(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナ手段と、
前記無線タグ回路素子からの情報読み取りを行うためのコマンド信号を生成し前記装置側アンテナ手段を介して送信するコマンド送信手段と、
前記コマンド信号に応じて前記無線タグ回路素子から送信された応答信号を前記装置側アンテナ手段を介して受信し情報の取得を図る情報取得手段と、
前記コマンド送信手段による複数回の前記コマンド信号の送信に先立ち、前記無線タグ回路素子への電力供給を行うための搬送波を生成し前記装置側アンテナ手段を介して送信開始する搬送波送信手段とを有し、
前記情報取得手段による情報の取得が成功するまで、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の送信を繰り返す無線タグ情報通信装置であって、
前記コマンド送信手段による前記コマンド信号の送信の繰り返し中に、前記搬送波送信手段による前記搬送波の送信を中断しその後再開する動作を含むように、前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段を連携して制御する連携制御手段と、
前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段と、
前記連携制御手段からの制御信号の出力に対応し前記搬送波送信手段からの前記搬送波の送信及び前記コマンド送信手段からの前記コマンド信号の送信を開始した後、前記所定の印字の印字長、前記搬送手段による搬送量のうち、少なくとも１つに応じて設定される、静電気放電用の待機時間が経過した後は、前記搬送波の送信及び前記コマンド信号の送信を禁止する禁止制御手段と、
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記連携制御手段は、
前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信を開始した後、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の第１所定回数の送信動作が完了したら、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信を中断し、所定の中断時間の後、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信を再開し、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の前記第１所定回数の送信動作を実行するように、前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段を連携して制御する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段は、
前記連携制御手段からの１回の制御信号の出力に対応して、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始と、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の前記第１所定回数の送信動作とが、実行されるように、前記連携制御手段により制御される
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段は、
前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の複数回の送信、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信中断の一連の手順を、前記情報取得手段による情報の取得が成功するまで、第２所定回数だけ繰り返し行うように、前記連携制御手段により制御される
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記連携制御手段は、
前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の複数回の送信、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信中断の一連の手順が終了する毎に、対応する搬送波中断通知信号を、前記搬送波送信手段より入力する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記連携制御手段は、
前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の複数回の送信、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信中断の一連の手順を、繰り返している間に、前記情報取得手段による情報の取得が成功したら、対応する取得成功通知信号を、前記情報取得手段より入力する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を有する小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが提唱されており、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
上記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う無線タグ情報通信装置の従来技術として、例えば特許文献１に記載のものがある。この従来技術の無線タグ情報通信装置（タグラベル作成装置）では、無線タグ回路素子に対して情報の書き込みを行うためのコマンド信号（Ｐｒｏｇｒａｍ信号）を装置側アンテナ手段（アンテナ）を介し無線タグ回路素子へ送信することにより、無線タグ情報の書き込みを行う。そして、正常に書き込みが行われたか確認するためのコマンド信号（Ｖｅｒｉｆｙ信号）を無線タグ回路素子に送信し、これに対応して無線タグ回路素子から受信した応答信号に基づき判定を行う。正常に書き込みが行われていない場合には、情報書き込みが成功するまでコマンド信号を複数回繰り返し送信する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８８９３号公報（第１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には記載されていないが、無線タグ回路素子に対して情報の書き込みを行う際には、詳細にはまず無線タグ回路素子に対して情報の読み取りを行うためのコマンド信号を無線タグ回路素子へ送信し、これに対応して無線タグ回路素子から受信した応答信号に基づき無線タグ回路素子の識別情報（タグＩＤ）を取得する。この情報取得が成功すると、取得した識別情報を用いて情報の書き込みを行うためのコマンド信号を対応する無線タグ回路素子へ送信する。したがって、識別情報の取得が成功するまでは情報の読み取りを行うためのコマンド信号を複数回繰り返し送信することになる。
【０００６】
ここで、上記従来技術の無線タグ情報通信装置内において、機器の材質、部材の摩擦等の何らかの原因により静電気が生じ、通信時においてその静電気が無線タグ回路素子に帯電している可能性があり得る。このような場合、無線タグ回路素子内の電位変動が生じるため、コマンド信号を受信した無線タグ回路素子が正常に応答信号の送信動作を行えない可能性がある。その結果、コマンド信号を複数回繰り返し送信したとしても、無線タグ回路素子からの情報の読み取りに失敗するおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、無線タグ回路素子からの情報読み取り成功の確率を向上することができる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナ手段と、前記無線タグ回路素子からの情報読み取りを行うためのコマンド信号を生成し前記装置側アンテナ手段を介して送信するコマンド送信手段と、前記コマンド信号に応じて前記無線タグ回路素子から送信された応答信号を前記装置側アンテナ手段を介して受信し情報の取得を図る情報取得手段と、前記コマンド送信手段による複数回の前記コマンド信号の送信に先立ち、前記無線タグ回路素子への電力供給を行うための搬送波を生成し前記装置側アンテナ手段を介して送信開始する搬送波送信手段とを有し、前記情報取得手段による情報の取得が成功するまで、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の送信を繰り返す無線タグ情報通信装置であって、前記コマンド送信手段による前記コマンド信号の送信の繰り返し中に、前記搬送波送信手段による前記搬送波の送信を中断しその後再開する動作を含むように、前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段を連携して制御する連携制御手段と、前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段と、前記連携制御手段からの制御信号の出力に対応し前記搬送波送信手段からの前記搬送波の送信及び前記コマンド送信手段からの前記コマンド信号の送信を開始した後、前記所定の印字の印字長、前記搬送手段による搬送量のうち、少なくとも１つに応じて設定される、静電気放電用の待機時間が経過した後は、前記搬送波の送信及び前記コマンド信号の送信を禁止する禁止制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の無線タグ情報通信装置においては、まず、装置側アンテナ手段を介し、搬送波送信手段より搬送波が無線タグ回路素子に対して送信開始される。これにより、いわゆるパッシブタイプの無線タグ回路素子に対し電力を供給し、動作可能とすることができる。このような動作可能状態になった後、コマンド送信手段で送信されたコマンド信号が、装置側アンテナ手段を介し無線タグ回路素子へ送信される。コマンド信号を受信した無線タグ回路素子が対応する応答信号を送信すると、この応答信号が装置側アンテナ手段で受信され、情報取得手段で対応する情報の取得が行われる。そして、この情報取得手段による情報取得が成功するまでは、コマンド信号が繰り返し送信される。
【００１０】
ここで、無線タグ情報通信装置内において、機器の材質、部材の摩擦等の何らかの原因により静電気が生じ、通信時においてその静電気が無線タグ回路素子に帯電している可能性があり得る。このような場合、無線タグ回路素子内の電位変動が生じるため、コマンド信号を受信した無線タグ回路素子が正常に応答信号の送信動作を行えない可能性がある。
【００１１】
そこで本願第１発明においては、連携制御手段により、コマンド信号の送信の繰り返し中の適宜のタイミングで、搬送波送信手段による搬送波の送信を中断する。これにより、静電気帯電により無線タグ回路素子に電位変動が生じ無線タグ回路素子が正常に応答信号を送信できない状態になっていたとしても、搬送波の中断により電力源を断ち、初期化することができる。これにより、無線タグ回路素子は、これ以降は、静電気帯電の影響のない正常な応答信号を送信することができる。この結果、無線タグ回路素子からの情報読み取り成功の確率を向上することができる。
このとき、初期化がなされた後においてもまだ静電気が無線タグ回路素子に残存し帯電が生じている場合、帯電の原因がなくなり通信が開始されると電荷が徐々に放電される。放電が十分になされないうちは無線タグ回路素子内の電位変動が生じるため、コマンド信号を受信した無線タグ回路素子が正常に応答信号の送信動作を行えない可能性がある。
ここで、無線タグ回路素子がタグ媒体に配置され、そのタグ媒体が搬送手段で搬送される構成の場合には、タグ媒体の搬送駆動箇所（ローラとの接触箇所）等において静電気が発生して無線タグ回路素子が帯電しやすい。また印字手段がタグ媒体や被印字媒体に接触して印字を行うときも、その接触箇所において同様に無線タグ回路素子の帯電が発生しやすい。これらの場合、帯電した後の搬送距離、搬送時間が長いほど放電が進み、電荷の帯電量は減少する。印字手段での帯電の場合、印字開始後の搬送距離や搬送時間は印字長に対応するため、印字長が長いほど放電が進む。
そこで本願第１発明においてはさらに、禁止制御手段により、搬送波及びコマンド信号の送信後、所定の印字の印字長、前記搬送手段による搬送量のうち、少なくとも１つに応じて設定される、静電気放電用の待機時間が経過した後は、前記搬送波の送信及び前記コマンド信号の送信を禁止する。これにより、初期化処理を行った後も帯電除去がいまだ十分でなく、無線タグ回路素子からの応答信号が正常でない（しかし原因は不明である）場合には、情報取得手段での情報取得を継続して図ることで無線タグ回路素子からの情報読み取り成功の確率を向上することができる。また放電が十分になされても依然として無線タグ回路素子からの応答信号が正常でない場合には無線タグ回路素子の破損や故障であるため、それ以上の無駄な通信継続によるエネルギロスを防止することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記連携制御手段は、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信を開始した後、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の第１所定回数の送信動作が完了したら、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信を中断し、所定の中断時間の後、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信を再開し、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の前記第１所定回数の送信動作を実行するように、前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段を連携して制御することを特徴とする。
【００１３】
搬送波送信開始後、コマンド信号を第１所定回数だけ繰り返して送信することにより、複数回の情報取得の試行により情報読み取り確率を向上することができる。その後、所定の中断時間を設けて搬送波送信を中断することで、搬送波の中断により電力源を断ち確実に初期化することができる。そして、再びコマンド信号を第１所定回数だけ繰り返して送信することにより、初期化後の静電気帯電のない状態において複数回の情報取得を試行し、高い確率で確実に情報読み取りを行うことができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第２発明において、前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段は、前記連携制御手段からの１回の制御信号の出力に対応して、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始と、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の前記第１所定回数の送信動作とが、実行されるように、前記連携制御手段により制御される
ことを特徴とする。
【００１５】
これにより、連携制御手段から１回制御信号を出力するだけで、搬送波送信開始とその後のコマンド信号送信の第１所定回数の繰り返しとを、セットで実行することができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第３発明において、前記コマンド送信手段及び前記搬送波送信手段は、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の複数回の送信、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信中断の一連の手順を、前記情報取得手段による情報の取得が成功するまで、第２所定回数だけ繰り返し行うように、前記連携制御手段により制御されることを特徴とする。
【００１７】
これにより、搬送波送信開始→コマンド信号送信の第１所定回数の繰り返し→搬送波中断による無線タグ回路素子初期化という一連の手順を第２所定回数だけ繰り返すことができる。この結果、無線タグ回路素子の初期化による静電気帯電の影響の除去とその後の情報取得の試行とをセットで繰り返し、さらに高い確率で無線タグ回路素子から確実に情報読み取りを行うことができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第４発明において、前記連携制御手段は、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の複数回の送信、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信中断の一連の手順が終了する毎に、対応する搬送波中断通知信号を、前記搬送波送信手段より入力することを特徴とする。
【００１９】
これにより、ある所定時間の間、無線タグ回路素子から情報を取得することができず、静電気による帯電が疑われるため搬送波を中断して初期化処理中であることを連携制御手段側で検知することができる。この結果、その旨を操作者に対し表示したり報知したりする等が可能となる。
【００２２】
第６の発明は、上記第４又は第５発明のいずれかにおいて、前記連携制御手段は、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信開始、前記コマンド送信手段による前記無線タグ回路素子への前記コマンド信号の複数回の送信、前記搬送波送信手段による前記無線タグ回路素子への前記搬送波の送信中断の一連の手順を、繰り返している間に、前記情報取得手段による情報の取得が成功したら、対応する取得成功通知信号を、前記情報取得手段より入力することを特徴とする。
【００２３】
これにより、静電気の帯電の影響のない状態で無事に無線タグ回路素子から情報を取得できたことを、連携制御手段側で検知することができる。この結果、その旨を操作者に対し表示したり報知したりする等が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線タグ回路素子からの情報読み取り成功の確率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態による無線タグ情報通信装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００２６】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００２７】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、無線タグ情報通信装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００２８】
図２は、上記無線タグ情報通信装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００２９】
図２において、無線タグ情報通信装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内において無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を用いて印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。この無線タグ情報通信装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００３０】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００３１】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０の一端部には、無線タグ情報通信装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、カッター駆動ボタン１６が設けられている。このカッター駆動ボタン１６は、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を操作者の手動操作で駆動するためのものである。このボタン１６が押されることで、印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００３２】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００３３】
図３は、無線タグ情報通信装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたカットユニット３５とが設けられている。
【００３４】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００３５】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００３６】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００３７】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図６参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００３８】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ループアンテナＬＣとが設けられている。
【００３９】
ループアンテナＬＣ（装置側アンテナ手段）は、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能に構成されている。
【００４０】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図６参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及びループアンテナＬＣへ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００４１】
なお、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００４２】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３（被印字媒体）が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０２が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００４３】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００４４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４５】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００４６】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００４７】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のタグ側アンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００４８】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００４９】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５０】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００５１】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５２】
また、上記カートリッジ７の筐体７Ａは被検出部１９０（例えば凹凸形状等の識別子）を有しており、カートリッジホルダ６の上記被検出部１９０に対応する位置には、カートリッジセンサ８１が設けられている。このカートリッジセンサ８１（検出手段）は、カートリッジ７の装着状態を検出するとともにカートリッジ７の種類に関するカートリッジ情報を検出するものであり、このカートリッジセンサ８１の検出信号が本体制御部１１０（後述の図６参照）へ入力されることで、本体制御部１１０はカートリッジ７の装着の有無及び上記カートリッジ情報を取得できるようになっている。なお、上記カートリッジ情報には、カートリッジ７が無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベルＴ作成用のカートリッジか否か、無線タグ回路素子Ｔoを有する場合には基材テープ１０１内における無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔、テープ幅、テープ種類（カバーフィルム１０３を貼り付けるいわゆるラミネートタイプかそれ以外のタイプか）等の情報が含まれる。
【００５３】
なお、上記カートリッジセンサ８１としては、メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等を用いてもよいし、リーダ機能を有するセンサとし、カートリッジ７の筐体７Ａに設けたカートリッジ用の無線タグ回路素子から無線通信を介して無線タグ情報を読み取るようにしてもよい。
【００５４】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００５５】
図６は、本実施形態の無線タグ情報通信装置１の制御系を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００５６】
この図６において、無線タグ情報通信装置１の制御基板（図示せず）上には、本体制御部１１０及びモジュール３００が配置されている。
【００５７】
本体制御部１１０（連携制御手段）には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７と、タイマ８６とが設けられており、モジュール３００には、ＲＦＩＤ通信制御部３０５と、送信回路３０６と、受信回路３０７と、アンテナ共用器２４０とが設けられている。
【００５８】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路に出力する送信プログラム、受信回路から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他無線タグ情報通信装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００５９】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（ＵＩＤ）等が記憶される。
【００６０】
タイマ８６は、ＣＰＵ１１１から出力される起動指令によりカウントを開始し、その後の計時情報をデータバス１１２を介してＣＰＵ１１１に出力する。ＣＰＵ１１１は、この計時情報を用いてリトライ時間が経過したか否かを判定するようになっている（詳細は後述）。
【００６１】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１と、カッター駆動ボタン１６とが接続されている。
【００６２】
モジュール３００は、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記ＲＦＩＤ通信制御部３０５から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調して質問波を出力する送信回路３０６（情報生成手段）と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答波（応答信号）の復調を行い、上記ＲＦＩＤ通信制御部３０５に出力する受信回路３０７と、これら送受信回路３０６，３０７を上記本体制御部１１０から入力される制御信号に基づいて制御するＲＦＩＤ通信制御部３０５と、上記送信回路３０６及び受信回路３０７をループアンテナＬＣに接続するアンテナ共用器２４０とを有している。
【００６３】
なお、ここではアンテナ共用器２４０を用いて１つのアンテナで情報の送受信を行うようにしたが、これに限られず、送信回路３０６と受信回路３０７とに対応してアンテナを２つ設けるようにしてもよい。
【００６４】
このような本体制御部１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５は、本体制御部１１０からの制御信号に基づき、送信回路３０６に搬送波の変調制御を行わせてループアンテナＬＣから質問波を出力させるとともに、受信回路３０７に無線タグ回路素子Ｔoから受信した応答波を復調させて取得した信号の処理を行う。
【００６５】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００６６】
この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６７】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６８】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号を変調し、ループアンテナ１５２より応答波として送信する。
【００６９】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７０】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００７１】
図８は、上述のような構成である無線タグ情報通信装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は下面図である。また図９（ａ）は、図８中IXA−IXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図９（ｂ）は、図８中IXB−IXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００７２】
これら図８及び図９において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７３】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣが形成されている。カバーフィルム１０３のうち、このハーフカット線ＨＣのテープ長手方向後端側（図８中右側）の領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣを挟んでテープ長手方向先端側（図８中左側）が前余白領域Ｓ1となっている。
【００７４】
上記のような基本構成である無線タグ情報通信装置１においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１がテープ送りローラ２７で搬送され、ループアンテナＬＣを介し無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信が行われ、無線タグラベルＴが作成される。このとき、本実施形態では、情報送受信の際に、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５による情報の取得が成功するまで、送信回路３０６による無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の送信を繰り返し、この繰り返し中に、送信回路３０６による搬送波の送信を中断しその後再開する動作を含むように、本体制御部１１０によりモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５を連携して制御する。
【００７５】
図１０は、上記のようにしてタグラベルを作成する際に本体制御部１１０によって行われる詳細手順を表すフローチャートである。なお、この図１０のフローは、例えば操作者がＰＣ１１８から無線タグ情報通信装置１に対してラベル作成指示を入力することによって開始される。
【００７６】
まずステップＳ１０１では、カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着されたか否かを、カートリッジセンサ８１からの検出信号に基づき判定する。カートリッジ７が装着されるまで本ステップを繰り返し、装着された場合には判定が満たされて次のステップＳ１０３に移る。
【００７７】
ステップＳ１０３では、カートリッジセンサ８１からの検出信号に基づき、装着されたカートリッジ７に関するカートリッジ情報を取得する。このカートリッジ情報には、前述したように、カートリッジ７が無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベルＴ作成用のカートリッジか否か、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔、テープ幅、テープ種類等の情報が含まれる。
【００７８】
次のステップＳ１０５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づき、印刷データ、印字長、無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ（書き込みデータ）、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。この準備処理に必要な情報をＰＣ１１８より操作・編集入力して行うことで、利便性を向上することができる。
【００７９】
次のステップＳ１０７では、上記ステップＳ１０３で取得したカートリッジ情報と、上記ステップＳ１０５で設定した情報とに基づき、リトライ時間（待機時間）を設定する。このリトライ時間は、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合にモジュール３００から無線タグ回路素子Ｔoに対しコマンド信号の送信を繰り返して行う最大時間であり、このリトライ時間が経過した後は無線タグ回路素子Ｔoに対しコマンド信号の送信を禁止する。本実施形態では、予めテープ幅及びテープ搬送量とリトライ時間との相関情報が適宜のメモリ（ＲＡＭ１１７等）に記憶されており（後述の図１１参照）、これに基づき、上記カートリッジ情報中のテープ幅と上記ステップＳ１０５で設定した印字長（又はこれに基づくテープ搬送量）とに応じてリトライ時間を設定する。
【００８０】
次に、ステップＳ１１０において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎを０に初期化設定する（後述の図１３参照）。
【００８１】
その後、ステップＳ１１５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され搬送される。
【００８２】
その後、ステップＳ１２０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで本ステップを繰り返し、識別子ＰＭが検出されたら、判定が満たされて次のステップＳ１２５に移る。
【００８３】
ステップＳ１２５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【００８４】
その後、ステップＳ１３０において、印字済みタグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１０５で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。
【００８５】
印字済みタグラベル用テープ１０９が前ハーフカット位置に到達するまで本ステップを繰り返し、印字済みタグラベル用テープ１０９が前ハーフカット位置に到達したら、ステップＳ１３０の判定が満たされて次のステップＳ１３５に移る。
【００８６】
ステップＳ１３５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１０５で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【００８７】
その後、ステップＳ１４０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【００８８】
そして、ステップＳ１４５に移り、上記ステップＳ１１５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１２５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【００８９】
その後、ステップＳ１５０において、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ１３０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【００９０】
印字済みタグラベル用テープ１０９が所定値搬送されるまで本ステップを繰り返し、印字済みタグラベル用テープ１０９が所定値搬送されたら、ステップＳ１５０の判定が満たされ、次のステップＳ２００に移る。
【００９１】
次のステップＳ２００では、タグアクセス処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとほぼ正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させる（後述の図１２参照）。
【００９２】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１５５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ１５５では、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１０５で設定したフルカット位置に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【００９３】
ステップＳ１６０では、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１０５で設定したフルカット位置に切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【００９４】
その後、ステップＳ１６５において、カッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線を形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoに所定の無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００９５】
その後、ステップＳ１７０に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ１６５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１から装置外へと排出し、このフローを終了する。
【００９６】
以上において、ステップＳ１０７の手順は、特許請求の範囲各項記載のタグ媒体又は被印字媒体の属性、所定の印字の印字長、搬送手段による搬送量のうち、少なくとも１つに応じて、禁止制御手段で用いる待機時間を可変に設定する設定手段を構成する。
【００９７】
なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９８】
図１１は、上記テープ幅及びテープ搬送量とリトライ時間との相関の一例を表すテーブルである。
【００９９】
この図において、搬送量はＰＣ１１８から入力される印刷データの印字長に基づき設定されるテープ（基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みタグラベル用テープ１０９）の搬送量であり、テープ幅は上記カートリッジ情報中に含まれるテープ幅情報である。一般に、テープ搬送量が大きく且つテープ幅が大きいほど帯電量が大きくなるため、図に示すようにテープ搬送量が大きく且つテープ幅が大きいほど放電に要する時間が長くなっている。そして、各リトライ時間は各放電に要する時間より所定の余裕分長くなるようにそれぞれ設定されている。これにより、放電に要する時間が経過した後の余裕分の時間においては静電気放電が十分になされていることからコマンドの送信を繰り返して行うことで無線通信成功の確率を向上することができ、リトライ時間経過後には無駄な通信を継続することによるエネルギロスを防止することができるようになっている。
【０１００】
なお、ここでは説明を簡易とするために搬送量及びテープ幅についてそれぞれ２種類の区分による組み合わせとしたが、さらに細かな区分による相関情報としてもよい。また、相関を構成するパラメータとしては搬送量とテープ幅に限られず、例えば印字長、搬送時間、テープ種類（カバーフィルム１０３を貼り付けるいわゆるラミネートタイプかそれ以外の感熱テープ等のいわゆるノンラミネートタイプか）等、その他の情報を用いてリトライ時間を設定するようにしてもよい。
【０１０１】
図１２は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１０２】
まずステップＳ２１０において、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図１０のステップＳ１３０と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。
【０１０３】
印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置に到達するまで本ステップを繰り返し、印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置に到達したら、ステップＳ２１０の判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１０４】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１０５】
続いて、ステップＳ２２３において、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５に対し、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図１０の上記ステップＳ１０５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理（詳細は後述の図１３参照）を開始するように指示する情報送受信処理開始コマンド（制御信号）を入出力インターフェース１１３を介して送信する。
【０１０６】
次のステップＳ２２４では、データバス１１２を介してタイマ８６に起動指令信号を出力してカウントを開始させる。
【０１０７】
次のステップＳ２２５では、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５より、無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信が成功した場合に送信される完了信号（後述の図１３中ステップＳ４８０参照）を受信したか否かを判定する。完了信号を受信した場合には判定が満たされてステップＳ２３５に移り、後述するステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶させる。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。そして、後述のステップＳ２４０に移る。一方、完了信号を受信していない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２２７に移る。
【０１０８】
ステップＳ２２７では、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５より、無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信が失敗した場合に送信されるエラー信号（後述の図１３中ステップＳ４３７参照）を受信したか否かを判定する。エラー信号を受信していない場合には上記ステップＳ２２５に戻り、完了信号かエラー信号のいずれかを受信するまでステップＳ２２５及びステップＳ２２７を繰り返す。一方、エラー信号を受信した場合には、判定が満たされて次のステップＳ２３０に移る。
【０１０９】
ステップＳ２３０では、上記ステップＳ２２４において起動させたタイマ８６のカウント値が、上記ステップＳ１０７で設定したリトライ時間に到達したか否か（言い換えれば情報送受信処理開始コマンド送信後リトライ時間が経過したか否か）を判定する。リトライ時間が経過していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ２２３に戻り、所定の時間（搬送波の中断により電力源を断ち、無線タグ回路素子Ｔoを確実に初期化することができる時間）経過した後に、再びモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５に情報送受信処理開始コマンドを送信する。一方、リトライ時間が経過している場合には、判定が満たされて次のステップＳ２３３に移る。
【０１１０】
ステップＳ２３３では、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる。そして、次のステップＳ２４０に移る。
【０１１１】
ステップＳ２４０では、図１０のステップＳ１４５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１１２】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（図１０中ステップＳ１０５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、印刷終了位置に到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１１３】
ステップＳ２６０では、図１０のステップＳ１３５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。以上により本ルーチンを終了する。
【０１１４】
なお、上記において、ステップＳ２３０の手順は、特許請求の範囲各項記載の連携制御手段からの制御信号の出力に対応し搬送波送信手段からの搬送波の送信及びコマンド送信手段からのコマンド信号の送信を開始した後、所定の静電気放電用の待機時間が経過した後は、搬送波の送信及びコマンド信号の送信を禁止する禁止制御手段を構成する。
【０１１５】
また、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。例えば、ステップＳ２２５で完了信号を受信した場合にその旨を操作者に表示・報知したり、ステップＳ２２７でエラー信号を受信した場合にその旨を操作者に表示・報知するようにしてもよい。
【０１１６】
図１３は、タグラベルを作成する際にモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５によって実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、この図１３のフローは、ＲＦＩＤ通信制御部３０５が本体制御部１１０より情報送受信処理開始コマンドを受信することによって開始される。
【０１１７】
図１３において、まずステップＳ４０３で、前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoに電源を供給するための搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信開始する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoにおいては、ループアンテナ１５２により受信された搬送波のエネルギが電源部１５４によって蓄積され、それを駆動電源としてＩＣ回路部１５１が起動する。なお、この搬送波の送信は、後述するステップＳ４３５又はステップＳ４７５において送信停止を行うまで継続されるようになっている。
【０１１８】
その後、ステップＳ４０５に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoの記憶されたＩＤ情報を取得するための問合せ信号（この例ではタグＩＤ読取コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１１９】
その後、ステップＳ４１５において、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１２０】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。
【０１２１】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭが所定値（第１所定回数。例えば９。予め設定されている）に到達したか否かを判定する。Ｍが所定値未満である場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍが所定値に到達した場合はステップＳ４３５に移り、無線タグ回路素子Ｔoに電源を供給するための搬送波の送信を停止し、次のステップＳ４３７で本体制御部１１０に対して無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信が失敗した旨を表すエラー信号（搬送波中断通知信号）を送信して、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも所定の回数（例えば９回）は再試行が行われる。
【０１２２】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグに所望のデータをメモリ部１５７に書き込む信号（この例ではWrite コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１２３】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力しステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出す信号（この例ではRead コマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記Read コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１２４】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２５】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮが所定値に到達したか否かを判定する。なお、この所定値は、上記タグＩＤ読取コマンドの実際に行ったリトライ回数と上記Ｗｒｉｔｅコマンドのリトライ回数との合計が一定の値（例えば９）となるように設定されている。Ｎが所定値未満である場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎが所定値に到達した場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様に無線タグ回路素子Ｔoに電源を供給するための搬送波の送信を停止すると共に次のステップＳ４３７で本体制御部１１０に対してエラー信号を送信し、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも所定の回数（例えば上記初期化のリトライ回数と合わせて９回）までは再試行が行われる。
【０１２６】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータの上書きを禁止する信号（この例ではロックコマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１２７】
次のステップＳ４７５では、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoに電源を供給するための搬送波の送信を停止する。
【０１２８】
その後、ステップＳ４８０に移り、本体制御部１１０に対して無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信が完了した旨を表す完了信号（取得成功通知信号）を送信する。以上により、本フローを終了する。
【０１２９】
なお、上記において、ステップＳ４０５の手順は、特許請求の範囲各項記載の無線タグ回路素子からの情報読み取りを行うためのコマンド信号を生成し装置側アンテナ手段を介して送信するコマンド送信手段を構成し、ステップＳ４１５の手順はコマンド信号に応じて無線タグ回路素子から送信された応答信号を装置側アンテナ手段を介して受信し情報の取得を図る情報取得手段を構成する。
【０１３０】
また、ステップＳ４２０の手順は、コマンド送信手段による無線タグ回路素子へのコマンド信号の送信後、情報取得手段での情報取得結果に基づき、無線タグ回路素子からの情報読み取りが成功したか否かの判定を行う判定手段を構成し、ステップＳ４０３の手順は、コマンド送信手段による複数回のコマンド信号の送信に先立ち、無線タグ回路素子への電力供給を行うための搬送波を生成し装置側アンテナ手段を介して送信開始する搬送波送信手段を構成する。
【０１３１】
なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１３２】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。
【０１３３】
この場合には、図１３においてステップＳ４４０〜ステップＳ４７０を省略し、ステップＳ４１５でリプライ信号に基づきタグＩＤと無線タグ情報を取得するようにすればよい。その後図１２のステップＳ２３５では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１３４】
図１４は、上記タグアクセス処理において、本体制御部１１０とモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５と無線タグ回路素子Ｔoとの間で行われる信号のやりとりを説明するための図である。なお、ここではＲＦＩＤ通信制御部３０５と無線タグ回路素子Ｔoとの通信が不調である場合を示している。
【０１３５】
この図１４に示すように、本体制御部１１０からモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５に対して情報送受信処理開始コマンドが送信されると（図１２中ステップＳ２２３）、ＲＦＩＤ通信制御部３０５は無線タグ回路素子Ｔoに対して搬送波を送信する（図１３中ステップＳ４０３）。これにより、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に電源が供給される。その後、ＲＦＩＤ通信制御部３０５は無線タグ回路素子Ｔoに対してコマンドを所定回数繰り返して送信する（図１３中ステップＳ４０５〜ステップＳ４３０、ステップＳ４４０〜ステップＳ４６５）。所定回数送信しても無線通信が成功しなかった場合には、ＲＦＩＤ通信制御部３０５は無線タグ回路素子Ｔoに対する搬送波の送信を停止する（図１３中ステップＳ４３５）。これにより、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１への電源供給は停止される。またＲＦＩＤ通信制御部３０５は、本体制御部１１０に対してエラー信号を送信する（図１３中ステップＳ４３７）。このエラー信号を受信した本体制御部１１０は、最初の情報送受信処理開始コマンドの送信時からリトライ時間が経過しているか否かを判定する（図１２中ステップＳ２３０）。
【０１３６】
そして、リトライ時間が経過していない場合には、本体制御部１１０はＲＦＩＤ通信制御部３０５に対して情報送受信処理開始コマンドを再度送信し、上記一連の手順を繰り返す。すなわち、最初の情報送受信処理開始コマンドの送信時からリトライ時間が経過するまでの間、上記一連の手順が所定回数（第２所定回数）だけ繰り返される。そして、本体制御部１１０がＲＦＩＤ通信制御部３０５からエラー信号を受信した際にリトライ時間が経過していた場合には、その後はモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５に対して情報送受信処理開始コマンドの送信を禁止し、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を再開するようになっている。
【０１３７】
以上説明した本実施形態においては、まず、ループアンテナＬＣを介し、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５の制御により送信回路３０６を介して搬送波が無線タグ回路素子Ｔoに対して送信開始される。これにより、いわゆるパッシブタイプの無線タグ回路素子Ｔoに対し電力を供給し、動作可能とすることができる。このような動作可能状態になった後、ＲＦＩＤ通信制御部３０５の制御により送信回路３０６を介して送信されたコマンド信号（タグＩＤ読み取りコマンド信号）が、ループアンテナＬＣを介し無線タグ回路素子Ｔoへ送信される。コマンド信号を受信した無線タグ回路素子Ｔoが対応する応答信号を送信すると、この応答信号がループアンテナＬＣで受信され、受信回路３０７を経てＲＦＩＤ通信制御部３０５で対応する情報の取得が行われる。そして、このＲＦＩＤ通信制御部３０５による情報取得が成功するまでは、コマンド信号が繰り返し送信される。
【０１３８】
ここで、無線タグ情報通信装置１内において、機器の材質、部材の摩擦等の何らかの原因により静電気が生じ、通信時においてその静電気が無線タグ回路素子Ｔoに帯電している可能性があり得る。このような場合、無線タグ回路素子Ｔo内の電位変動が生じるため、コマンド信号を受信した無線タグ回路素子Ｔoが正常に応答信号の送信動作を行えない可能性がある。
【０１３９】
そこで本実施形態においては、本体制御部１１０の制御により、コマンド信号の送信の繰り返し中の適宜のタイミングで、モジュール３００による搬送波の送信を中断する。これにより、静電気帯電により無線タグ回路素子Ｔoに電位変動が生じ無線タグ回路素子Ｔoが正常に応答信号を送信できない状態になっていたとしても、搬送波の中断により電力源を断ち、初期化することができる。これにより、無線タグ回路素子Ｔoは、これ以降は、静電気帯電の影響のない正常な応答信号を送信することができる。この結果、無線タグ回路素子Ｔoからの情報読み取り成功の確率を向上することができる。
【０１４０】
また、本実施形態では特に、モジュール３００による無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信を開始した後、無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の所定回数の送信動作が完了したら、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信を中断し、所定の中断時間の後、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信を再開し、無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の所定回数の送信動作を実行するように、本体制御部１１０がモジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５を連携して制御する。このように、搬送波送信開始後、コマンド信号を所定回数だけ繰り返して送信することにより、複数回の情報取得の試行により情報読み取り確率を向上することができる。その後、所定の中断時間を設けて搬送波送信を中断することで、搬送波の中断により電力源を断ち確実に初期化することができる。そして、再びコマンド信号を所定回数だけ繰り返して送信することにより、初期化後の静電気帯電のない状態において複数回の情報取得を試行し、高い確率で確実に情報読み取りを行うことができる。
【０１４１】
また、本実施形態では特に、本体制御部１１０からの１回の処理開始コマンド信号の出力に対応して、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５による無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信開始と、無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の所定回数の送信動作とが実行されるように制御される。これにより、本体制御部１１０から１回処理開始コマンド信号を出力するだけで、搬送波送信開始とその後のコマンド信号送信の所定回数の繰り返しとを、セットで実行することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では特に、本体制御部１１０は、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５による無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信開始、無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の複数回の送信、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信中断の一連の手順を、ＲＦＩＤ通信制御部３０５による情報の取得が成功するまで、所定回数だけ繰り返し行うように制御する。これにより、搬送波送信開始→コマンド信号送信の所定回数の繰り返し→搬送波中断による無線タグ回路素子Ｔo初期化という一連の手順を所定回数だけ繰り返すことができる。この結果、無線タグ回路素子Ｔoの初期化による静電気帯電の影響の除去とその後の情報取得の試行とをセットで繰り返し、さらに高い確率で無線タグ回路素子Ｔoから確実に情報読み取りを行うことができる。
【０１４３】
また、本実施形態では特に、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５が、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信開始、無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の複数回の送信、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信中断の一連の手順が終了する毎に、対応するエラー信号を本体制御部１１０に送信する。これにより、ある所定時間の間、無線タグ回路素子Ｔoから情報を取得することができず、静電気による帯電が疑われるため搬送波を中断して初期化処理中であることを本体制御部１１０で検知することができる。この結果、その旨を操作者に対し表示したり報知したりする等が可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態では特に、本体制御部１１０からの処理開始コマンド信号の出力に対応しＲＦＩＤ通信制御部３０５からの搬送波の送信及びコマンド信号の送信を開始した後、所定の静電気放電用の待機時間が経過した後は、ＲＦＩＤ通信制御部３０５からの搬送波の送信及びコマンド信号の送信を禁止する。ここで、初期化がなされた後においてもまだ静電気が無線タグ回路素子Ｔoに残存し帯電が生じている場合、帯電の原因がなくなり通信が開始されると電荷が徐々に放電される。放電が十分になされないうちは無線タグ回路素子Ｔo内の電位変動が生じるため、コマンド信号を受信した無線タグ回路素子Ｔoが正常に応答信号の送信動作を行えない可能性がある。そこで、本実施形態では上記のように制御することにより、初期化処理を行った後も帯電除去がいまだ十分でなく、無線タグ回路素子Ｔoからの応答信号が正常でない（しかし原因は不明である）場合には、ＲＦＩＤ通信制御部３０５での情報取得を継続して図ることで無線タグ回路素子Ｔoからの情報読み取り成功の確率を向上することができる。また放電が十分になされても依然として無線タグ回路素子Ｔoからの応答信号が正常でない場合には無線タグ回路素子Ｔoの破損や故障であるため、それ以上の無駄な通信継続によるエネルギロスを防止することができる。
【０１４５】
また、本実施形態では特に、モジュール３００のＲＦＩＤ通信制御部３０５は、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信開始、無線タグ回路素子Ｔoへのコマンド信号の複数回の送信、無線タグ回路素子Ｔoへの搬送波の送信中断の一連の手順を繰り返している間に情報の取得が成功したら、対応する完了信号を本体制御部１１０に出力する。これにより、静電気の帯電の影響のない状態で無事に無線タグ回路素子Ｔoから情報を取得できたことを、本体制御部１１０側で検知することができる。この結果、その旨を操作者に対し表示したり報知したりする等ができる。
【０１４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１４７】
（１）テープ貼り合わせを行わない場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるいわゆるラミネートタイプのラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行ういわゆるノンラミネートタイプのラベルを作成する場合にも本発明は適用可能である。
【０１４８】
図１５は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４９】
図１５において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１５０】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図１５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（被印字層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′の順序で積層され構成されている。
【０１５１】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向におけるタグ側アンテナ１５２の略中心位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０１５２】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５（図１５では図示省略）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１５３】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、その搬送方向下流側にある印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図６参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面の印字領域Ｓに印刷データが印刷され、印字済みタグラベル用テープ１０９′として形成された後、カートリッジ７′外へと搬出される。
【０１５４】
上記以外の構成については、前述の一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１５５】
本変形例においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記一実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０１５７】
図１６は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図１５や前述の図５に相当する図である。図１５や図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１５８】
図１６において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″（タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２″を有している。
【０１５９】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０１６０】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図１６中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″（被印字層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″、剥離紙１０１ｃ″の順序で積層され構成されている。
【０１６１】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向におけるループアンテナ１５２の略中心位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０１６２】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５（図１６では図示省略）が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０１６３】
この繰り出された基材テープ１０１″は、その搬送方向下流側にある印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図６参照）により通電され、これにより基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面の印字領域Ｓに印刷データが印刷され、印字済みタグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０１６４】
上記以外の構成については、前述の一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１６５】
本変形例においても、上述した図１７の変形例と同様の効果を奏する。
【０１６６】
（２）その他
以上においては、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープが排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１６７】
さらに、以上は、基材テープ１０１等がリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１６８】
さらには上記ロールを直接ラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１６９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１７０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】無線タグ情報通信装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】無線タグ情報通信装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ情報通信装置により無線タグ回路素子の情報書き込み及び印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図９】図８中IXA−IXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び図８中IXB−IXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１０】タグラベルを作成する際に本体制御部によって行われる詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】テープ幅及びテープ搬送量とリトライ時間との相関の一例を表すテーブルである。
【図１２】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】タグラベルを作成する際にモジュールのＲＦＩＤ通信制御部によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】タグアクセス処理において、本体制御部とモジュールのＲＦＩＤ通信制御部と無線タグ回路素子との間で行われる信号のやりとりを説明するための図である。
【図１５】テープ貼り合わせを行わない場合の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図１６】テープ貼り合わせを行わない場合の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０１７２】
６              カートリッジホルダ
７              カートリッジ
２３            印字ヘッド（印字手段）
８１            カートリッジセンサ（検出手段）
１０１          基材テープ（タグ媒体）
１０１′        感熱テープ（タグ媒体）
１０１″        基材テープ（タグ媒体）
１０３          カバーフィルム（被印字媒体）
１０８          テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９          印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１１０          本体制御部（連携制御手段）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          タグ側アンテナ
ＬＣ            ループアンテナ（装置側アンテナ手段）
Ｔo             無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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