(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽扉枠体に電磁波遮蔽扉本体を開閉自在に設け、電磁波遮蔽扉本体の先端部に電磁波遮蔽扉枠体に係脱可能なラッチ部材と、扉開閉方向へ貫通している貫通孔と、貫通孔に回動操作可能で抜き差し可能に挿通され、電磁波遮蔽扉本体に導電接続されているハンドル軸を夫々設け、ハンドル軸の回動操作によりラッチ部材の電磁波遮蔽扉枠体との係合を外すようにしてある電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉本体に貫通孔の内面を形成する導電性筒部材を電磁波遮蔽扉本体に導電接続するように設け、前記導電性筒部材の内周面で形成した筒孔に収容可能な導電性環状体をハンドル軸の導電性筒部材に対応する位置に着脱自在に設け、導電性環状体の外周に筒孔内面との間の隙間を電磁波遮蔽可能な電磁波遮蔽材を全周に亘って設け、導電性環状体をハンドル軸に着脱することで電磁波遮蔽材を容易に交換できるようにした電磁波遮蔽扉。
【請求項２】
電磁波遮蔽扉枠体に電磁波遮蔽扉本体を開閉自在に設け、電磁波遮蔽扉本体の先端部に電磁波遮蔽扉枠体に係脱可能なラッチ部材と、扉開閉方向へ貫通している貫通孔と、貫通孔に回動操作可能で抜き差し可能に挿通され、電磁波遮蔽扉本体に導電接続されているハンドル軸を夫々設け、ハンドル軸の回動操作によりラッチ部材の電磁波遮蔽扉枠体との係合を外すようにしてある電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉本体に貫通孔の内面を形成する導電性筒部材を電磁波遮蔽扉本体に導電接続するように設け、導電性筒部材の内周面で形成した筒孔に導電性環状体を着脱自在に設け、導電性環状体の内周にハンドル軸との間の隙間を電磁波遮蔽可能な電磁波遮蔽材を全周に亘って設け、導電性環状体を導電性筒部材に着脱することで電磁波遮蔽材を容易に交換できるようにした電磁波遮蔽扉。
【請求項３】
電磁波遮蔽材を導電性のモヘア材で構成したことを特徴とする請求項１または２記載の電磁波遮蔽扉。
【請求項４】
導電性筒部材の扉本体内側端部を導電性環状体の外径より小さくてハンドル軸を回転可能に挿通する挿通孔を形成した導電性環状塞ぎ部材で塞いで軸挿通体収容空間を形成し、導電性環状体を軸挿通体収容空間に位置させることを特徴とする請求項１から３何れか１項記載の電磁波遮蔽扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽扉本体と、ラッチ部材を進退操作するハンドル軸との間に電磁波遮蔽材を設けた電磁波遮蔽扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁波遮蔽扉として特許文献１、２に開示のものがある。これら特許文献１、２では、電磁波遮蔽扉本体に電磁波遮蔽扉枠体に係脱可能なラッチ部材を設け、扉開閉方向へ貫通している貫通孔に抜き差し可能に挿通されたハンドル軸を設けてあり、ラッチ部材の電磁波遮蔽扉枠体との係合を外すため回動操作されるそのハンドル軸の周囲に電磁波遮蔽材を設けるものが開示されている。このハンドル軸の周囲に設けた電磁波遮蔽材によってハンドル軸とハンドル軸周囲から漏洩する電磁波を遮蔽するようになっている。特許文献１では、扉本体から突出するように備えられた筒状の電磁波シールド材と回転軸（ハンドル軸）との間に隙間空間を設け、隙間空間に金属繊毛（電磁波遮蔽材）を充填してある。また、扉本体の電磁波シールド材と筒状の電磁波シールド材間にも隙間空間を設けて金属繊毛を充填してある。金属繊毛は回転軸の回転にともなって形態を変化させたり、位置を移動させたりしながら、回転軸を介して電磁波が漏洩するのを防止している。この金属繊毛が磨耗等した場合には、ラッチ部材を備えた凸部を扉本体から取外して金属繊毛を交換できるようになっている。特許文献２では、扉本体のレバー装置の操作軸（ハンドル軸）の貫通部分に導電性シール材を貼り、更に、扉本体と操作軸間の内部隙間にステンレス繊毛等の導電性シール材（電磁波遮蔽材）を充填している。これにより、扉本体と操作軸との隙間を減らすと共に操作軸を導電性シール材を介して扉本体の金属製面板に導電接続して、操作軸を介して伝わる電磁波を遮蔽するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７６０８４号公報
【特許文献２】特許第２９２６０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ハンドル軸の回動により電磁波遮蔽材が消耗したり経年変化するため、凸部と電磁波シールド材とを扉本体から取外して電磁波遮蔽材を交換できるようになっている。しかし、隙間空間に電磁波遮蔽材としての金属繊毛を充填しているので、ハンドル軸が金属繊毛に引っかからないように挿通するように金属繊毛を充填することが難しい。また、金属繊毛の交換のため電磁波シールド材を取外すためには、ドアノブを外してラッチ部材ごと凸部を取外さなければならず、金属繊毛が交換し難い問題がある。
特許文献２では、単に扉本体とハンドル軸の間に電磁波遮蔽材を充填しているだけであり、電磁波遮蔽材の交換については考慮されていないので、電磁波遮蔽材の交換が行えない問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、ハンドル軸を電磁波遮蔽扉本体に導電接続する電磁波遮蔽材の交換を迅速容易に行える電磁波遮蔽扉を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電磁波遮蔽扉枠体に電磁波遮蔽扉本体を開閉自在に設け、電磁波遮蔽扉本体の先端部に電磁波遮蔽扉枠体に係脱可能なラッチ部材と、扉開閉方向へ貫通している貫通孔と、貫通孔に回動操作可能で抜き差し可能に挿通され、電磁波遮蔽扉本体に導電接続されているハンドル軸を夫々設け、ハンドル軸の回動操作によりラッチ部材の電磁波遮蔽扉枠体との係合を外すようにしてある電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉本体に貫通孔の内面を形成する導電性筒部材を電磁波遮蔽扉本体に導電接続するように設け、前記導電性筒部材の内面で形成した筒孔に収容可能な導電性環状体をハンドル軸の導電性筒部材に対応する位置に着脱自在に設け、導電性環状体の外周に筒孔内面との間の隙間を電磁波遮蔽可能な電磁波遮蔽材を全周に亘って設け、導電性環状体をハンドル軸に着脱することで電磁波遮蔽材を容易に交換できるようにした。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、電磁波遮蔽扉枠体に電磁波遮蔽扉本体を開閉自在に設け、電磁波遮蔽扉本体の先端部に電磁波遮蔽扉枠体に係脱可能なラッチ部材と、扉開閉方向へ貫通している貫通孔と、貫通孔に回動操作可能で抜き差し可能に挿通され、電磁波遮蔽扉本体に導電接続されているハンドル軸を夫々設け、ハンドル軸の回動操作によりラッチ部材の電磁波遮蔽扉枠体との係合を外すようにしてある電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉本体に貫通孔の内面を形成する導電性筒部材を電磁波遮蔽扉本体に導電接続するように設け、導電性筒部材の内面で形成した筒孔に導電性環状体を着脱自在に設け、導電性環状体の内周にハンドル軸との間の隙間を電磁波遮蔽可能な電磁波遮蔽材を全周に亘って設け、導電性環状体を導電性筒部材に着脱することで電磁波遮蔽材を容易に交換できるようにした。
請求項３に記載の発明は、電磁波遮蔽材を導電性のモヘア材で構成したことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、導電性筒部材の扉本体内側端部を導電性環状体の外径より小さくてハンドル軸を回転可能に挿通する挿通孔を形成した導電性環状塞ぎ部材で塞いで軸挿通体収容空間を形成し、導電性環状体を軸挿通体収容空間に位置させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願の請求項１の発明では、電磁波遮蔽扉本体に貫通孔の内面を形成する導電性筒部材を電磁波遮蔽扉本体に導電接続するように設け、前記導電性筒部材の内面で形成した筒孔に収容可能な導電性環状体をハンドル軸の導電性筒部材に対応する位置に着脱自在に設け、導電性環状体の外周に筒孔内面との間の隙間を電磁波遮蔽可能な電磁波遮蔽材を全周に亘って設け、導電性環状体をハンドル軸に着脱することで電磁波遮蔽材を容易に交換できるようにした。また、本願の請求項２の発明では、電磁波遮蔽扉本体に貫通孔の内面を形成する導電性筒部材を電磁波遮蔽扉本体に導電接続するように設け、導電性筒部材の内面で形成した筒孔に導電性環状体を着脱自在に設け、導電性環状体の内周にハンドル軸との間の隙間を電磁波遮蔽可能な電磁波遮蔽材を全周に亘って設け、導電性環状体を導電性筒部材に着脱することで電磁波遮蔽材を容易に交換できるようにした。このため、電磁波遮蔽材を導電性環状体と一体に着脱することができ、迅速に交換することができる。また、導電性筒部材の全周に亘る電磁波遮蔽材によりハンドル軸と電磁波遮蔽扉本体とを導電接続したので、ハンドル軸や隙間を介しての電磁波の伝播（漏洩）を高精度に防止できる。
【０００９】
また、本願の請求項３の発明では、電磁波遮蔽材を導電性のモヘア材で構成したので、導電性モヘア材の先端部が筒孔内周面全体またはハンドル軸外周面全体と常に接触しているので電磁波遮蔽性能が高く、導電性モヘア材を導電性環状体の外周と筒孔内面との間の隙間や導電性環状体の内周とハンドル軸との間の隙間を各隙間より毛足の長いものとすれば、導電性モヘア材が変形して接続するので、導電性モヘア材の接触面積が大きく均等となり、より電磁波遮蔽性能が高くなる。
また、本願の請求項４の発明では、導電性筒部材の扉本体内側端部を導電性環状体の外径より小さくてハンドル軸を回転可能に挿通する挿通孔を形成した導電性環状塞ぎ部材で塞いで軸挿通体収容空間を形成し、導電性環状体を軸挿通体収容空間に位置させるので、導電性環状体が導電性筒部材の筒孔内に位置決めされて筒孔内から外れることが無い。また、導電性筒部材の筒孔に対して直交する導電性環状塞ぎ部材により、電磁波の通り道が迷路化することになり、導電性環状塞ぎ部材が電磁波を反射する反射面となって電磁波の減衰効果が増大する。また、導電性環状塞ぎ部材の挿通孔を導電性環状体の外径より小さくしてハンドル軸が回転可能に挿通するように形成したので、ハンドル軸が挿通する挿通孔との間に形成される隙間が小さく、電磁波遮蔽性能をより向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本願発明の実施の形態について図１〜図５により説明する。電磁波遮蔽扉１は、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３とから構成されている。電磁波遮蔽扉本体２は、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３の吊元側との間に設けられたヒンジ４により電磁波遮蔽扉枠体３に対して開閉可能に蝶着されている。電磁波遮蔽扉枠体３は、スチール製の、吊元側竪枠５と、戸先側竪枠６と、上枠７と、下枠としての沓摺８と、から枠組みされている。電磁波遮蔽扉枠体３は仕上材１４の開口に取付けられている。
【００１１】
電磁波遮蔽扉本体２は、スチール製の両面の表面板９間内部に図示しない複数の力骨を等間隔に設けて構成されている。電磁波遮蔽扉本体２は、図２、図３に示すように、戸先側縁部１０と吊元側縁部１１と上側縁部１２とにアルミ製の扉本体側装着部材１３がビス止めされている。扉本体側装着部材１３は、電磁波吸収材１５が取付けられている。
【００１２】
また、電磁波遮蔽扉本体２は、図３に示すように、下側縁部１８に下部扉本体側装着部材１９が沓摺８と対向してビス止めされている。下部扉本体側装着部材１９は、電磁波吸収材１５が沓摺８の電磁波吸収材１５と対向して取付けられている。また、下部扉本体側装着部材１９は、沓摺８の傾斜面２０と同じ傾斜の収納溝部２２が形成されており、後述の導電性モヘア材２５を備えたプレート材２１を着脱可能に収納している。
【００１３】
前記電磁波遮蔽扉枠体３の吊元側竪枠５と戸先側竪枠６と上枠７とには、図２、図３に示すように、電磁波遮蔽扉本体２との対向面２３に夫々アルミ製の扉枠体側装着部材２４が、電磁波遮蔽扉本体２を閉じたとき扉本体側装着部材１３と対向するようにビス止めされている。扉枠体側装着部材２４には、扉本体側装着部材１３の電磁波吸収材１５と略対面するように電磁波吸収材１５が固着されている。これら互いに対面する電磁波吸収材１５，１５は、その間で電磁波を反射させながら吸収して減衰させる。
【００１４】
また、扉枠体側装着部材２４には、導電性を有するプレート材２１が取付け取外し可能に設けられている。プレート材２１は、例えば金属板からなり、両面に電磁波遮蔽材としての導電性モヘア材２５が固着されている。導電性モヘア材２５は、導電性金属フィラーや金属皮膜等と、樹脂繊維と、接着するための導電性接着層とから構成されている。扉枠体側装着部材２４へのプレート材２１の取付けは、取付ボルト２６により着脱可能な抜け止め部材２７によりプレート材２１の縁部を係止して行っている。電磁波遮蔽扉本体２を閉鎖した状態では、各プレート材２１の導電性モヘア材２５が扉本体側装着部材１３，扉枠体側装着部材２４に接触し、電磁波吸収材１５と共に電磁波を遮蔽するようになっている。
【００１５】
電磁波遮蔽扉本体２の戸先側には、図３に示すように、一方の電磁波遮蔽扉枠体３側の表面板９にドアノブ２８や錠前２９が設けられる扉操作部３０が一体に設けられている。電磁波遮蔽扉本体２は、扉操作部３０から他方の表面板９まで扉開閉方向へハンドル軸３４を回動操作可能で抜き差し可能に挿通可能となっている。扉操作部３０には、電磁波遮蔽扉本体２の先端部から電磁波遮蔽扉枠体３に設けられたストライク３２に係脱可能なラッチ部材３３が設けられている。ハンドル軸３４は、扉操作部３０と他方の表面板９とに固定される固定金具３５に軸受されている。ハンドル軸３４の両端にはドアノブ２８が設けられている。このハンドル軸３４はラッチ部材３３に図示しない開閉操作部を介して連結されている。ハンドル軸３４は、ドアノブ２８により回動操作されると、ラッチ部材３３の電磁波遮蔽扉枠体３に設けられたストライク３２との係合を外すようになっている。
【００１６】
扉操作部３０には、図４に示すように、導電性筒部材３６の一端の扉本体外側端部が導電接続するように溶着されている。この導電性筒部材３６の内周面は筒孔３７と成っており、前記筒孔３７は貫通孔３１の一部を形成している。導電性筒部材３６の他端の扉本体内側端部には、導電性環状塞ぎ部材３８が固着されている。導電性環状塞ぎ部材３８は、導電性環状体４３の外径より小さくてハンドル軸３４を回転可能に挿通する挿通孔３９が形成されている。前記導電性環状塞ぎ部材３８の挿通孔３９は、ハンドル軸３４との間の隙間が極力小さくなるようになっており、電磁波遮蔽効果を発揮し易いようになっている。この導電性環状塞ぎ部材３８により導電性筒部材３６の筒孔３７を塞いで、軸挿通体収容空間４０が扉操作部３０の外面側に凹形状に形成されている。また、導電性環状塞ぎ部材３８は、導電性筒部材３６の筒孔３７に対して直交するので、導電性筒部材３６の筒孔内周面と導電性環状塞ぎ部材３８の筒孔３７と直交する面４１と筒孔３７の軸線方向と同軸の挿通孔３９とで迷路構造４２が形成されている。
【００１７】
軸挿通体収容空間４０には、導電性環状体４３が着脱可能に収容されている。導電性環状体４３は、中心にハンドル軸３４を挿通可能な断面四角形状の係合孔４４が形成されており、ハンドル軸３４を係合孔４４に挿通した状態でハンドル軸３４と導電接続するようになっている。導電性環状体４３の外周面には、電磁波遮蔽材が全周を覆うように設けられている。電磁波遮蔽材は、前記と同様な導電性モヘア材２５である。導電性環状体４３は、軸挿通体収容空間４０に挿入されると、導電性環状体４３の内側端が導電性環状塞ぎ部材３８により扉操作部３０の外面側に位置するように奥に入り込むのが制限され、後述のように導電性環状体４３の交換時に扉操作部３０から容易に取り出せるようになっている。
【００１８】
また、導電性環状体４３の外周面の導電性モヘア材２５が導電性環状塞ぎ部材３８により導電性筒部材３６の扉本体内側端部より内側に入り込むことが防止され、導電性モヘア材２５全体が筒孔３７に導電接続される。そして、導電性環状体４３と導電性モヘア材２５と導電性筒部材３６とを介してハンドル軸３４が電磁波遮蔽扉本体２に導電接続される。これによって、ハンドル軸３４を伝播しようとする電磁波は、導電性環状体４３と導電性モヘア材２５と導電性筒部材３６を介して電磁波遮蔽扉本体２に伝播し、電磁波が電磁波遮蔽扉本体２の一方側から他方側へ漏洩するのを防止できる。また、導電性環状体４３外周の全周に亘り設けられた導電性モヘア材２５が導電性筒部材３６の筒孔内周面の全周に導電接続するので、隙間無く導電接続し電磁波の漏洩を高精度に防止できる。
【００１９】
仮に、ハンドル軸３４と導電性筒部材３６の導電性環状体４３を介しての接続で電磁波の漏洩を防止できなかったとしても、電磁波は、前記迷路構造４２により、導電性環状塞ぎ部材３８の筒孔３７と直交する面４１が反射面となって反射されて減衰されることとなり、伝播が妨げられる。尚、錠前２９は、適宜な電磁波遮蔽構造を備えて電磁波が電磁波遮蔽扉本体２の一方から他方に伝播するのを防止するようになっている。
【００２０】
電磁波遮蔽扉本体２の開閉を行う際にはラッチ部材３３を操作するためドアノブ２８を操作しハンドル軸３４を回動するが、このときハンドル軸３４と一体に導電性環状体４３も回動する。電磁波遮蔽扉本体２の開閉動作を繰返すと、導電性環状体４３の導電性モヘア材２５が導電性筒部材３６に対して摺動するので磨耗して劣化し、電磁波遮蔽性能が低下する。このために導電性モヘア材２５を交換する必要がある。導電性モヘア材２５の交換は、ドアノブ２８と固定金具３５を外し、ハンドル軸３４を抜取る。固定金具３５を取外すと導電性筒部材３６の筒孔３７の一端が開放され、導電性環状体４３を軸挿通体収容空間４０から取外すことができる。古い導電性環状体４３を取外し、予め新しい導電性モヘア材２５が外周に取付けられた新たな導電性環状体４３を軸挿通体収容空間４０に嵌入する。再びハンドル軸３４を導電性環状体４３に嵌入した後、固定金具３５とドアノブ２８を取付ける。このように導電性モヘア材２５の交換は、導電性環状体４３と一体に交換すれば良いので迅速に容易に行うことができる。劣化した導電性モヘア材２５が設けられた古い導電性環状体４３は、劣化した導電性モヘア材２５が取除かれて、新しい導電性モヘア材２５が外周面に貼着されて再利用される。
【００２１】
次に第２の実施の形態について図６、図７により説明する。前記第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付けて説明を省略する。電磁波遮蔽扉本体２の扉操作部３０には、第１の実施の形態と同様に、導電性環状塞ぎ部材３８が溶着された導電性筒部材３６が溶着されて凹形状の軸挿通体収容空間４０が形成される。この軸挿通体収容空間４０には、導電性環状体４５が着脱可能に収容される。導電性環状体４５は中心に係合孔４６が設けられている。この係合孔４６の内面には、全周に亘って導電性モヘア材２５が貼り付けられている。導電性モヘア材２５は、係合孔４６の中心に向けて伸びている。導電性モヘア材２５は、係合孔４６にハンドル軸３４が挿通された状態で、係合孔４６とハンドル軸３４との間の隙間を電磁波遮蔽可能に埋めるようにハンドル軸３４に導電接続する。また、導電性環状体４５の外周面にも、全周を覆う導電性モヘア材２５が貼り付けられている。この導電性環状体４５は、軸挿通体収容空間４０に収容された際に、外周面に貼り付けられた導電性モヘア材２５により導電性環状体４５と導電性筒部材３６とを導電接続するようになっている。これにより、電磁波の漏洩を高精度に防止できる。電磁波遮蔽扉本体２の開閉のためにドアノブ２８を操作することで、ハンドル軸３４が導電性モヘア材２５に摺接しながら回動する。このハンドル軸３４の回動により導電性モヘア材２５が磨耗して劣化し電磁波遮蔽性能が低下する。そのため導電性モヘア材２５は交換される。導電性モヘア材２５の交換は、導電性モヘア材２５が導電性環状体４３に貼着されているので、前記第１の実施の形態と同様にドアノブ２８と固定金具３５とハンドル軸３４を取外し、導電性モヘア材２５ごと導電性環状体４５を軸挿通体収容空間４０から取外し、新しい導電性モヘア材２５を設けた導電性環状体４５を嵌入することで迅速容易に行える。尚、導電性環状体４５の外周面の導電性モヘア材２５は、導電性環状体４５と導電性筒部材３６との間の隙間が小さい場合は設けなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電磁波遮蔽扉の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】導電性環状体を取外した状態を示す説明図である。
【図５】導電性環状体を取外した状態を示す要部斜視図である。
【図６】第２の実施の形態の導電性環状体を取外した状態を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態の導電性環状体を取外した状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  電磁波遮蔽扉
２  電磁波遮蔽扉本体
３  電磁波遮蔽扉枠体
２５  導電性モヘア材（電磁波遮蔽材）
３１  貫通孔
３３  ラッチ部材
３４  ハンドル軸
３６  導電性筒部材
３７  筒孔
３８  導電性環状塞ぎ部材
３９  挿通孔
４０  軸挿通体収容空間
４３，４５  導電性環状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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