(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材が把持部側を突出させた状態で弾性材に収容されてなる遮断機の阻止棒において、
前記芯材の把持部から先端部にかけて所定範囲を補強する補強部材が、前記芯材の内壁、外壁の何れか一方又は両方に設けられ、
前記外壁又は内壁の上下、左右の何れか一方又は両方に、前記芯材の長手方向に対して直交する方向の断面形状が、コの字状である前記補強部材が一対対向して設けられてなるものであることを特徴とする阻止棒。
【請求項２】
芯材が把持部側を突出させた状態で弾性材に収容されてなる遮断機の阻止棒において、
前記芯材の把持部から先端部にかけて所定範囲を補強する補強部材が、前記芯材の内壁、外壁の何れか一方又は両方に設けられ、
前記補強部材が、前記芯材の外壁又は内壁の四隅に各々設けられてなるものであることを特徴とする阻止棒。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記所定範囲が、前記芯材の前記把持部から前記先端部にかけて５００ｍｍの範囲内であることを特徴とする阻止棒。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つにおいて、
前記補強部材が、テーパー部を有するものであることを特徴とする阻止棒。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つの阻止棒を有するものであることを特徴とする遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路や有料駐車場等の料金所における車両進入レーンの両側に設置して進入レーンを開閉する阻止棒及び遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所においては、該料金所への進入レーンに車両が進入する際に、一旦進入レーンを閉止しておき、料金の自動払いが行われると、進入レーンを開放して車両を通過させる遮断機が設置されている。
【０００３】
また、近年、このような料金所には自動料金収受（ＥＴＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）システムが導入されており、遮断機を設置して車両が料金を支払うことなく不正に通過するのを阻止するようにしている。
【０００４】
このように料金所において設置されている遮断機は、一般に、長尺の芯材が弾性材に把持部（基端）側を突出させた状態で挿入されて構成された阻止棒を備えており、前記芯材の把持部は遮断機本体に上下方向へ回転可能に装着されている。そして、阻止棒は、芯材の把持部を支点に下方に回転した状態では通路を横切るように進出して水平姿勢で車両の進入を阻止する。一方、芯材の把持部を支点に上方に回転した状態では通路から退避して鉛直姿勢で車両の進入を許容するようになっている（特許文献１〜特許文献４）。
【０００５】
図１４は、遮断機の使用状態を示す斜視図である。図１４に示すように、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所の通路１０１の片側、もしくは両側に一対の遮断機１０２が対向して設置され、遮断機１０２は、遮断機本体１０３と阻止棒１０４とを備え、阻止棒１０４は遮断機本体１０３に支持されている。そして、阻止棒１０４は、図示しない芯材が把持部側を突出させた状態で弾性材１０５内に収容されて構成されている。この阻止棒１０４は、前記芯材の把持部側を支点に下方に回転した時には、通路１０１を横切るように進出して水平姿勢になり車両１０６の進入を阻止する（図１４中、実線）。一方、前記芯材の基端を支点に上方に回転した時には、通路１０１から退避して鉛直姿勢になり車両１０６の進入を許容するようになっている（図１４中、破線）。
【０００６】
即ち、阻止棒１０４は通路１０１上に向かって起伏回動自在であり、阻止棒１０４を水平状に伏動させることによって車両１０６の通行を遮断し、起立させることによって通行を行わせるようにしている。
【０００７】
ここで、阻止棒１０４は、開閉に伴う疲労耐久性を有することが必要である。また、阻止棒１０４の開閉時には慣性力が作用するため、阻止棒１０４の重量が増加した場合に慣性力が増大するのを少なくすると共に、阻止棒１０４の根元応力を低減する必要がある。更には、遮断機１０２の阻止棒１０４としての機能を損なわないように補強が簡易に行えることが必要である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８８７２０号公報
【特許文献２】特開２００２−４７６２０号公報
【特許文献３】特開２００３−１４７７３４号公報
【特許文献４】特開２００４−２８５７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記芯材の板厚を厚くして阻止棒１０４を補強する方法を採用した場合、前記芯材の全長に渡り板厚を厚くすると、阻止棒１０４の重量が増加することにより慣性力が増大し、阻止棒１０４の補強効果が小さい、という問題がある。
【００１０】
本発明は、前記問題に鑑み、阻止棒の根元応力を低減し、重量増による慣性力の増大の抑制を図り、疲労耐久性を向上させた阻止棒を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、芯材が把持部側を突出させた状態で弾性材に収容されてなる遮断機の阻止棒において、前記芯材の把持部から先端部にかけて所定範囲を補強する補強部材が、前記芯材の内壁、外壁の何れか一方又は両方に設けられ、前記外壁又は内壁の上下、左右の何れか一方又は両方に、前記芯材の長手方向に対して直交する方向の断面形状が、コの字状である前記補強部材が一対対向して設けられてなるものであることを特徴とする阻止棒にある。
【００１４】
第２の発明は、芯材が把持部側を突出させた状態で弾性材に収容されてなる遮断機の阻止棒において、前記芯材の把持部から先端部にかけて所定範囲を補強する補強部材が、前記芯材の内壁、外壁の何れか一方又は両方に設けられ、前記補強部材が、前記芯材の外壁又は内壁の四隅に各々設けられてなるものであることを特徴とする阻止棒にある。
【００１６】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記所定範囲が、前記芯材の前記把持部から前記先端部にかけて５００ｍｍの範囲内であることを特徴とする阻止棒にある。
【００１７】
第４の発明は、第１乃至３の何れか一つの発明において、前記補強部材が、テーパー部を有するものであることを特徴とする阻止棒にある。
【００１８】
第５の発明は、第１乃至４の何れか一つの発明の阻止棒を有するものであることを特徴とする遮断機にある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、芯材の内壁、外壁の何れかに前記芯材の把持部から先端部にかけて所定の補強範囲に前記芯材を補強する補強部材を有しているため、前記芯材の根元応力を低減することができると共に、前記補強部材の追加に伴い前記芯材の重量が増加することによる慣性力の上昇を抑えることができるため、前記芯材の疲労耐久性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、芯材の内壁、外壁の何れかに前記芯材の把持部から先端部にかけて所定の補強範囲に前記補強部材を設けるため、簡易に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２２】
本発明による実施例１に係る阻止棒について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例に係る阻止棒を簡略に示す正面図である。図２は、本実施例に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図であり、図１中のＡ−Ａ断面図である。図２中、弾性材の図は省略する。なお、以下の補強部材の構成を簡略に示す断面図においても弾性材の図は同様に省略する。
図１、２に示すように、本実施例に係る阻止棒１０Ａは、芯材１１が把持部１２側を突出させた状態で弾性材１３に収容されてなる遮断機の阻止棒において、芯材１１の把持部１２から先端部１４にかけて所定の補強範囲Ａに芯材１１を補強する第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２が、芯材１１の外壁１１ａに設けられてなるものであって、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２が、芯材１１の外壁１１ａの上下両面に一対対向して設けられてなるものである。
【００２３】
芯材１１は、マグネシウム合金、ステンレス鋼、アルミニウム合金製の押出成形された金属製の角パイプ材で構成され、芯材１１の長手方向に対して直交する方向から見たときの断面形状は、縦長矩形をしている。また、芯材１１の断面形状は、これに限定されるものでなく、断面円形や楕円形のパイプ材であってもよい。
【００２４】
芯材１１の把持部１２には、図示しない支軸を挿入する図示しない軸孔が形成されている。これにより、阻止棒１０Ａが図１４に示すような遮断機本体１０３の図示しない昇降機構に前記支軸によって上下方向に回転可能に装着されている。
【００２５】
また、弾性材１３は、芯材１１の長手方向に対して直交する方向から見たときの断面形状は、縦長矩形をしている。この弾性材１３の把持部１２側から先端部１４側にかけて、芯材１１を収容する断面縦長矩形の収容空間が長手方向に貫通形成されている。また、弾性材１３の外表面には、例えばディッピングやフィルムの貼り合わせ等により保護層が形成されている。更に、弾性材１３の外表面には、人の注意を喚起するため図１に示すような反射シートのマーク１５などが施されている。
【００２６】
また、弾性材１３としては、車両衝突時の衝撃を吸収緩和するため、ポリエチレンやポリ塩化ビニル等の樹脂材料、発泡ウレタンやゴム等の衝撃の吸収、緩衝が可能な材料を使用することができる。
【００２７】
また、本実施例に係る阻止棒１０Ａにおいては、芯材１１の外壁１１ａの上下両面に一対の対向した第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を設けるようにしている。芯材１１の外壁１１ａの上下両面に一対の対向した第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を設けることにより、芯材１１の剛性の向上を図ることができるため、芯材１１の根元応力を低減することができる。
【００２８】
また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２は、芯材１１と弾性材１３との間に設けられているため、芯材１１が弾性材１３から把持部１２側に突出している部分では、芯材１１と第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２との２層構造となる。
【００２９】
また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２は芯材１１の外周に設けられているため、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２の一部が、芯材１１と共に弾性材１３の内部に収容されるように構成されている。このとき、本実施例に係る阻止棒１０Ａは、内側から順に芯材１１、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２、弾性材１３の３層構造となる。
尚、以下の実施例においても同様である。
【００３０】
また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２は、平板状のものであって金属板などを用いることができるが、芯材１１と同様の材料を用いるようにしてもよい。第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を構成する材料はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
また、本実施例に係る阻止棒１０Ａにおいては、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を図１に示すような所定の補強範囲Ａとして芯材１１の把持部１２から先端部１４にかけて５００ｍｍ程度、好ましくは３００ｍｍ程度の範囲内に設けるようにしている。
【００３２】
第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を芯材１１の全長では無く、図１に示すような把持部１２から５００ｍｍ程度の範囲内の所定範囲Ａで補強することで、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を用いて補強したことに伴い芯材１１の重量が増加することによる慣性力の上昇を抑えることができる。
【００３３】
よって、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を芯材１１の外壁１１ａに設けることにより、芯材１１の根元応力を低減することができると共に、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２の追加に伴い芯材１１の重量が増加することによる慣性力の上昇を抑えることができるため、芯材１１の疲労耐久性を向上させることができる。
【００３４】
また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２は、芯材１１の外壁１１ａの上下両面に接着剤などを用いて接着するようにしている。接着剤としては、例えばアクリル系粘着剤から接合テープなどを用いることができるが、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を芯材１１の外壁１１ａに接着させて固定すればよいため、特にこれらに限定されるものではない。
【００３５】
また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２は、平板状の金属板であり、芯材１１に接着するのみであるため、芯材１１の補強を簡易に施工することができる。
【００３６】
また、芯材１１の外壁１１ａを補強することによって、芯材１１の荷重を第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２から把持部１２に伝達することができるため、芯材１１の補強効果を大きくすることができる。
【００３７】
また、本実施例に係る阻止棒１０Ａにおいては、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を芯材１１の上下両面に設けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｂのように、芯材１１の外壁１１ａの左右両面にも第一の補強部材２１Ａ−３、２１Ａ−４を一対対向して設けるようにしてもよい。芯材１１の上下両面に加えて左右両面も補強することで、芯材１１の剛性力を更に向上させ、更に芯材１１の補強効果を増加させることができる。
【００３８】
また、芯材１１の外壁の左右両面にのみ第一の補強部材２１Ａ−３、２１Ａ−４を一対対向して設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施例に係る阻止棒１０Ａにおいては、図４に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｃのように、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２の一部にテーパー部１６を有するようにしてもよい。第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２の一部にテーパー部１６を設け、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２の断面を徐々に変化させた先端形状とすることで、阻止棒１１Ａの荷重を滑らかに伝達することができる。
【００４０】
このため、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２の端部に位置する芯材１１部分には応力が集中しにくくなるため、更に芯材１１の根元応力を低減することができると共に、疲労耐久性を向上させることができる。
【００４１】
このように、本実施例に係る阻止棒１０Ａによれば、芯材１１の外壁１１ａに芯材１１の把持部１２から先端部１４にかけて所定の補強範囲Ａに芯材１１の外壁１１ａの上下両面に一対の第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を有しているため、芯材１１の根元応力を低減できる。また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を補強したことに伴い芯材１１の重量が増加することによる慣性力の上昇を抑えることができるため、芯材１１の疲労耐久性を向上させることができる。
また、第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２は、平板状であり、芯材１１に接着するのみであるため、芯材１１の補強を簡易に施工することができる。
【００４２】
また、芯材１１の外壁１１ａを第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２で補強することによって、芯材１１の荷重が第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２から把持部１２へ伝達されるため、芯材１１の補強効果を大きくすることができる。
【実施例２】
【００４３】
本発明による実施例２に係る阻止棒について、図５を参照して説明する。
図５は、本実施例に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。図５中、弾性材の図は省略する。
本実施例に係る阻止棒は、実施例１に係る阻止棒の構成と同様であるため、同一部材には同一の符号を付して重複した説明は省略する。
図５に示すように、本実施例に係る阻止棒１０Ｄの第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２が、芯材１１の外壁１１ａの左右両面に一対対向して設けられると共に、芯材１１の長手方向に対して直交する方向の断面形状をコの字状とするものである。
また、第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２は、芯材１１の外壁１１ａに接着して設けられている。
【００４４】
対向する一対の第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２を芯材１１の外壁１１ａに設けているため、図２に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ａの第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２よりも芯材１１の剛性を向上させることができると共に、芯材１１の角部を直接補強することができる。
【００４５】
芯材１１の長手方向に対して直交する方向から見たときの断面形状は、縦長矩形をしているため、芯材１１の角部は疲労上の弱点となる。このため、芯材１１の外壁１１ａに一対の第二の補強部材２１Ｂ−３、２１Ｂ−２を設けることにより、芯材１１の補強効果を更に向上させることができる。
【００４６】
また、第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２は、芯材１１の長手方向に対して直交する方向の断面形状をコの字状とするものであり、芯材１１の外壁１１ａに容易に接着することができるため、芯材１１の補強を簡易に施工することができる。
【００４７】
また、本実施例に係る阻止棒１０Ｄにおいては、第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２を芯材１１の外壁１１ａの左右両面に設けるようにしているが、図６に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｅのように、芯材１１の外壁１１ａの上下両面に一対の第二の補強部材２１Ｂ−３、２１Ｂ−４を対向して設けるようにしてもよい。
【実施例３】
【００４８】
本発明による実施例３に係る阻止棒について、図７を参照して説明する。
図７は、本実施例に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。図７中、弾性材の図は省略する。
本実施例に係る阻止棒は、実施例１に係る阻止棒の構成と同様であるため、同一部材には同一の符号を付して重複した説明は省略する。
図７に示すように、本実施例に係る阻止棒１０Ｆの第三の補強部材２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４が、芯材１１の外壁１１ａの四隅に各々設けられてなるものである。
また、第三の補強部材２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４は、芯材１１に接着して設けられている。
【００４９】
第三の補強部材２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４を芯材１１の外壁１１ａに設けているため、図５に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｄのように第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２を設ける場合よりも芯材１１の角部を直接補強することができると共に、第三の補強部材２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４を用いて補強したことに伴い芯材１１の重量が増加することによる慣性力の上昇を更に抑えることができる。このため、芯材１１の根元応力を低減することができると共に、更に慣性力を抑えることができるため、芯材１１の疲労耐久性を更に向上させることができる。
【００５０】
また、第三の補強部材２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４は、芯材１１の外壁１１ａの四隅に容易に接着することができるため、芯材１１の補強を簡易に施工することができる。
【実施例４】
【００５１】
本発明による実施例４に係る阻止棒について、図８を参照して説明する。
図８は、本実施例に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。図８中、弾性材の図は省略する。
本実施例に係る阻止棒は、実施例１に係る阻止棒の構成と同様であるため、同一部材には同一の符号を付して重複した説明は省略する。
図８に示すように、本実施例に係る阻止棒１０Ｇは、図２に示すような実施例１に係る阻止棒１０Ａの第一の補強部材２１Ａ−１、２１Ａ−２を芯材１１の内壁１１ｂに設けたものである。
即ち、本実施例に係る阻止棒１０Ｇの第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２が、図８に示すように、芯材１１の内壁１１ｂの上下両面に一対対向して設けられてなるものである。
また、第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２は、芯材１１に接着して設けられている。
【００５２】
芯材１１の内壁１１ｂの上下両面に一対対向して第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２を設けることで、芯材１１の内壁１１ｂ側から芯材１１を補強することができるため、実施例１に係る阻止棒１０Ａと同様に、芯材１１の内壁１１ｂの上下両面に一対対向して第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２を設けることにより、芯材１１の剛性の向上を図ることができるため、芯材１１の根元応力を低減することができる。
【００５３】
また、第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２を用いて補強したことに伴い芯材１１の重量が増加することによる慣性力の上昇を抑えることができる。
【００５４】
よって、第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２を芯材１１の内壁１１ｂに設けることにより、芯材１１の根元応力を低減することができると共に、第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２の追加に伴い芯材１１の重量が増加することによる慣性力の上昇を抑えることができるため、芯材１１の疲労耐久性を向上させることができる。
【００５５】
また、第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２は、平板状であり、芯材１１の内壁１１ｂに接着するのみであるため、芯材１１の補強を簡易に施工することができる。
【００５６】
また、本実施例に係る阻止棒１０Ｇにおいては、第四の補強部材２１Ｄ−１、２１Ｄ−２を芯材１１の内壁１１ｂの上下両面に設けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図９に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｈのように、芯材１１の内壁１１ｂの左右両面にも一対の第四の補強部材２１Ｄ−３、２１Ｄ−４を対向して設けるようにしてもよい。芯材１１の内壁１１ｂの上下両面に加えて左右両面も補強することで、芯材１１の剛性力を更に向上させ、更に芯材１１の補強効果を増加させることができる。
【００５７】
また、芯材１１の内壁１１ｂの左右両面にのみ一対の第四の補強部材２１Ｄ−３、２１Ｄ−４を対向して設けるようにしてもよい。
【００５８】
また、図１０に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｉのように、図５に示すような実施例２に係る阻止棒１０Ｄの第二の補強部材２１Ｂ−１、２１Ｂ−２と同様に、芯材１１の内壁１１ｂの上下両面に芯材１１の長手方向に対して直交する方向の断面形状が、コの字状である一対の第五の補強部材２１Ｅ−１、２１Ｅ−２を対向して設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、図１１に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｊのように、図６に示すような実施例２に係る阻止棒１０Ｅの第二の補強部材２１Ｂ−３、２１Ｂ−４と同様に、芯材１１の内壁１１ｂの左右両面に芯材１１の長手方向に対して直交する方向の断面形状が、コの字状である一対の第五の補強部材２１Ｅ−３、２１Ｅ−４を対向して設けるようにしてもよい。
【００６０】
また、図１２に示すような本実施例に係る阻止棒１０Ｋのように、図７に示すような実施例３に係る阻止棒１０Ｆの第三の補強部材２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４と同様に、芯材１１の内壁１１ｂの四隅に第六の補強部材２１Ｆ−１〜２１Ｆ−４を各々設けるようにしてもよい。
【実施例５】
【００６１】
本発明による実施例５に係る阻止棒について、図１３を参照して説明する。
図１３は、本実施例に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。図１３中、弾性材の図は省略する。
本実施例に係る阻止棒は、実施例１に係る阻止棒の構成と同様であるため、同一部材には同一の符号を付して重複した説明は省略する。
図１３に示すように、本実施例に係る阻止棒１０Ｌの第七の補強部材２１Ｇが、芯材１１の外壁１１ａの外周に巻きつけられる繊維補強シートとするものである。
また、第七の補強部材２１Ｇは、芯材１１に接着して設けられている。
【００６２】
第七の補強部材２１Ｇの繊維補強シートは、高強度の繊維材料からなるものであり、例えば炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）などが用いられる。また、第七の補強部材２１Ｇは、剛性の高い軽量の繊維材料であればよいため、特に炭素繊維複合材料に限定されるものではない。例えば、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ：Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）や繊維強化樹脂（ＫＦＲＰ：Ｋｅｖｌａｒ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、ケブラー（登録商標））等の繊維強化樹脂（ＦＲＰ）を使用してもよい。
【００６３】
第七の補強部材２１Ｇは芯材１１の外周に繊維補強シートを巻きつけているため、芯材１１に対して簡易に施工することができると共に、芯材１１の長手方向の角部にも容易に接着することができる。
【００６４】
また、第七の補強部材２１Ｇは、芯材１１の上下両面だけでなく左右両面も補強することができるため、芯材１１の剛性を向上させることができ、更に芯材１１の補強効果を増大させることができる。
【００６５】
また、第七の補強部材２１Ｇは、芯材１１の角部も直接補強することができるため、更に芯材１１の補強効果を増大させることができる。
【００６６】
また、第七の補強部材２１Ｇは、芯材１１の外周に必要となる補強の強さに応じて前記繊維補強シートを任意の層となる分だけ巻くようにすればよい。
【００６７】
また、本発明では、補強部材を芯材１１の外壁１１ａ、内壁１１ｂの何れか一方に設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、芯材１１の外壁１１ａ、内壁１１ｂの両方に設けるようにしてもよい。
【００６８】
また、本発明は、高速道路や有料駐車場等の料金所において設置されている車両の通行を制御する遮断機の阻止棒に用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電車などの線路の遮断機などにも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明に係る阻止棒は、芯材の内壁、外壁の何れかに前記芯材の把持部から先端部にかけて所定の補強範囲に前記芯材を補強する補強部材を設けることで、前記芯材の根元応力を低減し、慣性力の上昇を抑えることで、前記芯材の疲労耐久性を向上させることができるため、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所の通路に設置される遮断機の阻止棒として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１に係る阻止棒を簡略に示す正面図である。
【図２】実施例１に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図３】実施例１に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の他の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図４】実施例１に係る阻止棒の補強部材の他の構成を簡略に示す正面図である。
【図５】実施例２に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図６】実施例２に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の他の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図７】実施例３に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図８】実施例４に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図９】実施例４に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の他の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図１０】実施例４に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の他の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図１１】実施例４に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の他の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図１２】実施例４に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の他の構成を示す概略断面図である。
【図１３】実施例５に係る阻止棒を芯材の長手方向に対して直交する方向から見た時の補強部材の構成を簡略に示す概略断面図である。
【図１４】遮断機の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０Ａ〜１０Ｌ  阻止棒
１１  芯材
１１ａ  外壁
１１ｂ  内壁
１２  把持部
１３  弾性材
１４  先端部
１５  マーク
１６  テーパー部
２１Ａ−１〜２１Ａ−４  第一の補強部材
２１Ｂ−１〜２１Ｂ−４  第二の補強部材
２１Ｃ−１〜２１Ｃ−４  第三の補強部材
２１Ｄ−１〜２１Ｄ−４  第四の補強部材
２１Ｅ−１〜２１Ｅ−４  第五の補強部材
２１Ｆ−１〜２１Ｆ−４  第六の補強部材
２１Ｇ  第七の補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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