(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、
前記駆動軸と同軸配置された従動軸に一体回転可能に設けられる従動側回転体と、
前記従動側回転体に一体回転可能に設けられる可動摩擦部材を、固定摩擦部に対し付勢手段の付勢力を受けて当接させて回転方向に係合する係合位置、及びその固定摩擦部に対し前記付勢手段の付勢力に抗して離間させて回転方向に非係合となる非係合位置の２位置間で移動可能に設けてなるブレーキ機構と、
前記駆動軸側からの回転入力時には前記駆動側回転体から回転力を受けて前記可動摩擦部材を前記非係合位置に切り替えて前記駆動軸の回転を前記両回転体を介して前記従動軸に伝達可能とし、前記従動軸側からの回転入力時には前記可動摩擦部材を前記係合位置に維持して前記従動軸の回転を規制するカム機構と
を備えてなるブレーキ装置であって、
前記カム機構は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転伝達可能に係合させる係合手段とは別に設けられ、
前記カム機構は、周方向等間隔に複数設けられ、互いに対向するように前記駆動側回転体及び前記可動摩擦部材にそれぞれ形成されたカム溝と、その駆動側回転体のカム溝と前記可動摩擦部材のカム溝とにそれぞれ一部収容された球体とからなり、
前記カム機構が前記可動摩擦部材を前記非係合位置に切り替えた状態で、前記係合手段は前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを係合させるものであって、該係合手段は、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体にそれぞれ周方向等間隔に複数設けられた係合部からなり、その前記駆動側回転体の各係合部と前記従動側回転体の各係合部とが回転方向に係合するよう構成されており、
前記可動摩擦部材には軸方向に沿って延びる係合溝が形成され、
前記係合溝には前記従動側回転体の前記係合部が挿入され、前記可動摩擦部材は前記従動側回転体に対して軸方向にスライド可能に設けられるとともに、前記係合溝は前記係合部と周方向に係合して前記可動摩擦部材は前記従動側回転体と一体回転可能に設けられたことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置において、
前記可動摩擦部材及び前記固定摩擦部は、前記係合手段よりも径方向外側に設けられたことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ装置において、
前記可動摩擦部材及び前記固定摩擦部は、軸周りに環状をなすことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項４】
回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記回転軸と同軸上に配置されるウォーム軸を有する減速部とを一体に組み付けてなる減速機構付モータであって、
前記回転軸と前記ウォーム軸との間に請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレーキ装置を組み付けてなることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のウインドガラスを開閉するパワーウインド用の減速機構付モータに用いられるブレーキ装置及びその減速機構付モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のブレーキ装置は、駆動軸に一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、駆動軸と同軸配置された従動軸に一体回転可能に設けられる従動側回転体とを備えている。このようなブレーキ装置では、従動側回転体に一体回転可能に設けられる可動摩擦部材を、固定摩擦部に対し付勢手段の付勢力を受けて当接させて回転方向に係合する係合位置、及びその固定摩擦部に対し付勢手段の付勢力に抗して離間させて回転方向に非係合となる非係合位置の２位置間で移動可能に設けてなるブレーキ機構と、可動摩擦部材を前記２位置間で移動させるためのカム機構とを備えている（例えば特許文献１参照）。このカム機構は、駆動軸側からの回転入力時には、駆動側回転体から回転力を受けて可動摩擦部材を非係合位置に切り替えるとともに、駆動側回転体の回転をカム機構自身を介して従動側回転体に伝達する一方、従動軸側からの回転入力時には、可動摩擦部材を係合位置に維持して従動軸の回転を規制するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１３０３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなブレーキ装置では、駆動軸側からの回転入力時における駆動側回転体の回転力をカム機構が全て受ける構成となっており、それに耐え得るようにカム機構の強度を確保する必要があるため、例えばカム機構の大型化や高コスト化を招いていた。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、カム機構を低強度で構成可能とし、カム機構の小型化や低コスト化に寄与できるブレーキ装置及び減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸に一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、前記駆動軸と同軸配置された従動軸に一体回転可能に設けられる従動側回転体と、前記従動側回転体に一体回転可能に設けられる可動摩擦部材を、固定摩擦部に対し付勢手段の付勢力を受けて当接させて回転方向に係合する係合位置、及びその固定摩擦部に対し前記付勢手段の付勢力に抗して離間させて回転方向に非係合となる非係合位置の２位置間で移動可能に設けてなるブレーキ機構と、前記駆動軸側からの回転入力時には前記駆動側回転体から回転力を受けて前記可動摩擦部材を前記非係合位置に切り替えて前記駆動軸の回転を前記両回転体を介して前記従動軸に伝達可能とし、前記従動軸側からの回転入力時には前記可動摩擦部材を前記係合位置に維持して前記従動軸の回転を規制するカム機構とを備えてなるブレーキ装置であって、前記カム機構は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転伝達可能に係合させる係合手段とは別に設けられ、前記カム機構は、周方向等間隔に複数設けられ、互いに対向するように前記駆動側回転体及び前記可動摩擦部材にそれぞれ形成されたカム溝と、その駆動側回転体のカム溝と前記可動摩擦部材のカム溝とにそれぞれ一部収容された球体とからなり、前記カム機構が前記可動摩擦部材を前記非係合位置に切り替えた状態で、前記係合手段は前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを係合させるものであって、該係合手段は、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体にそれぞれ周方向等間隔に複数設けられた係合部からなり、その前記駆動側回転体の各係合部と前記従動側回転体の各係合部とが回転方向に係合するよう構成されており、前記可動摩擦部材には軸方向に沿って延びる係合溝が形成され、前記係合溝には前記従動側回転体の前記係合部が挿入され、前記可動摩擦部材は前記従動側回転体に対して軸方向にスライド可能に設けられるとともに、前記係合溝は前記係合部と周方向に係合して前記可動摩擦部材は前記従動側回転体と一体回転可能に設けられたことをその要旨とする。
【０００６】
この発明では、駆動軸側からの回転入力時には駆動側回転体から回転力を受けて可動摩擦部材を非係合位置に切り替えて駆動軸の回転を両回転体を介して従動軸に伝達可能とし、従動軸側からの回転入力時には可動摩擦部材を係合位置に維持して従動軸の回転を規制するカム機構が、駆動側回転体と従動側回転体とを回転伝達可能に係合させる係合手段とは別に設けられる。これにより、カム機構が駆動軸と従動軸との間の主たる回転伝達経路から外れるため、カム機構を回転伝達に必要な強度にする必要がなくなる。従って、カム機構を低強度で構成可能とし、カム機構の小型化や低コスト化に寄与できる。
【０００８】
この発明では、カム機構が可動摩擦部材を非係合位置に切り替えた状態で、係合手段は駆動側回転体と従動側回転体とを係合させる。このため、従動軸の回転が規制されていない状態において駆動軸の回転を従動軸に伝達させることができ、駆動軸側からの回転入力時において駆動軸及び従動軸を円滑に回転させることができる。
【０００９】
この発明では、カム機構が周方向等間隔に複数設けられるため、カム機構による可動摩擦部材の係合位置及び非係合位置の２位置間の切り替えを安定して行うことができる。
【００１１】
この発明では、カム機構は、互いに対向するように駆動側回転体及び可動摩擦部材にそれぞれ形成されたカム溝と、その駆動側回転体のカム溝と前記可動摩擦部材のカム溝とにそれぞれ半収容された球体とからなる。そのため、カム機構による可動摩擦部材の係合位置及び非係合位置の２位置間の切り替えをスムーズにすることができる。
【００１２】
この発明では、係合手段は、駆動側回転体及び従動側回転体にそれぞれ周方向等間隔に複数設けられた係合部からなり、その駆動側回転体の各係合部と従動側回転体の各係合部とが回転方向に係合するため、駆動側回転体の回転を従動側回転体に好適に伝達することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブレーキ装置において、前記可動摩擦部材及び前記固定摩擦部は、前記係合手段よりも径方向外側に設けられたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、可動摩擦部材及び固定摩擦部が係合手段よりも径方向外側に設けられるため、可動摩擦部材が固定摩擦部に回転方向に係合することで生じる従動軸への回転規制力を向上させつつもブレーキ装置を小型化することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のブレーキ装置において、前記可動摩擦部材及び前記固定摩擦部は、軸周りに環状をなすことをその要旨とする。
この発明では、可動摩擦部材及び固定摩擦部が軸周りに環状をなすため、可動摩擦部材が固定摩擦部に回転方向に係合することで生じる従動軸への回転規制力をより向上させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記回転軸と同軸上に配置されるウォーム軸を有する減速部とを一体に組み付けてなる減速機構付モータであって、前記回転軸と前記ウォーム軸との間に請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレーキ装置を組み付けてなることをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、カム機構を低強度で構成可能なブレーキ装置を用いることで、減速機構付モータの小型化及び低コスト化に寄与できる。
【発明の効果】
【００１９】
従って、上記記載の発明によれば、カム機構を低強度で構成可能とし、カム機構の小型化や低コスト化に寄与できるブレーキ装置及び減速機構付モータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態のモータ１を示す。本実施形態のモータ１は、自動車のウインドガラスを開閉するパワーウインド用のモータであり、モータ本体２と減速部３とからなる減速機付きモータにて構成されている。
【００２１】
モータ本体２は、ヨークハウジング４、一対のマグネット５、電機子６、ブラシホルダ７及び一対のブラシ８を備えている。ヨークハウジング４は略有底扁平円筒状に形成され、その内側面にマグネット５が固着されている。ヨークハウジング４の底部中央には軸受９が設けられ、該軸受９は電機子６の回転軸（駆動軸）１０の基端を回転可能に支持する。
【００２２】
ヨークハウジング４の開口部４ａはフランジ状に形成され、後述するギヤハウジング２１の開口部２１ａにネジ１１にて固定される。尚、この固定の際に、ヨークハウジング４の開口部４ａとギヤハウジング２１の開口部２１ａとでブラシホルダ７が挟持されて固定される。
【００２３】
ブラシホルダ７は、ヨークハウジング４内において、電機子６の回転軸１０の先端を回転可能に支持する軸受１２及び回転軸１０に固着された整流子１３に摺接するブラシ８を保持している。また、ブラシホルダ７の両ハウジング４，２１から突出する部分は車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）と連結するためコネクタ部７ａであって、該コネクタ部７ａの凹部７ｂ内には複数本のターミナル１４が露出している。これらターミナル１４はブラシホルダ７にインサートされており、前記ブラシ８、及びモータ１内に備えられる回転センサ１５等と電気的に接続されている。そして、コネクタ部７ａが車体側コネクタと連結されることで、モータ１と車体側に備えられるウインドＥＣＵ４０とが電気的に接続され、電源供給やセンサ信号等の出力が行われる。
【００２４】
このようなモータ本体２に対し、減速部３は、ギヤハウジング２１、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３、出力軸２４及びブレーキ装置３０を備えている。
ギヤハウジング２１は樹脂製であって、該ギヤハウジング２１の内部には、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びブレーキ装置３０が収容されている。ギヤハウジング２１は、前記ヨークハウジング４の開口部４ａと対向する開口部２１ａを備え、両開口部４ａ，２１ａ間に前記ブラシホルダ７が介装される。
【００２５】
ギヤハウジング２１は、ウォーム軸２２を収容するために開口部２１ａから軸方向に延びる略円筒状の軸収容筒部２１ｂと、該軸収容筒部２１ｂと連通しウォームホイール２３を収容するためのホイール収容凹部２１ｃと、軸収容筒部２１ｂの基端（モータ本体２側）に設けられブレーキ装置３０を収容するためのブレーキ収容凹部２１ｄとを備えている。
【００２６】
軸収容筒部２１ｂには、所定間隔を有する一対の軸受２５ａ，２５ｂにてウォーム軸２２が前記回転軸１０と同軸上に回転可能に支持されて収容されている。ウォーム軸２２の軸受２５ａ，２５ｂにて支持される部位間には、ウォームホイール２３と噛合するためのウォーム２２ａが形成されている。ウォーム２２ａは、軸方向両端部より軸方向中央部が小径とされウォームホイール２３の歯部２３ａを有する外周部に倣った鼓型ウォームにて構成されている。つまり、ウォーム２２ａとウォームホイール２３との噛合範囲が大きくされており、この噛合部分の強度向上が図られている。また、ウォーム軸２２の先端には、該ウォーム軸２２のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール２６ａ及びスラスト受けプレート２６ｂが備えられている。
【００２７】
ホイール収容凹部２１ｃには、前記ウォーム軸２２のウォーム２２ａと噛合されるウォームホイール２３が回転可能に収容支持されている。ウォームホイール２３は、金属製の補強プレート２３ｘの外周部に樹脂製のギヤ部２３ｙが一体に成形されて構成されている。この樹脂製のギヤ部２３ｙの外周部には、ウォーム軸２２のウォーム２２ａと噛合する歯先が平坦状の歯部２３ａを有している。このようなウォームホイール２３を支持するホイール収容凹部２１ｃは、開口部がカバー部材２８にて閉塞され、該カバー部材２８の一部にて出力軸２４の基端端面も支持されている。また、出力軸２４にはウインドガラスを開閉するウインドレギュレータ（図示略）が駆動連結されている。
【００２８】
［ブレーキ装置の構成］
ブレーキ収容凹部２１ｄには、ウォーム軸２２と前記回転軸１０との間に介在されるブレーキ装置３０が収容されている。図２（ａ）（ｂ）に示すように、ブレーキ装置３０は、回転軸１０に連結され該回転軸１０と一体回転する駆動側回転体３１と、ウォーム軸２２に連結され該ウォーム軸２２と一体回転する従動側回転体３２とを備えている。また、ブレーキ装置３０は従動側回転体３２と一体回転可能に設けられた可動摩擦部材３３と、ギヤハウジング２１に固定された固定摩擦部材（固定摩擦部）３４とを備えている。
【００２９】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、駆動側回転体３１は平面視で円形状をなし、その中央部に形成された円筒部３１ａには回転軸１０の先端部が挿入固定される固定孔３１ｂが貫通形成されている。尚、回転軸１０の先端部及び固定孔３１ｂは扁平状に形成されている。また、駆動側回転体３１におけるモータ本体２側の端部には鍔状のフランジ部３１ｃが形成され、該フランジ部３１ｃにおける可動摩擦部材３３との対向面には周方向に沿って延びるカム溝３１ｄが周方向等間隔に３つ形成されている。各カム溝３１ｄはその周方向中央が最も深く、周方向端部に向かうほど徐々に浅くなるようにその底面が湾曲している（図３（ｃ）参照）。また、駆動側回転体３１の円筒部３１ａには、その外周面から放射状に延びる係合部３１ｅが周方向等間隔に３つ形成されている。尚、これら係合部３１ｅはカム溝３１ｄの径方向内側にそれぞれ形成されている。
【００３０】
図２及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、従動側回転体３２はその中央部に円筒部３２ａを有し、その円筒部３２ａにはウォーム軸２２が挿入固定される固定孔３２ｂが形成されている。円筒部３２ａの外周部には、モータ本体２側に開口するカップ状をなすスプリング支持部３２ｃが形成されている。また、円筒部３２ａの先端部（モータ本体２側端部）には、軸方向に突出する係合部３２ｄが周方向等間隔に３つ形成されている。この係合部３２ｄの内側には駆動側回転体３１の円筒部３１ａが配置され、その駆動側回転体３１の各係合部３１ｅと従動側回転体３２の各係合部３２ｄとは周方向に交互に配置されている。本実施形態では、この係合部３２ｄと駆動側回転体３１の係合部３１ｅとが係合手段を構成している。
【００３１】
図２及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、可動摩擦部材３３は略円筒状をなし、その内周面には軸方向に沿って延びる係合溝３３ａが周方向等間隔に３つ形成されている。各係合溝３３ａには従動側回転体３２の各係合部３２ｄが挿入され、各係合溝３３ａは各係合部３２ｄと周方向に係合している。即ち、可動摩擦部材３３は従動側回転体３２と一体回転可能、且つ軸方向にスライド可能となるように設けられている。
【００３２】
可動摩擦部材３３は、その先端面（モータ本体２側端面）が駆動側回転体３１のフランジ部３１ｃと対向しており、該先端面には駆動側回転体３１のカム溝３１ｄと同形状のカム溝３３ｂが周方向等間隔に３つ形成されている。この各カム溝３３ｂは、駆動側回転体３１の各カム溝３１ｄと対向配置され、それらカム溝３１ｄ，３３ｂ間には球体３５がそれぞれ介在されている（図２（ａ）参照）。本実施形態では、各カム溝３１ｄ，３３ｂ及び球体３５がカム機構を構成している。
【００３３】
各カム溝３１ｄ，３３ｂは、その周方向中央において球体３５の略半分を収容可能となっているとともに、各カム溝３１ｄの径方向幅が周方向端部に向かうほど小さくなるように形成されている。尚、各カム溝３１ｄ，３３ｂの径方向幅は周方向中央以外の箇所では球体３５の直径よりも狭くなっている。そのため、駆動側回転体３１の回転により球体３５が各カム溝３１ｄ，３３ｂの周方向端部に相対的に移動したとき、その球体３５が駆動側回転体３１の各カム溝３１ｄから軸方向に突出するようになっている。一方、カム溝３１ｄ，３３ｂの周方向中央の位置が略一致しているときには、球体３５は各カム溝３１ｄ，３３ｂ内に収容されるようになっている。尚、各カム溝３１ｄ，３３ｂには球体３５の一部が常に収容されるようになっているため、球体３５の脱落が防止されている。
【００３４】
可動摩擦部材３３は、その先端部付近において外周側に延びる鍔状の圧接部３３ｃが形成されており、その圧接部３３ｃは可動摩擦部材３３のモータ本体２側に配置された前記固定摩擦部材３４に当接可能となっている。
【００３５】
固定摩擦部材３４は環状をなすとともに、その所定位置に複数形成された取付孔３４ａには、モータ本体２側に突出するようにブレーキ収容凹部２１ｄに形成された複数の取付突起２１ｅがそれぞれ嵌着され、これにより固定摩擦部材３４はギヤハウジング２１に対し固定されている。また、図６（ａ）（ｂ）に示すように、固定摩擦部材３４にはウォーム軸２２側に突出する位置決め用の凸部３４ｂが形成され、ギヤハウジング２１に対する固定摩擦部材３４の位置決めがなされている。尚、この固定摩擦部材３４及び可動摩擦部材３３は、前記駆動側回転体３１及び従動側回転体３２の各係合部３１ｅ，３２ｄよりも径方向外側に設けられている。
【００３６】
上記従動側回転体３２と可動摩擦部材３３との間には、付勢部材としてのスプリング３６が設けられている。詳述すると、スプリング３６はその一端が従動側回転体３２のスプリング支持部３２ｃに支持されるとともに他端が可動摩擦部材３３の圧接部３３ｃと当接している。このスプリング３６によって可動摩擦部材３３はモータ本体２側に付勢され、該可動摩擦部材３３の圧接部３３ｃが固定摩擦部材３４に対し圧接されるようになっている。本実施形態では、上記したような可動摩擦部材３３、固定摩擦部材３４及びスプリング３６がブレーキ機構を構成している。
【００３７】
［ブレーキ装置の動作］
このようなブレーキ装置３０の動作を図７及び図８に従って説明する。
モータ本体２の非駆動時、即ち、駆動側回転体３１に回転力が入力されてないときのブレーキ装置３０を図７（ａ）（ｂ）に示す。このとき、駆動側回転体３１のカム溝３１ｄと可動摩擦部材３３のカム溝３３ｂとは、周方向において同位置にあり、その各カム溝３１ｄ，３３ｂ間における周方向中央に球体３５は位置している。また、可動摩擦部材３３はスプリング３６からの付勢力を受けて固定摩擦部材３４に圧接されている。即ち、可動摩擦部材３３は、固定摩擦部材３４に対し回転方向に係合する係合位置にある。
【００３８】
この状態では、可動摩擦部材３３の圧接部３３ｃと固定摩擦部材３４との間に生じる摩擦力により可動摩擦部材３３及び従動側回転体３２の回転が規制されるようになっている。これにより、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３及び出力軸２４の回転が規制されるため、ウインドガラスの落下や悪意のある者のウインドガラスの開作動が防止されて車両の盗難防止が図られる。
【００３９】
一方、図８（ａ）に示すように、モータ本体２が駆動されて駆動側回転体３１が回転すると、駆動側回転体３１のカム溝３１ｄが可動摩擦部材３３のカム溝３３ｂに対して回転方向にずれる。このとき、球体３５は転がりながら各カム溝３１ｄ，３３ｂの周方向端部に相対的に移動しつつ駆動側回転体３１のカム溝３１ｄから軸方向に突出し、可動摩擦部材３３をスプリング３６の付勢力に抗して押圧する。これにより、可動摩擦部材３３は固定摩擦部材３４から離間し、固定摩擦部材３４に対して回転方向に非係合となる非係合位置に移動する。また、このとき、図８（ｂ）に示すように、駆動側回転体３１の回転により該駆動側回転体３１の各係合部３１ｅが従動側回転体３２の各係合部３２ｄと回転方向に係合する。尚、駆動側回転体３１の係合部３１ｅと従動側回転体３２の係合部３２ｄとは面接触するようになっている。この各係合部３１ｅ，３２ｄの係合は可動摩擦部材３３の非係合位置への移動と同時に（又は若干遅れて）なされる。即ち、各係合部３１ｅ，３２ｄは、可動摩擦部材３３が非係合位置に切り替えられた状態で互いに係合するようになっている。
【００４０】
以上のようにし、可動摩擦部材３３が非係合位置に切り替えられ、駆動側回転体３１と従動側回転体３２とが回転方向に係合されることで、駆動側回転体３１の回転が従動側回転体３２に伝達可能となり、従動側回転体３２は駆動側回転体３１と一体回転する。そして、従動側回転体３２の回転により、ウォーム軸２２及びウォームホイール２３を介して出力軸２４が回転し、この出力軸２４の回転により、ウインドレギュレータが作動してウインドガラスが開閉作動されるようになっている。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、カム機構を構成するカム溝３１ｄ，３３ｂ及び球体３５は、駆動軸としての回転軸１０側からの回転入力時には、駆動側回転体３１から回転力を受けて可動摩擦部材３３を非係合位置に切り替えて回転軸１０の回転を両回転体３１，３２を介して従動軸としてのウォーム軸２２に伝達可能とする一方、ウォーム軸２２側からの回転入力時には可動摩擦部材３３を係合位置に維持してウォーム軸２２の回転を規制する。そして、そのカム機構は、駆動側回転体３１と従動側回転体とを回転伝達可能に係合させる係合手段としての係合部３１ｅ，３２ｄとは別に設けられる。これにより、カム機構が回転伝達経路から外れるため、カム機構を回転伝達に必要な強度にする必要がなくなる。従って、カム機構を低強度で構成し、カム機構を低強度で構成可能とし、カム機構の小型化や低コスト化に寄与できる。
【００４２】
（２）本実施形態では、カム機構が可動摩擦部材３３を非係合位置に切り替えた状態で、各係合部３１ｅ，３２ｄは互いに係合するため、ウォーム軸２２の回転が規制されていない状態において回転軸１０の回転をウォーム軸２２に伝達させることができ、モータ駆動時において回転軸１０及びウォーム軸２２を円滑に回転させることができる。
【００４３】
（３）本実施形態では、カム機構（カム溝３１ｄ，３３ｂ及び球体３５）が周方向等間隔に複数設けられるため、カム機構による可動摩擦部材３３の係合位置及び非係合位置の２位置間の切り替えを安定して行うことができる。
【００４４】
（４）本実施形態では、カム機構が、互いに対向するように駆動側回転体３１及び可動摩擦部材３３にそれぞれ形成されたカム溝３１ｄ，３３ｂと、そのカム溝３１ｄ，３３ｂにそれぞれ半収容された球体３５とからなる。そのため、カム機構による可動摩擦部材３３の係合位置及び非係合位置の２位置間の切り替えをスムーズにすることができる。
【００４５】
（５）本実施形態では、可動摩擦部材３３及び固定摩擦部材３４が各係合部３１ｅ，３２ｄよりも径方向外側に設けられるため、各摩擦部材３３，３４が回転方向に係合することで生じるウォーム軸２２への回転規制力を向上させつつもブレーキ装置３０を小型化することができる。
【００４６】
（６）本実施形態では、可動摩擦部材３３及び固定摩擦部材３４が軸周りに環状をなすため、各摩擦部材３３，３４が回転方向に係合することで生じるウォーム軸２２への回転規制力をより向上させることができる。
【００４７】
（７）本実施形態では、係合手段が駆動側回転体３１及び従動側回転体３２にそれぞれ設けられた係合部３１ｅ，３２ｄからなり、その各係合部３１ｅ，３２ｄが回転方向に係合するため、駆動側回転体３１の回転を従動側回転体３２に好適に伝達することができる。
【００４８】
（８）本実施形態では、従動側回転体３２のスプリング支持部３２ｃがカップ状をなすため、スプリング３６を安定して支持することができる。
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、カム機構は各カム溝３１ｄ，３３ｂ及び球体３５から構成されたが、これ以外に例えば、図９に示すような湾曲凹部５１及び突出部５２とから構成してもよい。この湾曲凹部５１は、駆動側回転体３１のフランジ部３１ｃにおける可動摩擦部材３３との対向面に形成され、突出部５２は可動摩擦部材３３の先端に軸方向に突出するように形成されており、突出部５２先端は湾曲凹部５１と当接している。駆動側回転体３１が回転すると、突出部５２が湾曲凹部５１から回転力を受け、可動摩擦部材３３が付勢力に抗してウォーム軸２２側に移動し、固定摩擦部材３４から離間するようになっている。このような構成によれば、球体３５のような駆動側回転体３１及び可動摩擦部材３３に介在される部材を用いずに構成でき、その介在部材の振動音をなくすことができる。尚、上記のような湾曲凹部５１を可動摩擦部材３３に設け、突出部５２を駆動側回転体３１に設ける構成としてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、カム機構（カム溝３１ｄ，３３ｂ及び球体３５）は３つ設けられたが、これ以外に例えば、１つや２つでもよく、また、４つ以上設けてもよい。
・上記実施形態では、係合部３１ｅ，３２ｄはそれぞれ３つ設けられたが、これ以外に例えば、１つや２つでもよく、また、４つ以上設けてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、各係合部３１ｅ，３２ｄはカム機構の径方向内側に設けられたが、これ以外に例えば、各係合部３１ｅ，３２ｄをカム機構と周方向に並べて設けてもよい。この構成によれば、ブレーキ装置の径方向寸法を小さく抑えることが可能であり、より一層の小型化に寄与できる。
【００５２】
・上記実施形態では、係合手段は駆動側回転体３１及び従動側回転体３２にそれぞれ形成された軸方向に延びる各係合部３１ｅ，３２ｄから構成されたが、これ以外に例えば、駆動側回転体３１及び従動側回転体３２のいずれか一方に形成した係合凹部と、そのいずれか他方に形成した係合凸部とが回転方向に係合する構成としてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、固定摩擦部材３４はギヤハウジング２１に対し別部材としても設けられたが、ギヤハウジング２１の内面に固定摩擦部を形成する構成としてもよい。
・上記実施形態では、可動摩擦部材３３を固定摩擦部材３４に向かって付勢する付勢手段としてスプリング３６が用いられたが、特にこれに限定されるものではない。
【００５４】
・上記実施形態では、駆動側回転体３１及び従動側回転体３２は回転軸１０及びウォーム軸２２にそれぞれ連結されたが、回転軸１０及びウォーム軸２２にそれぞれ一体成形してもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、従動軸として減速機構を構成するウォーム軸２２が用いられたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば平ギヤを有する従動軸を用いてもよい。
・上記実施形態では、本発明を自動車のウインドガラスを開閉するパワーウインド用のモータに具体化したが、特にこれに限定されるものではなく、パワーウインド用以外のモータに具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態におけるモータの側断面図。
【図２】（ａ）（ｂ）ブレーキ装置を示す側断面図、平断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）駆動側回転体を示す平面図、側面図及び正面図。
【図４】（ａ）（ｂ）従動側回転体を示す側面図及び平面図。
【図５】（ａ）（ｂ）可動摩擦部材を示す平面図及び側面図。
【図６】（ａ）（ｂ）固定摩擦部材を示す平面図及び側面図。
【図７】（ａ）（ｂ）モータの非駆動時におけるブレーキ装置を示す模式図。
【図８】（ａ）（ｂ）モータの駆動時におけるブレーキ装置を示す模式図。
【図９】別例におけるブレーキ装置を示す模式図。
【符号の説明】
【００５７】
１…モータ、２…モータ本体、３…減速部、１０…駆動軸としての回転軸、２２…従動軸としてのウォーム軸、３０…ブレーキ装置、３１…駆動側回転体、３１ｄ，３３ｂ…カム機構を構成するカム溝、３１ｅ，３２ｄ…係合手段を構成する係合部、３２…従動側回転体、３３…可動摩擦部材、３４…固定摩擦部材（固定摩擦部）、３５…カム機構を構成する球体、３６…付勢手段としてのスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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