(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層、即ち外層（Ａ）、内層（Ｉ）及びその間に配置された中間層（Ｍ）を有し、各層の全重量に対する重量値で、各層それぞれが、ポリプロピレン材料６０〜１００重量％及び熱可塑性エラストマー４０〜０重量％からなる、液体医薬品のパッキング用のオートクレーブ処理可能でＰＶＣ不含の多層フィルムにおいて、
多層フィルムが、熱水散布法で１２１℃以上の温度の熱蒸気殺菌後に、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ５２７−１〜３により測定可能な降伏強さを有さず（無降伏）、
層（Ａ）、（Ｍ）は、その１００重量％及び層（Ｉ）は、その６０〜１００重量％が、ポリプロピレンのホモポリマー（Ｈｏｍｏ−ＰＰ’ｓ）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（Ｒａｎｄｏｍ−Ｃｏ−ＰＰ’ｓ）、ポリプロピレンのブロックコポリマー、ポリプロピレンの軟質ホモポリマー（ＦＰＯ’ｓ）、ポリプロピレンの軟質コポリマー（Ｃｏ−ＦＰＯ’ｓ）からなる群からのポリマー１種以上からなり、他方、層（Ｉ）は、更に、その４０〜０重量％がスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン-ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）からなることを特徴とする、オートクレーブ処理可能なＰＶＣ不含多層フィルム。
【請求項２】
フィルムの全厚さに対する中間層（Ｍ）の厚さの割合は、４０〜８０％の範囲にあることを特徴とする、請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
フィルムの全厚さに対する中間層（Ｍ）の厚さの割合は、４５〜７５％の範囲又は６０〜８０％の範囲にあることを特徴とする、請求項１記載の多層フィルム。
【請求項４】
フィルムの全厚さに対する外層（Ａ）の厚さの割合は、３０〜７．５％の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項５】
フィルムの全厚さに対する内層（Ｉ）の厚さの割合は、３０〜１２．５％の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項６】
フィルムの全厚さは、１２０〜３００μｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項７】
中間層（Ｍ）の材料の弾性率は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ５２７−１〜３により測定され、２５０ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項８】
中間層（Ｍ）の材料が、熱水散布法による１２１℃以上の温度での熱蒸気殺菌後に、相応する熱蒸気殺菌の前にも、検体タイプ２、分離速度２００ｍｍ／分で、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ５２７−１〜３により測定可能な降伏強さを有さない（無降伏）ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項９】
中間層（Ｍ）の材料が、検体タイプ２、分離速度２００ｍｍ／分で、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ５２７−１〜３により測定可能な降伏強さ８ＭＰａ以下を有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１０】
ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ５２７−１〜３により測定される、外層（Ａ）の材料の弾性率が２５０ＭＰａより大であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１１】
層（Ａ）の融点が、層（Ｉ）の融点より大であり、但し、融点は、ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂにより、各層（Ａ）及び（Ｉ）の材料からなる１層フィルム又は検体についてそれぞれ測定されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１２】
層（Ｍ）の融点が、層（Ａ）の融点より小で、層（Ｉ）の融点より大であり、但し、融点は、ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂにより、各層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）の材料からなる１層フィルム又は検体についてそれぞれ測定されることを特徴とする、請求項１１記載の多層フィルム。
【請求項１３】
層（Ｍ）の融点は、１３０〜１６０℃の範囲にあり、但し、融点は、ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂにより、層（Ｍ）の材料からなる１層フィルム又は検体について測定されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１４】
層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）は、ビカー軟化温度を有し、層（Ｍ）については、３５〜７５℃の範囲にあり、他方、層（Ａ）及び（Ｉ）は、１２１℃以下の範囲のビカー軟化温度を有することを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１５】
（Ａ1−Ｍ1−Ａ2−Ｍ2−Ｉ）又は（Ａ1−Ｍ1−Ｍ2−Ａ2−Ｉ）の順番の５層又は（Ａ1−Ｍ1−Ａ2−Ｍ2−Ａ3−Ｍ3−Ｉ）の順番の７層からなり、但し（Ｍ）及び（Ａ）の厚さは、（Ｍi）もしくは（Ａi）の合計であることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１６】
層（Ａ）から（Ｉ）までを一緒に同時押出しするか又は貼合せる、請求項１乃至１５のいずれか１項記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項１７】
フィルムをフラットフィルム又はチューブラフィルムとして同時押出しするか又はフラットフィルムとして貼合せることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
水をベースにする腸管外液の充填又は貯蔵のためのパッキング材としての、請求項１乃至１７のいずれか１項記載のフィルムの使用。
【請求項１９】
液体親油性エマルジョンの充填又は貯蔵のためのパッキング材としての、請求項１乃至１７のいずれか１項記載のフィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、オートクレーブ処理可能なＰＶＣ不含多層フィルム、特に液体医薬品のパッキング用のものに関しており、その際、フィルムは、少なくとも３層、即ち外層（Ａ）、内層（Ｉ）及びその間に配置された中間層（Ｍ）を有し、各層の全重量に対して、各層それぞれが、ポリプロピレン材料６０〜１００重量％及び好ましくはスチレンブロックコポリマーの群からの熱可塑性エラストマー４０〜０重量％からなる。本発明は、更に、本発明による多層フィルム（Mehrschichtfolien）の製法並びに多層フィルムの使用に関する。
【０００２】
材料、特に医薬液体又は溶液、例えば食塩水、アミノ酸溶液、親油性エマルジョン、透析液、血液代用液、血液等々のパッキング用の多くの多層フィルム又は多重フィルム（Mehrlagenfolien）がある。
【０００３】
原則的には、多層フィルムは、それから得られるパッケージ、例えば袋又は類似容器、と同様に複雑な要求特性を満たすべきである。充填された袋が、重力の影響下でのみ、完全に空にすることができるために、これらは、高い柔軟性を有すべきである。これらは、非常に良好な透明度を有すべきであり、場合により、低い水蒸気透過性も有し、生理学的に懸念がなく、また機械的に安定であるべきである。これらは、オートクレーブ処理可能であり、殺菌可能であり、場合により１２１℃以上でも殺菌可能であるべきで、最終的には、長時間加熱された工具を用いてシール可能でもあり、パルス溶接可能であり及び/又は超音波によりシール可能であるべきである。
【０００４】
フィルムは、必ずしも酸素不透過性である必要はない。効力の大きい酸素バリヤが重要である使用のために、第二パッキング手段を場合により使用することができ、これは、有効な酸素バリヤを提供し、内側フィルムパッキングを包み込む。内側フィルムパッキングと第二パッキングとの間に酸素スキャベンジャーが存在するならば、内部パッキングのフィルムを通って酸素輸送が可能であるのが好ましい。従って、高い感度でパッキングされた物品から、貯蔵の間、残留酸素を有効に除くことができる。
【０００５】
溶接の強度を、簡単な手段（シール温度、シール時間及びシール圧）で調整できることは、幾つかの用途で、有利なこともある。従って、他の助剤無しで、特に剥離可能及び/又は永久溶接結合が、前記フィルム材料を用いて実現することができる。更に、フィルムの外層が、容易かつ堅牢に、慣用の染料で印刷可能であり、使用者にとり非常に重要な情報を提供できることも有利である。
【０００６】
この場合、特に染料のパッキング内部への移動も回避すべきである。これらの特性を備えた外層用の好適な材料は、ポリエステル群、特に脂環式ポリエステル及びそのコポリマーに、特に見出される。このタイプの多層フィルムの例は、ＥＰ０２２８８１９（American National Can Company and Kendall McGaw Laboratories）又はＥＰ０１９９８７１（W.R.Grace）に見られる。
【０００７】
ＥＰ０２１６６３９（Wihuri Oy）から、医薬溶液のパッキング用の少なくとも２層を有する多層フィルムが公知である。１つの層は、ポリエステル、ポリプロピレン又はポリプロピレンとエラストマーとの混合物からなる。第二の層は、ポリプロピレンとエラストマーとの混合物からなる。存在するかもしれない第三の層は、ポリプロピレン又はポリエチレンからなる。開示されたフィルムは、９０重量％より多いエラストマー又はポリエステル又はその両者を含有する。
【０００８】
ポリエステル材料の使用により機械的に有用なフィルムが生じるが、完全な再利用性のような特性及び環境に優しい材料の使用がますます重要になってきている。
【０００９】
可塑剤の問題があるＰＶＣ、又は乏しい品質純度のため再利用が困難であるポリエステル材料のような原料の回避は、程度の差こそあれ、役に立つポリオレフィンフィルムの開発へと至った。ポリオレフィンは、化学的に不活性で、値ごろで、環境に優しく、移動し得る危険な添加物を含まない材料として、一番近いものと格づけることができる。しかしながら、所謂ポリオレフィンフィルムの多くは、前述の必要特性を保持するために、一連の高価な又は再加工の難しい添加物を必要とする。これらの添加物は、一部分、ポリオレフィンフィルムとは最早語れないような量で添加せねばならない。他のポリオレフィンフィルムは、いずれかの点で、最少必要条件のみを満たすので、フィルムの機械的特性、例えば光学特性及び/又は袋の製造特性（シール特性、製造速度等々）も改良が必要である。ポリエチレン材料及びこれを基礎とする及び/又はこれを含有するフィルムは、しばしばあまりに柔らかいか、又は温度に対し十分に安定ではない。ポリプロピレン材料は、しばしば脆く、柔軟性に乏しい。
【００１０】
ＤＥ３３０５１９８Ａ１（W.R.Grace & Co.）は、多層ポリオレフィンフィルムに関する。特に、主に低密度の線状ポリエチレンからなるコア層、及び主にエチレン−プロピレン−コポリマー８０重量％及びプロピレン−ホモポリマー２０重量％の混合物からなる外層２つを有する３層実施形が開示されている。コア層に使用されたＬＬＤＰＥは、ＬＭＤＰＥと交換することができる。どちらの材料も、寸法安定性に乏しい。この結果、前記多層フィルムは収縮性パッキングとして好適となる。しかしながら、医薬製品のパッキングに使用するには、温度１２１℃以上での熱蒸気殺菌に耐え得ねばならないので、この材料は、温度安定性が乏しいため禁止される。
【００１１】
ＵＳ４６４３９２６（W.R.Grace & Co.,Cryovac Div.）は、医薬溶液及び腸管外適用液のパッキング用の柔軟な３層のフィルムを開示し、但しエチレン−プロピレン−コポリマー又は軟質コポリエステルからなるシール層、エラストマーポリマーを包含する１つ以上の内層及びエチレン−プロピレン−コポリマー又は軟質コポリエステルからなる外層を備える。ＵＳ４６４３９２６によるフィルム及びこれから製造されたパッケージ、例えば袋等々は、優れた機械的固有値を示す。もっとも、今日の公知レベルでは、開示された、層の材料の結合のためには、少なくとも１つの接着剤層の存在が必要である。これには、例えばエチレン−メタクリレート−コポリマー（ＥＭＡ）又はエチレン−酢酸ビニル−コポリマー（ＥＶＡ）が該当するが、照射架橋なしではフィルムを熱殺菌できないという欠点を再びもたらす。結局、材料の選択は、フィルムを難なく廃棄処理できないという結論を生ぜしめる。
【００１２】
ＤＥ２９１８５０７（Baxter Travenol Labs）は、オートクレーブで処理できる多層の軟質プラスチックフィルム並びにこれから製造された袋に関する。フィルムは、オレフィン−とポリスチレンブロックとのゴム様コポリマー３０〜９０重量％及びビカー温度１２０℃以上であるポリオレフィン１０〜７０重量％のブレンドからなる第一層少なくとも１つ及び水蒸気透過性が低いために半結晶であるポリオレフィンからなる第二層を有する。
【００１３】
ＵＳ４７７８６９７（American National Can Company u.Baxter Travenol Labs）（ＤＥ３６７４３６７並びにＥＰ−Ａ０２２９４７５に対応）及びＵＳ５０７１６８６（Baxter Travenol Labs）から、例えば３層の多重フィルムが公知である。フィルムの数個の層では、エラストマー又はエチレンを基礎とするコポリマーがポリプロピレンとブレンドされており、他の層ではポリエチレンとブレンドされている。例により多数のフィルム構造が開示されているが、その全ては最も広い意味でＨＤＰＥの形又はエチレンを基礎とするコポリマーの形でポリエチレンを有する。明細書に記載の機械的パラメーターから、少数の組成のみが十分な機械的特性を生ぜしめることが明白であり、例えばフィルムは、殺菌され、充填された袋の状態で、落下試験に損傷することなく合格する。しかしながら、まさに、この問題になっている組成は、ＨＤＰＥが中間層に高い割合（７０又は８０重量％）であることにより優れている。中間層の高いＨＤＰＥ含有率のため、ポリプロピレンに典型的な特性、即ち、殺菌された状態のフィルムの際立った降伏強さは、欠点であると予期することができる。第一層は、第二層（２０％）及び第三層（２０％）より厚い（６０％）。
【００１４】
ＷＯ９８／３６９０５（Baxter International Inc.）は、殺菌可能な液体容器用の同時押出しされた多重フィルムに関する。ＷＯ９８／３６９０５は、釣り合いの取れた特性スペクトルを有するフィルムを得るために、少なくとも５層構造が必要であることを示す。外層は、場合により僅かのエチレン−又はα−オレフィンを含有するポリプロピレンである。内層は、場合により僅かのα−オレフィンを含有するポリエチレンである。中間層は、複合構造の、多数層、即ち少なくとも３層からなり、但し、複合の中間層は、ひっくるめてポリオレフィンからなり、エチレン単位の割合は、外層から内層に向かって増加している一方で、層の材料の軟化温度は、前記方向で減少している。ＷＯ９８／３６９０５からの例では、ＬＬＤＰＥからなる内層は、外層より厚く、また複合中間層の合計より厚いことが実証されている。そのため、ＬＬＤＰＥは、フィルムの決定的材料である。しかしながら、ＬＬＤＰＥは、融解特性に関しては、かって、「結晶性」とみなされた材料である。言い換えると、ＬＬＤＰＥは、むしろ明瞭な融点を有するが、他方ポリプロピレン材料は軟化点範囲を有する。シール層にＬＬＤＰＥを使用する際に、異なる強度のシールを製造できないのは欠点である。しかしながら、ポリプロピレン材料では、軟化点範囲がはっきりしていないことに基づき、シールの際に、時間又は温度を変化させるだけでこのことが可能である。そのため、ＬＬＤＰＥ内層は、不利である。更に、少なくとも５層構造の製造も、特に有利であるとはみなされない。３層のみで、全ての要件に応じることができる構造が好ましい。最終的に、ＷＯ９８／３６９０５の例中で示されたように、複合材料は、層剥離しやすい。ＷＯ９８／３６９０５の例中の層剥離の力は、比較例よりも確かに大きいが、全く層剥離しないフィルムを得るのが望ましいであろう。
【００１５】
ＥＰ−Ａ０３４５７７４（Material engineering technology labs）は、ポリオレフィンから製造された容器に関する。これは、明らかにシール可能な２層フィルムであり、層のそれぞれは、ＰＰ及びＬＬＤＰＥのブレンドか、又はＰＰ、ＬＤＰＥ及びＰＥのブレンドである。更に、同時押出しされたフィルムも記載されており、これは、ＬＤＰＥ及びＰＰからなる内層並びにＬＬＤＰＥの外層を有する。ＨＤＰＥを使用することもできる。材料の各層へＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥを使用するので、もちろん、フィルムは場合によっては不透明のこともある。更に、ＰＥ−材料の優勢使用は、オートクレーブ処理が可能かについての問題を引起し得る。最後に、例中に記載のシール時間は、１０秒迄の範囲、又は比較的長い時間範囲とも思われ、工業生産のためには、全く禁止的である。
【００１６】
ＵＳ５４７８６１７（Otsuka Pharmaceutical Factory,Inc.）により、医学的に使用する殺菌可能コンテナーの多層フィルムは、線状エチレン−α−オレフィンコポリマーを含有する外層、線状エチレン−α−オレフィンコポリマーを含有する中間層及びポリプロピレンと線状エチレン−α−オレフィンとのコポリマーからなる内層を有する。全ての層が、所定量のＨＤＰＥを含有する。実施例では、ＨＤＰＥの他にＬＬＤＰＥｓ及びアイソタクチックＰＰｓが使用されている。フィルムは、透明で、柔軟かつオートクレーブ処理可能であり、更に、剥離可能な溶接継ぎ目の製造を可能にするが、これは、とりわけ材料選択の結果である欠点を有する。例えば、ＬＬＤＰＥｓ及びアイソタクチックＰＰｓは、ポリプロピレンについて公知であるような、典型的な機械的脆弱性を示す。特に、落下試験には、全く合格しない。更に、ＨＰＤＥの使用は、フィルム又はそれから形成された袋の少なくともオートクレーブ処理後に、より高い透明性フィルムより「不透明」フィルムをもたらす。
【００１７】
ＵＳ４８９２６０４（Baxter International Inc.）は、薄い多重フィルムからなる、医学目的の殺菌可能プラスチック容器を記載する。フィルム第一層は、医薬品と接触する内側の層である。これは、ポリエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなり、可塑剤不含である。第二層は、第一層より高い融点を有し、例えばＨＤＰＥからなる。内側にあるＥＶＡ−層は、コンテナー使用のために放射線架橋されるべきである。
【００１８】
ＰＶＣ不含多層フィルム構造は、ＥＰ−Ａ０７３９７１３（Fresenius AG）からも明らかである。これらは、外層、保護層並びに中間に配置された中間層少なくとも１つを有し、その際、外層及び保護層は、ビカーによる軟化温度が約１２１℃以上であるポリマーを有し、中間層は、軟化温度が約７０℃以下であるポリマーを有する。前記ビカー温度が、個々の層の部分であるポリマーのみではなく、各層の材料全体に関係するのは好ましい。前記フィルムは、通常、更にシール層により補充されているので、合計４層、６層等々の層構成が生じる。全層がＰＥ−型を有しうることが先ず目につく。個々の層に多すぎるＰＥが含まれるととたんに、際立った降伏点を備えた不都合な引張伸び特性がますます確実となってくる。ゴム様中間層（７０℃より小さいビカー）が、柔軟性に寄与する。このことは、ＳＥＢＳ及び中間層中に類似材料を使用することにより達成される。しかしながら、フィルムは、殺菌状態で常に際立った降伏点を示し、そのため、これに付随する機械的欠点を有する。
【００１９】
使用すべき材料に関し、公知技術水準を考察して、ポリプロピレン材料を使用する傾向が明確に増加している。これについてのありうる原因は、既に記載のように、ポリエチレンの軟化範囲及び融点が、熱蒸気殺菌には、しばしば不十分であることに見ることができる。更に、多数のポリプロピレンは、水蒸気に関して、ポリエチレンと比較して、一般に好都合なバリヤ特性を有する。最後に、ポリプロピレンの好都合な光学特性も考慮すべきである。実際には、プロピレンと他のモノマーとを共重合させるか、又はポリプロピレンと他のポリマーとのブレンドを使用して、ポリプロピレンの欠点を減じる試みをすることができる。しかしながら、この手順では、所望の結果、即ち最高の機械的加工性並びに極めて動的及び静的な強度を備えた柔らかく柔軟な材料は、いまだ得られていない。
【００２０】
ＤＥ１９６４００３８Ａ１並びに対応するＷＯ９７／３４９５１（Sengewald Verpackungen GmbH）から、多重フィルム、その製法及びその使用は公知であり、この多重フィルムは、ポリマー外層、ポリマー中間層及び熱シール可能ポリマー内層を有し、更に、ポリプロピレン化合物から及び／又はポリプロピレン−ホモポリマー及び／又は少なくとも１つの熱可塑性エラストマーを有するポリプロピレン−コポリマー及び／又はポリイソブチレンのブレンドからなる結合層少なくとも１つを有し、かつポリプロピレン−ホモポリマー及び／又は熱可塑性エラストマー少なくとも１つを有するポリプロピレン−コポリマーからなるポリプロピレン−化合物の内層を有する。構造の１例は、ＰＰ−ホモポリマーからなる外層（１５μｍ）、ＰＰ−化合物、即ちＴＰＥ−ＳとしてのＳＥＢＳと可塑剤とを有するＰＰ−ホモポリマー、からなる結合層（９５μｍ）並びにＰＰ−ホモポリマー及びＴＰＥ−ＳとしてのＳＥＢＳからなる内層（４０μｍ）を包含する。ＷＯ９７／３４９５１は中間層並びに内層中のＳＥＢＳの量に関して教示を与えないが、化合物として使用された結合層及び内層の材料、ＣＡＷＩＴＯＮ  ＭＥＤＰＲ３６６３もしくはＣＡＷＩＴＯＮ  ＭＥＤＰＲ３５３０が、比較的高いＳＥＢＳ−含分を有するので、その割合は、比較的高いにちがいないと思える。ＳＥＢＳの使用は、確かに、柔軟性及び機械的パラメーター（落下試験及びカフステスト（Manschettentest））について有利であるが、ＳＥＢＳ化合物は比較的高価である。更に、使用されたプラスチックに関しては、できるだけ高い品質純度が、材料の改良された再利用性にとり、有利であろう。その上、可塑剤の使用が明らかに必須である。
【００２１】
ＥＰ−Ａ−０５６４２０６（Terumo K.K.）は、多層構造の医薬用容器を開示している。３重構造が紹介されており、その外層及び内層は結晶性ポリオレフィン少なくとも１種から製造され、中間層は、結晶性ポリオレフィン少なくとも１種及び無定形ポリオレフィンから構成されている。記載されたコンテナーは、内層及び外層に結晶性ポリオレフィンを使用するために、今日基準とみなされる透明性（９２〜９６％より大きい透明性：例として挙げられたフィルムの数種は、むしろ不透明とみなされており、透明性は、水素化石油樹脂の添加によってのみ、十分な程度に改良される）を有さないということは別として、示された構造は、他の理由からも不利である。結晶性ポリオレフィンとして、アイソタクチックプロピレンホモ−及び−コポリマー並びにアイソタクチックブチレンホモポリマーのみが例中で使用される。しかしながら、結晶性ポリプロピレン及びポリブチレンは、機械的特性に関する限り、典型的ポリプロピレン特性を示す傾向が強いことが公知である。特に、前記材料は通常、比較的に高い弾性率並びに引張伸びの実験で降伏点を有する。従って、液体を充填した袋は、２ｍ高さからの落下試験に、恐らく損傷を生じるであろう。更に、ＥＰ−Ａ０５６４２０６による、食塩水を充填した袋の外観は、熱蒸気殺菌処置の後で、「実質上悪変されていない」と明細書中に記載されるにすぎない。従って、熱蒸気殺菌後に、既にマイナスの変化も出現し得る。
【００２２】
特に、公知技術水準に記載のフィルムの大多数が証明するように、水性又は油性医薬溶液、特に水性ベースの溶液用パッケージの製造に理想的なフィルムは、従来、まだ発見されていないように思われる。全ての公知になったフィルム、特に実際に市場でよく扱われるものも、前記されたように、いずれか不十分である。ＰＶＣを、その軟化剤問題に基づき、ポリエステル並びにポリアミドを、不十分な再利用性に基づき、回避したい場合は、公知技術水準において、ポリオレフィン材料を基礎とするフィルムにたどりつく。ポリエチレン材料を主に使用すると、熱蒸気殺菌の際に、問題が生じ得る。この工程の場合、温度が、時々、明らかに前記の１２１℃を超えることがあり、例えば１２５℃又はそれ以上になることがある。しかしながら、そのような「逸脱」の際に、ポリエチレンを基礎とする材料の融点が場合により低すぎるという問題が生じる。フィルムの透明性、密封度及び機械的特性は変化して、材料を役に立たないものにすることもある。
【００２３】
ポリプロピレンを基礎とする材料は、一般に、ＰＥより明らかに高い融点を有する。しかしながら、機械的特性に関しては、ＰＰ−基礎材料は問題を生じる。フィルム及びそれから製造されたパッケージ、例えば袋等々、例えば所謂静脈内投与用バッグ（i.v.Bag）への幾つかの薬学的及び光学的要件のほかに、フィルムは、特定の全く異なる機械的要求に耐えて、バッグの（機械的）製品要件を満たさねばならない。
【００２４】
製品、「静脈内投与用バッグ」についての２つの要件は、プラスチックフィルムの見地から、特に注文が多い。１つには、充填された袋は、ＤＩＮ  ＩＳＯ５８３６３−１５：１９９６による落下試験に、無傷で耐え得るべきである。この場合、これは、バッグのフィルムについての極めて動的な要求である。次に、充填された袋は、所謂「圧力カフステスト（Druckmanschettentest）」にも、無傷で抵抗し得るべきである。この場合、これは、カフスが備わった充填された袋の圧力負荷である。この極度の負荷は、動的落下試験とは反対に静的テストと称される。先ず第一に、両方の基準は、それ自体、単一のプラスチック材料の特性に矛盾し、また同基準は、ポリオレフィン基礎、有利にポリプロピレン基礎材料のみからなる複合フィルムによっても、従来、申し分なく満たされることはなかった。その際、「静的圧力カフステスト」は、全体に、ＤＩＮ  ＩＳＯ５８３６３−１５による圧縮強さのＤＩＮ−試験法として分類される要求の多い実地基準であり、同圧縮強さは、圧力カフステストに合格の際に、難なく満たされる。
【００２５】
従って、本明細書に記載かつ議論された公知技術水準に対して、本発明の課題は、液体医薬品のパッキング用多層フィルムを示すことであり、このフィルムは、実質的に、ポリオレフィン材料を基礎とし、動的負荷並びに静的継続負荷に対しできる限りの抵抗力がある、パッケージの製造を可能にする。
【００２６】
できれば、本発明によるフィルムは、ポリプロピレン材料を基礎とする公知のフィルム又はフィルム複合物よりも、静的及び動的に一層安定なパッキングを可能にすべきである。
【００２７】
できれば、新規フィルムは、公知のポリオレフィン材料を基礎としないフィルム、例えばポリエステル、ポリアミド又はポリ塩化ビニルを有するフィルム又はフィルム複合物と、少なくとも同じ位に静的及び動的に負荷可能であるべきである。
【００２８】
新種のフィルムは、室温よりも低温で、例えば０℃でも、依然として、優れた乃至は良好な機械的特性を提供すべきである。特に、低温での高い柔軟性、僅かの低温脆性及び前記低温での高い耐衝撃性がこれに属する。
【００２９】
新種の多層フィルムが、できるだけ少ない層を有し、そのため、できるだけ簡単かつ費用をかけずに製造可能であるのは、有利である。
【００３０】
その上、本発明の多重フィルムは、できるだけ品質が純粋であり、有利には、他のモノマー単位ができるだけ微量であるポリプロピレン材料に基づくべきである。
【００３１】
更に、各層の材料は、できるだけ少数の個々の物質からなっているべきである。層にポリマーのブレンド又は化合物を使用する場合には、ブレンドはできるだけ少数のポリマー又はコポリマーを有すべきである。
【００３２】
新規フィルムは、高い透明性を有するようにされている。これは、オートクレーブ処理可能であり、１２１℃以上の温度でも熱蒸気殺菌に無傷で、即ち透明性及び柔軟性の不利な変化なしで耐え得るようになっている。例えば、フィルムの結晶化又は他の表面影響、例えば変色、白色化、又は不透明さの出現は、熱処理により最少にできるか又は有利には排除することができる。
【００３３】
最終的に、フィルムは、薬学的かつ医学的面で、完全に懸念のないものであるべきである。医学的に問題が生じ得る添加物を有すべきでないこともこれに属する。特に、新規フィルムは、長い貯蔵期間の際に、また、製品が親油性液体である場合に、その中に保管される製品中にフィルムから添加物が移動する傾向を有すべきでない。
【００３４】
更に、本発明の課題は、顔料又は色素が、保管された商品に接触し得ることなく、慣用の方法及び顔料で容易に、簡単かつ堅牢に印刷できる、印刷可能フィルムを提供することである。
【００３５】
更に、本発明のフィルムは、できるだけ剥離可能又は剥離不能に選択できる、溶接結合を可能としている。
【００３６】
本発明によるフィルムは、簡単な手段で（シール温度及びシール時間）溶接の強度を調整できるようされている。これに関して、本発明のフィルムから、永久的なシール継目並びに異なる力で剥がすことのできる継目を同時に有する容器の製造もできる。
【００３７】
特に、フィルムは、継続加熱された工具でシールでき、またパルス溶接もできるようになっている。
【００３８】
新種のフィルムは、テフロン（登録商標）、シリコン等々からなる保護カバーを使用しなくとも、溶接可能となっている。そのような保護カバーは、過去において、しばしば新しくせねばならなかった。更に、新規フィルムは、十分に大きな「加工寛容度」を有すべきである。溶接の際の、小さい温度定数の場合ですら、それにもかかわらず、十分な溶接強度が達成できることがこれに属する。加工寛容度の大きさは、特に、剥離可能継目の製造の際に、高い重要性を有する。
【００３９】
そのほかに、新規フィルムは、完全に折りたためる袋又はバッグの製造が可能になっている。
【００４０】
最終的に、本発明によるフィルムのパッケージは、できればダウンサイクリング（downcycling）無しで、全体として再利用可能であるべきで、即ち、できれば、環境に悪い材料は少しだけの使用とすべきである。
【００４１】
更に、本発明のフィルムは、僅かの水蒸気透過性も有すべきである。これは、澄明性及び高い透明度を有すると同時に、触れた際に気持ちの良い手触りを与えるべきであり、また、それとは別に高い審美的値も有すべきであり、即ち変色又はしみを有すべきでない。
【００４２】
最後に、本発明によるフィルム製の容器中に、水性のみならず油性又は親油性液体を貯蔵できるべきである。
【００４３】
本発明の他の課題は、本発明の多層フィルムの、できるだけ簡単かつ安い経費で、実施できる製法を示すことである。
【００４４】
この場合、新規フィルムは、有利に同時押出し技術で製造でき、その場合、材料の適合性により、接着剤又は貼り合せ接着剤又はこれらの機能を備えた添加層は使用する必要がない。
【００４５】
本発明の課題は、更に、本発明によるフィルムの使用を記載することである。
【００４６】
文字通り詳しく記載していないが、公知技術水準の導入議論から、難なく解明されるか、又は自明のごとく誘導され得るこの課題並びに他の課題は、請求項１の特徴部の特徴を備えた、冒頭で言及された種類の多層フィルムにより、解決される。
【００４７】
本発明による多層フィルムの有利な態様は、独立生成物請求項に従属する請求項の対象である。
【００４８】
方法に関しては、独立方法請求項の特徴が、本発明の根拠となっている方法面に対する問題の解答を示している。有利な変法は、独立方法請求項に従属する方法請求項で、保護されている。
【００４９】
使用に関しては、請求項のセットからの相応するカテゴリーの請求項が、根拠となっている問題の解決を提供し、その場合、有利な態様は、この生成物請求項に従属する請求項の対象であってよい。
【００５０】
少なくとも３層、即ち外層（Ａ）、内層（Ｉ）及びその間に配置された中間層（Ｍ）を有し、各層の全重量に対する重量値で、各層それぞれが、ポリプロピレン材料６０〜１００重量％及び熱可塑性エラストマー４０〜０重量％からなる、多層フィルム、特に、液体、医薬品のパッキング用多層フィルムであって、同多層フィルムが、１２１℃以上の温度での熱蒸気殺菌後に、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定可能な降伏強さを有さない（無降伏）ことにより、これは優れており、このことにより、医学的なパッケージを製造できる少なくとも３層のフィルムを提供することが意想外にも成功し、また、これは、パッケージの物理的特性に関し、規格委員会及び工業的加工者により設けられた要件すべてを傑出して満たし、同時に、ポリプロピレン材料から完全に構成することもできる。更に、他の付加的な利点を多数得ることに成功している。特にこれに属するのは、以下の点である：
●  本発明によるフィルムは、動的及び静的に極めて頑丈である。本発明によるフィルム製パッケージは、ＤＩＮ  ＩＳＯ５８３６３−１５：１９９６による落下試験に、無傷でもちこたえ、また静的継続負荷（圧力カフステスト）に損害を受けずに抵抗する。
●  ポリプロピレン材料のみからなるフィルムを初めて提供でき、同フィルムは、ポリエステル含有又はポリエチレン含有多層フィルムのものと等しい機械的特性のレベルを有する。
●  本発明によるフィルムの光学的特性、例えば澄明度、透明性又は欠陥（Fehlstellen）は優れており、特に熱蒸気殺菌後も優れている。その際、透明性を改良するための添加物は必要ではない。
●  本発明によるフィルムのオートクレーブ処理可能性は優れている。１２０℃又は１２１℃より高い温度での熱蒸気殺菌処置に、機械的特性レベルを実質的に悪化させずに無傷で持ちこたえる。
●  フィルムの高い品質純度は、フィルムの完全な再利用性を促進する。これは、例えば、ポリエステル、ポリアミド又はＰＶＣを回避することにより行う。
●  本発明のフィルムは、極めて柔軟で、従って、問題なく、所謂「折りたたみ可能コンテナー」の製造を可能にする。
●  本発明によるフィルムは、継続加熱された工具で問題なくシールでき、また、パルス溶接可能でもある。
●  内層材料は、幾つかの公知の構造に比べて、短いシール時間を可能にするので、作成すべきパッキング手段（空袋等々）あたりのサイクル時間が減少し、そのため溶接線の生産性が対応して上昇する。
●  本発明によるフィルムのシール層は、シール温度及びシール時間の調整により、溶接結合の強度へ影響でき、かつ調整することができる。
●  本発明のフィルムは、場合により、油状又は親油性液体の保管のための袋の製造にも好適である。
●  本発明によるフィルムは、比較的僅かの水蒸気透過性を有し、そのため、特定の使用目的のために、他のバリヤ層は不必要である。しかしながら、所望の使用目的に応じて、バリヤ目的（水蒸気バリヤ、酸素バリヤ又は他のバリヤ）のための他の層を、本発明によるフィルム構造と組み合わせることができる。
●  本発明によるフィルム処方の全ての層又は大部分の層中への、スチレンブロックコポリマーの群からの熱可塑性エラストマー分の使用を最少にするか又は完全に放棄して、単位面積あたりのフィルムの値を著しく下げる。
●  本発明のフィルムは、フラットフィルムとして製造できる。そのため、全く一様な厚さ特性を有し、このことは、フィルムの機械サイクル工程に非常にプラスに働く。
●  本発明のフィルムは、その傑出した光学特性（光沢、澄明、透明）と結びつき、傑出した印刷可能性及び非常に優れた構造的完成度を有する。
【００５１】
本発明による多層フィルムは、１２１℃以上の温度での熱蒸気殺菌により、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定可能な降伏強さを有さない（降伏点が無い）ことにより特に優れている。「降伏強さ（Streckgrenze）」という概念は、本発明の枠内では、認定規格で使用された概念「降伏点（Streckpunkt）」（yield point）と同じに使用されている。「降伏強さ」又は「降伏点」は、本発明に関連して、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１：１９９６からのプンクト（Punkt）４．３．１（定義）による特定の降伏応力と考えられる。特に、認定降伏応力とは、定義により、応力の増加無しで伸びの増加が起こる、引張伸びダイアグラムの最初の値である。本発明によるフィルムでは、この値が得られないので、降伏強さが欠けている（no  yield:無降伏）。更に応力が増加せずに、最初に、試料の伸長が起こる応力は、本発明のフィルムでは、熱蒸気殺菌処理後に検出できない。そこで、本発明によるフィルムは、引張応力−／伸び−関係に関し、特にＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７の第３部、「フィルム及び板用試験条件（Pruefbedingungen fuer Folien und Tafeln）」、１９９５年１０月のドイツ草案（Deutsche Fassung）、による検査に関し、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７の第１部、「引張特性の測定（Bestimmung der Zugeigenschaften）」、１９９６年４月のドイツ草案、からのカーブｄに対応する特性を示す。そこに表された応力−／伸びカーブでは、カーブｄは、脆性材料（カーブａ）及び降伏点を有する強靭な材料（カーブｂとｃ）とは対照的に、降伏点をもたない強靭な材料を表す。そのため、本発明により、初めて、医学的使用目的用ポリプロピレンフィルムが、提供され、これは、パッキングフィルムとして、熱蒸気殺菌後でも準ゴム弾性特性を示す。従って、本発明のフィルムは、それ自体が対向する２つの原則を一緒にし、このことは、従来可能であるとは思われていなかった。
【００５２】
本発明によるフィルムは、特に、横断方向（ＴＤ）でも、機械方向（ＭＤ）でも降伏強さを有さない点で優れている。方向値ＴＤ又はＭＤは、フィルムの製造に関係する。
【００５３】
本発明によるフィルムは、記載のように、熱蒸気で損害無く殺菌することができる。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３による降伏強さの存在に関する試験のために、１２１℃で熱蒸気を用いる殺菌処置を、本発明によるフィルムに施した。列挙された研究中に使用される殺菌法は、当業者に、特に「熱水散布法（Heisswasserberieselungsverfahren）」という概念で、公知である。本発明のフィルムが、他の温度で、他の又は改変された方法でもオートクレーブ処理可能かつ殺菌可能であるのは、自明のことである。例えば、光の可視スペクトルのある一定の割合の光を全く一般的に使用して、又は他の放射を用いて機能する殺菌法もこれに属する。
【００５４】
本発明の多層フィルムの全体が、降伏強さを有さないために、本発明は、比較的厚い中間層及び比較して薄い内層及び外層を使用するのが好ましい。本発明によるフィルムの特別な特徴は、フィルムの全厚さに対する中間層の厚さの特定の割合にもある。従って、層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）の厚さの合計である、フィルムの全厚さに対する中間層（Ｍ）の厚さの割合は、４０〜８０％の範囲にある。全厚さへの中間層（Ｍ）の割合が、４０％より小さいならば、袋の柔軟性は不満足なものであるという結果が生じ得る。多層フィルムの全厚さへの中間層（Ｍ）の割合が、８０％より大であるならば、静的負荷容量は十分ではなく、そのようなフィルム製の充填された袋は、圧力カフステストに、十中八、九もはやパスしない。
【００５５】
本発明の有利な多層フィルムは、フィルムの全厚さに対する中間層（Ｍ）の厚さの割合が、４５〜７５％、有利に５０〜７０％、特に有利に５０〜６５％であることを特徴とする。有利には、中間層は、厚さに関する限り、優勢でもある。比較的厚い中間層を用いると、有利な範囲及び特に有利な範囲で、動的及び静的な機械的パラメーター並びに柔軟性に関し、均衡した特性スペクトルを備えた多層フィルムが得られる。
【００５６】
フィルムの全厚さに対する中間層（Ｍ）の厚さの割合が、６０〜８０％、有利に６０〜７５％、特に有利に６５〜７５％である場合に、前記厚さ範囲から逸脱して、有利であることもある。特に良好な動的特性が所望の場合は、これらの変化が、特に有利である。
【００５７】
内層（Ｉ）及び外層（Ａ）についても、中央層又は中間層（Ｍ）に応じた好ましい厚さが判明している。
【００５８】
本発明の多層フィルムの有利な態様では、フィルムの全厚さに対する外層（Ａ）の厚さの割合は、３０〜７．５％の範囲にある。
【００５９】
本発明にとり特に重要なのは、フィルムの全厚さに対する内層（Ｉ）の厚さの割合が、３０〜１２．５％の範囲にあることを特徴とする多層フィルムでもある。
【００６０】
層（Ｍ）の有利な厚さがフィルム全体の厚さの４０〜７０％であることを前提とすると、その結果、層（Ａ）並びに層（Ｉ）については、全厚さに対する割合が有利に３０〜１５％である。５０〜６５％である中間層の特に有利な厚さ範囲に関しては、外層（Ａ）及び内層（Ｉ）の厚さがそれぞれ２５〜１７．５％の範囲であることが判明している。
【００６１】
層（Ｍ）の有利な厚さがフィルム全体の厚さの６０〜８０％であることを前提とすると、その結果、実施形での層（Ａ）について、フィルム全体の厚さに対する割合が１５〜７．５％であり、他方、層（Ｉ）については、フィルム全体の厚さに対する割合が特に２５〜１２．５％であるのは有利である。
【００６２】
本発明の多層フィルムは、絶対厚さの広い範囲に渡り、製造することができる。所望の使用に依存して、全厚さが３００μｍより大の肥厚多層フィルムが好ましいこともあるが、全厚さが１２０μｍ未満の薄いフィルムも製造することができる。本発明による有利な実施形は、フィルムの全厚さが、１２０〜３００μｍ、有利に１５０〜２５０μｍ、特に有利に１７０〜２３０μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００６３】
中間層は、有利には、全多層構造に十分な程度の柔軟性を媒介することができる。その場合、中間層は、中間層（Ｍ）の材料の弾性率が、それぞれＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定された、２５０ＭＰａ以下、適切には１５０ＭＰａ以下、有利に１３５ＭＰａ以下、特に有利に１００ＭＰａ以下であることにより優れている。これに関連して、フィルム及び層材料からのみ製造された対応する検体について、ＩＳＯ５２７−１〜３により弾性率が測定される。層（Ｍ）が、１種以上のポリマー材料（ブレンド又は化合物）からなるならば、ブレンド又は化合物にも記載の値が当てはまる。中間層の弾性率が１５０ＭＰａより大であるならば、全多層フィルムは柔軟性に関して、不満足なものであり得る。中間層（Ｍ）の弾性率が３０〜８０ＭＰａ、有利に３０〜６０ＭＰａ、更により有利に３５〜５５ＭＰａ、好ましくは３５〜５０ＭＰａ、特に有利に４０〜４５ＭＰａの範囲にある、本発明による多層フィルムが特に重要であり、それぞれの値は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定された。
【００６４】
中間層（Ｍ）に関しては、最大の靭性の弾性特性を有する、ポリプロピレン材料又は熱可塑性エラストマー材料、有利にはスチレンブロックコポリマー、を有するポリプロピレン材料の化合物がこれに有利に該当する。１変法では、検体タイプ２、分離速度（Apziehgeschwindigkeit）２００ｍｍ／分で測定された降伏強さが８ＭＰａ以下である材料を使用するのが好都合であり得る。しかしながら、更に靭性の材料を使用することが有利なこともある。従って、熱水散布法による１２１℃以上の温度での熱蒸気殺菌後に、有利には、相応する熱蒸気殺菌の前にも、検体タイプ２、分離速度２００ｍｍ／分を用いて、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定できる降伏強さを有さない（無降伏）材料を、中間層（Ｍ）について選択することは、場合により、特に有利である。材料の弾性特性に関する限り、材料を適切に選択することにより、層相互の前記厚さ比を保持しながら、比較的脆性である、即ち低靭性の材料を外層（Ａ）に使用できる多層フィルムを得ることができる。
【００６５】
本発明による特別な多層フィルムは、特に、外層（Ａ）の材料の弾性率が、中間層（Ｍ）の材料の弾性率より大きい場合に存在する。外層（Ａ）の材料の弾性率が、２５０ＭＰａより大、有利には３００ＭＰａより大、特に有利には４００ＭＰａより大であるのが有利であり、それぞれの値はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定された。
【００６６】
外層（Ａ）の弾性率の特別範囲は、外層（Ａ）の材料の弾性率が、３００〜６００ＭＰａ、有利に４００〜６００ＭＰａ、更に有利に４５０〜５５０ＭＰａ、好ましくは４５０〜５００ＭＰａ、特に有利には４００〜４５０ＭＰａの範囲にあることを特徴とし、それぞれの値はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定された。
【００６７】
引張伸びダイアグラムで小さいか又は極僅かであるが、検出可能な降伏強さを有する材料からなる中間層（Ｍ）を使用する場合は、この中間層（Ｍ）と更に大きい弾性率を有する外層（Ａ）とを結合させることは適切であり得る。その時、その弾性率は、１０００ＭＰａより大、特に有利に１１５０ＭＰａより大の適切な値を想定することができる。その場合、弾性率については、有利な範囲は、９００〜１３００ＭＰａ、更に好都合に見える値は、１０００〜１１５０ＭＰａの範囲にある。
【００６８】
当然のことであるが、検体について、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により測定できる値が、各層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）の弾性率とされる。その場合、記載の値は、殺菌処置を施さなかった検体に関してである。明細書の枠内で、フィルムの降伏点又は弾性率が重要である場合は、それは、一般に、殺菌処置が施されたフィルムについて測定された値である。殺菌されていないフィルムについての値が意図されるならば、これは、個々の場合に、必要とあれば、特別に記載される。
【００６９】
熱特性（オートクレーブ処置の間の熱のもとでの構造安定性）並びに内層（Ｉ）のシール可能性に関して、本発明は、要求される特性の全スペクトルにわたり、傑出した調整をすることができる。外層（Ａ）の融点は、内層（Ｉ）の融点より高いのが有利である。
【００７０】
各層の融点が勾配をなし得るように、層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）を選択するのが有利なこともある。層（Ｍ）の融点が、層（Ａ）の融点より小で、層（Ｉ）の融点より大であることは、多層フィルムに関連して、特に重要であり、但し、融点は、ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂにより、各層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）の材料からの１層フィルムついてそれぞれ測定される。典型的な意味で結晶性材料について公知であるように、「鋭角的な融点」を有さない材料が部分的に使用される場合も、本発明と関連して融点について述べるのは、当然のことである。本発明に関しては、融点は、規格ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂの意味の融点、即ちＤＳＣ（差動走査熱量法）での移行、と考えられる。
【００７１】
本発明による特に有利な多層フィルムは、層（Ｍ）の融点が、１３０〜１６０℃、有利に１３５〜１５７．５℃、特に有利に１４０〜１５６℃の範囲であることにより優れており、融点は、ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂにより、層（Ｍ）の材料からなる１層フィルムについて測定される。その際、融点から、材料の軟化について、直接に逆推論することはできない。
【００７２】
軟化特性の記載のために、ビカー軟化温度を引用することができる。軟化点又は軟化温度は、ガラス及び無定形もしくは部分結晶性ポリマーが、ガラス又は低弾性状態からゴム弾性状態へと移行する温度のことと解釈される。本発明による多層フィルムの特別な実施形は、ビカー軟化温度を有する層（Ａ）、（Ｍ）及び（Ｉ）を有し、ビカー軟化温度は、層（Ｍ）については、一般に、３５〜７５℃、有利に３５〜７０℃、好ましくは４０〜６５℃、特に有利に４５〜６０℃の範囲にあり、他方、層（Ａ）及び（Ｉ）は、１２１℃以下の範囲のビカー軟化温度を有し、これらは、それぞれＤＩＮ５３４６０により測定された。これに関して、本発明による多層フィルムが、全ての層が１２１℃より小さいビカー軟化温度を有しうるにもかかわらず、１２１℃での熱蒸気殺菌に、問題なく抵抗するという現象が特に重要である。特に、熱蒸気殺菌の間に通常支配する圧力パラメーターは、処置の間、フィルム又はそこから製造された容器の構造的完全性に、決定的に寄与し得る。
【００７３】
本発明による多層フィルムでは、最も一般的な意味で、各層それぞれが、ポリプロピレン材料６０〜１００重量％及び熱可塑性エラストマー４０〜０重量％からなり、同エラストマーは、有利には、スチレンブロックコポリマーの群から選択される。
【００７４】
使用できるポリプロピレン又はポリプロピレン材料には、特に、プロピレンのホモポリマー及び２５％（ｗ/ｗ）までのエチレンとプロピレンとのコポリマー又はポリプロピレンと２５％（ｗ/ｗ）までのポリエチレンとの混合物（合金、ブレンド）が属する。コポリマーとは、原則的に、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーのことであってよい。
【００７５】
プロピレンのホモポリマー又はエチレンとプロピレンとのコポリマーをポリプロピレン材料として使用する場合、特定の実施形にとり、エチレン単位含分を、コポリマーの総重量に対して１〜５重量％、特に有利に１．５〜３重量％、更にもっと有利に１．６〜２．５重量％の範囲とすることが好ましいこともある。特に外層（Ａ）に関しては、相応する構造は、光沢、透明性、澄明性及び印刷可能性について有利であるとみなすことができる。外層の材料のうち、エチレン単位分が、１〜５重量％の範囲にあり、その他は、プロピレンから誘導された単位からなっているように、外層が構成されているのは特に有利である。
【００７６】
本発明による多層フィルムの各層中に、任意に、熱可塑性エラストマーの副次的量を含有させ得、その際、既に何度も記載のように、熱可塑性エラストマーは、有利にスチレンブロックコポリマーの群から選択される。本発明の意味において使用可能な他の熱可塑性エラストマーに属するのは、特に、ポリエーテルエステル（ＴＰＥ−Ｅ）、ポリウレタン（ＴＰＥ−Ｕ）、ポリエーテルアミド（ＴＰＥ−Ａ）、又はＥＰＤＭ／ＰＰ−ブレンド並びにブチルゴム／ＰＰ−ブレンド又はオレフィンを基礎とする熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ−Ｏ）である。ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレン及び非共役ジエン及び/又はエチレン−α−オレフィン−コポリマーからなるターポリマーを表す。ブチルゴムは、イソブチレンとイソプレンとのコポリマーと解釈することができる。前記エラストマー化合物の群の代表物のみを使用することができる。唯一の群からの２つ以上の化合物の混合物を使用できるか、又は1つより多い化合物群からの２つ以上の化合物の混合物も使用することができる。
【００７７】
本発明の実施形では、スチレンのブロックコポリマーの使用が有利である。使用できるスチレンブロックコポリマーには、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）の他に、スチレン−ブチレン−スチレンジブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＩＳ）及び前記成分２つ以上の混合物がこれに属する。これらの熱可塑性エラストマーを医薬領域で使用する際のその特別な適性に基づき、前記スチレンブロックコポリマーのうちで、ＳＥＢＳの使用が有利である。
【００７８】
熱可塑性エラストマーの割合は、層ごとに変化してよい。中間層（Ｍ）は、熱可塑性エラストマーのできるだけ僅かの割合を有するのが有利である。有利な範囲は、２０〜０重量％、特に好ましくは１０〜０重量％、全く特に好ましくは、５重量％未満であり、最も有利には、層（Ｍ）は、熱可塑性エラストマーを全く含まない。このことは、本発明の意味において、ポリプロピレン材料には当てはまらない。それに応じて、ポリプロピレン材料の割合は、層（Ｍ）の全重量に対して、有利に８０〜１００重量％、更に有利に９０〜１００重量％、好適にも９５重量％より大であり、最も有利には１００重量％である。
【００７９】
外層（Ａ）の構成も、比較の対象となりえ、このことが当てはまる。外層（Ａ）は、有利には、できるだけ僅かの熱可塑性エラストマー分を有する。有利な範囲は、２０〜０重量％、特に好ましくは１０〜０重量％、全く特に好ましくは、５重量％未満であり、最も有利には、層（Ａ）は、熱可塑性エラストマーを含まない。それに応じて、ポリプロピレン材料の割合は、層（Ａ）の全重量に対して、有利に８０〜１００重量％、更に有利に９０〜１００重量％、好適にも９５重量％より大であり、最も有利には１００重量％である。
【００８０】
内層（Ｉ）の組成に関しては、できる限り僅かの熱可塑性エラストマー含分が望ましいという原則も先ず有効である。例えば、内層（Ｉ）の実施形では、熱可塑性エラストマー含分の有利な範囲は２０〜０重量％、特に好ましくは１０〜０重量％、全く特に好ましくは、５重量％未満であり、最も有利には、層（Ｉ）は、熱可塑性エラストマーを含まないということが再び有効である。それに応じて、層（Ｉ）のポリプロピレン材料の割合は、層（Ｉ）の全重量に対して、有利に８０〜１００重量％、更に有利に９０〜１００重量％、好適にも９５重量％より大であり、最も有利には１００重量％である。
【００８１】
しかしながら、シール特性の所望の変更及び溶接継目調整のために、熱可塑性エラストマーを内層（Ｉ）に、約１０〜３０重量％、有利に１５〜２５重量％、特に好適には約２０重量％備えることはある点で有利であることもある。相応して、内層（Ｉ）中のポリプロピレン材料の有利な含分は、層（Ｉ）の全重量に対して、９０〜７０、８５〜７５、特に有利に約８０重量％である。
【００８２】
前の記載に基づき、層（Ａ）、（Ｍ）の１００重量％及び層（Ｉ）の９０〜７０重量％がポリプロピレン材料からなっている場合に、最も重要な実施形が生じ、それぞれの重量％は、各層の全重量に対してである。その際、層（Ｉ）の残りの１０〜３０重量％がＳＥＢＳ１種以上からなる場合が、特に有利である。
【００８３】
従って、特に有利な多層フィルムの特徴は、層（Ａ）、（Ｍ）の１００重量％及び層（Ｉ）の６０〜１００重量％、有利に７０〜９０重量％が、ポリプロピレンのホモポリマー（Ｈｏｍｏ−ＰＰ’ｓ）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（Ｒａｎｄｏｍ−Ｃｏ−ＰＰ’ｓ）、ポリプロピレンのブロックコポリマー、ポリプロピレンの軟質ホモポリマー（ＦＰＯ’ｓ）、ポリプロピレンの軟質コポリマー（Ｃｏ−ＦＰＯ’ｓ）、からなる群からのポリマー１種以上からなり、他方、層（Ｉ）は、更に、その４０〜０重量％、有利に３０〜１０重量％がスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン-ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）からなることである。
【００８４】
本発明の実現にとり、特に重要であるのは、高い柔軟性を有するそのようなホモポリマー、特にプロピレンとエチレンとのコポリマーである。決定的に好適な材料には、例えば、エチレン１０〜３０重量％とプロピレン７０〜９０重量％からなる、実質的に無定形の２成分ランダムコポリマーがこれに属し、その場合、コポリマーは、３．０〜４．０の範囲の立体規則度（ｍ／ｒ）及び13ＣＮＭＲ−測定を用いて決定された約０．１５以下の、所謂「プロピレン逆転値」を有する。前記詳述を充たす、プロピレンとエチレンとのランダムコポリマーは、例えば、重合のために、特定の触媒系を使用することにより得られ、この触媒系は、特に、ハロゲン化マグネシウム−担体ベース及びハロゲン化アルミニウム並びにハロゲン化チタンからなる固体触媒成分、及びトリアルキルアルミニウム及びハロゲン化アルキルアルミニウムからなる共触媒成分を有する。相応するポリマーは、例えば、ＵＳ４８５８７５７（１９８９年８月２２日）の対象である。例えば、ＵＳ４７３６００２（１９８８年４月５日）並びにＵＳ４８４７３４０（１９８９年７月１１日）は、製法を開示している。前記特許は、Ｒｅｘｅｎｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された。
【００８５】
保護商標Ｒｅｘｆｌｅｘ（登録商標）ｆｐｏ．で市販されている、Ｆｉｒｍａ  Ｈｕｎｔｓｍａｎｎのプロピレンの軟質ホモポリマー（ＦＰＯ’ｓ）並びにプロピレンとエチレンとのコポリマー（Ｃｏ−ＦＰＯ’ｓ）が、本発明にとり特に有利なプロピレン材料に属する。
【００８６】
本発明フィルムの全多層構造に関連して、層相互の厚さ比に基づいて、ポリプロピレン材料を高い含有量で有するフィルムも勿論重要である。有利な１実施形では、本発明によるフィルムは、多層フィルムの全重量に対して、少なくとも９０重量％のポリプロピレン材料からなる。合計で９２重量％より大、９４重量％以上、９６重量％以上又は少なくとも９７．５重量％がポリプロピレン材料からなるフィルムが更に有利である。
【００８７】
本発明による特別なフィルムは、以下の例による構成を有する：
（Ａ）エチレン単位２〜３重量％を有するポリプロピレンコポリマーからなる第一層又は外層
（Ｍ）限定された立体規則性を備えたポリプロピレンホモポリマーからなる第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン及びエラストマー材料のブレンドからなる第三層又はシール層。
【００８８】
それに応じたフィルムの構造は、腸管外栄養物用親油性液体の保管のために考えられた容器、袋等々の製造に特に好都合であると判明した。
【００８９】
この意味において、特に有利であるのは、以下の構造を有するフィルムである：
（Ａ）エチレン単位２〜３重量％を有するポリプロピレンコポリマーからなる、厚さ１０〜３０μｍの第一層又は外層
（Ｍ）限定された立体規則性を備えた、ポリプロピレンホモポリマーからなる、厚さ１００〜２００μｍの第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン及び、層（Ｉ）の全重量に対して、０〜４０重量％、有利に１０〜３０重量％、特に有利に約２０重量％の熱可塑性エラストマー、有利にスチレンブロックコポリマーを基礎とする熱可塑性エラストマー、特に有利にＳＥＢＳを基礎とする熱可塑性エラストマー、を有するエラストマー材料のブレンドからなる、２０〜８０μｍの範囲の厚さである第三層又はシール層。
【００９０】
この意味において、全く特に有利なのは、以下の構造を有するフィルムである：
（Ａ）Ｒｅｘｅｎｅ  ＰＰ  ２３Ｍ１０ＣＳ２６４（Huntsman Corp.）からなる、厚さ約２０μｍの第一層又は外層
（Ｍ）限定された立体規則性を備えた、Ｒｅｘｆｌｅｘ  ＦＰＯ  ＷＬ１１０（Huntsman Corp.）からなる、厚さ約１４０μｍの第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン８０重量％及びＳＥＢＳ２０重量％のブレンドからなる、厚さ約４０μｍの第三層又はシール層。
【００９１】
水をベースとする腸管外液体の貯蔵用容器の製造に、特に以下のフィルムが極めて重要である：
（Ａ）ポリプロピレンホモポリマーからなる、有利に軟質ポリプロピレンホモポリマーの系からなる第一層又は外層
（Ｍ）微量のエチレン単位を含有する、軟質ポリプロピレンコポリマーの系からの、ポリプロピレンコポリマーからの第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン及びエラストマー材料のブレンドからなる第三層又はシール層。
【００９２】
この意味において、特に有利であるのは、以下の構造を有するフィルムである：
（Ａ）ポリプロピレンホモポリマーからなる、厚さ２０〜６０μｍの第一層又は外層
（Ｍ）エチレン単位を１〜３重量％の範囲で含有するポリプロピレンコポリマーからなる、厚さ６０〜１８０μｍの第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン及び、層（Ｉ）の全重量に対して、０〜４０重量％、有利に１０〜３０重量％、特に有利に約２０重量％の熱可塑性エラストマー、有利にスチレンブロックコポリマーを基礎とする熱可塑性エラストマー、特に有利にＳＥＢＳを基礎とする熱可塑性エラストマー、を有するエラストマー材料からのブレンドからなる、２０〜８０μｍの範囲の厚さである第三層又はシール層。
【００９３】
この意味において、全く特に有利なのは、以下の構造を有するフィルムである：
（Ａ）Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ１１３からなる、厚さ約３０μｍの第一層又は外層
（Ｍ）エチレン含有量約１．６重量％のＦｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ２１０からなる、厚さ約１３０μｍの第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン８０重量％及びＳＥＢＳ２０重量％のブレンドからなる、厚さ約３０μｍの第三層又はシール層。
【００９４】
この意味において、全く特に有利なのは、以下の構造を有するフィルムである：
（Ａ）Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ１１３からなる、厚さ約５０μｍの第一層又は外層
（Ｍ）エチレン含有量約１．６重量％のＦｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ２１０からなる、厚さ約９０μｍの第二層又は中間層
（Ｉ）ポリプロピレン８０重量％及びＳＥＢＳ２０重量％のブレンドからなる、厚さ約５０μｍの第三層又はシール層。
【００９５】
この意味において、全く特に有利なのは、更に、以下の構造を有するフィルムでもある：
（Ａ）Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ１１３からなる、厚さ約５０μｍの第一層又は外層
（Ｍ）エチレン含有量約１．６重量％のＦｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ２１０からなる、厚さ約９０μｍの第二層又は中間層
（Ｉ）Ｆｉｒｍａ  Ｆｉｎａのポリプロピレン−ランダムコポリマーＺ９４５０からなる、厚さ約５０μｍの第三層又はシール層。
【００９６】
本発明を用いて、既に記載のように、ポリプロピレン材料から完全に、即ち１００重量％でなるフィルムを成功裏に実現させることは、特に可能であり、また特別な態様でも可能である。ポリプロピレン材料が少なくとも９０重量％であると任意に限定することにより、層相互の優れた認容性又は適合性を達成するので、接着剤又は接着剤層は全く必要ではない。従って、層剥離の危険性が減じる。
【００９７】
フィルムの全ての特性が直接に各層の特性から誘導できるわけではないが、特定の尺度で、各層の特性は、多層フィルム全体の、極めて有利な特性スペクトルに貢献する。
【００９８】
本発明の有利な１変法では、溶接の間、外層（Ａ）がフィルムの安定性に寄与し、かつこれは、材料に、所望の剛性及び降伏応力並びに耐衝撃性を与えることができる。中間層（Ｍ）は、フィルムに好適な柔軟性を与えることができ、他方、内層（Ｉ）は、種々に限定された強度の剥離性継目を可能にし、これは、溶接条件、例えば温度、圧力及び時間に依存して、所望に影響され得る。
【００９９】
本発明による多層フィルムは、有利には３層を有する。この構造は、容易かつ簡単に製造でき、また、全ての使用目的を充たす。それにもかかわらず、本発明によるフィルムは、５層、７層又はそれ以上の層にも構成することができる。本発明による特別の多層フィルムは、特に、これが、（Ａ1−Ｍ1−Ａ2−Ｍ2−Ｉ）の順番の５層又は（Ａ1−Ｍ1−Ａ2−Ｍ2−Ａ3−Ｍ3−Ｉ）の順番の７層からなり、（Ｍ）と（Ａ）の厚さは、それぞれ（Ｍi）もしくは（Ａi）の合計であることを特徴とする。合計の厚さは、既に前記された範囲である。
【０１００】
同じく、次のパターン：（Ａ1−Ｍ1−Ｍ2−Ａ2−Ｉ）に従う、層順番を備えたフィルムが好都合である。この構造は、層Ｍiが、プロピレンの軟質ホモポリマーからなる場合に、特に有利であると判明している。
【０１０１】
本発明のフィルムは、公知標準方法により製造することができる。本発明による多層フィルムの製法は、層（Ａ）から層（Ｉ）までを一緒に同時押出しするか又はラミネートすることを含む。
【０１０２】
本発明によるフィルムをフラットフィルム又はチューブラフィルムとして同時押出しするか又はフラットフィルムとしてラミネートする方法が特に有利である。
【０１０３】
従って、本発明によるフィルムの製造は、自体公知の方法で実施するのが有利であり、その際、好適な寸法のウエブが製造できる。次いで、同ウエブは、医学的目的のための容器の製造に使用することができる。医薬液体用の、製造すべきコンテナーは、１つ以上のコンパートメントを有することもある。袋又は容器の製造及び充填は、多数の自体公知の方法により行うことができる。
【０１０４】
本発明によるフィルムは、広い用途範囲を有する。考え得る使用可能性には、特に、栄養のための液体物質、医薬溶液又は液体の保管のための袋が属する。有利な使用は、水をベースにする腸管外液体の充填のためのパッケージとしてである。他の使用可能性は、充填すべき液体親油性エマルジョン、例えば、親油性医薬溶液用パッケージに関する。
【０１０５】
具体的な使用可能性は、医薬液体及び溶液、例えば食塩水、血液、血液代用液、透析液、アミノ酸溶液、脂肪溶液、エマルジョン、ペースト状又は粘稠、即ちなお流動可能である物質の充填及び貯蔵を包含する。
【０１０６】
以下に、本発明を実施例及び比較例に基づいて、詳細に説明する。
【０１０７】
１．使用材料の物理的パラメーターの測定法
以下に記載の材料の物理的パラメーターは、測定するか又は製造者が表にした値を採用した。値は表１に記載の材料について、それぞれ関連の規格に記載されたやり方で測定した。
【０１０８】
規格が、種々異なる決定法を認容する場合は、それぞれ、相当する分野で慣用である変法を決定に使用した。以下の規定を、特性値の決定に使用した。
【０１０９】
ａ）ＭＦＲ［ｇ／１０分］は、ＤＩＮ  ＩＳＯ１１３３により決定した：
ＭＦＲは、ＭＦＩ（メルトインデックス）と同じである；メルトインデックスは、負荷２１．６Ｎ、２３０℃で測定された（以前はＤＩＮ５３７３５：１９８３−０１）；
ｂ）ビカー軟化温度［℃］は、ＤＩＮ  ＩＳＯ３０６／Ａにより決定した：
ビカー軟化温度は、円形断面１ｍｍ2及び長さ少なくとも３ｍｍの鋼ピンに１ｋｐの力を施して、検体中に垂直に深さ１ｍｍ侵入させる際の温度に相当する（以前はＤＩＮ５３４６０：１９７６−１２）；
ｃ）融点［℃］は、ＤＩＮ３１４６−Ｃ１ｂにより決定した：
ＤＳＣ−測定、融点曲線の最大値、加熱速度２０Ｋ／分；
ｄ）密度［ｇ／ｃｍ3］は、ＤＩＮ  ＩＳＯ１１８３により決定した；
ｅ）弾性率［ＭＰａ］は、個々の材料に関してＤＩＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により決定した；これは、特に引張試験からの決定された弾性率であり、但し、評価は、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１：１９９６のポイント４．６からの注１により計算機を使用して実施した。フィルム、特に多層フィルムに関しては、調査は、ＤＩＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３に基づいて実施し、その際、プラスチック技術において慣用の割線法で、弾性率を決定した；
ｆ）降伏点（降伏強さ）［ＭＰａ］は、ＤＩＮ  ＩＳＯ５２７−１〜３により決定した；使用された試験速度は、常に２００ｍｍ／分であった（Abziehgeschwindigkeit der Traverse:横断分離速度）；検体は、タイプ２に相当した：
ｇ）フィルム厚さ［μｍ］は、ＤＩＮ  ＩＳＯ４５９３により決定し、０．０１より薄い厚さのフィルムは、ＤＩＮ  ＩＳＯ４５９１により決定した。
【０１１０】
次表１は、本発明によるフィルムで使用された材料について、比較例によるフィルムからの材料数種並びに実施例又は比較例で使用されなかった材料数種について物理的パラメーターの分析結果をまとめている。
【０１１１】
【表１】
0005016173.tif 000002
【０１１２】
＊  製造者からの申告により測定せず。
ＰＰＣ１：Ｆｉｒｍａ  ＦｉｎａのＺ９４５０は、ポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＣ２：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＰＰ２３Ｍ１０ｃｓ２６４は、ポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＣ３：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎのＷＬ２１０は、エチレン単位の割合が１．６％であるＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＣ４：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ２０３は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＣ５：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ２２３は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＣ６：Ｆｉｒｍａ  ＢｏｒｅａｌｉｓのＫＦＣ２００８は、ポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＣ７：Ｆｉｒｍａ  ＢｏｒｅａｌｉｓのＫＦＣ２００４は、ポリプロピレン−ランダム−コポリマーである。
ＰＰＨ２：Ｆｉｒｍａ  ＢｏｒｅａｌｉｓのＨＤ６０１Ｆは、ポリプロピレンポリマーを９９．８％より多く有するポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ３：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１１３は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ４：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１０７は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＴ１：Ｆｉｒｍａ  ＢｏｒｅａｌｉｓのＴＤ１２０Ｈは、ポリプロピレンコポリマーを９９．７％より多く有するＣ２／Ｃ４ターポリマーである。
ＰＰＴ２：Ｆｉｒｍａ  ＢｏｒｅａｌｉｓのＲＤ４１８Ｈ−０３は、ポリプロピレンコポリマーを９９．５％より多く有するＣ３／Ｃ４ランダム−コポリマーである。
ＰＰＴ３：Ｆｉｒｍａ  ＢｏｒｅａｌｉｓのＫ２０３３は、ヘテロ相ポリプロピレンコポリマー（ＲＡＨＥＣＯ）である。
ＰＰＣ１／ＴＰＥ１：Ｆｉｒｍａ  Ｆｅｒｒｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＮＰＰ００ＮＰ０１ＮＡは、ＰＰＣ１  ８０％（ｗ／ｗ）及びＴＰＥ１  ２０％（ｗ／ｗ）からなる化合物である。
ＴＰＥ１：Ｆｉｒｍａ  Ｓｈｅｌｌ  Ｎｅｄｅｒｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｂ．Ｖ．のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５２は、線状スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン−ブロック−コポリマー（ＳＥＢＳ）である。
ＰＰＨ５：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１０１は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ６：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１０２は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ７：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１１０は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ８：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１１１は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ９：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１１４は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ１０：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１１６は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ１１：Ｆｉｒｍａ  ＨｕｎｔｓｍａｎｎのＷＬ１１７は、ＲＥＸｆｌｅｘ  ＦＰＯポリマー系からのポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＰＰＨ１３：Ｆｉｒｍａ  ＰＣＤのＫＦＣ２０１は、ポリプロピレンホモポリマーである。
【０１１３】
２．フィルムの製造
前記材料並びに場合により表1に記載されていない他の材料から、自体公知の方法で、フィルムを製造した。原則として、フラットフィルム又はチューブラフィルムの製造の際に、以下のごとく行った。
【０１１４】
フラット（キャスト）−フィルム
ＰＰ−顆粒を個々の層用の然るべき押出機に配量系を介して供給した。熱及び摩擦により、材料を可塑化し、マニホールドブロックで、前記層構成にし、水冷された回転ローラーにスロットダイを介して流入させる。層の厚さ及び全体の厚さは、冷却ロールの押出量及び引取り速度により決定される。冷却されたフィルムは巻取り機で、マザーロールに巻き取る。
【０１１５】
水冷されたインフレート（チューブラ）―フィルム：
ＰＰ−顆粒を個々の層用の然るべき押出機に配量系を介して供給する。熱及び摩擦により材料を可塑化し、ブローヘッドで前記層構成にし、環状金型により袋状に成形し、水冷されたカリブレーター（Kalibriervorrichtung）中で冷却する。層厚及び全体の厚さは、押出し機の押出し量及び引取り装置の引取り速度により決定される。冷却されたフィルムは巻取り機で、マザーロールに巻き取る。
【０１１６】
表２に記載の構成及び特性を有する本発明によるフィルムが得られたか、又は比較例である相応する市販のフィルムが分析された。
【０１１７】
【表２】
0005016173.tif 000003
【０１１８】
【表２（つづき）】
0005016173.tif 000004
【０１１９】
【表２（つづき）】
0005016173.tif 000005
【０１２０】
Ｖｇｌ．：比較例を意味する；
特にＶｇｌ．１は、製造者Ｃｒｙｏｖａｃから市販の、略号Ｍ３１２のフィルムであり、その構成は、ＵＳ４６４３９２６又はＥＰ０１９９８７１により開示されている。Ｖｇｌ．１４は、ＥＰ０２２８８１９による、Ｆａ．Ｂ．Ｂｒａｕｎ  ＭｃＧａｗから市販の、商標名Ｅｘｃｅｌのフィルムである。Ｖｇｌ．１５は、Ｆｉｒｍａ  Ｓｅｎｇｅｗａｌｄから市販のフィルムであり、その構成は、ＤＥ１９６４００３８Ａ１により開示されている。
Ｂｓｐ．：本発明による実施例を表す。
ＰＰＨ１：Ｆｉｒｍａ  Ｈｕｎｔｓｍａｎの４１Ｅ４ｃｓ２７８は、ポリプロピレン−ホモポリマーである。
ＴＰＥ２：Ｆｉｒｍａ  Ｓｈｅｌｌ  Ｎｅｄｅｒｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｂ．Ｖ．のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５７は、線状スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン−ブロック−コポリマー（ＳＥＢＳ）である。
ＴＰＥ３：Ｆｉｒｍａ  Ａｓａｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  ＣｏのＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０８５Ｌは、水素化スチレンブタジエンブロックコポリマーである。
ＰＥＣ１：Ｆｉｒｍａ  Ｅｘｘｏｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＳＬＰ９０６９は、エチレン−α−オレフィンである。
ＰＥＴ１：Ｆｉｒｍａ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  のＥｃｄｅｌ９９６５は、コポリエステル−エーテルである。
ＰＥＴ２：コポリエステル−材料
ＰＰＨ１２：ポリプロピレン−ホモポリマー
ＰＺ１：医薬用ホワイトオイル
ＰＰＴ４：Ｆｉｒｍａ  Ｍｏｎｔｅｌｌ（バーゼル）のＲＯＢＹ  Ｐ０００４９６７は、ヘテロ相ポリプロピレンコポリマーである。
ＰＰＣ８：Ｆｉｒｍａ  ＤｏｗのＥｎｇａｇｅ  ８２００は、ポリオレフィンコポリマーである。
ＰＰＣｏｌ：Ｆｉｒｍａ  ＦｅｒｒｏのＸＳ１１５は、ランダムコポリマー／ＥＶＡ／ヘテロ相ポリプロピレンからの化合物である。
【０１２１】
３．フィルムの特性の決定
市販のフィルムを、本発明の実施例フィルム又は比較目的のためにのみ製造された他のフィルムと同様に、引張−伸び特性に関し、ＤＩＮ−ＩＳＯ  ５２７−１〜３により検査した。この実験の結果は、表３に示す。
【０１２２】
【表３】
0005016173.tif 000006
ＭＤは、機械方向で測定することを意味する。ＴＤは、機械方向に垂直な測定を表す。
【０１２３】
本発明によるフィルムは、機械方向にも、その垂直方向にも降伏点を有さないことが判明した。唯一の比較例（Ｖｇｌ．１）を除き、他の比較例全てが、例えばＶｇｌ．５又はＶｇｌ．１４のように両方の方向で（ＭＤもＴＤも）降伏点を有するか、又は例えばＶｇｌ．２又はＶｇｌ．１５のように機械方向（ＭＤ）のみで降伏点を有する。しかしながら、殺菌状態で全く降伏点を有さないＶｇｌ．１は、不利な材料混合物（ポリエステル−外層）を提供する。そのため、本発明は、任意に極僅かの割合のゴム材料を有するポリオレフィン材料からのみなり、際だった剛性及び降伏応力と優れた耐衝撃性がかけあわされた、医薬溶液用フィルムを初めて提供する。そのため、ＰＶＣ及びＰＥＴは、その機械的特性を断念することなく、完全に回避することができる。
【０１２４】
４．フィルムから袋の製造
本発明によるフィルム並びに比較材料を選択して、液体医薬製品用パッキング袋を製造する。これらの所謂静脈用バッグは、以下のようにして製造された。
【０１２５】
前記記載のようにして得られたフィルムから、試料を、相応する長さに切断して、形を整え、全部の側を熱接触溶接により剥離不能に溶接し、２個の柔軟なホース継手を備えた袋を形成する。両方のホース継手は、差込可能コネクターを用いて気密に閉鎖する。
【０１２６】
フィルムは、溶接装置中で、加熱された溶接横棒（Schweissbalken）により、溶接される。溶接時の温度、時間及び単位面積当たりの圧力についてのパラメーターは、少数の予備試験で決定することができる。
【０１２７】
溶接により製造された袋試料に、それぞれ水１ｌを充填した。完成され、充填された袋を殺菌した。殺菌は、オートクレーブ中、湿った蒸気下に１２１℃で１５〜３０分間行った（熱蒸気散布法）。
【０１２８】
５．袋の物理特性の検査法
ａ）落下試験
袋は、ＤＩＮ  ５８３６３−１５（注入容器及び付属物）により、滑らかな表面を備えた堅く非弾性のプレート上への落下を無傷で切り抜けねばならない。充填量に応じて、以下の表４に記載の必要条件が適用される。
【０１２９】
【表４】
0005016173.tif 000007
視覚検査で袋が壊れず、液体が流出しない場合、検査は合格である。
【０１３０】
ｂ）圧力カフステスト
圧力カフステストは、圧注入及び患者モニターの際に、以下のように使用される、使用関連検査である：
圧力注入のために、注入袋は、市販の圧力カフスで約４００ｍｍＨｇの過圧に約１時間耐えねばならない。
【０１３１】
患者をモニターするために、袋は、３９９９６．７１Ｐａ（３００ｍｍＨｇ）の過圧に、温度２０〜２８℃で、７日間、耐えねばならない。５３３２８．９５Ｐａ（４００ｍｍＨｇ）までの高められた過圧が、短期間、約１時間、生じ得る。
【０１３２】
４．により得られた袋に、５ａ）による落下試験並びに５ｂ）による圧力カフステストを施した。本発明によるフィルムから製造された袋は、検査５ａ）及び５ｂ）に文句無く合格するが、本発明によらないフィルムからの袋では、１部うまくいかないこともあった。
【０１３３】
６．例１２及び比較例１４の特性の比較
両方のフィルムは、内層（Ｉ）又はシール層に同一材料を有するが、中間層（Ｍ）及び外層（Ａ）の材料に関しては異なる。
【０１３４】
最初に、両方のフィルムの加工性及び引張り／伸び特性を比較した。溶接温度を変えて、異なる強度の溶接結合を両方のフィルムで製造することができる。低い溶接温度、即ち１１６〜１１８℃では、剥離可能継目が得られ、一方、高い溶接温度、即ち１２６〜１３０℃では、永久シール継目が得られる。異なる溶接条件（圧力、温度、時間）で袋を製造し、これを水で充填、殺菌、次いで落下試験を施すことにより、輪郭継目（Konturnaehte）に関する加工寛容度の範囲を決定できる。溶接継目が開く場合には、溶接温度が間違っていたことがわかる。フィルムが引裂かれると、材料の耐衝撃性が少なすぎることが判明する。これらの検査の結果が表５に記載されている。
【０１３５】
【表５】
0005016173.tif 000008
【０１３６】
表５の結果は、この加工寛容度が、産業的生産に十分であり、かつ殺菌処置後にもフィルムはその特性を保持することを、明白に証明する。更に、その特性は、公知のポリエステルを使用したフィルム（比較例１４）の特性と同じか又はより良好である。特に、例１２及び比較例１４によるフィルムは、充填された状態で同じ柔軟性を有する。更に、例１２によるフィルムは、欧州薬局法（Ｐｈ  Ｅｕｒ．３．２．７等）に従う。例フィルムの水蒸気透過性は、フィルム製容器中の製品の貯蔵期間が少なくとも１年であるのに十分な大きさである。本発明によるフィルムは、殺菌処置の前及び後に優れて透明である。しかしながら、それにもかかわらず、例１２のフィルムの製造原料（ポリマー材料）の値段は、比較例１４のフィルムの製造原料の値段のほぼ半分である。このことは、実質的に、ＳＥＢＳが合計で低量であること並びに押出し前の配合段階を削減したことによるものである。