(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが、ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域のうち、広告を含んだ各種コンテンツが前記ユーザ端末機に実際に露出される画面領域を感知するための透明な範囲設定用の枠を、前記ウェブページの全体領域上にオーバーラップして仮想的に前記ユーザ端末機に設定させるステップと、
前記サーバが前記ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域と前記範囲設定用の枠との重畳要否を用いて実際露出要否を判断し、前記ウェブページの画面移動によって前記ユーザ端末機に露出されない領域を除外することによって、前記範囲設定用の枠が占める画面領域を前記ユーザ端末機の有効表示領域として識別し、前記有効表示領域を感知するステップと、
前記サーバが前記ウェブページに掲載された広告別に、前記広告が前記有効表示領域内に露出された場合に蓄積されるログ情報を集計し、
前記サーバが前記ログ情報に基づき、前記ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域に対する前記広告の露出回数又は露出時間もしくはその両方を集計するステップと、
を含むことを特徴とする広告露出集計方法。
【請求項２】
前記有効表示領域における前記広告の露出回数又は露出時間もしくはその両方を集計するステップは、
前記サーバが前記ウェブページに掲載された広告のうち前記有効表示領域内に露出される広告を感知するステップと、
前記サーバが前記有効表示領域内に露出される広告を感知した場合、前記広告別に露出に関するログ情報を記録するステップと、
前記サーバが前記ログ情報に基づいて前記ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域に対する該当広告の露出回数又は露出時間もしくはその両方を集計するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告露出集計方法。
【請求項３】
前記ログ情報を記録するステップは、
前記サーバが前記有効表示領域内に露出される広告の露出時間をカウントするステップと、
前記露出時間が所定時間を超過する場合、前記サーバが該当広告の露出回数を累積するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の広告露出集計方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
サーバが、所定のウェブページに予め登録された広告を露出する広告露出部と、
前記サーバが、前記ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域のうち、広告を含んだ各種コンテンツが前記ユーザ端末機に実際に露出される画面領域を感知するための透明な範囲設定用の枠を、前記ウェブページの全体領域上にオーバーラップして仮想的に、ユーザ端末機に設定させるレイヤ駆動部と、
前記サーバが、前記ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域と前記範囲設定用の枠との重畳要否を用いて実際露出要否を判断し、前記ウェブページの画面移動によって前記ユーザ端末機に露出されない領域を除外することによって、前記範囲設定用の枠が占める画面領域を前記ユーザ端末機の有効表示領域として識別し、前記有効表示領域を感知した後、前記ウェブページに掲載された広告別に、前記広告が前記有効表示領域内に露出された場合に累積されるログ情報を集計し、前記ログ情報に基づき、前記ユーザ端末機にブラウジングされるウェブページの全体領域に対する前記広告の露出回数又は露出時間もしくはその両方を集計する広告露出集計部と、
を備えることを特徴とする広告システム。
【請求項６】
前記広告露出集計部は、
前記サーバが、前記有効表示領域内に露出される広告の露出時間をカウントし、前記露出時間が所定時間を超過する場合、該当広告の露出回数を累積することを特徴とする請求項５に記載の広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ広告商品を提供する広告システムに関し、より詳細には、ディスプレイ広告の露出現況を広告商品のサービス特性に適合した方式で集計することができる広告視聴率集計方法および広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バナー（ｂａｎｎｅｒ）のようなディスプレイ広告（ｄｉｓｐｌａｙ  ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）商品は、ウェブページの一定の位置に広報しようとする内容をグラフィックイメージの形態で付着した広告を意味する。このようなディスプレイ広告は、予め定められた規格に動画ファイルなどを用いて広告を出し、所定の広告料を支払う形態である。
【０００３】
ディスプレイ広告は、広告がユーザに露出される回数や一定期間内に広告のグラフィックがダウンロードされた回数を計算し、該当広告の広告効果を分析することができる。
【０００４】
始めは四角形状にドメインと事業内容を知らせるという単純な形態から始まったが、最近では動画を入れたり、ウェブページを開けば画面に固定的に配置されたりするなど多様化している。
【０００５】
上記したディスプレイ広告は、一般的にＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ）の形態で販売される。ＣＰＭとは、１，０００回の広告露出に支払う広告費を意味するものであって、定額制広告を意味し、通常はウェブページの初画面の所定の位置に出るバナーの広告費を基準としている。ディスプレイ広告を提供するシステムでは、ＣＰＭで販売された広告の日別、時間別の露出割合を契約期間内に一定して維持しなければならない。
【０００６】
ディスプレイ広告商品は、広告特性上、どのくらい露出されたのかが極めて重要となるが、広告のディスプレイ位置に応じて、ある商品の場合には露出頻度が少ないこともあり、または、多いこともある。
【０００７】
しかしながら、ディスプレイ広告は、通常的にウェブページに１度イメージがダウンロードされる場合が一般的であるため、ウェブページを介したサービスの特性上、一部広告の場合には目立たなくなる場合がある。このような場合、広告主が所望する広告効果を達成することができなくなる。
【０００８】
また、ディスプレイ広告の場合、広告が露出される実際環境を確認することができないため、広告商品の露出現況に対する正確な集計が不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した問題点を解決するために案出されたものであって、ディスプレイ広告のサービス特性を考慮して広告露出による視聴率をより正確に集計することができる広告視聴率集計方法および広告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る広告視聴率集計方法は、所定のウェブページを表示するユーザ端末機の有効表示領域を感知するステップと、前記ウェブページに掲載された広告に対して前記有効表示領域における露出と関連した視聴率を集計するステップとを含むことができる。
【００１１】
本発明の一側面によれば、前記ユーザ端末機の有効表示領域を感知するステップは、前記ユーザ端末機に前記ウェブページを提供すると同時に、前記ユーザ端末機に所定のスマートレイヤ（ｓｍａｒｔ  ｌａｙｅｒ）駆動プログラムを実行させるステップと、前記スマートレイヤ駆動プログラムを用いて前記有効表示領域を感知するステップとを含むことができる。
ここで、「スマートレイヤ」とは、ユーザ端末機の表示領域を感知するために、当該表示領域上にオーバーラップして仮想的に設定される、範囲設定用の枠である。その下位概念には、後述の「透明レイヤ」が含まれる。
【００１２】
本発明の一側面によれば、前記有効表示領域を感知するステップは、前記ウェブページを表示する全体領域で前記広告を含む各種コンテンツを表示する有効画面を感知することができる。
【００１３】
本発明の一側面によれば、前記スマートレイヤ駆動プログラムによって前記ウェブページを表示する前記ユーザ端末機の全体領域で前記広告を含んだ各種コンテンツを表示する有効画面上に所定の透明レイヤが設定され、前記有効表示領域を感知するステップは、前記設定された透明レイヤが占める有効表示領域を感知するステップとを含むことができる。
【００１４】
本発明の一側面によれば、前記有効表示領域における露出と関連した視聴率を集計するステップは、前記ウェブページに掲載された広告のうちで前記有効表示領域内に露出される広告を感知するステップと、前記有効表示領域内に露出される広告の場合、露出によるログ情報を記録するステップと、前記ログ情報に基づいて該当広告の視聴率を集計するステップとを含むことができる。
【００１５】
本発明の一側面によれば、前記ログ情報は、前記有効表示領域内に露出される露出回数、露出時間のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１６】
本発明の一側面によれば、前記ログ情報を記録するステップは、前記有効表示領域内に露出される露出時間をカウントするステップと、前記露出時間が所定時間を超過する場合、該当広告の露出回数を累積するステップとを含むことができる。
【００１７】
本発明の一側面によれば、前記広告の視聴率を集計するステップは、前記ログ情報から該当広告が前記有効表示領域に露出された実際露出頻度を算出することができる。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る広告システムは、所定のウェブページに予め登録された広告を露出する広告露出部と、前記ウェブページを表示するユーザ端末機の有効表示領域を感知した後、前記有効表示領域における露出と関連して前記広告の視聴率を集計する視聴率集計部とを備えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ディスプレイ広告のサービス特性を考慮して広告露出による視聴率を正確に集計することでより実質的な広告効果報告が可能となり、これによって広告主と事業主との利益均衡がなされるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告視聴率集計方法の全過程を示す図である。
【図２】広告の視聴率集計のためにユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を感知する過程を説明するための図である。
【図３】広告の露出要否を感知するためのスマートレイヤの駆動を説明するための図である。
【図４】スマートレイヤを用いて広告露出を判断する過程を説明するための図である。
【図５】本発明の広告システムと関連した周辺構成を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る広告システムの内部構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る広告視聴率集計方法およびこの方法を用いた広告システムについて説明する。
【００２２】
本発明は、広告商品のサービス特性を考慮してバナー形態のディスプレイ広告（ｄｉｓｐｌａｙ  ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）に対する露出現況を正確に集計することができる広告視聴率集計方式を提案したものである。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る広告視聴率集計方法の全過程を示す図である。
【００２４】
本発明の広告システムは、広告主別に各広告主の広告情報を関連して格納および保持する。広告システムは、検索エンジン役割などを実行する所定のウェブサイトを運営することができ、各種コンテンツを提供するウェブページ上に広告主の広告を掲載してユーザに広告サービスを提供することができる。
【００２５】
ステップＳ１０１で、広告システムは、ユーザ端末機に広告を含んだ各種コンテンツを掲載しているウェブページが提供される場合、そのウェブページを表示するユーザ端末機のディスプレイサイズ（ｄｉｓｐｌａｙ  ｓｉｚｅ）情報を感知する。広告システムは、ウェブページに掲載された広告の露出現況、すなわち視聴率を集計するためにユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を用いることができる。
【００２６】
このようにユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を感知するステップＳ１０１については、図２と図３を参照しながらより詳しく説明する。
【００２７】
ステップＳ１０２で、広告システムは、ユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を用いてウェブページに掲載された広告の露出要否によるログ情報を記録する。広告システムは、ユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を用いる場合、広告の露出要否を正確に判断することができる。
【００２８】
このように広告の露出要否によるログ情報を記録するステップＳ１０２については、図４を参照しながらより詳しく説明する。
【００２９】
ステップＳ１０３で、広告システムは、ステップＳ１０２で記録されたログ情報を用いてウェブページに掲載された広告別の視聴率を集計する。広告システムは、広告別に記録されたログ情報を分析して広告の実際露出による視聴率を算出することができ、これを該当広告主にレポートとして提供することができる。
【００３０】
図２は、広告の視聴率集計のためにユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を感知する過程を説明するための図であり、図３は、スマートレイヤの駆動を説明するための図である。
【００３１】
ステップＳ２０１とステップＳ２０２で、広告システムは、ユーザ端末機に広告を含んだ各種コンテンツを掲載しているウェブページが提供される場合、ウェブページを表示するユーザ端末機にディスプレイサイズ情報を感知するためのスマートレイヤ駆動プログラムを自動実行させる。
【００３２】
ユーザ端末機で実行されるスマートレイヤ駆動プログラムは、ウェブページを表示するユーザ端末機の表示領域３０１で広告を含んだ各種コンテンツを表示する領域上にスマートレイヤ３０３を設定する。このとき、スマートレイヤ３０３は、所定の大きさを有する透明レイヤとして設定することができる。
【００３３】
ステップＳ２０３で、広告システムは、スマートレイヤ駆動プログラムによって設定されたスマートレイヤ３０３を介してユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を感知した後、感知されたディスプレイサイズ情報を用いて広告が実際に露出される有効表示領域を感知することができる。
【００３４】
ここで、有効表示領域は、ウェブページを表示するユーザ端末機の全体領域で広告を含んだ各種コンテンツを表示する有効画面を意味する。このような有効表示領域は、ウェブページの画面移動によってユーザ端末機に露出されない領域を除外することで識別することができる。
【００３５】
図３を参照すれば、スマートレイヤ駆動プログラムは、ウェブページがブラウジングされるプログラム窓の大きさおよび位置とユーザ端末機の画面解像度情報を用いてユーザ端末機でコンテンツが実際に露出される領域、すなわち有効表示領域を識別することができる。
【００３６】
例えば、ユーザ端末機の全体解像度と活性化されたウェブブラウザ窓の大きさが同じであり、ウェブブラウザ窓が左上端コーナの位置がユーザ端末機の左上端コーナと一致する場合であれば、ウェブブラウザ窓は全体画面として設定されたものとして認識することができる。
【００３７】
図３において、スマートレイヤ３０３は、ウェブブラウザ窓でコンテンツを表示する領域に相応する透明レイヤとして設定されている。ブラウジングされるウェブページがウェブブラウザ窓のコンテンツ表示領域よりも多くの内容を含んでいる場合、ウェブブラウザプログラムは一般的に図３のようにスクロールバーを表示する。すなわちスクロールバーの移動を探索可能な、表示されない、ウェブページの一部は、図３のスマートレイヤ３０３と重畳しない。したがって、ウェブページに含まれた広告の場合、スマートレイヤ３０３との重畳要否を用いて実際露出要否を判断することができる。
【００３８】
図３で例示されたブラウザ窓の移動によってその窓の一部のみがユーザ端末機を介して露出可能である場合、ブラウザ窓のコンテンツ表示領域もその一部のみをユーザに露出することもできる。この場合、ブラウザ窓の大きさ情報、ブラウザ窓の位置情報、ユーザ端末機の画面解像度情報などの追加情報に基づいたスマートレイヤ３０３の大きさの調節がなされるようにできる。また、スマートレイヤ３０３の大きさはブラウザ窓のコンテンツ表示領域と同じように維持し、上述した追加情報を用いて実際の露出可能性によるログ情報記録要否を制御することもできる。
【００３９】
図４は、スマートレイヤを用いて広告露出を判断する過程を説明するための図である。
【００４０】
ステップＳ４０１で、広告システムは、ウェブページに掲載された広告のうちでスマートレイヤと重畳する広告を感知する。広告システムは、スマートレイヤとの重畳要否によってスマートレイヤ内に露出されている広告、すなわち有効表示領域上に実際に露出された状態の広告を確認することができる。
【００４１】
ステップＳ４０２とステップＳ４０３で、広告システムは、広告のディスプレイ領域（位置）がスマートレイヤと重畳する場合、広告が有効表示領域内に露出された状態であるものと認識した後に露出によるログ情報を記録する。一方、ウェブページに掲載された広告のうちでスマートレイヤ内に露出されない広告の場合は、ログ情報を記録しない。
【００４２】
ここで、ログ情報は、スマートレイヤ内に露出される露出回数、露出時間のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００４３】
広告システムは、広告別にスマートレイヤと重畳して表示されるたびに露出回数を累積することができ、スクロール（ｓｃｒｏｌｌ）移動によってウェブページの画面移動が発生してスマートレイヤ内に広告が露出されない場合は、ウェブページに掲載された広告であったとしても露出回数を累積しない。
【００４４】
また、広告システムは、広告別にスマートレイヤと重畳して表示される露出時間をカウントして記録することもできる。
【００４５】
さらに、広告システムは、広告別にログ情報を記録することにおいて、広告の１回露出に対する露出時間が所定時間を超過する場合に限って露出回数を累積することもできる。
【００４６】
この後、広告システムは、広告別に記録されたログ情報を分析して広告の視聴率を集計することができる。例えば、広告システムは、広告別に累積した露出回数に基づいてユーザ端末機の全体領域で有効表示領域を介して実際に露出された露出頻度を算出することができる。
【００４７】
広告システムは、広告別に累積した露出回数または露出時間を広告の視聴率を集計するための情報として活用することができ、広告別に露出回数、露出時間、視聴率を所定形態のレポートとして該当広告主に提供することもできる。
【００４８】
以下、上記した本発明の広告視聴率集計方法を用いた広告システムについて説明する。
【００４９】
図５は、本発明の広告システムと関連した周辺構成を説明するための図であり、図６は、本発明の一実施形態に係る広告システムの内部構成を示す図である。
【００５０】
図５に示すユーザ端末機５１０は、通信網５２０を介して本発明の広告システム５３０との接続状態を維持することができる端末手段を意味することができる。ユーザは、自分が保有しているユーザ端末機５１０を介して広告システム５３０に接続することができる。
【００５１】
広告システム５３０は、広告主別に各広告主の広告情報を関連して格納および保持する。広告システム５３０は、検索エンジン役割などを実行する所定のウェブサイトを運営することができ、各種コンテンツを提供するウェブページ上に広告主の広告を掲載してユーザに広告サービスを提供することができる。
【００５２】
そして、広告システム５３０は、ユーザ端末機に広告を含んだ各種コンテンツを掲載しているウェブページが提供される場合、ウェブページに掲載された広告の視聴率を集計するために、ウェブページを表示するユーザ端末機５１０のディスプレイサイズ情報を用いる。
【００５３】
図６に示すように、広告システム５３０は、広告データベース６１０と、広告露出部６２０と、レイヤ駆動部６３０と、視聴率集計部６４０とを備えることができる。
【００５４】
広告データベース６１０は、広告主別に各広告主の広告情報を関連して格納および保持するための格納装置である。
【００５５】
広告露出部６２０は、広告データベース６１０に格納された広告情報のうちで所定の契約関係にある広告を抽出し、抽出された広告をウェブページ上に露出する役割を行なう。
【００５６】
レイヤ駆動部６３０は、ユーザ端末機５１０のディスプレイサイズ情報を感知するために、ユーザ端末機５１０にスマートレイヤ駆動プログラムを自動実行させる。スマートレイヤ駆動プログラムは、ウェブページを表示するユーザ端末機５１０の全体領域で広告を含んだ各種コンテンツを表示する有効表示領域上にスマートレイヤを設定する役割を行う。
【００５７】
上記の構成によれば、広告システム５３０は、スマートレイヤを用いてユーザ端末機５１０のディスプレイサイズ情報に相応する有効表示領域を感知することができる。
【００５８】
視聴率集計部６４０は、スマートレイヤを用いてユーザ端末機５１０の有効表示領域を感知し、有効表示領域内における露出と関連して広告の視聴率を集計する役割を行う。この場合、有効表示領域は、ウェブページの画面移動によってユーザ端末機に露出されない領域を除外することで識別することができる。
【００５９】
視聴率集計部６４０は、ウェブページに掲載された広告のうちでスマートレイヤ内に露出される広告の場合には露出によるログ情報を記録し、ウェブページの画面移動によってスマートレイヤ内に露出されない広告の場合にはログ情報を記録しない。すなわち、視聴率集計部６４０は、広告のディスプレイ位置がスマートレイヤと重畳する場合に限って広告が実際に露出されたものと認め、これに対するログ情報を記録する反面、スマートレイヤ内に露出されない広告に対しては、ウェブページに掲載された広告であったとしても広告の露出として認めない。
【００６０】
視聴率集計部６４０は、スマートレイヤ内に露出される露出回数、露出時間のうちの少なくとも１つを記録する方式でログ情報を記録することができる。
【００６１】
また、視聴率集計部６４０は、スマートレイヤ内に露出される１回露出に対して該当広告の露出時間をカウントし、カウントされた露出時間が所定時間を超過する場合、実際露出回数として累積することができる。
【００６２】
さらに、視聴率集計部６４０は、広告別に記録されたログ情報を分析して広告の視聴率を集計することができる。広告別に累積した露出回数に基づいて、ユーザ端末機５１０の有効表示領域を介して露出された実際露出頻度を算出することができる。
【００６３】
上記の構成によれば、広告システム５３０は、広告別に累積した露出回数または露出時間を広告の視聴率を集計するための情報として活用することができ、広告別の露出回数、露出時間、視聴率を所定形態のレポートとして該当広告主に提供することができる。
【００６４】
したがって、本発明は、ユーザ端末機のディスプレイサイズ情報を用いて広告のリアル（ｒｅａｌ）露出状態を判断することによって、露出による広告の視聴率を正確に集計することができる。
【００６５】
なお、本発明に係る広告視聴率集計方法は、コンピュータにより実現される多様な動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読取可能な記録媒体を含む。当該記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともでき、記録媒体およびプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。また、記録媒体は、プログラム命令、データ構造などを保存する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体でもある。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。前記したハードウェア要素は、本発明の動作を実行するために一以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成することができ、その逆もできる。
【００６６】
上述したように、本発明の好ましい実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野において熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正および変更させることができることを理解することができるであろう。すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められ、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
５３０：広告システム
６１０：広告データベース
６２０：広告露出部
６３０：レイヤ駆動部
６４０：視聴率集計
【図１】
0004969604.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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