(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品について、前記単位毎に、化学物質と当該化学物質の含有率からなる組成情報と当該組成情報の種別を示す組成バージョンを対応付けて格納する組成情報テーブルを記憶した記憶装置を備えた化学物質管理システムが実行する、所定の単位毎に化学物質の含有率が異なる製品に含まれる化学物質を集計するための化学物質管理方法であって、
前記組成情報テーブルに、前記製品での化学物質の集計における基準となる単位の組成情報に対応付けて、前記基準となることを示す基準組成情報を登録しておき、
前記化学物質管理システムが、
前記組成情報テーブルから前記集計の対象となる製品の組成情報と、前記基準組成情報が登録された組成情報とを抽出し、当該抽出した前記集計の対象となる製品の組成情報と前記基準組成情報が登録された組成情報とを比較して、各化学物質の含有率の差を算出し、
算出された前記差のそれぞれが、予め前記記憶装置に格納されている偏差許容範囲以内か判定し、
前記判定の結果、前記偏差許容範囲内である場合には、前記基準組成情報が登録された単位の組成バージョン情報を有効組成バージョン情報として、前記集計の対象となる単位における組成情報に対応付けて格納し、
前記判定の結果、前記偏差許容範囲外である場合には、前記集計対象となる単位の組成バージョン情報を有効組成バージョン情報として、当該集計の対象となる単位における組成情報に対応付けて格納することを特徴とする化学物質管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質管理方法において、
特定期間に出荷された製品の化学物質の総量を更に集計する際に、前記有効組成バージョン情報に基づいて、前記化学物質の総量を集計することを特徴とする化学物質管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の化学物質管理方法において、
前記化学物質の総量の集計は、
前記製品毎に前記有効組成バージョン情報が同一である単位の出荷量の総量を算出し、
算出された前記出荷量の総量に前記有効組成バージョン情報の組成情報から得られる化学物質の含有率を乗算し、
乗算された結果である前記化学物質の含有量を集計することで、前記化学物質の総量を集計することを特徴とする化学物質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含まれる化学物質量を管理する技術に関する。その中でも特に、特定期間における出荷製品全体に含まれる化学物質量の総量を集計する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品に含まれる化学物質量を集計する技術として、特許文献１に開示する技術が提案されている。特許文献１においては、製品に含まれる部品または材料の量が変更されても、製品に含まれる化学物質量を容易に集計することが可能な化学物質集計装置が記載されている。このために、化学物質集計装置の単位含有量記憶部は単位含有量を記憶し、製品展開リスト記憶部は製品展開リストを記憶し、製品化学物質含有量集計部は、製品展開リストと単位含有量データとに基づいて、製品に含まれる化学物質量を集計することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２０４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、部品や材料に含まれる化学物質量を管理し、製品に含まれる化学物質量を一時的に集計することについてしか開示されていない。このため、特定期間における出荷製品全体に含まれる化学物質の総量をどのように集計するかということについては考慮されていない。
【０００５】
例えば、部品や材料に含まれる化学物質量が変更された場合には、その変更に関する履歴情報を管理する必要がある。また、特定期間における集荷製品全体に含まれる化学物質の総量は、厳密な量を導出するよりも、仮に凡そであってもより迅速に概算することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、製品に含まれる化学物質の含有率を示す組成情報の変更履歴を、組成情報のバージョンとして管理する。また、新たなバージョンの組成情報を登録する際には、予め基準として設定された組成情報のバージョンと比較し、その差が許容範囲内なら、基準組成バージョンを化学物質の集計に用いる際の有効組成バージョンとして登録する。許容範囲外なら、自身の組成バージョンを有効組成バージョンとして登録する。この有効組成バージョンを用いて、特定期間における集荷製品全体に含まれる化学物質の総量を算出する。
【０００７】
より具体的には、所定の単位毎に化学物質の含有率が異なる製品に含まれる化学物質を集計するための化学物質管理方法であって、前記製品について、前記単位毎に、化学物質と当該化学物質の含有率からなる組成情報と当該組成情報の種別を示す組成バージョンを対応付けて格納する組成情報テーブルを記憶した記憶装置を備えた化学物質管理システムを用いた化学物質管理方法において、
前記化学物質管理システムは、
前記組成情報テーブルに、前記製品での化学物質の集計における基準となる単位の組成情報に対応付けて、前記基準となることを示す基準組成情報を登録しておき、
前記集計の対象となる組成情報と、前記基準組成情報が登録された組成情報を比較して、各化学物質の含有率の差を算出し、
算出された前記差のそれぞれが、予め前記記憶装置に格納されている偏差許容範囲以内か判定し、
前記判定の結果、前記偏差許容範囲内である場合には、前記基準組成情報が登録された単位の組成バージョン情報を有効組成バージョン情報として、前記集計の対象となる単位における組成情報に対応付けて格納し、
前記判定の結果、前記偏差許容範囲外である場合には、前記集計対象となる単位の組成バージョン情報を有効組成バージョン情報として、当該集計の対象となる単位における組成情報に対応付けて格納することを特徴とする化学物質管理方法も本発明に含まれる。なお、ここで、単位毎に含有率が異なる、としたが、本発明では、ある単位と他の単位で含有率が同じになることを疎外しない。また、単位にはいわゆるロットと呼ばれる出荷の単位を含む。さらに、製品以外の物(液体や気体も含む)に対して上述の処理を施しても構わない。
【０００８】
また、特定期間に出荷された製品の化学物質の総量を更に集計する際に、前記有効組成バージョン情報に基づいて、前記化学物質の総量を集計することを特徴とする化学物質管理方法も本発明に含まれる。
【０００９】
さらに、前記化学物質の総量の集計は、
前記製品毎に前記有効組成バージョン情報が同一である単位の出荷量の総量を算出し、
算出された前記出荷量の総量に前記有効組成バージョン情報の組成情報から得られる化学物質の含有率を乗算し、
乗算された結果である前記化学物質の含有量を集計することで、前記化学物質の総量を集計することを特徴とする化学物質管理方法も本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、特定期間における集荷製品全体に含まれる化学物質の総量を、効率的かつ迅速に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明の実施例を説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例である化学物質総合管理システムの全体構成を示している。
この化学物質総合管理システムは、ネットワークで接続されている端末全てから化学物質データベース（１００）にアクセスできる。化学物質データベース（１００）には、製品、原材料、化学物質の情報を保持することができ、化学物質管理システム（１０１）により階層構造で管理することができる。また、ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet）作成支援システム（１０２）により、それらの情報を用いてＭＳＤＳを作成することができる。
【００１３】
図２はネットワークの全体構成を示している。
当該システムはイントラネット（２００）に接続され、その利用者（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５）は各拠点からイントラネットに接続された端末にて、システム管理者（２０６）が発行したＩＤとパスワードを利用してログインすることで当該システムにアクセスする等のネットワークを利用した形態での使用が可能である。なお、化学物質管理システム１０１、ＭＳＤＳ作成支援システム１０２や端末は、それぞれいわゆるコンピュータで構成され、図示しないがそれぞれプログラムに従ってＣＰＵなどの処理装置が、後述する処理を実行するものである。
【００１４】
図３は、（ａ）にて、製品階層構造を格納するデータベーステーブルを示し、それにより管理することが可能な情報として、（ｂ）にて、配合処方（製品製造における原材料と化学物質の階層構造とその配合率）を示し、（ｃ）にて、組成情報（製品に含有される化学物質とその含有率）を示している。つまり、化学物質データベース（１００）に格納する各テーブルの内容を示している。
【００１５】
製品階層構造については、製品（３００）をトップノードとし、その下に原材料（３０１、３０２）、さらにその下に化学物質（３０３〜３０５）が紐づく形式となっている。
配合処方の持ち方については、製品階層構造に従う形で、トップノードである製品Ａ（３０６）の下に、原材料Ｍ１（３０７）、原材料Ｍ２（３０８）、さらに原材料Ｍ１の下に、化学物質α（３０９）、化学物質β（３１０）、原材料Ｍ２の下に、化学物質γ（３１１）、化学物質δ（３１２）が紐づく形式をその代表例とする。
組成情報の持ち方については、トップノードである製品Ａ（３１３）の下に、化学物質α’（３１４）、化学物質β’（３１５）、化学物質γ’（３１６）、化学物質δ’（３１７）が紐づく形式をその代表例とする。
【００１６】
図４はタイムスタンプによる組成情報の履歴管理の方法を示している。
詳細には、図４は、図３に示した組成情報の代表例をもとに、含有率をその含有率が登録された日付をタイムスタンプとして管理する方法を（ａ）の模式図と（ｂ）の化学物質データベース（１００）のテーブルイメージにて示しており、２００６年に登録された含有率（４０５〜４０８）に対して、化学物質α’の含有率（４０５）及び化学物質β’の含有率（４０６）が、２００７年に更新され、新たな値（４０９、４１０）となった様子を表している。なおタイムスタンプについては、グローバル対応を視野に入れ、時刻（ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ）を保持することも考える。また、例においては管理対象のトップノードを製品としているが、トップノードを原材料として管理することも可能である。
【００１７】
図５は、組成情報を参照する際のシステム処理フローを示している。
具体的な処理内容を以下に示す。
化学物質管理システム（１０１）は、製品名（６０１）、登録年月日（６０２）、化学物質ＩＤ（６０３）、含有率（６０４）の入力を検索条件として受け付ける。（例：登録年月日が2006.01.01〜2007.12.31）（ステップＡ１）次に、受け付けた検索条件を用いて、出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）ＡＮＤ条件で検索し、該当する製品の検索結果を出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）から読み出す。（例：製品A, 製品B, 製品C, 製品D, 製品E）（ステップＡ２）次に、それを検索結果欄（６０６）に表示する。（ステップＡ３）次に、ユーザがステップＡ３の結果に対して行なった製品選択（例：製品A）をもとに、その選択された製品の組成情報を化学物質管理データベースの組成情報テーブル（９５０）から読み出す。（ステップＡ４）次に、ユーザが指定した登録年月日（例：2007.08.01）に該当する組成情報（６１６、６１７、６１８）を表示する（ステップＡ５）。
【００１８】
図６は、組成情報を新規登録する際のシステム処理フローを示している。
【００１９】
具体的な処理内容を以下に示す。
化学物質管理システム（１０１）は、製品名（６０１）、登録年月日（６０２）、化学物質ＩＤ（６０３）、含有率（６０４）の入力を検索条件として受け付ける。（例：登録年月日が2006.01.01〜2007.12.31）（ステップＢ１）次に、受け付けた検索条件を用いて、出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）をＡＮＤ条件で検索し、該当する製品の検索結果を出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）から読み出す。（例：製品A, 製品B, 製品C, 製品D, 製品E）（ステップＢ２）次に、それを検索結果欄（６０６）に表示する。（ステップＢ３）次に、ユーザがステップＢ３の結果に対して行なった製品選択（例：製品A）をもとに、その選択された製品の組成情報を化学物質管理データベースの組成情報テーブル（９５０）から読み出す。（ステップＢ４）次に、ユーザが画面入力した組成情報（６１６、６１７、６１８）を読み込む。（ステップＢ５）次に、その組成情報を登録年月日（作業日）とともにデータベースに格納する（ステップＢ６）。
【００２０】
図７は、組成情報を登録する際のシステム処理フローを示している。
具体的な処理内容を以下に示す。
化学物質管理システム（１０１）は、製品名（６０１）、登録年月日（６０２）、化学物質ＩＤ（６０３）、含有率（６０４）の入力を検索条件として受け付ける。（例：登録年月日が2006.01.01〜2007.12.31）（ステップＣ１）次に、受け付けた検索条件を用いて、出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）をＡＮＤ条件で検索し、該当する製品の検索結果を出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）から読み出す。（例：製品A, 製品B, 製品C, 製品D, 製品E）（ステップＣ２）次に、それを検索結果欄（６０６）に表示する。（ステップＣ３）次に、ユーザがステップＣ３の結果に対して選択した製品情報（例：製品A）で化学物質管理データベースの組成情報テーブル（９５０）を検索し、検索結果である製品の組成情報を化学物質管理データベースの組成情報テーブル（９５０）から読み出す。（ステップＣ４）次に、ユーザが指定した登録年月日（例：2007.08.01）に該当する組成情報（６１６、６１７、６１８）を表示する。（ステップＣ５）次に、ユーザが表示された組成情報に対して画面から編集した結果（６１６、６１７、６１８）の入力を受け付ける。（ステップＣ６）次に、その組成情報を登録年月日（作業日）とともにデータベースに格納する（ステップＣ７）。
【００２１】
図９は、図５から図６において組成情報を参照、登録する際の画面操作フローを示している。
製品検索画面（６００）は、製品名（６０１）、登録年月日（６０２）、化学物質ＩＤ（６０３）、含有率（６０４）をＡＮＤ条件の検索キーとして使用し、化学物質管理システム（１０１）にて管理されている製品を検索することが可能である。検索処理にて該当した製品は画面に列挙され、その中から組成情報を参照、更新、または登録したい製品（６０６）を選択し、詳細表示ボタン（６０７）にて、詳細表示画面（６０８）に遷移することが可能である。
【００２２】
詳細表示画面（６０８）には生産出荷情報を表示する画面に遷移するボタン（６０９）、物理化学的性質を表示する画面に遷移するボタン（６１０）、組成情報を表示する画面に遷移するボタン（６１１）、ＭＳＤＳ作成を行なう画面に遷移するボタン（６１２）が配置されている。また、製品に関するその他の情報を表示、編集、帳票出力するための画面に遷移するボタンが配置されていてもよい。
【００２３】
組成情報画面（６１３）は詳細表示画面（６０８）から組成情報を表示する画面に遷移するボタン（６１１）にて遷移する画面である。登録年月日を選択するためのプルダウンメニュー（６１４）から任意の登録年月日を選択することで、その登録年月日に該当する組成情報を表示することが可能である。表示される組成情報は化学物質ＩＤ（６１６）、化学物質名称（６１７）、含有率（６１８）にて構成される。また、組成情報に関する他の情報が構成に含まれてもよい。登録年月日を選択するためのプルダウンメニュー（６１４）には、それを選択することで組成情報を新規登録を可能とする項目が配置されている。コピー＆新設ボタン（６１５）は、それを押下することで選択された組成情報をコピーし、新規の組成情報として登録することが可能である。本画面における全ての編集作業は、更新ボタン（６２７）にてデータベースに登録することが可能である。
【００２４】
図８は、組成情報をＭＳＤＳ出力する際のシステム処理フローを示している。
具体的な処理内容を以下に示す。
化学物質管理システム（１０１）は、製品名（６０１）、登録年月日（６０２）、化学物質ＩＤ（６０３）、含有率（６０４）の入力を検索条件として受け付ける。（例：登録年月日が2006.01.01〜2007.12.31）（ステップＤ１）次に、受け付けた検索条件を用いて、出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）をＡＮＤ条件で検索し、該当する製品の検索結果を出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）から読み出す。（例：製品A, 製品B, 製品C, 製品D, 製品E）（ステップＤ２）次に、それを検索結果欄（６０６）に表示する。（ステップＤ３）次に、ユーザがステップＤ３の結果に対して選択した製品情報（例：製品A）で化学物質管理データベースの組成情報テーブル（９５０）を検索し、、検索結果である製品の組成情報を化学物質管理データベースの組成情報テーブル（９５０）から読み出す。（ステップＤ４）次に、ユーザが指定した登録年月日に該当する組成情報（６１６、６１７、６１８）を表示する。（ステップＤ５）次に、ユーザが指定した登録年月日（例：2007.08.01）に該当する組成情報（６１６、６１７、６１８）とユーザが指定した言語（例：日本語）にてＭＳＤＳを作成する（ステップＤ６）。
【００２５】
図１０は組成情報をＭＳＤＳ出力する際の画面操作フローを示している。
ＭＳＤＳ作成画面（７００）は、詳細表示画面（６０８）からＭＳＤＳ作成を行なう画面に遷移するボタン（６１２）にて遷移する画面である。出力されるＭＳＤＳに記される文言の表示言語を選択するためのプルダウンメニュー（７０２）から任意の言語を選択することで表示言語を指定することが可能である。組成情報が登録された登録年月日を組成情報バージョンとして選択するためのプルダウンメニュー（７０２）から任意の登録年月日を選択することで、その登録年月日に該当する組成情報を表示することが可能である。表示される組成情報は化学物質ＩＤ（７０３）、化学物質名称（７０４）、含有率（７０５）にて構成される。また、組成情報に関する他の情報が構成に含まれてもよい。選択された組成情報は、作成ボタン（７１２）にてＭＳＤＳに出力することが可能である。
【００２６】
図１１は、連携する各種データベーステーブルの構造を示し、図１２はそれらのデータベーステーブルをもとに生成されるビューテーブルと最終的な集計結果を格納するテーブルを示している。これらは、化学物質データベース１００に格納してももよいし、図示しないデータベースでであって、イントラネット（２００）などを介して接続されたデータベースに格納してもよい。
出荷情報管理データベースの出荷情報テーブル（９００）は本システムに内包されるデータベーステーブルではなく、本システムを導入する企業の出荷情報を管理する別システムに内包されるデータベーステーブルである。当該データベーステーブルは、化学物質管理システム（１０１）からその内容を参照連携できるものとする。
【００２７】
化学物質データベース（１００）の組成バージョン情報テーブル（９３０）、及び、組成情報テーブル（９５０）は、「製品ＩＤ」（９３２）と「組成バージョン」（９３３）または「有効組成バージョン」（９３７）、「製品ＩＤ」（９５２）と「組成バージョン」（９５３）を組み合わせキーとして連結（９４０）することにより製品毎に組成情報をバージョン管理することが可能なデータベーステーブルである。「製品ＩＤ」（９３２、９５２）は組成情報を管理する対象の製品を特定するＩＤ、「組成バージョン」（９３３、９５３）は製品毎に複数登録される組成情報を時系列に特定するためのバージョン情報、「組成登録日」（９３４）は組成情報を登録した日付、「化学物質」（９５４）と「含有率（％）」（９５５）は製品に含有される化学物質とその含有率を表す。
【００２８】
また、「基準組成」フラグ（９３５）は製品毎に複数存在し得る組成において基準となる配合率を持つ製品を指定するためのフラグであり、これはユーザが任意の組成バージョンに対して指定できるものとする。なお、このフラグは一つの製品に対して、二つ以上の組成を登録する際に（例：製品Mにおいては組成バージョンv01, v02, v03）、ユーザが任意のバージョンに対して指定できるものとし（例：製品Mにおいてv01）、また、任意のタイミングで他の組成バージョンを指定するための変更が可能であるものとする。
【００２９】
また、「偏差」（９５８）は化学物質の含有率とその基準組成フラグにて指定した製品の含有率との偏差（自動計算）を表し、「偏差許容」（９５９、９３６）はその「偏差」がユーザ指定の「偏差許容範囲」（９５７）の範囲内にあるか否かの自動判定結果を化学物質毎、製品毎に表すものである。この「偏差許容範囲」（９５７）は、ユーザが上述の「基準組成」フラグ（９３５）で指定した組成バージョンに対してユーザが設定できるものとする。さらに「有効組成バージョン」（９３７）は製品レベルの「偏差許容」（９３６）の値により、「組成バージョン」（９３３）または基準組成の組成バージョンのいずれかを格納するテーブル項目を表す。
【００３０】
集計対象結合ビューテーブル（９７０）は、欧州市場流通開始日と仕向地により検索された、輸出量集計を行なう対象を抽出したビューテーブルを表し、「輸出量」（９７２）は製品毎に物質の輸出量を自動算出した結果を格納するテーブル項目を表す。また、物質単位輸出総量集計結果テーブル（９８０）は、製品毎に算出された物質の「輸出量」（９７２）を物質毎に集計した結果を格納するテーブルを表す。
【００３１】
図１３は、図１１における有効組成バージョンを判定する際のシステム処理フローを示している。
具体的な処理内容を以下に示す。
組成情報テーブル（９５０）から「製品ＩＤ」（９５２）、「組成バージョン」（９５３）、「含有率」（９５５）、「偏差許容範囲」（９５７）、「偏差」（９５８）を読み込む。（ステップＥ１）次に、組成バージョン情報テーブル（９３０）から「基準組成」フラグ（９３５）がONである組成バージョンを製品毎に読み込む。なお、その結果例は、製品Mがv01、製品Nがv01となる。（ステップＥ２）次に、読み込まれた各「含有率」（９５５）と、基準組成バージョンの含有率との差分を各行毎、即ち化学物質毎に算出し（例：3行目、製品Mのv02の化学物質αにおいては、91.0-90.0=1.0）、それを「偏差」（９５８）に格納する。（ステップＥ３）次に、格納した「偏差」（９５８）に対して、下記の判定ロジックに従い、順次「偏差許容」（９５９、９３６）を決定する（ステップＥ４）。
【００３２】
（判定ロジック１）
「偏差」（９５８）が「偏差許容範囲」（９５７）の範囲内
⇒  「偏差許容」（９５９）＝“OK”
（判定ロジック２）
「偏差」（９５８）が「偏差許容範囲」（９５７）の範囲外
⇒  「偏差許容」（９５９）＝“NG”
（判定ロジック３）
同一「製品ID」（９５２）かつ「組成バージョン」（９５３）内の
「偏差許容」（９５９）に“NG”が存在する
⇒  「偏差許容」（９３６）＝“NG”
（判定ロジック４）
同一「製品ID」（９５２）かつ「組成バージョン」（９５３）内の
「偏差許容」（９５９）に“NG”が存在せず全て“OK”
⇒  「偏差許容」（９３６）＝“OK”
なお、ここでは「全て」とせず、予め定めた数以上が“OK”の場合や、所定の項目について“OK”の場合に偏差許容（９３６）＝“OK”と判断してもよい。
【００３３】
次に、組成バージョン情報テーブル（９３０）から「組成バージョン」（９３３）、「基準組成」（９３５）、「許容偏差」（９３６）を読み込む。（ステップＥ５）次に、下記の判定ロジックに従い、順次「有効組成バージョン」（９３７）を決定する（ステップＥ６）。
【００３４】
（判定ロジック１）
「基準組成」フラグ＝ON  または  「偏差許容」＝“OK”
⇒  「有効組成バージョン」（９３７）に、
同一製品において「基準組成」フラグがONである行を検索し、
その「組成バージョン」（９３３）の値を格納する。
（判定ロジック２）
「偏差許容」＝“NG”
⇒  「有効組成バージョン」（９３７）に、
同一行の「組成バージョン」（９３３）の値を格納する。
【００３５】
図１４は、図１１及び図１２における物質単位の輸出総量を集計する際のシステム処理フローを示している。
具体的な処理内容を以下に示す。
出荷情報（９００）から「欧州市場流通開始日」が届出対象年（例：2006年）に該当し、かつ「仕向地ID」（９０５）が欧州の出荷ロット情報を検索する。なお、その結果例は、ロットA, C, D, E, Fとなる。（ステップＦ１）次に、上記検索結果の出荷ロットの「製品ＩＤ」（９０３）及び「製造日」（９０７）をもとに、組成バージョン情報テーブル（９３０）から、「組成登録日」（９３４）が「製造日」（９０７）より前であり、かつ、複数件存在する場合は、その中で最新の日付である「有効組成バージョン」（９３７）を検索する。なお、その結果例は、ロットAが製品Mのv01、ロットCが製品Nのv01、ロットD が製品Nのv01、ロットEが製品Mのv01、ロットFが製品Mのv03となる。（ステップＦ２）次に、下記条件により、組成情報テーブル（９５０）から「化学物質」（９５４）とその「含有率」（９５５）を読み込む（ステップＦ３）。
【００３６】
（条件１）組成バージョン情報テーブル（９３０）の製品ID（９３２）と、
組成情報テーブル（９５０）の製品ID（９５２）が一致。
（条件２）組成バージョン情報テーブル（９３０）の有効組成バージョン（９３７）と、
組成情報テーブル（９５０）の組成バージョン（９５３）が一致。
【００３７】
次に、上記の一連の検索、読み込み処理で得られた情報をもとに、集計対象の情報を結合したビューテーブル（９７０）を生成する。（ステップＦ４）次に、集計対象結合ビューテーブル（９７０）において、「製品ID」（９０３）と「有効組成バージョン」（９３７）が一致する行（例：製品Mのv01は行1, 4、製品Nのv01は行2, 3、製品Mのv03は行5）にて出荷量を集計した結果「製品バージョン出荷量」（９９４）を格納する、製品バージョン単位集計結果テーブル（９９０）を生成する。（ステップＦ５）次に、製品バージョン単位集計結果テーブル（９９０）において「製品バージョン出荷量」（９９４）と「含有率」（９９６）を積算（例：製品Mのv01の化学物質αにおいて、20t×90.0%＝18t）し「物質出荷量」（９９７）に格納する。（ステップＦ６）次に、「物質出荷量」（９９７）を「化学物質」（９５４）単位に集計（例：化学物質αにおいて、18t＋9.2t＋18t＝45.2t）し、物質単位輸出総量集計結果テーブル（９８０）を生成する（ステップＦ７）。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例のシステム構成図
【図２】本発明の実施例のネットワーク構成図
【図３】本発明の実施例の前提データ構造（製品階層構造・配合処方の持ち方・組成情報の持ち方）
【図４】本発明の実施例のデータ構造（タイムスタンプによる組成情報の履歴管理）
【図５】本発明の実施例のフロー図（組成情報の参照）
【図６】本発明の実施例のフロー図（組成情報の新規登録）
【図７】本発明の実施例のフロー図（組成情報のコピー＆新設登録）
【図８】本発明の実施例のフロー図（ＭＳＤＳ出力）
【図９】本発明の実施例の画面フロー図（参照・登録）
【図１０】本発明の実施例の画面フロー図（ＭＳＤＳ作成）
【図１１】データベーステーブル構造図（出荷情報テーブル、組成バージョン情報テーブル、組成情報テーブル）
【図１２】データベーステーブル構造図（集計対象結合ビューテーブル、物質単位輸出総量集計結果テーブル）
【図１３】本発明の実施例のフロー図（有効組成バージョン判定）
【図１４】本発明の実施例のフロー図（物質単位の輸出総量集計）
【符号の説明】
【００３９】
化学物質データベース…１００、化学物質管理システム…１０１、
ＭＳＤＳ作成支援システム…１０２、イントラネット…２００、端末…２０１、
製品階層構図・・・３００〜３０５、配合処方の持ち方・・・３０６〜３１２、
組成情報の持ち方・・・３１３〜３１７、
タイムスタンプによる組成情報の履歴管理・・・４００〜４１２、
組成情報のデータベース構造・・・５００〜５１１、
画面名称・画面項目・・・６００〜６２７、７００〜７１２、
出荷情報のデータベース構造・・・９００〜９０９、
組成バージョン情報のデータベース構造・・・９３０〜９３７、
組成情報のデータベース構造・・・９５０〜９５９、
集計対象結合ビューのデータベース構造・・・９７０〜９７２、
物質単位輸出総量集計結果のデータベース構造・・・９８０〜９８３
【図１】
0005049800.tif 000002
【図２】
0005049800.tif 000003
【図３】
0005049800.tif 000004
【図４】
0005049800.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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