(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結用機械部品を締め付ける締め付け工具であって、
複数の長条体と、
前記複数の長条体を束ねてその長手方向に摺動可能に収容する収容孔および前記収容孔の長手方向にテーパした外周面を有し、前記収容孔から前記外周面まで到達する複数の切れ目により複数の小片に分割された内側拘束部材と、
前記内側拘束部材の収容孔に収容された複数の長条体を、その先端部が前記収容孔の開口部から突出する方向に付勢する付勢部材と、
前記内側拘束部材の外周面に対応してテーパした内周面を有する嵌合孔が形成され、当該嵌合孔の内周面と前記内側拘束部材の外周面とが当接するように前記内側拘束部材を前記嵌合孔に嵌装する外側拘束部材と、
を具備する締め付け工具。
【請求項２】
前記複数の長条体は、
前記収容孔に収容される位置が前記収容孔の中心線から離れるほどその断面寸法が大きい請求項１に記載の締め付け工具。
【請求項３】
前記複数の長条体は、
その断面寸法が前記締結用機械部品における係合面の幅の２分の１未満である請求項２に記載の締め付け工具。
【請求項４】
前記複数の長条体はバネ用鋼からなる請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の締め付け工具。
【請求項５】
前記内側拘束部材の外周面に雄ネジが形成されるとともに前記外側拘束部材の嵌合孔の内周面に雌ネジが形成され、前記外側拘束部材が前記内側拘束部材に螺合する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の締め付け工具。
【請求項６】
前記内側拘束部材の収容孔の内周面に、前記複数の長条体のうち前記収容孔の内周面に対向するものを係止する係止溝を形成する請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の締め付け工具。
【請求項７】
前記内側拘束部材を構成する複数の小片のそれぞれを前記内側拘束部材の収容孔の半径方向に摺動可能かつ前記収容孔の中心線の周方向に移動不能に支持するとともに前記複数の長条体を支持する支持部材を具備する請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の締め付け工具。
【請求項８】
前記支持部材に固定されるハンドルを具備する請求項７に記載の締め付け工具。
【請求項９】
前記ハンドルはラチェット機構を介して前記支持部材に固定される請求項８に記載の締め付け工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばボルト、ネジ、ビス、ナット等の締結用機械部品を締め付ける締め付け工具の技術に関する。
より詳細には、外形寸法または外形形状が異なる複数種類の締結用機械部品を締め付け可能な締め付け工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばボルト、ネジ、ビス、ナット等の締結用機械部品を締め付ける締め付け工具として、ドライバ、レンチ、スパナ等が知られている。
通常、締結用機械部品を確実に締め付けるためには締め付け工具により締結用機械部品に十分な（大きい）締付トルクを付与しなければならず、その前提条件として締め付け工具における締結用機械部品との係合部が締結用機械部品の外形寸法および外形形状に対して精度良く（隙間無く）係合することが必要である。
また、締結用機械部品の外形寸法および外形形状は多種多様であることから、通常は各種類の締結用機械部品の外形寸法および外形形状に適合した専用の締め付け工具を用いて締め付け作業が行われる。
【０００３】
しかし、同一の作業工程内で外形寸法および外形形状が異なる複数種類の締結用機械部品の締め付けを行う場合には、作業者は対象となる複数種類の締結用機械部品のそれぞれに適合する複数の締め付け工具を用意し、これらを持ち替えて締め付けを行う必要があり、作業性が良くないという問題を有する。
また、複数種類の締め付け工具を用意することは作業工程における管理の負担（備品管理の負担）が大きいという問題を有する。
【０００４】
上記複数種類の締め付け工具を用意することに伴う問題を解決する締め付け工具の一例として、モンキーレンチやソケットレンチが挙げられる。
【０００５】
モンキーレンチはボルトとの係合部である一対の顎のうち、一方が他方に接近する方向または他方から離間する方向に移動することにより一対の顎の間隔を変更することが可能であり、ひいては頭部の外形寸法が異なる複数種類のボルトを締め付けることが可能である。
【０００６】
ソケットレンチは、作業者が手で握るハンドルと、ハンドルの先端部に着脱可能に固定される複数のソケットと、を具備し、複数のソケットにはそれぞれ異なる外形寸法および外形形状のボルトの頭の形状に適合する（隙間無く係合する）孔が形成される。ハンドルの先端部に固定するソケットを適宜交換することにより、ソケットレンチは外形寸法および外形形状が異なる複数種類のボルトを締め付けることが可能である。
【０００７】
しかし、モンキーレンチは、（ａ）一対の顎がボルトの頭の六つの側面（係合面）のうち二つの面にしか係合しないため、メガネレンチ等の他の締め付け工具に比べてボルトに大きなトルクを付与して締め付けることが困難であること、（ｂ）一対の顎のうち移動する方の顎はその構造上、モンキーレンチの本体との間のガタが大きいため、締め付け時にボルトの頭を傷めやすいこと、といった問題を有する。
また、ソケットレンチは、（α）作業者が手で握るハンドル部分は同一であるが、結局は複数のソケットを用意しなければならず、作業工程における管理の負担（備品管理の負担）が大きいこと、（β）ソケットを交換する作業が煩雑であること、といった問題を有する。
【０００８】
上記複数種類の締め付け工具を用意することに伴う問題を解決する締め付け工具の他の例として、特許文献１乃至特許文献４に記載の技術が挙げられる。
【０００９】
特許文献１に記載の技術は、締結用機械部品たるボルトとの係合部が複数の長条体を束ねたものからなり、当該複数の長条体の先端部にボルトの頭部が押し付けられると、当該複数の長条体のうち先端部がボルトの頭部に当接するものがその長手方向かつボルトから退避する方向に摺動するとともに、摺動しなかった長条体のうち摺動した長条体に隣接するものの側面がボルトの頭部の側面（係合面）に当接し、ボルトとの係合部がボルトの外形寸法および外形形状に適合する締め付け工具である。
【００１０】
特許文献２乃至特許文献４に記載の技術は、特許文献１における長条体に相当する部材を長手方向かつボルトに接近する方向に付勢する付勢手段（バネ、エアバッグ等）を具備し、複数の長条体の先端部にボルトの頭部を押し付けたときには当該複数の長条体のうち先端部がボルトの頭部に当接するものが付勢する手段の付勢力に抗して長手方向かつボルトから退避する方向に摺動し、複数の長条体の先端部にボルトの頭部が押し付けられている状態が解除されると、それまで退避していた複数の長条体が付勢手段の付勢力により摺動して元の位置に戻る締め付け工具である。
【００１１】
特許文献２乃至特許文献４に記載の技術は、複数の長条体の先端部にボルトの頭部を押し付けないときには複数の長条体の長手方向における先端部の位置（高さ）が揃っている。
そのため、特許文献１に記載の締め付け工具の如く、異なる外形寸法および外形形状のボルトを締め付ける作業を行う度に退避した位置にある長条体を作業者が手で押して元の位置に戻し、複数の長条体の端部を揃えるといった煩雑な作業を行う必要が無く、その分特許文献１に記載の締め付け工具よりも作業性に優れる。
【００１２】
しかし、特許文献１乃至特許文献４に記載の技術は、ボルトとの係合部がボルトの外形寸法および外形形状に容易に適合するためには隣接する長条体同士が容易に摺動可能でなければならず、長条体同士が容易に摺動可能であるためには隣接する長条体の間にある程度の隙間を確保しなければならない。
そうすると、ボルトの締め付け時にボルトの側面（係合面）に当接する長条体が長手方向に垂直な方向（側方）に移動または変形（弾性変形または塑性変形）してしまい、ボルトに十分なトルクを付与して締め付けることが困難になるという問題を有する。
【特許文献１】特開平１１−１７９６７１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４３３１３号公報
【特許文献３】実開昭６２−５８１６５号公報
【特許文献４】特開昭４８−９００９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は以上の如き状況に鑑み、外形寸法および外形形状が異なる複数種類の締結用機械部品を、十分なトルクを付与して締め付けることが可能な締め付け工具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１５】
即ち、請求項１においては、
締結用機械部品を締め付ける締め付け工具であって、
複数の長条体と、
前記複数の長条体を束ねてその長手方向に摺動可能に収容する収容孔および前記収容孔の長手方向にテーパした外周面を有し、前記収容孔から前記外周面まで到達する複数の切れ目により複数の小片に分割された内側拘束部材と、
前記内側拘束部材の収容孔に収容された複数の長条体を、その先端部が前記収容孔の開口部から突出する方向に付勢する付勢部材と、
前記内側拘束部材の外周面に対応してテーパした内周面を有する嵌合孔が形成され、当該嵌合孔の内周面と前記内側拘束部材の外周面とが当接するように前記内側拘束部材を前記嵌合孔に嵌装する外側拘束部材と、
を具備するものである。
【００１６】
請求項２においては、
前記複数の長条体は、
前記収容孔に収容される位置が前記収容孔の中心線から離れるほどその断面寸法が大きいものである。
【００１７】
請求項３においては、
前記複数の長条体は、
その断面寸法が前記締結用機械部品における係合面の幅の２分の１未満であるものである。
【００１８】
請求項４においては、
前記複数の長条体はバネ用鋼からなるものである。
【００１９】
請求項５においては、
前記内側拘束部材の外周面に雄ネジが形成されるとともに前記外側拘束部材の嵌合孔の内周面に雌ネジが形成され、前記外側拘束部材が前記内側拘束部材に螺合するものである。
【００２０】
請求項６においては、
前記内側拘束部材の収容孔の内周面に、前記複数の長条体のうち前記収容孔の内周面に対向するものを係止する係止溝を形成するものである。
【００２１】
請求項７においては、
前記内側拘束部材を構成する複数の小片のそれぞれを前記内側拘束部材の収容孔の半径方向に摺動可能かつ前記収容孔の中心線の周方向に移動不能に支持するとともに前記複数の長条体を支持する支持部材を具備するものである。
【００２２】
請求項８においては、
前記支持部材に固定されるハンドルを具備するものである。
【００２３】
請求項９においては、
前記ハンドルはラチェット機構を介して前記支持部材に固定されるものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、外形寸法および外形形状が異なる複数種類の締結用機械部品を、十分なトルクを付与して締め付けることが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下では図１乃至図９を用いて本発明に係る締め付け工具の実施の一形態である締め付け工具１について説明する。
【００２６】
締め付け工具１は締結用機械部品を締め付けるための工具である。
ここで、「締結用機械部品」は、締め付け工具による締め付けの対象であり、物品等を他の物品等に固定するために用いられる部品である。締結用機械部品の具体例としては、ボルト、ネジ、ビス、ナット等が挙げられる。
以下では、締め付け工具１により六角ボルト２（図７および図８参照）を締め付ける場合について説明する。
【００２７】
図１および図２に示す如く、締め付け工具１は主として係合部１０、ハンドル部２０を具備する。
【００２８】
係合部１０は締結用機械部品たる六角ボルト２（図７および図８参照）に係合するものであり、主として長条体群１１、内側拘束部材１２、エアバッグ１３、外側拘束部材１４、支持部材１５等を具備する。
【００２９】
長条体群１１は本発明に係る複数の長条体の実施の一形態である。
図１および図２に示す如く、長条体群１１はそれぞれが略円柱形状の部材であり、その直径により長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・に分けられる。
長条体群１１は長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・にそれぞれ対応する直径のバネ用鋼からなる線材を所定の長さに切断することにより得られる。
ここで、バネ用鋼材の例としては、ＳＵＰ３、ＳＵＰ４、ＳＵＰ５、ＳＵＰ６、ＳＵＰ７、ＳＵＰ９、ＳＵＰ９Ａ、ＳＵＰ１０、ＳＵＰ１１Ａ等（ＪＩＳ  Ｇ  ４８０１）が挙げられる。
また、バネ用鋼からなる線材の例としては、ＳＵＳ３０２−ＷＰＡ、ＳＵＳ３０２−ＷＰＢ、ＳＵＳ３０４−ＷＰＡ、ＳＵＳ３０４−ＷＰＢ、ＳＵＳ３１６−ＷＰＡ、ＳＵＳ６３１Ｊ１−ＷＰＣ等のバネ用ステンレス鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ４３１４）が挙げられる。
【００３０】
本発明に係る長条体を構成する材料は、その性質上、（ａ）弾性変形可能であること、（ｂ）側方（長手方向に垂直な方向）からの外力が繰り返し加えられても塑性変形し難い（へたらない）こと、（ｃ）締結用機械部品に十分なトルクを伝達可能な程度の強度を有すること、が求められ、これら（ａ）乃至（ｃ）の条件を満たす材料であることが望ましい。
バネ用鋼材（バネ用ステンレス鋼線）は比較的安価で調達容易であることから、長条体を構成する材料として好ましい。
ただし、他の鉄鋼材料等であっても、適宜熱処理等を施すことにより上記（ａ）乃至（ｃ）の条件を満たす材料とすることが可能であることから、本発明に係る長条体を構成する材料はバネ用鋼に限定されるものではない。
【００３１】
内側拘束部材１２は本発明に係る内側拘束部材の実施の一形態である。
図１乃至図３に示す如く、内側拘束部材１２は上下に貫通する孔である収容孔１２ａおよび外周面１２ｂを有する略リング状の部材を、収容孔１２ａから外周面１２ｂまで到達する複数の切れ目１２ｃ・１２ｃ・・・により計１２個の小片１２ｄ・１２ｄ・・・に分割したものである。
【００３２】
収容孔１２ａは長条体群１１を収容するための孔であり、内側拘束部材１２の上下に貫通している。
図２に示す如く、収容孔１２ａに束ねた状態で収容された長条体群１１の長手方向は、収容孔１２ａの中心線３０と平行となる。
また、収容孔１２ａに束ねた状態で収容された長条体群１１は、それぞれ長条体群１１の長手方向に摺動可能である。
【００３３】
図１および図２に示す如く、収容孔１２ａに束ねた状態で収容された長条体群１１は、長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・の順に内側拘束部材１２の収容孔１２ａの内周面に近い位置（収容孔１２ａの中心線３０から離れた位置）となるように配置される。
また、図１に示す如く、長条体群１１のそれぞれの直径（断面寸法）は、長条体１１ａ、長条体１１ｂ、長条体１１ｃ、長条体１１ｄの順に大きい。
【００３４】
外周面１２ｂは内側拘束部材１２の外周を成す面である。図２に示す如く、外周面１２ｂは、収容孔１２ａの長手方向、より厳密には内側拘束部材１２の上面から下面に向かって拡径するようにテーパしている。
また、図２および図４に示す如く、外周面１２ｂには雄ネジ１２ｅが形成される。
【００３５】
なお、本発明に係る内側拘束部材を構成する小片の数は、複数の長条体を確実に（十分なトルクを付与可能に）締結用機械部品に係合させる観点からは２個以上であれば良く、本実施例の内側拘束部材１２の如く計１２個の小片１２ｄ・１２ｄ・・・に分割された構成に限定されるものではない。
【００３６】
エアバッグ１３は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
図２に示す如く、内側拘束部材１２の収容孔１２ａに収容された長条体群１１を、その先端部が収容孔１２ａの下側の開口部から突出する方向（本実施例の場合、図２において紙面下向き）に付勢するものである。
【００３７】
本実施例のエアバッグ１３は空気が封入されたゴム製の袋であり、その外形は背の低い略円柱形状である。エアバッグ１３の下面には内側拘束部材１２の収容孔１２ａに収容された長条体群１１の基端部（長条体群１１の端部のうち、先端部の反対側となる端部）が接着等の手段により固定される。
【００３８】
本実施例の場合、六角ボルト２による外力が長条体群１１に作用していない状態では長条体群１１の先端部が収容孔１２ａの下側の開口部から実際に突出することはなく、長条体群１１の先端部は内側拘束部材１２の下面（収容孔１２ａの下側の開口部）と略同じ高さに配置され、六角ボルト２による外力が長条体群１１に作用した状態（図７および図８参照）では、長条体群１１を構成する複数の長条体のうち先端部が六角ボルト２に当接しているものについては収容孔１２ａの下側の開口部から退避した位置に移動する。
【００３９】
なお、本発明に係る付勢部材は、本実施例のエアバッグ１３の如く内部に封入された気体の圧力により複数の長条体を付勢する構成に限定されず、例えば各長条体の基端部に一端が固定された巻きバネや略円柱形状に成形された樹脂製のスポンジの如く付勢部材を構成する材料の弾性力により複数の長条体を付勢する構成等、内側拘束部材の収容孔に収容された複数の長条体を、当該複数の長条体の先端部が収容孔の開口部から突出する方向に付勢することが可能な他の構成でも良い。
【００４０】
外側拘束部材１４は本発明に係る外側拘束部材の実施の一形態である。
図２および図５に示す如く、外側拘束部材１４は略リング状の部材であり、外側拘束部材１４には上下に貫通する嵌合孔１４ａが形成される。嵌合孔１４ａの内周面１４ｂは、内側拘束部材１２の外周面１２ｂに対応して嵌合孔１４ａの上側開口部から下側開口部に向かって拡径するようにテーパしている。
嵌合孔１４ａの内周面１４ｂには雌ネジ１４ｃが形成され、雌ネジ１４ｃが雄ネジ１２ｅに係合することにより外側拘束部材１４が内側拘束部材１２に螺合する。
その結果、内側拘束部材１２は外側拘束部材１４の嵌合孔１４ａに嵌装され、外側拘束部材１４の嵌合孔１４ａの内周面１４ｂと内側拘束部材１２の外周面１２ｂとが当接する。
【００４１】
支持部材１５は本発明に係る支持部材の実施の一形態である。
支持部材１５は内側拘束部材１２を構成する計１２個の小片１２ｄ・１２ｄ・・・のそれぞれを内側拘束部材１２の収容孔１２ａの半径方向（中心線３０に垂直な方向）に摺動可能かつ内側拘束部材１２の収容孔１２ａの中心線の周方向に移動不能に支持するとともに、長条体群１１を支持するものである。
【００４２】
図２および図６に示す如く、支持部材１５は略円柱形状の部材であり、その下面の中央部に開口する収容凹部１５ａが形成される。収容凹部１５ａはエアバッグ１３を収容するための凹みである。支持部材１５の収容凹部１５ａに収容されたエアバッグ１３の上面は支持部材１５に接着等の手段により固定される。
従って、エアバッグ１３の下面に固定される長条体群１１は、エアバッグ１３を介して支持部材１５に（脱落不能に）支持されることとなる。
【００４３】
支持部材１５の下面周縁部には、収容凹部１５ａから支持部材１５の外周面まで到達する係合溝１５ｂ・１５ｂ・・・が形成される。係合溝１５ｂの形状は、支持部材１５の半径方向（内側拘束部材１２の中心線３０に一致する支持部材１５の中心線３１に垂直な方向）から見て、支持部材１５の下面側の開口部が狭く、上部にて広くなった略Ｔ字型である。
また、図４に示す如く、内側拘束部材１２を構成する小片１２ｄの上面には、内側拘束部材１２の内周面から外周面１２ｂまで延びた係合突起１２ｆが形成される。係合突起１２ｆは外周面１２ｂから見て基部が細く、上端部が拡がった略Ｔ字型の形状を有し、支持部材１５の係合溝１５ｂに係合する。
その結果、係合突起１２ｆにより係合溝１５ｂにより支持部材１５に係合する小片１２ｄは、係合溝１５ｂの長手方向すなわち支持部材１５の半径方向（中心線３１に垂直な方向）に摺動可能である。
【００４４】
図１および図２に示す如く、ハンドル部２０は本発明に係るハンドルの実施の一形態であり、係合部１０（より厳密には、支持部材１５）に固定される部材である。
【００４５】
ハンドル部２０は主としてハンドル本体２１、ラチェット機構２２を具備する。
【００４６】
ハンドル本体２１は棒状の部材であり、その一端にラチェット機構２２のラチェット本体２２ａが固定される。
【００４７】
ラチェット機構２２はラチェット本体２２ａおよびラチェット軸２２ｂを有する。
ラチェット本体２２ａはハンドル本体２１に固定される。ラチェット軸２２ｂはラチェット本体２２ａから突出し、ラチェット軸２２ｂの先端部は支持部材１５に相対回転不能かつ着脱可能に固定される。
従って、ハンドル部２０はラチェット機構２２を介して支持部材１５に固定される。
ラチェット軸２２ｂの中心線はハンドル本体２１の長手方向に対して垂直であり、内側拘束部材１２の中心線３０と一直線となる。
【００４８】
ラチェット機構２２は、（ｉ）ラチェット本体２２ａに対してラチェット軸２２ｂが正転可能かつ逆転不能な状態、または（ｉｉ）ラチェット本体２２ａに対してラチェット軸２２ｂが逆転可能かつ正転不能な状態、のいずれかを切り替えることが可能である。
【００４９】
作業者がハンドル部２０を手に持って六角ボルト２を係合部１０に係合させ、係合部１０を中心として（ラチェット軸２２ｂがラチェット本体２２ａに対して回転不能な方向に）回転させることにより、係合部１０に係合している六角ボルト２にトルクが付与され、六角ボルト２が締め付けられる。
【００５０】
以下では、図２、図７および図８を用いて締め付け工具１による六角ボルト２の締め付け作業の手順について説明する。
【００５１】
図２に示す如く、締め付け作業前の状態（初期状態）では、外側拘束部材１４は内側拘束部材１２の上端部近傍に螺合している。
【００５２】
図７に示す如く、内側拘束部材１２の中心線３０（支持部材１５の中心線３１）と六角ボルト２の中心線３５とを一直線にした状態で六角ボルト２の頭部２ａを長条体群１１に押し付けると、長条体群１１を構成する長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・のうち、先端部が六角ボルト２の頭部２ａに当接している長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・については、エアバッグ１３の付勢力に抗して収容孔１２ａの下側の開口部から退避した位置に摺動する。
【００５３】
図７に示す状態から、外側拘束部材１４を中心線３０（３１）を中心として内側拘束部材１２に対して回転させると、図８に示す如く外側拘束部材１４は内側拘束部材１２に螺合しつつ下方に移動する。
【００５４】
図８に示す如く、外側拘束部材１４が内側拘束部材１２に螺合しつつ下方に移動すると、内側拘束部材１２の外周面１２ｂは内側拘束部材１２の上面から下面に向かって拡径するようにテーパしているため、内側拘束部材１２を構成する小片１２ｄ・１２ｄ・・・は、支持部材１５に係合しつつ中心線３０に近付く方向に摺動し、内側拘束部材１２の収容孔１２ａの直径が小さくなる。
なお、隣り合う小片１２ｄ・１２ｄの間の切れ目１２ｃ（図３参照）はある程度の隙間を有しており、小片１２ｄが中心線３０に近付く方向に摺動しても隣り合う他の小片１２ｄに当接することはない（他の他の小片１２ｄに干渉して中心線３０に近付く方向に摺動することが妨げられることはない）。
【００５５】
図８に示す如く、内側拘束部材１２を構成する小片１２ｄ・１２ｄ・・・が支持部材１５に係合しつつ中心線３０に近付く方向に摺動し、内側拘束部材１２の収容孔１２ａの直径が小さくなると、収容孔１２ａに収容される長条体群１１を構成する長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・が隣り合うもの同士で当接する。
その結果、長条体群１１を構成する長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・のうち、先端部が六角ボルト２の頭部２ａに当接していない長条体１１ａ・１１ａ・・・および長条体１１ｂ・１１ｂ・・・（特に、中心線３０に近い長条体１１ｂ・１１ｂ・・・）は、六角ボルト２の頭部２ａの側面（係合面）に当接し、図７に示す状態に比べて六角ボルト２の頭部２ａの側面と長条体群１１との間の隙間がほとんど無い状態となる。
また、収容孔１２ａの内周面と当該内周面に当接する長条体（主として長条体１１ａ・１１ａ・・・）の間、隣り合う長条体の間、六角ボルト２の頭部２ａの側面と当該側面に当接する長条体（主として長条体１１ｂ・１１ｂ・・・）との間で大きな摩擦力が発生する。
このようにして、係合部１０は六角ボルト２に強固に係合した状態となる。
【００５６】
図８に示す状態で作業者がハンドル本体２１を持って中心線３０（中心線３１）を中心にハンドル本体２１を回転させると、係合部１０は六角ボルト２に強固に係合しているため、六角ボルト２に十分なトルクが付与され、六角ボルト２が締め付けられる。
【００５７】
以上の如く、締め付け工具１は、
締結用機械部品の実施の一形態たる六角ボルト２を締め付ける締め付け工具であって、
長条体群１１（長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・）と、
長条体群１１を束ねて長条体群１１の長手方向に摺動可能に収容する収容孔１２ａおよび収容孔１２ａの長手方向にテーパした外周面１２ｂを有し、収容孔１２ａから外周面１２ｂまで到達する計１２箇所の切れ目１２ｃ・１２ｃ・・・により計１２個の小片１２ｄ・１２ｄ・・・に分割された内側拘束部材１２と、
内側拘束部材１２の収容孔１２ａに収容された長条体群１１を、長条体群１１の先端部が収容孔１２ａの開口部から突出する方向に付勢するエアバッグ１３と、
内側拘束部材１２の外周面１２ｂに対応してテーパした内周面１４ｂを有する嵌合孔１４ａが形成され、嵌合孔１４ａの内周面１４ｂと内側拘束部材１２の外周面１２ｂとが当接するように内側拘束部材１２を嵌合孔１４ａに嵌装する外側拘束部材１４と、
を具備するものである。
このように構成することにより、六角ボルト２における締め付け工具１との係合部位である頭部２ａの外形寸法が変化したり、頭部２ａの外形形状が変化したり（例えば、六角ボルト２の中心線３５の長手方向から見て頭部２ａの形状が六角形から四角形となった場合等）した場合であっても、係合部１０が六角ボルト２の頭部２ａに強固に係合するので、六角ボルト２に十分なトルクを付与して締め付けることが可能である。
【００５８】
また、締め付け工具１の長条体群１１を構成する長条体１１ａ・１１ａ・・・、長条体１１ｂ・１１ｂ・・・、長条体１１ｃ・１１ｃ・・・および長条体１１ｄ・１１ｄ・・・は、収容孔１２ａに収容される位置が収容孔１２ａの中心線３０から離れるほどその断面寸法が大きい（長条体１１ａの断面寸法＞長条体１１ｂの断面寸法＞長条体１１ｃの断面寸法＞長条体１１ｄの断面寸法）ものである。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、一般的にボルト等の締結用機械部品は、その直径（断面寸法）が大きくなるほど締め付け時に必要なトルクも大きくなるが、締結用機械部品の直径、ひいては締結用機械部品における締め付け工具との係合部の直径の増大に応じて締結用機械部品における締め付け工具との係合部に当接する長条体の直径（断面寸法）も増大して締結用機械部品における締め付け工具との係合部に当接する長条体の強度が向上する。
その結果、締結用機械部品の断面寸法の増大に応じて締め付け時により大きなトルクを付与することが可能である。
なお、ボルト等の締結用機械部品における締め付け工具との係合面（本実施例の場合、六角ボルト２の頭部２ａの側面）に当接する長条体の断面寸法は、極力大きい方がその強度が向上する反面、長条体の断面寸法を過大とすると締め付け工具との係合部位とこれに当接する長条体との間の隙間が大きくなり、十分なトルクを伝達することが困難となる。
従って、ボルト等の締結用機械部品における締め付け工具との係合面に当接する長条体の断面寸法は、締結用機械部品における係合面の幅の２分の１未満（少なくとも二本の長条体が締結用機械部品における係合面に当接する程度）という条件を満たす範囲で極力大きくすることが好ましい。
【００５９】
また、締め付け工具１の長条体群１１は、バネ用鋼からなるものである。
このように構成することにより、長条体群１１が弾性変形可能であり、側方（長手方向に垂直な方向）からの外力が繰り返し加えられても塑性変形し難く、かつ締結用機械部品に十分なトルクを伝達可能な程度の強度を有することが可能である。
【００６０】
また、締め付け工具１は、
内側拘束部材１２の外周面１２ｂに雄ネジ１２ｅが形成されるとともに外側拘束部材１４の嵌合孔１４ａの内周面１４ｂに雌ネジ１４ｃが形成され、外側拘束部材１４が内側拘束部材１２に螺合するものである。
このように構成することにより、外側拘束部材１４を内側拘束部材１２に対して回転させるだけで容易に内側拘束部材１２の収容孔１４ａの直径を変化させる（ひいては、長条体群１１に含まれる個々の長条体同士を相互に当接させて強固に拘束する）ことが可能である。
なお、本実施例では外側拘束部材１４が内側拘束部材１２に螺合する構成とすることによりに内側拘束部材１２の収容孔１４ａの直径を変化させる構成としたが、本発明はこれに限定されず、他の方法で外側拘束部材を内側拘束部材の収容孔の長手方向に移動させて収容孔の直径を小さくすることにより長条体同士を相互に当接させて強固に拘束した状態とし、その状態で外側拘束部材を内側拘束部材に対して相対移動不能に固定する構成としても、同様の効果を奏する。
【００６１】
また、締め付け工具１は、
内側拘束部材１２を構成する計１２個の小片１２ｄ・１２ｄ・・・のそれぞれを内側拘束部材１２の収容孔１２ａの半径方向（中心線３０に垂直な方向）に摺動可能かつ内側拘束部材１２の収容孔１２ａの中心線の周方向に移動不能に支持するとともに、長条体群１１を支持する支持部材１５を具備するものである。
このように構成することにより、内側拘束部材１２を構成する計１２個の小片１２ｄ・１２ｄ・・・を長条体群１１を取り囲む位置に保持することが可能であるとともに、長条体群１１を内側拘束部材１２の収容孔１２ａに収容された状態で（脱落不能に）保持することが可能である。
【００６２】
また、締め付け工具１は、
支持部材１５に固定されるハンドル部２０を具備するものである。
このように構成することにより、作業者がハンドル部２０を持って締め付け工具１を回転させ、六角ボルト２を締め付けるためのトルクを容易に付与することが可能である。
【００６３】
また、締め付け工具１のハンドル部２０（ハンドル本体２１）はラチェット機構２２を介して支持部材１５に固定されるものである。
このように構成することにより、六角ボルト２を締め付ける際に、ハンドル部２０を所定の回転角度だけ回転させるたびに締め付け工具１の係合部１０を一度六角ボルト２の頭部２ａから外して再度六角ボルト２の頭部２ａに係合させる作業を行う必要が無く、作業性に優れる。
【００６４】
なお、図９に示す如く、内側拘束部材１２の収容孔１２ａの内周面に、長条体群１１のうち内側拘束部材１２の収容孔１２ａの内周面に対向するもの（長条体１１ａ・１１ａ・・・）を係止する係止溝１２ｇ・１２ｇ・・・を形成しても良い。
このように構成することにより、内側拘束部材１２の収容孔１２ａの内周面と長条体群１１との間の当接部位で長条体群１１が内側拘束部材１２の中心線３０の周方向にスリップすることを防止することが可能であり、締め付け時に六角ボルト２に更に大きなトルクを付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態を示す底面図。
【図２】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態を示す側面断面図。
【図３】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態における内側拘束部材の底面図。
【図４】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態における小片の斜視図。
【図５】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態における外側拘束部材の底面図。
【図６】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態における支持部材を示す図。
【図７】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態をボルトに押し付けた状態を示す側面断面図。
【図８】本発明に係る締め付け工具の実施の一形態をボルトに係合した状態を示す側面断面図。
【図９】本発明に係る締め付け工具における内側拘束部材の別実施例を示す底面図。
【符号の説明】
【００６６】
１      締め付け工具
２      六角ボルト（締結用機械部品）
２ａ    頭部
１１    長条体群
１１ａ  長条体
１１ｂ  長条体
１１ｃ  長条体
１１ｄ  長条体
１２    内側拘束部材
１２ａ  収容孔
１２ｂ  外周面
１２ｃ  切れ面
１２ｄ  小片
１３    エアバッグ（付勢部材）
１４    外側拘束部材
１４ａ  嵌合孔
１４ｂ  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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