(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内に補修用ホース材によるライニング処理を施す配管内補修工法において、
熱硬化性樹脂が含浸され、両端から引き出し延長される引張ベルトを中に通した循環ホースを内部に配備した補修用ホース材を準備し、該補修用ホース材を補修対象の配管内に引き込む工程と、
前記補修用ホース材の先端に、該先端を封止すると共に前記引張ベルトの先端を引き出す先端側端末治具を接続し、前記補修用ホース材の基端に、前記循環ホースの基端を接続する供給口と前記補修用ホース材の基端内に開放される戻り口を有し、前記補修用ホース材の基端を封止すると共に前記供給口を介して前記引張ベルトの基端を引き出す基端側端末治具を接続する端末治具接続工程と、
前記引張ベルトに前記配管の両側から張力を付加しながら、前記供給口から熱媒体を供給し、前記循環ホースを介して前記補修用ホース材内に熱媒体を充填させて、前記戻り口から回収した熱媒体を前記供給口に循環させ、前記補修用ホース材に充填された熱媒体によって、前記補修用ホース材を加圧膨張させると共に、熱硬化性樹脂に対して加熱処理を施す熱媒体循環工程と、
を有することを特徴とする配管内補修工法。
【請求項２】
前記基端側端末治具に、前記供給口を形成する管体を管軸方向にスライド調整自在に設け、該管体の先端に前記循環ホースの基端を接続して、前記基端側端末に前記補修用ホース材の基端を接続した後に、前記管体を前記基端側端末治具に対してスライド調整することを特徴とする請求項１に記載の配管内補修工法。
【請求項３】
配管内に補修用ホース材によるライニング処理を施すための配管内補修用施工設備において、
熱硬化性樹脂が含浸され、両端から引き出し延長される引張ベルトを中に通した循環ホースを内部に配備した補修用ホース材を準備し、該補修用ホース材を補修対象の配管内に引き込んだ状態で、
前記補修用ホース材の先端に接続され、該先端を封止すると共に前記引張ベルトの先端を引き出す先端側端末治具と、
前記補修用ホース材の基端に接続され、前記循環ホースの基端を接続する供給口と前記補修用ホース材の基端内に開放される戻り口を有し、前記補修用ホース材の基端を封止すると共に前記供給口を介して前記引張ベルトの基端を引き出す基端側端末治具と、
前記先端側端末治具に連結され、前記先端側端末治具から引き出された前記引張ベルトの先端を巻き取る先端側巻き取り手段と、
前記基端側端末治具に連結され、前記供給口に接続されると共に該供給口から引き出された前記引張ベルトの基端を巻き取る基端側巻き取り手段とを有し、
前記引張ベルトに前記配管の両側から張力を付加しながら、前記供給口から熱媒体を供給し、前記循環ホースを介して前記補修用ホース材内に熱媒体を充填させて、前記戻り口から回収した熱媒体を前記供給口に循環させ、前記補修用ホース材に充填された熱媒体によって、前記補修用ホース材を加圧膨張させると共に、熱硬化性樹脂に対して加熱処理を施すことを特徴とする配管内補修用施工設備。
【請求項４】
前記基端側端末治具は、前記供給口を形成すると共に先端に前記循環ホースの基端が接続される管体を備え、該管体を当該基端側端末治具に対して管軸方向にスライド調整自在に設けたことを特徴とする請求項３記載の配管内補修用施工設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂を含浸させた補修用ホース材を用いた配管内補修工法、この補修工法を施工するための配管内補修用施工設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配管内のライニング処理工法は各種の工法が実施されているが、分岐穿孔を必要としない排水管等の配管では、管内面に補修用のホース材を密着させる工法が普及している。その中の一例として、熱硬化性樹脂を含浸させた補修用ホース材を用いる工法がある。この工法は、熱硬化性樹脂を含浸させた補修用のホース材を管軸方向に沿った折り目で折り畳んだ状態にするか或いは内張反転しながら管内に引き込み、このホース材内に熱媒体を加圧供給して、ホース材を膨張させると同時に加熱処理し、管内面に硬化したホース材を密着させるものである。
【０００３】
この際、補修用ホース材内に加圧供給される熱媒体としては温水，蒸気，加熱空気等が用いられるが、熱の有効利用と施工箇所周辺への熱媒体の放散を避けるために、これを循環させて再利用することが行われている。この場合の循環方式として、循環ホースを補修用ホース材の両端に接続する方式では、施工現場によって相当の長さの循環ホースが必要になる場合があり、熱媒体の循環中の温度低下や工事範囲の拡大等の問題が生じることから、熱媒体の循環ホースを補修用ホース材内部に通して、供給先の補修用ホース材の端部を封止することで、補修用ホース材の内部を通って熱媒体を循環させる内部循環方式が行われている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術を図１（ａ）によって説明する。熱硬化性樹脂が含浸され、内部に循環ホースＨａが配備された補修用ホース材Ｈを内張反転等によって配管Ｐ内に引き込む。補修用ホース材Ｈの先端は閉じられており、その基端側に端末治具Ｊを接続する。端末治具Ｊは供給口Ｊａと戻り口Ｊｂを備えており、供給口Ｊａの先端が循環ホースＨａの基端に接続され、循環ホースＨａの先端は補修用ホース材Ｈの先端内に開放されている。端末治具Ｊの戻り口Ｊｂは補修用ホース材Ｈの基端内に開放されている。この状態で、供給口Ｊａから熱媒体を圧入すると、循環ホースＨａの先端又は途中から熱媒体が補修用ホース材Ｈ内に充填され、補修用ホース材Ｈを加圧膨張させると共に熱硬化性樹脂に対する加熱処理が施される。補修用ホース材Ｈ内に充填された熱媒体は戻り口Ｊｂから回収され、再び加熱されて供給口Ｊａに供給される。
【特許文献１】特開２０００−２１１０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来技術によると、図１（ａ）に示すように、熱媒体が供給される循環ホースＨａは、その自重で補修用ホース材Ｈ内の底面に接触することになり、補修用ホース材の厚さが底面で薄くなる不具合が生じると共に、充填される熱媒体の補修用ホース材Ｈ内での循環経路が内部全周で均一に形成されないので、補修用ホース材Ｈの硬化時の成形が不均一になる問題がある。
【０００６】
更に、補修用ホース材Ｈの基端側では、図１（ｂ）に示すように、補修用ホース材Ｈの基端に端末治具Ｊ自体を接続し、端末治具Ｊに備えられる供給口Ｊａを補修用ホース材Ｈの内部に独立して配備されている循環ホースＨａの基端に接続する必要がある。この際、先ず、循環ホースＨａの基端を供給口Ｊａの先端に接続した後に、補修用ホース材Ｈの端部に端末治具Ｊ自体を接続しようとすると、循環ホースＨａの基端部Ｈａ１に皺や捩れが生じてしまい、循環ホースＨ内への熱媒体の供給を円滑に行うことができなくなる問題がある。
【０００７】
また、屈曲部がある配管Ｐに対する補修を行う場合に、図１（ｃ）に示すように、配管Ｐの屈曲部において、補修用ホース材Ｈの内部に配備される循環ホースＨａに折れ部ａが形成されてしまい、これによっても循環ホースＨ内への熱媒体の供給を円滑に行うことができなくなる問題がある。
【０００８】
また、配管Ｐの屈曲部においては、屈曲部の曲がり内側で補修用ホース材Ｈに管内に向かった立ち皺ｂが形成されてしまい、屈曲部での配管Ｐの有効径を狭めてしまう問題があった。これに対しては、補修用ホース材Ｈ内に平ベルトを挿入して、この平ベルトに張力を掛けることで立ち皺ｂを押さえ付けることが提案されているが、これによると、平ベルトの幅に応じた部分は立ち皺ｂを押さえ付けられるが、屈曲部全体で立ち皺ｂを押さえ付けることができないので、屈曲部の曲がり内側に補修用ホース材Ｈによる滑らかな補修を施すことができない問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に対処するために提案されたものであって、内部循環方式によって、配管内に引き込んだ補修用ホース材内に熱媒体を循環させる配管内補修工法において、均一な補修用ホース材の成形が可能になること、補修用ホース材内に配備される循環ホースへの熱媒体の供給を円滑に行い、施工性を向上させること、また、特に、屈曲部を有する配管において良好な施工性と補修用ホース材の成形性を確保すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、一つには、配管内に補修用ホース材によるライニング処理を施す配管内補修工法において、熱硬化性樹脂が含浸され、両端から引き出し延長される引張ベルトを中に通した循環ホースを内部に配備した補修用ホース材を準備し、該補修用ホース材を補修対象の配管内に引き込む工程と、前記補修用ホース材の先端に、該先端を封止すると共に前記引張ベルトの先端を引き出す先端側端末治具を接続し、前記補修用ホース材の基端に、前記循環ホースの基端を接続する供給口と前記補修用ホース材の基端内に開放される戻り口を有し、前記補修用ホース材の基端を封止すると共に前記供給口を介して前記引張ベルトの基端を引き出す基端側端末治具を接続する端末治具接続工程と、前記引張ベルトに前記配管の両側から張力を付加しながら、前記供給口から熱媒体を供給し、前記循環ホースを介して前記補修用ホース材内に熱媒体を充填させて、前記戻り口から回収した熱媒体を前記供給口に循環させ、前記補修用ホース材に充填された熱媒体によって、前記補修用ホース材を加圧膨張させると共に、熱硬化性樹脂に対して加熱処理を施す熱媒体循環工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また一つには、前記基端側端末治具に、前記供給口を形成する管体を管軸方向にスライド調整自在に設け、該管体の先端に前記循環ホースの基端を接続して、前記基端側端末に前記補修用ホース材の基端を接続した後に、前記管体を前記基端側端末治具に対してスライド調整することを特徴とする。
【００１２】
また、配管内に補修用ホース材によるライニング処理を施すための配管内補修用施工設備において、熱硬化性樹脂が含浸され、両端から引き出し延長される引張ベルトを中に通した循環ホースを内部に配備した補修用ホース材を準備し、該補修用ホース材を補修対象の配管内に引き込んだ状態で、前記補修用ホース材の先端に接続され、該先端を封止すると共に前記引張ベルトの先端を引き出す先端側端末治具と、前記補修用ホース材の基端に接続され、前記循環ホースの基端を接続する供給口と前記補修用ホース材の基端内に開放される戻り口を有し、前記補修用ホース材の基端を封止すると共に前記供給口を介して前記引張ベルトの基端を引き出す基端側端末治具と、前記先端側端末治具に連結され、前記先端側端末治具から引き出された前記引張ベルトの先端を巻き取る先端側巻き取り手段と、前記基端側端末治具に連結され、前記供給口に接続されると共に該供給口から引き出された前記引張ベルトの基端を巻き取る基端側巻き取り手段とを有し、前記引張ベルトに前記配管の両側から張力を付加しながら、前記供給口から熱媒体を供給し、前記循環ホースを介して前記補修用ホース材内に熱媒体を充填させて、前記戻り口から回収した熱媒体を前記供給口に循環させ、前記補修用ホース材に充填された熱媒体によって、前記補修用ホース材を加圧膨張させると共に、熱硬化性樹脂に対して加熱処理を施すことを特徴とする。
【００１３】
また一つには、前記基端側端末治具は、前記供給口を形成すると共に先端に前記循環ホースの基端が接続される管体を備え、該管体を当該基端側端末治具に対して管軸方向にスライド調整自在に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような特徴によると、本発明は、以下の効果を奏することができる。
【００１５】
直線的な配管を補修する場合は、引張ベルトの張りによって、循環ホースを補修用ホース材内で中心付近に支持した状態で熱媒体を補修用ホース材内に充填・循環させることができるので、循環ホースが補修用ホース材の内面に接触する不具合を解消すると共に、補修用ホース材内では内部全周で均一な循環経路を形成することができるので、補修用ホース材の成形を均一化することができる。
【００１６】
屈曲部を有する配管を補修する場合に、引張ベルトの張りによって、屈曲部で形成される循環ホースの折れ部を伸ばすことができ、更には、引張ベルトが中に張られた循環ホースが屈曲部の曲がり内側で補修用ホース材に押圧されるので、屈曲部で形成される補修用ホース材の立ち皺を全体的に押さえ込むことができ、屈曲部の曲がり内側に補修用ホース材による滑らかな補修を施すことができる。
【００１７】
基端側端末治具に、供給口を形成する管体を管軸方向にスライド調整自在に設け、管体の先端に循環ホースの基端を接続して、基端側端末治具に補修用ホース材の基端を接続した後に、管体を基端側端末治具に対してスライド調整するので、循環ホースの基端部に形成される皺や捩れを引き伸ばして、循環ホース内への熱媒体の供給を円滑に行うことができる。
【００１８】
これによって、本発明の配管内補修工法及び配管内補修用施工設備によると、内部循環方式によって、配管内に引き込んだ補修用ホース材内に熱媒体を充填・循環させる配管内補修において、均一な補修用ホース材の成形が可能になり、補修用ホース材内に配備される循環ホースへの熱媒体の供給を円滑に行うことで施工性を向上させることができ、また、特に、屈曲部を有する配管において良好な施工性と補修用ホース材の成形性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る配管内補修工法の主要構成を示すフローであって、本発明の実施形態に係る配管内補修工法は、補修用ホース材準備工程Ｓ１、配管内引き込み工程Ｓ２、端末治具接続工程Ｓ３、熱媒体循環工程Ｓ４を主要な構成として含むものである。
【００２０】
図３は、補修用ホース材１０の断面構造を示す説明図である。補修用ホース材準備工程Ｓ１では、図３に示すような、熱硬化性樹脂が含浸され、両端から引き出し延長される引張ベルト１２を中に通した循環ホース１１（以下、内部循環ホース１１という）を内部に配備した補修用ホース材１０を準備する。補修用ホース材１０は、例えば、樹脂含浸層１０Ａの内外両面にフィルム層１０Ｂ，１０Ｃを密着させたものを用いることができ、配管挿入時には、図３に示すように管軸方向に沿って折り畳んだ状態にして挿入を行う。補修用ホース材１０の内部には内部循環ホース１１を配備しておくが、これも配管挿入時には、図３に示すように、平らに潰した状態にしておく、そして、この内部循環ホース１１の中には引張ベルト１２が通されているが、これは内部循環ホース１１の両端から張力付加時の巻き取りなどで必要となる長さ分だけ引き出し延長されている。
【００２１】
図４は、補修用ホース材１０を配管内に引き込むときの状態を示す説明図である。配管内引き込み工程Ｓ２では、例えば、補修用ホース材１０を管軸方向に沿って折り畳んだ状態で、挿入案内治具１３のスチールベルト１３Ａ，１３Ｂ間に挟み込み、この状態で配管内に引き込んだ後、挿入案内治具１３を配管外に引き抜く。スチールベルト１３Ａ，１３Ｂは、所定の側縁に形成されている対向辺のいずれか一辺に切断刃を有する凹溝１３Ｓを備えており、この凹溝１３Ｓで結束紐１４を結んで、補修用ホース材１０とこれを挟むスチールベルト１３Ａ，１３Ｂとを一体化している。
【００２２】
配管への挿入時には、パラシュート通線等の公知の通線技術によって通線ワイヤを配管の一方端から他方端に向けて通し、配管の他方端で前述した挿入案内治具１３の先端に通線ワイヤの先端を接続して、通線ワイヤを配管の一方端側に引き戻すことで、挿入案内治具１３に挟まれた補修用ホース材１０を配管内に引き込む。その後は、切断刃を有する凹溝１３Ｓが形成されている一方のスチールベルトを前後方向に揺動することによって、結束紐１４を切断して挿入案内治具１３と補修用ホース材１０を分離し、挿入案内治具１３のみを配管外に引き抜く。
【００２３】
図５は、端末治具接続工程及び熱媒体循環工程を示す説明図である。端末治具接続工程Ｓ３では、配管Ｐ内に引き込まれた補修用ホース材１０の両端のそれぞれに先端側端末治具２０と基端側端末治具２１を接続する。先端側端末治具２０は、補修用ホース材１０の先端を封止すると共に引張ベルト１２の先端を引き出すものであり、基端側端末治具２１は、内部循環ホース１１の基端を接続する供給口２１Ａと補修用ホース材１０の基端内に開放される戻り口２１Ｂを有し、補修用ホース材１０の基端を封止すると共に供給口２１Ａを介して引張ベルト１２の基端を引き出すものである。
【００２４】
基端側端末治具２１の供給口２１Ａは、基端側端末治具２１に対して管軸方向にスライド調整自在に設けられる管体２２によって形成することができる。管体２２の先端に内部循環ホース１１の基端を接続して、基端側端末治具２１に補修用ホース材１０の基端を接続した後に、管体２２を基端側端末治具２１に対してスライド調整することで、内部循環ホース１１の基端部に生じる皺や捩れを引き伸ばす。
【００２５】
熱媒体循環工程Ｓ４では、引張ベルト１２に配管Ｐの両側から張力を付加しながら、供給口２１Ａから熱媒体を供給し、内部循環ホース１１を介して補修用ホース材１０内に熱媒体を充填させて、戻り口２１Ｂから回収した熱媒体を供給口２１Ａに循環させ、補修用ホース材１０に充填された熱媒体によって、補修用ホース材１０を加圧膨張させると共に、熱硬化性樹脂に対して加熱処理を施す。
【００２６】
熱媒体としては例えば温水を採用することができる。基端側端末治具２１の供給口２１Ａから供給された温水は、内部循環ホース１１内を通って補修用ホース材１０の先端側に送られ、補修用ホース材１０の先端内で内部循環ホース１１の先端を開放して、この先端から放出された温水が補修用ホース材１０内に送り込まれる。補修用ホース材１０内に温水が充填されると、内圧によって補修用ホース材１０は膨張して配管Ｐの内面に密着する状態になる。補修用ホース材１０内に充填された温水は、基端側端末治具２１の戻り口２１Ｂに至り、この戻り口２１Ｂから供給口２１Ａに至る循環経路を形成することで、温水を内部循環させながら補修用ホース材１０に対する加熱処理を施すことができる。戻り口２１Ｂから供給口２１Ａに至る循環経路には加熱手段を設けて温水が設定温度を維持するようにする。
【００２７】
図６は、前述した先端側端末治具２０と基端側端末治具２１とを含む配管内補修用施工設備を更に具体的に説明する説明図である。同図（ａ）が配管Ｐの基端側の設備を示しており、同図（ｂ）が配管Ｐの先端側の設備を示している。
【００２８】
基端側端末治具２１の接続口２１Ｃには補修用ホース材１０の基端が接続されており、またこの接続口２１Ｃを形成する接続部２１Ｃ１は配管Ｐの基端に任意の締結手段で接続することができる。基端側端末治具２１の本体には前述した戻り口２１Ｂが形成されている。この戻り口２１Ｂが形成された基端側端末治具２１本体に供給口２１Ａを形成する管体２２がスライド調整自在に設けられている。具体的には、基端側端末治具２１本体内に管体２２の先端がシール部材２１Ｄを介してスライド自在に挿入されており、その先端に内部循環ホース１１の基端が接続されている。
【００２９】
内部循環ホース１１の基端から引き出し延長される引張ベルト１２は、供給口２１Ａを形成する管体２２内を通って引き出される。基端側端末治具２１には引き出された引張ベルト１２の基端を巻き取る巻き取り手段２３が連結されている。巻き取り手段２３は、具体的には、供給口２１Ａを形成する管体２２に接続され、管体２２を通って引き出された引張ベルト１２を巻き取り軸２３Ａに巻き取るもので、巻き取り軸２３Ａを回転させる巻き取りハンドル２３Ｂを備えている。
【００３０】
一方、先端側端末治具２０の接続口２０Ａには補修用ホース材１０の先端が接続されており、またこの接続口２０Ａを形成する接続部２０Ａ１は配管Ｐの先端に任意の締結手段で接続することができる。
【００３１】
先端側端末治具２０には引き出された引張ベルト１２の先端を巻き取る巻き取り手段２４が連結されている。巻き取り手段２４は、先端側端末治具２０から引き出された引張ベルト１２を巻き取り軸２４Ａに巻き取るもので、巻き取り軸２４Ａを回転させる巻き取りハンドル２４Ｂを備えている。
【００３２】
巻き取り手段２３，２４の巻き取りハンドル２３Ｂ，２４Ｂを互いに巻き取り方向に回転させることで、引張ベルト１２に張力を付加することができる。このように内部循環ホース１１の中を取って引き出し延長される引張ベルト１２に張力を付加した状態で、供給口２１Ａから熱媒体である温水を供給する。
【００３３】
このような本発明の実施形態によると、以下に示す作用を得ることができる。先ず、直線的な配管Ｐを補修する場合は、引張ベルト１２の張りによって、内部循環ホース１１を補修用ホース材１０内で中心付近に支持した状態で、温水を補修用ホース材１０内に充填・循環させることができる。これによって、内部循環ホース１１が補修用ホース材１０の内面に接触する不具合を解消すると共に、補修用ホース材１０内では内部全周で均一な循環経路を形成することができるので、補修用ホース材１０の成形を均一化することができる。
【００３４】
また、屈曲部を有する配管Ｐを補修する場合には、図７に示すように、引張ベルト１２の張りによって、屈曲部で形成される内部循環ホース１１の折れ部ａを伸ばすことができ、更には、引張ベルト１２が中に張られた内部循環ホース１１が屈曲部の曲がり内側で補修用ホース材１０に押圧されるので、屈曲部で形成される補修用ホース材１０の立ち皺（図１（ｃ）の符号ｂ参照）を全体的に押さえ込むことができ、屈曲部の曲がり内側に補修用ホース材１０による滑らかな補修を施すことができる。
【００３５】
また、基端側端末治具２１に、供給口２１Ａを形成する管体２２を管軸方向にスライド調整自在に設け、管体２２の先端に内部循環ホース１１の基端を接続して、基端側端末治具２１に補修用ホース材１０の基端を接続した後に、管体２２を基端側端末治具２１に対してスライド調整することができるので、内部循環ホース１１の基端部に形成される皺や捩れ（図１（ｂ）参照）を引き伸ばして、内部循環ホース１１内への温水の供給を円滑に行うことができる。
【００３６】
これによって、本発明の配管内補修工法及び配管内補修用施工設備によると、内部循環方式によって、配管Ｐ内に引き込んだ補修用ホース材１０内に温水等の熱媒体を充填・循環させる配管内補修において、均一な補修用ホース材１０の成形が可能になり、補修用ホース材１０内に配備される内部循環ホース１１への熱媒体の供給を円滑に行うことで施工性を向上させることができる。また、特に、屈曲部を有する配管Ｐにおいて良好な施工性と補修用ホース材１０の成形性を確保することができる。本発明の実施形態は、とう道配水管の内面補修に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配管内補修工法の主要構成を示すフローである。
【図３】本発明の実施形態における補修用ホース材の断面構造を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態において、補修用ホース材を配管内に引き込むときの状態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態において、端末治具接続工程及び熱媒体循環工程を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態における配管内補修用施工設備を具体的に説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態による作用を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０：補修用ホース材，１１：（内部）循環ホース，１２：引張ベルト，
１３：挿入案内治具，
２０：先端側端末治具，
２１：基端側端末治具，２１Ａ：供給口，２１Ｂ：戻り口，
２２：管体：，２３，２４：巻き取り手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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