(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の品目の依存関係に応じて各品目に付与される品目レベル番号を用いて品目単位で部品の生産管理を行う生産管理プログラムであって、
コンピュータを、
複数の品目につき前記品目レベル番号を含む品目情報を記憶する品目情報記憶手段、
製品注文の入力に応じて、前記品目情報記憶手段が記憶する前記品目情報に既登録の品目の部品と前記品目情報に未登録の品目の部品とを含む階層的な部品構造を備える製品を定義した製品情報を生成する製品情報生成手段、
前記製品情報生成手段が生成した前記製品情報に含まれる部品の各品目に対し、前記製品の生産管理で用いる全製品内品目レベル番号として、前記未登録の品目については当該品目の部品が現れる階層の階層番号を付与し、前記既登録の品目については前記品目情報に登録された前記品目レベル番号に前記未登録の品目の部品が現れる最下層の階層番号より大きい前記全製品内で共通の値を加えた番号を付与する品目レベル付与手段、
前記品目レベル付与手段が付与した前記全製品内品目レベル番号に応じた順序で、品目毎の資材所要量計算を行う所要量管理手段、
として機能させることを特徴とする生産管理プログラム。
【請求項２】
前記品目レベル付与手段は、前記既登録の品目について前記品目情報に登録された前記品目レベル番号に加える前記共通の値を、前記未登録の品目の部品が現れる前記最下層の階層番号に１以上の所定の値を加えた値とすることを特徴とする請求項１記載の生産管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、更に、前記製品情報に含まれる部品の各品目に対する発注指示および製造指示を行うための手配情報を記憶するための手配情報記憶手段として機能させ、
前記製品情報生成手段は、前記手配情報記憶手段に記憶された前記手配情報を参照して、前記製品注文に含まれる部品の各品目に対し、前記手配情報に含まれる品目と品目属性が一致または部分一致する品目が存在する場合、前記手配情報に基づいて前記製品情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の生産管理プログラム。
【請求項４】
前記製品情報生成手段は、前記製品情報に含まれる部品の各品目に対し、前記手配情報に含まれる品目において前記品目属性が一致または部分一致する品目が複数存在する場合、前記複数の品目の仕入先それぞれの評価に基づいて前記仕入先を決定し、決定した前記仕入先に基づいて前記製品情報を生成することを特徴とする請求項３記載の生産管理プログラム。
【請求項５】
部品の品目の依存関係に応じて各品目に付与される品目レベル番号を用いて品目単位で部品の生産管理を行う生産管理装置であって、
複数の品目につき前記品目レベル番号を含む品目情報を記憶する品目情報記憶手段と、
製品注文の入力に応じて、前記品目情報記憶手段が記憶する前記品目情報に既登録の品目の部品と前記品目情報に未登録の品目の部品とを含む階層的な部品構造を備える製品を定義した製品情報を生成する製品情報生成手段と、
前記製品情報生成手段が生成した前記製品情報に含まれる部品の各品目に対し、前記製品の生産管理で用いる全製品内品目レベル番号として、前記未登録の品目については当該品目の部品が現れる階層の階層番号を付与し、前記既登録の品目については前記品目情報に登録された前記品目レベル番号に前記未登録の品目の部品が現れる最下層の階層番号より大きい前記全製品内で共通の値を加えた番号を付与する品目レベル付与手段と、
前記品目レベル付与手段が付与した前記全製品内品目レベル番号に応じた順序で、品目毎の資材所要量計算を行う所要量管理手段と、
を有することを特徴とする生産管理装置。
【請求項６】
部品の品目の依存関係に応じて各品目に付与される品目レベル番号を用いて品目単位で部品の生産管理を行う生産管理装置の生産管理方法であって、
製品情報生成手段が、製品注文の入力に応じて、複数の品目につき前記品目レベル番号を含む品目情報を記憶する品目情報記憶手段が記憶する前記品目情報に既登録の品目の部品と前記品目情報に未登録の品目の部品とを含む階層的な部品構造を備える製品を定義した製品情報を生成し、
品目レベル付与手段が、前記製品情報生成手段が生成した前記製品情報に含まれる部品の各品目に対し、前記製品の生産管理で用いる全製品内品目レベル番号として、前記未登録の品目については当該品目の部品が現れる階層の階層番号を付与し、前記既登録の品目については前記品目情報に登録された前記品目レベル番号に前記未登録の品目の部品が現れる最下層の階層番号より大きい前記全製品内で共通の値を加えた番号を付与し、
所要量管理手段が、前記品目レベル付与手段が付与した前記全製品内品目レベル番号に応じた順序で、品目毎の資材所要量計算を行う、
ことを特徴とする生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理プログラム、生産管理装置および生産管理方法に関し、特に、品目単位で部品の生産管理を行う生産管理プログラム、生産管理装置および生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造業では、製品に対する生産計画や資材調達を行うための生産管理システムが利用されている。生産管理システムを用いることで、製品の製造に必要な中間製品・部品等の構成品の在庫管理、在庫不足時の発注指示および在庫に基づく製品の製造指示等を効率的に行うことができる。
【０００３】
ここで、生産管理システムでは、製品や構成品の在庫状況に基づいて各品の生産を管理するために資材所要量計画（ＭＲＰ：Material Requirements Planning）と呼ばれる手法が用いられる。
【０００４】
ＭＲＰでは、予め登録された製品構成を定義した部品表や製品の生産計画に基づいて、製品を構成品で展開し、構成品を更に下位の構成品で展開する。そして、展開された構成品に関して、所要量計算と呼ばれる計算手法により、製品に対する各構成品の必要数量を算出し、製品や構成品の生産期間および原価等を算出する。更に、ＭＲＰでは、所要量計算の結果に基づいて、不足在庫や納期等を把握して、各構成品の発注指示や製造指示を行う。
【０００５】
このようなＭＲＰの手法を用いた生産管理の方法として、製品の見込み生産計画により手配した部品に対して製造手配を確定せず、該当の製品を受注した時点で上記部品を引き当てて製造手配を確定することで、部品の過剰在庫を抑止する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３４２２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の方法では、所要量計算を行うために、各品目の情報を登録した品目マスタや製品を構成品で展開するための部品表が予め必要となる。このため、製品やその構成品が、品目マスタや部品表に未登録の場合に、生産管理を行うことが難しいという課題がある。
【０００７】
例えば、品目マスタでは、各品目の品目階層を示す品目レベル番号により所要量計算を実行する品目の順序を管理している。この品目レベル番号は、各品目における所要量計算の順序を決定するために用いられ、ローレベルコード（ＬＬＣ：Low Level Code）と呼ばれる。品目マスタ上では、ある品目について、ＬＬＣが全ての上位品目よりも下位の階層を示すよう矛盾無く設定されている。これに対し、品目マスタに未登録の品目に対して手配を行う場合、未登録品目のＬＬＣを品目マスタ上のＬＬＣと矛盾無く設定する必要があり、これを誤ると正しく所要量計算を行うことができない可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、品目マスタや部品表に登録された品目と未登録の品目とが混在した製品を扱う場合にも品目階層を容易に管理することが可能な生産管理プログラム、生産管理装置および生産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、部品の品目の依存関係に応じて各品目に付与される品目レベル番号を用いて品目単位で部品の生産管理を行う生産管理プログラムが提供される。この生産管理プログラムを実行するコンピュータは、品目情報記憶手段、製品情報生成手段、品目レベル付与手段および所要量管理手段を有する。品目情報記憶手段は、複数の品目につき品目レベル番号を含む品目情報を記憶する。製品情報生成手段は、製品注文の入力に応じて、品目情報記憶手段が記憶する品目情報に既登録の品目の部品と品目情報に未登録の品目の部品とを含む階層的な部品構造を備える製品を定義した製品情報を生成する。品目レベル付与手段は、製品情報生成手段が生成した製品情報に含まれる部品の各品目に対し、製品の生産管理で用いる全製品内品目レベル番号として、未登録の品目については上記品目の部品が現れる階層の階層番号を付与し、既登録の品目については品目情報に登録された品目レベル番号に未登録の品目の部品が現れる最下層の階層番号より大きい全製品内で共通の値を加えた番号を付与する。所要量管理手段は、品目レベル付与手段が付与した全製品内品目レベル番号に応じた順序で、品目毎の資材所要量計算を行う。
【００１０】
このような生産管理プログラムを実行するコンピュータによれば、製品情報生成手段により、製品注文の入力に応じて、複数の品目につき品目レベル番号を含む品目情報を記憶する品目情報記憶手段が記憶する品目情報に既登録の品目の部品と品目情報に未登録の品目の部品とを含む階層的な部品構造を備える製品を定義した製品情報が生成される。そして、品目レベル付与手段により、製品情報生成手段が生成した製品情報に含まれる部品の各品目に対し、製品の生産管理で用いる全製品内品目レベル番号として、未登録の品目については上記品目の部品が現れる階層の階層番号が付与され、既登録の品目については品目情報に登録された品目レベル番号に未登録の品目の部品が現れる最下層の階層番号より大きい全製品内で共通の値を加えた番号が付与される。更に、所要量管理手段により、品目レベル付与手段が付与した全製品内品目レベル番号に応じた順序で、品目毎の資材所要量計算が行われる。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、上記生産管理プログラムを実行するコンピュータと同様の処理を行う生産管理装置および生産管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上記生産管理プログラム、生産管理装置および生産管理方法によれば、品目マスタや部品表に登録された品目と未登録の品目とが混在した製品を扱う場合にも品目階層を容易に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本実施の形態の概要を示す図である。図１に示すコンピュータ１は、部品の品目の依存関係に応じて各品目に付与される品目レベル番号を用いて品目単位で部品の生産管理を行う。コンピュータ１は、品目情報記憶手段１ａ、製品情報生成手段１ｂ、品目レベル付与手段１ｃ、資材所要量管理手段１ｄおよび手配情報記憶手段１ｅを有する。
【００１４】
品目情報記憶手段１ａは、複数の品目を、複数の品目それぞれの品目階層を示す品目レベル番号と製品の生産において部品として使用される際の複数の品目それぞれの階層構成を示す部品表とに基づいて管理した品目情報を記憶する。
【００１５】
ここで、以下では、品目情報に登録された品目を登録品目と呼び、品目情報に登録されていない品目を未登録品目と呼ぶこととする。また、製品に対して、中間製品および部品を総称して構成品と呼ぶこととする。
【００１６】
品目情報は、管理者によって予め作成され、品目情報記憶手段１ａに格納される。
製品情報生成手段１ｂは、製品受注等のタイミングで、該当の製品の数量や納期を含む製品注文の入力を受け付ける。この製品注文には、該当の製品の構成品が含まれる。ここで、以下では、製品注文に含まれる各製品や各構成品を手配品と呼ぶこととする。また、製品注文には、各手配品を該当の手配品よりも１つ上位の階層の手配品の部品として使用する際の階層構成を示す階層番号が含まれる。ここで、階層番号が示す階層構成は、上記品目情報の部品表において管理される階層構成に該当する。製品情報生成手段１ｂは、製品注文の情報を含み、上記手配品の新規手配が必要な旨を示す製品情報を生成する。
【００１７】
また、入力される手配品には、上記の登録品目である製品や構成品が含まれる。製品情報生成手段１ｂは、登録品目に関しては、品目情報記憶手段に記憶された品目情報に基づいて、該当の登録品目の納期や下位の構成品等の情報を取得して製品情報を生成する。
【００１８】
製品情報生成手段１ｂは、生成した製品情報を品目レベル付与手段１ｃに出力する。
品目レベル付与手段１ｃは、品目情報記憶手段１ａに記憶された品目情報と製品情報生成手段１ｂから取得した製品情報とに基づいて、製品情報に登録品目が含まれているか否かを判定する。品目レベル付与手段１ｃは、製品情報に登録品目が含まれている場合、登録品目の品目レベル番号として、手配品それぞれの階層番号のうち最下層を示す階層番号よりも下位の階層を示す代替レベル番号を算出する。この結果、製品情報に含まれる該当の登録品目の品目レベル番号に対し、未登録品目の階層番号よりも下位の階層となるよう全製品内品目レベル番号が付与される。また、品目レベル付与手段１ｃは、未登録品目に関しては、階層番号を全製品内品目レベル番号として付与する。
【００１９】
資材所要量管理手段１ｄは、各品目に対して品目レベル付与手段１ｃが付与した全製品内品目レベル番号に基づいて、資材所要量計画処理を実行する。
なお、資材所要量管理手段１ｄは、資材所要量計画処理の実行結果に基づいて、手配品として入力された品目（以下では、手配品目という）の所要量や納期等を取得し、各手配品目の発注指示、製造指示等に用いるための手配情報を生成する。資材所要量管理手段１ｄは、生成した手配情報を手配情報記憶手段１ｅに格納する。
【００２０】
手配情報記憶手段１ｅは、製品情報に応じて資材所要量管理手段１ｄが生成した各手配品目の手配情報を記憶する。この手配情報に基づいて、例えば、各手配品目の発注指示や製造指示等が発行される。
【００２１】
このように、品目レベル付与手段１ｃは、受け付けた製品情報に、登録品目が含まれている場合には、登録品目の品目情報における品目レベル番号に対し、未登録品目の階層番号よりも下位の階層となるよう全製品内品目レベル番号を算出する。そして、資材所要量管理手段１ｄは、登録品目および未登録品目が混在した製品を扱う場合にも、この全製品内品目レベル番号に基づいて計算順序を決定することで、資材所要量計画処理を正しく実行することができる。
【００２２】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本実施の形態のコンピュータのハードウェア構成を示す図である。コンピュータ１００は、本実施の形態の生産管理プログラムを実行し、資材所要量計画（以下では、ＭＲＰと略記する）の手法を用いて製品の生産管理を行う。
【００２３】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００２４】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションソフト（以下、アプリケーションという）のプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２５】
ＨＤＤ１０３は、データを記憶するためのディスク装置である。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラムやアプリケーションのプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００２７】
図３は、本実施の形態のコンピュータの機能を示すブロック図である。コンピュータ１００は、品目情報記憶部１１０、手配情報記憶部１２０、入出力部１３０、製品情報生成部１４０、代替ＬＬＣ算出部１５０、ＭＲＰ処理部１６０および手配情報生成部１７０を有する。
【００２８】
品目情報記憶部１１０は、複数の品目を、各品目の品目階層を示すローレベルコード（以下、ＬＬＣと略記する）および部品構成に基づいて管理した品目情報を記憶する。なお、この品目情報に登録された品目が、登録品目である。品目情報は、管理者によって予め作成され、品目情報記憶部１１０に格納される。
【００２９】
ここで、ＬＬＣとは、各登録品目に対して、部品構成内でその登録品目が位置する最も最下位の階層を示している。ＬＬＣは、例えば、ＭＲＰにおいて所要量計算を行う品目の順序を決定するために用いられる。所要量計算とは、上位品目の数量に対して必要となる構成品の数量（所要量）を求めるための計算である。所要量計算を行うには、該当の品目に対する上位の品目の所要量の合計が必要となる。ＬＬＣに基づいて所要量計算の順序を決定することで、該当の品目が複数の上位品目の構成品となっている場合でも、全ての上位品目の所要量計算が完了してから該当品目の所要量計算を実行することができる。
【００３０】
手配情報記憶部１２０は、製品情報に応じて手配情報生成部１７０が生成した各品目の発注指示や製造指示等を行うための手配情報を記憶する。
入出力部１３０は、製品情報の生成に必要な製品注文の入力用画面を生成する。ここで、製品注文とは、例えば、新規の受注等で必要な品目の名称、数量、構成、部品レベル番号（図１の説明の階層番号に該当）および納期等の属性情報である。入出力部１３０が生成した入力用画面は、モニタ１１に出力される。管理者は、この入力用画面に従って、新規に手配を行う手配品や部品レベル番号等の属性情報を入力する。
【００３１】
また、入出力部１３０は、管理者のキーボード１２やマウス１３による入力に基づいて、品目情報記憶部１１０に記憶された品目情報や手配情報記憶部１２０に記憶された手配情報を検索し、その結果をモニタ１１の入力用画面に反映する。管理者は、この検索結果から手配品を入力することもできる。例えば、品目情報から手配品を入力する場合、該当の品目に設定されている名称、構成、ＬＬＣ等の属性情報が自動的に入力される。なお、品目情報に含まれる品目から手配品を入力する場合、該当の品目の下位の構成品は、品目情報から取得することができるため、入力は不要となる。
【００３２】
そして、入出力部１３０は、入力用画面に管理者により入力された製品注文を取得し、製品情報生成部１４０に出力する。
製品情報生成部１４０は、入出力部１３０から取得した製品注文に基づいて製品情報を生成する。製品情報には、製品注文に含まれる各手配品の属性情報が含まれる。製品情報生成部１４０は、生成した製品情報を代替ＬＬＣ算出部１５０に出力する。
【００３３】
代替ＬＬＣ算出部１５０は、品目情報記憶部１１０に記憶された品目情報と製品情報生成部１４０から取得した製品情報とに基づいて、製品情報の手配品に登録品目が含まれているか否かを判定する。代替ＬＬＣ算出部１５０は、製品情報に登録品目が含まれている場合、登録品目の製品情報におけるＬＬＣを、未登録品目の部品レベル番号のうち最下層を示す部品レベル番号よりも下位の階層となるよう所定の値をＬＬＣに加算して、該当の製品のＭＲＰ処理で使用する代替ＬＬＣを算出する。なお、品目情報に登録されていない未登録品目に関しては、製品情報の取得時の部品レベル番号を代替ＬＬＣとする。これにより、手配品のうち、登録品目の代替ＬＬＣは、未登録品目の代替ＬＬＣよりも下位の値となる。
【００３４】
ＭＲＰ処理部１６０は、代替ＬＬＣ算出部１５０が算出した代替ＬＬＣに基づいて各手配品目のＭＲＰ処理を実行する。ＭＲＰ処理部１６０は、代替ＬＬＣを用いることで、処理順序に関する矛盾を生じること無くＭＲＰ処理を実行することができる。
【００３５】
手配情報生成部１７０は、ＭＲＰ処理部１６０のＭＲＰ処理の実行結果に基づく各手配品目の必要数、納期等を取得して、各手配品目の発注指示、製造指示等に用いるための手配情報を生成する。手配情報生成部１７０は、生成した手配情報を手配情報記憶部１２０に格納する。手配情報記憶部１２０に格納された手配情報は、例えば、コンピュータ１００の図示しない他の構成によって用いられ、各手配品目の発注指示や製造指示等が発行される。
【００３６】
図４は、品目テーブルのデータ構造例を示す図である。品目テーブル１１０ａは、品目情報記憶部１１０に記憶される。品目テーブル１１０ａには、登録品目の属性を表す情報として、品目ＩＤ（IDentification）を示す項目、品名を示す項目、ＬＬＣを示す項目、図番を示す項目、型式を示す項目、仕様を示す項目およびＭＲＰ区分を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの登録品目についての情報を構成する。
【００３７】
品目ＩＤを示す項目には、品目を一意に識別するための情報が設定される。品名を示す項目には、品目の名称が設定される。ＬＬＣを示す項目には、品目のＬＬＣを示す数値が設定される。図番を示す項目には、品目に対応する図面の識別番号が設定される。型式を示す項目には、品目に対応する型式の識別番号が設定される。仕様を示す項目には、品目の特徴等を説明する文字列が設定される。ＭＲＰ区分を示す項目には、該当の品目に対する所要量計算が可能であるか否かを示す情報が設定される。所要量計算が可能である場合は、ＭＲＰ区分に“対象”という情報が設定され、所要量計算が不可である場合、ＭＲＰ区分に“非対象”という情報が設定される。
【００３８】
品目テーブル１１０ａには、例えば、品目ＩＤが“ＰＤ−Ａ”、品名が“品名Ａ”、ＬＬＣが“０”、図番が“Ｚ００１”、型式が“Ｋ００１”、仕様が“仕様Ａ”、ＭＲＰ区分が“対象”という情報が設定される。各項目に設定されたデータが、該当の品目の属性を示す情報となる。ＬＬＣが“０”であるのは、その品目よりも上位の品目が存在しない、すなわち、最上位の製品であることを示している。
【００３９】
なお、品目テーブル１１０ａには、上記に説明した項目の他にも、例えば、予定納期や在庫数量等の項目が設けられていてもよい。
製品や構成品は、品目テーブル１１０ａに登録された品目を組み合わせて製造される。各品目の構成を定義した情報（いわゆる部品表）は、構成テーブルとしてコンピュータ１００に予め登録される。
【００４０】
図５は、構成テーブルのデータ構造例を示す図である。構成テーブル１１０ｂは、品目情報記憶部１１０に記憶される。構成テーブル１１０ｂには、品目の部品構成を表す情報として、品目ＩＤを示す項目、上位品目を示す項目および所要数量を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの登録品目についての情報を構成する。
【００４１】
品目ＩＤを示す項目には、品目を一意に識別するための情報が設定される。上位品目を示す項目には、該当の品目を、その製造のために必要とする上位の品目の品目ＩＤが設定される。所要数量を示す項目には、上位の品目を１つ製造するために必要となる所要量を示す数値が設定される。
【００４２】
構成テーブル１１０ｂには、例えば、品目ＩＤが“ＰＤ−Ｃ”、上位品目が“ＰＤ−Ａ”、所要数量が“２”という情報が設定される。これは、品目ＩＤが“ＰＤ−Ｃ”である品目は、品目ＩＤが“ＰＤ−Ａ”である上位の品目の構成品であり、品目ＩＤが“ＰＤ−Ａ”である上位の品目の製造のために必要な数量が２個であることを示している。
【００４３】
構成テーブル１１０ｂを参照することで、ある中間製品・部品が、どの上位製品の構成品となっているか識別することができる。
なお、品目情報には、品目テーブル１１０ａおよび構成テーブル１１０ｂが含まれる。
【００４４】
図６は、手配テーブルのデータ構造例を示す図である。手配テーブル１２０ａは、手配情報記憶部１２０に記憶される。手配テーブル１２０ａには、各品目の属性を表す情報の例として、手配番号を示す項目、品目ＩＤを示す項目、品名を示す項目、図番を示す項目、型式を示す項目、仕様を示す項目、数量を示す項目、生産開始日を示す項目および納期を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの手配についての情報を構成する。
【００４５】
手配番号を示す項目には、各品目の手配を一意に識別するための情報が設定される。品目ＩＤを示す項目には、該当の品目が品目テーブル１１０ａに登録されている登録品目である場合、その品目ＩＤが設定される。また、品目ＩＤを示す項目には、該当の品目が品目テーブル１１０ａに登録されていない未登録品目である場合、“−（空欄）”となる。品名を示す項目には、品目の名称が設定される。図番を示す項目には、品目に対応する図面の識別番号が設定される。型式を示す項目には、品目に対応する型式の識別番号が設定される。仕様を示す項目には、品目の特徴等を説明する文字列が設定される。数量を示す項目には、手配の必要な数量が設定される。生産開始日を示す項目には、該当の品目の生産を開始する日が年月日で設定される。納期を示す項目には、該当の品目の納期が年月日で設定される。
【００４６】
手配テーブル１２０ａには、例えば、手配番号が“ＦＡ００１”、品目ＩＤが空欄、品名が“品名Ｆ”、図番が“Ｚ０１１”、型式が“Ｋ０１１”、仕様が“仕様Ｆ”、数量が“５０”、生産開始日が“２００７／０９／１２”、納期が“２００７／０９／１５”という情報が設定される。これは、手配番号が“ＦＡ００１”で示される手配の対象となる品目の品名が“品名Ｆ”であり、品目ＩＤが空欄であることから、未登録品目であることを示している。
【００４７】
また、手配テーブル１２０ａには、上記に示した各項目の他にも、例えば、仕入先等の情報が設定されてもよい。
なお、手配情報には、手配テーブル１２０ａが含まれる。
【００４８】
図７は、手配品目の入力画面例を示す図である。手配品入力画面１３０ａは、入出力部１３０により生成され、モニタ１１に出力される。手配品入力画面１３０ａに入力された情報が製品注文の情報に該当する。コンピュータ１００は、手配品入力画面１３０ａに従って管理者が入力した情報に基づいて、手配テーブル１２０ａに格納するための情報を生成する。手配品入力画面１３０ａは、入力領域１３１ａ、検索ボタン１３２ａおよび確定ボタン１３３ａを有する。
【００４９】
入力領域１３１ａは、管理者が品目の情報を入力するための領域である。
検索ボタン１３２ａは、品目テーブル１１０ａや手配テーブル１２０ａに存在する品目を検索して、入力領域１３１ａに品目の情報を入力したい場合に押下される。
【００５０】
確定ボタン１３３ａは、入力領域１３１ａに入力した内容を確定する場合に押下される。
入力領域１３１ａには、レベルを示す項目、品目ＩＤを示す項目、品名を示す項目、手配番号を示す項目、需要を示す項目、手配／所要量区分を示す項目、図番を示す項目、型式を示す項目、仕様を示す項目、数量を示す項目、生産開始日を示す項目および納期を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの品目についての情報を構成する。
【００５１】
ここで、品目ＩＤを示す項目、品名を示す項目、手配番号を示す項目、図番を示す項目、型式を示す項目、仕様を示す項目、数量を示す項目、生産開始日を示す項目および納期を示す項目は、図６に示す手配テーブル１２０ａに示した同じ名称の項目と同一の内容であるため説明を省略する。
【００５２】
レベルを示す項目には、最上位の品目である製品から見たときの該当品目の階層が数値で設定される。手配／所要量区分を示す項目には、未登録品目であり、所要量計算が不可である場合、入力した情報に基づいて手配を作成することを示す“手配”という情報が設定される。また、手配／所要量区分を示す項目には、登録品目であり、所要量計算が可能である場合、所要量計算の結果に基づいて手配情報を作成することを示す“所要量”という情報が設定される。
【００５３】
手配品入力画面１３０ａには、各項目の情報が管理者により入力される。
なお、管理者は、検索ボタン１３２ａを押下することで、品目テーブル１１０ａや手配テーブル１２０ａに存在する品目を検索して、検索結果から入力対象の品目を選択することもできる。この場合、管理者は、手配品入力画面１３０ａにおいて、選択して入力した品目に対して、製品の部品レベル番号を設定するだけでよい。なお、登録品目に関しては、下位の構成品は品目情報から取得することができるため、登録品目を入力した場合には、その構成品の入力は不要となる。
【００５４】
図８は、検索用画面の例を示す図である。検索項目入力画面１３０ｂは、管理者により、手配品入力画面１３０ａの検索ボタン１３２ａが押下されると、入出力部１３０により生成され、モニタ１１に出力される。検索項目入力画面１３０ｂは、入力領域１３１ｂおよび検索実行ボタン１３２ｂを有する。
【００５５】
入力領域１３１ｂは、検索に利用するキーワードを入力するための画面である。検索に利用するキーワードは、例えば、品目ＩＤ、品名、図番、型式および仕様の情報である。
検索実行ボタン１３２ｂは、入力領域１３１ｂに入力された情報に基づいて検索の実行を開始するためのボタンである。そして、検索実行ボタン１３２ｂが押下されると、入出力部１３０は、入力領域１３１ｂに入力されたキーワードに基づいて、品目テーブル１１０ａおよび手配テーブル１２０ａを検索する。更に、入出力部１３０は、検索結果に基づいて検索結果画面１３０ｃを生成し、モニタ１１に出力する。
【００５６】
検索結果画面１３０ｃは、結果表示領域１３１ｃおよび入力ボタン１３２ｃを有する。結果表示領域１３１ｃは、上記検索結果を表示するための領域である。結果表示領域１３１ｃに表示される情報は、選択用ラジオボタン、品目ＩＤ、手配番号、品名、図番、型式および仕様である。選択用ラジオボタンは、検索結果から手配品入力画面１３０ａに入力する情報を選択するためのラジオボタンである。
【００５７】
例えば、検索項目入力画面１３０ｂの入力領域１３１ｂの品名に“品名Ｆ”を入力して検索実行ボタン１３２ｂを押下すると、入出力部１３０により検索が実行される。そして、検索結果画面１３０ｃに、品目テーブル１１０ａおよび手配テーブル１２０ａに対して“品名Ｆ”をキーワードとして検索を実行した結果が結果表示領域１３１ｃに出力される。
【００５８】
入力ボタン１３２ｃは、結果表示領域１３１ｃで選択した品目を手配品入力画面１３０ａに反映させるためのボタンである。管理者は、入力ボタン１３２ｃを押下することで、例えば、手配品入力画面１３０ａの入力領域１３１ａの空き領域に選択した品目を追加することができる。
【００５９】
なお、検索結果画面１３０ｃの結果表示領域１３１ｃには、上記の項目の他にも、例えば、仕入先を示す項目を設けることもできる。そして、入出力部１３０は、検索結果に対し、手配テーブル１２０ａやその他のテーブルに設定された仕入先毎に対する仕入情報（例えば、リードタイムや原価）を取得し、各仕入先に対する評価順に検索結果を表示するようにしてもよい。
【００６０】
評価方法としては、例えば、次の方法のうちの何れかを用いる。
（１）予め管理者が決めた原価費目（例えば、材料費、労務費、経費、間接費やこれら各費目の合計）の実績原価または予定原価または実績原価と予定原価との差額が低い程、優位とする。
【００６１】
（２）検索結果の手配の品目と該当の手配の品目の構成品として手配された品目全ての予定または実績のリードタイムの合計、もしくは、予定リードタイムと実績リードタイムの差の合計、が小さい程、優位とする。
【００６２】
（３）検索結果の手配の品目と該当の手配の品目の構成品のうち未登録品目全ての予定または実績のリードタイムの合計、もしくは、予定リードタイムと実績リードタイムの差の合計、が小さい程、優位とする。
【００６３】
（４）構成テーブル１１０ｂや手配テーブル１２０ａに基づいて、該当品目の構成品の数をカウントし、構成品の少ない程、または、多い程、優位とする。
（５）その他の基準により、各品目の重要工程における評価点や仕入先毎の評価点を付与し、この評価点が高い程、優位とする。
【００６４】
なお、上記（１）〜（５）のうち、任意の方法を選択可能としても構わない。そして、入出力部１３０は、上記の評価の結果に基づいて、評価の優位な仕入先を上から順に表示する。このようにすると、製品の製造における納期やコストの削減の見込みの高い仕入先を容易に選択することができるため、効果的である。
【００６５】
このように、品目テーブル１１０ａに登録された登録品目だけでなく、手配テーブル１２０ａから未登録品目も検索結果から入力可能とすることで、手配品入力画面１３０ａにおける管理者の入力の手間を省き、利便性を向上することができる。
【００６６】
次に、以上のような構成およびデータ構造を備える本実施の形態の生産管理プログラムを実行するコンピュータ１００において実行される処理の詳細を説明する。
図９は、手配情報の生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００６７】
［ステップＳ１０］入出力部１３０は、製品の受注等が発生すると、製品に応じた製品注文を受け付け、製品情報生成部１４０に出力する。製品情報生成部１４０は、入出力部１３０から取得した製品注文に基づいて製品情報を生成する。製品情報生成部１４０は、生成した製品情報を代替ＬＬＣ算出部１５０に出力する。
【００６８】
［ステップＳ２０］代替ＬＬＣ算出部１５０は、製品情報生成部１４０から取得した製品情報に含まれる各手配品目に対して、ＭＲＰ処理用の代替ＬＬＣを算出する。
［ステップＳ３０］ＭＲＰ処理部１６０は、製品情報に含まれる各手配品目に対して、代替ＬＬＣ算出部１５０の代替ＬＬＣの計算結果に基づいて所要量計算を行う。また、ＭＲＰ処理部１６０は、所要量計算の結果や、各手配品目の生産期間に基づいて、不足在庫数や各手配品目の製造開始日・納期等の情報を算出する。このとき、ＭＲＰ処理部１６０は、所要量計算等に、登録品目に関しては、上記ステップＳ２０で代替ＬＬＣ算出部１５０が算出した代替ＬＬＣを用いる。また、ＭＲＰ処理部１６０は、未登録品目に関しては、手配品入力画面１３０ａで入力された部品レベル番号を代替ＬＬＣとして用いる。
【００６９】
［ステップＳ４０］手配情報生成部１７０は、ＭＲＰ処理部１６０の所要量や納期等の計算結果に基づいて、手配情報を生成する。手配情報生成部１７０は、生成した手配情報を手配情報記憶部１２０に格納する。
【００７０】
以下では、上記ステップＳ１０，２０の処理を順に詳細に説明する。
図１０は、製品注文の受付処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７１】
［ステップＳ１０１］入出力部１３０は、モニタ１１に手配品入力画面１３０ａを出力する。管理者は、手配品入力画面１３０ａに従って、手配品の情報を入力する。
［ステップＳ１０２］入出力部１３０は、手配品の入力の過程で、検索項目入力画面１３０ｂから、検索用のキーワードを受け付けたか否かを判定する。キーワードを受け付けた場合、処理がステップＳ１０３に移される。キーワードを受け付けていない場合、処理がステップＳ１１２に移される。
【００７２】
［ステップＳ１０３］入出力部１３０は、検索項目入力画面１３０ｂに入力されたキーワードに基づいて、品目テーブル１１０ａを検索する。
［ステップＳ１０４］入出力部１３０は、検索項目入力画面１３０ｂに入力されたキーワードが品目テーブル１１０ａに存在するか否かを判定する。存在する場合、入出力部１３０は、キーワードに対応する品目の属性を品目テーブル１１０ａから取得して、処理がステップＳ１１０に移される。存在しない場合、処理がステップＳ１０５に移される。
【００７３】
［ステップＳ１０５］入出力部１３０は、検索項目入力画面１３０ｂに入力されたキーワードに基づいて、手配テーブル１２０ａを検索する。
［ステップＳ１０６］入出力部１３０は、検索項目入力画面１３０ｂに入力されたキーワードが手配テーブル１２０ａに存在するか否かを判定する。存在する場合、入出力部１３０は、キーワードに対応する品目の属性を手配テーブル１２０ａから取得して、処理がステップＳ１１０に移される。存在しない場合、処理がステップＳ１０７に移される。
【００７４】
［ステップＳ１０７］入出力部１３０は、検索項目入力画面１３０ｂに入力されたキーワードの先頭のｎ桁またはｎ文字を取得する。そして、取得したキーワードの先頭の情報に基づいて、手配テーブル１２０ａを検索する。ここで、上記ｎの値は、管理者により予め入出力部１３０に設定された値とする。
【００７５】
［ステップＳ１０８］入出力部１３０は、キーワードの先頭の情報と一致する情報が手配テーブル１２０ａに存在するか否かを判定する。存在する場合、入出力部１３０は、キーワードの先頭の情報と一致する情報を手配テーブル１２０ａから取得して、処理がステップＳ１１０に移される。存在しない場合、処理がステップＳ１０９に移される。
【００７６】
［ステップＳ１０９］入出力部１３０は、検索項目入力画面１３０ｂに入力されたキーワードに対応する品目が、品目テーブル１１０ａおよび手配テーブル１２０ａに存在しないことを示すメッセージをモニタ１１に出力する。この場合、管理者は、手配品入力画面１３０ａに従って、手配品の情報を新たに入力する。すなわち、処理がステップＳ１０１へ移される。
【００７７】
［ステップＳ１１０］入出力部１３０は、検索結果画面１３０ｃに品目テーブル１１０ａまたは手配テーブル１２０ａから取得した入力されたキーワードに対応する品目を一覧で出力する。なお、このとき、入出力部１３０は、例えば仕入先等の評価結果に基づいて、一覧における品目の表示順序を決定してもよい。
【００７８】
［ステップＳ１１１］入出力部１３０は、検索結果画面１３０ｃで入力ボタン１３２ｃが押下されたことを検出すると、選択された品目を手配品入力画面１３０ａの空いた領域に反映する。
【００７９】
［ステップＳ１１２］入出力部１３０は、手配品入力画面１３０ａで確定ボタン１３３ａが押下されたことを検出すると、手配品入力画面１３０ａに入力された製品注文を製品情報生成部１４０に出力する。製品情報生成部１４０は、入出力部１３０から取得した製品注文に基づいて製品情報を生成する。そして、製品情報生成部１４０は、生成した製品情報を代替ＬＬＣ算出部１５０に出力する。
【００８０】
このように、手配品入力画面１３０ａでは、品目テーブル１１０ａに予め登録された品目だけでなく、過去に手配を行った品目に関してもキーワードによる検索を行って、その検索結果から手配品の属性情報を入力することができる。更に、キーワードに完全一致する属性情報だけでなく、部分的に一致（例えば、先頭の一部の情報）する属性情報を検索することで、未登録品目のキーワードを正確に知らなくても一致すると予想される品目を取得し、管理者への入力を促すことができる。
【００８１】
これにより、管理者の手配品入力画面１３０ａへの入力操作の利便性が向上する。また、手配テーブル１２０ａにおいて、同一の属性の品目が、異なる品目として設定されることを防止することができる。
【００８２】
図１１は、代替ＬＬＣの算出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２０１］代替ＬＬＣ算出部１５０は、製品情報生成部１４０から製品情報を取得する。
【００８３】
［ステップＳ２０２］代替ＬＬＣ算出部１５０は、取得した製品情報に所要量計算の対象品、すなわち、登録品目が存在するか否かを判定する。代替ＬＬＣ算出部１５０は、例えば、手配品入力画面１３０ａで手配品として指摘された登録品目のＭＲＰ区分を参照することで、該当の品目が所要量計算の対象品であるかを判定することができる。存在する場合、処理がステップＳ２０３に移される。存在しない場合、処理が終了する。
【００８４】
［ステップＳ２０３］代替ＬＬＣ算出部１５０は、製品注文に含まれる未登録品の部品レベル番号のうち、最も下位を示す部品レベル番号、すなわち、最も値の大きな部品レベル番号を取得する。代替ＬＬＣ算出部１５０は、この部品レベル番号に１を加えた値を、代替ＬＬＣを算出するためのＬＬＣへの加算値とする。
【００８５】
［ステップＳ２０４］代替ＬＬＣ算出部１５０は、製品情報に含まれる全ての登録品目とその構成品のＬＬＣに、上記ステップＳ２０３で取得した加算値を加算し、代替ＬＬＣとする。
【００８６】
このようにして、代替ＬＬＣ算出部１５０は、登録品目とその構成品の代替ＬＬＣを、未登録品目の部品レベル番号よりも大きな値（すなわち、未登録品目よりも下位の階層を示す値）とする。そして、ＭＲＰ処理部１６０は、登録品目の所要量計算等を行う際に、この代替ＬＬＣを用いることで、品目間の構成を矛盾無く識別することができ、正しく計算順序を特定することができる。
【００８７】
図１２は、製品情報受け付け時の手配品の階層構造例を示す模式図である。以下の説明では、図７の手配品入力画面１３０ａを確定して、製品情報生成部１４０が製品情報を受け付けた場合を想定して説明する。また、品名が“品名Ｘ”である品目を“品目Ｘ”と呼ぶこととする。
【００８８】
この場合、製品情報の階層構造としては、未登録品目Ｘ（レベルＬ０）よりも１つ下位（レベルＬ１）の構成品として未登録品目Ｙおよび登録品目Ａが設定される。更に、未登録品目Ｙよりも１つ下位（レベルＬ２）の構成品として未登録品目Ｚが設定され、未登録品目Ｚよりも１つ下位（レベルＬ３）の構成品として登録品目Ａが設定される。また、登録品目Ａは、構成テーブル１１０ｂによれば、１つ下位の構成品として登録品目Ｃ，Ｄが設定されている（図１２では、品目情報により展開された登録品目Ｃ，Ｄを点線枠で示す）。また、登録品目Ｄは、構成テーブル１１０ｂによれば、１つ下位の構成品として登録品目Ｃが設定されている。なお、登録品目Ａ，Ｃ，Ｄには、それぞれ対応するＬＬＣが品目テーブル１１０ａに設定されており、品目ＡのＬＬＣが０、品目ＣのＬＬＣが２、品目ＤのＬＬＣが１である。
【００８９】
このとき、所要量計算を実行するに当たり、未登録品目Ｘの部品レベル番号Ｌ０をＬＬＣ＝０とみなして計算することが考えられる。しかし、登録品目ＡもＬＬＣ＝０であるため、最上位の品目Ｘと同時に所要量計算が実行されてしまう。すなわち、上位品目の所要量計算が完了しないままに、下位品目の所要量計算が行われてしまい、正しい結果を得ることができない。
【００９０】
図１３は、所要量計算時の代替ＬＬＣの例を示す模式図である。代替ＬＬＣ算出部１５０は、登録品目に対する代替ＬＬＣの算出のために、製品注文に含まれる未登録品目の最大の部品レベル番号“２”を取得し、これに１を加えた加算値３を取得する。更に、代替ＬＬＣ算出部１５０は、各登録品目およびその構成品のＬＬＣを品目テーブル１１０ａから取得し、取得した各ＬＬＣに加算値３を加算して、各登録品目およびその構成品の代替ＬＬＣとする。
【００９１】
そして、ＭＲＰ処理部１６０は、所要量計算時に未登録品目Ｘ，Ｙ，Ｚの代替ＬＬＣとして、製品情報に含まれるそれぞれの部品レベル番号を用いる。また、ＭＲＰ処理部１６０は、登録品目Ａ，Ｃ，Ｄの代替ＬＬＣとして、代替ＬＬＣ算出部１５０が算出した代替レベル番号を用いる。すなわち、未登録品目Ｘ，Ｙ，Ｚの代替ＬＬＣに関し、品目Ｘを０、品目Ｙを１、品目Ｚを２とする。そして、登録品目Ａ，Ｃ，Ｄの代替ＬＬＣに関し、品目Ａを３、品目Ｃを５、品目Ｄを４とする。
【００９２】
このようにすると、登録品目と未登録品目との間で代替ＬＬＣの上位下位が逆転することが無くなり、ＭＲＰ処理部１６０は、正しい順序で所要量計算を行うことができる。また、登録品目に関しては、特定の加算値によって一律にＬＬＣを増加することになるので、品目テーブル１１０ａにおける品目階層を維持することができる。
【００９３】
なお、上記の説明では、代替ＬＬＣ算出部１５０は、製品注文に含まれる最大の部品レベル番号に１加えた値をＬＬＣに対する加算値としたが、登録品目の代替ＬＬＣが未登録品目の部品レベル番号よりも大きな値となるような加算値であれば、他の値でも構わない。例えば、部品レベル番号として取り得る値を超えるような大きな値（１００等）を加算値として、登録品目のＬＬＣに一律に加算してもよい。
【００９４】
図１４は、ＭＲＰ処理結果に基づいて生成された手配テーブルのデータ構造例を示す図である。手配テーブル１２０ｂは、手配情報記憶部１２０に記憶される。手配テーブル１２０ｂは、手配品入力画面１３０ａで入力された手配品目に対する手配情報である。手配テーブル１２０ｂの各情報は、ＭＲＰ処理部１６０の計算結果に基づいて、手配情報生成部１７０により生成され、手配テーブル１２０ｂに追加される。手配テーブル１２０ｂの各品目の属性を示す項目は、手配テーブル１２０ａと同一であるため、その説明を省略する。
【００９５】
手配情報生成部１７０は、ＭＲＰ処理部１６０の所要量や納期等の計算結果に基づく各手配品目に対する手配数量や生産開始日等を、手配テーブル１２０ｂに設定する。また、手配情報生成部１７０は、ＭＲＰ処理部１６０の計算結果に基づいて、手配品入力画面１３０ａで入力された登録品目Ａの構成品（登録品目Ｃ，Ｄ）に関しても正しく手配を作成することができる。
【００９６】
なお、手配テーブル１２０ｂには、図１４に示す項目の他にも、不足在庫数、手配先等の情報が設けられていてもよい。そして、手配テーブル１２０ｂに基づいて、各手配品目の発注指示や製造指示等が発行される。
【００９７】
このように、ＭＲＰ処理部１６０は、手配品目に品目情報に登録済みの品目と未登録の品目とを含む場合にも、代替ＬＬＣによってＭＲＰ処理を実行することで、正しい順序で計算を行うことができる。
【００９８】
また、品目情報に未登録の品目に関しても手配を作成することができるので、例えば、個別受注生産品のように繰り返し製造しないため、品目情報に登録しない品目に関して手配を作成する場合に特に効果的である。更に、手配品目の入力時に、品目情報に登録されていなくても過去の手配情報から品目情報を検索し、検索結果から未登録品目を選択して入力することができるため、入力操作の利便性が向上する。また、このようにすると、同一の属性（品名や仕様）を有する未登録品目が、異なる品目として新たに設定されるのを防止することができる。
【００９９】
以上、本発明の生産管理プログラム、生産管理装置および生産管理方法を図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１００】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１０１】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）等がある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）等がある。
【０１０２】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０３】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施の形態の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施の形態のコンピュータの機能を示すブロック図である。
【図４】品目テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】構成テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】手配テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】手配品目の入力画面例を示す図である。
【図８】検索用画面の例を示す図である。
【図９】手配情報の生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】製品注文の受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】代替ＬＬＣの算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】製品情報受け付け時の手配品の階層構造を示す模式図である。
【図１３】所要量計算時の代替ＬＬＣを示す模式図である。
【図１４】ＭＲＰ処理結果に基づいて生成された手配テーブルのデータ構造例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  コンピュータ
１ａ  品目情報記憶手段
１ｂ  製品情報生成手段
１ｃ  品目レベル付与手段
１ｄ  資材所要量管理手段
１ｅ  手配情報記憶手段
【図１】
0004941380.tif 000002
【図２】
0004941380.tif 000003
【図３】
0004941380.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004941380.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004941380.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004941380.tif 000014
【図１４】
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