(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続するインターフェースケーブルの障害を擬似的に発生させる擬似障害状況発生装置であって、
装置本体に設けられた信号入力部及び信号出力部と、
前記装置本体内で前記信号入力部に接続する第１の信号線と、
前記装置本体内で前記信号出力部に接続し、前記第１の信号線に係合部において係合可能な第２の信号線と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線とを相対的に移動させることにより、前記第１の信号線と前記第２の信号線との係合状態を変更するアクチュエータとを備え、
前記第１と第２の信号線が導電線であり、
前記係合部が、前記第１の信号線の自由端部に設けられた信号線幅の変化部と、この信号線幅の変化部に接続する信号線幅が一定の接触片とから構成され、
前記アクチュエータが、前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を、前記信号線幅に垂直な方向に移動させることを特徴とする擬似障害状況発生装置。
【請求項２】
情報処理装置に接続するインターフェースケーブルの障害を擬似的に発生させる擬似障害状況発生装置であって、
装置本体に設けられた信号入力部及び信号出力部と、
前記装置本体内で前記信号入力部に接続する第１の信号線と、
前記装置本体内で前記信号出力部に接続し、前記第１の信号線に係合部において係合可能な第２の信号線と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線とを相対的に移動させることにより、前記第１の信号線と前記第２の信号線との係合状態を変更するアクチュエータとを備え、
前記第１と第２の信号線が光ファイバ線であり、
前記係合部が、前記第１の信号線の自由端面と前記第２の信号線の自由端面とを突き合わせた状態に構成され、
前記アクチュエータが、前記自由端面間の距離を変更する方向、或いは前記自由端面の重なり部分の面積を変更する方向に、前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を移動させることを特徴とする擬似障害状況発生装置。
【請求項３】
前記信号入力部及び信号出力部がそれぞれ複数個の端子を備えており、前記装置本体内には複数の第１と第２の信号線の組が設けられており、
前記アクチュエータは前記複数の第１と第２の信号線の組の係合状態を独立に変更することができることを特徴とする請求項１又は２に記載の擬似障害状況発生装置。
【請求項４】
前記アクチュエータには、前記複数の第１と第２の信号線の組それぞれに対して、把持或いは開放することが可能なクランプ機構が設けられており、このクランプ機構によって把持された第１と第２の信号線の組のみの係合状態を変更することができることを特徴とする請求項３に記載の擬似障害状況発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は擬似障害状況発生装置に関し、主に情報処理装置に実装される外部インターフェースケーブルに実際に起こり得る障害状況を擬似的に発生させることができる擬似障害状況発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置では、取り扱う情報量が増えているために、情報処理を分散して実行することが行われている。情報処理を複数の情報処理装置で行うような場合、各情報処理装置は情報の交換のために外部インターフェースケーブル（以後単にインターフェースケーブルという）によって接続される。
【０００３】
複数の情報処理装置がインターフェースケーブルで接続されたようなシステムでは、インターフェースケーブルが何らかの原因で部分的に切断、或いは完全に断線することがある。そして、インターフェースケーブルが何らかの原因で切断した場合は、情報処理装置は断線を検出して対処する必要がある。
【０００４】
断線に対処するためには、インターフェースケーブルに擬似的に断線（障害）を発生させて情報処理装置に対処をシミュレーションさせる必要がある。このため、従来は、インターフェースケーブルの断線を擬似的に発生する方法として、人間が実際にインターフェースケーブルを抜くことを行っていた。しかし、この方法では同時に複数信号が切断されてしまい、特定の信号線の断線を再現できないという問題があった。また、実際にケーブル内のワイヤの一部を切断する方法もあるが、実際にケーブルの一部を切断して内部の信号を切断することは、ケーブルの修復が難しいため現実的ではなかった。
【０００５】
そこで近年、装置間に中継装置を介在させ、この中継装置による電気的なハイインピーダンス状態による擬似オープン、或いはリレーによる擬似切断が行われるようになってきている。
【０００６】
例えば、特許文献１に示される擬似障害発生装置では、この装置を被試験ケーブルと試験機との間に介在させて接続端子をそれぞれ被試験ケーブルと試験機とに接続し、試験機からの操作により種々の障害を想定して擬似障害発生装置内部にあるスイッチング回路を動作させて、ケーブルのオープン（開放）状態とショート（短絡）状態を擬似的に発生させていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−０８０１０３号公報（図１．図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、情報処理装置間を接続するインターフェースケーブルに発生する障害は、直ちに断線や短絡に至る可能性は少なく、ケーブルが除々に破断していく状況の方が多い。そのため、電気的なスイッチや一般的な開閉スイッチを利用してケーブルの断線或いは短絡のみを試験する特許文献１に記載の装置では、実際にケーブルに生じ得る障害の試験を行うことができないという問題点があった。即ち、従来のような電気的な擬似的ハイインピーダンス状態や、リレーによる半断線では、実際の線路切断のような特性インピーダンスの微妙な変動やチャタリングのような事象を再現できなかった。
【０００９】
本発明の目的は、情報処理装置間を接続するインターフェースケーブルに実際に発生する障害の状況を擬似的に発生することができ、システムの信頼性、可用性、有用性の評価に利用することができる擬似障害状況発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する擬似障害状況発生装置の第１の形態は、情報処理装置に接続するインターフェースケーブルの障害を擬似的に発生させるものであり、装置本体に信号入力部及び信号出力部とを設けておき、装置本体内には、信号入力部に接続する第１の信号線と、信号出力部に接続する第２の信号線とを設け、両者は係合部で係合させ、この係合部においては、装置内に設けたアクチュエータによって第１と第２の信号線の少なくとも一方を、他方に対して係合状態を保ちながら移動させることにより、両者の係合状態を変更できるようにした擬似障害状況発生装置であって、第１と第２の信号線が導電線であり、係合部が、第１の信号線の自由端部に設けられた信号線幅の変化部と、この信号線幅の変化部に接続する信号線幅が一定の接触片とから構成され、アクチュエータが、第１と第２の信号線の少なくとも一方を、信号線幅に垂直な方向に移動させることを特徴とする擬似障害状況発生装置である。
【００１１】
前記目的を達成する擬似障害状況発生装置の第２の形態は、情報処理装置に接続するインターフェースケーブルの障害を擬似的に発生させるものであり、装置本体に信号入力部及び信号出力部とを設けておき、装置本体内には、信号入力部に接続する第１の信号線と、信号出力部に接続する第２の信号線とを設け、両者は係合部で係合させ、この係合部においては、装置内に設けたアクチュエータによって第１と第２の信号線の少なくとも一方を、他方に対して係合状態を保ちながら移動させることにより、両者の係合状態を変更できるようにした擬似障害状況発生装置であって、第１と第２の信号線が光ファイバ線であり、係合部が、第１の信号線の自由端面と第２の信号線の自由端面とを突き合わせた状態に構成され、アクチュエータが、自由端面間の距離を変更する方向、或いは自由端面の重なり部分の面積を変更する方向に、第１と第２の信号線の少なくとも一方を移動させることを特徴とする擬似障害状況発生装置である。
【００１２】
この場合、信号入力部及び信号出力部にそれぞれ複数個の端子を設け、装置本体内には複数の第１と第２の信号線の組を設け、アクチュエータにより複数の第１と第２の信号線の組の係合状態を独立に変更することができるようにすることができる。これを実現するため、アクチュエータには、複数の第１と第２の信号線の組それぞれに対して把持或いは開放することが可能なクランプ機構を設ければ、このクランプ機構に把持させた第１と第２の信号線の組のみの係合状態を変更することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような擬似障害状況発生装置によれば、第１と第２の信号線の物理的な係合部分の係合状態を作為的に変化させることにより、インターフェースケーブルに実際に起こり得る様々の切断および接触障害を擬似的に発生することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いて本発明の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、インターフェースケーブル１が導電線である場合の、擬似障害状況発生装置１０の一実施例の内部の構成を示すものである。この実施例の擬似障害状況発生装置１０は、例えば、情報処理装置２Ａとこれに接続される情報処理装置２Ｂとを接続するインターフェースケーブル１に発生する虞のある障害を擬似的に発生させる。このため、擬似障害状況発生装置１０では、両端部にコネクタ１３と１５とを有するインターフェースケーブル１ａによって、入力コネクタ３が情報処理装置２Ａに接続される。同様に、両端部にコネクタ１４と１６とを有するインターフェースケーブル１ｂによって、出力コネクタ４が情報処理装置２Ｂに接続される。
【００１６】
この実施例の擬似障害状況発生装置１０の内部には、入力コネクタ３に導電ワイヤ１７で接続する３本の第１の信号線１１（導電線）、出力コネクタ４に導電ワイヤ１７で接続し、係合部２０で第１の信号線１１にそれぞれ接続・接触する３本の第２の信号線１２（導電線）、第１の信号線１１を移動させるアクチュエータ５、及び第１の信号線１１のスライド機構７が設けられている。また、アクチュエータ５の動作を制御する組込ボード１８が擬似障害状況発生装置１０の内部に設けられている。
【００１７】
アクチュエータ５は、ステッピングモータ５０、ロッド５１、スライドブロック５２、レール５３、及びスライドブロック５２の上に設けられた３つのクランプ機構６とから構成される。スライドブロック５２はその両端部に設けられたレール５３に移動可能に保持されている。また、スライドブロック５２はロッド５１でステッピングモータ５０に結合されている。そして、組込ボード１８からの信号によってステッピングモータ５０が動作すると、スライドブロック５２はレール５３にガイドされて第１の信号線１１の長手方向（軸線方向）に移動する。スライドブロック５２の移動量及び移動方向は、ステッピングモータ５０の動作によって決まる。
【００１８】
スライドブロック５２の上に設けられたクランプ機構６は、それぞれいずれかの第１の信号線１１に係合しており、組込ボード１８からの信号によって、第１の信号線１１を把持するか、或いは開放する。クランプ機構６によって把持された第１の信号線１１は、スライドブロック５２に結合し、スライドブロック５２が移動すると共に移動する。一方、クランプ機構６によって開放された第１の信号線１１は、スライドブロック５２の動作とは無関係になり、スライドブロック５２が移動しても移動しない。クランプ機構６の構成例は後述する。
【００１９】
スライド機構７は、ガイドロッド７０とホルダ７２を備えており、第１の信号線１１がホルダ７２を摺動可能に貫通している。クランプ機構６によって把持された第１の信号線１１が、スライドブロック５２の移動によって移動すると、スライド機構７は、ガイドロッド７０とホルダ７２によって、第１の信号線１１の移動方向をガイドする。
【００２０】
第２の信号線１２は、第１の信号線１１の数と同数だけ設けられており、擬似障害状況発生装置１０の内部に固定されている。第２の信号線１２の先端部は、図１の実施例ではＬ字状に折り曲げられて接触片２２となっている。接触片２２は、係合部２０において第１の信号線１１の先端部に電気的に接続している。第１の信号線１１と第２の信号線１２の接続を確実にするために、第２の信号線１２に対してばね等の付勢部材によって付勢力を与え、接触片２２を第１の信号線１１の先端部に圧接させれば良い。第１の信号線１１には平坦面があり、平坦面の先端部は、係合部２０内において線幅が次第に細くなる先細部２１となっている。これにより、第１の信号線１１がアクチュエータ５によって移動するのに合わせ、第１の信号線１１と第２の信号線１２との接触面積が次第に変化する。
【００２１】
図２（ａ）は、図１の第１の信号線１１と第２の信号線１２とが係合・接触する係合部２０の構成を示すものであり、第１の信号線１１と第２の信号線１２の形状が図１に示した実施例とは異なる形態を示している。図１に示した実施例では、第１の信号線１１の断面が矩形であり、第１の信号線１１の先細部２１は、一方の側面が第１の信号線１１の側面を延長した面と同じ面上にあり、他方の側面が一方の側面に直線的に近づいてくる形状であった。一方、図２（ａ）に示す第１の信号線１１は断面が矩形であり、その先細部２１は、両方の側面が互いに他方の側面に対して直線的に近づいてくる形状である。また、図１に示した実施例では、第２の信号線１２の接触片２２は、水平方向にＬ字状に折り曲げられているが、図２（ａ）に示す第２の信号線１２の接触片２２は、第２の信号線１２から垂直方向に折り曲げられている。
【００２２】
図１及び図２（ａ）に示すように、第１の信号線１１の軸線方向に垂直な方向の先細部２１の線幅が直線的に小さくなる場合、アクチュエータ５によって第１の信号線１１を第２の信号線１２から引き離す方向に等速度で移動させると、第２の信号線１２の接触片２２の、第１の信号線１１の先細部２１に対する接触面積が直線的に減少する。この状態を図２（ｄ）に符号Ａ１で示す。実際に伝送路が徐々に切断されるケースでは、伝送路のインピーダンスの変化が緩やかに起きるので、ここでは、これに対応させて先細部２１と接触片２２との接触面積の減少が緩やかに起こるようにしている。
【００２３】
一般に、伝送路の高周波信号におけるインピーダンスの変化は、第１の信号線１１と第２の信号線１２との接触面積に依存する。このため、第２の信号線１２の接触片２２の先細部２１に対する接触面積が、図２（ｄ）に符号Ａ１で示すように直線的に変化すると、伝送路のインピーダンスは図２（ｅ）に符号Ｚ１で示すように直線的に変化する。この状態は、実際の伝送路が徐々に切断される場合を示している。
【００２４】
一方、伝送路のインピーダンスが図２（ｅ）に符号Ｚ２で示すように非直線的に変化する場合も考えられる。これは導電線が部分的に切断された時のチャタリングや、ケーブル間の接触抵抗の微妙な変化で実際に起きる現象である。このような場合を想定すると、先細部２１と接触片２２との接触面積は図２（ｄ）に符号Ａ２で示すように変化させれば良いので、第１の信号線１１の先細部２１は、図２（ｂ）に示すような形状に形成すれば良い。図２（ｃ）は、第１の信号線１１の先細部２１の更に別の形状を示すものであり、線幅が曲線的に減少している。
【００２５】
このように、第１の信号線１１の先細部２１の線幅や、第１の信号線１１の断面形状を、想定されるインターフェースケーブルの切断状況に合わせて変更することにより、この擬似障害状況発生装置１０ではあらゆる障害状況を擬似的に発生させることが可能である。また、アクチュエータ５の速度や動作時間を組込ボード１８によって制御することにより、先細部２１に対する接触片２２の移動速度や移動距離をプログラマブルに制御することが可能である。
【００２６】
また、第１の信号線１１と第２の信号線１２の組が複数ある場合、全ての第１の信号線１１の先細部２１の線幅の変化を同じにする必要はない。例えば、インターフェースケーブル内の個々のワイヤの位置に応じて切れ易さが異なるような場合は、その状況に応じて各第１の信号線１１の先細部２１の形状をそれぞれ変えることができる。
【００２７】
図３（ａ）は、図１のクランプ機構６の一実施例の構成を示すものである。この実施例のクランプ機構６は、スライドブロック５２の上に設置されて第１の信号線１１を載置する支持台６０、支持台６０の脇に設けられたソレノイド６１、ソレノイド６１の中に没入されてばね６３に支持されたプランジャ６２、及びプランジャ６２の先端部に直交する方向に設けられたクランプレバー６４とから構成されている。ソレノイド６１に通電がない状態では、ばね６３の付勢力により、クランプレバー６４は、図３（ａ）に示したように、第１の信号線１１の上面から離れた位置にある。この状態ではスライドブロック５２が移動しても、第１の信号線１１は移動しない。
【００２８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のクランプ機構６のソレノイド６１が通電された状態を示すものである。ソレノイド６１が通電されると、プランジャ６２がばね６３の付勢力に抗してソレノイド６１の内部に引き込まれる。この結果、クランプレバー６４が第１の信号線１１の方向に移動して第１の信号線１１がクランプレバー６４によって把持される。図３（ｂ）の状態では、スライドブロック５２と第１の信号線１１は、クランプ機構６によって結合されているので、スライドブロック５２が移動すると、これに合わせて第１の信号線１１も移動する。
【００２９】
通電するソレノイドの選択や、アクチュエータの移動距離、或いは速度制御は、図１に示した組込ボード１８からの信号によって制御することができる。
【００３０】
図３（ｃ）は、図１のクランプ機構６の別の実施例の構成を示すものである。この実施例のクランプ機構６は、スライドブロック５２の上に設置されて第１の信号線１１を載置する支持台６０、支持台６０の軸線方向の側面に突設された回転軸６５、回転軸６６に中央部分が回転可能に軸支された２本のクランプレバー６６、２本のクランプレバー６６の第１の信号線１１側の自由端にそれぞれ回動軸６６Ａを介して取り付けられたクランパ６７、２本のクランプレバー６６のスライドブロック５２側の自由端に形成された磁性体部６９、及び磁性体部６９に対向する支持台６０の側面に設けられた電磁石６８とから構成されている。なお、クランプレバー６６全体が磁性体で構成される場合は、クランプレバー６６にわざわざ磁性体部６９を設ける必要はない。また、クランプレバー６６は、回転軸６５に取り付けた図示しないばねにより付勢され、通常はクランパ６７が第１の信号線１１を把持しないように開いているものとする。
【００３１】
電磁石６８に通電がない状態では、図３（ｃ）に示すように、ばねの付勢力により、クランプレバー６６は、クランパ６７が第１の信号線１１の側面から離れた位置にある。この状態ではスライドブロック５２が移動しても、第１の信号線１１は移動しない。図３（ｄ）は図３（ｃ）のクランプ機構６の電磁石６８が通電された状態を示すものである。電磁石６８が通電されると、クランプレバー６６の磁性体部６９が電磁石６８に引き付けられ、クランパ６７が閉じ、クランパ６７が第１の信号線１１を両側から把持する。この状態では、スライドブロック５２と第１の信号線１１は、クランプ機構６によって結合されているので、スライドブロック５２が移動すると、これに合わせて第１の信号線１１も移動する。
【００３２】
クランプ機構６は、組込ボード１８からの信号によってスライドブロック５２に第１の信号線１１を固定すれば良いので、その構成はこれらの実施例に限定されるものではなく、種々の構成が可能である。
【００３３】
図４（ａ）は、第１の信号線１１のスライド機構７の一実施例の構成を示すものである。この実施例のスライド機構７は、ガイドロッド７０と、このガイドロッド７０の端部に設けられた貫通孔７１を備えたホルダ７２とから構成される。貫通孔７１の断面形状は、第１の信号線１１の断面形状より僅かに大きい同形状であり、ホルダ７２の貫通孔７１に第１の信号線１１が差し込まれる。この実施例に示す第１の信号線１１には、前述の第１の信号線１１とは異なる形状の先細部２１が設けられている。なお、図４（ａ）に示したスライド機構に用いられる先細部２１の形状は任意である。ホルダ７２の貫通孔７１に挿通された第１の信号線１１は、ガイドロッド７０に沿って移動可能である。
【００３４】
図４（ｂ）は、第１の信号線１１のスライド機構７の別の実施例の構成を示すものである。この実施例のスライド機構７は、溝７３が形成されたガイドロッド７０から構成される。溝７３の断面形状は、第１の信号線１１の断面形状より僅かに大きい同形状であり、溝７３に第１の信号線１１が挿入される。なお、溝７３の深さは、第１の信号線１１の厚さよりも小さくても構わない。この実施例に示す第１の信号線１１には、前述の第１の信号線１１とは異なる形状の先細部２１が設けられている。この実施例の先細部２１では、線幅が段階的に減少している。なお、図４（ａ）と同様に、図４（ｂ）のスライド機構７に用いられる先細部２１の形状は任意である。溝７３に挿入された第１の信号線１１は、溝７３に沿って移動可能である。
【００３５】
以上説明した実施例では、インターフェースケーブル１が導電線である場合の擬似障害状況発生装置１０の構成を説明した。一方、この擬似障害状況発生装置１０は、インターフェースケーブルが光ファイバ線である場合は、装置内部の部材の一部を、光ファイバ線用の部材に交換することにより、光ファイバ線ケーブルの損傷をも擬似的に検証することができる。
【００３６】
図５（ａ）は、インターフェースケーブルが光ファイバ線である場合の、擬似障害状況発生装置１０の一実施例の内部の構成を示すものである。インターフェースケーブルが光ファイバ線１Ｌである場合、光ファイバ線１Ｌａの両端にあるコネクタ１３Ｌと１５Ｌ、及び光ファイバ線１Ｌｂの両端にある光コネクタ１４Ｌと１６Ｌは光コネクタである。よって、図１に示した擬似障害状況発生装置１０の入力コネクタ３と出力コネクタ４は、本実施例ではそれぞれ光コネクタ３Ｌ、４Ｌに交換する。擬似障害状況発生装置１０に入力コネクタ３と出力コネクタ４に加えて、光コネクタ３Ｌ、４Ｌを併設することももちろん可能である。
【００３７】
また、導電線であった第１と第２の信号線１１，１２は、光コネクタ３Ｌ、４Ｌに接続する第１の光ファイバ線１１Ｌと第２の光ファイバ線１２Ｌに交換する。このとき、クランプ機構６及びスライド機構７が第１の光ファイバ線１１Ｌに対応可能である場合は、図１などに示したクランプ機構６及びスライド機構７をそのまま利用するが、第１の信号線１１と第１の光ファイバ線１１Ｌの形状が一致しない場合は、第１の光ファイバ線１１Ｌの形状に合ったクランプ機構６とスライド機構７に交換する。また、第２の光ファイバ線１２Ｌ側には、第２の光ファイバ線１２Ｌの端面を、第１の光ファイバ線１１Ｌの端面に合わせるための保持フレーム２３を設ける。第１の光ファイバ線１１Ｌ側にも保持フレームが必要な場合には追加する。
【００３８】
以上のように構成された光ファイバ線用の擬似障害状況発生装置１０では、係合部２０において、第１の光ファイバ線１１Ｌの端面と第２の光ファイバ線１２Ｌの端面とが、図５（ｂ）に示すように対向している。この状態でクランプ機構６によってスライドブロック５２に結合された第１の光ファイバ線１１Ｌを、アクチュエータ５によって図５（ｂ）に示す矢印の方向に移動させれば、図５（ｃ）に示すように、第２の光ファイバ線１２Ｌの端面に対して第１の光ファイバ線１１Ｌの端面が遠ざかり、第１の光ファイバ線１１Ｌから第２の光ファイバ線１２Ｌに伝達される光量の減衰や光ファイバ線の切断を検証することができる。
【００３９】
図６（ａ）はインターフェースケーブルが光ファイバ線である場合の、擬似障害状況発生装置１０の別の実施例の構成を示すものである。この実施例の擬似障害状況発生装置１０は、図５（ａ）で説明した擬似障害状況発生装置１０と、係合部２０における第１の光ファイバ線１１Ｌの端面と第２の光ファイバ線１２Ｌの端面との対向のさせ方が異なる。よって、ここでは図５（ａ）で説明した構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図５（ａ）で説明した擬似障害状況発生装置１０では、係合部２０において第１の光ファイバ線１１Ｌの端面と第２の光ファイバ線１２Ｌの端面とが、第１の光ファイバ線１１Ｌの移動方向に対して水平方向に対向していた。これに対して、図６（ａ）に示す擬似障害状況発生装置１０では、係合部２０において第１の光ファイバ線１１Ｌの端面と第２の光ファイバ線１２Ｌの端面とが、第１の光ファイバ線１１Ｌの移動方向に対して垂直方向に対向している。この状態を図６（ｂ）に示す。この状態にするために光ファイバ線を保持するフレーム等が必要な場合は追加する。
【００４１】
図６（ｂ）に示す状態で、クランプ機構６によってスライドブロック５２に結合された第１の光ファイバ線１１Ｌを、アクチュエータ５によって矢印の方向に移動させれば、図６（ｃ）に示すように、第２の光ファイバ線１２Ｌの端面に対して第１の光ファイバ線１１Ｌの端面の重なり合う部分が次第に減少する。これにより、第１の光ファイバ線１１Ｌから第２の光ファイバ線１２Ｌに伝達する光量の減衰や光ファイバ線の切断を検証することができる。
【００４２】
このように、インターフェースケーブルが光ファイバ線である場合でも、擬似障害状況発生装置１０の内部構成に僅かな変更を加えるだけで、アクチュエータのプログラマブルな移動により、光ファイバ線を伝わる光の強さを変化させることができ、光ファイバ線の実際の断線に近い減少を再現することができる。
【００４３】
また、前述の実施例の擬似障害状況発生装置１０では、障害状況を繰り返し起すことが可能となって情報処理装置の品質向上の効果がある。また、容易に別な形状のインターフェースへの拡張が可能であり、実際の障害発生時の物理現象を再現できる。更に、導電線と光ファイバ線の両方に対しても適用可能であり、接続・半断線・断線に到る速度を調整可能であると共に、段階的な半切断が可能である。
【００４４】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００４５】
（付記１）  情報処理装置に接続するインターフェースケーブルの障害を擬似的に発生させる擬似障害状況発生装置であって、
装置本体に設けられた信号入力部及び信号出力部と、
前記装置本体内で前記信号入力部に接続する第１の信号線と、
前記装置本体内で前記信号出力部に接続し、前記第１の信号線に係合可能な第２の信号線と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線とを相対的に移動させることにより、前記第１の信号線と前記第２の信号線との係合状態を変更するアクチュエータとを備えることを特徴とする擬似障害状況発生装置。
（付記２）  前記信号入力部及び信号出力部がそれぞれ複数個の端子を備えており、前記装置本体内には複数の第１と第２の信号線の組が設けられており、
前記アクチュエータは前記複数の第１と第２の信号線の組の係合状態を独立に変更することができることを特徴とする付記１に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記３）  前記アクチュエータには、前記複数の第１と第２の信号線の組それぞれに対して、把持或いは開放することが可能なクランプ機構が設けられており、このクランプ機構によって把持された第１と第２の信号線の組のみの係合状態を変更することができることを特徴とする付記２に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記４）  前記第１と第２の信号線が導電線であり、
前記係合部が、前記第１の信号線の自由端部に設けられた信号線幅の変化部と、この信号線幅の変化部に接続する信号線幅が一定の接触片とから構成され、
前記アクチュエータが、前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を、前記信号線幅に垂直な方向に移動させることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の擬似障害状況発生装置。
（付記５）  前記第１と第２の信号線が光ファイバ線であり、
前記係合部が、前記第１の信号線の自由端面と前記第２の信号線の自由端面とを突き合わせた状態に構成され、
前記アクチュエータが、前記自由端面間の距離を変更する方向、或いは前記自由端面の重なり部分の面積を変更する方向に、前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を移動させることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の擬似障害状況発生装置。
【００４６】
（付記６）  前記第１の信号線は断面が矩形であり、前記第２の信号線の接触片が付勢された状態で前記第１の信号線に接続していることを特徴とする付記４に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記７）  前記信号線幅の変化部の信号線幅が直線的に変化することを特徴とする付記４に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記８）  前記信号線幅の変化部の信号線幅が増減しながら変化することを特徴とする付記４に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記９）  前記信号線幅の変化部の信号線幅が段階的に変化することを特徴とする付記４に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１０）  前記クランプ機構が、前記第１の信号線を載置する支持台、この支持台の脇に設けられたソレノイド、前記ソレノイドの内部に設けられたばね、前記ばねに付勢された状態で前記ソレノイドに保持されたプランジャ、及び前記プランジャの先端部に設けられたクランプレバーとから構成され、
前記ソレノイドへの通電時に、前記プランジャが前記ばねの付勢力に抗して前記ソレノイド内に没入し、前記クランプレバーが前記第１の信号線を前記支持台上に固定することを特徴とする付記３に記載の擬似障害状況発生装置。
【００４７】
（付記１１）  前記クランプ機構が、前記第１の信号線を載置する支持台、この支持台の前記第１の信号線の長手方向の一面に突設された回転軸、先端部が前記第１の信号線の両側に位置し、中央部が前記回転軸に回動可能に軸支され、基部が前記支持台の両脇部分に位置する１組のクランプレバー、前記支持台の両側に前記クランプレバーの基部に対向して設けられた電磁石とから構成され、
前記電磁石への通電時に、前記クランプレバーの先端部が前記第１の信号線の両側をクランプして前記第１の信号線を前記支持台上に固定することを特徴とする付記３に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１２）  前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を、他方に対して係合状態を保ちながら移動させるスライド機構が更に設けられており、
前記スライド機構は、前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を挿通保持するホルダと、このホルダに接続されたガイドロッドとから構成されることを特徴とする付記１から１１の何れか１項に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１３）  前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を、他方に対して係合状態を保ちながら移動させるスライド機構が更に設けられており、
前記スライド機構は、前記第１と第２の信号線の少なくとも一方を摺動保持する溝が設けられたガイドロッドを備えることを特徴とする付記１から１１の何れか１項に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１４）  前記アクチュエータが、前記クランプ機構が少なくとも１つ取り付けられたスライドブロックと、このスライドブロックを移動させるためのレール、及び前記スライドブロックにロッドを介して連結されたモータとから構成されることを特徴とする付記３に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１５）  前記モータがステッピングモータであることを特徴とする付記１４に記載の擬似障害状況発生装置。
【００４８】
（付記１６）  前記信号入力部と前記信号出力部として、導電性の接続ピンが突設された電気コネクタと、光ファイバ線用の光コネクタの２種類のコネクタが設けられており、
電気信号用のインターフェースケーブルの障害試験時には、前記電気コネクタに前記第１の信号線と第２の信号線を接続し、
光ファイバ線を用いたインターフェースケーブルの傷害試験時には、前記光コネクタに光ファイバ線製の第１の信号線と第２の信号線を接続することを特徴とする付記３に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１７）  前記信号入力部と前記信号出力部として、導電性の接続ピンが突設された電気コネクタと、光ファイバ線用の光コネクタの何れか１種類のコネクタが取り付けられるようになっており、
電気信号用のインターフェースケーブルの障害試験時には、前記信号入力部と前記信号出力部として前記電気コネクタを取り付け、取り付けたコネクタに前記第１の信号線と第２の信号線を接続し、
光ファイバ線を用いたインターフェースケーブルの傷害試験時には、前記信号入力部と前記信号出力部として光ファイバ線製の光コネクタを取り付け、取り付けたコネクタに光ファイバ線製の第１の信号線と第２の信号線を接続することを特徴とする付記３に記載の擬似障害状況発生装置。
（付記１８）  付記１に記載の擬似障害状況発生装置であって、
前記第１の信号線と前記第２の信号線とは、係合状態で互いに接触しており、
前記第１の信号線あるいは前記第２の信号線の少なくとも一方の先端部は、前記アクチュエータによる前記第１の信号線と前記第２の信号線との相対的移動に応じて、前記第１の信号線と前記第２の信号線との接触面積が変化する形状に形成されていることを特徴とする擬似障害状況発生装置。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】インターフェースケーブルが導電線である場合の、本発明の擬似障害状況発生装置の一実施例の内部の構成を示す構成図である。
【図２】（ａ）は図１の第１と第２の信号線の係合部の一実施例の構成を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は図１の第１と第２の信号線の係合部の別の実施例の構成を示す平面図、（ｃ）は図１の第１と第２の信号線の係合部の更に別の実施例の構成を示す平面図、（ｄ）は第１と第２の信号線の係合部において一方の信号線を移動させた時の接触面積の変化を時間と共に示す線図、（ｅ）は第１と第２の信号線の係合部において一方の信号線を移動させた時の特性インピーダンスの変化を時間と共に示す線図である。
【図３】（ａ）は図１のクランプ機構の一実施例の構成を示す部分拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のクランプ機構の動作を示す部分拡大断面図、（ｃ）は図１のクランプ機構の別の実施例の構成を示す部分拡大断面図、（ｄ）は（ｃ）のクランプ機構の動作を示す部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は第１の信号線のスライド機構の一実施例の構成を示す組立斜視図、（ｂ）は第１の信号線のスライド機構の別の実施例の構成を示す組立斜視図である。
【図５】（ａ）はインターフェースケーブルが光ファイバ線である場合の、本発明の擬似障害状況発生装置の一実施例の構成を示す構成図、（ｂ）は（ａ）の係合部を部分的に拡大した部分拡大平面図、（ｃ）は（ｂ）の係合部における光ファイバ線の動作を示す部分拡大平面図である。
【図６】（ａ）はインターフェースケーブルが光ファイバ線である場合の、本発明の擬似障害状況発生装置の別の実施例の構成を示す構成図、（ｂ）は（ａ）の係合部を部分的に拡大した部分拡大側面図、（ｃ）は（ｂ）の係合部における光ファイバ線の動作を示す部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    インターフェースケーブル
１Ｌ    光ファイバ線
３    入力コネクタ
４    出力コネクタ
５    アクチュエータ
６    クランプ機構
７    スライド機構
１０    擬似障害状況発生装置
１１    第１の信号線
１２    第２の信号線
１７    導電ワイヤ
１８    組込ボード
２０    係合部
２１    先細部
２２    接触片
２３    保持フレーム
５２    スライドブロック
５３    レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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