(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルを所定のピッチに並べ、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＡにより固定する工程、
（２）前記同軸ケーブルを所定の長さに切断する工程、
（３）前記同軸ケーブルを端末加工し、コネクタを接続する工程、
（４）前記粘着テープＡを除去する工程、および
（５）前記同軸ケーブルを、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＢで少なくとも１箇所結束する工程
を含むことを特徴とするコネクタ付結束同軸ケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記粘着テープＡの粘着剤層の厚さが１０〜３０μｍであり、前記粘着テープＡの厚さが４０〜７０μｍであり、かつ前記粘着テープＢの粘着剤層の厚さが１０〜３０μｍであり、前記粘着テープＢの厚さが３０〜５０μｍである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記粘着テープＡおよびＢの、パーフルオロアルコキシアルカンに対する粘着力が、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記粘着テープＡの基材の素材がポリエチレンテレフタレートであり、前記粘着テープＢの基材の素材がフッ素樹脂である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルが、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープにより所定のピッチで並んで固定され、前記同軸ケーブルの先端部に端末加工が施されて、前記先端部にコネクタを備えることを特徴とする電線加工品。
【請求項６】
フッ素樹脂外皮を有し、先端部に端末加工が施されてコネクタを有する複数の同軸ケーブルが、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープにより少なくとも１箇所結束されてなるコネクタ付結束同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付結束同軸ケーブルの製造方法、ならびに電線加工品およびコネクタ付結束同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話（図１）は、液晶画面、カメラ等を備えた表示部１と、ボタン等を備えた操作部２とに分離したものが主流となっている。表示部１と操作部２は、ヒンジ部３により繋がっており、携帯電話は開閉のできる構造となっている。さらに最近になって、ヒンジ部３は、開閉による折畳みだけでなく、横回転の動作も可能となっており、カメラ操作およびテレビ鑑賞のしやすい構造の携帯電話が発売されている。
【０００３】
これまでは、表示部１と操作部２とを電気的に接続する配線に、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）が用いられてきた。しかし、ＦＰＣは、その構造上、縦方向の折畳み動作に対応できても、横回転の動作には対応できないものであった。さらに、携帯電話の小型化に応じてヒンジ部３内の孔サイズが小さくなってきており、ついには、ＦＰＣを通せないほどの小さいサイズとなってきた。そのため、表示部１と操作部２との接続のために、極細の同軸ケーブルを複数本束ねて両端をコネクタに接続したコネクタ付結束同軸ケーブルが、使用されるようになってきている。
【０００４】
最近では、携帯電話だけでなく、ノート型パソコン、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、その他医療用器具などにおいてもヒンジ部で可動できる構成のものが出てきており、これらも、小型化により、極細の同軸ケーブルを用いたコネクタ付結束同軸ケーブルが使用されるようになってきている。
【０００５】
同軸ケーブルの構成としては、中央の内部導体４の外周を絶縁体５で被覆し、さらに外部導体６で覆い、さらにその上から外皮７で被覆した構成（図２）が一般的である（例えば、特許文献１参照）。また、内部導体８、外部導体９に、さらに細い銅線を複数本使用したもの（図３）もある（例えば、特許文献２参照）。これら同軸ケーブルは、最近では、上記の携帯電話、ノート型パソコン等に使用するために、極細のものが使用されており、その外径は、１ｍｍ以下であり、０．４ｍｍのものも使用されている。
【０００６】
これらの同軸ケーブルにおいては、ヒンジ部の摺動性が必要であること、銅線が細かいことにより低誘電性が必要であることから、外皮にはパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂が用いられるようになってきた。
【０００７】
これらフッ素樹脂外皮を有する同軸ケーブルをコネクタに接続するために、通常、複数の同軸ケーブルを所定の間隔で並べて固定し、端末加工してコネクタに差し込み接続する方法がとられている（例えば、特許文献３〜６参照）。複数の同軸ケーブルの固定には、ハンドリング性の良さから、粘着テープを両面から挟みこむ形で仮固定する方法がよくとられている。
【０００８】
この粘着テープとしては、従来は、低価格であることからアクリル系粘着テープがよく用いられてきた。しかし、同軸ケーブルの外皮に用いられているフッ素樹脂は離型性に優れるため、アクリル系粘着剤の同軸ケーブルの外皮への接着力は低く、その結果、同軸ケーブルを所定間隔に固定した後に、粘着テープが剥がれる等の不具合が生じている。粘着テープが剥がれてしまうと、所定間隔で並べた同軸ケーブルがずれてしまい、同軸ケーブルの端末加工、コネクタへのはんだ固定等に支障を来たす。
【０００９】
また、表示部と操作部を結ぶヒンジ部の孔で同軸ケーブルが損傷しないよう保護するために、粘着テープを貼り付けて同軸ケーブルを結束することがある。ヒンジ部の折り曲げ回転により粘着テープの剥がれが発生すると、結束したケーブルがばらけてしまい、ヒンジ部で同軸ケーブルの破損が発生し、不良となる。
【特許文献１】特開２００３−８６０３０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７３３３３号公報
【特許文献３】特開平１１−２９７１３３号公報
【特許文献４】特開２０００−２２８１１８号公報
【特許文献５】特開２０００−２４５０２６号公報
【特許文献６】特開２００４−１２７７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルを所定の間隔で並べて固定し、端末加工してコネクタに差し込み結束するコネクタ付結束同軸ケーブルの製造方法において、固定された同軸ケーブルがずれることなく加工を行うことができ、結束が容易に解けないコネクタ付結束同軸ケーブルを製造することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、（１）フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルを所定のピッチに並べ、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＡにより固定する工程、（２）前記同軸ケーブルを所定の長さに切断する工程、（３）前記同軸ケーブルを端末加工し、コネクタを接続する工程、（４）前記粘着テープＡを除去する工程、および（５）前記同軸ケーブルを、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＢで少なくとも１箇所結束する工程を含むコネクタ付結束同軸ケーブルの製造方法である。
【００１２】
本発明の製造方法において、前記粘着テープＡの粘着剤層の厚さが１０〜３０μｍであり、前記粘着テープＡの厚さが４０〜７０μｍであることが好ましく、前記粘着テープＢの粘着剤層の厚さが１０〜３０μｍであり、前記粘着テープＢの厚さが３０〜５０μｍであることが好ましい。また、前記粘着テープＡおよびＢの、パーフルオロアルコキシアルカンに対する粘着力が、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。さらに、前記粘着テープＡの基材の素材がポリエチレンテレフタレートであり、前記粘着テープＢの基材の素材がフッ素樹脂であることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルが、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープ（Ａ）により所定のピッチで並んで固定され、前記同軸ケーブルの先端部に端末加工が施されて、前記先端部にコネクタを備えることを特徴とする電線加工品である。
【００１４】
さらに本発明は、フッ素樹脂外皮を有し、先端部に端末加工が施されてコネクタを有する複数の同軸ケーブルが、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープ（Ｂ）により少なくとも１箇所結束されてなるコネクタ付結束同軸ケーブルである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法は、粘着テープに固定された同軸ケーブルがずれることなく加工を行うことができるため、生産性に優れる。本発明の電線加工品は、コネクタ付同軸ケーブルとして使用可能であり、また、さらにコネクタ付結束同軸ケーブルに加工するのに有用である。さらに、本発明のコネクタ付結束同軸ケーブルは、結束が容易に解けないため、結束した同軸ケーブルがばらけて、ヒンジ部で同軸ケーブルの破損が起こるということが起こりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
工程（１）は、フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルを所定のピッチに並べ、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＡにより固定する工程である。
【００１７】
当該工程は、例えば、所定のピッチに並べたフッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルを、粘着テープＡで両側から挟み込むようにして貼り合わせて固定することにより行う。
【００１８】
本発明は、粘着テープとして、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープを用いることに特徴がある。シリコーン系粘着剤は、フッ素系樹脂に対する粘着力が高く、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープによれば、粘着テープの剥がれを防止でき、固定した所定のピッチに並べたフッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブルのずれを抑制することができる。
【００１９】
粘着テープＡの基材には、柔軟性の観点から、プラスチックフィルムを使用する。当該プラスチックフィルムの素材には、特に限定はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；ポリイミド；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂などを使用することができる。これらのうち、寸法安定性および価格面から、ＰＥＴが好ましい。基材の厚さとしては、２０〜６０μｍが好ましく、２５μｍであることが最も好ましい。厚さが２０μｍ未満であると、テープの破損が起こりやすくなる傾向にあり、６０μｍより大きくなると、柔軟性に欠ける傾向にあり、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【００２０】
粘着テープＡの粘着剤層に含まれるシリコーン系粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムおよびシリコーンレジンを含有してなるものが挙げられる。
【００２１】
シリコーンゴムとしては、シリコーン系粘着剤に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。例えば、ジメチルシロキサンを主な構成単位とするオルガノポリシロキサンを好ましく使用できる。オルガノポリシロキサンには必要に応じてビニル基、その他の官能基が導入されていてもよい。オルガノポリシロキサンの重量平均分子量は通常１８万以上であるが、望ましくは２８万から１００万、特に５０万から９０万のものが好適である。これらシリコーンゴムは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００２２】
シリコーンレジンとしては、シリコーン系粘着剤に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。例えば、Ｍ単位（Ｒ3ＳｉＯ1/2）と、Ｑ単位（ＳｉＯ2）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ3/2）およびＤ単位（Ｒ2ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（前記単位中、Ｒは一価炭化水素基または水酸基を示す）とを有する共重合体からなるオルガノポリシロキサンを好ましく使用できる。前記共重合体からなるオルガノポリシロキサンは、ＯＨ基を有する他に、必要に応じてビニル基等の種々の官能基が導入されていてもよい。導入する官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。前記共重合体としてはＭ単位とＱ単位からなるＭＱレジンが好ましい。
【００２３】
Ｍ単位と、Ｑ単位、Ｔ単位またはＤ単位との比（モル比）は特に制限されないが、前者：後者＝０．３：１〜１．５：１程度、好ましくは０．５：１〜１．３：１程度のものを使用するのが好適である。これらシリコーンレジンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００２４】
シリコーンゴムとシリコーンレジンの配合割合（質量比）は特に制限されないが、前者：後者＝１００：１００〜１００：１７０程度のものを使用するのが好適である。シリコーンゴムとシリコーンレジンは、単にそれらを配合して使用してもよく、それらの部分縮合物であってもよい。
【００２５】
シリコーン系粘着剤は、それを架橋構造物とするために、通常、架橋剤を含む。架橋剤としては、過酸化物系架橋剤、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤などが挙げられる。
【００２６】
過酸化物架橋剤としては、従来よりシリコーン系粘着剤に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，４−ジクロロ−ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−ジ−イソプロピルベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキシン−３等が挙げられる。過酸化物系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴムとシリコーンレジンの合計１００重量部に対して０．５〜５重量部程度である。
【００２７】
また、シロキサン系架橋剤として、例えば、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも平均２個有するポリオルガノハイドロジエンシロキサンが用いられる。ケイ素原子に結合した有機基としてはアルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基等があげられるが、合成および取り扱いが容易なことから、メチル基が好ましい。シロキサン骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状が良く用いられる。シロキサン系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴムおよびシリコーンレジン中のビニル基１個に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が１〜３０個、好ましくは４〜１７個になるように配合する。シロキサン系架橋剤を用いる場合には、白金触媒、その他種々の触媒を使用してもよい。
【００２８】
さらに、シリコーン系粘着剤は、必要に応じて、充填剤等、各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００２９】
粘着テープＡは、市販のものを用いても良く、また、例えば、以下のようにして製造して入手することができる。シリコーンゴムとシリコーンレジンを、まず、トルエン等の溶剤を用い、固形分濃度が１５〜６０質量％となるように希釈する。得られた溶液に、架橋材、触媒等を適宜添加して塗布液を調製する。塗工機を用いて、塗布液を基材にコーティングし、乾燥塔で、乾燥および架橋を行う。塗工方法としては、ダイレクト塗工法、リバースコート法、コンマコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。
【００３０】
なお、基材に前記塗布液を塗布して粘着剤層を形成するにあたっては、基材とシリコーン系粘着剤との投錨性を向上させるために、下塗り剤を使用することもできる。また、投錨性を向上させるために、基材にスパッタ処理、コロナ処理、ナトリウム処理等を行ってもよい。さらに、粘着テープの巻き戻し性改善のために、基材の背面（粘着剤層とは反対の面）に剥離処理剤を塗布することもできる。
【００３１】
粘着テープＡの粘着剤層の厚さとしては、１０〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましく、１５μｍが最も好ましい。厚さ１０μｍ未満であると、粘着力不足による同軸ケーブルの乱れといった問題が発生するおそれがあり、厚さが３０μｍを超えると、せん断方向にずれやすく、また粘着力が強すぎて、粘着テープＡを剥がしにくくなるおそれがある。
【００３２】
粘着テープＡ全体の厚さとしては、４０〜７０μｍが好ましい。
【００３３】
粘着テープＡは、パーフルオロアルコキシアルカンに対する粘着力が、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは６〜９Ｎ／２０ｍｍである。
【００３４】
本発明で使用される同軸ケーブルは、通常、内部導体の外周を絶縁体が覆い、その上を外部導体が覆い、さらにその上を外皮が被覆した構造を有し、内部導体および外部導体は、複数の導線よりなっていてもよい。外皮の素材は、フッ素樹脂であり、フッ素樹脂としては、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー（ＦＥＰ）等が挙げられる。本発明で使用される同軸ケーブルは、極細であること、例えば、その外径が、０．２〜１ｍｍであることが好ましく、０．２〜０．４ｍｍであることがより好ましい。
【００３５】
同軸ケーブルを並べる所定のピッチ、および同軸ケーブルに粘着テープを貼り合わせる方法については、従来方法と同様である。
【００３６】
工程（２）は、前記同軸ケーブルを所定の長さに切断する工程であり、従来の方法と同様に実施すればよい。
【００３７】
工程（３）は、前記同軸ケーブルを端末加工し、コネクタを接続する工程であり、従来の方法（例えば、従来技術の欄で挙げた特許文献３〜６に記載の方法）と同様に実施すればよい。
【００３８】
工程（３）の一例として、工程（３）は、以下の手順で行っても良い。同軸ケーブルの端部にレーザー等でスリットを入れ、端部の外皮および粘着テープＡを除去する。露出した外部導体にはんだコーティングを行った後、外部導体の一部を除去して、絶縁体を露出させる。露出した絶縁体の一部を除去して、内部導体を露出させる。内部導体および外部導体をコネクタにはんだ付けして、コネクタを取り付ける。
【００３９】
当該工程（３）は、前記同軸ケーブルの両方の端部に対して実施することが好ましい。
【００４０】
工程（３）まで実施することにより、フッ素樹脂外皮を有する複数の同軸ケーブル１０が、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＡ１２により固定されて所定のピッチで並び、前記同軸ケーブル１０の先端部に端末加工が施されて、前記先端部にコネクタ１１を備える電線加工品、を得ることができる（図４参照）。当該電線加工品は、そのままでも、コネクタ付同軸ケーブルとして使用可能であり、また、さらにコネクタ付結束同軸ケーブルに加工するのに有用である。
【００４１】
工程（４）は、前記粘着テープＡを除去する工程であり、従来の方法と同様に実施すればよい。
【００４２】
工程（５）は、前記同軸ケーブルを、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＢで少なくとも１箇所結束する工程である。
【００４３】
粘着テープＢの基材の素材としては、粘着テープＡの基材の素材と同様のものが例示でき、なかでも、ヒンジ部での摩擦低減の観点から、フッ素樹脂が好ましく、ＰＴＦＥが特に好ましい。粘着テープＢの基材としてフッ素樹脂を用いる場合には、基材にスパッタ処理を行い、基材と粘着剤層との間の接着性を向上させることが好ましい。粘着テープＢの基材の厚さとしては、ヒンジ部の孔サイズが小さいことを考慮すると、厚さが小さいことが好ましく、１０〜３０μｍが好ましく、２５μｍであることが最も好ましい。
【００４４】
粘着テープＢの粘着剤層に使用するシリコーン系粘着剤については、粘着テープＡの粘着剤層に使用するシリコーン系粘着剤と同様である。
【００４５】
粘着テープＢは、粘着テープＡと同様にして製造して入手することができ、市販品を用いてもよい。
【００４６】
粘着テープＢの粘着剤層の厚さとしては、１０〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましく、１５μｍが最も好ましい。厚さ１０μｍ未満であると、粘着力不足により結束が解けるおそれがあり、厚さが３０μｍを超えると、粘着テープの厚さが狭いヒンジ部の孔サイズに適さなくなるおそれがある。
【００４７】
粘着テープＢ全体の厚さとしては、３０〜５０μｍが好ましい。
【００４８】
粘着テープＢは、パーフルオロアルコキシアルカンに対する粘着力が、３．０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２〜４Ｎ／２０ｍｍである。
【００４９】
同軸ケーブルのテープＢによる結束は、少なくとも１箇所固定すればよいが、ほぼ等間隔にさらに１〜３箇所固定することが好ましい。結束の断面の形態は、丸型、平面型等、使用する用途（ヒンジ部の孔の形状、サイズなど）に応じて適宜決定すればよい。
【００５０】
以上の工程を実施することにより、フッ素樹脂外皮を有し、先端部に端末加工が施されてコネクタ１１を有する複数の同軸ケーブル１０が、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＢ１３により少なくとも１箇所結束されてなるコネクタ付結束同軸ケーブルが得られる（図５参照）。当該コネクタ付結束同軸ケーブルは、ヒンジ部の折り曲げ回転により粘着テープの剥がれが発生し難い。従って、結束した同軸ケーブルがばらけて、ヒンジ部で同軸ケーブルの破損が起こるという事態が発生しにくい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例、比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に何ら制限されるものではない。
【００５２】
〔粘着テープの調製〕
（粘着テープＡ１）
ジメチルシロキサン構造のシリコーンゴムとＭＱレジン構造のシリコーンレジンとを１００／１００の質量比で配合した粘着剤を、トルエンで、固形分濃度が４０質量％となるように希釈した。そこへ、粘着剤の固形分１００質量部に対し、架橋剤としてナイパーＢＯ（日本油脂社製）を１．５質量部加え、充分に攪拌して粘着剤溶液を得た。基材として厚さ２５μｍのＰＥＴを用い、アプリケーターにて粘着剤を固形分で３０μｍの厚さになるように塗布した。これを８０℃で３分間乾燥し、２００℃で５分間キュアーして、ＰＴＦＥ基材厚さ２５μｍ、糊厚（粘着剤層の厚さ）３０μｍの粘着テープを得た。
【００５３】
（粘着テープＡ２）
ジメチルシロキサン構造のシリコーンゴムとＭＱレジン構造のシリコーンレジンとを１００／１４０の質量比で配合した粘着剤成分に、架橋剤としてＳｉＨ基含有の低分子量ジメチルシロキサンをビニル基とＳｉＨ基のモル比が１／１０となるように配合した粘着剤を、トルエンで固形分濃度が４０質量％となるように希釈し、充分に攪拌して粘着剤溶液を得た。基材として厚さ２５μｍのＰＥＴを用い、アプリケーターにて粘着剤を固形分で３０μｍの厚さになるように塗布した。これを室温で５分間乾燥し、１１０℃で５分間キュアーして、ＰＴＦＥ基材厚さ２５μｍ、糊厚３０μｍの粘着テープを得た。
【００５４】
（粘着テープＡ３）
比較例用に、アクリル系粘着剤を用いた粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工製、ＰＥＴ基材厚さ２５μｍ、糊厚３０μｍ）を入手した。
【００５５】
（粘着テープＢ１）
上記粘着テープＡ１の調整において、基材に厚さ２５μｍの片面にスパッタ処理を施したＰＴＦＥを用い、糊厚が１５μｍとなるように調整した以外は、上記と同様にして実施し、ＰＴＦＥ基材厚さ２５μｍ、糊厚１５μｍの粘着テープを得た。
【００５６】
（粘着テープＢ２）
上記粘着テープＡ２の調整において、基材に厚さ２５μｍの片面にスパッタ処理を施したＰＴＦＥを用い、糊厚が１５μｍとなるように調整した以外は、上記と同様にして実施し、ＰＴＦＥ基材厚さ２５μｍ、糊厚１５μｍの粘着テープを得た。
【００５７】
（粘着テープＢ３）
比較例用に、アクリル系粘着剤を用いた粘着テープＮｏ．９０３ＡＰ−３（日東電工製、ＰＴＦＥ基材厚さ２５μｍ、糊厚１０μｍ）を入手した。
【００５８】
以上粘着テープのＰＦＡに対する粘着力を、次の方法で評価した。
ＳＵＳ板上に５０μｍ厚のＰＦＡフィルムを、両面テープ（Ｎｏ．５００．日東電工製）で固定して、被着体とした。試験する粘着テープを２０ｍｍ幅に切断し、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて、被着体上に粘着テープを圧着した。室温（２５℃）で２０〜４０分間静置した後、引張り試験機（オートグラフ、島津製作所製）で、室温にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で、１８０°ピールにて、粘着力を評価した。結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005080147.tif 000002
【００６０】
〔コネクタ付同軸ケーブルの作成〕
粘着テープＡ１、Ａ２およびＡ３をそれぞれ２枚ずつ用意し、１枚の粘着面上に５本の同軸ケーブル（外径０．４ｍｍ）を５ｍｍピッチで並べた。その上にもう１枚の粘着テープを重ね合わせ、同軸ケーブルがずれないように同軸ケーブルに平行にハンドローラーを動かして圧力をかけて貼り合わせた。更に、常温で、ラミネーター（上：ゴムロール、下：メタルロール）で、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけて圧着した。
【００６１】
ここで、粘着テープの粘着力を評価するために、粘着テープを貼り合わせた同軸ケーブルの両端を手で持ち、約１６０°の角度まで折り曲げて元に戻す動作を１０回繰り返し、実際の加工工程よりも高い負荷を粘着テープにかけた。肉眼で、同軸ケーブルが位置ずれを起こしていないかを評価した。結果を表２に示す。なお、粘着テープＡ１を用いて実施した例を実施例１とし、粘着テープＡ２を用いて実施した例を実施例２とし、粘着テープＡ３を用いて実施した例を比較例１とした。
【００６２】
【表２】
0005080147.tif 000003
【００６３】
実施例１および実施例２のケーブルはその後、問題なく、両端に端末加工およびコネクタ接続を行うことができた。比較例１のケーブルについては、上記の評価で位置ずれがみられたため、その後の加工は行わなかった。
【００６４】
〔コネクタ付結束同軸ケーブルの作製〕
粘着テープＡ１を用い、上記と同様にして、３０本の同軸ケーブル（外径０．４ｍｍ）を加工してコネクタ付同軸ケーブルを作成した。粘着テープＡ１を剥がして除去し、粘着テープＢ１、Ｂ２またはＢ３を両端から１．５ｃｍの箇所および中央部の合計３ヶ所に巻きつけて結束を行った。得られたコネクタ付結束同軸ケーブルについて、耐屈曲試験機で、左右１３５℃まで折り曲げる動作を一万回繰り返し、粘着テープの剥がれを肉眼で評価した。結果を表３に示す。なお、粘着テープＢ１を用いて実施した例を実施例３とし、粘着テープＢ２を用いて実施した例を実施例４とし、粘着テープＢ３を用いて実施した例を比較例２とした。結果を表２に示す。
【００６５】
【表３】
0005080147.tif 000004
【００６６】
以上の結果より、シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープを用いれば、同軸ケーブルの位置ずれが起こらず生産性よくコネクタ付結束同軸ケーブルを製造でき、得られるコネクタ付結束同軸ケーブルは、粘着テープの剥がれの問題がないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、携帯電話、ノート型パソコン、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、医療用器具等のヒンジ部に用いられる、複数の同軸ケーブルを用いたコネクタ付結束同軸ケーブルの製造に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】折りたたみ式携帯電話の模式図である。
【図２】同軸ケーブルの一構成例を示す図である。
【図３】同軸ケーブルの別の構成例を示す図である。
【図４】本発明の電線加工品の一例を示す図である。
【図５】本発明のコネクタ付結束同軸ケーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    表示部
２    操作部
３    ヒンジ部
４    内部導体
５    絶縁体
６    外部導体
７    外皮
８    内部導体
９    外部導体
１０  同軸ケーブル
１１  コネクタ
１２  シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＡ
１３  シリコーン系粘着剤を含む粘着剤層を有する粘着テープＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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