(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を受信する速報受信器と、扉に設けられた施解錠機構を電気的に駆動して錠前を施解錠する電気錠と、前記錠前を施錠するための施錠指令又は前記錠前を解錠するための解錠指令を前記電気錠に出力する電気錠制御装置とを備え、
前記緊急地震速報を受信したときに前記錠前を強制的に解錠する電気錠システムにおいて、
前記地震の震度を測定する震度測定部を備え、
前記電気錠制御装置は、前記震度測定部によって測定された前記地震の震度が予め設定された震度用閾値を下回った場合に、前記緊急地震速報の受信によって解錠した前記錠前を施錠することを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
さらに、前記緊急地震速報を受信したときに前記電気錠が解錠された前記扉を自動開扉する扉開閉機構を備え、
該扉開閉機構は、前記震度測定部によって測定された前記地震の震度が予め設定された震度用閾値を下回った場合に、前記緊急地震速報の受信によって開扉した前記扉を閉扉することを特徴とする請求項１記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に発信される緊急地震速報に基づき錠の施解錠制御や扉の開閉制御を行う電気錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば商業ビルや公共施設または一般住宅等の扉には、不審者の侵入を回避するため、防犯性に富んだ電気錠システムが設けられている。この種の電気錠システムは、特定の施解錠信号により、例えばモータやソレノイドなどの駆動手段を駆動してデッドボルトを電気的に進退させ、錠の施解錠を行っている（例えば下記特許文献１）。
【０００３】
また、近年では、高齢者や体の不自由な人の利便性を考慮し、扉を自動的に開ける機能を有する扉開閉装置を扉のドアクローザに備えた扉開閉システムが提案されている。この扉開閉システムは、帰宅時に、スマートキーを携帯して認証エリアに入ると解錠し、ドアオープナーの力でドアが半開（６０°）した状態で停止し、スマートキーの認証エリアから出ると自動的に閉扉・施錠する。これに対し、外出時には、スマートキーを携帯して認証エリアに入ると解錠し、手動で開扉してドアから手を離すと、ドアクローザの力で閉扉し、スマートキーの認証エリアから出ると自動的に閉扉・施錠する（例えば下記非特許文献２）。
【０００４】
このような一般的な電気錠システムや扉開閉システムでは、通常、防犯上の理由により扉が閉扉された状態で施錠されているが、大地震が発生した場合に、停電や建物に生じる歪みにより扉が押圧されて歪み、デッドボルトに異常な力が加わって解錠できなくなることで建物内に人が閉じ込められたり、避難経路が確保できなくなるなどの人的被害を招き、脱出・救助作業に支障をきたす恐れがあった。
【０００５】
また、地震発生時に扉に歪みが生じても開扉できる耐震丁番も知られているが、事後処理の対策であって、地震規模が大きく、想定外に扉が大きく歪んだときに開扉できないという問題があった。
【０００６】
そこで、近年では、大地震が発生した際に、震源の位置及び地震の規模（マグニチュード）を特定した情報を基に各地へ速報する緊急地震速報を備え付けの緊急地震速報受付装置で受信し、この受信した緊急地震速報に基づき、強制的に電気錠を解錠制御したり扉を開扉制御することで避難経路を確保して人的被害を最小限に抑えるシステムが提供されている。
【０００７】
このシステムは、図６に示すように、地震の初期微動で同時に発生するＰ波，Ｓ波のうち、伝搬速度の速いＰ波が震源に近い地震計で感知されると、地震が到達すると想定され地域に対し、気象庁、（財）気象業務支援センタ、提供事業者の順に経由して各使用者が使用する緊急地震速報受付装置に緊急地震速報が送信される。そして、緊急地震速報受付装置は、この送信された緊急地震速報に基づいて電気錠（扉）を強制的に解錠（開扉）するシステムである。
【特許文献１】特開平１０−０２５９３５号公報
【非特許文献２】「総合カタログ  ２００７  美和ロック」（ホームスマートドアシステム  ＳＤＤ−１０１、ＳＤＤ−２０１Ｒ／Ｌ）Ｐ６９６−６９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した図６に示すシステムでは、地震発生時に緊急地震速報で発信された震度よりも実際の震度が小さい場合（即ち、誤報であった場合）や緊急地震速報の発信地域に地震が到達しなかった場合であっても、緊急地震速報を受信することで強制的に錠前を解錠して解錠状態を保持したり、扉を開扉して開扉状態を保持するため、例えば住人が自宅にいない場合などは住人が帰宅するまでこのままの状態となってしまい、防犯性が極めて低くなるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、地震発生時でも安全性かつ防犯性に優れた電気錠システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の電気錠システムは、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を受信する速報受信器と、扉に設けられた施解錠機構を電気的に駆動して錠前を施解錠する電気錠と、前記錠前を施錠するための施錠指令又は前記錠前を解錠するための解錠指令を前記電気錠に出力する電気錠制御装置とを備え、
前記緊急地震速報を受信したときに前記錠前を強制的に解錠する電気錠システムにおいて、
前記地震の震度を測定する震度測定部を備え、
前記電気錠制御装置は、前記震度測定部によって測定された前記地震の震度が予め設定された震度用閾値を下回った場合に、前記緊急地震速報の受信によって解錠した前記錠前を施錠することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の電気錠システムは、請求項１記載の電気錠システムにおいて、
さらに、前記緊急地震速報を受信したときに前記電気錠が解錠された前記扉を自動開扉する扉開閉機構を備え、
該扉開閉機構は、前記震度測定部によって測定された前記地震の震度が予め設定された震度用閾値を下回った場合に、前記緊急地震速報の受信によって開扉した前記扉を閉扉することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電気錠システムによれば、地震発生時に緊急地震速報が発信されると電気錠を即座に解錠し、実際の震度が緊急地震速報で伝えられた震度以下で、尚且つ緊急を要さない震度であった場合は、解錠した電気錠を施錠することができるので、地震発生時の安全性を確保しつつ、防犯性を向上させることができる。
【００１３】
また、緊急地震速報が発信されたときに解錠する電気錠を配設した扉を自動開扉する扉開閉機構を備えた構成では、実際の震度が緊急地震速報で伝えられた震度以下で、尚且つ緊急を要さない震度であった場合は、開扉した扉を閉扉した後に電気錠を施錠することができるので、地震発生時の安全性を確保しつつ、防犯性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係る第１形態の電気錠システムの概略構成図、図２は本発明に係る第１形態の電気錠システムの概略ブロック図、図３は同電気錠システムの処理動作を説明するためのフローチャート図、図４は本発明に係る第２形態の電気錠システムの概略ブロック図、図５は同電気錠システムの処理動作を説明するためのフローチャート図である。
【００１５】
なお、本例の電気錠システムが受信する緊急地震速報は、図６を用いて背景技術でも説明したように、震源地付近に設置された地震計がＰ波を感知したときに、地震が到達すると想定される地域に対し、気象庁、（財）気象業務支援センタ、提供事業者の順に経由して発信している。
【００１６】
まず、本例の第１形態の電気錠システムについて説明する。図１に示すように、本例の電気錠システム１は、速報受信器１０、電気錠制御装置２０、電気錠３０で構成され、電気錠制御装置２０と電気錠３０とが例えば建物の出入口に設けれた扉２の通電金具３を介して配線接続される。以下、各構成要件について詳細に説明する。
【００１７】
速報受信器１０は、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受付装置であり、室内の所定箇所（例えば壁面など）に設置される。速報受信器１０は、地震が発生した際に気象庁、（財）気象業務支援センタ、提供事業者の順に経由して発信される緊急地震速報を受信すると、この緊急地震速報を受信したことを示す速報受信情報を電気錠制御装置２０に出力している。
【００１８】
電気錠制御装置２０は、図２に示すように、電源部２１、施解錠情報入力部２２、制御部２３、震度測定部２４を備えて構成される。電気錠制御装置２０は、室内の所定箇所（例えば壁面など）に設置され、同じく室内の所定箇所に設置された速報受信器１０と有線／無線接続される。
【００１９】
電源部２１は、例えばＡＣ１００Ｖの商用電源が電源線を介して入力しており、電気錠システム１を構成する各部に駆動電源を供給している。
【００２０】
施解錠情報入力部２２は、例えば暗証番号入力によって施解錠操作の指示入力を行うためのテンキーや操作キー、リモコンなどの無線型キーや携帯電話から送信された施解錠情報（施解錠操作の指示入力）を読み取るための情報読取器、磁気カード，ＩＣカード，非接触型ＩＣチップやＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification  Tag ）を搭載した非接触型ＩＣカードなどの各種カード状記憶媒体から施解錠情報（施解錠操作の指示入力）を読み取るカードリーダなど、利用者の施解錠操作の指示入力に基づく施解錠情報（錠前を施解錠するために必要な情報）を取得するための施解錠操作機器で構成され、扉２や扉２近傍の壁の所定箇所に設けられる。施解錠情報入力部２２は、利用者の施解錠操作に基づく施解錠情報を取得すると、この施解錠情報を制御部２３に出力している。
【００２１】
制御部２３は、例えばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成されるマイクロコンピュータで構成され、外部入力手段２３ａ、記憶手段２３ｂ、判別手段２３ｃ、施解錠制御手段２３ｄを備えている。
【００２２】
外部入力手段２３ａは、速報受信器１０、震度測定部２４と有線／無線接続するためのインターフェースであり、速報受信器１０からの速報受信情報を取り込んで施解錠制御手段２３ｄに入力したり、震度測定部２４からの震度情報を取り込んで判別手段２３ｃに入力している。
【００２３】
記憶手段２３ｂは、例えば磁気的、光学的記憶媒体若しくはＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリで構成され、施解錠情報入力部２２から取得した施解錠情報（電気錠３０の解錠又は施錠を指示する情報）が正当な情報であるか否かを判別するための認証用施解錠情報、震度測定部２４から出力される震度情報が解錠状態を保持する必要があるか否か（即ち、解錠した電気錠３０を再び施錠する必要があるか否か）を判別するための震度用閾値の他、錠前の施解錠状態や扉２の開閉状態を示す信号などの各種モニタ信号や電気錠システム１を駆動に関わる各種データを記憶している。
【００２４】
判別手段２３ｃは、施解錠情報入力部２２からの施解錠情報と記憶手段２３ｂに記憶された認証用施解錠情報とを比較して正当な情報であるか否かを判別している。そして、施解錠情報入力部２２からの施解錠情報が正当な情報であると判別されると、現在の電気錠３０のモニタ信号に基づいて電気錠３０を施錠するか、または解錠するかを判別し、判別結果に応じた指令を施解錠制御手段２３ｄに出力している。
【００２５】
即ち、判別手段２３ｃは、施解錠情報を正常認証した場合、施解錠情報入力部２２から施解錠情報が入力されたとき電気錠３０が解錠されていると、電気錠３０を施錠するものと判別して施解錠制御手段２３ｄに施錠指令を出力している。これに対し、施解錠情報入力部２２から施解錠情報が入力されたとき電気錠３０が施錠されていると、電気錠３０を解錠するものと判別して施解錠制御手段２３ｄに解錠指令を出力している。
【００２６】
また、判別手段２３ｃは、速報受信器１０から外部入力手段２３ａを介して速報受信情報が入力すると、電気錠３０を解錠するものと判別して施解錠制御手段２３ｄに解錠指令を出力している。そして、外部入力手段２３ａを介して震度測定部２４から地震の震度を示す震度情報が入力されたときに、この震度情報と記憶手段２３ｂに記憶された震度用閾値とを比較し、震度情報が震度用閾値を下回った場合（即ち、実際の震度が緊急地震速報で伝えられた震度以下で、尚且つ緊急を要さない震度であった場合）は、電気錠３０を施錠するべく施解錠制御手段２３ｄに施錠指令を出力している。
【００２７】
施解錠制御手段２３ｄは、判別手段２３ｃからの指令（解錠指令又は施錠指令）に基づいて電気錠３０を施解錠制御している。即ち、施解錠制御手段２３ｄは、判別手段２３ｃから施錠指令が入力されたときには、通電金具３を介して電気錠３０に施錠信号を出力している。これに対し、判別手段２３ｃから解錠指令が入力されたときには、通電金具３を介して電気錠３０に解錠信号を出力している。
【００２８】
震度測定部２４は、地震の震度を測定するための周知の震度計（例えば明星電気（株）製の計測震度計、（株）近計システム製の計測震度計：ＫＳＩ−３０００など）からなる地震測定センサで構成される。この震度測定部２４は、誤検知の虞が極めて少ない位置、例えば電気錠制御装置２０の制御対象となる電気錠３０を具備した扉２の扉枠や扉２近傍の壁面などに設けられる。この震度測定部２４は、設置された箇所における振動状態に応じた地震値（震度）を震度情報として制御部２３に出力している。
【００２９】
電気錠３０は、例えばモータやソレノイド等の駆動装置と錠前で構成される施解錠機構であり、電気錠制御装置２０から入力される駆動制御信号（解錠信号又は施錠信号）により錠前を施錠または解錠するべく駆動し、扉枠の係止穴に対してデッドボルトを突出（施錠時）又は引き込む（解錠時）ことにより錠前が施解錠される。
【００３０】
次に、図３を参照しながら、上述した第１形態の電気錠システム１の処理動作について説明する。地震発生時に気象庁から緊急地震速報が発信されると、この緊急地震速報を速報受信器１０が受信する（ＳＴ１）。そして、電気錠制御装置２０は、速報受信器１０からの速報受信情報に基づき電気錠３０を解錠制御し、地震到達前に錠を解錠状態にする（ＳＴ２）。これにより、地震到達前に脱出経路及び救助経路を確保することができる。
【００３１】
次に、震度測定部２４によって実際の振動状態に応じた震度情報を測定し（ＳＴ３）、この測定した震度情報が予め設定された震度用閾値を下回っているか否かを判別する（ＳＴ４）。
【００３２】
そして、震度情報が予め設定された震度用閾値を下回っている場合は（ＳＴ４−Ｙｅｓ）、地震の震度が緊急を要さない程度の震度であるため、電気錠３０を施錠制御して施錠状態とする（ＳＴ５）。これにより、防犯性を確保し、外部からの不正侵入を防ぐことができる。
【００３３】
これに対し、震度情報が予め設定された震度用閾値を下回っていない場合は（ＳＴ４−Ｎｏ）、地震の震度が大きく緊急を要するため、電気錠３０を解錠状態のまま保持する（ＳＴ６）。これにより、地震発生後の脱出経路及び救助経路の確保を維持することができる。
【００３４】
次に、図４を参照しながら、本例の第２形態の電気錠システム１の構成について詳細に説明する。なお、以下の説明では、上述した電気錠システム１と同様の構成要件については同一符合を付してその説明を省略し、相違する構成要件のみを説明する。
【００３５】
第２形態の電気錠システム１は、上述した第１形態の電気錠システム１に扉２を自動制御で開閉する扉開閉機構４０を加えた構成であり、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を受信すると、電気錠制御装置２０と扉開閉機構４０に対して緊急地震速報を受信したことを示す速報受信情報を出力し、この速報受信情報に基づき電気錠３０を解錠制御するとともに扉２を自動開扉する。そして、震度測定部２４において測定した震度情報と予め設定された震度用閾値とが判別手段２３ｃにて比較され、震度情報が予め設定された震度用閾値を下回った場合に、判定手段２３ｃから出力される施錠指令に基づき扉２を閉扉した後に電気錠３０を施錠する構成である。
【００３６】
扉開閉機構４０は、例えば非特許文献２に開示されるように、ドアクローザ４０Ａにドアオープナー４０Ｂを接続することで自動開扉することができる装置を基本構成としている。そして、ドアオープナー４０Ｂには電磁クラッチが内蔵されており、利用者が所有するスマートキーによって電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦが切り替えられることで、扉２の自動開閉が可能となる。
【００３７】
図４に示すように、本例の扉開閉機構４０は、上記基本構成を前提として、クラッチ制御手段４１、自動開扉制御手段４２、開扉機構４３（ドアオープナー４０Ｂに含まれる構成要素）を備えて概略構成される。なお、本例の扉開閉機構４０は、通常時、電気錠制御装置２０の制御による電気錠３０の施解／解錠制御に連動して扉２の自動開閉制御を行うべく駆動しているが、これらの処理や構成については非特許文献２に開示される扉開閉機構４０と同様であるため、その説明を省略する。
【００３８】
クラッチ制御手段４１は、外部入力手段からの速報受信情報が入力すると、電磁クラッチをＯＮに制御している。また、クラッチ制御手段４１は、判別手段２３ｃにて震度情報が震度用閾値を下回ったと判別した場合に出力される施錠指令が入力すると、電磁クラッチをＯＦＦに制御している。
【００３９】
自動開扉制御手段４２は、速報受信器１０からの速報受信情報によりクラッチ制御手段４１で電磁クラッチがＯＮに制御されると、ドアオープナー４０Ｂを機能させて扉２を予め設定された開扉停止位置（例えば半開）まで開扉して自動停止するように、開扉機構４３に自動開扉制御信号を出力して扉２を自動開扉・停止制御している。
【００４０】
開扉機構４３は、図示はしないが、モータ、上述した電磁クラッチ、歯車減速機構、動力伝達機構などの扉２を自動的に開くための周知の構成要素からなる。開扉機構４３は、クラッチ制御手段４１により電磁クラッチがＯＮに制御され、開扉制御手段から自動開扉制御信号が入力されたときにモータが回転駆動され、このモータの回転力が歯車減速機構に伝達され、歯車減速機構から動力伝達機構を介して扉２を所定角度（例えば半開：６０°）までゆっくりと自動開扉制御している。また、クラッチ制御手段４１が電磁クラッチをＯＦＦ制御すると、手動によって開閉可能な状態（即ち、通常の扉２と同様にドアクローザ４０Ａのみの機能となる）になる。
【００４１】
次に、図５を参照しながら、上述した第２形態の電気錠システム１の処理動作について説明する。地震発生時に気象庁から緊急地震速報が発信されると、この緊急地震速報を速報受信器１０が受信する（ＳＴ１１）。そして、電気錠制御装置２０は、速報受信器１０からの速報受信情報に基づき電気錠３０を解錠制御して解錠状態とし（ＳＴ１２）、さらに扉開閉機構４０の電磁クラッチをＯＮに制御して地震到達前に扉２を開扉状態にする（ＳＴ１３）。これにより、地震到達前に脱出経路及び救助経路を確保することができる。
【００４２】
次に、震度測定部２４によって実際の振動状態（震度）に応じた震度情報を測定し（ＳＴ１４）、この測定した震度情報が予め設定された震度用閾値を下回っているか否かを判別する（ＳＴ１５）。
【００４３】
そして、震度情報が予め設定された震度用閾値を下回っている場合は（ＳＴ１５−Ｙｅｓ）、地震の震度が緊急を要さない程度の震度であるため、電磁クラッチをＯＦＦに制御して扉２を閉扉し（ＳＴ１６）、さらに電気錠３０を施錠制御して施錠状態とする（ＳＴ１７）。これにより、防犯性を確保し、外部からの不正侵入を防ぐことができる。
【００４４】
これに対し、震度情報が予め設定された震度用閾値を下回っていない場合は（ＳＴ１５−Ｎｏ）、地震の震度が大きく緊急を要するため、扉２を開扉状態のまま保持する（ＳＴ１８）。これにより、地震発生後の脱出経路及び救助経路の確保を維持することができる。
【００４５】
このように、上述した第１形態の電気錠システム１は、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を受信し、この緊急地震速報を受信したことを示す速報受信情報に基づき電気錠３０を解錠制御して解錠状態とする。そして、震度測定部２４によって測定した実際の地震の震度情報と予め設定された震度用閾値とを比較し、震度情報が震度用閾値を下回った場合は、電気錠３０を施錠制御して施錠状態とする。
【００４６】
これにより、緊急地震速報が発信されたときに電気錠３０を即座に解錠し、実際の震度が緊急地震速報で伝えられた震度以下で、尚且つ緊急を要さない程度の震度であった場合は、解錠した電気錠３０を施錠することができるため、安全性と防犯性とを兼ね備えた電気錠システム１を提供することができる。
【００４７】
また、第２形態の電気錠システム１は、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を受信し、この緊急地震速報を受信したことを示す速報受信情報に基づき電気錠３０を解錠制御して解錠状態とするとともに、扉２を開扉制御して開扉状態とする。そして、震度測定部２４によって測定した実際の地震の震度情報と予め設定された震度用閾値とを比較し、震度情報が震度用閾値を下回った場合は、扉２を閉扉した後に電気錠３０を施錠制御して施錠状態とする。
【００４８】
これにより、緊急地震速報が発信されたときに電気錠３０を即座に解錠するとともに扉２を自動開扉し、実際の震度が緊急地震速報で伝えられた震度以下で、尚且つ緊急を要さない程度の震度であった場合は、開扉した扉２を閉扉した後に電気錠３０を施錠することができるため、第１形態と同様、安全性と防犯性とを兼ね備えた電気錠システム１を提供することができる。
【００４９】
ところで、上述した図２及び図４に示す実施形態では、電気錠制御装置２０に震度測定部２４を備えた構成として説明したが、震度測定部２４を電気錠制御装置２０と別体に構成して所定箇所に設置し、震度測定部２４から震度情報を電気錠制御装置２０の外部入力手段２３ａに送出する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る第１形態の電気錠システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る第１形態の電気錠システムの概略ブロック図である。
【図３】同電気錠システム１の処理動作を説明するためのフローチャート図である。
【図４】本発明に係る第２形態の電気錠システムの概略ブロック図である。
【図５】同電気錠システムの処理動作を説明するためのフローチャート図である。
【図６】地震発生時における緊急地震速報の概要を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電気錠システム
２  扉
３  通電金具
１０  速報受信器
２０  電気錠制御装置
２１  電源部
２２  施解錠情報入力部
２３  制御部
２３ａ  外部入力手段
２３ｂ  記憶手段
２３ｃ  判別手段
２３ｄ  施解錠制御手段
２４  震度測定部
３０  電気錠
４０  扉開閉機構
４０Ａ  ドアクローザ
４０Ｂ  ドアオープナー
４１  クラッチ制御手段
４２  自動開扉制御手段
４３  開扉機構
【図１】
0005016461.tif 000002
【図２】
0005016461.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005016461.tif 000007