(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各加入者線の一端にそれぞれ接続される回線終端装置と、
前記各加入者線の他端及び集線側伝送路に接続され、前記各加入者線と前記集線側伝送路間におけるパケットの多重分離を行う集線多重化装置と、
を備えた通信システムにおける帯域制御方法であって、
集線多重化装置又は回線終端装置が、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を特定する情報を含む通知パケットを、集線多重化装置から回線終端装置への方向である第１の方向において監視するステップと、
回線終端装置が前記通知パケットを検出した場合、該回線終端装置が、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向において、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行し、集線多重化装置が前記通知パケットを検出した場合、該集線多重化装置が、前記第２の方向において、多重前に、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行するステップと、
を備えている方法。
【請求項２】
前記帯域制御は、通知パケット検出から一定期間、検出した通知パケットで特定される通信に属するパケットの所定割合を廃棄するものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記帯域制御は、通知パケットを検出した場合、検出した通知パケットで特定される通信に属するパケットを、所定量だけ廃棄するものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定量は、前記通知パケットで指定される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通知パケットを監視する集線多重化装置又は回線終端装置は、自装置を通過している通信の制限帯域についての情報を保持しており、
前記帯域制御は、通知パケットを検出した場合、検出した通知パケットで特定される通信に属するパケットのうち、該通信の制限帯域を超える部分のパケットを廃棄するものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信システムは、前記集線側伝送路に接続されるルータを、さらに、備えており、
該ルータは、自装置を通過する各通信について、通信を特定する情報と割り当てた帯域についての情報を保持しており、前記集線側伝送路より受信する各通信のトラフィックを測定して、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信の検出により、前記通知パケットを送信する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ルータは、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を検出したとき、前記集線側伝送路より受信する該通信に属するパケットの一部又は全部を廃棄し、前記廃棄したパケットが所定量に達する度に、検出した通信を特定する情報を含む通知パケットを送信する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ルータは、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を検出したとき、前記集線側伝送路より受信する該通信に属するパケットの一部又は全部を廃棄し、前記パケットの廃棄を行っている間、一定時間間隔で、検出した通信を特定する情報を含む通知パケットを送信する、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記通信を特定する情報は、宛先アドレス、送信元アドレス、宛先ポート番号、送信元ポート番号、プロトコル番号、優先度、ＶＬＡＮタグのいずれか１つ以上を含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記通知パケットは、ＩＣＭＰの送出抑制要求通知メッセージ又はＩＣＭＰｖ６の宛先到達不能メッセージを含むパケットである、
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
通知パケットを監視する集線多重化装置又は回線終端装置は、前記ルータが有する固有情報を保持しており、
前記ルータが送信する通知パケットは、前記固有情報を含み、
前記帯域制御は、前記固有情報を含む通知パケットを検出した場合にのみ実行する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
各加入者線の一端にそれぞれ接続される回線終端装置と、
前記各加入者線の他端及び集線側伝送路に接続され、前記各加入者線と前記集線側伝送路間におけるパケットの多重分離を行う集線多重化装置と、
を備えた通信システムであって、
集線多重化装置は、
複数の第１の送受信部と、
第２の送受信部と、
各第１の送受信部が受信したパケットを、第２の送受信部から送信するために多重し、第２の送受信部が受信したパケットを、その宛先に対応する第１の送受信部から送信するために分離するスイッチ機能部と、
前記複数の第１の送受信部とスイッチ機能部との間に設けられる帯域制御機能部と、
を備え、
回線終端装置は、
第１の送受信部と、
第２の送受信部と、
第１の送受信部と第２の送受信部との間に設けられる帯域制御機能部と、
を備え、
集線多重化装置の帯域制御機能部又は回線終端装置の帯域制御機能部は、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を特定する情報を含む通知パケットを、集線多重化装置から回線終端装置への方向である第１の方向において監視し、
回線終端装置が前記通知パケットを検出した場合、該回線終端装置が、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向において、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行し、集線多重化装置が前記通知パケットを検出した場合、該集線多重化装置が、前記第２の方向において、多重前に、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行する
通信システム。
【請求項１３】
前記通信を特定する情報は、宛先アドレス、送信元アドレス、宛先ポート番号、送信元ポート番号、プロトコル番号、優先度、ＶＬＡＮタグのいずれか１つ以上を含む、
請求項１２記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット通信ネットワークにおける帯域制御技術に関し、より詳しくは、アクセス通信システムにおける帯域制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネットの様な、ベストエフォート型のサービスにおいては、通信品質の保証はなく、ネットワークの混雑時においては、最悪の場合、通信が断となることが生じ得る。しかしながら、通信品質を保証したサービスの需要も存在し、近年、提案されているＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）においては、加入者端末からの回線要求時に、ネットワーク側で、帯域や優先度等の、通信品質に関するパラメータの決定及び制御を行う方式が採用されている（例えば、非特許文献１、参照。）。
【０００３】
非特許文献１に記載の技術に基づくアクセス通信システムのシステム構成図を図４に示す。図４によると、各加入者宅には、回線終端装置５１が設置され、各回線終端装置５１は、一方では図示しない加入者端末と接続し、他方では通信局舎に設置される集線多重化装置５２と、加入者線６により接続している。集線多重化装置５２は、図示しない加入者端末と、回線終端装置５１と、加入者線６で構成される加入者回線の集線を行うものであり、集線側伝送路７を介して、同一通信局舎、あるいは、異なる通信局舎に設置されているルータ５３に接続されている。
【０００４】
図４の構成において、加入者端末は、通信を開始する場合、まず、通信管理サーバ４に対して、通信の宛先と、要求する帯域を含む通信開始要求メッセージを送信する。通信管理サーバ４は、通信開始要求メッセージ内の要求帯域及び宛先を帯域管理サーバ５に通知し、帯域管理サーバ５は、宛先まで要求帯域が確保できる場合には、ルータ５３で行う帯域制御に必要なパラメータを生成し、これらパラメータをポリシー情報としてルータ５３に通知する。なお、要求帯域を確保できない場合、帯域管理サーバ５は、帯域確保不可を通信管理サーバ４に通知し、通信管理サーバ４は、これを加入者端末に通知する。
【０００５】
ポリシー情報は、通信を識別するために使用する情報、具体的には、識別に使用するヘッダの部分及びその値と、この通信に割り当てた帯域を示す情報を少なくとも含んでいる。ここで通信を識別するために使用するヘッダの部分とは、ヘッダが示す情報のうち、例えば、送受信アドレスを示す部分であり、ルータ５３は、これらの値により個々の通信を識別し、区別することになる。さらに、ルータ５３は、個々の通信のトラフィックを監視し、トラフィック量が、この通信の割当て帯域以内であるか否かを検査する。ルータ５３は、異常通信、すなわち、割当て帯域を超えたトラフィックを送信している通信や、そもそも、帯域の割当てが行われていない通信、つまり、対応するポリシー情報が存在しない通信を発見した場合、この通信に対する帯域制御、具体的には、パケットの一部又は全部の廃棄を行う。
【０００６】
さらに、ルータ５３は、パケットの廃棄を行っているとき、廃棄しているパケットの送信元である加入者端末に、輻輳通知パケットを送信して、異常通信であることと、パケットの廃棄を通知し、輻輳通知パケットを受信した加入者端末は、送信トラフィックの抑制を行う。なお、輻輳通知パケットの例としては、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の送出抑制要求通知（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｑｕｅｎｃｈ）メッセージがある。
【０００７】
このように、帯域管理サーバ５が、加入者端末に割り当てた帯域をルータ５３に通知し、ルータ５３は、この帯域以下となる様にパケットの廃棄を行うことで輻輳の発生を防ぎ、各加入者端末に対する通信品質を確保している。
【０００８】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．２０１２、“Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＮＧＮ  ｏｆ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １”、ｐｐ．９〜ｐｐ．１４、ｐｐ．１８〜ｐｐ．３５、２００６年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術における方法では、加入者端末が、輻輳通知パケットを受信したにも拘らず多量のパケットを送信し続けた場合、集線多重化装置５２からルータ５３までの他の加入者端末と共用している区間において輻輳が発生し、他の加入者端末に対する帯域が確保されなくなるという問題がある。
【００１０】
したがって、本発明は、上記問題を解決し、各加入者端末に対する通信品質を確保する帯域制御方法と、該方法のための通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における帯域制御方法によれば、
各加入者線の一端にそれぞれ接続される回線終端装置と、前記各加入者線の他端及び集線側伝送路に接続され、前記各加入者線と前記集線側伝送路間におけるパケットの多重分離を行う集線多重化装置とを備えた通信システムにおける帯域制御方法であって、集線多重化装置又は回線終端装置が、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を特定する情報を含む通知パケットを、集線多重化装置から回線終端装置への方向である第１の方向において監視するステップと、回線終端装置が前記通知パケットを検出した場合、該回線終端装置が、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向において、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行し、集線多重化装置が前記通知パケットを検出した場合、該集線多重化装置が、前記第２の方向において、多重前に、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行するステップとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の帯域制御方法における他の実施形態によれば、
前記帯域制御は、通知パケット検出から一定期間、検出した通知パケットで特定される通信に属するパケットの所定割合を廃棄するものであることも好ましく、また、通知パケットを検出した場合、検出した通知パケットで特定される通信に属するパケットを、所定量だけ廃棄するものであることも好ましい。なお、この場合、所定量を、通知パケットで指定することができる。さらに、通知パケットを監視する集線多重化装置又は回線終端装置は、自装置を通過している通信の制限帯域についての情報を保持しており、前記帯域制御は、通知パケット検出した場合、検出した通知パケットで特定される通信に属するパケットのうち、該通信の制限帯域を超える部分のパケットを廃棄するものであることも好ましい。
【００１３】
また、本発明の帯域制御方法における他の実施形態によれば、
通信システムは、前記集線側伝送路に接続されるルータを、さらに、備えており、該ルータは、自装置を通過する各通信について、通信を特定する情報と割り当てた帯域についての情報を保持しており、前記集線側伝送路より受信する各通信のトラフィックを測定して、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信の検出により、前記通知パケットを送信することも好ましい。この場合、前記ルータは、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を検出したとき、前記集線側伝送路より受信する該通信に属するパケットの一部又は全部を廃棄し、前記廃棄したパケットが所定量に達する度に、あるいは、前記パケットの廃棄を行っている間、一定時間間隔で、検出した通信を特定する情報を含む通知パケットを送信することが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の帯域制御方法における他の実施形態によれば、
通知パケットを監視する集線多重化装置又は回線終端装置は、前記ルータが有する固有情報を保持しており、前記ルータが送信する通知パケットは、前記固有情報を含み、前記帯域制御は、前記固有情報を含む通知パケットを検出した場合にのみ実行することも好ましい。
【００１５】
本発明における通信システムによれば、
各加入者線の一端にそれぞれ接続される回線終端装置と、前記各加入者線の他端及び集線側伝送路に接続され、前記各加入者線と前記集線側伝送路間におけるパケットの多重分離を行う集線多重化装置と、を備えた通信システムであって、
集線多重化装置は、複数の第１の送受信部と、第２の送受信部と、各第１の送受信部が受信したパケットを、第２の送受信部から送信するために多重し、第２の送受信部が受信したパケットを、その宛先に対応する第１の送受信部から送信するために分離するスイッチ機能部と、前記複数の第１の送受信部とスイッチ機能部との間に設けられる帯域制御機能部とを備え、
回線終端装置は、第１の送受信部と、第２の送受信部と、第１の送受信部と第２の送受信部との間に設けられる帯域制御機能部とを備え、
集線多重化装置の帯域制御機能部又は回線終端装置の帯域制御機能部は、割り当てた帯域を超えたトラフィックを送信している通信を特定する情報を含む通知パケットを、集線多重化装置から回線終端装置への方向である第１の方向において監視し、
回線終端装置が前記通知パケットを検出した場合、該回線終端装置が、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向において、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行し、集線多重化装置が前記通知パケットを検出した場合、該集線多重化装置が、前記第２の方向において、多重前に、検出した通知パケットで特定される通信に対する帯域制御を実行することを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、
前記通信を特定する情報は、宛先アドレス、送信元アドレス、宛先ポート番号、送信元ポート番号、プロトコル番号、優先度、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）タグのいずれか１つ以上を含み、前記通知パケットは、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の送出抑制要求通知メッセージ又はＩＣＭＰｖ６（ＩＣＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）の宛先到達不能メッセージを含むパケットであることも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
割り当てた帯域を超えた通信を行っている端末に対して発出される通知パケットを監視し、各加入者線に設けられる回線終端装置、あるいは、各加入者線を集線する集線多重化装置の集線前の段階で、この通信に対する帯域制御を実行することで、加入者端末が通知パケットを無視したとしても、この加入者端末が送信するトラフィクにより他の加入者端末の通信が妨害されることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態におけるシステム構成図である。図１によると、通信システムは、回線終端装置１と、集線多重化装置２と、ルータ３と、通信管理サーバ４と、帯域管理サーバ５とを含んでいる。なお、通信管理サーバ４と、帯域管理サーバ５を、同一コンピュータ上に実現することも可能である。
【００２０】
回線終端装置１は、各加入者宅に設置される通信装置であり、送受信部１１と１４とを備えている。送受信部１１は、加入者線６と接続され、加入者線６を介して、集線多重化装置２とパケットの送受信を行い、送受信部１４は、図示しない通信線を介して接続される、図示しない加入者端末とパケットの送受信を行うものである。また、回線終端装置１は、送受信部１１が受信した加入者端末宛てのパケットを送受信部１４から送信し、送受信部１４が受信したネットワークへのパケットを送受信部１１から送信する。
【００２１】
集線多重化装置２は、通信局舎に設置される通信装置であり、各加入者線６に接続される送受信部２４と、集線側伝送路７に接続される送受信部２１と、帯域制御機能部２３と、スイッチ機能部２２とを備えている。送受信部２４は、加入者線６を介して回線終端装置１と接続し、よって、この回線終端装置１に接続している加入者端末との対応関係を持ち、スイッチ機能部２２は、各送受信部２４が対応する加入者端末より受信したパケットを、送受信部２１から送信するために多重し、送受信部２１が集線側伝送路７より受信したパケットを、その宛先の加入者端末に対応する送受信部２４から送信するために分離する。また、帯域制御機能部２３は、スイッチ機能部２２と、各送受信部２４との間に設けられ、後述するように、各送受信部２４が受信し、送受信部２１から送信する各通信に対する帯域制御、つまり、そのパケットの一部又は全部の廃棄を、必要に応じて実行する。
【００２２】
通信管理サーバ４は、図示しない加入者端末から、通信の宛先及び要求する帯域を含む通信開始要求メッセージを受信した場合、この宛先及び要求帯域を帯域管理サーバ５に通知し、帯域管理サーバ５は、要求帯域を確保できる場合には、この通信を特定するために使用する情報、つまり、使用するパケットのヘッダの部分及びその値を示す情報と、当該要求帯域に等しい、この通信への割当て帯域を示す情報とを少なくとも含むポリシー情報を生成してルータ３に通知する。なお、通信を特定するために使用する情報の具体例については後述する。一方、要求帯域を確保できない場合、帯域管理サーバ５は、帯域確保不可を通信管理サーバ４に通知し、通信管理サーバ４は、これを加入者端末に通知する。
【００２３】
ルータ３は、保持しているポリシー情報と、受信パケットのヘッダの値から個々の通信を認識し、各通信のトラフィックを測定し、集線側伝送路７から受信する通信のうち、割り当てた帯域を超えている異常通信を検出した場合、この通信に対する帯域制御を実行すると共に、異常通信を行っている加入者端末に対して、この異常通信を特定する情報、つまり、特定するために使用するヘッダの部分及びその値を示す情報を含む輻輳通知パケットを送信する。なお、異常通信には、割当て帯域が零である通信、つまり、そもそもポリシー情報が存在しない通信も含まれる。
【００２４】
ルータ３が加入者端末に送信する輻輳通知パケットは、集線多重化装置２の送受信部２１経由でスイッチ機能部２２に入力され、スイッチ機能部２２において、宛先である加入者端末に対応する出力に振り分けられる。その後、帯域制御機能部２３経由で送受信部２４から送信され、異常通信を行っている加入者端末に到達する。ここで、集線多重化装置２の帯域制御機能部２３は、輻輳通知パケットを検出した場合、輻輳通知パケットに含まれる、異常通信を特定する情報に基づき帯域制御対象の通信を特定し、この特定した通信に対する帯域制御を実行する。
【００２５】
図２は、帯域制御機能部２３のブロック図である。図２によると、帯域制御機能部２３は、輻輳通知パケット検出部と帯域制御実行部を備えている。輻輳通知パケット検出部は、輻輳通知パケットを監視し、輻輳通知パケットを検出した場合には、輻輳通知パケットに含まれる、異常通信を特定する情報と共に、輻輳通知パケットの検出を帯域制御実行部に通知し、帯域制御実行部は、加入者端末から受信するパケットのうち、帯域制御対象である通信に属するパケットの全部又は一部を廃棄する。
【００２６】
以下に、ルータ３による輻輳通知パケットの生成及び送信と、帯域制御機能部２３による帯域制御の実施例について説明する。第１の実施例において、ルータ３は、異常通信を検出する度に輻輳通知パケットを送信し、帯域制御機能部２３は、輻輳通知パケット検出から一定期間、加入者端末から受信する帯域制御対象の通信に属するパケットのうち、所定割合のパケットを廃棄する。第２の実施例において、ルータ３は、異常通信を検出し、この異常通信に対する帯域制御により廃棄したパケットが所定量に達する度に輻輳通知パケットを送信し、帯域制御機能部２３は、輻輳通知パケットを検出時、制御対象の通信に属するパケットを、所定量だけ廃棄する。
【００２７】
第３の実施例において、ルータ３は、異常通信の検出による帯域制御を実行している間、一定時間間隔で輻輳通知パケットを送信し、帯域制御機能部２３は、輻輳通知パケットを検出時、制御対象通信に対して設定された制限帯域を超える部分のパケットを廃棄する。ここで、制限帯域は、例えば、この通信の割当て帯域又は割当て帯域に基づき算出した値とすることが好ましい。なお、集線多重化装置２は、割当て帯域を、例えば、帯域管理サーバ５からの通知による方法、加入者端末と通信管理サーバ４における通信開始のための各メッセージを監視する方法、あるいは、ルータ３が輻輳通知パケットに割当て帯域の値を含める方法などにより、取得することが可能である。
【００２８】
第４の実施例において、ルータ３は、輻輳通知パケットに廃棄するパケットの量についての情報を含め、異常通信の検出による帯域制御を実行している間、一定時間間隔で、この輻輳通知パケットを送信する。帯域制御機能部２３は、輻輳通知パケットを検出する度に、この輻輳通知パケットで通知された量だけ、制御対象の通信に属するパケットを廃棄する。なお、上記、ルータ３における輻輳通知パケットの生成及び送信の各例と、帯域制御機能部２３における帯域制御の各例の、他の組合せも可能である。
【００２９】
続いて、輻輳通知パケットについて説明する。ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ｖ４によるパケットを使用している場合においては、例えば、ＩＣＭＰの送出抑制要求通知（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｑｕｅｎｃｈ）メッセージを含むパケットを、輻輳通知パケットとして使用することができる。また、ＩＰｖ６によるパケットを使用している場合においては、例えば、ＩＣＭＰｖ６の宛先到達不能メッセージを含むパケットを輻輳通知パケットとして使用することができる。さらに、ＩＰｖ６を使用している場合においては、ＩＣＭＰｖ６タイプフィールドの未使用の値から、ネットワーク管理者が定めた値を有するパケットを、輻輳通知パケットとして使用することもできる。
【００３０】
続いて、通信を特定するための情報について説明する。ヘッダの各フィールドのうち、通信を特定するために、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ポート番号、送信元ポート番号、プロトコル番号、優先度のいずれか、あるいは、これらの任意の組合せを使用することができる。ポリシー情報には、これら通信を特定するために使用するヘッダの部分と、その値が含まれており、ルータ３は、検出した異常通信を特定するため、使用するヘッダの部分とその値を、輻輳通知パケット、例えば、ＩＰｖ４を使用している場合には、ＩＣＭＰメッセージ中に含めて送信する。なお、使用するヘッダフィールドが通信毎に異なるのではなく、固定的である場合、ポリシー情報及び輻輳通知パケットには、その値のみ含めれば良い。さらに、例えば、送信元ＩＰアドレスだけで個々の通信を認識する場合、輻輳通知パケットの宛先ＩＰアドレスで、異常通信を特定できるため、この場合には、ルータ３は、輻輳通知パケットに、異常通信を特定するヘッダの値を含める必要はない。つまり、輻輳通知パケット内において、通信の特定に使用する値が格納されている領域が、輻輳通知パケットを送信する通信装置と、輻輳通知パケットを監視して帯域制御を行う装置で一致していれば良く、輻輳通知パケットそのもののヘッダの値も通信を特定するための値として使用可能である。
【００３１】
また、通信の特定のためのヘッダとして、上述したＩＰレイヤとその上位にあるレイヤのヘッダのみならず、データリンクレイヤのヘッダも使用可能である。具体的には、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）タグを使用することも可能であり、これら情報は、上記、ＩＰレイヤ以上のヘッダとの任意の組合せで使用することもできる。
【００３２】
以上、集線多重化装置２のスイッチ機能部２２が集線を行う前段にて、帯域制御機能部２３が、各加入者端末からのトラフィックの帯域制御を実行することで、ある加入者端末が、他の加入者端末の通信に影響を与えることを防ぐことができる。
【００３３】
続いて、図３に本発明の第２実施形態によるシステム構成図を示す。図３に示す様に、第２実施形態は、第１実施形態において集線多重化装置２が行う帯域制御を、集線多重化装置２ではなく、回線終端装置１で実行するものであり、その他の構成は図１と同じである。このため、帯域制御機能部１３を、回線終端装置１の送受信部１１と１４の間に設けている。なお、帯域制御機能部１３が行う帯域制御は、上述した帯域制御機能部２３と同じであり、説明は省略する。なお、図３の構成において、集線多重化装置２が、帯域制御機能部２３を有するものであってもよい。
【００３４】
上述した各実施形態においては、例えば、ネットワーク側から偽の輻輳通知パケットがある加入者端末に向けて送信された場合、この加入者端末が行う通信が不正に阻害されることになる。このため、帯域制御を集線多重化装置２で行うか、回線終端装置１で行うかに係らず、帯域制御を行う集線多重化装置２及び／又は回線終端装置１には、あらかじめルータ３のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の情報を設定しておき、輻輳通知パケットの送信元のＭＡＣアドレスや、ＩＰアドレスが、ルータ３のものでなければ、この輻輳通知パケットを無視し、ルータ３のものである場合にのみ、上述した帯域制御を実行することが好ましい。また、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスのみならず、ルータ３が輻輳通知パケットに、所定の固有情報を含め、帯域制御を行う集線多重化装置２及び／又は回線終端装置１には、この固有情報を設定しておき、この固有情報が含まれる輻輳通知パケットを受信した場合のみ帯域制御を行う形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】帯域制御機能部のブロック図である
【図３】本発明の第２実施形態におけるシステム構成図である。
【図４】従来技術によるシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、５１  回線終端装置
２、５２  集線多重化装置
３、５３  ルータ
４  通信管理サーバ
５  帯域管理サーバ
６  加入者線
７  集線側伝送路
１１、１４、２１、２４  送受信部
２２  スイッチ機能部
１３、２３  帯域制御機能部
【図１】
0005006266.tif 000002
【図２】
0005006266.tif 000003
【図３】
0005006266.tif 000004
【図４】
0005006266.tif 000005