(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記定着部材に対向する分離部材と、
前記定着部材及び前記加圧部材及び前記分離部材を保持するとともに、電気的に接地されたフレームと、
前記フレームの電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有するとともに、前記フレームの保持部と前記分離部材の被保持部との間に介在される導電性部材と、
を備え、
前記分離部材と前記フレームとは、前記導電性部材を介してのみ電気的に導通するように構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記フレームの第２保持部と前記分離部材の第２被保持部との間に介在される絶縁部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記分離部材による分離工程と転写部による転写工程とが同時におこなわれる記録媒体の含水分率が１２％以上であっても当該転写部において転写不良が生じないように前記電気抵抗値が設定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記分離部材の静電容量を超えて帯電しないように前記電気抵抗値が設定されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記導電性部材は、ポリフェニレンサルファイド又はポリエーテルイミドで形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記導電性部材は、
前記分離部材の前記被保持部の穴部に係合するとともに、前記フレームの前記保持部のピン部に係合する中空軸部と、
前記中空軸部上に設置されるとともに、前記分離部材の前記被保持部に当接するフランジ部と、
前記中空軸部に接続されるとともに、前記分離部材に当接して前記中空軸部を中心にした回転を規制するボス部を具備するアーム部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離部材と前記定着部材とのギャップを定めるために前記定着部材の幅方向両端部に当接するように前記分離部材に設置された位置決め部材と、
前記フレームに保持されるとともに、一方の腕部が前記フレームに当接するねじりコイルスプリングと、
を備え、
前記導電性部材は、前記ねじりコイルスプリングの他方の腕部が当接するフック部をさらに備え、前記ねじりコイルスプリングの付勢力を前記分離部材に伝達して前記分離部材を前記定着部材に向けて付勢することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記導電性部材は、前記アーム部と前記フランジ部とによって前記分離部材の前記被保持部を挟持することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離部材は、記録媒体に対向する面の表面抵抗が１×１０16オーム以上になるようにコーティング処理されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分離部材は、記録媒体に対向する面にリブ又は／及び穴が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記分離部材は、記録媒体に対向する面の反対側の面に、前記定着部材に当接する除電部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記除電部材は、電流整流手段を介して前記分離部材に接続されたことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着部材又は／及び前記加圧部材の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段を保持するとともに、電気的に接地された金属部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置おいて、定着工程後の記録媒体が定着部材に巻き付く不具合を抑止するために、分離板等の分離部材を定着部材に対向させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
定着装置は、定着ローラ、定着ベルト等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、加圧パッド等の加圧部材と、が加圧手段によって圧接状態になっていて、双方の部材の間にニップ部（定着ニップ部）が形成されている。そして、ヒータ、励磁コイル等の加熱手段によって定着部材が加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体（転写部での転写工程がおこなわれた後の記録媒体である。）上のトナー像が熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される。
【０００４】
このような定着装置には、ニップ部に対して定着部材の走行方向下流側の位置に、定着部材に対して微小ギャップをあけて対向するように分離部材が設置されている。分離部材を設けることで、定着工程直後の記録媒体が定着部材に吸着してしまっても、分離部材によって記録媒体は定着部材に巻き付くことなく定着部材から強制的に分離されて、搬送経路に導かれることになる。
特許文献１等では、分離板（分離部材）の幅方向両端に圧延加工や曲げ加工によって形成された突当部（位置決め部材）を設けて、スプリングによって分離板を定着部材に向けて付勢して突当部を定着部材に当接させることで、分離板と定着部材との間に微小ギャップを形成している。
【０００５】
一方、特許文献２等には、転写バイアスが低下する不具合や、静電気により記録媒体上の未定着トナー像が飛散する不具合を防止することを目的として、転写担持ベルトの駆動ローラや定着前ガイドを抵抗を介して接地する技術が開示されている。
また、特許文献３等には、定着部材と加圧部材との間でリークが生じるのを防止することを目的として、定着部材と加圧部材との間にバイアスを印加する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７１５５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９１９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の定着装置は、分離部材と転写工程をおこなう転写部との距離に対して記録媒体の搬送方向の長さが長くなる場合（記録媒体の先端側では分離部材による分離工程がおこなわれ、それと同時に記録媒体の後端側では転写部による転写工程がおこなわれる場合である。）に、転写部に印加される転写電流が記録媒体を介して分離部材にリークしてしまい、転写部において転写抜け等の転写不良が生じてしまうことがあった。このような問題は、記録媒体の含水分率が高い場合（例えば、高湿環境下で長時間保管されて含水分率が１０％以上になった記録媒体を使用する場合である。）には、記録媒体自体が電流を通しやすくなるために、特に生じやすくなる。
【０００８】
特に、分離部材は、その機能から記録媒体の転写面（定着面）に直接的に比較的大きな力で接触する場合があるために、上述の問題が生じやすかった。このような問題を解決するために、分離部材を電気抵抗器を介して接地する方策も考えられる。しかし、その場合、電気抵抗器を設置することで装置が高コスト化、大型化してしまうことになる。特に、特許文献１等のように、分離部材を定着装置のフレームに対して回動自在に保持する場合には、電気抵抗器を接続することで分離部材の回動動作が妨げられて定着部材とのギャップが変動してしまったり、電気抵抗器を設置するスペースを充分に確保できなかったりしていた。
【０００９】
なお、上述した問題は定着装置の分離部材に限定されることなく、記録媒体の搬送経路に設置されて記録媒体に対向する対向部材であって、上述の条件を満たす場合には、同様の問題が生じることになる。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、分離部材の機能を低下させることなく、装置が高コスト化、大型化することなく、転写部において転写抜け等の転写不良が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記定着部材に対向する分離部材と、前記定着部材及び前記加圧部材及び前記分離部材を保持するとともに、電気的に接地されたフレームと、前記フレームの電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有するとともに、前記フレームの保持部と前記分離部材の被保持部との間に介在される導電性部材と、を備え、前記分離部材と前記フレームとは、前記導電性部材を介してのみ電気的に導通するように構成されたものである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記フレームの第２保持部と前記分離部材の第２被保持部との間に介在される絶縁部材をさらに備えたものである。
【００１３】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記導電性部材は、前記分離部材による分離工程と転写部による転写工程とが同時におこなわれる記録媒体の含水分率が１２％以上であっても当該転写部において転写不良が生じないように前記電気抵抗値が設定されたものである。
【００１４】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記導電性部材は、前記分離部材の静電容量を超えて帯電しないように前記電気抵抗値が設定されたものである。
【００１５】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記導電性部材は、ポリフェニレンサルファイド又はポリエーテルイミドで形成されたものである。
【００１６】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記導電性部材は、前記分離部材の前記被保持部の穴部に係合するとともに、前記フレームの前記保持部のピン部に係合する中空軸部と、前記中空軸部上に設置されるとともに、前記分離部材の前記被保持部に当接するフランジ部と、前記中空軸部に接続されるとともに、前記分離部材に当接して前記中空軸部を中心にした回転を規制するボス部を具備するアーム部と、を備えたものである。
【００１７】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記分離部材と前記定着部材とのギャップを定めるために前記定着部材の幅方向両端部に当接するように前記分離部材に設置された位置決め部材と、前記フレームに保持されるとともに、一方の腕部が前記フレームに当接するねじりコイルスプリングと、を備え、前記導電性部材は、前記ねじりコイルスプリングの他方の腕部が当接するフック部をさらに備え、前記ねじりコイルスプリングの付勢力を前記分離部材に伝達して前記分離部材を前記定着部材に向けて付勢するものである。
【００１８】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記導電性部材は、前記アーム部と前記フランジ部とによって前記分離部材の前記被保持部を挟持するものである。
【００１９】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記分離部材は、記録媒体に対向する面の表面抵抗が１×１０16オーム以上になるようにコーティング処理されたものである。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記分離部材は、記録媒体に対向する面にリブ又は／及び穴が形成されたものである。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記分離部材は、記録媒体に対向する面の反対側の面に、前記定着部材に当接する除電部材を備えたものである。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１１に記載の発明において、除電部材は、電流整流手段を介して前記分離部材に接続されたものである。
【００２３】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記定着部材又は／及び前記加圧部材の温度を検知する検知手段と、前記検知手段を保持するとともに、電気的に接地された金属部材と、を備えたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、電気的に接地されたフレームの電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有する導電性部材を、フレームの保持部と分離部材の被保持部との間に介在させて、分離部材とフレームとが導電性部材を介してのみ電気的に導通するように構成している。これにより、分離部材の機能を低下させることなく、装置が高コスト化、大型化することなく、転写部において転写抜け等の転写不良が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２８】
実施の形態１．
図１〜図１０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００３０】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３３】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３４】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置（転写部）に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップ（転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップ（転写部）の位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程（転写工程）である。）。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３６】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３８】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０のニップ部（定着ローラ２１と加圧ローラ３１とが圧接する位置である。）に搬送される。そして、ニップ部（定着ニップ部）で、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３９】
次に、図２〜図８にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は定着装置２０を示す構成図であり、図３は定着装置２０を示す斜視図である。また、図４は定着ローラ２１と分離板３８とを幅方向に示す概略図である。図５は、分離板３８の端部を示す拡大斜視図である。図６は導電性部材としてのカラー５０を示す斜視図であり、図７は定着装置２０にカラー５０が設置された状態を示す拡大図である。また、図８は、分離板３８にカラー５０を設置する手順を示す図である。
【００４０】
図２〜図４に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ２１、加圧部材としての加圧ローラ３１、分離部材としての分離板３８、ガイド板３５、検知手段としての温度センサ６１、フレーム４０、等で構成される。
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。定着ローラ２１は、芯金２２上に、弾性層２３、離型層２４が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成する。
【００４１】
定着ローラ２１の芯金２２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。
また、定着ローラ２１の弾性層２３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。
また、定着ローラ２１の離型層２４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等を用いることができる。定着ローラ２１の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
【００４２】
定着ローラ２１のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレーム４０に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５によって定着ローラ２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接する温度センサ６１（非接触型サーミスタ）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ６１の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。なお、温度センサ６１は、非接触型のサーミスタの他に、非接触型のサーモパイルや接触型サーミスタ等を用いることもできる。
【００４３】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧手段の付勢力によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００４４】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１とは、それぞれ、軸受（ボールベアリング）を介してフレーム４０に回転自在に保持されている。なお、図示は省略するが、本実施の形態１では、ローラ部材ごとにフレームが独立して設置されている。
具体的に、定着ローラ２１用のフレーム４０（第１フレーム）は、定着ローラ２１の両端部に独立して設置されていて、定着ローラ２１を軸受を介して回転自在に支持している。同様に、加圧ローラ３１用のフレーム（第２フレーム）は、加圧ローラ３１の両端部に独立して設置されていて、加圧ローラ３１を軸受を介して回転自在に支持している。両端部に独立して設置された第１フレーム４０は、それぞれ、定着装置２０のステーにネジにより締結される。また、ローラ部材２１、３１が設置された双方のフレームは、第２フレームに固設されたピンを第１フレーム４０の切欠部に係合させるとともに、第２フレームに設置されたネジ棒（圧縮スプリングが巻装されている。）を第１フレーム４０に形成された雌ネジ部に螺合させることで、組み立てられる。このようにして組み立てられた定着装置２０は、ピンの位置を中心にして、２つのローラ部材２１、３１が圧縮スプリング（加圧手段）の付勢力により圧接した状態になりニップ部を形成する。
なお、図４を参照して、フレーム４０（第１フレーム）は、電気的に接地（アース）されていて、第２フレームも第１フレーム４０を介して接地されている。したがって、定着ローラ２１の芯金２２と加圧ローラ３１の芯金３２とは、軸受（ボールベアリングの内輪、ボール、外輪）を介して電気的に接地されていることになる。
【００４５】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０のフレームに固設されている。
【００４６】
また、ニップ部に対して定着ローラ２１の走行方向（回転方向）下流側（ニップ部の出口側近傍である。）には、定着ローラ２１に対して所定のギャップＧをあけて対向する分離部材としての分離板３８が配設されている。分離板３８（分離部材）は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止するためのものである。分離板３８は、金属材料で形成されている。
【００４７】
ここで、図３〜図５を参照して、分離板３８の幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端部には、分離板３８と定着ローラ２１とのギャップＧを定めるための位置決め部材３９（突当部材）が設置されている。位置決め部材３９は、分離板３８の両端部に設置されたねじりコイルスプリング（図７を参照できる。）によって間接的に付勢されて（分離板３８とともに定着ローラ３８に向けて付勢されて）、定着ローラ２１の幅方向両端部に当接する。これにより、位置決め部材３９（分離板３８と定着ローラ２１との間に介在する部位である。）の厚さに対応したギャップＧが形成されることになる。
【００４８】
なお、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧは、定着ローラ２１が加熱された状態（熱間時）で０．１〜０．８ｍｍになるように設定されている。すなわち、定着装置２０が稼動されて、定着ローラ２１、分離板３８、位置決め部材３９等の構成部品が熱膨張した状態で、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが０．１〜０．８ｍｍになるように設定されている。ギャップＧが０．１ｍｍより小さいと、定着ローラ２１の汚れが分離板３８に移行して定着工程後の記録媒体Ｐを汚してしまったり、分離板３８が定着ローラ２１に接触してその表面を傷つけてしまったりする。また、ギャップＧが０．８ｍｍより大きいと、定着ローラ２１への記録媒体Ｐの巻き付きジャムを抑止する本来の機能が低下してしまうことになる。なお、位置決め部材３９は、絶縁性の耐熱性樹脂材料で形成することが好ましい。
【００４９】
また、図４を参照して、分離部材としての分離板３８は、カラー５０（導電性部材）を介してフレーム４０に保持されている。具体的に、フレーム４０のピン部４０ａ（保持部）と分離板３８の被保持部３８ａとの間に、導電性部材としてのカラー５０が介在されている（図７をも参照できる。）。なお、導電性部材としてのカラー５０の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００５０】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐ（転写工程（２次転写工程）後の記録媒体Ｐである。）は、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部（定着ニップ部）に送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００５１】
以下、本実施の形態１において特徴的な、定着装置２０の構成・動作について説明する。
分離部材としての分離板３８は、導電性部材としてのカラー５０を介してフレーム４０に保持されている。具体的に、フレーム４０のピン部４０ａ（保持部）と分離板３８の被保持部３８ａとの間に、導電性部材としてのカラー５０が介在されている（図７をも参照できる。）。導電性部材としてのカラー５０は、フレーム４０（電気的に接地されている。）の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有している。そして、分離板３８とフレーム４０とは、カラー５０（導電性部材）を介してのみ電気的に導通するように構成されている。例えば、カラー５０の表面抵抗値は１００ＭΩ程度に設定されていて、分離板３８の合成抵抗値が５０ＭΩ程度になっている。
【００５２】
このような構成により、２次転写ニップ（転写部）と分離板３８との距離（搬送経路の距離である。）に対して記録媒体Ｐの搬送方向の長さが長くなる場合（記録媒体の先端側では分離板３８による分離工程がおこなわれ、それと同時に記録媒体の後端側では転写部による２次転写工程がおこなわれる場合である。）であって、含水分率が高い記録媒体Ｐを通紙した場合であっても、２次転写ローラ８９に印加される転写電流が記録媒体Ｐを介して分離板３８にリークしにくくなる。すなわち、分離板３８は抵抗値の高い導電性部材５０を介してのみフレーム４０（接地されている。）に導通しているために、転写電流が記録媒体Ｐ、分離板３８を介して即座にフレーム４０側（アース側）に流れることはなく、分離板３８には記録媒体Ｐを介して転写電流による電位が一時的にチャージされることになる（分離板３８が帯電されることになる。）。そして、分離板３８の帯電量が所定量に達した時点で、チャージされた電荷がカラー５０を介してフレーム４０側（アース側）に流れて分離板３８の電位は低下することになる。
したがって、記録媒体Ｐを介しての分離板３８への転写電流のリークによる、２次転写ニップ（転写部）での転写抜け等の転写不良の発生を抑止することができる。また、本実施の形態１では、電気抵抗器を用いることなくカラー５０を用いて分離板３８の合成抵抗値を高くしているために、比較的小さなスペースで分離板３８の回動動作を妨げることなく上述の効果を達成することができる。
【００５３】
図９は、本実施の形態１の定着装置２０を用いて、２次転写ニップから分離板３８までの距離よりも長い記録媒体Ｐ（例えば、Ａ４縦サイズの記録媒体である。）を用いて連続通紙をおこなったときの、分離板３８の帯電量（電位）の変動を示すグラフ（実施例の実験結果）である。なお、分離板３８の合成抵抗値は５０ＭΩに設定されている。また、連続通紙する記録媒体Ｐは、含水分率が１２％以上に調湿されたものを用いた。
図９の実験結果から、通紙中（分離板３８及び２次転写ニップに記録媒体Ｐが当接しているときである。）には分離板３８の電位がチャージされ、紙間（分離板３８及び２次転写ニップに記録媒体Ｐが当接していないときである。）には分離板３８にチャージされた電荷がカラー５０（導電性部材）を介してフレーム４０側に流れて分離板３８の電位が低下しているのがわかる。また、本実験において、出力画像上に転写抜け等の転写不良は生じなかった。
したがって、導電性部材としてのカラー５０は、分離板３８による分離工程と転写部による転写工程とが同時におこなわれる記録媒体Ｐの含水分率が１２％以上であっても転写部において転写不良が生じないように電気抵抗値を設定することが好ましい。
【００５４】
図１０は、本実施の形態１の定着装置２０において、分離板３８とフレーム４０との間に介在されるカラーを絶縁材料で形成して、図９と同様の実験をおこなったときの分離板３８の帯電量（電位）の変動を示すグラフ（比較例の実験結果）である。
図１０の実験結果から、分離板３８は分離板３８自体の静電容量を超えて帯電してしまい（−２ｋＶまで帯電してしまい）、分離板３８にチャージされた電荷が絶縁性カラーを飛び越えてフレーム４０側にリークして分離板３８の電位が一気に０Ｖに低下してしまったのがわかる。このとき、定着装置２０に近接する電装系にノイズが生じて、露光部３による書込みタイミングがずれてしまったのが確認された。
したがって、導電性部材としてのカラー５０は、分離板３８の静電容量を超えて帯電しないように電気抵抗値を設定することが好ましい。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、分離板３８とフレーム４０との間に介在される両端のカラー５０をいずれも抵抗値の高い導電性材料で形成したが、両端のカラーのうち一方を絶縁部材としてもよい（絶縁材料で形成してもよい。）。すなわち、フレーム４０の第１保持部４０ａと分離板３８の第１保持部３８ａとの間には抵抗値の高い導電性部材（例えば、図４の右側のカラー５０である。）を介在させて、フレーム４０の第２保持部４０ａと分離板３８の第２保持部３８ａとの間には絶縁部材（例えば、図４の左側のカラー５０である。）を介在させることもできる。この場合にも、分離板３８とフレーム４０とは導電性カラー５０（導電性部材）を介してのみ電気的に導通して、分離板３８の合成抵抗値は高く設定されるために、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００５６】
以下、分離板３８、カラー５０（導電性部材）、フレーム４０の構成・動作についてさらに詳述する。
図５を参照して、分離板３８の両端部には、カラー５０（導電性部材）を保持するための被保持部３８ａが設けられている。具体的に、被保持部３８ａには切欠きを有する穴部３８ａ１が形成されていて、この穴部３８ａ１にカラー５０の中空軸部５０ａ（外径部）が係合することになる（図７をも参照できる。）。
【００５７】
図７を参照して、フレーム４０には、保持部としてのピン部４０ａが起立していて、このピン部４０ａにカラー５０の中空軸部５０ａ（内径部５０ａ１）が係合することになる。
また、フレーム４０のピン部４０ａには、ねじりコイルスプリング６５が巻装（保持）されている。ねじりコイルスプリング６５の一方の腕部６５ａは、定着装置２０のフレーム４０Ａ（両端のフレーム４０間をつなぐステーである。）に当接している。また、ねじりコイルスプリング６５の他方の腕部６５ｂは、カラー５０のフック部５０ｄに当接している。このような構成により、ねじりコイルスプリング６５の付勢力がカラー５０を介して分離板３８に伝達されて、分離板３８が位置決め部材３９とともに定着ローラ２１に向けて付勢されるため、位置決め部材３９によって分離板３８と定着ローラ２１とのギャップＧが安定的に定まることになる。ここで、ねじりコイルスプリング６５（通常は金属材料で形成されている。）は分離板３８に接触しないため、分離板３８の合成抵抗値に影響を与えることがない。
【００５８】
図６を参照して、導電性部材としてのカラー５０は、中空軸部５０ａ、フランジ部５０ｂ、アーム部５０ｃ、フック部５０ｄ等で構成されている。
中空軸部５０ａの外径部は、分離板３８の被保持部３８ａの穴部３８ａ１に係合する。中空軸部５０ａの内径部５０ａ１は、フレーム４０のピン部４０ａ（保持部）に係合する。なお、中空軸部５０ａには、切欠きが形成されている。
フランジ部５０ｂは、中空軸部５０ａ上に形成されていて、分離板３８の被保持部３８ａに当接する（図７を参照できる。）。
アーム部５０ｃは、中空軸部５０ａとフック部５０ｄとを中継するように接続されている。アーム部５０ｃには、分離板３８に当接して中空軸部５０ａを中心にした回転を規制するボス部５０ｃ１が形成されている（図７及び図８（Ｃ）を参照できる。）。
フック部５０ｄは、上述したように、コイルスプリング６５の他方の腕部６５ｂによって押圧されている。
また、図７を参照して、アーム部５０ｃとフランジ部５０ｂとは、分離板３８の被保持部３８ａを挟持するように構成されている。これにより、分離板３８とカラー５０との接触が安定化して、分離板３８の合成抵抗値も安定化するために、上述した転写抜けを防止する効果が確実なものになる。
【００５９】
このように構成されたカラー５０は、図８に示す手順で、分離板３８に設置される。
まず、分離板３８の穴部３８ａ１の切欠きと、カラー５０のアーム部５０ｃと、を合わせるように、分離板３８の紙面垂直方向裏側からカラー５０の中空軸部５０ａを穴部３８ａ１に挿入する（図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）の状態への移動である。）。このとき、カラー５０のフランジ部５０ｂが、分離板３８の被保持部３８ａに当接した状態になる。
そして、図８（Ｂ）の状態から、ボス部５０ｃ１が被保持部３８ａに当接する位置まで、カラー５０を矢印方向に回転させる（図８（Ｃ）の状態である。）。このとき、カラー５０のフック部５０ｄが、分離板３８に当接した状態になる。また、カラー５０のアーム部５０ｃとフランジ部５０ｂとで、被保持部３８ａを挟んだ状態になる。さらに、カラー５０の中空軸部５０ａの切欠きと、分離板３８の穴部３８ａ１の切欠きと、が合致した状態になる。
このように、カラー５０は、比較的簡易な構成で、分離板３８とフレーム４０との間の僅かなスペースに、容易に設置されることになる。
【００６０】
ここで、本実施の形態１において、導電性部材としてのカラー５０は、導電性・耐熱性を有するＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）又はＰＥＩ（ポリエーテルイミド）で形成されていて、その表面抵抗率は１０8〜１０16Ω（オーム）に設定されている。また、カラー５０を射出成形する際には、フィラーを用いて射出速度を一定に維持している。このような構成により、高温環境下でカラー５０を使用しても、カラー５０の形状が安定するとともに抵抗値も安定することになる。
【００６１】
また、本実施の形態１において、分離板３８には、図３に示すように、記録媒体Ｐに対向する面（通紙面側である。）にリブ３８ｂ（ビード）や穴３８ｃが形成されている。これにより、分離板３８と記録媒体Ｐとの接触面積が小さくなるために、転写電流のリーク量が低減することになる。
さらに、本実施の形態１において、分離板３８は、記録媒体Ｐに対向する面の表面抵抗が１×１０16Ω（オーム）以上になるようにコーティング処理されたものを用いることが好ましい。これにより、転写電流のリーク量が低減することになる。
【００６２】
また、本実施の形態１では、図２に示すように、定着ローラ２１の温度を検知する温度センサ６１を保持する金属部材としての支持板６０が、電気的に接地されている。これにより、温度センサ６１は、通紙や外乱による静電気の影響を受けずに、誤作動が抑止される。なお、加圧ローラ３１にヒータを内設して加圧ローラ３１の表面温度を温度センサ（検知手段）にて検知するような場合には、その温度センサを保持する金属材料も接地することが好ましい。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態１においては、電気的に接地されたフレーム４０の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有するカラー５０（導電性部材）を、フレーム４０の保持部４０ａと分離板３８（分離部材）の被保持部３８ａとの間に介在させて、分離板３８とフレーム４０とがカラー５０を介してのみ電気的に導通するように構成している。これにより、分離板３８の機能を低下させることなく、定着装置２０が高コスト化、大型化することなく、転写部において転写抜け等の転写不良が生じるのを抑止することができる。
【００６４】
実施の形態２．
図１１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態２における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、分離部材３８に除電部材５５が設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６５】
本実施の形態２における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、ガイド板３５、温度センサ６１（検知手段）、フレーム４０、等で構成される。そして、分離部材としての分離板３８は、導電性部材としてのカラー５０を介してフレーム４０（接地されている。）に保持され、分離板３８の合成抵抗値が５０ＭΩ程度に設定されている。
【００６６】
ここで、本実施の形態２では、分離板３８の非通紙面（記録媒体Ｐに対向する面の反対側の面である。）に、定着ローラ２１に当接する除電部材としての除電ブラシ５５が設置されている。これにより、除電ブラシ５５を導電性材料を介して接地する際の部品点数を低減することができる。すなわち、定着ローラ２１の表面に生じた電荷は除電ブラシ５５（又は分離板３８）によって一時的にチャージされて、チャージされた電荷がカラー５０（導電性部材）を介してフレーム４０側（アース側）に流れることになる。
【００６７】
なお、除電ブラシ５５（除電部材）は、ダイオード等の電流整流手段を介して分離板３８に接続されることが好ましい。具体的には、分離板３８から定着ローラ２１側（除電ブラシ５５側）に電荷が移動しないように電流整流手段を設置する。これにより、分離板３８にチャージされた電荷が、定着ローラ２１側（除電ブラシ５５側）に逆流するのを防止して、カラー５０（導電性部材）を介してフレーム４０側（アース側）に流れる正常な流路が維持される。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、電気的に接地されたフレーム４０の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有するカラー５０（導電性部材）を、フレーム４０の保持部４０ａと分離板３８（分離部材）の被保持部３８ａとの間に介在させて、分離板３８とフレーム４０とがカラー５０を介してのみ電気的に導通するように構成している。これにより、分離板３８の機能を低下させることなく、定着装置２０が高コスト化、大型化することなく、転写部において転写抜け等の転写不良が生じるのを抑止することができる。
【００６９】
実施の形態３．
図１２にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態３における定着装置を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態３における定着装置は、定着部材として定着ベルト４１を用いている点が、定着部材として定着ローラ２１を用いている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００７０】
図１２に示すように、本実施の形態３における定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト４１、定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３、加圧部材としての加圧ローラ３１、テンションローラ（不図示である。）、分離部材としての分離板３８、フレーム（不図示である。）、等で構成される。
【００７１】
ここで、定着部材としての定着ベルト４１は、ポリイミド樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト４１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト４１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト４１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト４１は、複数のローラ部材（定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３、テンションローラである。）に張架・支持されて、所定の方向に走行する。
【００７２】
定着補助ローラ４２は、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層（層厚が１４ｍｍである。）が形成された外径が５２ｍｍの円筒部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト４１を介して当接してニップ部（定着ニップ部）を形成する。
【００７３】
加熱ローラ４３は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒体（肉厚が０．６ｍｍ、外径が３５ｍｍである。）であって、その円筒体の内部にはヒータ（熱源）が固設されている。
加熱ローラ４３のヒータは、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータからの輻射熱によって加熱ローラ４３が加熱されて、さらに加熱ローラ４３によって加熱された定着ベルト４１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータの出力制御は、定着ベルト４１表面に非接触で対向するサーモパイル（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイルの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータに交流電圧が印加される。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト４１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００７４】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、肉厚が１ｍｍの中空芯金上に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる層厚が１．５ｍｍの弾性層が形成されたものである。
そして、加圧ローラ３１は、加圧機構によって定着ベルト４１を介して定着補助ローラ４２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト４１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。
【００７５】
ここで、ニップ部に対して定着ベルト４１（定着部材）の走行方向下流側（ニップ部の出口側近傍である。）には、定着ベルト４１に対して所定のギャップをあけて対向する分離板３８が配設されている。
そして、本実施の形態３においても、分離板３８は、導電性部材としてのカラー５０を介してフレーム４０（接地されている。）に保持され、分離板３８の合成抵抗値が５０ＭΩ程度に設定されている。
【００７６】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータに交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータによって加圧ローラ３１の回転駆動が開始されて、それと同時に定着ベルト４１（定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３）が従動回転する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップ（転写部）の位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、圧接状態にある定着ベルト４１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト４１による加熱と、定着ベルト４１（定着補助ローラ４２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト４１及び加圧ローラ３１によって、そのニップ部から記録媒体Ｐが送出される。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、電気的に接地されたフレーム４０の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有するカラー５０（導電性部材）を、フレーム４０の保持部４０ａと分離板３８（分離部材）の被保持部３８ａとの間に介在させて、分離板３８とフレーム４０とがカラー５０を介してのみ電気的に導通するように構成している。これにより、分離板３８の機能を低下させることなく、定着装置２０が高コスト化、大型化することなく、転写部において転写抜け等の転写不良が生じるのを抑止することができる。
【００７８】
なお、前記各実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、前記各実施の形態では、記録媒体Ｐの搬送経路に設置されるとともに記録媒体Ｐに対向する対向部材としての分離板３８と、対向部材３８を保持するとともに電気的に接地された保持部材としてのフレーム４０と、対向部材３８の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を有する導電性材料によって形成された補助部材としてのカラー５０と、を備えた定着装置２０に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、記録媒体Ｐの搬送経路に設置されるとともに記録媒体Ｐに対向する対向部材（特に、記録媒体Ｐの転写面（表面）側に対向する対向部材である。）のすべてに対して、本発明を適用することができる。すなわち、対向部材と保持部材とを、高抵抗の補助部材を介してのみ電気的に導通するように構成することで、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。なお、対向部材としては、例えば、記録媒体の搬送経路に設置された転写前ガイド板、搬送ガイド板、レジストガイド板、給紙部カセットの底板、等がある。
【００８０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を示す斜視図である。
【図４】定着ローラと分離板とを幅方向に示す概略図である。
【図５】分離板の端部を示す拡大斜視図である。
【図６】導電性部材を示す斜視図である。
【図７】定着装置に導電性部材が設置された状態を示す拡大図である。
【図８】分離板に導電性部材を設置する手順を示す図である。
【図９】実施例における分離板の帯電量の変動を示すグラフである。
【図１０】比較例における分離板の帯電量の変動を示すグラフである。
【図１１】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における定着装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着部材）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３８  分離板（分離部材、対向部材）、
３８ａ  被保持部、  ３８ａ１  穴部、
３８ｂ  リブ（ビード）、  ３８ｃ  穴、
３９  位置決め部材、
４０  フレーム（保持部材）、
４０ａ  ピン部（保持部）、
４１  定着ベルト（定着部材）、
５０  カラー（導電性部材、補助部材）、
５０ａ  中空軸部、  ５０ａ１  内径部、  ５０ｂ  フランジ部、
５０ｃ  アーム部、  ５０ｃ１  ボス部、  ５０ｄ  フック部、
５５  除電ブラシ（除電部材）、
６０  支持板（金属部材）、
６１  温度センサ（検知手段）、
６５  ねじりコイルスプリング、  ６５ａ、６５ｂ  腕部、
８９  ２次転写ローラ（転写部）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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