(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層型電子写真感光体と、前記積層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記積層型電子写真感光体を波長４００〜４５０ｎｍの可干渉光で露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、現像によって可視像化された画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備え、
前記積層型電子写真感光体が、波長４００〜４５０ｎｍの露光光源で露光される積層型電子写真感光体であり、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層され、前記導電性支持体と前記積層型感光層との間に中間層を有し、
前記電荷輸送層が、前記電荷輸送物質として一般式（Ｉ）：
【化１】
0004892519.tif 000013
（式中、Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6およびＲ9は、水素原子であり；Ｒ2〜Ｒ4、Ｒ7およびＲ8は、同一または異なって、水素原子；ハロゲン原子；または置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基もしくはアルコキシ基であり、但しＲ2およびＲ3のいずれか一方は置換基−Ｎ（Ａｒ1）（Ａｒ2）であり；Ａｒ1〜Ａｒ4は、同一または異なって、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基もしくは芳香族複素環基であり、Ａｒ1とＡｒ2またはＡｒ3とＡｒ4は互いに結合して縮合環を形成していてもよい）
で表されるアミン系化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段が、露光用光源として青色半導体レーザーを備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記青色半導体レーザーが、窒化ガリウム系材料により構成されてなる請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長４００〜４５０ｎｍの可干渉光である青色半導体レーザーを用いた露光により静電潜像を形成する露光手段を備えた電子写真方式の画像形成装置に好適に用いられる積層型電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以下「電子写真装置」ともいう）は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などに多用されている。
電子写真装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像が形成される。
【０００３】
まず、装置に備わる電子写真感光体（以下「感光体」ともいう）の感光層を帯電器によって所定の電位に一様に帯電させた後、露光手段から画像情報に応じて照射されるレーザー光などの光によって露光して静電潜像を形成する。次いで、形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーと呼ばれる着色された微粒子を付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。次いで、形成されたトナー画像を転写手段によって感光体の表面から記録紙などの転写材上に転写し定着手段によって定着させて、転写材に所望の画像を形成する。
【０００４】
転写手段による転写動作の際には、感光体表面上のすべてのトナーが記録紙に転写して移行されるのではなく、一部が感光体表面に残留する。また、転写時に感光体と接触する記録紙の紙粉が感光体表面に付着したまま残留することもある。このような感光体表面の残留トナーおよび付着紙粉などの異物は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング装置によって除去される。
【０００５】
また、近年ではクリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を有することなく現像手段に付加されるクリーニング機能（現像兼クリーニングシステム）によって残留トナーを回収（除去）することもある。このようにして感光体表面をクリーニングした後、除電器などによって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００６】
このような電子写真プロセスに用いられる感光体は、導電性支持体上に光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。
感光体としては、従来から、無機系光導電性材料を主成分とする感光層を備える電子写真感光体（以下「無機系感光体」ともいう）が広く用いられている。無機系感光体の代表的なものとしては、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）またはアモルファスセレン砒素（ａ−ＡｓＳｅ）などからなる層を感光層に用いたセレン系感光体；酸化亜鉛（ＺｎＯ）または硫化カドミウム（ＣｄＳ）を色素などの増感剤とともに樹脂中に分散したものを感光層に用いた酸化亜鉛系感光体または硫化カドミウム系感光体；およびアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）からなる層を感光層に用いたアモルファスシリコン系感光体（ａ−Ｓｉ感光体）などがある。
【０００７】
しかしながら、無機系感光体には次のような欠点がある。
セレン系感光体および硫化カドミウム系感光体は、耐熱性および保存安定性に問題があり、またセレンおよびカドミウムが人体および環境に対する毒性を有するので、これらを用いた感光体は、使用後に回収し、適切に廃棄する必要がある。
酸化亜鉛系感光体は、感度および耐久性が低いという欠点があり、現在ではほとんど使用されていない。
また、ａ−Ｓｉ感光体は、無公害性の無機系感光体として注目され、感度および耐久性が高いという長所を有する反面、プラズマ化学気相成長法を用いて製造されるので、感光層を均一に成膜することが難しく、画像欠陥が発生し易く、生産性が低く、製造原価が高いという短所を有する。
【０００８】
このように無機系感光体は多くの欠点を有することから、有機系光導電性材料、すなわち有機光導電体（Organic Photoconductor；略称：ＯＰＣ）を用いた感光体（以下「有機系感光体」ともいう）の研究開発が進み、感光体の主流を占めてきている。
有機系感光体は、感度、耐久性および環境に対する安定性などに若干の問題を有するが、毒性、製造原価および材料設計の自由度などの点において、無機系感光体に比べて多くの利点を有している。例えば、有機系感光体は、感光層を浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成することができる。
【０００９】
このような有機系感光体の構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質および電荷輸送物質（「電荷移動物質」ともいう）の双方を結着樹脂（「バインダ樹脂」、「結着剤樹脂」ともいう）に分散させた単層構造、導電性支持体上に電荷発生物質を結着樹脂に分散させた電荷発生層と電荷輸送物質を結着樹脂に分散させた電荷輸送層とをこの順でまたは逆順で形成した積層構造または逆二層型積層構造などの様々な構成が提案されている。これらの中でも、感光層として電荷発生層上に電荷輸送層を積層した機能分離型の感光体は、電子写真特性および耐久性に優れ、材料選択の自由度の高さから感光体特性を様々に設計できることから広く実用化されている。
【００１０】
他方、露光用光源（単に「露光光源」ともいう）としてレーザーを備えた画像形成装置（「電子写真装置」ともいう）の代表的な例には、レーザープリンタがある。近年では複写機においてもデジタル化が進み、露光用光源にレーザーを用いることが一般的になってきた。
露光用光源のレーザーとしては、低コストで消費エネルギーが少なく、軽量小型である半導体レーザーが実用化されており、発振波長や出力の安定性、寿命の点において８００ｎｍ付近の近赤外領域に発振波長を有するレーザーが一般であった。これは短波長で発振するレーザーが技術的な問題から実用化には到っていなかったためである。
このことから、露光用光源としてレーザーを備えた画像形成装置に用いられる感光体の感光層を構成する電荷発生物質としては、長波長領域の光を吸収して感度を有する有機化合物、特にフタロシアニン顔料が開発されてきた。
【００１１】
１９９０年に青色発光ダイオードの製造方法（特許第２６２８４０４号公報参照）が発明されて以降、青色半導体レーザーの関連技術は活発に開発が進められ、ブルーレイディスクと呼ばれる次世代ディスクが急速に普及しつつある。
この一方で近年、画像形成装置の出力画像の画質向上を図るために、画質の高解像度化が検討されている。記録密度の高い、高解像度の画質を達成するひとつの手段として、レーザービームのスポット径を絞り、書込み密度を高める、光学的な方法が挙げられる。そこで使用するレンズの焦点距離を短くすればよいが光学系の設計上の難しさに加え、８００ｎｍ付近の近赤外域に発振波長を持つレーザーでは、光学系の操作でビーム径を細くしてもスポット輪郭の鮮明さが得られ難いという問題がある。その原因はレーザー光の回折限界にあり、これは避けることのできない現象である。
【００１２】
一般に感光体の表面に収束されるレーザー光（レーザービーム）のスポット径Ｄは、レーザービームの波長（レーザー光の発振波長）をλ、レンズ開口数をＮＡとしたとき、次式で表される。
Ｄ＝１．２２λ／ＮＡ
この式によれば、スポット径Ｄはレーザー光の発振波長に比例するので、スポット径Ｄを小さくするには発振波長の短いレーザーを用いればよいことがわかる。
つまり、現在主流の近赤外半導体レーザーに代えて、青色半導体レーザーを用いれば、さらなる高解像度の画質が実現できることがわかる。
【００１３】
一般に積層型感光体は、樹脂成分の含有量が多く、膜強度の強い電荷輸送層で、膜強度の弱い電荷発生層を保護するために、表面側に電荷輸送層、導電性支持体側に電荷発生層を設けている。
このような構成では、露光用光源からの光が表面側の電荷輸送層を通過（透過）して電荷発生層に届き、電荷発生層において電荷が生成される。一方の電荷は導電性支持体側に流れ、他方の電荷は、電界によって表面側に移動し、表面の帯電電荷を消去する。このため電荷輸送層は露光波長域で透明である、露光波長域の光を透過する必要がある。
【００１４】
また、積層型有機系感光体は、主要機能成分である電荷輸送物質が正孔輸送物質である負帯電方式と電子輸送物質である正帯電方式に分類される。
有機系感光体の研究開発において、優れた電荷輸送能を有する正孔輸送物質の開発が先行したことから、負帯電方式の感光体が実用化されている。
また、画像形成装置では、感光体に対して上記の帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の動作が種々の環境下で繰返し実行されるので、感光体には、感度が高いことおよび光応答性に優れることに加えて、環境安定性、電気的安定性および機械的外力に対する耐久性（耐刷性）が求められる。特に、感光体の表面層が、クリーニング部材などによる摺擦によって磨耗し難いことが求められる。
【００１５】
青色半導体レーザーを備えた画像形成装置に用いられる積層型感光体には、その電荷発生層の電荷発生物質として、青色半導体レーザーの発振波長である４００〜４５０ｎｍ（例えば４０５ｎｍ）に吸収を示す材料が必要であり、電荷輸送層の電荷輸送物質として、青色半導体レーザーの発振波長に吸収を示さない材料が必要である。
これは、電荷発生層上に積層された電荷輸送層、特に電荷輸送物質によって青色半導体レーザーの発振波長の光が吸収されて、電荷発生層まで到達できない事態を招かないようにする必要があるからである。
【００１６】
このため、電荷輸送物質として青色半導体レーザーの発振波長に吸収がある、従来実用化されてきたピラゾリン、ヒドラゾンなどの化合物は用いることができず、このような吸収の少ないトリアリールアミン系化合物が提案されている。先行技術として、例えば、特開２００２−４０６８７号公報（特許文献１）、特開２０００−１４７８７４号公報（特許文献２）、特開２００２−２３３９５号公報（特許文献３）、特開２００２−５５４６３号公報（特許文献４）が挙げられる。
【００１７】
また、田中聡明、他３名、「有機光導電材料におけるドリフト移動度向上のための分子設計（II）−トリフェニルアミン誘導体の化学構造とドリフト移動度−」、電子写真学会第６０回研究討論会、１９８７年１２月４日、ｐ．９０−９４（非特許文献１）には、感応基のメタ位とパラ位の結合位置の違いによるドリフト移動度の差を検討すると、メタ位の方がパラ位より移動度が高いという結果になり、電子密度分布の計算結果からカチオンラジカル状態の電子密度の偏りが少ない分子ほど移動度が高いという結論が記載されている。
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−４０６８７号公報
【特許文献２】特開２０００−１４７８７４号公報
【特許文献３】特開２００２−２３３９５号公報
【特許文献４】特開２００２−５５４６３号公報
【非特許文献１】田中聡明、他３名、「有機光導電材料におけるドリフト移動度向上のための分子設計（II）−トリフェニルアミン誘導体の化学構造とドリフト移動度−」、電子写真学会第６０回研究討論会、１９８７年１２月４日、ｐ．９０−９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記のような特許文献１〜４の先行技術では、電荷輸送物質における青色半導体レーザーの発振波長の光（青色レーザー光）の透過率は未だ十分ではない。
一般に、有機光導電性物質において電荷はπ電子のやりとりで運ばれ、有機光導電性物質のπ電子共役の広がりが大きいほど高い電荷移動度を示す。
一方、このπ電子共役の広がりは吸収スペクトルを長波長化することになる。
このため、高感度化のために必要な移動度の高い電荷輸送物質は、π電子共役の発達により青色半導体レーザーの発振波長域まで光吸収域が広がってしまい、光が電荷輸送層を透過できず十分な感度が実現できないことになってしまう。
【００２０】
すなわち、これまで青色レーザー光の透過性と電荷移動度という相反する特性を同時に満足することは不可能であった。
例えば、中心骨格となるフェニル基に立体障害置換基を導入して、π電子共役を切断するような電荷輸送物質を用いれば、確かに吸収波長は短波長化し、十分な青色レーザー光の透過率が実現できるが、同時に電荷移動度が低下するので、所望の感度が得られず、使用できないものになる。
【００２１】
したがって、本発明は、青色半導体レーザーを備えた画像形成装置に好適に用いられる、高感度、高解像度で、耐刷性に優れ、画像上の劣化を発生しない安定した感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、電荷輸送物質として特定のアミン系化合物を用いることにより、青色レーザー光の透過性と電荷移動度という相反する特性を両立できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【００２３】
かくして、本発明によれば、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層され、前記導電性支持体と前記積層型感光層との間に中間層を有し、
前記電荷輸送層が、前記電荷輸送物質として一般式（Ｉ）：
【００２４】
【化１】
0004892519.tif 000002
【００２５】
（式中、Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6およびＲ9は、水素原子であり；Ｒ2〜Ｒ4、Ｒ7およびＲ8は、同一または異なって、水素原子；ハロゲン原子；または置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基もしくはアルコキシ基であり、但しＲ2およびＲ3のいずれか一方は置換基−Ｎ（Ａｒ1）（Ａｒ2）であり；Ａｒ1〜Ａｒ4は、同一または異なって、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基もしくは芳香族複素環基であり、Ａｒ1とＡｒ2またはＡｒ3とＡｒ4は互いに結合して縮合環を形成していてもよい）
で表されるアミン系化合物を含有し、
波長４００〜４５０ｎｍに感度を有することを特徴とする積層型電子写真感光体が提供される。
【００２６】
また、本発明によれば、上記の感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体を波長４００〜４５０ｎｍの可干渉光で露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、現像によって可視像化された画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明において、「可干渉光」とは、２つの波が互いに干渉することができる性質、すなわち可干渉性の光を意味する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、青色半導体レーザーを備えた画像形成装置に好適に用いられる、高感度、高解像度で、耐刷性に優れ、画像上の劣化を発生しない安定した感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
すなわち、露光用光源の青色半導体レーザー光が電荷輸送層で吸収されることなく電荷発生層に到達して電荷を発生させ、発生した電荷が電荷輸送層に注入され、高移動度を有する電荷輸送物質によって表面まで輸送されて表面電荷を打ち消す結果、高感度を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の積層型電子写真感光体（「積層型感光体」または単に「感光体」ともいう）は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、前記電荷輸送層が、前記電荷輸送物質として一般式（Ｉ）で表されるアミン系化合物を含有し、波長４００〜４５０ｎｍの可干渉光を用いた露光により静電潜像を形成する露光手段を備えた画像形成装置に用いられることを特徴とする。
【００２９】
本発明の効果は次のようなメカニズムにより得られるものと考えられる。
トリフェニルアミンを構成するフェニルアミンのメタ位における置換はπ電子共役をしないことで知られ、このため中心骨格のフェニル基同士をメタ位に結合させればπ電子の広がりによる吸収波長の長波長化を免れることができる。
一方、非特許文献１に記載されているように、フェニルアミンのメタ位の方がパラ位より移動度が高く、カチオンラジカル状態の電子密度の偏りが少ない分子ほど移動度が高いことが知られている。
このような２つの効果により、中心骨格のフェニル基同士をメタ位に結合することで、吸収波長を長波長化することなく、移動度を向上できるものと考えられる。
【００３０】
本発明において電荷輸送物質として用いられるアミン系化合物は、一般式（Ｉ）で表される。
一般式（Ｉ）における置換基Ｒ1〜Ｒ9は、それぞれ同一または異なって、水素原子；ハロゲン原子；または置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基もしくはアルコキシ基であり、但しＲ2およびＲ3のいずれか一方は置換基−Ｎ（Ａｒ1）（Ａｒ2）である。
「置換基を有していてもよい」とは、例えば、これらの基がハロゲン原子、低級アルキル基などで置換されていてもよいことを意味する。
【００３１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基などの炭素数３〜６のシクロアルキル基が挙げられる。
【００３２】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基などの炭素数１〜４のアルケニル基が挙げられる。
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基などの炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、フッ素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、トリフルオロメチル基、tert−ブチル基、シクロヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００３４】
また、一般式（Ｉ）における置換基Ａｒ1〜Ａｒ4は、それぞれ同一または異なって、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基もしくは芳香族複素環基であり、Ａｒ1とＡｒ2またはＡｒ3とＡｒ4は互いに結合して縮合環を形成していてもよい。
「置換基を有していてもよい」とは、例えば、これらの基がハロゲン原子、低級アルキル基などで置換されていてもよいことを意味する。
縮合環を形成した例としては、後述する例示化合物Ｎｏ．１−８のカルバゾリル環が挙げられる。
【００３５】
置換基を有してもよい芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基、フェナンスリル基などが挙げられる。
置換基を有してもよい芳香族複素環基としては、例えば、ピロリル基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基などが挙げられる。
【００３６】
一般式（Ｉ）における置換基Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6およびＲ9が、水素原子であるのが好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）で表されるアミン系化合物において、置換基Ｒ3が−Ｎ（Ａｒ1）（Ａｒ2）である場合の具体例を例示化合物Ｎｏ．１−１〜１−１２に、置換基Ｒ2が−Ｎ（Ａｒ1）（Ａｒ2）である場合の具体例を例示化合物Ｎｏ．２−１〜２−１１に示す。これらの中でも、例示化合物Ｎｏ．１−３およびＮｏ．２−３が特に好ましい。
【００３８】
【化２】
0004892519.tif 000003
【００３９】
【化３】
0004892519.tif 000004
【００４０】
【化４】
0004892519.tif 000005
【００４１】
【化５】
0004892519.tif 000006
【００４２】
次に、本発明の積層型感光体の構成について具体的に説明する。
図１〜４は、いずれも本発明の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１の積層型感光体２０ａは、導電性支持体１３ａ上に、電荷発生層１１ａと電荷輸送層１２ａとがこの順で形成されている。
図２の積層型感光体２０ｂは、導電性支持体１３ｂ上に、中間層１４ｂと電荷発生層１１ｂと電荷輸送層１２ｂとがこの順で形成されている。
図３の積層型感光体２０ｃは、導電性支持体１３ｃ上に、電荷発生層１１ｃと電荷輸送層１２ｃと保護層１５ｃとがこの順で形成されている。
図４の積層型感光体２０ｄは、導電性支持体１３ｄ上に、中間層１４ｄと電荷発生層１１ｄと電荷輸送層１２ｄと保護層１５ｄとがこの順で形成されている。
これらの積層型感光体を帯電させ、波長４００〜４５０ｎｍの可干渉光で露光することにより、高解像度の静電潜像を形成することができる。
【００４３】
［導電性支持体１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ］
導電性支持体は、積層型感光体の電極としての機能と支持部材としての機能を有し、その構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタンなどの金属材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる支持体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
【００４４】
導電性支持体の形状は、図１〜４に示すようなシート状および後述する図５に示すような円筒状に限定されず、円柱状、無端ベルト状などであってもよい。
導電性支持体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
【００４５】
乱反射処理は、レーザーを露光用光源として用いる電子写真プロセスにおいて本発明による積層型感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザーを露光用光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザー光の波長が揃っているので、感光体の表面で反射されたレーザー光と感光体の内部で反射されたレーザー光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥の発生することがある。そこで、導電性支持体の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザー光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００４６】
［電荷発生層１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ］
電荷発生層は、波長４００〜４５０ｎｍの光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を含有する。
【００４７】
電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料；インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料；ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料；アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料；オキソチタニウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料；スクアリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料；ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などの中で、上記の露光波長域（波長４００〜４５０ｎｍ）に感度を有するものが挙げられる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
電荷発生物質は、その機能を向上させるために、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料；スチリル染料；ピリリウム塩染料ならびにチオピリリウム塩染料などの増感染料と組み合わせて使用することができる。
増感染料の使用割合は、特に限定されないが、電荷発生物質１００重量部に対して、１０重量部以下の割合が好ましく、０．５〜２．０重量部の割合が特に好ましい。
【００４９】
電荷発生層は、結着性を向上させる目的でバインダ樹脂を含有していてもよい。
バインダ樹脂としては、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用でき、電荷発生物質との相溶性に優れるものが好ましい。
具体的には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などが挙げられる。共重合体樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などが挙げられる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
バインダ樹脂の使用割合は、特に限定されないが、電荷発生物質１００重量部に対して０．５〜２．０重量部程度である。
【００５０】
電荷発生層は、必要に応じて、ホール輸送物質、電子輸送物質、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上を適量含んでもよい。
【００５１】
可塑剤、レベリング剤の配合により、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させることができる。
可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。
レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
【００５２】
電荷発生層は、公知の乾式法および湿式法により形成することができる。
乾式法としては、例えば、電荷発生物質を導電性支持体上に真空蒸着する方法が挙げられる。
湿式法としては、例えば、電荷発生物質および必要に応じてバインダ樹脂を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体の表面に、または導電性支持体上に形成された中間層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去する方法が挙げられる。
【００５３】
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、例えばジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル類；１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
電荷発生物質を溶剤中に溶解または分散させる前に、電荷発生物質は、予め粉砕機によって粉砕処理されていてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などが挙げられる。
電荷発生物質を溶剤中に溶解または分散させるために、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどの分散機を用いることができる。このとき、容器および分散機を構成する部材から摩耗などによって不純物が発生し、塗布液中に混入しないように、分散条件を適宜設定するのが好ましい。
【００５５】
電荷発生層用塗布液の塗布方法は、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を適宜選択すればよく、例えば、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などが挙げられる。
これらの塗布方法の中でも、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体の製造に好適に用いることができる。浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置が設けられていてもよい。
【００５６】
塗膜の乾燥工程における温度は、使用した有機溶剤を除去し得る温度であれば特に限定されないが、５０〜１４０℃が適当であり、８０〜１３０℃が特に好ましい。
乾燥温度が５０℃未満では、乾燥時間が長くなることがある。また、乾燥温度が１４０℃を超えると、感光体の繰返し使用時の電気的特性が悪化して、得られる画像が劣化するおそれがある。
このような感光層の製造における温度条件は、感光層のみならず後述する中間層などの層形成や他の処理においても共通する。
【００５７】
電荷発生層の膜厚は特に限定されないが、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。
電荷発生層の膜厚が０．０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感光体の感度が低下するおそれがある。また、電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光層表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体の感度が低下するおそれがある。
【００５８】
「電荷輸送層１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ」
電荷輸送層１２ａは、電荷輸送物質として本発明のアミン系化合物とバインダ樹脂とを含有する。
【００５９】
本発明のアミン系化合物の含有量は、電荷輸送層の５〜７０重量％であるのが好ましい。
アミン系化合物の含有量が５重量％未満のでは、電荷を輸送することができず感度が低下するおそれがある。また、アミン系化合物の含有量が７０重量％を超えると、膜強度が低下するおそれがある。
【００６０】
バインダ樹脂は、例えば、電荷輸送層の機械的強度、耐久性などを向上させる目的で、バインダ樹脂を含有していてもよい。
バインダ樹脂としては、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂の中で、波長４００〜４５０ｎｍの光を吸収しない透明な樹脂を使用でき、電荷発生層に含まれるものと同様の樹脂の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。
バインダ樹脂の使用割合は、特に限定されないが、電荷輸送物質１００重量部に対して
５０〜３００重量部程度である。
【００６１】
電荷輸送層は、必要に応じて、ホール輸送物質、電子輸送物質、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上を適量含んでもよい。
【００６２】
酸化防止剤、紫外線吸収剤の配合により、オゾン、窒素酸化物などの酸化性のガスに対する感光層の劣化を低減でき、かつ塗布液の安定性を向上させることができる。したがって、これらの配合は、感光体の最上層となる電荷輸送層において好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物およびアミン系化合物などが挙げられ、これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体、ヒンダードアミン誘導体およびこれらの混合物が特に好ましい。
【００６３】
酸化防止剤の含有量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜５０重量部が好ましい。
酸化防止剤の含有量が０．１重量部未満では、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果を得ることができないおそれがある。また、酸化防止剤の含有量が５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００６４】
電荷輸送層は、電荷発生層と同様に、電荷輸送層形成用塗布液を調製し、湿式法、特に浸漬塗布法により形成することができる。
電荷輸送層形成用塗布液の調製に使用する溶剤としては、電荷発生層形成用塗布液の調製に使用するものと同様の溶剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
その他の工程やその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
【００６５】
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍが特に好ましい。
電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満では、感光体表面の帯電保持能が低下し、出力画像のコントラストが低下するおそれがある。また、電荷輸送層の膜厚が１００μｍを超えると、感光体の生産性が低下するおそれがある。
【００６６】
［中間層（下引き層）１４ｂ、１４ｄ］
本発明の感光体は、図２および図４のように、導電性支持体と積層型感光層との間に中間層を有するのが好ましい。
【００６７】
中間層は、導電性支持体から積層型感光層への電荷の注入を防止する機能を有する。すなわち、積層型感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
また、導電性支持体の表面を被覆する中間層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、積層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と積層型感光層との密着性を向上させることができる。
【００６８】
中間層は、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて中間層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
【００６９】
樹脂材料としては、電荷発生層および電荷輸送層に含まれるものと同様のバインダ樹脂に加えて、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロースなどの天然高分子材料などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂が好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好ましい。
アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロンおよび１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン；Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などが挙げられる。
【００７０】
樹脂材料を溶解または分散させる溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類；メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム類；ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤；アセトン；ジオキソラン；これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層および電荷輸送層の形成に準ずる。
【００７１】
また、中間層形成用塗布液は、金属酸化物粒子を含んでいてもよい。
金属酸化物粒子は、中間層の体積抵抗値を容易に調節でき、積層型感光層への電荷の注入をさらに抑制できると共に、各種環境下において感光体の電気特性を維持できる。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどが挙げられる。
【００７２】
中間層形成用塗布液における樹脂材料と金属酸化物粒子との合計重量Ｃと溶剤の重量Ｄとの比率（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０が好ましく、２／９８〜３０／７０が特に好ましい。
また、樹脂材料の重量Ｅと金属酸化物粒子の重量Ｆとの比率（Ｅ／Ｆ）は、９０／１０〜１／９９が好ましく、７０／３０〜５／９５が特に好ましい。
【００７３】
中間層の膜厚は特に限定されないが、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍが特に好ましい。
中間層の膜厚が０．０１μｍ未満では、中間層として実質的に機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面が得られないおそれがある。すなわち、導電性支持体からの積層型感光層への電荷の注入を防止することができなくなり、積層型感光層の帯電性の低下が生じる。また、中間層の膜厚が２０μｍを超えると、均一な中間層を形成し難く、また中間層上に均一な積層型感光層を形成し難くなり、感光体の感度が低下するおそれがある。
なお、導電性支持体の構成材料がアルミニウムの場合には、アルマイトを含む層（アルマイト層）を形成し、中間層とすることができる。
【００７４】
［保護層１５ｃ、１５ｄ］
本発明の感光体は、図３および図４のように、積層型感光層上に保護層を有していてもよい。
保護層は、感光体の耐久性を向上させる機能を有し、バインダ樹脂からなり、電荷輸送層に含まれるものと同様の電荷輸送物質の１種または２種以上を含有していてもよい。
バインダ樹脂は、電荷発生層および電荷輸送層に含まれるものと同様のバインダが挙げられる。
【００７５】
保護層は、例えば、バインダ樹脂を適当な溶剤に溶解させて保護層形成用塗布液を調製し、この塗布液を積層型感光層上に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層および電荷輸送層の形成に準ずる。
【００７６】
保護層の膜厚は特に制限されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。
保護層の膜厚が０．５μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがある。また、１０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【００７７】
本発明の画像形成装置は、本発明の積層型感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体を波長４００〜４５０ｎｍの可干渉光で露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、現像によって可視像化された画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えることを特徴とする。
図面を用いて本発明の画像形成装置およびその動作について説明するが、以下の記載内容に限定されるものではない。
図５は、本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【００７８】
図５の画像形成装置（レーザープリンタ）１００は、本発明の感光体１と、露光手段（半導体レーザー）３１と、帯電手段（帯電器）３２と、現像手段（現像器）３３と、転写手段（転写帯電器）３４と、搬送ベルト（図示せず）と、定着手段（定着器）３５、クリーニング手段（クリーナ）３６とを含んで構成される。図番５１は転写紙を示す。
【００７９】
感光体１は、図示しない画像形成装置１００本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線４４回りに矢符４１方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体１を所定の周速度で回転駆動させる。帯電器３２、露光手段３１、現像器３３、転写帯電器３４およびクリーナ３６は、この順序で、感光体１の外周面に沿って、矢符４１で示される感光体１の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。
【００８０】
帯電器３２は、感光体１の外周面を均一に所定の電位に帯電させる帯電手段である。
露光手段３１は、青色半導体レーザーを光源として備え、光源から出力されるレーザービームの光を、帯電器３２と現像器３３との間の単層型感光体１の表面に照射することによって、帯電された単層型感光体１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。光は、主走査方向である単層型感光体１の回転軸線４４の延びる方向に繰返し走査され、これらが結像して感光体１の表面に静電潜像が順次形成される。すなわち、帯電器３２により均一に帯電された感光体１の帯電量がレーザービームの照射および非照射によって差異が生じて静電潜像が形成される。
【００８１】
本発明の画像形成装置は、露光手段が青色半導体レーザーであるのが好ましい。
また、その青色半導体レーザーは、窒化ガリウム系材料を用いたものであるのが好ましい。
【００８２】
現像器３３は、露光によって感光体１の表面に形成される静電潜像を、現像剤（トナー）によって現像する現像手段であり、感光体１を臨んで設けられ、感光体１の外周面にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【００８３】
転写帯電器３４は、現像によって感光体１の外周面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から単層型感光体１と転写帯電器３４との間に供給される記録媒体である転写紙５１上に転写させる転写手段である。転写帯電器３４は、例えば、帯電手段を備え、転写紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
【００８４】
クリーナ３６は、転写帯電器３４による転写動作後に感光体１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、単層型感光体１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。また、このクリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【００８５】
また、画像形成装置１００には、感光体１と転写帯電器３４との間を通過した転写紙５１が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ、加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
また、図番３７は  転写紙と感光体を分離する分離手段、３８は画像形成装置の各手段を収容するケーシングを示す。
【００８６】
この電子写真装置１００による画像形成動作は、次のようにして行われる。
まず、感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動されると、露光手段３１による光の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられる帯電器３２によって、感光体１の表面が正の所定電位に均一に帯電される。
【００８７】
次いで、露光手段３２から、感光体１の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。感光体１は、この露光によって、光が照射された部分の表面電荷が除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
露光手段３３による光の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられる現像器３３から、静電潜像の形成された感光体１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００８８】
感光体１に対する露光と同期して、感光体１と転写帯電器３４との間に、転写紙５１が供給される。転写帯電器３４によって、供給された転写紙５１にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体１の表面に形成されたトナー像が、転写紙５１上に転写される。
トナー像の転写された転写紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙５１は、搬送手段によって電子写真装置１００の外部へ排紙される。
【００８９】
一方、転写帯電器３４によるトナー像の転写後も感光体１の表面上に残留するトナーは、クリーナ３６によって単層型感光体１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、感光体１の表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【００９０】
以下に製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの製造例および実施例により本発明が限定されるものではない。
なお、製造例で得られた化合物の化学構造、分子量および元素分析は、以下の装置および条件により測定した。
【００９１】
（化学構造）
核磁気共鳴装置：ＮＭＲ（ブルカーバイオスピン社製、型式：ＤＰＸ−２００）
サンプル調整    約４ｍｇ試料／０．４ｍ（ＣＤＣｌ３）
測定モード      1Ｈ（通常）
【００９２】
（分子量）
分子量測定装置：ＬＣ−ＭＳ（サーモクエスト社製、
フィネガン LCQ Deca  マススペクトロメーターシステム)
ＬＣカラム      GL-Sciences Inertsil ODS-３  ２．１×１００ｍｍ
カラム温度      ４０℃
溶離液          メタノール：水＝９０：１０
サンプル注入量  ５μｌ
検出器          ＵＶ２５４ｎｍおよびＭＳ  ＥＳＩ
【００９３】
（元素分析）
元素分析装置：パーキン エールマー社製、Elemental Analysis ２４００
サンプル量：    約２ｍｇを精秤
ガス流量(ml/分)：Ｈｅ＝１．５、Ｏ2＝１．１、Ｎ2＝４．３
燃焼管温度設定：９２５℃
還元管温度設定：６４０℃
なお、元素分析は、差動熱伝導度法による炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）および窒素（Ｎ）同時定量法により分析した。
【００９４】
製造例１（例示化合物Ｎｏ．１−３）
次式の例示化合物Ｎｏ．１−３を製造した。
【化６】
0004892519.tif 000007
【００９５】
窒素雰囲気下、脱水キシレン６０ｍＬに、酢酸パラジウム１４４ｍｇとトリ−tert−ブチルホスフィン０．６４ｍＬを加え、そこに室温で、３−ブロムヨードベンゼン２４．８４ｇ、Ｎ−フェニル−ｍ−トルイジン４９．６８ｇ、ナトリウム−tert−ブトキシド１０．１９ｇを添加し、その後、１４０℃で５時間加熱還流した。次いで、得られた反応溶液を抽出処理、乾燥、カラムクロマトグラフィーでの精製、再結晶に付し、３−ブロモフェニル−３’−メチルフェニル−フェニルアミン１３．４６ｇを得た。
【００９６】
次いで、窒素雰囲気下、得られた３−ブロモフェニル−３’−メチルフェニル−フェニルアミン４．０ｇをテトラヒドロフラン５０ｍＬに溶解した。得られた溶液に、−７８℃でｎ−ブチルリチウム−ヘキサン（１．５Ｍ）溶液８．８ｍＬを滴下し、２０分撹拌後、トリメトキシボラン３．０ｍＬのテトラヒドロフラン１０ｍＬ溶液を滴下した。その後、反応溶液に酸を加えてｐＨ＝２にした。得られた反応溶液を抽出、乾燥、濃縮、再結晶に付し、ボロン酸化合物２．６ｇを得た（収率７０％）。
次いで、得られたボロン酸化合物１．３６ｇと３−ブロモフェニル−３’−メチルフェニル−フェニルアミン１．９２ｇをテトラヒドロフラン−水２層系の溶媒中、炭酸カリウム１．２４ｇ、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）２６０ｍｇの存在下、２０時間還流することで例示化合物Ｎｏ．１−３を１．４ｇ得た（収率６０％）。
【００９７】
得られた例示化合物Ｎｏ．１−３の分析結果を以下に示す。
（化学構造）
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルでは、δ（ｐｐｍ）＝２．２（ｓ．６Ｈ）、６．４〜７．２（ｍ．２６Ｈ）を示した。
（分子量）
ＬＣ−ＭＳでは、例示化合物Ｎｏ．１−３の分子量の計算値（５１６．６７）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］+に相当するピークが５１７．４に観測された。
（元素分析）
理論値  Ｃ：８８．３４％、Ｈ：６．２４％、Ｎ：５．４２％
実測値  Ｃ：８８．１６％、Ｈ：６．０１％、Ｎ：５．１８％
【００９８】
以上、ＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳおよび元素分析などの分析結果から、得られた化合物が例示化合物Ｎｏ．１−３のトリフェニルアミンダイマー化合物であることがわかった。
また、ＬＣ−ＭＳ測定時のＨＰＬＣの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１−３の純度が９８．７％であることがわかった。
【００９９】
製造例２  （例示化合物Ｎｏ．２−３）
【化７】
0004892519.tif 000008
【０１００】
窒素雰囲気下、脱水キシレン２０ｍＬに、酢酸パラジウム３６ｍｇとトリ−tert−ブチルホスフィン０．１６ｍＬを加え、そこに室温で、４−ブロムヨードベンゼン１２．４２ｇ、Ｎ−フェニル−ｍ−トルイジン３．６５ｇ、ナトリウム−tert−ブトキシド２．５５ｇを添加し、その後、１４０℃で５時間加熱還流した。次いで、得られた反応溶液を抽出処理、乾燥、カラムクロマトグラフィーでの精製、再結晶に付し、４−ブロモフェニル−３’−メチルフェニル−フェニルアミン４．０４ｇを得た。
【０１０１】
次いで、製造例１で得られたボロン酸化合物１．３６ｇと得られた４−ブロモフェニル−３’−メチルフェニル−フェニルアミン１．９２ｇをテトラヒドロフラン−水２層系の溶媒中、炭酸カリウム１．２４ｇ、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）２６０ｍｇの存在下、２０時間還流することで例示化合物Ｎｏ．２−３を１．５８ｇ得た（収率６８％）。
【０１０２】
得られた例示化合物Ｎｏ．２−３の分析結果を以下に示す。
（化学構造）
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルでは、δ（ｐｐｍ）＝２．２（ｓ．３Ｈ）、２．３（ｓ．３Ｈ）、６．３〜７．６（ｍ．２６Ｈ）を示した。
（分子量）
ＬＣ−ＭＳでは、例示化合物Ｎｏ．２−３の分子量の計算値（５１６．６７）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］+に相当するピークが５１７．７に観測された。
（元素分析）
理論値  Ｃ：８８．３４％、Ｈ：６．２４％、Ｎ：５．４２％
実測値  Ｃ：８８．１２％、Ｈ：６．０５％、Ｎ：５．１５％
【０１０３】
以上、ＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳおよび元素分析などの分析結果から、得られた化合物が例示化合物Ｎｏ．２−３のトリフェニルアミンダイマー化合物であることがわかった。
また、ＬＣ−ＭＳ測定時のＨＰＬＣの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．２−３の純度は９８．８％であることがわかった。
【０１０４】
実施例１
製造例１で製造した本発明によるアミン系化合物である例示化合物Ｎｏ．１−３を電荷輸送層に含有させた感光体を作製した。
導電性支持体には、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体を用いた。
【０１０５】
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ−Ｄ−１、石原産業株式会社製）９重量部と共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）９重量部とを、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて１２時間分散処理し、中間層形成用塗布液を調製した。
得られた中間層用塗布液を、アプリケータ塗布法により、導電性支持体としてアルミニウムを蒸着したＰＥＴフィルム上に塗布し、膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０１０６】
次いで、電荷発生物質として下記構造を有するペリレン系顔料 Pigment Red １４９（商品名：PV Fast Red B、クラリアントジャパン株式会社製）１重量部およびバインダ樹脂としてブチラール樹脂（商品名：＃６０００−Ｃ、電気化学工業株式会社製）１重量部をメチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて１時間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を調製した。
得られた電荷発生層形成用塗布液を、前記の中間層と同様の方法で、先に設けた中間層表面に塗布し自然乾燥して、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０７】
【化８】
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【０１０８】
次いで、電荷輸送物質として製造例１で製造した例示化合物１−３の５重量部およびバインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ＰＣＺ−４００、三菱ガス化学株式会社製）９重量部を、テトラヒドロフラン８６重量部を溶剤として電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、前記の中間層と同様の方法で、先に設けた電荷発生層表面に塗布し、１１０℃の熱風で６０分間乾燥させて、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、図３に示される導電性支持体上に中間層、電荷発生層および電荷輸送層が順次積層された本発明の積層型感光体を作製した。
【０１０９】
一方、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に電荷輸送層形成用塗布液のみをアプリケータ塗布法により塗布し、１１０℃の熱風で６０分間乾燥させて、膜厚２０μｍの電荷輸送層を有する透過率測定用サンプルを作製した。
【０１１０】
実施例２
製造例１で製造した例示化合物Ｎｏ．１−３に代えて、製造例２で製造した例示化合物Ｎ０．２−３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、本発明の積層型感光体を作製した。
また、実施例１と同様にして透過率測定用サンプルを作製した。
【０１１１】
比較例１
製造例１で製造した例示化合物Ｎｏ．１−３に代えて、下記構造を有する化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、積層型感光体を作製した。
また、実施例１と同様にして透過率測定用サンプルを作製した。
【０１１２】
【化９】
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【０１１３】
比較例２
製造例１で製造した例示化合物Ｎｏ．１−３に代えて、下記構造を有する化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、積層型感光体を作製した。
また、実施例１と同様にして透過率測定用サンプルを作製した。
【０１１４】
【化１０】
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【０１１５】
（評価）
（１）静電紙試験装置（商品名：ＥＰＡ−８２００、株式会社川口電機製作所製）を用いて、実施例１〜２および比較例１〜２で作製した積層型感光体の電気特性（光感度）を評価した。
具体的には、積層型感光体の表面電位が６００Ｖになるように正帯電させ、帯電された積層型感光体表面に対して、３００Ｗのキセノンランプ光を干渉フィルターで分光し、波長４００ｎｍ、ＮＤフィルターで強度５μＷ／ｃｍ2に調整した光で露光し、感光体の表面電位を３００Ｖまで半減させるのに要した露光量を半減露光量Ｅ１/２（μＪ／ｃｍ2）として測定した。得られた結果を表１および表６に示す。
【０１１６】
（２）分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、実施例１〜２および比較例１〜２において積層型感光体と同時に作製した電荷輸送層の透過率測定サンプルの波長４０５ｎｍにおける透過率Ｔ（％）を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
電荷輸送物質として本発明のアミン系化合物を用いた実施例１〜２の積層型感光体は、従来のトリアリールアミンを用いた比較例１〜２の積層型感光体に比べて高感度であることがわかる。これは、実施例１〜２の積層型感光体が青色半導体レーザーの波長である４０５ｎｍ光をよく透過し、かつその電荷移動度も同時に向上したためと考えられる。
【０１１９】
比較例１の積層型感光体では光感度が観測できなかった。これは、電荷輸送層の透過率が低く、光がほとんど電荷発生層に到達しなかったためと考えられる。
比較例２の積層型感光体は、実施例１〜２の積層型感光体と同等の透過率を有するが、低感度であった。これは、電荷輸送物質の置換基の立体障害により電荷移動度が低下したためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図４】本発明の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【図６】積層型感光体の光減衰特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  積層型電子写真感光体
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  電荷発生層
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  電荷輸送層
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  導電性支持体
１４ｂ、１４ｄ  中間層（下引き層）
１５ｃ、１５ｄ  保護層
【０１２２】
３１  露光手段（半導体レーザー）
３２  帯電手段（帯電器）
３３  現像手段（現像器）
３３ａ  現像ローラ
３３ｂ  ケーシング
３４  転写手段（転写帯電器）３４
３５  定着手段（定着器）
３５ａ  加熱ローラ
３５ｂ  加圧ローラ
３６  クリーニング手段（クリーナ）
３６ａ  クリーニングブレード
３６ｂ  回収用ケーシング
３７  分離手段
３８  ハウジング
４１、４２  矢符
４４  回転軸線
５１  転写紙
１００  電子写真装置（レーザープリンタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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