(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理を行う決済端末であって、
前記決済端末の内部温度を計測する内部温度センサと、
前記内部温度センサが計測した前記内部温度が、あらかじめ設定されている温度範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定し、前記内部温度が前記温度範囲に収まっていない場合、前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている時間が経過しているかを判定する温度センサコントロール部と、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する異常検出制御部と、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過していない場合、前記内部温度が前記温度範囲に収まるように前記内部温度の調整を行う温度コントロール部と、を有することを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記決済端末の外部温度を計測する外部温度センサをさらに有し、
前記温度センサコントロール部は、前記内部温度センサが計測した前記内部温度と前記外部温度センサが計測した前記外部温度との温度差が、あらかじめ設定されている温度差範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定し、前記温度差が前記温度差範囲に収まっていない場合、前記温度差が最後に前記温度差範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過しているかを判定し、
前記異常検出制御部は、前記温度差が最後に前記温度差範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信し、
前記温度コントロール部は、前記温度差が最後に前記温度差範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過していない場合、前記温度差が前記温度差範囲に収まるように前記内部温度の調整を行う、請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記温度コントロール部は、
発熱体と、
冷却体と、
前記発熱体および前記冷却体の少なくとも１つを制御し、前記内部温度の調整を行う温度制御部と、を有する、請求項１または２に記載の決済端末。
【請求項４】
決済処理を行う決済端末にて、該決済端末に対する不正工作を検出する不正工作検出方法であって、
前記決済端末の内部温度を計測する内部温度計測ステップと、
前記内部温度計測ステップで計測した前記内部温度が、あらかじめ設定されている温度範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定し、前記内部温度が前記温度範囲に収まっていない場合、前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている時間が経過しているかを判定する判定ステップと、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する異常検出ステップと、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過していない場合、前記内部温度が前記温度範囲に収まるように前記内部温度の調整を行う温調ステップと、を有することを特徴とする不正工作検出方法。
【請求項５】
前記決済端末の外部温度を計測する外部温度計測ステップをさらに有し、
前記判定ステップにおいて、前記内部温度計測ステップで計測した前記内部温度と前記外部温度計測ステップで計測した前記外部温度との温度差が、あらかじめ設定されている温度差範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定し、前記温度差が前記温度差範囲に収まっていない場合、前記温度差が最後に前記温度差範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過しているかを判定し、
前記異常検出ステップにおいて、前記温度差が最後に前記温度差範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信し、
前記温調ステップにおいて、前記温度差が最後に前記温度差範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過していない場合、前記温度差が前記温度差範囲に収まるように前記内部温度の調整を行う、請求項４に記載の不正工作検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部温度の変化を計測することで不正工作を検出する決済端末および決済端末における不正工作検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカード、キャッシュカード等を利用し決済を行う決済端末において、磁気カードデータを不正に読み取って悪用する事件が多く発生している。
【０００３】
この様な事件では、磁気カードデータを不正に読み取る手段として、決済端末内部に磁気カードデータを読み取るためのスキミング装置が取り付けられていることが多い。
【０００４】
この様なスキミング装置を決済端末内部に設置するためには、決済端末の上蓋を開く必要がある。
【０００５】
そのため、決済端末に対する、スキミング装置を設置する等の不正工作を検出するために、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法が講じられている。
【０００６】
上述した、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法としては、決済端末の上蓋の開閉があったかをセキュリティーシールを用いてチェックする方法や、メカニカルスイッチ（特許文献１に記載）や磁気検出スイッチ（特許文献２に記載）などのスイッチ・センサを設けて決済端末の上蓋が開放されたことを検出する方法、などが挙げられる。
【特許文献１】特開２００６−１８０２４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２９６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、最近では、決済端末の上蓋を開けることなく、決済端末に穴を開け、そこからスキミング装置を設置する等の不正工作が行なわれるケースが増えている。
【０００８】
そのため、上述したような、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法だけでは、不正工作を検出しきれなくなっている。
【０００９】
また、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視するスイッチ・センサは、上蓋の開閉を検出するための機械接点を有するものが多く、外部振動・衝撃に弱く、誤検出が発生するケースも多々見受けられる。
【００１０】
そのため、決済端末においては、スキミング装置を設置する等の不正工作を、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法以外の方法で検出する必要があるという課題がある。
【００１１】
本発明の目的は、上述した課題を解決することができる決済端末および決済端末が行う不正工作検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の決済端末は、
決済処理を行う決済端末であって、
前記決済端末の内部温度を計測する内部温度センサと、
前記内部温度センサが計測した前記内部温度が、あらかじめ設定されている温度範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定し、前記内部温度が前記温度範囲に収まっていない場合、前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている時間が経過しているかを判定する温度センサコントロール部と、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する異常検出制御部と、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過していない場合、前記内部温度が前記温度範囲に収まるように前記内部温度の調整を行う温度コントロール部と、を有することを特徴とする決済端末。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の不正工作検出方法は、
決済処理を行う決済端末にて、該決済端末に対する不正工作を検出する不正工作検出方法であって、
前記決済端末の内部温度を計測する内部温度計測ステップと、
前記内部温度計測ステップで計測した前記内部温度が、あらかじめ設定されている温度範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定し、前記内部温度が前記温度範囲に収まっていない場合、前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている時間が経過しているかを判定する判定ステップと、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する異常検出ステップと、
前記内部温度が最後に前記温度範囲に収まっていた時刻から、前記時間が経過していない場合、前記内部温度が前記温度範囲に収まるように前記内部温度の調整を行う温調ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の決済端末によれば、決済端末の内部温度が、あらかじめ設定されている飽和時間内に、あらかじめ設定されている温度範囲に収まらない場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する構成となっている。
【００１５】
そのため、決済端末にスキミング装置を設置する等の不正工作を行うために、決済端末の上蓋を開放もしくは穴を開けた場合、外気が流入し、飽和時間内に決済端末の内部温度が温度範囲に収まらなくなるため、不正工作が行われていると判断されることになる。
【００１６】
したがって、スキミング装置を設置する等の不正工作を、決済端末の内部温度の変化という、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法以外の方法で検出できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態の決済端末の構成を示す。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の決済端末は、内部温度センサ１１０と、温度センサコントロール部１３０と、温度コントロール部１４０と、異常検出制御部１５０と、を有している。また、本実施形態の決済端末は、上述した構成要素以外に、通常の決済処理を行うための手段（不図示）も有するものとする。
【００２０】
内部温度センサ１１０は、決済端末の内部温度を計測する。
【００２１】
温度センサコントロール部１３０は、内部温度センサ１１０が計測した決済端末の内部温度が、あらかじめ設定されている温度範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定する。温度センサコントロール部１３０は、決済端末の内部温度が温度範囲に収まっていない場合、内部温度が最後に温度範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている飽和時間が経過しているかを判定する。
【００２２】
温度コントロール部１４０は、内部温度が最後に温度範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過していない場合、決済端末の内部温度が温度範囲に収まるように決済端末の内部温度の調整を行う。
【００２３】
異常検出制御部１５０は、内部温度が最後に温度範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する。
【００２４】
以下に、本実施形態の決済端末の不正工作検出の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
まず、内部温度センサ１１０は、決済端末の内部温度を計測する（ステップＳ１１）。
【００２６】
次に、温度センサコントロール部１３０は、内部温度センサ１１０が計測した内部温度が、温度範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定する（ステップＳ１２）。
【００２７】
温度センサコントロール部１３０は、内部温度が温度範囲に収まっていない場合、飽和時間が経過しているかを判定する（ステップＳ１３）。
【００２８】
温度コントロール部１４０は、内部温度が最後に温度範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過していない場合、決済端末の内部温度が温度範囲に収まるように決済端末の内部温度の調整を行う（ステップＳ１５）。
【００２９】
一方、異常検出制御部１５０は、内部温度が最後に温度範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する（ステップＳ１４）。
【００３０】
上述したように、本実施形態の決済端末においては、決済端末の内部温度が、あらかじめ設定されている飽和時間内に、あらかじめ設定されている温度範囲に収まらない場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する構成となっている。
【００３１】
そのため、決済端末にスキミング装置を設置する等の不正工作を行うために、決済端末の上蓋を開放もしくは穴を開けた場合、外気が流入し、飽和時間内に決済端末の内部温度が温度範囲に収まらなくなるため、不正工作が行われていると判断されることになる。
【００３２】
したがって、スキミング装置を設置する等の不正工作を、決済端末の内部温度の変化という、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法以外の方法で検出できるという効果が得られる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図３に、本発明の第２の実施形態の決済端末の構成を示す。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態の決済端末は、第１の実施形態と比較して、外部温度センサ１２０を有する点で構成が異なる。また、温度センサコントロール部１３０と、温度コントロール部１４０と、異常検出制御部１５０と、の動作が異なる。それ以外の構成要素については、図１に示した第１の実施形態と同様のため、適宜説明を省略する。
【００３５】
外部温度センサ１２０は、決済端末の外部温度を計測する。
【００３６】
温度センサコントロール部１３０は、内部温度センサ１１０が計測した内部温度と外部温度センサ１２０が計測した外部温度との温度差を計算し、計算した温度差が、あらかじめ設定されている温度差範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定する。温度センサコントロール部１３０は、決済端末の内部温度と外部温度との温度差が温度差範囲に収まっていない場合、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている飽和時間が経過しているかを判定する。
【００３７】
温度コントロール部１４０は、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過していない場合、決済端末の内部温度と外部温度との温度差が温度差範囲に収まるように決済端末の内部温度の調整を行う。
【００３８】
異常検出制御部１５０は、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する。
【００３９】
以下に、本実施形態の決済端末の不正工作検出の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
まず、内部温度センサ１１０は決済端末の内部温度を、外部温度センサ１２０は決済端末の外部温度を、それぞれ計測する（ステップＳ２１）。
【００４１】
次に、温度センサコントロール部１３０は、内部温度センサ１１０が計測した内部温度と、外部温度センサ１２０が計測した外部温度と、の温度差を計算する（ステップＳ２２）。
【００４２】
次に、温度センサコントロール部１３０は、計算した温度差が温度差範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定する（ステップＳ２３）。
【００４３】
温度センサコントロール部１３０は、温度差が温度差範囲に収まっていない場合、飽和時間が経過しているかを判定する（ステップＳ２４）。
【００４４】
温度コントロール部１４０は、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過していない場合、決済端末の内部温度と外部温度との温度差が温度差範囲に収まるように決済端末の内部温度の調整を行う（ステップＳ２６）。
【００４５】
一方、異常検出制御部１５０は、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過している場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する（ステップＳ２５）。
【００４６】
上述したように、本実施形態の決済端末においては、決済端末の内部温度と外部温度の温度差が、あらかじめ設定されている飽和時間内に、あらかじめ設定されている温度差範囲に収まらない場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する構成となっている。
【００４７】
そのため、決済端末にスキミング装置を設置する等の不正工作を行うために、決済端末の上蓋を開放もしくは穴を開けた場合、外気が流入し、飽和時間内に決済端末の内部温度と外部温度の温度差が温度差範囲に収まらなくなるため、不正工作が行われていると判断されることになる。
【００４８】
したがって、スキミング装置を設置する等の不正工作を、決済端末の内部温度の変化という、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法以外の方法で検出できるという効果が得られる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図５に、本発明の第３の実施形態の決済端末の構成を示す。
【００５０】
本実施形態の決済端末は、上述した第２の実施形態を具体化したものである。そのため、第２の実施形態と同様のものについては、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５１】
図５に示すように、温度センサコントロール部１３０は、センサ入力部１３１と、センサ制御部１３２と、温度データ記憶部１３３と、比較部１３４と、を有している。
【００５２】
センサ入力部１３１は、内部温度センサ１１０が計測した決済端末の内部温度と、外部温度センサ１２０が計測した決済端末の外部温度と、を取得し、センサ制御部１３２に出力する。
【００５３】
センサ制御部１３２は、内部温度センサ１１０と外部温度センサ１２０の温度計測を制御するとともに、センサ入力部１３１が出力した決済端末の内部温度と外部温度を温度データ記憶部１３３に記憶する。
【００５４】
温度データ記憶部１３３は、決済端末の内部温度と外部温度を記憶する手段である。
【００５５】
比較部１３４は、温度データ記憶部１３３に記憶されている、決済端末の内部温度と外部温度とを取得し、それらを基に計算した決済端末の内部温度と外部温度との温度差が、あらかじめ設定されている温度差範囲に収まっているかを一定時間間隔で判定する。比較部１３４は、決済端末の内部温度と外部温度との温度差が温度差範囲に収まっていない場合、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、あらかじめ設定されている飽和時間が経過しているかを判定する。
【００５６】
図５に示すように、温度コントロール部１４０は、温度制御部１４１と、発熱体１４２と、冷却体１４３と、を有する。
【００５７】
温度制御部１４１は、温度差が最後に温度差範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過していない場合、決済端末の内部温度と外部温度との温度差が温度差範囲に収まるように、発熱体１４２および冷却体１４３の少なくとも１つを制御して、決済端末の内部温度の調整を行う。
【００５８】
なお、温度制御部１４１を、第１の実施形態で用いる場合には、内部温度が最後に温度範囲に収まっていた時刻から、飽和時間が経過していない場合に、内部温度の調整を行う。
【００５９】
発熱体１４２は、発熱し決済端末の内部温度を上げる。
【００６０】
冷却体１４３は、決済端末内部を冷却し決済端末の内部温度を下げる。
【００６１】
本実施形態の決済端末における不正工作検出の動作は、図４に示した第２の実施形態の決済端末における動作と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
上述したように、本実施形態の決済端末においては、決済端末の内部温度と外部温度の温度差が、あらかじめ設定されている飽和時間内に、あらかじめ設定されている温度差範囲に収まらない場合、不正工作が行われていると判断し、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信する構成となっている。
【００６３】
そのため、決済端末にスキミング装置を設置する等の不正工作を行うために、決済端末の上蓋を開放もしくは穴を開けた場合、外気が流入し、飽和時間内に決済端末の内部温度と外部温度の温度差が温度差範囲に収まらなくなるため、不正工作が行われていると判断されることになる。
【００６４】
したがって、スキミング装置を設置する等の不正工作を、決済端末の内部温度の変化という、決済端末の上蓋の物理的開閉を監視する方法以外の方法で検出できるという効果が得られる。
【００６５】
なお、上述した第１〜第３の実施形態の決済端末は、一例であり、その構成及び動作は、発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【００６６】
例えば、第１〜第３の実施形態では、異常検出制御部１５０にて、あらかじめ設定されている連絡先に異常警報を送信しているが、異常警報を送信する以外に、決済端末が内部に蓄積しているデータをロックもしくは削除することで、蓄積しているデータの盗難に対処できるようにしても良い。
【００６７】
また、例えば、決済端末の筐体に、締め切った状態で内部と外部との間の熱の流入および流出を抑制する断熱効果があるものを使用することにより、より不正工作を検出しやすくしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態の決済端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した決済端末の不正工作検出の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の決済端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した決済端末の不正工作検出の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態の決済端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１０    外部温度センサ
１２０    内部温度センサ
１３０    温度センサコントロール部
１３１    センサ入力部
１３２    センサ制御部
１３３    温度データ記憶部
１３４    比較部
１４０    温度コントロール部
１４１    温度制御部
１４２    発熱体
１４３    冷却体
１５０    異常検出制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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