(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材の側面に設けられた溝に設置された被締結部材と、上記被締結部材に当接された状態で上記溝に設置されたジョイントピースと、上記ジョイントピースに上記被締結部材方向に貫通した状態で設けられた雌ねじ部と、上記雌ねじ部に螺合される押ねじと、を具備し、  上記雌ねじ部は上記ジョイントピースの移動方向に対して傾斜した方向に向けて設けられていて、  上記押ネジを上記雌ねじ部に螺合させて上記押ねじの先端を介して上記被締結部材を付勢することにより上記被締結部材と上記ジョイントピースを相互に離間する方向に移動させ、上記被締結部材の端部及びジョイントピースの端部を上記柱材の溝の幅方向両端部にそれぞれ係合させて強固な締結状態を得るようにしたことを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項２】
請求項１記載の構造材の結合構造において、  上記被締結部材と上記ジョイントピースの接合面が上記ジョイントピースの移動方向に対して傾斜した方向に設けられていることを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の構造材の結合構造において、  上記被締結部材又は上記ジョイントピースの何れか一方に設けられた連結用係合凹部と、上記被締結部材又は上記ジョイントピースの何れか他方に設けられ上記連結用係合凹部に係合する連結用係合凸部とを設けたことを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項４】
請求項３記載の構造材の結合構造において、  上記連結用係合凸部は上記柱材の溝の長手方向に沿って軸状に設けられており、上記連結用係合凹部は上記軸状の連結用係合凸部に対して回転可能な状態で係合するように円弧状に形成されていることを特徴とする構造材の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、略正方形断面の柱材の側面に略台形断面の被締結部材を取り付けるための構造材の結合構造に係り、特に、部品点数が少ない簡単な構造で容易に取り付けることができ、且つ、外力によって外れ難く強固な固定状態を得ることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、略正方形断面の柱材の側面に略台形断面の被締結部材を固定させる場合、柱材の側面と該部材に孔を設け、該孔を貫通するボルトとそのボルトに螺合させるナットによって締結・固定させる構成が一般的である。
【０００３】
尚、本願と直接の関係はないものの、特許文献１に開示されているような構造材の結合構造が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−１５４９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、略台形の断面形状を持つ被締結部材を柱材の側面に取り付けるための取付作業が容易ではなかった。すなわち、複数組のボルト・ナット締結具を使用して柱材の側面に台形の断面形状を持つ被締結部材を固定させる作業には、多くの労力と長い作業時間を要してしまうからである。
又、別の問題として締結力が弱いという問題があった。すなわち、複数組のボルト・ナット締結具によって柱材の側面に略台形の断面形状を持つ被締結部材を締結・固定するわけであるが、ボルトとナットの螺合だけでは十分な締結力が得られないことがあり、又、締結後に上記被締結部材が柱材から不用意に外れてしまうようなこともあった。
【０００５】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは部品点数が少ない簡単な構造で容易に取り付けることができ、且つ、外力によって外れ難く強固な固定状態を得ることができるような構造材の結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による構造材の結合構造は、柱材の側面に設けられた溝に設置された被締結部材と、上記被締結部材に当接された状態で上記溝に設置されたジョイントピースと、上記ジョイントピースに上記被締結部材方向に貫通した状態で設けられた雌ねじ部と、上記雌ねじ部に螺合される押ねじと、を具備し、上記雌ねじ部は上記ジョイントピースの移動方向に対して傾斜した方向に向けて設けられていて、上記押ネジを上記雌ねじ部に螺合させて上記押ねじの先端を介して上記被締結部材を付勢することにより上記被締結部材と上記ジョイントピースを相互に離間する方向に移動させ、上記被締結部材の端部及びジョイントピースの端部を上記柱材の溝の幅方向両端部にそれぞれ係合させて強固な締結状態を得るようにしたことを特徴とするものである。又、請求項２による構造材の結合構造は、請求項１記載の構造材の結合構造において、上記被締結部材と上記ジョイントピースの接合面が上記ジョイントピースの移動方向に対して傾斜した方向に設けられていることを特徴とするものである。又、請求項３による構造材の結合構造は、請求項１又は請求項２記載の構造材の結合構造において、上記被締結部材又は上記ジョイントピースの何れか一方に設けられた連結用係合凹部と、上記被締結部材又は上記ジョイントピースの何れか他方に設けられ上記連結用係合凹部に係合する連結用係合凸部とを設けたことを特徴とするものである。又、清求項４による構造材の結合構造は、請求項３記載の構造材の結合構造において、上記連結用係合凸部は上記柱材の溝の長手方向に沿って軸状に設けられており、上記連結用係合凹部は上記軸状の連結用係合凸部に対して回転可能な状態で係合するように円弧状に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように本発明の請求項１による構造材の結合構造によると、柱材の側面に設けられた溝に設置された被締結部材と、上記被締結部材に当接された状態で上記溝に設置されたジョイントピースと、上記ジョイントピースに上記被締結部材方向に貫通した状態で設けられた雌ねじ部と、上記雌ねじ部に螺合される押ねじと、を具備し、上記押ねじを上記雌ねじ部に螺合させて上記押ねじの先端を介して上記被締結部材を付勢することにより上記被締結部材と上記ジョイントピースを相互に離間する方向に移動させ、上記被締結部材の端部及び上記ジョイントピースの端部を上記柱材の溝の幅方向両端部にそれぞれ係合させて強固な締結状態を得るように構成したので、柱材の側面に被締結部材を固定する作業及び固定後における固定位置の変更作業を容易化することが可能であり、強固に締結・固定させることが可能となるものである。
又、請求項２記載の構造材の結合構造によると、請求項１記載の構造材の結合構造において、上記雌ねじ部は上記ジョイントピースの移動方向に対して傾斜した方向に向けて設けられている構成としたので、締結及び締結解除の作業を容易化することが可能である。
又、請求項３記載の構造材の結合構造によると、請求項２記載の構造材の結合構造において、上記被締結部材と上記ジョイントピースの接合面が上記ジョイントピースの移動方向に対して傾斜した方向に設けられている構成としたので、締結時に被締結部材を溝側に押し付けて強固に締結・固定することができ、その結果、被締結部材の上記溝と反対側の面を溝に対して平行に保つことができる。
又、請求項４記載の構造材の結合構造によると、請求項１から請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、上記被締結部材又は上記ジョイントピースの何れか一方に設けられた連結用係合凹部と、上記被締結部材又は上記ジョイントピースの何れか他方に設けられ上記連結用係合凹部に係合する連結用係合凸部とを設けた構成としたので、より強固に締結・固定することが可能となるものである。
又、請求項５記載の構造材の結合構造によると、請求項４記載の構造材の結合構造において、上記連結用係合凸部は上記柱材の溝の長手方向に沿って軸状に設けられており、上記連結用係合凹部は上記軸状の連結用係合凸部に対して回転可能な状態で係合するように円弧状に形成されている構成としたので、ジョイント部材と被締結部材の動作が円滑なものとなり、又、上記ジョイントピースが脱落するのを防ぎ、より強固に締結・固定することが可能となるものである。
尚、上記連結用係合凸部の先端の形状は軸状に限定されるものではなく、又、上記連結用係合凹部の形状は円弧状に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。まず、図１、図２、図４、図５に示すように、柱材１がある。この柱材１はその横断面形状が略正方形をなしていると共に中空形状をなしている。上記柱材１の４つの外側面２には溝３が夫々設けられている。上記溝３の幅方向に沿った両端には固定用係合凹部５、５が夫々設けられている。又、上記柱材１の横断面形状における中心部には中空部７が形成されていて、この中空部７は柱材１の長手方向（図２において紙面に直交する方向）に延長・形成されている。又、上記柱材１の横断面形状における四隅には別の中空部９が夫々形成されていて、これら中空部９も柱材１の長手方向（図２において紙面に直交する方向）に延長・形成されている。
【０００９】
又、図１、図２、図４、図５に示すように、上記４個の溝３の内任意の溝３上には被締結部材１１が設置されている。上記被締結部材１１は、図２に示す陽に、その横断面形状が略台形形状をなしている。又、上記被締結部材１１の図２中左側であって下端には固定用係合凸部１３が突出・形成されている。又、上記固定用係合凸部１３の先端は略円弧状に形成されている。又、上記被締結部材１１の図２中右側であって上部には連結用係合凸部１５が突出・形成されている。この連結用係合凸部１５の先端はその横断面形状が略軸形状をなしている。又、上記被締結部材１１の上記連結用係合凸部１５の下方には接合面１７が設けられている。この接合面１７は上記被締結部材１１の移動方向（図２中左右方向）に対して所定角度だけ傾斜した状態で設けられている。
【００１０】
又、図１乃至図５に示すように、上記溝３上にはジョイントピース１９が設置されている。このジョイントピース１９の上記被締結部材１１の反対側であって下端には固定用係合凸部２１が形成されている。上記固定用係合用凸部２１の先端は略円弧状に形成されている。又、上記ジョイントピース１９の上記被締結部材１１側には連結用係合凹部２３が設けられている。この連結用係合凹部２３は上記被締結部材１１の連結用係合凸部１５に対して回転可能に係合するものである。又、上記ジョイントピース１９の上記被締結部材１１側には接合面２０が設けられている。この接合面２０も上記被締結部材１１の移動方向（図２中左右方向）に対して所定角度だけ傾斜した状態で設けられていて、上記被締結部材１１側の接合面１７に対して当接・配置されるように構成されている。又、上記ジョイントピース１９には上記溝３の幅方向外側から上記被締結部材１１の方向へと貫通する雌ねじ部２５が設けられている。この雌ねじ部２５は上記接合面１７、２０に対して直交する方向に設けられている。
【００１１】
又、図１、図２、図４、図５に示すように、上記被締結部材１１と上記ジョイントピース１９は、上記溝３内において、接合面１７と接合面２０を当接させた状態で、且つ、連結用係合凸部１５と連結用係合凹部２３を係合させた状態で設置されている。
【００１２】
上記ジョイントピース１９の雌ねじ部２５には押しねじ２７が螺合されている。上記押しねじ２７を上記雌ねじ部２５に螺合させていくことによりその先端が雌ねじ部２５より突出する。その突出した押しねじ２７の先端によって上記被締結部材１１を付勢・移動させ、それによって、上記被締結部材１１及び上記ジョイントピース１９を相互に離間する方向に付勢・移動させるものである。これにより、上記被締結部材１１の固定用係合凸部１３と上記柱材１の固定用係合凹部５が係合すると共に、上記ジョイントピース１９の固定用係合凸部２１と上記柱材１の固定用係合凹部５が係合し、被締結部材１１と柱材１が強固に締結・固定されることなる。
【００１３】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、柱材１の溝３内に被締結部材１１を設置すると共にジョイントピース１９を設置する。その際、上記被締結部材１１の連結用係合凸部１５と上記ジョイントピース１９の連結用係合凹部２３とを係合させた状態とする。
【００１４】
次に、上記ジョイントピース１９の雌ねじ部２５に押しねじ２７を螺合させていく。押しねじ２７を雌ねじ部２５に螺合させていくことにより、押しねじ２７の先端が雌ねじ部２５より突出していき、それによって、上記被締結部材１１を付勢し、その結果、上記被締結部材１１と上記ジョイントピース１９が相互に離間する方向へと移動することになる。これによって、上記被締結部材１１の固定用係合凸部１３と上記柱材の溝３の固定用係合凹部５が係合すると共に、上記ジョイントピース１９の固定用係合凸部２１と上記溝３の固定用係合凹部５が強固に係合する。
【００１５】
又、上記ジョイントピース１９は上記押ねじ２７によって付勢されるのに伴い、上記連結用係合凹部２３を介して上記連結用係合凸部１５を中心にして僅かに回転することになり、それによって、上記固定用係合凸部２１と上記固定用係合凹部５がより強固に係合することになる。以上の作用により、上記被締結部材１１は上記柱材１に強固に締結されることになる。
【００１６】
以上本実施の形態によると、次のような効果を奏することができる。
まず、少ない部品点数で且つ容易な作業によって、被締結部材１１を柱材１の溝３に取り付けることができる。すなわち、部品点数は、被締結部材１１、ジョイントピース１９、押ねじ２７の３点のみであり、上記被締結部材１１及び上記ジョイントピース１９を柱材１の溝３に挿入し組み合わせた後、上記押ねじ２７を上記ジョイントピースの雌ねじ部２５に螺合し回転させるだけで所望の締結構造を得ることができるからである。
又、取付位置の変更も容易である。すなわち、上記押しねじ２７を緩めるだけで締結力が弱まり、上記被締結部材１１及び上記ジョイントピース１９を上記溝３に沿ってスライドさせることができるからである。
又、強固な締結状態を得られる。すなわち、上記押しねじ２７が回転し上記被締結部材１１の方向へ移動することで上記被締結部材１１と上記ジョイントピース１９を相互に離間する方向へと付勢し、上記被締結部材１１の固定用係合凸部１３と上記溝３の固定用係合凹部５が係合すると共に、上記ジョイントピース１９の固定用係合凸部２１と上記溝３の固定用係合凹部５が強固に係合する構成になっているからである。又、上記ジョイントピース１９が連結用係合凹部２３を介して連結用係合凸部１５を中心にして僅かに回転するため上記ジョイントピース１９の固定用係合凸部２１と上記溝３の固定用係合凹部５の係合がより強固となる構成になっているからである。
又、上記被締結部材１１の接合面１７と上記ジョイントピース１９の接合面２０が上記ジョイントピース１９の移動方向に対して傾斜した方向に設けられているので、上記被締結部材１１に対して溝３方向に押し付ける力が効果的に作用し、その結果上記被締結部材１１を上記溝３に対してより強固に押し付けて、被締結部材１１の溝３側の面を溝３に対して密着させた状態で締結・固定することができ、被締結部材１１の溝３の反対側の面を溝３に対して平行に保つことができる。
【００１７】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではない。
例えば、前記一実施の形態では、被締結部材１１を柱材１の溝３内に固定用係合凸部５と固定用係合凹部１３が係合するように配置し、その後ジョイントピース１９を被締結部材１１の連結用係合凸部１５とジョイントピース１９の連結用係合凹部２３が係合するように配置するとしているが、予め上記ジョイントピース１９と被締結部材１１を連結用係合凸部１５と連結用係合凹部２３が係合するように組み合わせて一のアッセンブリとし、該アッセンブリを上記柱材１の側方から上記溝３内に挿入する方法でもよい。
又、例えば、前記一実施の形態では、被締結部材１１に連結用係合凸部１５を設けジョイントピース１９に連結用係合凹部２３を設けるとしているが、被締結部材１１に連結用係合凹部を設けジョイントピース１９に連結用係合凸部を設け、被締結部材１１とジョイントピース１９を回転可能に係合させてもよい。
又、例えば、前記一実施の形態では、被締結部材１１とジョイントピース１９が回転可能な状態で係合するとしているが、連結用係合凸部１５が軸状ではない突起でねじの進行方向に対して傾斜した向きに取り付けられており、連結用係合凹部２３が該連結用係合凸部１５に対応する溝であっても、ジョイントピース１９を外れ難くすることができる。
尚、前記一実施の形態では、上記連結用係合凸部の先端の形状は軸状に限定されるものではなく、又、上記連結用係合凹部の形状は円弧状に限定されるものではない。例えば、上記連結用係合凸部の先端の形状をかぎ型とし、上記連結用係合凹部をそれに合致した形状にすることも考えられる。
その他各部品の形状は様々なものが想定され、図示されたものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、構造材の結合構造に係り、特に、部品点数が少ない簡単な構造で容易に取り付けることができ、且つ、外力によって外れ難く強固な固定状態を得ることができるように工夫したものに関し、例えば、略正方形断面の柱材の側面に略台形断面の被締結部材を取り付けるための構造材の結合構造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、被締結部材を柱材の側面に固定した状態を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、被締結部材を柱材に固定した状態を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、ジョイントピースと該ジョイントピースに螺合する押しねじを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、被締結部材を柱材に固定する手順を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、被締結部材を柱材に固定した状態を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    柱材
２    外側面
３    溝
５    固定用係合凹部
７    中空部
９    中空部
１１  被締結部材
１３  固定用係合凸部
１５  連結用係合凸部
１７  接合面
１９  ジョイントピース
２０  接合面
２１  固定用係合凸部
２３  連結用係合凹部
２５  雌ねじ部
２７  押しねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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