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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）吊り手受け棒（１）から下げられる吊り紐（２）と、
（ｂ）該吊り紐（２）の下端に設けられる楕円形状の吊り手（３）と、
（ｃ）前記吊り紐（２）に遊嵌合状態にできる鞘（４）とを備え、
（ｄ）前記楕円形状の吊り手（３）を周方向に回転させて前記楕円形状の長軸又は短軸のどちらかが鉛直方向に向くようにした状態で、前記遊嵌合状態の鞘（４）を下方にスライドさせることによって前記楕円形状の吊り手（３）の回転を固定可能であり、前記鞘（４）を上方にスライドさせることによって前記楕円形状の吊り手（３）の固定を解除可能であることを特徴とする高低可変車両用吊り手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高低可変車両用吊り手に係り、特に、高低可変鉄道車両用吊り手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用吊り手の高さを自在にできると身長の低い人にも身長の高い人にも利用しやすい。
そこで、従来、紐部分をパイプにして、バネで撥ね上がるようにした吊り手や、巻きバネを利用して、車両用吊り手の高さを自在にできる車両用吊り手が提案されている（下記特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００１−７１８０５号公報
【特許文献２】特開２０００−４３７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、身長の低い人が吊り手に届かないことが問題になっているが、吊り手の位置を下げると、身長の高い人の顔に吊り手が当たったり、視覚的に邪魔になるといった問題がある。
この問題を解決するための跳ね上げ式の吊り手では、跳ね上げの際に他の乗客の顔にあたるといった危険性がある。
【０００４】
本発明は、上記状況に鑑みて、使用しない状態では上部位置にあって邪魔にならず、使用時には下部位置に引き下げることができる高低可変車両用吊り手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕高低可変車両用吊り手において、吊り手受け棒（１）から下げられる吊り紐（２）と、この吊り紐（２）の下端に設けられる楕円形状の吊り手（３）と、前記吊り紐（２）に遊嵌合状態にできる鞘（４）とを備え、前記楕円形状の吊り手（３）を周方向に回転させて前記楕円形状の長軸又は短軸のどちらかが鉛直方向に向くようにした状態で、前記遊嵌合状態の鞘（４）を下方にスライドさせることによって前記楕円形状の吊り手（３）の回転を固定可能であり、前記鞘（４）を上方にスライドさせることによって前記楕円形状の吊り手（３）の固定を解除可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）低身長者は楕円形状の吊り手の長軸を鉛直方向に向けることで、低い位置の吊り手とすることができ、高身長者は楕円形状の吊り手の短軸を鉛直方向に向けることで高い位置の吊り手とすることができる。
（２）一般に低身長者は手の幅も小さく、高身長者は手の幅も大きい。楕円形状の長軸を鉛直方向に向けると握り部の幅は狭く低身長者に適合し、楕円形状の短軸を鉛直方向に向けると握り部の幅が広くなり高身長者に適合する。
【０００７】
（３）低コストで実現できる。
（４）利用者が手を離した際に吊り手が撥ね上がって人にぶつかる危険性が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の高低可変車両用吊り手は、吊り手受け棒（１）から下げられる吊り紐（２）と、この吊り紐（２）の下端に設けられる楕円形状の吊り手（３）と、前記吊り紐（２）に遊嵌合状態にできる鞘（４）とを備え、前記楕円形状の吊り手（３）を周方向に回転させて前記楕円形状の長軸又は短軸のどちらかが鉛直方向に向くようにした状態で、前記遊嵌合状態の鞘（４）を下方にスライドさせることによって前記楕円形状の吊り手（３）の回転を固定可能であり、前記鞘（４）を上方にスライドさせることによって前記楕円形状の吊り手（３）の固定を解除可能である。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す高低可変車両用吊り手の使用状態を示す図であり、図１（ａ）は楕円形状の吊り手の長軸を鉛直方向に向けて、握り部の幅が狭く低身長者に適合するようにした状態を示す図、図１（ｂ）は吊り手の短軸が鉛直方向に向くように吊り手を周方向に回転させるために鞘を上方にスライドした状態を示す図、図１（ｃ）は鞘を上方にスライドさせた後の楕円形状の吊り手が回転可能になっている状態を示す図、図１（ｄ）は鞘を下方にスライドさせて吊り手の短軸が鉛直方向に向くようにして吊り手を固定した状態を示す図である。
【００１０】
これらの図に示すように、まず、図１（ａ）に示すように、吊り手受け棒１から下げられた吊り紐２の下端に設けられた楕円形状の吊り手３の長軸が鉛直方向に向くようにして、鞘４を下方にスライドさせることによって楕円形状の吊り手３を回転しないように固定している。
そこで、吊り手の短軸が鉛直方向に向くように変更したい場合には、まず、図１（ｂ）に示すように、鞘４を上方にスライドさせ、吊り紐２の下端部を開放して楕円形状の吊り手３が回転し易いようにする。そこで、図１（ｃ）に示すように、楕円形状の吊り手３を周方向に回転させて、図１（ｄ）に示すように、楕円形状の吊り手３の短軸が鉛直方向に向くようにした後に、鞘４を下方にスライドさせて楕円形状の吊り手３が回転しないように吊り紐２で固定する。
【００１１】
このように、楕円形状の吊り手３の長軸が鉛直方向に向くようにしたり、楕円形状の吊り手３の短軸が鉛直方向に向くようにしたりすることにより、高低可変車両用吊り手を提供することができる。
すなわち、低身長者は楕円形状の吊り手の長軸を鉛直方向に向けることで、低い位置の吊り手とすることができ、高身長者は楕円形状の吊り手の短軸を鉛直方向に向けることで高い位置の吊り手とすることができる。
【００１２】
また、一般に低身長者は手の幅も小さく、高身長者は手の幅も大きい。楕円形状の長軸を鉛直方向に向けると握り部の幅は狭く低身長者に適合し、楕円形状の短軸を鉛直方向に向けると握り部の幅が広くなり高身長者に適合させることができる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の高低可変車両用吊り手は、簡便で低コストであり、かつ低身長者と高身長者の何れにも適合させることができる車両用吊り手として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す高低可変車両用吊り手の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    吊り手受け棒
２    吊り紐
３    楕円形状の吊り手
４    鞘
【図１】
0005080112.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ハンドルをパイプシャフトに対して左側に偏奇させることで、左側ハンドルのグリップが、右手側ハンドルのグリップよりもパイプシャフトから離れて位置している。
（２）左手側ハンドルを前方に曲げ、右手側ハンドルを上方に曲げることで、左手側ハンドルのグリップが、右手側ハンドルのグリップよりも前方側に位置する。右手側ハンドルのグリップよりも前方側に傾斜している。
（３）エンジン先端部から１８センチメートルの位置に肩掛けフックを設置する。
上記（１）〜（３）の構成を備えた草刈り機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草刈り機のを操作するときの体軸が体の中心位置になるようにハンドルを改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の草刈り機のハンドル位置は、対象・非対象の物もあり従来実用されてきました。
従来のハンドル位置での操作は、チップソーの位置が体軸より左にある為に体をくの字に曲げる姿勢になってしまいます。
【０００３】
しかし、従来のハンドル位置で長時間作業をすると体軸がずれ姿勢がくの字に曲がっている為に足首、膝、腰、背中、肩、首などに疲労をかけることになる。
操作するときは、左の可動範囲が広く右の可動範囲が狭くなるうえ地面に対して水平に操作ができないという欠点があった。
【０００４】
傾斜のついた場所の草刈りでは、非常に不安定な体制を保ちながら操作することになる。
【０００５】
この改善策として、草刈り機のバンドル位置を図１のように変更をした。
ハンドル位置の改善として草刈り機を構えた時に図２のように右肘が閉じた状態になる位置に変更した。
チップソーが体の体軸の延長線上にある位置でハンドルをねじる角度を変更した（図１）。
チップソーが地面に対し水平になりさらに地面の１センチメートルの高さが維持できるようハンドルフックの位置を変更しハンドルブラケットの位置を従来の位置よりエンジン側に移動変更した（図１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとしている問題点は、従来の草刈り機のハンドル位置では、体軸がずれ疲労しやすくなる点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、草刈り機のハンドルの幅と角度を変更し、ハンドルブラケットの位置を変更した点が最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の草刈り機のハンドル位置は、、草刈り機のハンドル位置の変更により体軸が整い、姿勢が安定し作業が容易になる。
その結果、竹ぼうきを履く様に体をねじらず肘と手首を効率的に使った動作により少ない動きで安定した作業が速く正確にでることにより疲れを最小限に抑えます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図1は、改良草刈り機の図
【図２】図2は、従来の草刈り機製品とハンドルを改良した図です。
【図３】従来型ハンドルと改良型のハンドルを操作する立ち位置の比較
【図４】各箇所の詳細角度、長さを表した図
【図５】各箇所の角度を表した図です。
【図６】従来型ハンドルと改良型ハンドルの操作姿勢を比較する図
【実施例】
【００１０】
従来の草刈り機の部品を改良することにより実現した。
【要約】
【課題】本発明の草刈り機のハンドル位置は、、草刈り機のハンドル位置の変更により体軸が整い、姿勢が安定し作業が容易になる。
その結果、竹ぼうきを履くように肘と手首を効率的に使った動作により少ない動きで安定した作業が速く正確にでることにより疲れを最小限に抑えます。
【解決手段】この改善策として、草刈り機のバンドル位置を図2のように変更をした。
ハンドル位置の改善として草刈り機を構えた時に図３右肘が閉じた状態になる位置に変更した。
チップソーが体の体軸の延長線上にある位置でハンドルをねじる角度を変更した（図4、図5）。
チップソーが地面に対し水平になりさらに地面のぎりぎりの高さが維持できるようハンドルフックの位置を変更しハンドルブラケットの位置を従来の位置よりエンジン側に移動変更した（図5）
【選択図】図１【図１】
0005080697.tif 000002
【図２】
0005080697.tif 000003
【図３】
0005080697.tif 000004
【図４】
0005080697.tif 000005
【図５】
0005080697.tif 000006
【図６】
0005080697.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料を押出し成形することにより横断面が長手方向に等しい帯状に一体成形されるバンドクッションと、緊締バンドとからなり、バンドクッションは上面の両側縁寄りに断面形状が末広形の一対の突条部が成形され、下面には両側縁から垂下し内向きに折曲したフック部が成形され、緊締バンドは前記両突条部の頂点間の距離よりも幅広であって、該緊締バンドの両側縁が前記フック部の内側に収まるように該緊締バンドを前記バンドクッションの下面に装着し、該バンドクッションを介して該緊締バンドにより燃料タンクを支持したとき該緊締バンドの両側縁が前記両突条部を燃料タンクの表面に弾性的に圧着させることで該燃料タンクの表面と該バンドクッションとを非接触にする空隙が該両突条部間に形成されるようにしたことを特徴とする燃料タンク支持構造。
【請求項２】
バンドクッションの一対の突条部は断面形状を半円形に成形したものである請求項１に記載した燃料タンク支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振・防音のためにバンドクッションを介して燃料タンクを車体に固定する燃料タンク支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク支持バンドには、従来から下記特許文献１、２に示されたように、ゴム、合成樹脂等の弾性材料からなるクッションを介在することにより、走行中に燃料タンク内で発生する燃料が揺れる音や走行中の振動が車体に伝播し、車内の静粛性が損なわれたり、振動によって燃料タンクが損傷を受けることのないようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２６７０７４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１６９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の上記バンドクッションは、所期の制振効果を得るために、上面に円形、或いは鉤形の突起が一体成形され、該突起の先端が燃料タンクの表面に接するように装着し、燃料タンク表面との間に空隙が形成されるようにしたものであったが、このような形状は射出成形によらなければ成形できないため、製造コストが高くなると共に、一定長のものしか成形できないという問題があった。また、上記バンドクッションは、装着時に横ズレし易いために、横ズレを防ぐための両面テープを予め貼付しておくこと等の対策を要するという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記問題点を解消した新たな燃料タンク支持構造を提供しようとするものである。そのために本発明は、弾性材料を押出し成形することにより横断面が長手方向に等しい帯状に一体成形されるバンドクッションと、緊締バンドとからなり、バンドクッションは上面の両側縁寄りに断面形状が末広形の一対の突条部が成形され、下面には両側縁から垂下し内向きに折曲したフック部が成形され、緊締バンドは前記両突条部の頂点間の距離よりも幅広であって、該緊締バンドの両側縁が前記フック部の内側に収まるように該緊締バンドを前記バンドクッションの下面に装着し、該バンドクッションを介して該緊締バンドにより燃料タンクを支持したとき該緊締バンドの両側縁が前記両突条部を燃料タンクの表面に弾性的に圧着させることで該燃料タンクの表面と該バンドクッションとを非接触にする空隙が該両突条部間に形成されるようにしたことを特徴とする。
また、本発明は上記バンドクッションにおいて、一対の突条部は断面形状を半円形に成形したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のバンドクッションは、押出成形により高い生産性をもって低コストで製造できる。また、燃料タンクの大きさに合わせて切断することで長さも自由にできる。緊締バンドを横ズレするおそれなく容易に装着することができる。高い制振性能・防音性能が維持される。など有益な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は本発明に係るバンドクッションの斜視図、図２はその使用状態を示した燃料タンクの側面図である。このバンドクッション１は、ゴム、軟質合成樹脂等の弾性材料を押出し成形することにより横断面が長手方向に等しい帯状に一体成形されるもので、上面の両側縁寄りに断面形状が半円形の一対の突条部２，２を平行に成形し、下面には両側縁から垂下し内向きに折曲した一対のフック部３，３を平行に成形してなる。このバンドクッション１は、燃料タンク４の大きさに応じて適宜長さに切断される。そして、図３に示されるように、フック部３，３の内側に金属製の緊締バンド５の両側縁が収まるように該バンドクッション１の下面に該緊締バンド５を装着し、該緊締バンド５の上面を該バンドクッション１によって被覆すると共に、該緊締バンド５の両端部を車体６にボルト７等で止着する。これにより該燃料タンク４がバンドクッション１を介して緊締バンド５に支持され、該バンドクッション１の突条部２，２が燃料タンク４の表面に弾性的に圧着し、突条部２，２間に空隙８が形成される。
【０００７】
このように、燃料タンク４と緊締バンド５との間に弾性材料からなるバンドクッション１が介在し、該バンドクッション１に突条部２，２が成形されていることにより、燃料タンク４との接触面積が小さくなると共に、緊締バンド５を最小限の材料で燃料タンク４の表面から大きく離間させることができるので、燃料タンク４から発する燃料が揺れる音や振動が該バンドクッション１に吸収されて減衰し、緊締バンド５を伝って車体６側に伝播する音・振動を大幅に軽減することができる。
【０００８】
また、このバンドクッション１は、押出し成形により製造されることから、従来の射出成形品と比べて製造コストが大幅に軽減されると共に、燃料タンク４の大きさに合うように適宜長さに切断して使用することができ、常に最適な使用状態を得ることができる。さらには、このバンドクッション１は、フック部３，３の内側に緊締バンド５が装着されるようにしたので、装着時に横ズレするおそれがなく、従来のように両面テープを使用しなくても常に正しく精度よく装着されて燃料タンク４をしっかり支持することができる。このためこのバンドクッション１の構造により、燃料タンクの組み付け不良も防止される。
【０００９】
なお、突条部２，２の形状は、上記のように半円形にすることのほか、図４に示したように、台形状としてもよい。要するに、突条部２，２を半円形や台形状のような末広状の形状に成形し、該突条部２，２が基部にゆくに従い幅広となるようにすることで、燃料タンク４が弾性材料により常に安定して支持されるようにするのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す燃料タンク支持バンドのバンドクッションの斜視図。
【図２】図１のバンドクッションの使用状態を示した燃料タンクの側面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明の他の実施形態を示すバンドクッションの横断面図。
【符号の説明】
【００１１】
１    バンドクッション
２    突条部
３    フック部
４    燃料タンク
５    緊締バンド
６    車体
８    空隙
【図１】
0005101212.tif 000002
【図２】
0005101212.tif 000003
【図３】
0005101212.tif 000004
【図４】
0005101212.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒管で形成された灌水装置本体を有し、筒管の中には浮玉、浮玉容器部、及び浮玉付き制御部を設け、給水管が浮玉容器部の中を通り外部の水道メーターに接続され、水道メーターはさらに散水管に接続され、１５リットルの育成バケツを６０個設置し、育成バケツとは別に稲などが育成されたモニター用バケツを設置し、浮玉容器部とモニター用バケツは結合管を通じて接続され、
当該育成バケツの上側に設置された散水管により個々の育成バケツに散水を行う灌水装置において、モニター用バケツに検出管を設け、水位面を検出し、浮玉容器部と育成バケツとモニター用バケツの水位面を同じになるようにし、モニター用バケツの水位面が低下すると、結合管を通じ浮玉容器部の水位面も低下し浮玉が下がることで制御弁を開いて散水管より散水を行い、モニター用バケツの水位面が上昇すると、結合管を通じて浮玉容器部の水位面も上昇し浮玉が上昇することで制御弁を閉じて散水管の散水が止まることを特徴とする灌水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、稲や植物などが育成される容器の、上部に設置された散水管に水を送る灌水装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来の灌水装置は水道設備に接続されて、散水管に給水するには、常に電気タイマーかバッテリーを電源とするデジタルタイマーなどで時間計測をして電磁弁を開閉動作により、散水管に水を給水する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記の灌水装置は電磁弁の開閉動作により水を給水するため、電気設備のない所利用できない、またバッテリーを内蔵させて使用するために電源部が必要であったが。
本発明は電気設備やバッテリーの電源部など、電気を利用しないで、散水管より水道水を散水できる灌水装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は上記目的を達成するために、筒管で形成された灌水装置本体を有し、筒管の中には浮玉、浮玉容器部、及び浮玉付き制御部を設け、給水管が浮玉容器部の中を通り外部の水道メーターに接続され、水道メーターはさらに散水管に接続され、１５リットルの育成バケツを６０個設置し、育成バケツとは別に稲などが育成されたモニター用バケツを設置し、浮玉容器部とモニター用バケツは結合管を通じて接続され、
当該育成バケツの上側に設置された散水管により個々の育成バケツに散水を行う灌水装置において、モニター用バケツに検出管を設け、水位面を検出し、浮玉容器部と育成バケツとモニター用バケツの水位面を同じになるようにし、モニター用バケツの水位面が低下すると、結合管を通じ浮玉容器部の水位面も低下し浮玉が下がることで制御弁を開いて散水管より散水を行い、モニター用バケツの水位面が上昇すると、結合管を通じて浮玉容器部の水位面も上昇し浮玉が上昇することで制御弁を閉じて散水管の散水が止まることを特徴とする灌水装置で上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、水道水を自動的に散水管より水の散水を繰り返すには、灌水装置内部の水位の高低さを検出して散水動作が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１−３に基づいて説明する。
図１は、灌水装置とモニター用育成バケツ接続断面図を示す。
灌水装置１本体は筒管で完成されている、筒管の中に浮玉付き制御装置２が内蔵され、筒管内部には浮玉１４を制御するために、浮玉容器部２３のスペース設けてある、浮玉容器部２３は外部より水を引き入れるための接続口２５設けてある。給水管１３は浮玉容器部２３の中を通り、外部の水道メーター６に接続されます。【０００７】  浮玉付き制御装置２の入口側は水道蛇口接続口１２となり、接続口より入った水道水は制御弁１６により制御されます。制御弁１６が開くにはモニター用育成バケツ９の水の水位面１９が一定巾で下がると結合管１１通り、浮玉容器部２３の水位面１９も一緒にさがり、浮玉１４が下がることで浮玉調整支柱棒１５も一緒に下がることで、制御アーム２０も下がり制御弁１６が開く。
制御弁１６を閉じるには、モニター用育成バケツ９の水位面１９上げるには、散水管３による散水補給水か、雨が降ってきた時の雨水の補給水かでモニター用育成バケツ９の水位面１９が上がると、補給水は結合管１１通り浮玉容器部２３の中に入り、補給水で水位面１９上がり浮玉１４が上がることで、浮玉調整支柱棒１５も一緒に上がることで、制御弁１６を閉じる。【０００８】  モニター用育成バケツ９には稲の苗床２２として土質材を入れる、水の水位を見る為に、検出管１０により、水位面１９の水を取り入れには、検出管切り込み口２１より、結合管１１通り、灌水装置１の接続口２５より、浮玉容器部２３の水位面１９とモニター用育成バケツ９の水位面１９は同じになる。【０００９】  図２は、灌水装置と育成バケツ設置正面図を示す。
灌水装置１の水道蛇口接続口１２からの水道水は、灌水装置１の給水管１３は水道メーター６に接続され、水道メーター６より散水管３に接続している、散水管３の散水穴４より水を出すには、モニター用育成バケツ９の水位面１９が下がつている時に、散水管３より散水が始まる。育成バケツ５に散水され、モニター用育成バケツ９にも同じように散水を受ける、モニター用育成バケツ９の水位面１９が一定以上、上昇すると、結合管１１を通り灌水装置１の内部の浮玉容器部２３の水位面１９も同じように上昇して散水管３の散水が止まる。【００１０】  図３は、灌水装置と育成バケツ設置断面図を示す。
灌水装置１は灌水装置台座２４の上に設置している、ここに水道メーター６も設置されている、水道メーター６の先には散水管３が接続され、散水管３は台座７の上に設置され、育成バケツ５より散水管３が高い位置に設置されています、散水穴４より下の育成バケツ５に散水の水が入ります。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  灌水装置とモニター用育成バケツ接続断面図。
【図２】  灌水装置と育成バケツ設置正面図。
【図３】  灌水装置と育成バケツ設置断面図。
【符号の説明】
【００１２】１．灌水装置
２．浮玉付き制御装置
３．散水管
４．散水穴
５．育成バケツ
６．水道メーター
７．散水管台座
８．台座支柱
９．モニター用育成バケツ
１０．水位検出管
１１．結合管
１２．水道蛇口接続口
１３．給水管
１４．浮玉
１５．浮玉調整支柱棒
１６．制御弁
１８．カバー
１９．水位面
２０．制御アーム
２１．検出管切り込み口
２２．稲の苗床
２３．浮玉容器部
２４．灌水装置台座
２５．接続口
【図１】
0004941943.tif 000002
【図２】
0004941943.tif 000003
【図３】
0004941943.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気溝と凸条とを有する通気溝付き断熱材において、凸条の長さ方向の端部を斜めに切り落とした切り欠き部を設け、前記通気溝付き断熱材の長さ方向の一方の端部に嵌合下段部を、他方の端部に嵌合上段部を形成したことを特徴とする通気溝付き断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、屋根や壁等に用いる断熱材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術について図６と図７から説明する。図６は通気溝付き断熱材１にパネル５を取り付けた断熱パネル８の分解斜視図であり、図７は該断熱パネル８を用いて施工した場合の生じうる問題点を説明するものである。
【０００３】
まず、図６について説明すると、従来の断熱パネル８は通気溝付き断熱材１の上にパネル５を取り付けたものであるが、該通気溝付き断熱材１は、通気溝２と凸条３が交互に形成されており、端部は垂直に切り落とされているものである。
【０００４】
この断熱パネル８を用いて施工していくと、断熱パネル８同士がずれて設置された場合、図７に示したように、一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２に他の通気溝付き断熱材１の凸条３が連接されてしまい、通気溝２を塞いでしまうことがある。
このように通気溝２を塞いでしまうと、通気溝２を空気が流通することができず、通気溝２としての機能が働かなくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、上記の、一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２を他の通気溝付き断熱材１の凸条３が塞いでしまい、通気溝２としての機能が働かなくなってしまうという点である。
断熱パネル８同士がずれて設置されてしまうことがあったとしても、通気溝２を空気が流通できる通気溝付き断熱材を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明にかかる通気溝付き断熱材は、通気溝と凸条とを有するものであるが、凸条の長さ方向の端部を斜めに切り落とした切り欠き部を設けたことで前記課題を解決する。
【０００７】
通気溝付き断熱材には通気溝と凸条が交互に形成されており、凸条の長さ方向の端部を斜めに切り落とした切り欠き部が設けられている。この切り欠き部は凸条の両端に設けてもよく、また、一端に設けるだけでもよい。通気溝付き断熱材同士を接続するための嵌合部を設ける。この通気溝付き断熱材を並べていくが、通気溝に空気を流通させるため、施工された通気溝付き断熱材の上端と下端とは、通気口につながるよう施工する。また、この通気溝付き断熱材のみで用いることもできれば、パネルや基板などと一体にして、断熱パネルとして用いることもできる。
【０００８】
図１と図２は本発明第一実施例の説明図、図３と図４は本発明第二実施例の説明図である。
【０００９】
まず、図１と図２に基づき、本発明第一実施例について説明する。この通気溝付き断熱材１は、下地材等の上（あるいは外側）に並べていき、その上に外装下地材や外装材となるパネルを施工していくものである。通気溝付き断熱材１の一面には、通気溝２と凸条３が交互に形成されており、この通気溝２を空気が流通する。凸条３の長さ方向端部には切り欠き部３ａが設けられている。切り欠き部３ａは、凸条３の端部を斜めに切り落として形成している。通気溝付き断熱材１と通気溝付き断熱材１を連結していくが、その際、通気溝付き断熱材１の端部同士を重ね合わせるために、一方の端部に嵌合下段部４ａを、他方の端部に嵌合上段部４ｂを形成している。
【００１０】
このような構成の第一実施例を用いた場合、通気溝付き断熱材１同士がずれて設置され、一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２に他の通気溝付き断熱材１の凸条３が連接されてしまった場合、図２に示した状態になる。
この場合、図中矢印で示したように、空気は一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２を通過し、切り欠き部３ａによって形成された空間を通って、他の通気溝付き断熱材１の通気溝２へと流れ込むのである。
こうして、一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２に他の通気溝付き断熱材１の凸条３が連接されてしまっても、通気溝２を空気が流通していき、通気口から排出されるのである。
【００１１】
次に、図３と図４に基づき、本発明第二実施例について説明する。
この実施例は、第一実施例の通気溝付き断熱材１に、外装下地材や外装材となるパネル５を取り付けて、断熱パネル８を形成したものである。
【００１２】
作用は、基本的に第一実施例と同じである。
隣り合う断熱パネル８同士を連結する際、一方の断熱パネル８の嵌合下段部４ａに、他の断熱パネル８の嵌合上段部４ｂを重ねながら並べていく。
図４に示したように、切り欠き部３ａのところに空間が形成されるので、空気はこの空間を通って、他の断熱パネル８の通気溝２へと流れていくのである。
こうして、一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２に他の通気溝付き断熱材１の凸条３が連接されてしまっても、通気溝２を空気が流通していき、通気口から排出されるのである。
【００１５】
【発明の効果】
従来の通気溝付き断熱材１は、断熱パネル８同士がずれて設置されてしまうと、一つの通気溝付き断熱材１の通気溝２を他の通気溝付き断熱材１の凸条３が塞いでしまい、通気溝２としての機能が働かなくなってしまうという問題点があった。
【００１６】
これに対し、本発明にかかる通気溝付き断熱材は、凸条の長さ方向の端部を斜めに切り落とした切り欠き部が設けられているため、通気溝付き断熱材を並べていくと、切り欠き部によって空間が形成される。このため、通気溝付き断熱材同士がずれて設置されてしまうことがあったとしても、この空間を通って、空気が他の通気溝付き断熱材の通気溝へと流れていき、通気溝としての機能が働かなくなってしまうという問題を解決するものである。
【００１７】
仮に、一つの通気溝付き断熱材の通気溝に他の通気溝付き断熱材の通気溝がずれて連接され、通気溝と凸条とが半分くらい重なり、凸条が通気溝をすっかり塞いでしまうことが無くても、従来の通気溝付き断熱材は空気の流通が凸条によって若干阻まれ、通気が悪くなる。
しかし、本発明にかかる通気溝付き断熱材は、切り欠き部が形成する空間を通って空気が流れていくため、空気の流通が凸条によって若干阻まれて通気が悪くなるという問題もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】            本発明第一実施例の斜視図である。
【図２】            本発明第一実施例の説明図である。
【図３】            本発明第二実施例の説明図である。
【図４】            本発明第二実施例の説明図である。
【図５】 従来の技術の説明図である。
【図６】            従来の技術の説明図である。
【符号の説明】
１    通気溝付き断熱材
２    通気溝
３    凸条
３ａ  切り欠き部
４ａ  嵌合下段部
４ｂ  嵌合上段部
５    パネル
７    止着具
８    断熱パネル
【図１】
0004857492.tif 000002
【図２】
0004857492.tif 000003
【図３】
0004857492.tif 000004
【図４】
0004857492.tif 000005
【図５】
0004857492.tif 000006
【図６】
0004857492.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸により開閉可能に枢着される動刃と静刃とのうちの少なくとも一方を歯部片が列設される櫛歯状に形成した理髪用の梳き鋏において、櫛歯状に列設される前記歯部片は、刃先側へなびく円弧形に形成され、その歯部片の並びの基端に、櫛歯が無く幅広い鋏元を設け、その鋏元を歯部片の先端の並びとほゞ同じ高さの波形直刃に形成し、刃先側には、櫛歯が無く幅広い鋏先を設けるとともに、その鋏先を歯部片の先端の並びとほゞ同じ高さの隆起した円弧刃に形成し、鋏先側の端縁が円弧刃に連続して丸みに形成され、また、各歯部片の先端の刃口にその口幅の中央部へ傾斜により低くなる窪み刃を形成し、その先端の刃口に刃先側の端において突縁刃が形成され、突縁刃の根元から鋏元側へ徐々に隆起してから下がる大丸みに形成して窪み刃が巾広に設けられていることを特徴とする理髪用の梳き鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、理容・美容において髪を段差のない自然な疎らに切るために使用する理髪用の梳き鋏に関する。
【背景技術】
【０００２】
梳き鋏は、刈った髪が自然な形になるように整えるために主に仕上げに用いる鋏であって、これには、短く刈った髪が混在するように、一方の刃、一般的には動刃に櫛歯状に多数の歯部片が間隔おきに形成されたもので、この間隔の空間では髪が刈られなく、歯部片の先では刈られることになるために、理髪の仕上げにおいて使用することにより、髪の量が少なくなくなるように梳くことができる。
【０００３】
理髪用の鋏の構造は、本願の発明者等が同時に開発した図１に示す梳き鋏を提示して従来例について説明すると、それぞれ柄４，５を有する動刃１と、静刃２とが軸３により枢着されたもので、静刃の柄には薬指が嵌まるリング７と小指掛け９が形成され、動刃の柄には親指が嵌まるリング６が形成される。そして、主に親指の反復動作に伴う動刃１の運動により開閉がなされ、その動刃が普通には歯部片１１，１１，・・が列設される櫛歯状に形成されていた。
【０００４】
しかしながら、従来の理髪用の梳き鋏によれば、刈り取るために各歯部片の刃先に掛かった髪がぬけやすいためにカット率が不安定であり、髪の質によっては少ない回数の開閉動作では段差のない自然なソフト感の仕上げになり難く、また、段差が付きやすいこともあった。さらに、歯部片は刃先の方向が鋏元の方向に向く円弧形であったから、切り難く開閉に抵抗が掛かりやすいなどの問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、上記のような実情に鑑みて、所望のカット率が安定して得られるだけでなく、一回の動作で長短が変化するソフトな刈り方ができるために、効率的に自然な仕上がりとなり、また、疲れなく使用しやすい理髪用の梳き鋏を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明は、軸により開閉可能に枢着される動刃と静刃とのうちの少なくとも一方を歯部片が列設される櫛歯状に形成した理髪用の梳き鋏において、櫛歯状に列設される前記歯部片は、刃先側へなびく円弧形に形成され、その歯部片の並びの基端に、櫛歯が無く幅広い鋏元を設け、その鋏元を歯部片の先端の並びとほゞ同じ高さの波形直刃に形成し、刃先側には、櫛歯が無く幅広い鋏先を設けるとともに、その鋏先を歯部片の先端の並びとほゞ同じ高さの隆起した円弧刃に形成し、鋏先側の端縁が円弧刃に連続して丸みに形成され、また、各歯部片の先端の刃口にその口幅の中央部へ傾斜により低くなる窪み刃を形成し、その先端の刃口に刃先側の端において突縁刃が形成され、突縁刃の根元から鋏元側へ徐々に隆起してから下がる大丸みに形成して窪み刃が巾広に設けられていることを特徴とする理髪用の梳き鋏を提供する。
【０００７】
理髪用の梳き鋏を上記のように構成したから、従来の梳き鋏と同様に手首を９０°の角度に回す反復動作を伴わせながら静刃に対して動刃を開閉することにより髪を刈り取ると、歯部片の先端の刃口の窪み刃に髪が掛かるために、抜けることなく各歯部片により切り取って髪を確実に梳くことができ、しかも、刃口の傾斜により徐々に長さが変化するように刈ることができ、したがって、例えて言えば、従来数回の開閉動作が１回になるというように作業が能率的となる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明の理髪用の梳き鋏によれば、刃口に髪が掛かりやすいために所望のカット率が安定して得られることはもちろん、掛かる箇所が傾斜した窪み刃であることから、一回の動作でも長短が変化する刈り方ができるために、効率的にソフトで自然な仕上がりとなり、また、疲れなく使用しやすいという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図２は、本願の発明に係る一実施例を示したものである。なお、図１は、先に述べたように本願の発明と同時に開発したもので、従来例を説明するために提示したが、まず、これに基づいて本願の発明の構成の一部を説明すると、その理髪用の梳き鋏は、動刃１と静刃２とが軸３により枢着され動刃１が櫛歯状に形成される。なお、動刃１の柄４には親指が嵌まるリング６を、静刃２の柄５には薬指を通すリング７と、小指掛け９とが形成される。
【００１１】
動刃１の櫛歯状の形状について、各歯部片１１，１１，・・は、先端が刃先側Ｐへなびく円弧状の弓形に形成される。そのため、刃を閉じると各歯部片１１，１１，・・が静刃２を受ける太刀体勢であるため、髪が確実に切られることになる。
【００１２】
図２は本発明に係る理髪用の梳き鋏の動刃１であって、動刃１（または静刃２）における歯部片１１，１１，・・の形状をそれぞれ示したもので、歯部片１１は、図１におけると同様に、刃先側Ｐへなびく円弧状に形成される。また、その先端の刃口１５に刃先側Ｐの端において突縁刃１８が形成され、突縁刃１８の根元から鋏元１３側へ徐々に隆起してから下がる大丸みに形成して窪み刃２１が設けられる。
【００１３】
鋏元１３は、幅広く形成されたもので、これに波形直刃１３ａが設けられている。また、先端の鋏先１４は、歯部片１１，１１，・・の並びに楕円形に近く幅広い形状であって、これには円弧刃１４ａが形成され、鋏端がその円弧に連続した円弧縁に形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明と同時に開発した本出願人に係る理髪用の梳き鋏であって、従来例を説明すると同時に本願発明の一部構成を説明するための斜視参考図である。
【図２】この発明の一実施例を示す動刃の側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  動刃
２  静刃
３  軸
１１  歯部片
１３  鋏元
１３ａ  直刃
１４  鋏先
１４ａ  円弧刃
１８  突縁刃
１５  刃口
２１  窪み刃
Ｐ  刃先側
【図１】
0004969067.tif 000002
【図２】
0004969067.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラビットアイブルーベリーの挿し木用培養土であって、
ピートモス及びクリンカーアッシュを含み、
ピートモスとクリンカーアッシュとの混合割合（乾燥体積比）が３：１〜１：１の範囲内であることを特徴とする培養土。
【請求項２】
ピートモス及びクリンカーアッシュを含む培養土でラビットアイブルーベリーを挿し木栽培する栽培方法であって、
ピートモスとクリンカーアッシュとの混合割合（乾燥体積比）が３：１〜１：１の範囲内であることを特徴とする栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブルーベリーの挿し木の栽培に有用な培養土及びその培養土を用いたブルーベリーの挿し木の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康増進機能が高いとしてブルーベリーが高く評価されており、消費量が急激に上昇している。そのため、ブルーベリーの大量繁殖や栽培が行われている。
【０００３】
従来、ブルーベリーの繁殖は挿し木法により行われており、近年においては、ブルーベリーの挿し木による栽培にピートモスと鹿沼土との混合培養土が有用であることが報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０４７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ピートモスと鹿沼土との混合土と同様にブルーベリーの挿し木による栽培に有用な新規培養土、及びその培養土を用いたブルーベリーの栽培方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意努力した結果、ピートモス及びクリンカーアッシュを含む培養土が、ピートモスと鹿沼土との混合土と同様にブルーベリーの挿し木による栽培において、根の発育に有用であること、３：１〜１：１の混合割合（乾燥体積比）でピートモスとクリンカーアッシュとからなる培養土がブルーベリーの挿し木による栽培に特に有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明に係る培養土は、ブルーベリーの挿し木の培養土であって、ピートモス及びクリンカーアッシュを含む。
【０００７】
また、本発明に係る栽培方法は、ピートモス及びクリンカーアッシュを含む培養土でブルーベリーを挿し木栽培することを特徴とする。
【０００８】
なお、上記培養土に含まれるピートモスとクリンカーアッシュとの混合割合（乾燥体積比）は、３：１〜１：１の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピートモスと鹿沼土との混合土と同様にブルーベリーの挿し木による栽培に有用な新規培養土、及びその培養土を用いたブルーベリーの栽培方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記知見に基づき完成した本発明を実施するための形態を、実施例を挙げながら詳細に説明する。
【００１１】
実施例に示すように、火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生するクリンカーフライアッシュとピートモスとの混合土は、ブルーベリーの挿し木による栽培において根の発育に有用であることから、ブルーベリーの挿し木用培養土として有用であり、ブルーベリーの挿し木栽培に有用である。
【００１２】
上述のブルーベリーの挿し木用培養土としては、ピートモス及びクリンカーアッシュを含むものであれば特に制限されるものではなく、鹿沼土や軽石などの土壌改良資材がさらに含まれていてもよいが、ピートモスとクリンカーアッシュとの混合割合（乾燥体積比）が３：１〜１：１の範囲内であることが好ましく、ピートモスとクリンカーアッシュとからなることがより好ましい。このように成分を制限することにより、ブルーベリーの挿し木による栽培において根の発育を促すとともに、廃棄物であるクリンカーアッシュの有効利用を図ることができるようになる。
【実施例】
【００１３】
以下に本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は本発明を説明するためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１４】
［実施例１］
材料としてラビットアイブルーベリー‘ティフブルー’（Vaccinium ashei Reade‘Tifblue’）の成木を供試した。長さ10cmに調整した挿し穂を、ピートモス、クリンカーアッシュ（クリンカー）、鹿沼土、又は、ピートモスとクリンカー若しくは鹿沼土との混合培養土（乾燥体積比が１：３、１：１、３：１の混合培養土を準備した。）を充填した各ポットに挿し木し、７ヶ月後に苗の生存率を調査した。なお、栽培は各培養土に対してそれぞれ50個体ずつ行った。栽培後、各培養土あたり5個体の根を回収し、水洗・乾燥して根の乾燥重量を測定した。その結果を図１に示す。
【００１５】
結果として、挿し木苗の生存率に関して、クリンカーとピートモスとの混合培養土と、鹿沼土とピートモスとの混合培養土の間に差はほとんどなく、図１に示すように、根の乾燥重量においても、クリンカーとピートモスとの混合培養土（図１中の(ａ)参照）が、鹿沼土とピートモスとの混合培養土（図１中の(ｂ)参照）と同様か、混合比によってはそれ以上に、ブルーベリーの挿し木による栽培に有用であることがわかった。また、混合培養土におけるクリンカーの比率と挿し穂より発根した根の乾燥重量との間にはかなり高い相関がみられ、クリンカーの混合比率が２５〜５０％のときに根の乾燥重量が最も高く、根の発育に特に有用であることが明らかになった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】各培養土（ａ：クリンカーとピートモスとの混合培養土、ｂ：鹿沼土とピートモスとの混合培養土）におけるブルーベリーの挿し木苗の生長の変化を調べた結果を示す図である。
【図１】
0005019379.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー蒸着法により、基板上に遷移金属の薄膜を堆積させ、次に当該遷移金属の薄膜上に二酸化チタン薄膜を堆積させ、その後これらの堆積膜を加熱して該二酸化チタン薄膜に該遷移金属を熱拡散させることで、可視光応答型酸化チタン薄膜を作製する方法。
【請求項２】
前記光応答波長が６００〜２５０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の可視光応答型酸化チタン薄膜の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光触媒薄膜を作製する方法に関するものであり、ＴｉＯ2の光応答波長領域を変化させることにより光触媒反応効率を向上させようとするものである。
【０００２】
【従来技術】
ＴｉＯ2の光触媒効果とは、紫外線（波長４００ｎｍ以下）照射されることによって表面で光化学反応が生じ、表面に接する有機物資や細菌等を分解、除菌する作用である。しかし太陽光の大部分は可視光（波長４００ｎｍ以上）であるため、紫外線を必要とする酸化チタン光触媒は十分な分解効率が得られないという欠点があり、自然光下もしくは屋内照明下においても高効率な光触媒を形成する方法が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＴｉＯ2に遷移金属を添加することで、ＴｉＯ2の光応答領域をより可視光側へ拡張することにより、自然光下及び屋内照明下において高効率な光触媒薄膜を作製する方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決しようとするための手段】
本発明の可視光応答型ＴｉＯ2薄膜の作製方法は、レーザー蒸着法により製膜した数１０ｎｍの遷移金属（Ｔａ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｗ）層さらに数１００ｎｍ程度のＴｉＯ2薄膜を堆積させ、熱処理により相互拡散させることで可視光応答性をもった混合相を形成させるものである。
【０００５】
即ち、本発明は、遷移金属ターゲットをレーザー光により真空中で蒸発させて基板上に遷移金属薄膜を堆積させ、次に二酸化チタン（ＴｉＯ2）ターゲットをレーザー光により低圧酸素雰囲気中で蒸発させて遷移金属薄膜上に二酸化チタン薄膜を堆積させ、その後これらの堆積膜層を温度５００−８００℃に加熱して遷移金属を二酸化チタン薄膜中に熱拡散させることにより、可視光応答型酸化チタン薄膜を作製する方法である。本発明で得られた可視光応答型酸化チタン薄膜は、その光応答波長範囲が６００〜２５０ｎｍであった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ＴｉＯ2の光触媒反応の可視光応答性を付与する目的で、種々（Ｖ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｔａ，Ｗ）の金属元素をＴｉＯ2膜中に熱処理により添加することで試料を作成した。
【０００７】
まず、レーザー蒸着法で、Ａｌ2Ｏ3などの平滑な単結晶基板の上に高真空度（１０-6Ｔｏｒｒ以上）中で数１０ｎｍの金属薄膜を堆積させ、さらに低圧酸素雰囲気中（１０ｍ〜１００ｍＴｏｒｒ）でＴｉＯ2薄膜を数１００ｎｍ堆積させる。その後５００〜８００℃程度の熱処理により下部金属層を上部ＴｉＯ2層に拡散させる。
【０００８】
このように種々の金属を拡散させたＴｉＯ2薄膜の光伝導特性を測定すると、Ｔａ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｗを添加した試料で可視光応答を示した。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、ＴｉＯ2膜にＴａ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｗを拡散させたとき試料と、ＴｉＯ2のみの試料に対する光伝導特性の波長依存性である。ＴｉＯ2のみの試料は波長４００ｎｍ付近から急激に光伝導度が減少するのに対して、これら金属を拡散させた試料は４１０〜６００ｎｍ付近の長波長域においても著しく高い光伝導度を示していることがわかる。
【００１０】
【実施例１】
１パルス当たり１００ｍＪ、繰り返し周波数１０ＨｚのＹＡＧレーザー（波長５３２ｎｍ）を真空中に置いた金属タンタル（Ｔａ）ターゲットに直径１ｍｍに集光させて入射した。金属Ｔａターゲットより５ｃｍの距離に置いたα−ＡＬ2Ｏ3（０００１）基板（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を設置した。
【００１１】
５分のレーザー照射で厚さ１０ｎｍ程度のＴａを基板上に堆積させ、次にターゲットを酸化チタンターゲットに変更し、１時間のレーザー照射で厚さ２００ｎｍ程度のＴｉＯ2膜をＴａ膜上に堆積した。さらに８００℃  ６時間、大気中で熱処理をしてＴｉＯ2膜中にＴａを拡散させた。
【００１２】
この試料の光伝導度の波長依存性を調査した。その結果、入射光６００ｎｍ付近まで光応答を示し（図１中“ＴｉＯ2／Ｔａ”）、この領域は、バンドギャップが３０ｅＶ以上である”ＴｉＯ2のみ”では、通常光応答が観測されない領域である。
【００１３】
【実施例２】
実施例１と同手法でその他、下部金属層としてＣｒ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｗを用いて試料を作成し、光伝導度の入射光依存性を測定した。金属層を下部に持たないＴｉＯ2薄膜（図中“ＴｉＯ2のみ”）と比較して、そのうちＮｂ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｗを拡散させた薄膜において、特に長波長側（４１０〜６００ｎｍ）で大幅に光伝導度が上昇した。
【００１４】
その結果を図１に示す。光伝導度の増加量は金属を添加しなかったＴｉＯ2と比較して、波長５０ｎｍにおいてＮｂ（約１２万倍）、Ｃｒ（約１６万倍）、Ｚｒ（２５００倍）、Ｗ（８８０倍）であった。
【００１５】
【発明の効果】
可視光応答型のＴｉＯ2は、本来紫外光（波長４００ｎｍ以下）が必要だった光触媒反応が可視光域（〜６００ｎｍ）においてもその活性が期待できる。これは、太陽光スペクトラムをその光源として仮定した場合、反応に利用できる光量が飛躍的に増大（数十倍以上）することを意味しており、大幅に触媒効率が上昇することを意味している。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ＴｉＯ2膜にＴａ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｗを拡散させたとき試料と、ＴｉＯ2のみの試料に対する光伝導特性の波長依存性である。
【図１】
0004883512.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下降ロープ及びロープ摩擦喚起具を備え、ロープに摩擦抵抗を付与する降下避難具であって、前記ロープ摩擦喚起具（１０）は、補助孔（１）と、複数の摩擦軸（２、３）と避難者の体重を乗せる網又は、尻、背胸まわしを吊るす吊穴（４）と前記下降ロープを係止するための移動ストッパー（９）と、安全保護ミット吊穴（５）と、を有し、前記複数の摩擦軸は、ロープ摩擦喚起具の長手方向に配置され、摩擦喚起具の面に対し交互に前後にずらされて前記下降ロープが、かけられており、前記安全保護ミット吊穴（５）には、避難者の落下を防止する安全保護ミット（６）が取り付けられていることを特徴とする降下避難具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】安全降下避難具は、ロープに摩擦抵抗を与えるもので、この器具に落下による事故から守る装置、安全保護ミットを装着し、安全に降下する技術である。
【背景技術】
【０００２】従来地震や火災により、ビルディングのエレベーターや階段が使用不能な場合の有効な避難具がないように思われる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ゆっくり安全に降下避難することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】安全降下避難具の摩擦軸を交互に前後にずらし、摩擦抵抗を大きくしゆっくり降下させる。付属させた安全保護ミットで落下を防ぐ。
【発明の効果】
【０００５】この発明を利用することにより、安全に避難することができ、生命の安全確保が可能と考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】安全降下避難具に体重を乗せる網又は、写真のような、尻や背胸まわしを吊し、安全を高め、負担を軽減できる。ロープに添えた手の力でスピード調整をする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明の全体図
【図２】正面図
【図３】側面図
【図４】仮の試作による利用写真
【符号の説明】
【０００８】（１）補助穴                    （２）摩擦軸（Ａ）
（３）摩擦軸（Ｂ）              （４）網等吊穴
（５）安全保護ミット吊穴        （６）安全保護ミット
（７）網等                      （８）下降ロープ
（９）移動ストッパー（移動時はずす）
（１０）ロープ摩擦喚起具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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