(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トングレールに接続される鎖錠桿と、
前記鎖錠桿に設けられた切り欠きに対して進入・退出可能に設けられたロックピースと、
転てつ機ケースに対して一体的に設けられた一対の固定スリット部材と、
前記鎖錠桿に対して一体的に設けられた移動スリット部材とを備え、
前記固定スリット部材のそれぞれには、固定スリットが形成されており、
前記移動スリット部材には、複数の移動スリットが形成されており、
前記移動スリット部材に広がる前記移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときにのみ、前記固定スリットと、前記全ての複数の前記移動スリットとで重畳範囲を構成するよう、開口形状、又は、開口位置の何れかが互いに異なる、
転てつ機。
【請求項２】
トングレールに接続される鎖錠桿と、
前記鎖錠桿に設けられた切り欠きに対して進入・退出可能に設けられたロックピースと、
転てつ機ケースに対して一体的に設けられた一対の固定スリット部材と、
前記鎖錠桿に対して一体的に設けられた移動スリット部材とを備え、
前記固定スリット部材のそれぞれには、固定スリットが形成されており、
前記移動スリット部材には、第１移動スリット及び第２移動スリットが設けられており、
前記第１移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットよりも左側に広がる左部範囲、前記固定スリットと重畳する重畳範囲、及び、前記固定スリットよりも右側に広がる右部範囲からなり、
前記第２移動スリットの形成範囲は、前記重畳範囲のみからなる、
転てつ機。
【請求項３】
トングレールに接続される鎖錠桿と、
前記鎖錠桿に設けられた切り欠きに対して進入・退出可能に設けられたロックピースと、
転てつ機ケースに対して一体的に設けられた一対の固定スリット部材と、
前記鎖錠桿に対して一体的に設けられた移動スリット部材とを備え、
前記固定スリット部材のそれぞれには、固定スリットが形成されており、
前記移動スリット部材には、第３移動スリット及び第４移動スリットが設けられており、
前記第３移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットよりも左側に広がる左部範囲、及び、前記固定スリットと重畳する重畳範囲からなり、
第４移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットと重畳する重畳範囲、及び、前記固定スリットよりも右側に広がる右部範囲からなる、
転てつ機。
【請求項４】
トングレールに接続される鎖錠桿と、
前記鎖錠桿に設けられた切り欠きに対して進入・退出可能に設けられたロックピースと、
転てつ機ケースに対して一体的に設けられた一対の固定スリット部材と、
前記鎖錠桿に対して一体的に設けられた移動スリット部材とを備え、
前記固定スリット部材のそれぞれには、固定スリットが形成されており、
前記移動スリット部材には、第１移動スリット、第５移動スリット及び第６移動スリットが設けられており、
前記第１移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットよりも左側に広がる左部範囲、前記固定スリットと重畳する重畳範囲、及び、前記固定スリットよりも右側に広がる右部範囲からなり、
第５移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットよりも左側に広がる左部範囲、及び、前記固定スリットと重畳する重畳範囲からなり、
第６移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットと重畳する重畳範囲、及び、前記固定スリットよりも右側に広がる右部範囲からなる、
転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転てつ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転てつ機は、一対のトングレールを定位及び反位の間で転換させる転換機能、転換終了時にトングレールの状態を維持するロック機能などを備えている（特許文献１参照）。具体的には、トングレールを移動させるための動作桿や、動作桿を駆動するための転換ローラなどによって、転換機能が実現されている。また、鎖錠桿は、トングレールの先端部に接続用ロッド介して接続され、鎖錠桿に設けられた切り欠きに挿入・抜き出しされるロックピースなどによって、ロック機能が実現されている。
【０００３】
ところで、転換動作の最終段階において、鎖錠桿の位置が基準位置に対して大きくずれると、ロックピースを鎖錠桿の切り欠きに適正に挿入できなくなる。このため、現状では、定期的に現場の保守作業者が転てつ機のケース側方に設けられた点検用小窓を開けて機内を覗き込み、ロックピースの左右に生じている鎖錠桿の切り欠きとの隙間の左右バランスを見て、ロックピースが鎖錠桿の切り欠きの中心に位置していることを確認・調整していた。
【０００４】
しかしながら、このような保守作業は、夜間行われることとも相俟って視認性が悪く、正確且つ迅速に作業を遂行するためには非常な熟練を要していた。
【特許文献１】特開２０００−１５９１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、作業者の熟練を強いることなく容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認することができる転てつ機を提供することを目的とする。さらに、本発明は、大掛かりな構造の変更や追加を伴うことなく上記の確認を行うことができる転てつ機を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る転てつ機は、トングレールに接続される鎖錠桿と、前記鎖錠桿に設けられた切り欠きに対して進入・退出可能に設けられたロックピースと、転てつ機ケースに対して一体的に設けられた一対の固定スリット部材と、前記鎖錠桿に対して一体的に設けられた移動スリット部材とを備え、前記固定スリット部材のそれぞれには、固定スリットが形成されており、前記移動スリット部材には、複数の移動スリットが形成されており、前記移動スリット部材に広がる前記移動スリットの形成範囲は、前記鎖錠桿が基準位置にあるときに、前記固定スリットと重畳する重畳範囲と、前記固定スリットよりも左側に広がる左部範囲と、前記固定スリットよりも右側に広がる右部範囲とを有する。
【０００７】
また、前記移動スリットとして、第１移動スリット及び第２移動スリットが設けられており、第１移動スリットは、左部範囲、重畳範囲及び右部範囲からなり、第２移動スリットは、重畳範囲のみからなるように構成してもよい。
【０００８】
あるいは、前記移動スリットとして、第３移動スリット及び第４移動スリットが設けられており、第３移動スリットは、左部範囲及び重畳範囲からなり、第４移動スリットは、重畳範囲及び右部範囲からなるように構成してもよい。
【０００９】
あるいは、前記移動スリットとして、第１移動スリット、第５移動スリット及び第６移動スリットが設けられており、第１移動スリットは、左部範囲、重畳範囲及び右部範囲からなり、第５移動スリットは、左部範囲及び重畳範囲からなり、第６移動スリットは、重畳範囲及び右部範囲からなるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業者の熟練を強いることなく容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認することができる。また、かかる効果を得るにあたり、高価で複雑な構造を用いることなく、ロック狂い報知のための構成と複合させて構成し、効率的に実現することもできる。
【００１１】
移動スリットとして、第３移動スリット及び第４移動スリットが設けられており、第３移動スリットは、左部範囲及び重畳範囲からなり、第４移動スリットは、重畳範囲及び右部範囲からなるように構成した場合には、鎖錠桿が具体的に左右どちらの方に片寄っていて不適正であるかを報知することもできる。
【００１２】
移動スリットとして、第１移動スリット、第５移動スリット及び第６移動スリットが設けられており、第１移動スリットは、左部範囲、重畳範囲及び右部範囲からなり、第５移動スリットは、左部範囲及び重畳範囲からなり、第６移動スリットは、重畳範囲及び右部範囲からなるように構成した場合には、ロック狂いの警報がある状態でも、実際にどの方向に片寄っているかまで表示することができる。
【００１３】
なお、本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る転てつ機の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、レールに設けられた転てつ機の概要を示す図である。転てつ機１は、一対の基本レール３、５に対して定位及び反位の間でトングレール７、９を転換動作させる。転てつ機１には、動作桿１３が設けられている。動作桿１３は、トングレール７、９に接続されている。また、転てつ機１には、主鎖錠桿１５及び副鎖錠桿１７が設けられている。副鎖錠桿１７は、主鎖錠桿１５に接続されており、主鎖錠桿１５は、接続用ロッド１９を介して、トングレール７、９の先端を連結する連結部材２１に接続されている。連結部材２１には、接続用ロッド１９の位置を調整する調整ねじ２３が設けられている。また、転てつ機１のケース２５内には、動作桿１３に転換動作を行わせる駆動機構２７や、鎖錠桿１５、１７の鎖錠を行うためのロックピース２９、３１、その他一般的な部品が収納されている。なお、これら駆動機構やロックピースそのものは、周知の態様でよいため詳細な説明は省略する。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る転てつ機における鎖錠桿近傍の平面図であり、図３は、図２の矢印ＩＩＩ方向からみた正面図である。特に図３に明瞭に示されるように、副鎖錠桿１７は、主鎖錠桿１５の上方または下方に縦並びに配置され、その先端において調整ナット３３を介して主鎖錠桿１５に接続されている。調整ナット３３は、主鎖錠桿１５と副鎖錠桿１７との相対的な位置関係を調整するためのものである。
【００１７】
鎖錠桿１５、１７のそれぞれには、切り欠き３５、３７が形成されている。切り欠き３５、３７は、正面から見てほぼ矩形の窪みであり、鎖錠桿１５、１７が所定の位置にあるときに、対応するロックピース２９、３１が挿入できるようになっている。ロックピース２９、３１は、鎖錠桿１５、１７の動作方向とほぼ直交する方向に延長する棒状部材であり、相互に平行な関係で配置されている。また、ロックピース２９、３１はその延長方向にスライド可能に設けられている。そして、ロックピース２９、３１が切り欠き３５、３７に挿入されることをもって、鎖錠桿１５、１７の鎖錠が実現されていることが確認される仕組みとなっている。
【００１８】
理想的な鎖錠状態では、図３の拡大図示部分に示されるように、ロックピース２９、３１の左右に生じている鎖錠桿１５、１７の切り欠き３５、３７との隙間の左右バランスが均等となる。すなわち、ロックピース２９、３１の左右中心が切り欠き３５、３７の左右中心に一致するような状態である。なお、本明細書、特許請求の範囲における左右方向とは、図３の紙面に向かい合ってみた状態をいうものとする。また、このような隙間の確認は、転てつ機１のケース２５の側面に設けられた蓋３９を取り外して開放される小窓から目視することで行える。
【００１９】
鎖錠桿１５、１７には、それぞれロック狂い検出器が割り当てられている。図４は、本発明に従って容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認できる機能が組み込まれているロック狂い検出器の構成を示す図であり、図５は、本発明の機能を実現するスリット部材の構成を示す斜視図である。ロック狂い検出器４１は、発光機構４３と、受光機構４５と、一対の固定スリット部材４７、４９と、移動スリット部材５１とを具備している。
【００２０】
発光機構４３は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を、対応するスリット部材のスリットに向けて具備している。また、受光機構４５は、スリット部材を挟んで発光機構４３の発光素子と対向するように一対の受光素子４５ａ、４５ｂを具備する。
【００２１】
一対の固定スリット部材４７、４９は、発光機構４３及び受光機構４５に挟まれるように配置され、移動スリット部材５１は、一対の固定スリット部材４７、４９に挟まれるように配置される。したがって、図４及び図５に示されるように、発光機構４３から受光機構４５に向かう方向でみて、固定スリット部材４７、移動スリット部材５１、固定スリット部材４９の順に並べられている。
【００２２】
また、一対の固定スリット部材４７、４９はそれぞれ転てつ機１のケース２５に対して一体的に設けられており、移動スリット部材５１は対応する鎖錠桿１５、１７に対して一体的に設けられている。
【００２３】
一対の固定スリット部材４７、４９にはそれぞれ、固定スリット５３、５５が穿設されている。移動スリット部材５１には、複数の移動スリットすなわち本実施の形態では第１移動スリット１０１及び第２移動スリット１０２という二つのスリットが穿設されている。第１移動スリット１０１及び第２移動スリット１０２は左右中心が一直線上に並ぶ態様で縦並びに配置されている。
【００２４】
次に、図６に基づいて、スリットの関係について説明する。図６は、鎖錠桿が基準位置にある条件で各スリット部材を重ね合わせ、スリット部材の垂線方向から透過的に示す図である。なお、図６の条件である鎖錠桿が基準位置にある状態とは、図３の拡大図示部分に示されるように、ロックピース２９、３１の左右に生じている鎖錠桿１５、１７の切り欠き３５、３７との隙間Ｓの左右均等となる状態、換言すれば、ロックピース２９、３１の左右中心が切り欠き３５、３７の左右中心に一致するような状態である。また、図６においては、識別しやすいよう便宜上、固定スリット５５にはドット模様を、第１移動スリット１０１には右上がりの斜線模様を、第２移動スリット１０２には左上がりの斜線模様を付してある。
【００２５】
本発明では、移動スリット部材に広がる移動スリットの形成範囲は、固定スリットと重畳する重畳範囲と、固定スリットよりも左側に広がる左部範囲と、固定スリットよりも右側に広がる右部範囲との三種類の範囲を必ず含むものとする。その一例として、本実施の形態では、図６より明らかであるように、第１移動スリット１０１の形成範囲は、左部範囲、重畳範囲及び右部範囲からなり、第２移動スリット１０２は、重畳範囲のみからなる。なお、第２移動スリットは、要するに、移動スリット部材の僅かな変位に対して、固定スリットと重畳する範囲が消失するように構成されていればよい。
【００２６】
鎖錠桿が基準位置にある状態でみて、第１移動スリット１０１の左端から固定スリット５３、５５の右端までの間隔Ｘ１と、第１移動スリット１０１の右端から固定スリット５３、５５の左端までの間隔Ｘ１とは同一であり、且つ、これらの間隔Ｘ１は、ロックピース２９、３１の左右に生じている鎖錠桿１５、１７の切り欠き３５、３７との隙間Ｓと、同一かまたは若干小さくなるように設定されている。一方、第２移動スリット１０２の間隔は固定スリット５３、５５の間隔と同一となるように設定されている。
【００２７】
次に、このような構成を有する本実施の形態に係る転てつ機の作用について説明する。まず、鎖錠桿の位置が大きくずれ、ロックピースが鎖錠桿の切り欠きの挿入にギリギリ挿入できるかまたは挿入できなくなった際には、次のようにして、ロック狂い警報が発せられる。すなわち、そのような状態は、ロックピース２９、３１の左右に生じている鎖錠桿１５、１７の切り欠き３５、３７との隙間Ｓが僅かに存在するかまたは消失する程、鎖錠桿１５、１７が左右いずれかに位置ずれしている状態にある。このため、移動スリット部材５１もまた鎖錠桿１５、１７と一体的に移動しており、その移動量は少なくとも間隔Ｘ１となる。よって、例えば鎖錠桿１５、１７が左方に位置ずれしている状態ならば、スリットの位置関係は、図４及び図６に示した状態から、図７及び図８に示す状態となる。このため、発光機構４３から発射されている検出光は、スリットを介しては受光機構４５には全く届かなくなり、かかる受光状態をもって、ロック狂いが検出され、ロック狂い警報が発せられる。つまり、図９に示されるように、第１移動スリット１０１の移動量に応じて、ロック狂い警報の有無が決定される。
【００２８】
一方、前述したように、転てつ機に対しては、ロック狂い警報の有無とは別に、定期的にケース側方に設けられた点検用小窓を介した目視によって、その時点における鎖錠桿１５、１７の中心位置調整が行われている。かかる保守作業は、これまで、保守作業者による高度な熟練に頼って行われていた。しかしながら、本実施の形態では、次のようにして、鎖錠桿の調整状態を容易・確実に知ることができる。
【００２９】
まず、ロックピース２９、３１の左右中心が切り欠き３５、３７の左右中心にほぼ一致するような状態、すなわち、鎖錠桿１５、１７の調整が適正である状態では、図４及び図６に示すように、第１移動スリット１０１は勿論、第２移動スリット１０２の中心も、固定スリット５３、５５の各中心と重なる状態にある。このため、発光機構４３から発射されている検出光は、第１移動スリット１０１及び第２移動スリット１０２の双方を介して、受光機構４５（受光素子４５ａ、４５ｂ）によって受光される。よって、この状態をもって、鎖錠桿１５、１７の調整状態が適正である旨が報知される。
【００３０】
一方、ロック狂い警報が発せられないまでも、鎖錠桿１５、１７が位置ずれしている状態では、スリットの位置関係は、図４及び図６に示した状態から、図１０及び図１１に示す状態となる。すなわち、第１移動スリット１０１は固定スリット５３、５５と重なっていても、第２移動スリット１０２は固定スリット５３、５５と重ならなくなる。このため、発光機構４３から発射されている検出光は、第１移動スリット１０１だけを介して受光機構４５（受光素子４５ａ）に届くことなり、かかる受光状態をもって、鎖錠桿１５、１７の調整状態が不適正である旨が報知される。つまり、図９に示されるように、第２移動スリット１０２の移動量に依拠して、調整状態の適正・不適正が表示される。
【００３１】
鎖錠桿１５、１７の調整状態の適正・不適正の報知は、例えば、検出している間に音や光などを利用し夜間でも認識しやすい態様で行うことが好適である。また、その報知部を転てつ機１に設けておくことによって、保守作業者が現場で確実且つリアルタイムに鎖錠桿位置の調整作業を遂行することができる。
【００３２】
以上に説明した本実施の形態に係る転てつ機によれば、保守作業者に対して鎖錠桿の調整状態が適正・不適正かを明確に示すことができるので、作業者の熟練を強いることなく容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認することができる。また、このような作用を得るにあたり、例えば専用の変位センサを用いるなど高価で複雑な構造を用いることも考えられるが、本実施の形態では、ロック狂い報知のための構成と複合させて構成することにより、効率的に実現することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図１２及び図１３を用いて本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、実施の形態１における移動スリット部材を次のように改変したものであり、他の構成は実施の形態１と同様であってもよい。
【００３４】
本実施の形態における移動スリット部材２５１には、図１２に示されるように、第３移動スリット１０３及び第４移動スリット１０４という二つのスリットが穿設されている。第３移動スリット１０３の形成範囲は、左部範囲及び重畳範囲からなり、第４移動スリット１０４の形成範囲は、右部範囲及び重畳範囲からなる。鎖錠桿が基準位置にある状態でみて、第３移動スリット１０３の右端は、固定スリット５３、５５の右端に揃っており、第４移動スリット１０４の左端は、固定スリット５３、５５の左端に揃っている。要するに、これら第３移動スリット及び第４移動スリットは、移動スリット部材の僅かな変位に対して、第３移動スリット及び第４移動スリットの何れかにおいて、固定スリットと重畳する範囲が消失するように構成されていればよい。
【００３５】
また、第３移動スリット１０３の左端から固定スリット５３、５５の右端までの間隔Ｘ３と、第４移動スリット１０４の右端から固定スリット５３、５５の左端までの間隔Ｘ４とは同一であり、且つ、これらの間隔Ｘ３、Ｘ４は、ロックピース２９、３１の左右に生じている鎖錠桿１５、１７の切り欠き３５、３７との隙間Ｓと、同一かまたは若干小さくなるように設定されている。
【００３６】
このような本実施の形態２に係る転てつ機においても、図１３に示されるように、実施の形態１の場合と同様、第３移動スリット１０３と第４移動スリット１０４の固定スリット５３、５５に対する位置関係によって、鎖錠桿の調整状態が適正・不適正かを明確に示すことができる。よって、作業者の熟練を強いることなく容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認することができる。さらに、図１３から了解されるように、第３移動スリット１０３と第４移動スリット１０４の固定スリット５３、５５に対する位置関係によって、実施の形態１の場合と同様、ロック狂いと調整状態との双方を検出することができ、すなわち、ロック狂い報知のための構成と複合させて構成することにより、鎖錠桿の調整状態の報知を効率的に実現することができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態２では、鎖錠桿１５、１７の調整状態が不適正の場合に、鎖錠桿１５、１７が具体的に左右どちらの方に片寄っていて不適正であるかを報知することもできる。例えば、鎖錠桿が左方に片寄っている場合には、検出光は、第３移動スリット１０３は通過できず第４移動スリット１０４のみを通過し、それをもって左方への片寄り状態を検出できる。また、このように左右どちらの方に片寄っているかまで検出できる本実施の形態では、片寄り内容の表示と、実際に片寄りを修正するための操作を行う部分に表示と対応する目印等を付しておくこともできる。例えば、左方に片寄っている場合には、赤色の表示を行い、修正操作部には赤色の矢印等で操作方向を示しておくようにすると好適である。修正操作部としては、調整ねじ２３や調整ナット３３が挙げられる。このような本実施の形態２では、熟練した作業者によらなくても、鎖錠桿の調整状態が適正・不適正かを容易かつ的確に認識できるだけでなく、不適正の場合、実際にどのような調整を行えばよいかまで容易かつ的確に認識できる。
【００３８】
実施の形態３．
図１４及び図１５を用いて本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３は、実施の形態１における移動スリット部材を次のように改変したものであり、他の構成は実施の形態１と同様であってもよい。
【００３９】
本実施の形態における移動スリット部材３５１には、図１４に示されるように、第１移動スリット１０１、第５移動スリット１０５及び第６移動スリット１０６という三つのスリットが穿設されている。第１移動スリット１０１は、実施の形態１のものと同様であり、第５移動スリット１０５の形成範囲は、左部範囲及び重畳範囲からなり、第６移動スリット１０６の形成範囲は、右部範囲及び重畳範囲からなる。要するに、これら第５移動スリット及び第６移動スリットは、移動スリット部材の僅かな変位に対して、第５移動スリット及び第６移動スリットの何れかにおいて、固定スリットと重畳する範囲が消失するように構成されていればよい。
【００４０】
鎖錠桿が基準位置にある状態でみて、第５移動スリット１０５の右端は、固定スリット５３、５５の右端に揃っており、第６移動スリット１０６の左端は、固定スリット５３、５５の左端に揃っている。また、第５移動スリット１０５の左端から固定スリット５３、５５の右端までの間隔Ｘ５と、第６移動スリット１０６の右端から固定スリット５３、５５の左端までの間隔Ｘ６とは同一であり、且つ、これらの間隔Ｘ５、Ｘ６は、ロックピース２９、３１の左右に生じている鎖錠桿１５、１７の切り欠き３５、３７との隙間Ｓや第１移動スリット１０１に関するＸ１よりも、大きくなるように設定されている。
【００４１】
このような本実施の形態３に係る転てつ機においても、図１５に示されるように、実施の形態２の場合と同様、第５移動スリット１０５と第６移動スリット１０６の固定スリット５３、５５に対する位置関係によって、鎖錠桿の調整状態が適正・不適正かを明確に示すことができる。よって、作業者の熟練を強いることなく容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認することができる。さらに、図１５から了解されるように、第１移動スリット１０１の固定スリット５３、５５に対する位置関係によって、実施の形態１の場合と同様、ロック狂いと調整状態との双方を検出することができ、すなわち、ロック狂い報知のための構成と複合させて構成することにより、鎖錠桿の調整状態の報知を効率的に実現することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態３では、鎖錠桿１５、１７の調整状態が不適正の場合に、鎖錠桿１５、１７が具体的に左右どちらの方に片寄っていて不適正であるかを報知することもできる。したがって、片寄り内容の表示と、修正操作部における操作方向の指示とを対応させることにより、鎖錠桿の調整状態が適正・不適正かを容易かつ的確に認識できるだけでなく、不適正の場合、実際にどのような調整を行えばよいかまで容易かつ的確に認識させることができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態３では、実施の形態２のように鎖錠桿の調整状態の検出を行う第３移動スリット１０３及び第４移動スリット１０４がロック狂いの検出をも兼務している態様と異なり、鎖錠桿の調整状態の検出を行う第５移動スリット１０５及び第６移動スリット１０６と、ロック狂いの検出を行う第１移動スリット１０１とが独立している。したがって、実施の形態２において、鎖錠桿の位置が大きくずれ、第３移動スリット１０３及び第４移動スリット１０４の双方が固定スリット５３、５５からずれることで、片寄り方向が検出できないような場合でも、本実施の形態３では、図１５に示されるように、第５移動スリット１０５及び第６移動スリット１０６の一方が検出光を通過させることで、鎖錠桿の片寄り方向を具体的に検出できる。すなわち、図１３の態様とは異なり、本実施の形態３では図１５に示されるように、ロック狂いの警報がある状態でも、実際にどの方向に片寄っているかまで表示することができる。
【００４４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００４５】
例えば、移動スリット部材における複数の移動スリットの配置態様は、上述した実施の形態のように縦並びに限定されるものではない。したがって、例えば、図１６に示すように、移動スリットを横並びに配置し、それと対応するように固定スリットを配置する態様であってもよい。本発明は、複数の移動スリットの何れが、重畳範囲、左部範囲、右部範囲を担当していてもよいが、要するに、移動スリット部材に広がる移動スリットの形成範囲全体として、重畳範囲、左部範囲、右部範囲があれば十分である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】レールと接続される転てつ機の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る転てつ機における鎖錠桿近傍の平面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向からみた正面図である。
【図４】本発明に従って容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認できる機能が組み込まれているロック狂い検出器の構成を示す図である。
【図５】容易に鎖錠桿の位置が適正か否かを確認できる機能を実現するスリット部材の構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に関し、図６は、鎖錠桿が基準位置にあるときの各スリット部材を重ね合わせ、スリット部材の垂線方向から透過的に示す図である。
【図７】移動スリットの双方が固定スリットからずれた状態に関する、図４と同態様の図である。
【図８】図７に関し、図６と同態様の図である。
【図９】実施の形態１において提供されるロック狂い警報と調整状態表示を示す図である。
【図１０】移動スリットの一方が固定スリットからずれた状態に関する、図４と同態様の図である。
【図１１】図１０に関し、図６と同態様の図である。
【図１２】実施の形態２に関する、図６と同態様の図である。
【図１３】実施の形態２に関する、図９と同態様の図である。
【図１４】実施の形態３に関する、図６と同態様の図である。
【図１５】実施の形態３に関する、図９と同態様の図である。
【図１６】本発明の改変形態であり、移動スリットが横並びである態様を示す、図６と同態様の図である。
【符号の説明】
【００４７】
１                      転てつ機
７、９                  トングレール
１５、１７              鎖錠桿
２９、３１              ロックピース
３５、３７              切り欠き
４７、４９              固定スリット部材
５１、２５１、３５１    移動スリット部材
５３、５５              固定スリット
１０１                  第１移動スリット
１０２                  第２移動スリット
１０３                  第３移動スリット
１０４                  第４移動スリット
１０５                  第５移動スリット
１０６                  第６移動スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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