(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売者の端末装置、前記商品を購入した複数の購入者の端末装置及び前記商品の取り扱い方を知る複数の技能者の端末装置とネットワークで接続され、前記購入者が所在する地域の所定の講習場所に前記技能者を派遣して前記購入者に出張講習を行わせるサービスを提供するコンピュータ装置を備えた出張サービス支援システムであって、
前記販売者の端末装置から、前記ネットワークを介して前記購入者の所在情報を取得する情報取得手段と、
予め登録された前記複数の技能者の所在情報と出張講習予定日時に関するスケジュール情報とを記憶する技能者情報記憶手段と、
前記情報取得手段で取得された前記購入者の所在情報を前記登録された複数の技能者の所在情報と比較し、前記購入者の所在地域と同じ所在地域を有する技能者を選定する技能者選定手段と、
前記技能者選定手段で選定された技能者のスケジュール情報を前記購入者の端末装置に送信し、前記購入者に前記技能者の出張講習予定日時のうち希望の出張講習予定日時を求める希望講習日時要求手段と、
前記希望講習日時要求手段の求めに対する前記購入者の回答に基づいて、同一の所在地域における複数の前記購入者が希望する出張講習予定日時のうち、重複する数が最も多い出張講習予定日時を当該所在地域における出張講習の予定日時に決定し、その出張講習予定日時を前記講習場所とともに、前記ネットワークを通じて前記購入者の端末装置と前記技能者の端末装置とに連絡する出張講習連絡手段と、
を前記コンピュータ装置に備えたことを特徴とする、出張サービス支援システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記購入者に販売した商品に関する販売情報を取得し、
前記技能者情報記憶手段は、前記複数の技能者の担当取り扱い分野も記憶しており、
前記技能者選定手段は、前記情報取得手段で取得された前記購入者に販売した商品に関する販売情報を前記登録された複数の技能者の担当取り扱い分野と比較し、前記購入者の所在地域と同じ所在地域を有し、かつ、前記販売情報に応じた前記担当取り扱い分野に属する技能者を選定する、請求項１に記載の出張サービス支援システム。
【請求項３】
前記購入者および前記技能者の所在情報は、所定の地域ごとに定められた郵便番号である、請求項１または２に記載の出張サービス支援システム。
【請求項４】
前記商品は、パーソナルコンピュータである、請求項１ないし３のいずれかに記載の出張サービス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばパーソナルコンピュータの購入者に対し、ある程度コンピュータの取り扱いに詳しい技能者を出張講習に遣わすための出張サービス支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、最近のパーソナルコンピュータの購入者としては、コンピュータの取り扱いに不慣れな者が急増する傾向にある。このような傾向に対し、メーカーや販売店では、販売後の電話対応によるサポート体制を充実させている。電話対応によるサポート体制では、購入者からアクセスがあるときに限って受け答えが行われ、メーカーや販売店としては、コンピュータ購入後のトラブルなどに対して受動的に対処している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンピュータの取り扱いに不慣れな者にとっては、たとえばセットアップの手順や、アプリケーションソフトウェアの使い方などを、電話では満足に教わることができないため、コンピュータの取り扱いに詳しい技能者から直接手ほどきを受けたいという要望があった。
【０００４】
また、受動的な電話対応によるサポート体制では、トラブル発生後に及ばずながら対処することが多くなり、トラブルを未然に防止する観点からも、迅速かつ積極的なサポート体制とすべき必要性があった。
【０００５】
【発明の開示】
そこで、本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、商品の購入者に対し、その商品の取り扱い方を知る技能者を迅速かつ積極的に出張講習に遣わすことができる出張サービス支援システムを提供することを、その課題としている。
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明によれば、商品の販売者の端末装置、商品を購入した複数の購入者の端末装置及び商品の取り扱い方を知る複数の技能者の端末装置とネットワークで接続され、購入者が所在する地域の所定の講習場所に技能者を派遣して購入者に出張講習を行わせるサービスを提供するコンピュータ装置を備えた出張サービス支援システムであって、販売者の端末装置から、ネットワークを介して購入者の所在情報を取得する情報取得手段と、予め登録された複数の技能者の所在情報と出張講習予定日時に関するスケジュール情報とを記憶する技能者情報記憶手段と、情報取得手段で取得された購入者の所在情報を登録された複数の技能者の所在情報と比較し、購入者の所在地域と同じ所在地域を有する技能者を選定する技能者選定手段と、技能者選定手段で選定された技能者のスケジュール情報を購入者の端末装置に送信し、購入者に技能者の出張講習予定日時のうち希望の出張講習予定日時を求める希望講習日時要求手段と、希望講習日時要求手段の求めに対する購入者の回答に基づいて、同一の所在地域における複数の購入者が希望する出張講習予定日時のうち、重複する数が最も多い出張講習予定日時を当該所在地域における出張講習の予定日時に決定し、その出張講習予定日時を講習場所とともに、ネットワークを通じて購入者の端末装置と技能者の端末装置とに連絡する出張講習連絡手段とをコンピュータ装置に備えたことを特徴とする、出張サービス支援システムが提供される。
【０００８】
好ましい実施の形態によれば、情報取得手段は、購入者に販売した商品に関する販売情報を取得し、技能者情報記憶手段は、情報取得手段で取得された購入者に販売した商品に関する販売情報を登録された複数の技能者の担当取り扱い分野と比較し、購入者の所在地域と同じ所在地域を有し、かつ、販売情報に応じた担当取り扱い分野に属する技能者を選定する。
【００１０】
他の好ましい実施の形態によれば、購入者および技能者の所在情報は、所定の地域ごとに定められた郵便番号である。
【００１１】
他の好ましい実施の形態によれば、商品は、パーソナルコンピュータである。
【００１２】
本発明によれば、たとえばパーソナルコンピュータの購入者は、その購入後に自ら連絡しなくても、購入者が希望した日時に購入者が所在する地域の所定の講習場所で購入者と同一の所在地域、あるいはその周辺地域の技能者により出張講習を直接受けることができ、商品のサポート体制としての側面からみれば、商品の取り扱い方を知る技能者を迅速かつ積極的に出張講習に遣わすことができる。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る出張サービス支援システムの一実施形態を説明するための説明図である。本実施形態のシステムは、商品としてのパーソナルコンピュータ（以下、略して「パソコン」と呼ぶ）を購入した購入者に対し、パソコンの取り扱いに詳しい技能者をメーカーや販売店に代わって出張講習に遣わすために構築されたものであって、図１に示すように、システムの中心的機能を果たすコンピュータ装置Ａと、このコンピュータ装置Ａとの間で各種の情報をやり取りする各者の端末装置Ｂ，Ｃ，Ｄと、これらを相互に接続するためのネットワーク（特に図示しない）などにより構成される。
【００１６】
端末装置Ｂ，Ｃ，Ｄは、たとえばコンピュータであって、その主たる構成および機能については一般に広く知られていることから、これらの詳細な図示説明を省略する。ちなみに、端末装置Ｂは、パソコンの販売者が操作するもの、端末装置Ｃは、本システムにあらかじめ登録された技能者が操作するもの、端末装置Ｄは、パソコンを購入した購入者が操作するものである。なお、購入者の端末装置Ｄは、商品として購入されたパソコンであっても良いし、パソコンの購入以前から利用されているコンピュータであっても良い。また、各端末装置Ｂ，Ｃ，Ｄは、各者と結びつけられたものであるが、本システムを利用可能な多数の販売者、技能者、購入者に応じて多数の端末装置Ｂ，Ｃ，Ｄが存在するものとする。
【００１７】
コンピュータ装置Ａと各端末装置Ｂ，Ｃ，Ｄとを相互に接続するためのネットワークとしては、いわゆるインターネットが利用されるが、その主たる物理的構成要件や機能については一般に広く知られていることから、具体的な図示説明を省略する。コンピュータ装置Ａは、ＣＰＵを制御中枢として構成されたものであって、一般的なコンピュータなどと同様の構成を有するものであるが、特定のコンピュータプログラムに基づくＣＰＵのトランザクション機能に特徴を有することから、この点について以下に詳述するものとし、ＣＰＵやハードディスクなどの具体的構成については図示説明を省略する。
【００１８】
コンピュータ装置Ａは、販売者、技能者、購入者の間に介入する仲介者によって管理されるものであって、それ自体がＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を備えたもの、あるいはＷＷＷサーバと通信可能なものである。コンピュータ装置ＡのＣＰＵは、情報取得手段１０、情報管理手段１１、技能者選定手段１２、および出張講習連絡手段１３として機能する。また、ハードディスクには、各種の情報を整理したデータベース２０が格納されている。
【００１９】
情報取得手段１０は、主として販売者の端末装置Ｂからのアクセスに応じて、パソコンの購入者に関する所在情報および販売情報を取得するといった機能を果たす。取得された所在情報および販売情報は、技能者選定手段１２やデータベース２０に送られる。ここで、購入者の所在情報には、購入者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどのほか、郵便番号が必ず含まれる。また、販売情報には、購入者に対して販売されたパソコンの種類などが含まれる。これらの情報は、パソコンを販売するごとに、あるいは定期的に販売者の端末装置Ｂから送られてくる。
【００２０】
情報管理手段１１は、事前に技能者の端末装置ＣからＷｅｂページなどを通じて、その技能者の所在情報や担当技術分野（担当取り扱い分野）、スケジュール情報などの登録を受け付け、これらをデータベース２０に格納して管理するといった機能を果たす。ここで、技能者の所在情報には、上記した購入者の所在情報と同様に、技能者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどのほか、郵便番号が必ず含まれる。担当技術分野とは、技能者が他人に対して教えることができるパソコンの取り扱い範囲、具体的に言えば、ハードウェアに関してメーカーの製品別や機種別の取り扱い方法や、ソフトウェアに関してＯＳ、アプリケーション、コンピュータ言語、インターネットといった操作方法などのように、技能者自身が技術的に詳しく適任としたサービスレベル範囲を意味する。スケジュール情報とは、たとえば１日を午前と午後に分け、技能者が出張講習を行うことができる出張講習予定日時を２月分にわたってあらかじめ定めたものを意味する。これらの情報は、データベース２０上で技能者ごとに対応して管理されている。
【００２１】
技能者選定手段１２は、データベース２０に収められた各技能者の所在情報を検索対象とするとともに、情報取得手段１０により取得された購入者の所在情報を検索条件とし、購入者の住む地域に対してできる限り近い地域に在住する技能者を検索処理により選び出す。さらに、技能者選定手段１２は、選び出した各技能者の担当技術分野を検索対象とするとともに、情報取得手段１０により取得された販売情報を検索条件とし、購入者のパソコンに関するハードウェアまたはソフトウェアの面について出張講習可能な技能者を検索処理により特定する。具体的に言うと、技能者選定手段１２は、まず最初に、郵便番号が同一の購入者を数人程度を上限として抽出する。次に、これらの購入者が所有するパソコンに適した担当技術分野に属し、同一の郵便番号となる技能者を選定する。同一の郵便番号となる技能者が存在しなければ、郵便番号の上位３桁が同一の技能者を選定する。なお、郵便番号の上位３桁が同一の技能者も存在しない場合には、販売店やメーカーに属するカスタマサポートセンターを技能者として選定するとしても良い。こうして技能者の選定を終えると、最終的に技能者選定手段１２は、選ばれた各技能者のスケジュール情報をデータベース２０から読み出し、出張講習連絡手段１３にスケジュール情報を伝える。
【００２２】
出張講習連絡手段１３は、技能者選定手段１２から得られたスケジュール情報に基づき、電子メールなどで各購入者の端末装置Ｄに対して出張講習の案内情報を連絡する。出張講習の案内情報では、出張講習の予定日時や講習場所が伝えられるほか、出張講習についての出欠有無や、出席する購入者に対してたとえば第１から第３までの希望日時が求められる。それに応じて各購入者の端末装置Ｄからは、出張講習連絡手段１３に対して電子メールなどで出欠有無や希望日時についての回答が寄せられる。そして、出張講習連絡手段１３は、第１希望日時について最も多く重複する日時を、現に出張講習が行われる予定日時として決定し、この出張講習予定日時を電子メールなどで各購入者の端末装置Ｄに対して連絡する。なお、第１希望日時について重複する日時がない場合には、第２希望日時に基づいて出張講習予定日時を調整し、さらに第２希望日時についても重複する日時がない場合には、さらに第３希望日時に基づいて出張講習予定日時を調整する。第３希望日時についても重複する日時がない場合には、最先の購入者の第１希望日時を出張講習予定日時とする。これにより、実際の出張講習日時には、所定の講習場所に集まった購入者に対して技能者により出張講習が行われ、各購入者は、技能者からパソコンについての技術的かつ詳細な内容を教わることができる。ちなみに、講習場所は、たとえばあらかじめ決められた公民館や、技能者自身の自宅でも良く、さらにはいずれかの購入者の自宅であっても良い。
【００２３】
次に、システム全体の流れを図面に基づいて説明する。
【００２４】
図２は、システム全体の流れを説明するための説明図である。なお、図２には、技術的事項に深く関連する各種情報の流れを示すほか、技術的には直接関連しない商品の流れや金銭の流れについても示す。また、各種情報の流れについては、基本的にインターネットを介してＷｅｂページや電子メールなどでやり取りされる。
【００２５】
図２に示すように、このシステムを運用するにあたってコンピュータ装置Ａには、技能者の端末装置Ｃからその技能者の所在情報や担当技術分野、スケジュール情報などが登録されている（０．情報登録）。
【００２６】
そして、購入者が販売者からパソコンを購入した際には（１．パソコン購入）、その販売者に対して購入者の所在情報が伝えられるが、この所在情報は、販売情報とともに販売者の端末装置Ｂに入力されてコンピュータ装置Ａに通知される（２．情報通知）。
【００２７】
そうした後、コンピュータ装置Ａは、上記技能者選定手段１２により適当な技能者を選定し、その技能者の出張講習が可能な予定日時を購入者の端末装置Ｄに対して連絡する（３．出張講習予定日時）。このとき、講習場所のほか、１箇月分の出張サービス会員として契約するか否かについても案内する。
【００２８】
それに応じて購入者の端末装置Ｄからは、コンピュータ装置Ａに対して出欠有無や希望日時についての回答が寄せられる（４．出欠有無・希望日時回答）。このとき、１箇月分の出張サービス会員として契約するか否かについての回答も得られる。出張講習に欠席する場合や会員契約をしない回答が得られた場合、その購入者については、自発的意志に基づいて出張講習を受けない者と判断される。
【００２９】
一方、出張講習に出席する旨と希望日時についての回答が得られた場合、コンピュータ装置Ａは、上記出張講習連絡手段１３により調整された出張講習予定日時を講習場所とともに、各購入者の端末装置Ｄに対して連絡する（５．調整日時連絡）。同じく、コンピュータ装置Ａは、上記出張講習連絡手段１３により調整された出張講習予定日時を講習場所とともに、選定された技能者の端末装置Ｃに対して連絡する（６．出張日時連絡）。なお、各購入者の端末装置Ｄに対しては、正式に１箇月分の出張サービス会員として契約した旨も連絡される。
【００３０】
これにより、特に図示しないが、実際の出張講習日時には、定められた講習場所に集まった購入者に対して技能者により出張講習が行われることとなる。
【００３１】
その後、各購入者の端末装置Ｄからは、コンピュータ装置Ａに対して実際に行われた出張講習の実施内容が報告され、同様に、技能者の端末装置Ｃからは、コンピュータ装置Ａに対して実際に行われた出張講習の実施内容が報告される（７．実施内容報告）。
【００３２】
実施内容の報告を受けたコンピュータ装置Ａは、講習を受けた各購入者の端末装置Ｄに対して月次サービス料の請求書を送る（８．月次サービス料請求）。
【００３３】
それに応じて各購入者は、コンピュータ装置Ａを管理する仲介者に対して月次サービス料を支払う（９．月次サービス料支払）。
【００３４】
その後、仲介者は、各購入者から支払われた月次サービス料を出張料とし、この出張料を技能者に対して支払う（１０．出張料支払）。
【００３５】
なお、特に図示しないが、仲介者のコンピュータ装置Ａからは、販売者の端末装置Ｂに対して出張講習の実施内容の報告や関連情報を提供するとともに、その見返りとして情報提供料を請求することにより、販売者から仲介者に対して情報提供料が支払われるとしても良い。
【００３６】
したがって、本システムによれば、パソコンの購入者は、その購入後に自ら連絡しなくても、郵便番号に基づいて購入者が所在する地域、あるいはその周辺地域の技能者により出張講習が行われる旨の連絡を受け、それに応じて技能者の出張講習を直接受けることができ、多機能を有するパソコンのサポート体制としてみれば、パソコンの取り扱い方を知る技能者を迅速かつ積極的に出張講習に遣わすことができる。
【００３７】
次に、他の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
図３は、他の実施形態によるシステム全体の流れを説明するための説明図である。なお、図３に示す他の実施形態も、基本的には、図１および図２に示した先の実施形態と技術的な点で異なるものではなく、ほとんど同様の仕組みからなるものであるため、異なる点に限って以下に説明する。
【００３９】
図３に示す他の実施形態では、「４．出欠有無・希望日時回答」に際し、コンピュータ装置Ａに対して出欠有無や希望日時についての回答のほか、日時分の出張サービス会員として契約するか否かについての回答がなされる。そして、「５．調整日時連絡」では、各購入者の端末装置Ｄに対し、正式に日時分の出張サービス会員として契約した旨も連絡される。
【００４０】
そのため、「８．日時分サービス料請求」では、講習を受けた各購入者の端末装置Ｄに対して日時分サービス料の請求書が送られ、「９．日時分サービス料支払」では、各購入者が仲介者に対して日時分サービス料を支払い、その後、「１０．出張料支払」では、各購入者から支払われた日時分サービス料を出張料とし、この出張料が仲介者から技能者に対して支払われることとなる。したがって、図３に示す他の実施形態によっても、先の実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００４１】
さらに図４は、他の実施形態によるシステム全体の流れを説明するための説明図である。なお、図４に示す他の実施形態も、基本的には、図１および図２に示した先の実施形態と技術的な点で異なるものではなく、ほとんど同様の仕組みからなるものであるため、異なる点に限って以下に説明する。
【００４２】
図４に示す他の実施形態では、「１．パソコン購入」の際、購入者と販売者との間で１箇月分の出張サービス会員についての契約がなされ、さらに「２．情報通知」に際し、販売者の端末装置Ｂからコンピュータ装置Ａに対して会員契約した旨が連絡されることとなる。したがって、図４に示す他の実施形態によっても、先の実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００４３】
さらに図５は、他の実施形態によるシステム全体の流れを説明するための説明図である。なお、図５に示す他の実施形態も、基本的には、図１および図２に示した先の実施形態と技術的な点で異なるものではなく、ほとんど同様の仕組みからなるものであるため、異なる点に限って以下に説明する。
【００４４】
図５に示す他の実施形態では、「１．パソコン購入」の際、事前に所定講習回数分のサービス料を、販売者が購入者から代行徴収し、さらに徴収した事前徴収料を販売者が仲介者に対して転送する。そのため、「７．実施内容報告」にてコンピュータ装置Ａが出張講習の実施内容の報告を受けた後は、定められた期日あるいは講習が行われた日の後日などに仲介者は、事前徴収料を出張料として技能者に対して支払うこととなる（８．出張料支払）。したがって、購入者に対して出張講習が行われた後にサービス料が請求されることはなく、図５に示す他の実施形態でも、先の実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
各種情報の流れについては、基本的にインターネットを介してＷｅｂページや電子メールなどでやり取りされるとしたが、特に購入者の端末装置Ｄを電話装置とし、公衆電話回線を介した自動音声送出に応じて購入者の端末装置Ｄからは、各種情報をＤＴＭＦ（Dual Tone Muli Frequency）信号にのせて回答するとしても良い。
【００４７】
技能者を選定する際には、郵便番号に代え、たとえば電話番号などを用いても良い。
【００４８】
コンピュータ装置Ａは、インターネットサービスプロバイダが管理するものとしても良い。
【００４９】
上記の各実施形態は、商品としてのパソコンのサポート体制に適用した例であるが、その他の商品としては、たとえば電子機器のサポート体制に本発明を適用しても良い。
【００５０】
（付記１）  販売者から商品を購入した購入者に対し、その商品の取り扱い方を知る技能者を出張講習に遣わすべく、販売者、購入者、技能者の各端末装置とネットワークで接続されたコンピュータ装置を備えた出張サービス支援システムであって、
前記販売者の端末装置から、前記ネットワークを介して前記商品を購入した前記購入者の所在情報を取得する情報取得手段と、
前記技能者の所在情報を管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段に管理されている前記技能者の所在情報を比較対象とし、前記情報取得手段に取得された前記購入者の所在情報に可及的に近い技能者を選定する技能者選定手段と、
前記技能者選定手段に選定された前記技能者により出張講習が行われる旨を、前記ネットワークを通じて前記購入者の端末装置に連絡する一方、前記ネットワークを通じて前記技能者の端末装置に出張講習すべき旨を連絡する出張講習連絡手段と、
を前記コンピュータ装置に備えたことを特徴とする、出張サービス支援システム。
【００５１】
（付記２）  前記情報取得手段は、前記購入者の所在情報とともに前記商品に関する販売情報を取得する一方、前記情報管理手段は、前記技能者の所在情報とともに担当取り扱い分野を管理し、前記技能者選定手段は、前記購入者の所在情報に可及的に近く、かつ、前記販売情報に応じた前記担当取り扱い分野に属する技能者を選定する、付記１に記載の出張サービス支援システム。
【００５２】
（付記３）  前記情報管理手段は、前記技能者の所在情報とともに出張講習予定日時に関するスケジュール情報を管理し、前記出張講習連絡手段は、前記スケジュール情報に基づく出張講習予定日時を、前記購入者の端末装置とのやり取りで調整するとともに、調整結果として得られた出張講習予定日時を連絡する、付記１または２に記載の出張サービス支援システム。
【００５３】
（付記４）  前記購入者および前記技能者の所在情報は、所定の地域ごとに定められた郵便番号である、付記１ないし３のいずれかに記載の出張サービス支援システム。
【００５４】
（付記５）  前記商品は、パーソナルコンピュータである、付記１ないし４のいずれかに記載の出張サービス支援システム。
【００５５】
（付記６）  販売者から商品を購入した購入者に対し、その商品の取り扱い方を知る技能者を出張講習に遣わすためのコンピュータ装置であって、
前記販売者の端末装置から、ネットワークを介して前記商品を購入した前記購入者の所在情報を取得する情報取得手段と、
前記技能者の所在情報を管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段に管理されている前記技能者の所在情報を比較対象とし、前記情報取得手段に取得された前記購入者の所在情報に可及的に近い技能者を選定する技能者選定手段と、
前記技能者選定手段に選定された前記技能者により出張講習が行われる旨を、前記ネットワークを通じて前記購入者の端末装置に連絡する一方、前記ネットワークを通じて前記技能者の端末装置に出張講習すべき旨を連絡する出張講習連絡手段と、
を有することを特徴とする、コンピュータ装置。
【００５６】
（付記７）  販売者から商品を購入した購入者に対し、その商品の取り扱い方を知る技能者を出張講習に遣わすためのコンピュータ装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記販売者の端末装置から、ネットワークを介して前記商品を購入した前記購入者の所在情報を取得するための情報取得プログラムと、
前記技能者の所在情報を管理するための情報管理プログラムと、
前記情報管理プログラムに基づいて管理されている前記技能者の所在情報を比較対象とし、前記情報取得プログラムに基づいて取得された前記購入者の所在情報に可及的に近い技能者を選定するための技能者選定プログラムと、
前記技能者選定プログラムに基づいて選定された前記技能者により出張講習が行われる旨を、前記ネットワークを通じて前記購入者の端末装置に連絡する一方、前記ネットワークを通じて前記技能者の端末装置に出張講習すべき旨を連絡するための出張講習連絡プログラムと、
を含むことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【００５７】
（付記８）  販売者から商品を購入した購入者に対し、その商品の取り扱い方を知る技能者を出張講習に遣わすための出張サービス支援方法であって、
前記販売者の端末装置から、ネットワークを介して前記商品を購入した前記購入者の所在情報を取得する情報取得ステップと、
前記技能者の所在情報を管理する情報管理ステップと、
前記情報管理ステップに応じて管理されている前記技能者の所在情報を比較対象とし、前記情報取得ステップで取得された前記購入者の所在情報に可及的に近い技能者を選定する技能者選定ステップと、
前記技能者選定ステップを経て選定された前記技能者により出張講習が行われる旨を、前記ネットワークを通じて前記購入者の端末装置に連絡する一方、前記ネットワークを通じて前記技能者の端末装置に出張講習すべき旨を連絡する出張講習連絡ステップと、
を含むことを特徴とする、出張サービス支援方法。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、たとえばパーソナルコンピュータの購入者は、その購入後に自ら連絡しなくても、購入者が所在する地域、あるいはその周辺地域の技能者により出張講習が行われる旨の連絡を受け、それに応じて技能者の出張講習を直接受けることができ、商品のサポート体制としての側面からみれば、商品の取り扱い方を知る技能者を迅速かつ積極的に出張講習に遣わすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る出張サービス支援システムの一実施形態を説明するための説明図である。
【図２】システム全体の流れを説明するための説明図である。
【図３】他の実施形態によるシステム全体の流れを説明するための説明図である。
【図４】他の実施形態によるシステム全体の流れを説明するための説明図である。
【図５】他の実施形態によるシステム全体の流れを説明するための説明図である。
【符号の説明】
Ａ    仲介者のコンピュータ装置
Ｂ    販売者の端末装置
Ｃ    技能者の端末装置
Ｄ    購入者の端末装置
１０  情報取得手段
１１  情報管理手段
１２  技能者選定手段
１３  出張講習連絡手段
２０  データベース
【図１】
0004884608.tif 000002
【図２】
0004884608.tif 000003
【図３】
0004884608.tif 000004
【図４】
0004884608.tif 000005
【図５】
0004884608.tif 000006