｂ側からの操作により発せられたコマンドないしは信号を車載主装置１に受け渡す。
【００３４】
（画像・音声処理装置）
画像・音声処理装置１２は、ドライブコーダ４により撮影、録音された車外の映像、音声データを交通事故発生時に緊急送信用のダイジェスト版作成のための自動編集を行い、また、カメラ＆マイク５にて撮影、録音された車内の映像、音声データをデジタル化する。
その詳細な動作フローについて説明すると、カメラ＆マイク５で撮影、録音の車内映像、音声データを取扱う場合には、カメラ＆マイクＩ／Ｏ１６から受けた車内を撮影、録音したデータを受信してＭＰＥＧなどの任意に取り決めを行ったデジタル画像形式に変換し、変換した映像、音声データを車載主装置１内の記憶装置１０に記録する。
また、ドライブレコーダ４で撮影、録音の車外映像、音声データを取扱う場合には、ドライブレコーダ４が事故発生を判断し、外部インタフェースにその旨、コマンドないしは信号を送信し、情報処理装置９がドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介してそれを受け、記憶装置１０内に記録している映像、音声データをさらに緊急を要する場合があるため、更にフレームレートやビットレートを落とし、一定間隔でフレーム数などを間引き、又は、より事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集を画像・音声処理装置１２にてダイジェスト版の映像、音声データを自動編集、自動生成し、この圧縮データによる映像、音声情報を記憶装置１０に記録する。
【００３５】
（電源ユニット）
電源ユニット１３は、車載主装置１を駆動するための電源であり、ＤＣ１２Ｖ（乗用車系）、及びＤＣ２４Ｖ（トラック、バス系）等の搭載車両のエンジンが停止している時にも稼動している車載電源を利用することができる。
【００３６】
（ＧＰＳ装置）
ＧＰＳ装置３は、緯度経度、高度情報、時刻情報を検知するものであり、その具体的な機能は、緯度経度情報算出、高度情報算出、衛星内の原子時計情報を車載主装置１に送信する。車載主装置内のＧＰＳＩ／Ｏ１４と仕様を合わせた外部インタフェースにより送信する。その仕様は有線ないしは無線であるが、一般的にＵＳＢなどの標準的な規格や、実質的に標準となっている規格とする。従来品を使用することもできるが、これら情報は自身において表示するのではなく、外部インタフェースにより車載主装置１に送られる。
【００３７】
ＧＰＳ装置３における動作フローは、衛星の電波を捕捉し、個々の電波の送達速度などを基に三角法の原理で緯度経度、高度を算出し、算出結果を外部インタフェースにより車載主装置１のＧＰＳＩ／Ｏ１４に送信し、車載主装置１内の記憶装置１０に随時記録し、これを一定の間隔で上書きする。この一連の処理を一定の間隔ないしは連続で繰り返す。
【００３８】
ＧＰＳ装置３は上記の構成とすることにより、緯度経度、高度情報などを無線通信手段２にて必要な時に必要なだけサーバー２０に送信することにより、移動体の緯度経度、高度が、センター部Ｂ側でリアルタイムに把握できる。
【００３９】
（ドライブレコーダ）
ドライブレコーダ４は、映像、音声データを外部インタフェースにより車載主装置１に送信するものである。車両の前方などが良く見える場所にドライブレコーダ４を設置し、走行時の映像、音声データを常時撮影、録音し、この撮影録音された映像、音声データは、車載主装置１内のドラーブレコーダＩ／Ｏ１５と仕様を合わせた外部インタフェースにより車載主装置１に送信されて記憶装置１０に記録され、一定のタイミングで上書きをしていく。ドライブレコーダ４に内蔵している加速度センサーなどからの情報を基に、ドライブレコーダ４が事故発生を判断し、その旨のコマンドないしは信号を車載主装置１内のドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介して送信する。
【００４０】
上記情報制御システムは、ドライブレコーダ４が事故発生を判断したら、車載主装置１内のドライブレコーダＩ／Ｏ１５と仕様を合わせた外部インタフェースに送信し、車載主装置１内の記憶装置１０にその日時データも記録する。ドライブレコーダ４からの事故発生情報（事故が発生したという判断機能はドライブレコーダ４内の各種センサーと情報処理装置が行っている）をトリガーとして、車載主装置１内の記憶装置１０内に保存されている事故発生時の映像、音声データを携帯電話網移動局用通信装置または業務用無線移動局通信装置等無線通信手段等の無線通信手段２にて、センター部Ｂ側のサーバー２０に自動送信する。車載主装置１内のＧＰＳＩ／Ｏ１４と仕様を合わせた外部インタフェースによりり送信する。その仕様は有線ないしは無線であるが、一般的にＵＳＢなどの標準的な規格や、実質的に標準となっている規格が適用できる。
【００４１】
ドライブレコーダ４に関する動作フローは、搭載車両の走行している前方などの映像、音声データを撮影、録音し、この映像、音声データは、車載主装置のドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介して、車載主装置１内の記憶装置１０に常時記録する。映像、音声データを記録時は、容量オーバーになる可能性があるため、一定のタイミングで上書きをし、通常時はこの処理を繰り返す。
【００４２】
ドライブレコーダ４に内蔵の加速度センサー、衝撃センサーなどが異常を検知し、同ドライブレコーダ４に内蔵の情報処理装置が事故発生と判断した時は、事故が発生した旨のコマンドないしは信号をドライブレコーダ４から車載主装置１内のドライビレコーダＩ／Ｏ１５を介して送信し、また、事故発生の日時情報を同様の経路にて送信し、車載主装置１内の情報処理装置９がそれを受けると、記憶装置１０に記録されている映像、音声データのなかでデーター内のタイムスタンプと照合し、事故発生時刻のフレームを特定する。
【００４３】
また、車室内部に向け設置したカメラ＆マイク５にて予め取り決めた任意の時間の映像、音声データを連続ないしは、一定間隔にて撮影、録音し、車載主装置内のカメラ＆マイクＩ／Ｏ１６を介して、画像・音声処理装置１２にて映像、音声データに変換し、記憶装置１０に記録するするとともに、事故発生時刻にＧＰＳ装置３が測位し、車載主装置１の記憶装置１０に常時記録していた緯度経度情報、高度情報を特定する。
【００４４】
さらに緊急を要する場合があるため、更にフレームレートやビットレートを落とし、一定間隔でフレーム数などを間引き、又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集を車載主装置１内の画像・音声処理装置１２にてダイジェスト版の映像、音声データを自動生成する。
【００４５】
上記情報処理装置９は、自動生成され記憶装置１０内に保存されているダイジェスト版の映像、音声データと、事前に同記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、事故発生日時、緯度経度情報、高度情報、車内の映像、音声データ、タコグラフ６による走行状態データを送信するために、無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出し、センター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。
【００４６】
緊急で必要な上記通信の完了後において、記憶装置１０内に記録されている無編集の事故発生時の映像、音声データを無線通信手段２を介して、センター側のサーバーに第三者の手を介さずに自動で送信する。
【００４７】
このような情報制御システムにより、ドライブレコーダの事故発生を感知したコマンドないしは信号をトリガーに事故発生時の映像、音声データを第三者の手を介すことなく自動で記録場所に送信、記録、管理できるため、データ改ざんの危険性が極めて低くなり、本発明で収集記録されたデータは裁判などでの証拠能力を持つ可能性が非常に高くなる。
【００４８】
また、上記情報制御システムにより、車載主装置の記憶装置１０に映像、音声データが記録されることから、この記憶装置１０を車両の中でも比較的に衝撃に強い部分に設置可能であり、その結果、撮影、録音部分と記録部分が一緒である従来のドライブレコーダと比べ、撮影、録音部が事故の衝撃で車外に放り出されてしまっても、その直前の映像、音声までは記録されている可能性が高く、事故映像の記録性により、その後の裁判などでの証拠能力の確保が可能となる。
【００４９】
従来のドライブレコーダと対比して説明すると、従来のものについては、映像、音声データが半導体メモリーカードに記録されるため、被事故車を含む第三者が容易にそのデータに接触することができるため改ざんの危険性が高く、裁判などの証拠資料としては正式に認められておらず、また、ドライブレコーダ単体の場合、それ自体が車内突起物となってしまうため、車両に取付ける場合は、法律上の制約があり頑丈な取り付けができないという事情から、事故の内容によっては事故の映像を記録するはずのドライブレコーダ自体が、車外に放り出されてしまう場合も有り、その影響などにより、記録したはずの半導体メモリカードなど記録媒体自体の破壊につながるケースもあり、映像、音声データが使えなくなる場合があり、その結果、事故映像を記録しているだけにとどまざるをえず、このような問題を点を上記情報制御システムによって解決することができる。
【００５０】
（カメラ＆マイク）
カメラ＆マイク５は、事故発生時や、自動車盗難発生時、又は車両乗っ取りなどが発生時に車両室内を撮影、録音するために、車両の室内が見渡せる位置にカメラとマイクを設置したものであり、車両の室内の映像を撮影し、車両の室内の音声を録音する機能があれば一般品を使用することができる。
【００５１】
詳細な動作フローについて説明すると、交通事故の場合には、事故が発生してドライブレコーダ４から車載主装置１内のドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介して情報処理装置９が事故発生を認識することにより、情報処理装置９がカメラ&マイク５を起動し、予め取決められた方法（連続して撮影、または一定間隔で撮影）で任意の時間分、車両の室内を撮影、録音し、この映像、音声を車載主装置１内の画像・音声処理装置１２にてデータ化し、記憶装置１０に記録する。
【００５２】
情報処理装置９は、記憶装置１０に記録されている車内の映像、音声データを始め、自動生成され記憶装置１０内に保存されているダイジェスト版の映像、音声データ（車外の映像、音声データ）と、予め記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、事故発生日時、緯度経度情報、高度情報などを無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出し、センター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。
【００５３】
車両盗難の場合については、カーセキュリティー装置７に内蔵のセンサーが異常を感知し、同カーセキュリティー装置７に内蔵の情報処理装置が車両盗難発生と判断すると、車載主装置１内のカーセキュリティーＩ／Ｏ１８を介してコマンドないしは信号を送信する。
【００５４】
車両乗っ取りの場合には、防犯スイッチなどで使用される各種接点スイッチ８を入れることにより、各種スイッチが入ったことを車載主装置１内の接点スイッチＩ／Ｏ１９を介して情報処理装置９が判断して接点Ｉ／Ｏ１９からの信号を検出した日時を記憶装置１０に記録し、さらにＧＰＳ装置３を起動して緯度経度、高度情報を測位し記憶装置１０に記録するとともに、カメラ&マイク５を起動し、予め取決められた方法（連続して撮影、または一定間隔で撮影）で任意の時間分、車両の室内を撮影、録音し、その映像、音声を車載主装置１内の画像・音声処理装置１２にてデータ化し、記憶装置１０に記録する。
【００５５】
次いで、車載主装置１内の情報処理装置９は、記憶装置１０に記録されている車内の映像、音声データを始め、予め記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、車両乗っ取り発生日時、緯度経度情報、高度情報などを無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出し、センター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。
また、任意のタイミングで、センター部Ｂ側の監視・管理端末２１の操作により、車載端末部Ａ側の無線通信手段２を介してコマンドや信号を送ることにより、各種接点スイッチ８の操作が無い場合にも、同様の機器処理を行うことができる。
【００５６】
このように、上記情報制御システムは、車外に向けたカメラ＆マイク（ドライブレコーダ内蔵）だけでなく、車内に向けたカメラ＆マイクを設けることにより、事故発生時の車外の映像、音声データ（事故の発生状況の記録）を第三者を介さずに自動送信、記録するだけでなく、車両の室内の映像、音声データを自動送信、記録することが可能となり、事故後の救急、警察への通報が正確に迅速に行うことができるようになる。また車内映像、画像データも証拠能力を持つことを意味し、事故被害者などからの不法な賠償金請求や、交通事故を装った詐欺などへの抑止力となる。
【００５７】
（タコグラフ）
タコグラフ６は一般品を使用することができ、車両の走行状態（速度、燃料消費、アイドリング時間等）のデータであり、走行データを一時記録し、センター側の監視・管理端末の操作による走行データの自動送信記録を行う。ここでは、デジタル対応の物を対象とする。
【００５８】
タコグラフ６についての動作フローを説明すると、通常時においては、タコグラフ６からの走行データを車載主装置１内のタコグラフＩ／Ｏ１７を介して記憶装置１０に随時記録し、車両基地に車両が戻った後、センター部Ｂ側の監視・管理端末２１の操作により、無線通信手段２を介して車載主装置１内の記憶装置１０に記録されている走行状態データを自動送信する。
【００５９】
交通事故発生時には、タコグラフ６からの走行データを車載主装置１内のタコグラフＩ／Ｏ１７を介して記憶装置１０に随時記録し、ドライブレコーダ４が異常を検知して事故が発生した旨のコマンドないしは信号を送信するとともに事故発生の日時情報を同様に送信し、車載主装置１内の情報処理装置９がそれを受けて、記憶装置１０に記録されている映像、音声データのなかでデーター内のタイムスタンプと照合し、事故発生時刻のフレームを特定する。
【００６０】
内部に向け設置したカメラ＆マイク５にて予め取り決めた任意の時間の映像、音声データを連続ないしは、一定間隔にて撮影、録音し、車載主装置１内のカメラ＆マイクＩ／Ｏ１６を介して、画像・音声処理装置１２にて映像、音声データに変換し、記憶装置１０に記録する一方、事故発生時刻にＧＰＳ装置３が測位し、車載主装置１の記憶装置１０に常時記録していた緯度経度情報、高度情報を特定する。
【００６１】
車載主装置１内の情報処理装置９は、自動生成され記憶装置１０内に保存されているダイジェスト版の映像、音声データと、事前に記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、事故発生日時、緯度経度情報、高度情報、車内の映像、音声データ、走行状態データを無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出し、センター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。
【００６２】
異常運転状態データ記録者の場合には、任意のタイミングでセンター部Ｂ側の監視・管理端末２１の操作により、無線通信手段２を介して車載主装置１内の記憶装置１０に記録されている走行状態データを自動送信し、この走行状態データを直ぐに解析し、極度の速度超過などが見うけられる場合は、運転手の携帯電話に電話できるタイミングで電話し注意を促し、事故発生を抑止する。
【００６３】
このように、上記情報制御システムにおけるタコグラフ６からの走行状態データは、運転手を含む第三者の手を介さずに自動記録にて回収し、センター部Ｂ側の監視・管理端末２１の操作によりタイムリーに走行状態データを自動記録することにより、運転手を含む第三者の手を介さずに走行状態データを自動記録できるので、データの改ざん危険性が著しくなくなる。事故後の事故原因究明のためのデータではなく、事故になる前に事故になりそうな走行状態の把握、抑制が可能となる。
【００６４】
（カーセキュリティー装置）
カーセキュリティー装置７は、車両に設置のカーセキュリティー装置の各種センサーが異常を検知することによって車両盗難と判断し、警報音や発光部の発光などの威嚇行動を自動で行う一般品を使用することができ、このカーセキュリティー装置からの車両盗難情報受信、カメラ＆マイクによる、車内映像、音声の撮影、録音、記録および、ＧＰＳ装置による緯度経度、高度情報の記録を行う。
【００６５】
動作フローは、カーセキュリティー装置の各種センサーが異常を検知すると、同カーセキュリティー装置のスピーカーなどで警告音発生および発光体動作によって車両盗難発生を車両の近辺に告知するとともに犯人を威嚇し、同時に車載主装置１内の情報処理装置９に車両盗難発生のコマンドないしは信号を送信することによってカメラ&マイク５を起動し、予め取決められた方法（連続して撮影、または一定間隔で撮影）で任意の時間分、車両の室内を撮影、録音する。このカメラ＆マイク５で撮影、録画された映像、音声は車載主装置１内の画像・音声処理装置１２にてデータ化し、記憶装置１０に記録するとともに、さらにＧＰＳ装置３を起動して緯度経度、高度情報を測位し記憶装置１０に記録する。
【００６６】
次いで、情報処理装置９が、記憶装置１０に記録されている車内の映像、音声データを始め、予め記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、車両盗難発生日時、緯度経度情報、高度情報などを無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出してセンター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。
【００６７】
上記情報制御システムにより、カーセキュリティー装置７の稼動に合わせて、カメラ＆マイク５により犯人の顔や声などを撮影、録音し映像、音声データとし、自動でセンター部Ｂに送信、記録する。あわせて緯度経度情報を基に車両盗難発生場所も特定でることから、カーセキュリティー装置単体としての防犯機能に加え、犯人の顔や声などの映像、音声データを犯人をはじめとする第三者の手を介することなく記録できるので、犯人検挙や裁判の証拠資料として使えるようになる。これは、車両盗難犯の減少をうながすことを意味しており、恒久的な防犯につながる。
【００６８】
一方、現行のカーセキュリティー装置については、単体設置または携帯電話などに接続して、車両盗難時などに自動でｅメールなどで、車両の管理者に通知するものがほとんどである。この場合、技術的な大きな課題として、ドアのこじ開けや車両そのものをクレーンで持ち上げてキャリアーカーなどでの持ち去り等、各種センサーを取り付けて異常信号を得てカーセキュリティー装置が動作した場合を含め、直接犯人検挙に至るような証拠を記録することができないので、そのような問題を本発明によって解消することができる。
【００６９】
（各種接点スイッチ）
各種接点スイッチ８は、防犯灯スイッチなどの操作による接点信号をトリガーとして通常の防犯灯の動作を行うとともに該当車両のカメラ＆マイク５による車内映像、音声データ、ＧＰＳ装置３による緯度経度、高度情報などをセンター部Ｂ側に自動で送信記録することにより、犯人検挙や、裁判などでの証拠を第三者の手を介することなく記録し、異常事態発生やそれに伴う「いつ、どこで、なにが、どうなっている」情報がタイムリーにセンター部Ｂ側の監視・管理端末２１により把握できるので、警察などへの通報や的確な対処が可能となる。
【００７０】
上記情報制御システムは、防犯スイッチなどの各種接点スイッチを入れた時に表示部に異常事態発生を告知する表示、該当車両の車内の撮影および録音、撮影および録音による映像・音声データの自動送信と記録、該当車両の位置情報自動送信等の機能を有するものにより構成される。
【００７１】
詳細な動作フローについて説明すると、防犯スイッチなどの各種接点スイッチ８を入れると、異常事態の発生を示す告知が車両の外部に向けて設置してある表示器に表示（タクシーの場合は屋根の行灯が赤点灯や点滅する。バスの場合は行先表示板などに文字などで異常発生を表示。）されるとともに、情報処理装置９がその接点信号を受けてその検出日時を記憶装置１０に記録し、さらにＧＰＳ装置３を起動して緯度経度、高度情報を測位し記憶装置１０に記録し、さらにカメラ&マイク５を起動して予め取決められた方法（連続して撮影、または一定間隔で撮影）で任意の時間分、車両の室内を撮影、録音し、この映像、音声を車載主装置１内の画像・音声処理装置１２にてデータ化し、記憶装置１０に記録。
【００７２】
次いで、記憶装置１０に記録されている車内の映像、音声データを始め、予め記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、車両乗っ取り発生日時、緯度経度情報、高度情報などを無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出し、センター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。
また、任意のタイミングで、センタ部Ｂ側の監視・管理端末２１の操作により、無線通信手段２を介してコマンドや信号を送ることにより上記同様に機器制御と記録を行うことができる。
【００７３】
上記情報制御システムにより、第三者の手を介さず犯行時の映像、音声データや緯度経度、高度情報からくる走行実績データが自動で記録できるようになる。また、該当車両の外向けに表示するための表示機に表示を出して告知するだけでなく、「いつ、どこで、なにが、どうなっている」情報がタイムリーにセンター側の監視・管理端末により把握できようになる。したがって、本発明により、第三者の手を介さず犯罪の映像、音声データ、移動した経路などを自動で記録し、裁判などでの証拠資料として使えるようにできる。また、「いつ、どこで、なにが、どうなっている」がタイムリーに把握できるようになるため、人質などの生命のリスクなどを大幅に軽減できる。
【００７４】
（リモート・ドアロック・アンロック装置）
リモート・ドアロック・アンロック装置３１は、一般品を使用することができ、通常その操作部は鍵と一緒に携行するが、その操作部の操作と同じことをセンター側の監視・管理端末の操作にて行うことにより、見通せないような遠距離にある車両のドアの開錠、施錠行うことも可能となる。
【００７５】
詳細な動作フローについては、運転者が鍵＆リモート・ドアロック・アンロック装置３１の操作部を車両内に閉じ込めたことを携帯電話や公衆電話などによりセンター部Ｂ側に通報することにより、センター部Ｂでは、閉じ込めたという事象発生場所を携帯電話や公衆電話にて確認し、または、運転者、ないしは車両の所有者を確認した上で、センター側の監視・管理端末２１の操作により無線通信手段２を介してＧＰＳ装置３が捕捉している緯度経度、高度情報を確認し、さらに、センター側の監視・管理端末２１の操作により無線通信手段２を介してリモート・ドアロック・アンロック装置３１を稼動しドアを開錠する。
【００７６】
上記情報制御システムにより、見通せる距離でしかドアの開錠、施錠ができなかった従来の限定機能が、本発明により携帯電話網や業務用無線網などの広域なサービス網内であれば、特定の車両のドアの施錠、開錠が可能となることから、本人確認さえできれば、ロードサービスの現場到着を待つまでも無く、対応が可能となる。
【００７７】
（温度センサー）
温度センサー３２は、貨物車両などの荷室内の温度を計測し、取決めた温度の範囲を越えた場合、センター部Ｂ側に信号を自動送信し、または、一定間隔で温度データをセンター部Ｂ側に自動送信するものであり、対象物が設定の温度範囲を越えた場合の対応を可能とするものである。
【００７８】
詳細な動作フローを説明すると、オンデマンド方式の場合は、温度を測定して車載主装置１内の温度センサーＩ／Ｏ４２経由で情報処理装置９が監視し、対象の温度があらかじめ任意に取決めた範囲を越えた場合にその温度データと範囲越えの信号を無線通信手段２を介してセンター部Ｂ側のサーバー２０に自動送信することにより、センター側では、温度異常を認識し、該当車両の運転手の携帯電話などに、運転業務に支障のないタイミングで電話などをし、注意を促す。
【００７９】
常時監視方式の場合は、測定した温度を車載主装置１内の温度センサーＩ／Ｏ４２経由で記憶装置１０に記録し、その最新の温度データを一定間隔で無線通信手段２を介してセンター部Ｂ側に自動送信することにより、センター側で温度異常を認識し場合、該当車両の運転手の携帯電話などに、運転業務に支障のないタイミングで電話などをし、注意を促す。
【００８０】
上記情報制御システムにより、対象の温度を計測するだけでなくセンター側に送信しセンターにて監視・管理することにより、運転者が温度管理に気をとられることなく運転業務に集中できるようになる。また、冷凍車や冷蔵車などの冷凍、冷蔵装置のスイッチの入れ忘れなどによる積荷の事故を防止できる。
【００８１】
（水質センサー）
水質センサー３３は、鮮魚運搬などの貨物車両などの水槽内の水質を計測し、取決めた水のにごり具合の範囲を越えた場合、センター側に信号を自動送信し、または、一定間隔で水質データをセンター部Ｂ側に自動送信する。
【００８２】
動作フローは、上記温度センサー３２と同様に、オンデマンド方式の場合は、水質を測定して水のにごり具合により、あらかじめ任意に取決めた範囲を越えた場合にその水質データと範囲越えの信号を無線通信手段２を介してセンター側のサーバーに自動送信することにより、センター側では、水質異常を認識し、該当車両の運転手の携帯電話などに、運転業務に支障のないタイミングで電話などによって注意を促すことができ、また、常時監視方式の場合は、測定した水のにごり具合を記憶装置１０に記録し、その最新の水質データを無線通信手段２を介してセンター側に自動送信することにより、センター側で水質異常を認識し場合、該当車両の運転手の携帯電話などに、運転業務に支障のないタイミングで電話などにて注意を促すことができる。
【００８３】
このように、上記情報制御システムにより、対象となる移動体積載物の水質を計測するだけでなくセンター側に送信しセンターにて監視・管理することができるので、運転者が水質管理に気をとられることなく運転業務に集中できるようになる。
【００８４】
（ＧＰＳＩ／Ｏ）
ＧＰＳＩ／Ｏ１４は、ＧＰＳ装置３との入出力部であり、ＧＰＳ装置３より絶えず緯度経度情報、高度情報、時間情報を受け、受けたそれらの情報を車載主装置内の記憶装置に記録する。その仕様は、ＧＰＳ装置の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、ＧＰＳ装置より、緯度経度情報、高度情報、時間情報などを受けて車載主装置内の記憶装置に随時記録する。
【００８５】
（ドライブレコーダＩ／Ｏ）
ドライブレコーダＩ／Ｏ１５は、ドライブレコーダ４との入出力部であり、ドライブレコーダ４が撮影、録音した車外の映像、音声を随時受けて車載主装置内の記憶装置に記録し、交通事故発生のコマンドないしは信号を受ける。その仕様は、ドライブレコーダ装置の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、ドライブレコーダより撮影、録音された車外の映像、音声データを絶えずを受け、受けたそれらのデータを車載主装置内の記憶装置に記録する。
【００８６】
（カメラ＆マイクＩ／Ｏ）
カメラ＆マイクＩ／Ｏ１６は、カメラ＆マイク５との入出力部であり、カメラ＆マイク５により撮影、録音された車内の映像、音声データなどを受けて画像・音声処理装置１２に送る。その仕様は、カメラ＆マイク５の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、汎用性を確保することができる。
動作フローは、カメラ＆マイクにより撮影、録音された社内の映像、音声データを受け、それらの情報を画像・音声処理装置１２にてＭＰＥＧなどのあらかじめ任意に取決めたデジタルデータ形式にて記憶装置に記録する。
【００８７】
（タコグラフＩ／Ｏ）
タコグラフＩ／Ｏ１７は、タコグラフ６との入出力部であり、タコグラフ６より、速度、燃料消費、アイドリング時間等の情報などを受けて記憶装置１０に随時記録する。
その仕様は、タコグラフ６の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、汎用性を確保することができる。
動作フローは、タコグラフより絶えず速度、燃料消費、アイドリング時間等の情報を受けた時に、それらの情報を記憶装置１０に記録する。
【００８８】
（カーセキュリティーＩ／Ｏ１８）
カーセキュリティーＩ／Ｏ１８は、カーセキュリティー装置７との入出力部であり、カーセキュリティー装置７が車両盗難を検知、判断し、その旨をコマンドないし信号で発信しこれを受ける。その仕様は、カーセキュリティー装置の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、汎用性を確保することができる。
動作フローは、カーセキュリティー装置７が車両盗難を検知、判断し、その旨をコマンドないし信号で発信しこれを受けると、それらの情報を情報処理装置９に送る。
【００８９】
（接点スイッチＩ／Ｏ）
接点スイッチＩ／Ｏ１９は、防犯灯スイッチなどの各種接点スイッチ８との入出力部であり、各種接点スイッチ別に「入り」、「切り」の接点信号を受ける。その仕様は、設置するスイッチによってはフォトカプラーなどによりアイソレーションすることにより、信頼性を確保することができる。動作フローは、各種接点スイッチの「入り」、「切り」を受けると、受けたデータを情報処理装置９を介して記憶装置１０に記録する。
【００９０】
（リモート・ドアロック・アンロックＩ／Ｏ）
リモート・ドアロック・アンロックＩ／Ｏ４１は、リモート・ドアロック・アンロック装置３１との入出力部であり、リモート・ドアロック・アンロック装置３１に対し、ドアの開錠、施錠のコマンドないしは信号を送る。その仕様は、ＧＰＳ装置３の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、汎用性を確保することができる。
動作フローは、センター部Ｂ側の監視・管理端末２１の操作により、該当車両のドアの開錠、施錠のコマンドないしは信号を無線通信手段２、車載主装置内の無線Ｉ／Ｏ１１を介し、車載主装置１内の情報処理装置９に送信し、それを受けて、同情報処理装置９がリモート・ドアロック・アンロックＩ／Ｏ１１を介し、リモート・ドアロック・アンロック装置３１にドアの開錠、施錠のコマンドないしは信号を送信することにより、ドアの開錠、施錠を制御する。
【００９１】
（温度センサーＩ／Ｏ）
温度センサーＩ／Ｏ４２は、温度センサー３２との入出力部であり、温度センサー３２からの温度データを受ける。その仕様は、温度センサー３２の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、汎用性を確保することができる。
動作フローは、温度センサー３２からのデータを受けると、受けたデータを車載主装置１内の情報処理装置９を介して記憶装置１０に記録する。
【００９２】
（水質センサーＩ／Ｏ）
水質センサーＩ／Ｏ４３は、水質センサー３３との入出力部であり、水質センサー３３が検出した光の透過度などによる水質データを受ける。その仕様は、水質センサー３３の外部インタフェースに準拠、もしくは一般的な規格、または実質的に標準的に使われている規格に準拠した有線ないしは無線のものを使用することにより、汎用性を確保することができる。動作フローは、水質センサー３３からのデータを受けると、受けたデータを車載主装置１内の情報処理装置９を介して記憶装置１０に記録する。
【００９３】
（無線通信手段）
無線通信手段２は、携帯電話網移動局用通信装置または業務用無線移動局用通信装置と基地局を介して遠隔無線データ通信を行うものであり、パソコンなどのカードスロットに入れてデータ通信を行う装置を介して遠隔地のパソコン間でデータなどを無線で通信をするものである。移動体端末側の形状は、カード形の形状のものもあれば、携帯電話形の形状をしたものなど一般の無線通信手段２に適用可能に構成する。本発明では携帯電話網移動局用通信装置については、通常の地上波を使用するものと、衛星を使用するもの双方について幅広く適用が可能である。
動作フローは、パソコンなどの情報処理をする機器と接続し、パソコンなどの操作により、相手方に任意のデータなどを送信する。このデータ通信は、通信速度があまり速くなくても、緊急を要するデータと、ゆっくり確実に送ればよいデータとをすみ分けし、個々のタイミングで自動送信することにより、目的に応じた処理を可能とする。
【００９４】
（サーバー）
センター部Ｂのサーバー２０は、車載主装置から送られてくるすべての情報データを記録、保管、管理し、その記録データとともに、車載主装置の搭載車両に関係する諸情報、地図情報、所轄警察署や消防署の情報を記録することにより、必要に応じてその情報データの検索、統計処理、プリントやＲＯＭを含むリムーバブルな記録媒体への出力を可能とする。
【００９５】
（監視・管理端末）
監視・管理端末２１は、車載主装置１に対して、任意のタイミングで同車載主装置１が持っている機能が稼動するように操作する。また、車載主装置１によりサーバー２０に記録、保管、管理されている情報データを必要に応じて検索したり、統計処理などの操作を行う。
【００９６】
本発明の移動体状況検証情報制御システムは、上述のように構成することにより、ドライブレコーダ、カーセキュリティー装置、走行状態を記録するタコグラフなど個々に存在稼動していた車載機器を複合的に統括管理制御する車載主装置とセンター側のセーバーや監視・管理端末により、事故映像や車両盗難時などの映像、音声データや位置データ、走行状態データをタイムリーに、しかも第三者を介さずセンターにて記録することにより映像等の証拠情報の自動送信記録を行うことができる。
【００９７】
このように、本発明では、個々の車載装置単体では不可能であった、事故や車両盗難などの犯罪発生時の映像、音声などを第三者の手を介在させずに自動収集することにより裁判などの証拠として能力をもたせるための発明であり、本発明の車載主装置によりいままで個々に単体で機能していた車載装置を一元的に統括管理制御し、さらにセンター側とのネットワーク化により個々の車載装置では解決できなかった課題を解決している。これにより、本発明により記録された映像、音声は裁判での証拠能力をもつこととなり、本発明を使用する人の生命、財産を守る効果がある。
【００９８】
また、本発明により副産物的な効果として、ドライブレコーダでは事故当事者のあやふやな記憶などに頼らざる負えない部分がクリアになるため、警察での実況見分の効率化、損害保険会社の事故調査費の大幅な圧縮、従来であれば加害者の「逃げ徳」になってしまうような事故などでも、そのデータが証拠として採用されることにより、被害者の精神的な苦悩を大幅に軽減できるものと考える。また、これにより損害保険会社などの事故調査費用などを著しく軽減させることができるため、その発明での車載主装置などを搭載した車両の保険掛金割引などの優遇などのメリットも生まれる可能性があり、事故や犯罪、救急を扱う公的機関だけでなく、損害保険会社やその顧客にまでメリットを生むものである。
【００９９】
また、カーセキュリティー装置では、その犯人の顔の映像なども撮影、自動送信、記録し、証拠としての能力を持つようになるので、自分の車だけ被害にあわなければ良いと言った受身の対応ではなく、犯人検挙にまで協力できるという、恒久的な防犯に貢献できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】システムブロック構成図
【符号の説明】
【０１０１】
１      車載主装置
２      無線通信手段
３      ＧＰＳ装置
４      ドライブレコーダ
５      カメラ＆マイク
６      タコグラフ
７      カーセキュリティー装置
８      各種接点スイッチ
９      情報処理装置
１０    記憶装置
１２    画像・音声処理装置
２０    サーバー
２１    監視・管理端末
３１    リモート・ドアロック・アンロック装置
３２    温度センサー
３３    水質センサー
Ａ      車載端末部
Ｂ      センター部
【図１】
0005019382.tif 000002