(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの前輪及び少なくとも１つの後輪を有する車両本体と、前記車両本体の前方側に設けられ、積荷を積むための荷役手段とを備えた荷役車両であって、
前記前輪及び前記後輪のうち、少なくとも前記後輪が操舵用の車輪であり、
前記荷役手段に積荷が積まれた状態において、
前記車両本体の左旋回における最大操舵時旋回中心が、前記積荷の左前端と、この左前端に対して最も遠い前記車両本体の右後端とを結ぶ対角線上に存在するとともに、前記車両本体の右旋回における最大操舵時旋回中心が、前記積荷の右前端と、この右前端に対して最も遠い前記車両本体の左後端とを結ぶ対角線上に存在するように、前記操舵用の車輪が操舵可能に設けられていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記前輪及び前記後輪のうち、前記後輪だけが操舵用の車輪であることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの前輪及び少なくとも１つの後輪を有する車両本体を有する荷役車両に関し、特にフォークリフトに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
リーチフォークリフトでは、前輪及び後輪のうち、後輪が操舵用の車輪（操舵輪）である（例えば、特許文献１参照）。そして、この種のフォークリフトでは、その最大操舵時における旋回中心が、２つの前輪の車軸上であってフォークリフトの中心にくるように、後輪が操舵可能に設けられている。
【０００３】
ここで、本明細書では、後輪の操舵角を機械的又は電気的に制御した上で、その操舵角が最大となるときに、フォークリフトの旋回中心となる位置のことを、「最大操舵時旋回中心」という。
【特許文献１】特開平８−９１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転者が倉庫に保管された積荷を積むためにフォークリフトを旋回（例えば９０度旋回）させる場合には、一般的に、操舵角が最大になるようにハンドルが切られることから、フォークリフトの左後端又は右後端から最大操舵時旋回中心までの距離と、フォークに積まれた積荷の右前端又は左前端から最大操舵時旋回中心までの距離との和が、リーチフォークリフトにおける直角積付通路幅として設定されている。
【０００５】
そして、積荷を保管するための倉庫等では、直角積付通路幅を基準としてフォークリフトが通る通路の幅が設定されるので、直角積付通路幅が短いほど上記通路の幅を短く設定することができ、その分倉庫に収納する荷物の量を増やすことができる。
【０００６】
また、通路の幅が同じ場合には、その通路幅の基準となった直角積付通路幅よりも短い直角積付通路幅が設定されたフォークリフトでは、上記通路幅の基準となった直角積付通路場が設定されたフォークリフトに比べて、運転者はフォークリフトの前端又は後端と通路の脇に積まれた積荷との衝突にあまり気を使わずにフォークリフトを旋回させることができるので、作業効率を向上させることができる。
【０００７】
このため、直角積付通路幅の設定は、荷役車両関連技術の分野において重要である。
しかし、特許文献１に記載の発明では、後述する理由により、直角積付通路幅を充分に短く設定することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、直角積付通路幅を短くすることが可能な荷役車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、２つの前輪及び少なくとも１つの後輪を有する車両本体と、車両本体の前方側に設けられ、積荷を積むための荷役手段とを備えた荷役車両であって、前輪及び後輪のうち、少なくとも後輪が操舵用の車輪であり、荷役手段に積荷が積まれた状態において、車両本体の左旋回における最大操舵時旋回中心が、積荷の左前端と、この左前端に対して最も遠い車両本体の右後端とを結ぶ対角線上に存在するとともに、車両本体の右旋回における最大操舵時旋回中心が、積荷の右前端と、この右前端に対して最も遠い車両本体の左後端とを結ぶ対角線上に存在するように、操舵用の車輪が操舵可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このような請求項１に記載の発明では、荷役手段に積まれた積荷の左前端（右前端）と車両本体の右後端（左後端）とを結ぶ対角線上に、荷役車両の最大操舵時旋回中心が存在することとなるので、直角積付通路幅を上記対角線の長さに設定することができる。なお、ここでいう「対角線」とは、積荷の左前端（右前端）と車両本体の右後端（左後端）とを結ぶ直線のことである。
【００１１】
これに対して、特許文献１に記載のように、最大操舵時旋回中心が前輪の車軸上であって荷役車両の中心に存在する場合には、最大操舵時旋回中心が上記対角線から外れた位置に存在するので、この場合における直角積付通路幅は、当然の如く、請求項１に記載の発明で設定可能な直角積付通路幅よりも長くなってしまう。
【００１２】
このため、特許文献１に記載の荷役車両が、請求項１に記載の発明における直角積付通路幅で設計された通路にて９０度旋回する場合には、上述したように、一般の運転者はハンドルを限界まで切るので、荷役車両の後端又は荷役手段に積まれた積荷が、通路の脇に積まれた積荷に衝突してしまう。例えば右旋回の場合には、荷役車両の左後端、又は、荷役手段に積まれた積荷の右前端が通路の脇に積まれた積荷に衝突する。
【００１３】
この問題については、荷役車両の最大操舵時旋回中心が上記対角線上に存在するように、運転者がハンドルを切ることにより解決することができるが、このようなハンドル操作は、運転者の感覚でしなければならず、運転者にとって煩わしく効率の低下を招いていた。また、感覚的な操作であるため、必ずしも最適に操舵角を制御できないという問題もあった。
【００１４】
このため、特許文献１に記載の発明では、どの運転者が荷役車両を運転したとしても、荷役車両の旋回時に、この荷役車両又は荷役手段に積まれた積荷が道路の脇に積まれた積荷に衝突しないように、直角積付通路幅を、請求項１に記載の発明にて設定可能な直角積付通路幅よりも長く設定せざるを得ない。
【００１５】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、直角積付通路幅を上記対角線の長さに設定することができるので、直角積付通路幅を短く設定することができる。
ところで、前輪は、後輪と同様に操舵用の車輪であってもよいが、この場合には、２つの前輪を操舵する操舵機構を設ける必要がある。
【００１６】
そこで、本発明は、請求項２に記載のように、前輪及び後輪のうち後輪だけが操舵用の車輪であれば、２つの前輪を操舵する操舵機構を設ける必要がないので、簡単な構成で本発明を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態は、本発明に係る荷役車両をフォークリフトに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。なお、本実施形態のフォークリフトは、マストが前後方向に移動する、いわゆるリーチフォークリフトである。
【００１８】
１．フォークリフト１の全体構成
図１は、本実施形態に係るフォークリフト１の構成を説明する説明図であり、図１（ａ）はフォークリフト１の平面図であり、図１（ｂ）はフォークリフト１の側面図である。また、図２は、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心を説明する説明図であり、図２（ａ）は、左旋回における最大操舵時旋回中心Ａを説明する説明図であり、図２（ｂ）は、右旋回における最大操舵時旋回中心Ｂを説明する説明図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のフォークリフト１は、２つの前輪１０，１２（図１（ａ）参照）、１つの後輪１４（図１（ｂ）参照）、一対のアウトリガー１６及び運転席１８等を有するリーチ式の車両本体２０、並びにフォーク３０等を有して構成されている。
【００２０】
運転席１８は、運転者が起立した姿勢でフォークリフト１を運転操作するための部位であり、この運転席１８は、図１（ａ）に示すように、車両本体２０の右後端部に形成されている。また、運転席１８には、後輪１４を操舵するためのハンドル２２が設けられている。
【００２１】
アウトリガー１６は、フォーク３０の側方側から前方に向かって延びるアーム状の部材であり、このアウトリガー１６は、車両本体２０の前方両端側に配置されている。
前輪１０，１２は、一対のアウトリガー１６に１つずつ配置されており、この前輪１０，１２は遊動輪である。
【００２２】
後輪１４は、図１（ｂ）に示すように、運転席１８の下方左側に配置されており、この後輪１４は、運転者によりハンドル２２が操作されることにより、操舵機構（図示省略）を介して操舵される操舵用の車輪であって、駆動輪でもある。なお、運転席１８の下方右側には、補助輪（図示省略）が設けられている。
【００２３】
フォーク３０は、積荷を積むためのものであり、このフォーク３０は、車両本体２０の前方側（詳しくは、運転席１８よりも前方側）に設けられている。また、フォーク３０は、マスト２４を介して昇降可能な昇降体２６に取り付けられている。
【００２４】
ここで、本実施形態でいう「積荷」とは、フォーク３０に差し込まれるための挿入口が形成された略直方体のパレット３（図２参照）、及びパレット３に載置される荷物（図示省略）のことをいう。
【００２５】
また、本実施形態の後輪１４を操舵する上述の操舵機構には、後輪１４（車両本体２０）の右旋回及び左旋回の両方における変位（操舵角）を機械的に規制するためのストッパ（図示省略）が設けられている。
【００２６】
具体的に説明すると、車両本体２０が左旋回した場合において、本実施形態のストッパは、図２（ａ）に示すように、後輪１４の車軸Ｓ１が、第１の対角線ｄ１と前輪１０，１２の車軸Ｓ２との交点と交わった際に、後輪１４の変位を規制するようにされている。ここで、第１の対角線ｄ１とは、フォーク３０に積まれた積荷（パレット３）の左前端Ｐ１と、この左前端Ｐ１に対して最も遠い車両本体２０の右後端Ｐ２とを結ぶ直線のことである。
【００２７】
これにより、車両本体２０の左旋回における最大操舵時旋回中心Ａは、図２（ａ）に示すように、前輪１０，１２の車軸Ｓ２と第１の対角線ｄ１との交点となる。
一方、車両本体２０が右旋回した場合において、本実施形態のストッパは、図２（ｂ）に示すように、後輪１４の車軸Ｓ１が、第２の対角線ｄ２と前輪１０，１２の車軸Ｓ２との交点と交わった際に、後輪１４の変位を規制するようにされている。ここで、第２の対角線ｄ２とは、フォーク３０に積まれた積荷（パレット３）の右前端Ｐ３と、この右前端Ｐ３に対して最も遠い車両本体２０の左後端Ｐ４とを結ぶ直線のことである。
【００２８】
これにより、車両本体２０の右旋回における最大操舵時旋回中心Ｂは、図２（ｂ）に示すように、前輪１０，１２の車軸Ｓ２と第２の対角線ｄ２との交点となる。
つまり、本実施形態では、ハンドル２２を左方向へ最大まで切った場合に、車両本体２０の左旋回における最大操舵時旋回中心Ａが第１の対角線ｄ１上に存在するとともに、ハンドル２２を右方向へ最大まで切った場合に、車両本体２０の右旋回における最大操舵時旋回中心Ｂが第２の線ｄ２上に存在するように、後輪１４が操舵可能に設けられている。
【００２９】
ここで、本実施形態のストッパが取り外された場合には、図３に示す従来技術と同様に、ハンドル２２を右方向又は左方向へ限界まで切った時点（具体的には、前輪１０，１２の車軸Ｓ２とフォークリフトの中心軸Ｓ３との交点Ｃ）が、最大操舵時旋回中心（後輪１４の操舵角の限界値）となる。換言すると、ストッパが取り外された状態のハンドル２２の最大操舵角は、ストッパが取り付けられた本実施形態におけるハンドル２２の最大操舵角よりも大きい。
【００３０】
なお、図３は、従来のフォークリフトの最大操舵時旋回中心を説明する説明図であり、図３（ａ）は、左旋回における最大操舵時旋回中心Ｃを説明する説明図であり、図３（ｂ）は、右旋回における最大操舵時旋回中心Ｃを説明する説明図である。
【００３１】
２．フォークリフト１の特徴的作動
本実施形態のフォークリフト１では、運転者がハンドル２２を左方向へ最大まで切ると、後輪１４の変位がストッパに規制される。これにより、フォークリフト１は、図２（ａ）に示すように、前輪１０，１２の車軸Ｓ２と第１の対角線ｄ１との交点を最大操舵時旋回中心Ａとして、左旋回することができる。
【００３２】
一方、運転者がハンドル２２を右方向へ最大まで切ると、後輪１４の変位がストッパに規制される。これにより、フォークリフト１は、図２（ｂ）に示すように、前輪１０，１２の車軸Ｓ２と第２の対角線ｄ２との交点を最大操舵時旋回中心Ｂとして、右旋回することができる。
【００３３】
３．本実施形態に係るフォークリフト１の特徴
本実施形態に係るフォークリフト１の特徴を、図２及び図３を用いて説明する。
本実施形態では、フォーク３０に積まれた積荷（パレット３）の左前端Ｐ１（右前端Ｐ３）と車両本体２０の右後端Ｐ２（左後端Ｐ４）とを結ぶ第１，第２の対角線ｄ１，ｄ２上に、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心Ａ，Ｂが存在することとなるので、直角積付通路幅を、第１，第２の対角線ｄ１，ｄ２の長さに設定することができる。
【００３４】
ところで、図３に示すように、従来のフォークリフトにおける最大操舵時旋回中心Ｃは、前輪１０，１２の車軸Ｓ２とフォークリフト（車両本体２０）の中心軸Ｓ３との交点である。
【００３５】
このため、従来の最大操舵時旋回中心Ｃは、第１，第２の対角線ｄ１，ｄ２から外れた位置に存在するので、従来のフォークリフトにおける直角積付通路幅は、当然の如く、本実施形態で設定可能な直角積付通路幅（＝ｄ１，ｄ２）よりも長くなる。
【００３６】
つまり、従来のフォークリフトにおける直角積付通路幅は、図３に示すように、フォーク３０に積まれた積荷（パレット３）の左前端Ｐ１又は右前端Ｐ３から最大操舵時旋回中心Ｃまでの距離ｄ３と、車両本体２０の右後端Ｐ２又は左後端Ｐ４から最大操舵時旋回中心Ｃまでの距離ｄ４との和（＝ｄ３＋ｄ４）であるので、本実施形態で設定可能な直角積付通路幅（＝ｄ１，ｄ２）よりも長くなる（ｄ３＋ｄ４＞ｄ１，ｄ２）。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば、直角積付通路幅を第１，第２の対角線ｄ１，ｄ２の長さに設定することができるので、直角積付通路幅を従来（ｄ３＋ｄ４）に比べて短く設定することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、前輪１０，１２及び後輪１４のうち、後輪１４だけが操舵用の車輪であるので、前輪１０，１２を操舵するための操舵機構を設ける必要がなく、簡単な構成で本発明を実現することができる。
【００３９】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、フォークリフト１が特許請求の範囲に記載された荷役車両に相当し、フォーク３０が特許請求の範囲に記載された荷役手段に相当する。
【００４０】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、ストッパにより後輪１４の変位を規制するようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述した最大操舵時旋回中心Ａ，Ｂに対応する位置にて後輪１４の変位が規制されていれば、どのような手段を用いてもよい。
【００４１】
例えば、後輪１４の変位をボルト等にて機械的に規制するようにしてもよい。また、本発明を、ハンドル２２の操作量に応じて後輪１４の操舵角を制御するフォークリフトに適用すれば、後輪１４の変位を電気的に規制することが可能となる。
【００４２】
上記実施形態では、ハンドル２２を最大まで切った状態におけるフォークリフト１の最大操舵時旋回中心Ａ，Ｂを固定していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フォーク３０に積まれる積荷の有無に応じて、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心を変更するようにしてもよい。
【００４３】
例えば、パレット３（積荷）を検出する検出手段をフォークリフト１に設け、フォークリフト１にてパレット３が検出された場合には、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心を、第１，第２の対角線ｄ１，ｄ２と、前輪１０，１２の車軸Ｓ２との交点Ａ，Ｂとする。
【００４４】
一方、フォークリフト１にてパレット３が検出されなかった場合には、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心を、フォークリフト１（車両本体２０）の中心軸Ｓ３と前輪１０，１２の車軸Ｓ２との交点Ｃとする。
【００４５】
また、フォークリフト１にてパレット３が検出されなかった場合には、図４に示すように、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心を、フォーク３０の左先端Ｐ５と車両本体２０の右後端Ｐ２とを結ぶ対角線ｄ５と、前輪１０，１２の車軸Ｓ２との交点Ｄ、又は、フォーク３０の右先端Ｐ６と車両本体２０の左後端Ｐ４とを結ぶ対角線ｄ６と、前輪１０，１２の車軸Ｓ２の交点Ｅとしてもよい。
【００４６】
そして、上述の変形例では、フォーク３０に積まれる積荷の有無に応じて、上記ストッパを脱着可能な機構を設けるとよい。また、ハンドル２２の操作量に応じて後輪１４の操舵角を電気的に制御するフォークリフトに、この変形例を適用する場合には、フォーク３０に積まれる積荷の有無に応じて、後輪１４の操舵角の最大値（最大操舵時旋回中心）を変更するようにすればよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心Ａ，Ｂが予め定められていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、積荷（パレット３）の形状に応じて、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心が、その積荷（パレット３）の左前端（右前端）と車両本体２０の右後端（左後端）とを結ぶ対角線上に存在するように変更するようにしてもよい。
【００４８】
例えば、パレット３にその大きさを表す情報を記憶したタグを取り付けるとともに、そのタグ内の情報を読み取るリーダをフォークリフト１側に設ける。そして、フォークリフト１では、リーダがタグから読み取った情報（パレット３の大きさ）に応じて、後輪１４の操舵角の最大値（最大操舵時旋回中心）を変更する。
【００４９】
また、上記実施形態では、補助輪が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、補助輪が設けられていない三輪式のリーチフォークリフトでもよい。また、本発明は、後輪が複数設けられている場合においても、上記実施形態のように、後輪のうち何れか１つが操舵輪であればよく、他の後輪が補助輪（従動輪）であればよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、前輪１０，１２は操舵輪ではなかった（従動輪であった）が、本発明はこれに限定されるものではなく、前輪１０，１２が操舵輪であってもよい。この場合においても、フォークリフト１の最大操舵時旋回中心が第１，第２の対角線ｄ１，ｄ２上に存在すればよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、本発明をリーチフォークリフトに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は、２つの前輪と１つの後輪とを有し、車体（フォークリフト）後方に重りをつけることによりこの車体のバランスをとるように構成された、いわゆる三輪式のカウンタフォークリフトに適用されていてもよい。
【００５２】
また、本発明は、リーチフォークリフト及びカウンタフォークリフト以外のフォークリフト（例えば、ピッキングフォーク、マルチフォーク及びラックフォーク等）に適用されていてもよく、積荷を積むことが可能な車両（荷役車両）であれば何でもよい。
【００５３】
ここで、本実施形態における積荷は、パレット３及びパレット３に載置される荷物として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、積荷は、パレット３のみでもよいし、荷物のみでもよい。なお、荷物とは、物品は勿論のこと、車体前方において人間が乗り込んで作業するための作業部も含んだ意味である。
【００５４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に係るフォークリフトの構成を説明する説明図である。
【図２】本実施形態に係るフォークリフトの最大操舵時旋回中心を説明する説明図である。
【図３】従来のフォークリフトの最大操舵時旋回中心を説明する説明図である。
【図４】変形例のフォークリフトの最大操舵時旋回中心を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…フォークリフト、３…パレット、１０，１２…前輪、１４…後輪、１６…アウトリガー、１８…運転席、２０…車両本体、２２…ハンドル、２４…マスト、２６…昇降体、３０…フォーク、Ａ〜Ｃ…最大操舵時旋回中心、ｄ１…第１の対角線、ｄ２…第２の対角線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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