(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に対向して配置された一対のかごレールと、前記昇降路内に対向して配置された一対のおもりレールと、前記かごレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記おもりレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置された釣合いおもりと、を備えたエレベータに設けられるエレベータロープ振れ止め装置であって、
前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に配置される第１の振れ止め腕部と、前記第１の振れ止め腕部の一端に接続された第１の振れ止め軸部と、前記第１の振れ止め腕部が水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制する第１の回転範囲規制部と、を有する第１の振れ止め部材と、
前記第１の振れ止め軸部を、一方の前記おもりレールの背面近傍で回動自在に支持する第１の軸受と、
前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に配置される第２の振れ止め腕部と、前記第２の振れ止め腕部の一端に接続された第２の振れ止め軸部と、前記第２の振れ止め腕部が水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制する第２の回転範囲規制部と、を有する第２の振れ止め部材と、
前記第１の軸受とほぼ同一の高さ位置に配置され、前記第２の振れ止め軸部を、他方の前記おもりレールの背面近傍で回動自在に支持する第２の軸受と、を備え、
前記第１の振れ止め腕部に下方から上方向の荷重が掛かると、前記第１の振れ止め腕部と前記第１の振れ止め軸部とが一体となって回動して、前記第１の振れ止め腕部が上方へと回動し、
前記第２の振れ止め腕部に下方から上方向の荷重が掛かると、前記第２の振れ止め腕部と前記第２の振れ止め軸部とが一体となって回動して、前記第２の振れ止め腕部が上方へと回動することを特徴とするエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記第１の振れ止め部材及び前記第２の振れ止め部材は、それぞれ円筒状の管材からなり、
第１の振れ止め腕部は、前記第１の振れ止め部材の前記かご側を、略水平かつ一対の前記おもりレールの内側の方向へと折曲されて形成され、
前記第１の回転範囲規制部は前記第１の振れ止め部材の反前記かご側を、鉛直上方へと折曲されて形成され、
第２の振れ止め腕部は、前記第２の振れ止め部材の前記かご側を、略水平かつ一対の前記おもりレールの内側の方向へと折曲されて形成され、
前記第２の回転範囲規制部は前記第２の振れ止め部材の反前記かご側を、鉛直上方へと折曲されて形成されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記第１の振れ止め腕部及び前記第２の振れ止め腕部の先端部同士は、通常時において、一対の前記おもりレール間の中央付近で互いに嵌込されることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記第１の振れ止め腕部及び前記第２の振れ止め腕部それぞれの先端部に設けられたスリット溝を備えたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【請求項５】
一方の前記おもりレールに取付され、前記第１の振れ止め軸部が前記第１の軸受により回動自在に取付される第１の取付板と、
他方の前記おもりレールの、前記第１の取付板とほぼ同一の高さ位置に配置されて取付され、前記第２の振れ止め軸部が第２の軸受により回動自在に取付される第２の取付板と、
前記第１の取付板及び前記第２の取付板の前記かご側寄りにそれぞれ穿設された位置規制溝孔と、
前記第１の振れ止め軸部及び前記第２の振れ止め軸部それぞれの前記かご側寄りに設けられた位置規制リングと、を備え、
前記位置規制リングの一部は、前記位置規制溝孔の内部に位置するように配置されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベータロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータロープ振れ止め装置については、地震時や強風時等の建物の揺れにより、昇降路に配置したかごや釣合いおもりに接続された巻上げロープや制御ケーブル、又は調速機ロープ等が大きく揺れて昇降路内に設置される機器等と干渉しないように、巻上げロープにかご及び釣合いおもりが吊り下げられ、この釣合いおもり下面からコンペンシーブを介して前記かごの下面にコンペンロープが掛け渡されたエレベータ装置において、前記釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、前記かごの昇降に伴って上下移動する前記釣合いおもりから所定距離を隔てて前記取付け部材間に架設されたフレームと、このフレームの外表面に二重に施された第１及び第２の弾性体とを備えたロープ振れ止め装置を、前記釣合いおもりの上下移動経路方向に少なくとも１つ以上配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、エレベータの乗りかごの昇降経路と、前記乗りかごに対してロープにより連結された釣合いおもりの昇降経路との間に略水平方向に設けられ、前記釣合いおもり側のロープの振れを抑制する振れ止め部材を備えたものにおいて、前記釣合いおもりの昇降経路の水平方向一側部近傍に設けられ前記振れ止め部材の一端部を回動可能に保持する取付け部材と、この取付け部材の略水平方向における前記釣合いおもりの昇降経路の他側部近傍に設けられ常時は前記取付け部材の他端部を係止し得る係止部材とを備え、前記取付け部材は前記釣合いおもりをガイドする一対のガイドレールの一方に固定され、かつ前記乗りかご側に前記振れ止め部材の一端部を軸支する支軸を有し、前記係止部材は前記一対のガイドレールの他方に固定され、かつ前記乗りかご側に前記振れ止め部材の他端部を係止する受け部を有するよう構成したものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７６９６５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５１６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータロープ振れ止め装置においては、ロープ振れ止め装置がかごと釣合いおもりとの間に所定間隔で固定して取付されることとなるため、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを移動させた場合、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれ、かごの移動に支障をきたしてしまうおそれがあるという課題や、この保守作業員がロープ振れ止め装置と接触してしまうおそれがあるという課題がある。
そして、特許文献２に示された従来におけるエレベータロープ振れ止め装置においては、地震時や強風時等の建物の揺れにより、昇降路に配置したかごや釣合いおもりに接続された巻上げロープ等が大きく振れた場合に、この巻上げロープ等が振れ止め部材の他端部を係止するための受け部や、受け部と振れ止め部材との間に挟まってしまうおそれがあるという課題がある。
また、振れ止め部材の重量が重く、上方向へと回動させるために必要な荷重が大きくなるため、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれた場合の衝撃が大きくなってしまうという課題もある。この場合については、特許文献２において、振れ止め部材が回動し易くなるように重量をバランスさせるための重りやばねを用いることが記載されているが、そうすると今度は振れ止め装置の構成が複雑化してしまうという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを移動させた場合において、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができ、かつ、その際における衝撃を小さくすることができるとともに、巻上げロープ等が大きく振れた場合にこの巻上げロープ等が振れ止め部材等に挟まってしまうおそれのないエレベータロープ振れ止め装置を、簡潔な構成により得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータロープ振れ止め装置に関しては、昇降路内に対向して配置された一対のかごレールと、前記昇降路内に対向して配置された一対のおもりレールと、前記かごレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記おもりレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置された釣合いおもりと、を備えたエレベータに設けられるエレベータロープ振れ止め装置であって、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に配置される第１の振れ止め腕部と、前記第１の振れ止め腕部の一端に接続された第１の振れ止め軸部と、前記第１の振れ止め腕部が水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制する第１の回転範囲規制部と、を有する第１の振れ止め部材と、前記第１の振れ止め軸部を、一方の前記おもりレールの背面近傍で回動自在に支持する第１の軸受と、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に配置される第２の振れ止め腕部と、前記第２の振れ止め腕部の一端に接続された第２の振れ止め軸部と、前記第２の振れ止め腕部が水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制する第２の回転範囲規制部と、を有する第２の振れ止め部材と、前記第１の軸受とほぼ同一の高さ位置に配置され、前記第２の振れ止め軸部を、他方の前記おもりレールの背面近傍で回動自在に支持する第２の軸受と、を備え、前記第１の振れ止め腕部に下方から上方向の荷重が掛かると、前記第１の振れ止め腕部と前記第１の振れ止め軸部とが一体となって回動して、前記第１の振れ止め腕部が上方へと回動し、前記第２の振れ止め腕部に下方から上方向の荷重が掛かると、前記第２の振れ止め腕部と前記第２の振れ止め軸部とが一体となって回動して、前記第２の振れ止め腕部が上方へと回動する構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明はエレベータロープ振れ止め装置に関し、昇降路内に対向して配置された一対のかごレールと、前記昇降路内に対向して配置された一対のおもりレールと、前記かごレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記おもりレールに案内されて前記昇降路内に昇降自在に配置された釣合いおもりと、を備えたエレベータに設けられるエレベータロープ振れ止め装置であって、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に配置される第１の振れ止め腕部と、前記第１の振れ止め腕部の一端に接続された第１の振れ止め軸部と、前記第１の振れ止め腕部が水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制する第１の回転範囲規制部と、を有する第１の振れ止め部材と、前記第１の振れ止め軸部を、一方の前記おもりレールの背面近傍で回動自在に支持する第１の軸受と、前記かごの昇降経路と前記釣合いおもりの昇降経路との間に配置される第２の振れ止め腕部と、前記第２の振れ止め腕部の一端に接続された第２の振れ止め軸部と、前記第２の振れ止め腕部が水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制する第２の回転範囲規制部と、を有する第２の振れ止め部材と、前記第１の軸受とほぼ同一の高さ位置に配置され、前記第２の振れ止め軸部を、他方の前記おもりレールの背面近傍で回動自在に支持する第２の軸受と、を備え、前記第１の振れ止め腕部に下方から上方向の荷重が掛かると、前記第１の振れ止め腕部と前記第１の振れ止め軸部とが一体となって回動して、前記第１の振れ止め腕部が上方へと回動し、前記第２の振れ止め腕部に下方から上方向の荷重が掛かると、前記第２の振れ止め腕部と前記第２の振れ止め軸部とが一体となって回動して、前記第２の振れ止め腕部が上方へと回動する構成としたことで、保守作業員がかごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを移動させた場合において、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができ、かつ、その際における衝撃を小さくすることができるとともに、巻上げロープ等が大きく振れた場合にこの巻上げロープ等が振れ止め部材等に挟まってしまうおそれを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１から図９は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベータ昇降路の平面図、図２はロープ振れ止めの斜視図、図３は図２中のＡ部を拡大した斜視図、図４は図３においてロープ振れ止めが上方向に回動して嵌込が外れた状態を示す図、図５はロープ振れ止めの要部を拡大した平面図、図６は図５中の断面Ｂ−Ｂで切断した断面図、図７はかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す側面図、図８はかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す斜視図である。
図において１はエレベータの昇降路で、この昇降路１内には、対向して配置された一対のかごレール２及び対向して配置された一対のおもりレール３が、それぞれかごレールブラケット４及びおもりレールブラケット５により立設されている。そして、かご６は前記かごレール２に、釣合いおもり７は前記おもりレール３に、それぞれ案内されて前記昇降路１内を昇降するように配置されている。
前記昇降路１の頂部に設置された図示しない巻上機には、巻上げロープ８が巻き掛けられており、この巻上げロープ８の一端は前記かご６の上面に、他端は前記釣合いおもり７の上端にそれぞれ接続されている。そして、前記かご６の上面外周に沿っては、かご上手摺６ａが立設されている。
９は前記かご６の速度を検出する図示しない調速機に巻き掛けられた上で前記かご６に接続された調速機ロープ、１０はエレベータの運転全般を制御する図示しない制御盤と前記かご６とを電気的に接続する制御ケーブルであり、この制御ケーブル１０は、前記昇降路１内に設けられた昇降路ケーブル吊手１１及び前記かご６の下面に設けられた図示しないかごケーブル吊手とに連結されて前記昇降路１内に懸垂されている。
前記かご６の正面に設けられたかご出入口には一対のかご戸１２ａが左右方向開閉自在に設けられており、前記かご６が乗降階の乗場に停止した際に、前記かご出入口と対向する位置に設けられた乗場出入口には、一対の乗場戸１２ｂが左右方向開閉自在に設けられている。
【０００９】
１３は、前記かご６の昇降経路と前記釣合いおもり７の昇降経路との間に所定間隔で設けられ、前記昇降路１内に配置される前記巻上げロープ８や前記調速機ロープ９といったロープ類及び前記制御ケーブル１０等が大きく揺れて前記昇降路１内の機器等に引っ掛かることを防止するロープ振れ止めであり、以下のように構成されている。
一対の前記おもりレール３のそれぞれに対し、取付板１３ａがレールクリップ１４、クリップボルト１４ａ及びナット１４ｂを用いてそれぞれ固定されており、これら取付板１３ａはほぼ同一の高さ位置に配置されている。これら前記取付板１３ａの一方には、円筒状の管材からなる第１の振れ止め部材１３ｄが振れ止め軸部１３ｆにおいて軸受１３ｂ及び軸受ボルト１３ｃにより回動自在に取付され、前記取付板１３ａの他方には、同じく円筒状の管材からなる第２の振れ止め部材１３ｅが振れ止め軸部１３ｆにおいて軸受１３ｂ及び軸受ボルト１３ｃにより回動自在に取付されており、これらの前記振れ止め軸部１３ｆがそれぞれ第１及び第２の振れ止め軸部となる。ここで、それぞれの前記振れ止め軸部１３ｆは、前記おもりレール３の背面近傍において前記軸受１３ｂにより回動自在に支持されるように配置される。
前記第１の振れ止め部材１３ｄの前記かご６側は、略水平かつ一対の前記おもりレール３の内側の方向へと略直角に折曲されて第１の振れ止め腕部１３ｇが形成されるとともに、前記第２の振れ止め部材１３ｅの前記かご６側は、略水平かつ一対の前記おもりレール３の内側の方向へと略直角に折曲されて第２の振れ止め腕部１３ｈが形成されており、すなわち、これら前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈは、前記かご６の昇降経路と前記釣合いおもり７の昇降経路との間に配置される状態となっている。
これら前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈの長手方向寸法は、一対の前記おもりレール３間の距離寸法の半分より長い寸法を持ち、一対の前記おもりレール３間の中央付近で、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈの一方（ここでは前記第１の振れ止め腕部１３ｇ）の先端部が雄側に、他方（ここでは前記第２の振れ止め腕部１３ｈ）の先端部が雌側になるように嵌込されている。すなわち、振れ止め腕は一対の前記おもりレール３間の中央付近で、左右に分割されている。
また、嵌込部である前記第１の振れ止め腕部１３ｇの先端部には、その上下面の長手方向に亘って前記スリット溝１３ｊが設けられている。同様に、前記第２の振れ止め腕部１３ｈの先端部にも、その上下面の長手方向に亘って前記スリット溝１３ｊが設けられている。
【００１０】
前記第１の振れ止め部材１３ｄ及び前記第２の振れ止め部材１３ｅのそれぞれの反前記かご６側は、鉛直上方へと略直角に折曲されて回転範囲規制部１３ｋ（すなわち、それぞれ第１及び第２の回転範囲規制部となる）が形成されている。これらの回転範囲規制部１３ｋは、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈが水平内向きの位置にあるときには、前記回転範囲規制部１３ｋの一側面が前記取付板１３ａの表面に当接することにより、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈのそれぞれが水平内向きの位置から鉛直下向きへと回動することを規制している。
前記振れ止め軸部１３ｆの前記かご６側寄りには、所定の距離を超えて前記振れ止め軸部１３ｆが長手方向へと摺動することを規制する位置規制リング１３ｍが設けられている。前記取付板１３ａの前記かご６側寄りには、上下方向に長径をもつ長円形を呈する位置規制溝孔１３ｎが穿設されており、この位置規制溝孔１３ｎの短径寸法は前記位置規制リング１３ｍの厚み寸法より若干大きくなっている。
そして、前記位置規制リング１３ｍの前記取付板１３ａ側の一部が前記位置規制溝孔１３ｎ内部に位置するように配置されており、所定の距離を超えて前記振れ止め軸部１３ｆが長手方向へと摺動しようとした場合に、前記位置規制リング１３ｍが前記位置規制溝孔１３ｎの内縁端部に当接することにより、前記振れ止め軸部１３ｆの長手方向摺動可能距離が規制される。
【００１１】
通常の状態においては、前記回転範囲規制部１３ｋが前記取付板１３ａ表面に当接した状態で前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈの先端部同士が嵌込されることにより、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈは、それぞれ水平内向きに位置しており（図２、図３）、前記昇降路１内に配置されるロープ類及び前記制御ケーブル１０等が大きく揺れて前記昇降路１内の機器等に引っ掛かることを防止する。
保守作業員１５が前記かご６の天井（上面）に乗って保守点検作業を行っている際に、前記かご６を上昇方向に移動させたときにおいて、何らかの事情により前記かご６上に設けられた前記かご上手摺６ａ等と前記ロープ振れ止め１３との間に、保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合には、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈに下方から上方向の荷重が掛かることにより、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈの先端部同士の嵌込が外れて、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈが上方へと回動して跳ね上がる（図３）。なお、前記第１の振れ止め腕部１３ｇが上方へと回動する際には、前記第１の振れ止め腕部１３ｇと振れ止め軸部１３ｆとが一体となって回動することとなる。また、前記第２の振れ止め腕部１３ｈと前記振れ止め軸部との関係もこれと同様である。
ここで、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈの先端部にそれぞれ前記スリット溝１３ｊが設けられているため、前記第１の振れ止め腕部１３ｇの雄型の先端部はその直径寸法が小さくなるように変形し、また、前記第２の振れ止め腕部１３ｈの雌型の先端部はその直径寸法が大きくなるように変形することで、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈの先端部同士の嵌込が適切な範囲の荷重の作用により外れるようになっている。
また、前記保守作業員１５が前記ロープ振れ止め１３と接触してしまった場合にも、前記第１の振れ止め腕部１３ｇ及び前記第２の振れ止め腕部１３ｈが上へと跳ね上がる（図７、図８）。
【００１２】
以上のように構成されたエレベータロープ振れ止め装置においては、保守作業員が前記かごの天井に乗って保守点検作業を行っている際に、かごを上昇方向に移動させたときにおいて、何らかの事情によりかご上に設けられたかご上手摺等とロープ振れ止めとの間に保守点検作業で用いる器具等が入ってしまった場合に、振れ止め腕が上へと跳ね上がるため、かご上に設けられた手摺等とロープ振れ止め装置との間に、保守点検作業で用いる器具等が挟まれてしまうことを未然に防止することができる。
また、振れ止め腕を左右に二分割した上で、中央部でそれぞれの先端部を嵌込する構成としているため、所定以上の荷重が作用した場合にのみこの嵌込が外れて振れ止め腕が上方へと回動し、作業用器具等が軽く振れ止め腕に接触しただけでは振れ止め腕が回動することはないため、無用の回動の発生を抑制し、無用の回動の都度、振れ止め腕の位置を元の水平内向きに戻す煩がない。そして、振れ止め腕先端部同士の嵌込が外れる所定の荷重は、これら先端部に設けられたスリットの作用により、適切な範囲に調整可能である。
なお、振れ止め腕を左右に二分割することにより、それぞれの振れ止め腕の重量を軽くして慣性モーメントを小さくすることができ、振れ止め腕に所定以上の荷重が作用して、一旦、振れ止め腕が回動し始めた後は、振れ止め腕が上方向へと容易に回動するようにすることが可能である。
【００１３】
さらに、振れ止め腕の回動時に振れ止め腕部及び振れ止め軸部が一体となって回動する構成としたこと、及び、振れ止め軸部をおもりレールの背面近傍において軸受により回動自在に支持する構成としたことで、ロープ類が大きく振れた場合にもこのロープ類が振れ止め部材、特に振れ止め腕の回動機構等に挟まってしまうおそれを低減することができる。
そして、振れ止め腕を左右に二分割した上で、中央部でそれぞれの先端部を嵌込する構成としたことで、ロープ類が大きく振れた場合にもこのロープ類が振れ止め腕の中央付近に挟まってしまうおそれを低減することができる。
【００１４】
さらに加えて、ロープ類の振れを抑える振れ止め腕部と、この振れ止め腕部の回動軸となる振れ止め軸部と、振れ止め腕部の回動範囲を規制する回転範囲規制部とを、円筒状の管材からなる振れ止め部材を折曲して一体として形成することで、ロープ振れ止め装置全体として簡潔な構成とすることができるため、振れ止め装置の組立て、分解作業を容易に行うことができるとともに、装置分解後の運搬等の点で有利である。
【００１５】
なお、ここでは、振れ止め腕部先端部の上下面の両方の長手方向に亘ってスリット溝を設けたが、このスリット溝は、振れ止め腕部先端部の両側面に設けるようにしても良いし、上下面のいずか一方又は側面のいずか一方のみにスリット溝を設けて、他方面には設けないようにしても良い。
また、ロープ振れ止め腕部の表面に成型加工した軟質材を設けて、この軟質材により、ロープ振れ止めに保守点検作業で用いる器具等が接触してしまった際に、生じる衝撃を低減したり、ロープ類が大きく揺れてロープ振れ止めに衝突した際に生じる衝撃を低減してロープ類が損傷することを未然に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ昇降路の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるロープ振れ止めの斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における図２中のＡ部を拡大した斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における図３においてロープ振れ止めが上方向に回動して嵌込が外れた状態を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるロープ振れ止めの要部を拡大した平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における図５中の断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるかご上昇運転中に保守作業員がロープ振れ止めに接触した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    昇降路
２    かごレール
３    おもりレール
４    かごレールブラケット
５    おもりレールブラケット
６    かご
６ａ  かご上手摺
７    釣合いおもり
８    巻上げロープ
９    調速機ロープ
１０    制御ケーブル
１１    昇降路ケーブル吊手
１２ａ  かご戸
１２ｂ  乗場戸
１３    ロープ振れ止め
１３ａ  取付板
１３ｂ  軸受
１３ｃ  軸受ボルト
１３ｄ  第１の振れ止め部材
１３ｅ  第２の振れ止め部材
１３ｆ  振れ止め軸部
１３ｇ  第１の振れ止め腕部
１３ｈ  第２の振れ止め腕部
１３ｊ  スリット溝
１３ｋ  回転範囲規制部
１３ｍ  位置規制リング
１３ｎ  位置規制溝孔
１４    レールクリップ
１４ａ  クリップボルト
１４ｂ  ナット
１５    保守作業員
【図１】
0005077014.tif 000002
【図２】
0005077014.tif 000003
【図３】
0005077014.tif 000004
【図４】
0005077014.tif 000005
【図５】
0005077014.tif 000006
【図６】
0005077014.tif 000007
【図７】
0005077014.tif 000008
【図８】
0005077014.tif 000009