(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターかごの出入口を開閉するかごドアと、前記かごドア側に取り付けられたかご側係合部材と、前記かごドアと連動して開閉する乗場ドアと、前記乗場ドアに取り付けられる乗場側係合部材とを有するエレベーターのドア用係合装置において、
前記かご側係合部材は、前記乗場側係合部材と係合する係合子と、前記係合子を支えるベース部材とからなり、前記ベース部材には、前記かごドアと同平面に転動可能なローラーを取り付け、かつ、前記係合子には、エレベーター昇降方向に凹部を持つ窪みが前記かごドアと同平面になるように備え、前記ローラーは、エレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材によって前記窪みに押し付けられると共に、前記ローラーが前記窪みに落ち込むことで前記ベース部材と前記係合子とを固定し、前記係合子がドア開閉方向に一定の力を受けた際に、前記ローラーが前記窪みから出ることで、前記係合子をドア開閉方向に変位可能としたことを特徴とするエレベーターのドア用係合装置。
【請求項２】
前記ベース部材に、一端を前記かごドアと同平面に回転自由に固定され他端をエレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材で支えられたレバーを設け、このレバーに前記ローラーを取り付けたことを特徴とする請求項1記載のエレベーターのドア用係合装置。
【請求項３】
前記ベース部材に、エレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材に支えられた支持部材を設け、この支持部材に前記ローラーを取り付けたことを特徴とする請求項1記載のエレベーターのドア用係合装置。
【請求項４】
前記ベース部材に、エレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材を設け、この伸縮部材により前記ローラーを支えるように取り付けたことを特徴とする請求項1記載のエレベーターのドア用係合装置。
【請求項５】
前記窪み周辺に前記窪みに向かって落ち込む傾斜を設け、前記係合子がドア開閉方向に変位した場合でも、前記ローラーが前記窪みに自動的に戻るようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターのドア用係合装置。
【請求項６】
前記係合子がドア開閉方向に変位した場合でも、バネの力で前記ローラーが前記窪みに自動的に戻るようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターのドア用係合装置。
【請求項７】
前記係合子のドア開放方向への変位は、前記係合子と前記ベース部材に設けられたガイド装置によってガイドされていることを特徴とする請求項１記載のエレベーターのドア用係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター走行中に乗場側係合部材と衝突した場合でも損壊を防止するようにしたエレベーターのドア用係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーター走行中に乗場側係合部材と衝突した場合でも損壊を防止するものとして、乗場側係合部材の上下にかご側係合部材の案内体を設けたものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭５８−１０３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術では、乗場側係合部材の上下にかご側係合部材の案内体が設置されており、地震の際にかごが横揺れして、前記かご側係合部材が前記乗場側係合部材に衝突する経路で昇降する場合でも、前記かご側係合部材は、前記案内体により前記乗場側係合部材との衝突を回避するように経路を変更される。しかし、前記かご側係合部材には、前記案内体により経路を変更される際に、乗りかごの昇降経路を変更させるだけの大きな力がかかり、前記かご側係合部材を損壊してしまう可能性があった。
【０００４】
本発明の目的は、乗場側係合部材とかご側係合部材が衝突した場合でも、かご側係合部材を損壊することのないエレベーターのドア用係合装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、エレベーターかごの出入口を開閉するかごドアと、前記かごドア側に取り付けられたかご側係合部材と、前記かごドアと連動して開閉する乗場ドアと、前記乗場ドアに取り付けられる乗場側係合部材とを有するエレベーターのドア用係合装置において、前記かご側係合部材は、前記乗場側係合部材と係合する係合子と、前記係合子を支えるベース部材とからなり、前記ベース部材には、前記かごドアと同平面に転動可能なローラーを取り付け、かつ、前記係合子には、エレベーター昇降方向に凹部を持つ窪みが前記かごドアと同平面になるように備え、前記ローラーは、エレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材によって前記窪みに押し付けられると共に、前記ローラーが前記窪みに落ち込むことで前記ベース部材と前記係合子とを固定し、前記係合子がドア開閉方向に一定の力を受けた際に、前記ローラーが前記窪みから出ることで、前記係合子をドア開閉方向に変位可能としたことを特徴とする。
【０００６】
この構成により、乗場ドアに取り付けられる乗場側係合部材がかご側係合部材に衝突しても、このかご側係合部材がドア開閉方向に変位するため、このかご側係合部材の損壊を防止することができる。また、係合子に備え付けられた窪みに、係合子のベース部材に備えられたローラーが落ち込むことで固定されたかご側係合部材を用い、係合子に一定の力が加わった場合には、ローラーが窪みから出ることで、係合子をドア開閉方向に変位させて力を逃がすようにする。
【０００７】
本発明では、請求項１において、前記ベース部材に、一端を前記かごドアと同平面に回転自由に固定され他端をエレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材で支えられたレバーを設け、このレバーに前記ローラーを取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、請求項１において、前記ベース部材に、エレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材に支えられた支持部材を設け、この支持部材に前記ローラーを取り付けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、請求項１において、前記ベース部材に、エレベーター昇降方向に伸縮可能な伸縮部材を設け、この伸縮部材により前記ローラーを支えるように取り付けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、請求項１において、前記窪み周辺に前記窪みに向かって落ち込む傾斜を設け、前記係合子がドア開閉方向に変位した場合でも、前記ローラーが前記窪みに自動的に戻るようにしたことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、係合子がドア開閉方向に変位した場合でも、ローラーが窪みに自動的に戻ることができる。
【００１５】
本発明では、請求項１において、前記係合子がドア開閉方向に変位した場合でも、バネの力で前記ローラーが前記窪みに自動的に戻るようにしたことを特徴とする。
【００１６】
この構成により、係合子がドア開閉方向に変位した場合でも、ローラーが窪みに自動的に戻ることができる。
【００１７】
本発明では、請求項１において、前記係合子のドア開放方向への変位は、前記係合子と前記ベース部材に設けられたガイド装置によってガイドされていることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、係合子がドア開閉方向に変位し易くなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、乗場側係合部材とかご側係合部材が地震の揺れにより、エレベーター昇降中に衝突した場合でも、係合部材の損壊を防止でき、地震時の係合部材の故障による乗客の閉じ込め事故を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図に基いて説明する。
【００２１】
図１は本発明の対象となる乗場側係合部材を備えた乗場部分の全体正面図、図２は本発明の対象となるかご側係合部材を備えたかご部分の全体正面図、図３は乗場側係合部材とかご側係合部材との関係を説明するための平面図、図４は本発明の第1の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図５は図４のかご側係合部材の側面組立図、図６は図４のかご側係合部材の上面組立図、図７は図４のかご側係合部材の部分詳細図、図８は図４のかご側係合部材の機構説明図、図９は本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１０は本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１１は本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１２は本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１３は本発明の更に他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１３は本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１４は本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図、図１５は、本発明の更に他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【００２２】
図１〜３において、１は出入口で、この出入口には乗場ドア２ａ，２ｂとかごドア３ａ、３ｂが設けられている。これら乗場ドア２ａ，２ｂとかごドア３ａ、３ｂの上端は、ドアハンガー４ａ，４ｂ、５ａ，５ｂを介してドアレール６，７に懸垂され、乗場ドア２ａ，２ｂとかごドア３ａ、３ｂの下端は、敷居８，９に案内されるようになっている。１０は乗場ドア２ａに設けられた乗場側係合部材で、ドアハンガー４ａに固定されている。１１はかご側に設けられるかご側係合部材で、ドアハンガー５ａに設けられている。かご（図示せず）が乗場に着床すると、図３に示すように乗場側係合部材１０とかご側係合部材１１とが係合する状態となり、この状態でかごがかごドア開閉装置（図示せず）によって左右に動作されると、乗場側係合部材１０とかご側係合部材１１とが係合し、かごドアごドア３ａ、３ｂ、乗場ドア２ａ，２ｂが開閉するようになっている。
【００２３】
本発明では、かご側係合部材１１の構成に工夫がなされている。この詳細構成を図４〜図８を用いて説明する。
【００２４】
図４〜図８において、かご側係合部材１１は、係合子２０に備えられた窪み１３a、１３b、ベース部材３０に備えられたローラー１４a、１４b、及び係合子２０とベース部材３０に備えられたガイド装置１５a、１５bによってドア開閉方向に変位可能に組み立てられている。前記ローラー１４a、１４bは一端を回転自由にベース部材３０に固定されたレバー１６a、１６bに取り付けられ、このレバー１６a、１６bの他端は伸縮部材１７a、１７bによって支えられている。そして、この伸縮部材１７a、１７bは前記ローラー１４a、１４bを前記窪み１３a、１３bに押し付けるように調整されており、この窪み１３a、１３bの傾斜を前記ローラー１４a、１４bが乗り越えることで、前記係合子２０がドア開閉方向に変位可能となる。更に、前記係合子２０の変位量を制限するためのストッパー１８a、１８b、１８c、１８dがある。また、係合子1が変位した後、自動的にもとの位置に戻るように、前記窪み１３a、１３bとストッパー１８a、１８b、１８c、１８dの間に、傾斜１９a、１９b、１９c、１９dを設けている。
【００２５】
組立ての際には、図５、図６に示すように、ベース部材３０にローラー１４a、１４b、ガイド装置１５b、レバー１６a、１６b、伸縮部材１７a、１７bを組み込んでおき、ここに係合子２０をはめ込んで、ガイド装置１５aを取り付けた後、伸縮部材１７a、１７bを調整すればよい。または、あらかじめ伸縮部材１７a、１７bを調整しておいたところに係合子２０をはめ込んで、ガイド装置を最後に取り付けるようにしてもよい。
【００２６】
前記係合子２０がドア開閉方向に変位可能となるために必要な力は、図７に示すように、窪み１３a、１３bの角度θ、伸縮部材１７a、１７bがレバー１6a、１６bに作用する力の大きさP、及び伸縮部材１７a、１７bのレバー１６a、１６bに対する力の作用点からこのレバー１６a、１６bの回転支持点のまでの距離L1、及びローラー１４a、１４bからレバー１６a、１６bの回転支持点のまでの距離L2の比L（=L1/L2）などによって調整できる。即ち、力の大きさP、距離の比Lが大きく角度θが小さいほど係合子２０がドア開閉方向に変位可能となるために必要な力は大きくなり、逆に、力の大きさP、距離の比Lが小さく角度θが大きいほど係合子２０がドア開閉方向に変位可能となるために必要な力は小さくなる。また、ローラー１４a、１４bの大きさによっても、係合子２０がドア開閉方向に変位可能となるために必要な力は変わってくる。これらを調整することによって、かご側係合部材１１と乗場側係合部材１０が係合する通常のドア開閉では係合子２０が変位せず、エレベーター走行中の地震など揺れでかご側係合部材１１と乗場側係合部材１０が衝突した場合には、係合子２０がドア開閉方向に変位することで、損壊するよりも前に衝突のエネルギーを逃がし、エレベーター内に閉じ込めるなどの事故を防止することができる。
【００２７】
係合子２０がドア開閉方向に変位したところを図８に示す。ここでは、図８の右側に係合子２０が変位している。図８に示すように、係合子２０がドア開閉方向に変位すると、伸縮部材１７a、１７bが伸縮し、この状態は係合子２０に加わる力がなくなるまで続く。更に、係合子２０に加わる力がなくなると、傾斜１９a、１９b、１９c、１９dを、ローラー１４a、１４bが転がって元の窪み１３a、１３bに自動的に戻る。
【００２８】
また、本発明では伸縮部材7a、7bの取り付け方により、図９〜図１１のように変形できる。すなわち、図４では伸縮部材１７a、１７bは常に伸びる方向に力を発生しており、その力が係合子２０の中心方向に向いている。しかし、図９では、伸縮部材１７a、１７bは常に縮む方向に力を発生しているが、力の向きは係合子２０の外に向いている。この図９では、伸縮部材１７a、１７bをレバー１６a、１６bの内側に配置できるので、図４と比較してコンパクトになる。
【００２９】
また、図１０では、伸縮部材１７a、１７bは常に伸びる方向に力を発生し、図１１では、伸縮部材１７a、１７bは常に縮む方向に力を発生しており、伸縮部材の配置がレバー１６a、１６bの外と内で異なる。しかし、伸縮部材１７a、１７bの配置が異なっても、図４、図９〜図１１の4つの例では全て同じ効果を得ることができる。
【００３０】
図１２に示す他の実施例では、係合子２０がドア開閉方向に変位した後、ローラー１４a、１４bが元の窪み１３a、１３bに自動的に戻る機構として、傾斜１９a、１９b、１９c、１９dの代わりに係合子２０とベース部材３０に固定された少なくとも1本以上のばね２１a、２１bを用いる。即ち、図１２に示すように、通常、自然長になるよう取り付けたばね２１a、２１bにより係合子２０はドア開閉方向に支えられ、ローラー１４a、１４bが窪み１３a、１３bから出た場合には、ばね２１a、２１bが係合子２０に力を加え、ローラー１４a、１４bが元の窪み１３a、１３bに自動的に戻る機構としている。もちろん、この場合にも図９〜図１１に示すような伸縮部材１７a、１７bの配置が可能である。
【００３１】
図１３に示す他の実施例では、ローラー１４a、１４bを支持する機構として、両端を第２の伸縮部材２２a、２２b、２２c、２２dによって支えられた支持部材２３a、２３bにローラー１４a、１４bを取り付けることもできる。もちろん、この場合にも、図９〜図１１、図１２の構造が可能である。
【００３２】
また、図１４に示す他の実施例では、ローラー１４a、１４bを支持する機構として、ローラー１４a、１４bに第２の伸縮部材２４a、２４bを直接取り付けることもできる。この場合にも図９〜図１１、図１２と同様の考え方ができる。
【００３３】
また、図１５に示す他の実施例では、かご側係合部材１１と乗場側係合部材１０が衝突する方向は、係合子２０が変位可能なドア開閉方向とは垂直であるため、係合子２０が衝突した際にドア開閉方向に変位しやすいように、図１５のように係合子２０の上下先端に傾斜部２５a、２５b、２５c、２５d、またはカーブ(図示せず)を付けて外側に広げることで、かご側係合部材１１と乗場側係合部材１０の衝突時のエネルギーをよりドア開閉方向へ逃がしやすくすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    出入口
２ａ，２ｂ  乗場ドア
３ａ、３ｂ  かごドア
４ａ，４ｂ  ドアハンガー
５ａ，５ｂ  ドアハンガー
６，７  ドアレール
８，９  敷居
１０    乗場側係合部材
１１    かご側係合部材
２０    係合子
３０    ベース部材
１３a、１３b    窪み
１４a、１４b    ローラー
１５a、１５b    ガイド装置
１６a、１６b    レバー
１７a、１７b    伸縮部材
１８a〜１８d    ストッパー
１９a〜１９d    傾斜
２１a〜２１d    ばね
２２a〜２２d    第２の伸縮部材
２３a、２３b    支持部材
２４a、２４b    第２の伸縮部材
２５    傾斜部
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の対象となる乗場側係合部材を備えた乗場部分の全体正面図である。
【図２】本発明の対象となるかご側係合部材を備えたかご部分の全体正面図である。
【図３】乗場側係合部材とかご側係合部材との関係を説明するための平面図である。
【図４】本発明の第1の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図５】図５は図４のかご側係合部材の側面組立図である。
【図６】図４のかご側係合部材の上面組立図である。
【図７】図７は図４のかご側係合部材の部分詳細図である。
【図８】図４のかご側係合部材の機構説明図である。
【図９】本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１０】本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１１】本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１２】本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１３】本発明の更に他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１４】本発明の他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例におけるかご側係合部材の正面図である。
【図１】
0005049806.tif 000002
【図２】
0005049806.tif 000003
【図３】
0005049806.tif 000004
【図４】
0005049806.tif 000005
【図５】
0005049806.tif 000006
【図６】
0005049806.tif 000007
【図７】
0005049806.tif 000008
【図８】
0005049806.tif 000009
【図９】
0005049806.tif 000010
【図１０】
0005049806.tif 000011
【図１１】
0005049806.tif 000012
【図１２】
0005049806.tif 000013
【図１３】
0005049806.tif 000014
【図１４】
0005049806.tif 000015
【図１５】
0005049806.tif 000016