(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、前記栓部材を押圧する状態で栓部材を流体管の側に移動操作して栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とが備えられているとともに、
前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するときの操作部材に対する操作力又は移動操作するのに伴い発生する栓部材に対する押圧力によって使用回数判定用のマークを栓部材又は操作部材或いはそれら両部材に付するマーキング手段が設けられている流体管閉塞具。
【請求項２】
前記マーキング手段が、初めて栓部材と流体管の先端部との密着状態を現出した１回目使用と、次に栓部材と流体管の先端部との密着状態を現出した２回目使用とで異種の前記マークを付するように構成されている請求項１記載の流体管閉塞具。
【請求項３】
前記マーキング手段を構成するのに、
前記栓部材と前記操作部材の一方には、操作部材で栓部材を流体管の側に連続的に移動操作するとき、栓部材と操作部材の他方に形成された受け部から伝達される前記操作力又は前記押圧力の増大に伴い前記マークとしてせん断分離する第１凸部と、分離した第１凸部を接当支持する状態で第１凸部を介して栓部材と流体管の先端部とが密着するまで前記受け部から伝達される前記操作力又は前記押圧力を受け止める第２凸部が形成されているとともに、
前記第２凸部と前記受け部との対向面間には、前記第１凸部が脱落した状態での前記移動操作による前記第１凸部を介さない状態での第２凸部と受け部との接当によって前記操作力又は前記押圧力で前記マークとして破壊又は変形する第３凸部が形成され、
前記第１凸部には、前記移動操作によって前記第１凸部を介する状態で第２凸部と受け部とが接当するとき、前記操作力又は前記押圧力で前記第３凸部が破壊又は変形しないように第３凸部が入り込む入り込み部が形成されている請求項２記載の流体管閉塞具。
【請求項４】
前記栓部材が、流体管の内部に配置可能な形状で構成され、
前記操作部材が、前記栓部材の流体管の内部への配置状態で流体管の外部に配置可能で、且つ、栓部材の被押圧面部を流体管の側に押圧する押圧面部を備える筒状に構成され、
前記栓部材と前記操作部材との間に流体管の先端部を受け入れ可能な円環状の開口部を備える溝部が形成され、
前記操作部材の内周面には、流体管の先端部を前記開口部に差し込んだ状態からの操作部材の管周方向回転操作によって、流体管の外周面に食い込みながら流体管の先端部と前記溝部の底部とを相対近接移動させる形態で操作部材を流体管の側に移動案内するネジ山状の案内凸部が形成されているとともに、
前記栓部材の被押圧面部には、前記第１凸部と前記第２凸部とが分散した状態で且つ管周方向に並ぶ状態で突出形成され、
前記操作部材の押圧面部には、前記被押圧面部と面当接した流体管閉塞用の正規姿勢において前記第１凸部と前記第２凸部とが入り込む部分円環状の入り込み空間が形成され、
前記受け部が、前記入り込み空間の管周方向端縁部から構成されている請求項３記載の流体管閉塞具。
【請求項５】
前記第２凸部には、前記第２凸部が前記入り込み空間と管周方向で位置ズレした非正規姿勢で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、前記押圧力によって変形又は破壊する第４凸部が形成されている請求項４記載の流体管閉塞具。
【請求項６】
前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材との相対姿勢が異なる複数の操作姿勢で栓部材と操作部材とを係合させる係合手段が設けられているとともに、
前記マーキング手段が、前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材の一方における前記操作姿勢の夫々に対応した複数の位置に前記マークを付するように構成されている請求項１記載の流体管閉塞具。
【請求項７】
前記栓部材が、流体管の内部に配置可能な形状で構成され、前記操作部材が、前記栓部の流体管の内部への配置状態で流体管の外部に配置され、且つ、栓部材を流体管の側に押圧する押圧面部を備える筒状に構成され、
前記栓部材と前記操作部材との間に流体管の先端部を受け入れ可能な円環状の開口部を備える溝部が形成されているとともに、
前記係合手段が、前記栓部材と前記操作部材との管径方向における対向面間に形成された雄セレーションと雌セレーションとから構成され、
前記操作部材の内周面には、前記栓部材と前記操作部材とが前記係合手段によりセレーション嵌合した前記操作姿勢にあるとき、流体管の先端部を前記開口部に差し込んだ状態からの操作部材の管周方向回転操作によって、流体管の外周面に食い込みながら流体管の先端部と前記溝部の底部とを相対近接移動させる形態で操作部材を流体管の側に移動案内するネジ山状の案内凸部が形成されている請求項６記載の流体管閉塞具。
【請求項８】
前記マーキング手段を構成するのに、
前記栓部材と前記操作部材の一方には、操作部材で栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材の他方に形成された使用回数判定面部に前記マークとしての使用痕を形成する突部が設けられている請求項１、６、７のいずれか１項に記載の流体管閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給排水管や給湯管、ガス管、薬液輸送管、排液輸送管などの流体管の先端部を閉塞するのに使用される流体管閉塞具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流体管閉塞具としては、エストラマー系素材からなる栓部材としての合成ゴム製のゴムパッキンと、これを流体管の内部において管軸心方向から挟圧操作自在な操作部材としての金属製の挟圧機構とから構成されたものが知られている。つまり、当該流体管閉塞具は、挟圧機構によって流体管の内部でゴムパッキンを管軸心方向から挟圧操作することで、ゴムパッキンの外周面と流体管の内周面とが圧着する状態までゴムパッキンを膨張拡径させて流体管の先端部を閉塞する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の如き従来の流体管閉塞具では、栓部材や操作部材の劣化程度等の判断が難しいため、使用による劣化で閉塞性能が不十分な場合であっても施工者が使用してしまい、そのことで、建築物の内部に水濡れが生じるなどの損害が発生し易い問題がある。
【０００４】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、閉塞性能の低下に伴う損害の発生を効果的且つ効率的に防止することのできる流体管閉塞具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、流体管閉塞具に係り、その特徴は、
流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、前記栓部材を押圧する状態で栓部材を流体管の側に移動操作して栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とが備えられているとともに、
前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するときの操作部材に対する操作力又は移動操作するのに伴い発生する栓部材に対する押圧力によって使用回数判定用のマークを栓部材又は操作部材或いはそれら両部材に付するマーキング手段が設けられている点にある。
【０００６】
上記構成によれば、操作部材で栓部材と流体管の先端部とを密着させる際、すなわち、使用する際、前記マーキング手段によって栓部材又は操作部材或いはそれら両部材に使用回数判定用のマークが自動的に付されるから、次に使用する際には、使用回数判定用のマークの確認で劣化程度等を判定して使用の可否を判断することができ、これにより、閉塞性能の低下に伴う損害の発生を効果的且つ効率的に防止することができる。
【０００７】
また、例えば、生産者側での品質保障限度を回数（例えば、１回）でもって定めることが可能になって、閉塞性能の低下に伴う損害が発生した場合でも、生産者側と施工者側のどちらに賠償責任があるのかの判断も容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記マーキング手段が、初めて栓部材と流体管の先端部との密着状態を現出した１回目使用と、次に栓部材と流体管の先端部との密着状態を現出した２回目使用とで異種の前記マークを付するように構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、既に１回使用したものか２回使用したものかの判断を迅速且つ確実に行うことが可能になって、閉塞性能の低下に伴う損害の発生を一層効果的且つ効率的に防止することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記マーキング手段を構成するのに、
前記栓部材と前記操作部材の一方には、操作部材で栓部材を流体管の側に連続的に移動操作するとき、栓部材と操作部材の他方に形成された受け部から伝達される前記操作力又は前記押圧力の増大に伴い前記マークとしてせん断分離する第１凸部と、分離した第１凸部を接当支持する状態で第１凸部を介して栓部材と流体管の先端部とが密着するまで前記受け部から伝達される前記操作力又は前記押圧力を受け止める第２凸部が形成されているとともに、
前記第２凸部と前記受け部との対向面間には、前記第１凸部が脱落した状態での前記移動操作による前記第１凸部を介さない状態での第２凸部と受け部との接当によって前記操作力又は前記押圧力で前記マークとして破壊又は変形する第３凸部が形成され、
前記第１凸部には、前記移動操作によって前記第１凸部を介する状態で第２凸部と受け部とが接当するとき、前記操作力又は前記押圧力で前記第３凸部が破壊又は変形しないように第３凸部が入り込む入り込み部が形成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、１回使用と２回使用とで異なる前記マークを付する機能を簡素な構造でもって得ることができて、閉塞性能の低下に伴う損害の発生を一層効率的に防止することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記栓部材が、流体管の内部に配置可能な形状で構成され、
前記操作部材が、前記栓部材の流体管の内部への配置状態で流体管の外部に配置可能で、且つ、栓部材の被押圧面部を流体管の側に押圧する押圧面部を備える筒状に構成され、
前記栓部材と前記操作部材との間に流体管の先端部を受け入れ可能な円環状の開口部を備える溝部が形成され、
前記操作部材の内周面には、流体管の先端部を前記開口部に差し込んだ状態からの操作部材の管周方向回転操作によって、流体管の外周面に食い込みながら流体管の先端部と前記溝部の底部とを相対近接移動させる形態で操作部材を流体管の側に移動案内するネジ山状の案内凸部が形成されているとともに、
前記栓部材の被押圧面部には、前記第１凸部と前記第２凸部とが分散した状態で且つ管周方向に並ぶ状態で突出形成され、
前記操作部材の押圧面部には、前記被押圧面部と面当接した流体管閉塞用の正規姿勢において前記第１凸部と前記第２凸部とが入り込む部分円環状の入り込み空間が形成され、
前記受け部が、前記入り込み空間の管周方向端縁部から構成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、１回使用と２回使用とで異なる種のマークを付する機能を更に一層効率的に得ることができるから、閉塞性能の低下に伴う損害の発生を更に一層効率的に防止することができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記第２凸部には、前記第２凸部が前記入り込み空間と管周方向で位置ズレした非正規姿勢で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、前記押圧力によって変形又は破壊する第４凸部が形成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、前記正規姿勢とは異なる前記非正規使用でも使用回数判定用のマークが付されるから、使用回数をごまかす不正使用を高い精度で防止することができる。
【００１６】
本発明の第６特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材との相対姿勢が異なる複数の操作姿勢で栓部材と操作部材とを係合させる係合手段が設けられているとともに、
前記マーキング手段が、前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材の一方における前記操作姿勢の夫々に対応した複数の位置に前記マークを付するように構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、前記操作部材で前記栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材の一方には、係合手段による前記操作姿勢の夫々に対応した複数の位置に前記マークを付されるから、例えば、複数回目に使用する際に、前回とは異なる前記操作姿勢とすることによって、さらに次に使用する際にも使用回数を判定することが可能になって、劣化程度の目安とする使用回数限度の設定自由度も高めることができる。
【００１８】
本発明の第７特徴構成は、第６特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記栓部材が、流体管の内部に配置可能な形状で構成され、前記操作部材が、前記栓部の流体管の内部への配置状態で流体管の外部に配置され、且つ、栓部材を流体管の側に押圧する押圧面部を備える筒状に構成され、
前記栓部材と前記操作部材との間に流体管の先端部を受け入れ可能な円環状の開口部を備える溝部が形成されているとともに、
前記係合手段が、前記栓部材と前記操作部材との管径方向における対向面間に形成された雄セレーションと雌セレーションとから構成され、
前記操作部材の内周面には、前記栓部材と前記操作部材とが前記係合手段によりセレーション嵌合した前記操作姿勢にあるとき、流体管の先端部を前記開口部に差し込んだ状態からの操作部材の管周方向回転操作によって、流体管の外周面に食い込みながら流体管の先端部と前記溝部の底部とを相対近接移動させる形態で操作部材を流体管の側に移動案内するネジ山状の案内凸部が形成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、簡素な構造でありながら、前記操作姿勢での操作部材の管周方向回転操作によって操作部材で栓部材を流体管の側に移動操作して流体管の先端部を閉塞することができる。
【００２０】
そして、前記係合手段が、前記栓部材と前記操作部材との管径方向における対向面間に形成された雄セレーションと雌セレーションとから構成されているから、栓部材と操作部材とをセレーション嵌合させた操作姿勢で上記の管周方向回転操作をスムーズに行うことができながら、前記操作姿勢の複数化も効果的に達成することができ、この点で、閉塞性能の低下に伴う損害の発生を一層効果的且つ効率的に防止することができる。
【００２１】
本発明の第８特徴構成は、第１、第６、第７特徴構成のいずれかの実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記マーキング手段を構成するのに、
前記栓部材と前記操作部材の一方には、操作部材で栓部材を流体管の側に移動操作するとき、栓部材と操作部材の他方に形成された使用回数判定面部に前記マークとしての使用痕を形成する突部が設けられている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、使用する際には、前記マーキング手段によって、前記栓部材と前記操作部材の他方に形成された使用回数判定面部に前記使用痕が自動的に形成されるから、使用回数を誤魔化したりする不正使用を防止することができ、これにより、閉塞性能の低下に伴う損害の発生をさらに効果的且つ効率的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態における流体管閉塞具の一部破断分解図
【図２】第１実施形態における操作部材の上面図
【図３】第１実施形態における栓部材の上面図
【図４】第１実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図５】第１実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図６】第１実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図７】第１実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図８】使用回数判定用のマークを示す操作部材の下面図
【図９】第２実施形態における流体管閉塞具の一部破断分解図
【図１０】第２実施形態における操作部材の上面図
【図１１】第２実施形態における栓部材の上面図
【図１２】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図１３】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図１４】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図１５】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図１６】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明上面図
【図１７】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図１８】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図１９】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明上面図
【図２０】使用回数判定用のマークを示す要部の斜視図
【図２１】第２実施形態における流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図２２】使用回数判定用のマークを示す要部の説明断面図
【図２３】使用回数判定用のマークを示す要部の斜視図
【図２４】その他の実施形態における流体管閉塞具の一部破断分解図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、例えば、図７に示すように、水圧検査（詳しくは、所定水圧下における所定時間の漏水確認検査）等の目的で合成樹脂製の給水管Ｐ（流体管の一例、液体輸送管の一例）の先端部ｐ２を密封するのに使用される合成樹脂製の水圧検査プラグ１（流体管閉塞具の一例）を示す。
【００２５】
前記水圧検査プラグ１には、給水管Ｐの先端部ｐ２を密着状態で閉塞可能な栓部材２と、操作者による操作によって栓部材２を押圧する状態で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作して栓部材２と給水管Ｐの先端部ｐ２とを密着させる操作部材３とが備えられている。
【００２６】
前記栓部材２は、図１、図３に示すように、給水管Ｐの内部に配置可能な形状、具体的には、外周面２ｂが給水管Ｐの内径にほぼ近い径で、且つ、下面部２ａ（給水管側面）が閉塞されて上方側が開放された略コップ状の略円筒体形状に構成されている。一方、前記操作部材３は、図１、図２に示すように、給水管Ｐの外部に配置可能な形状、具体的には、内周面３ａが給水管Ｐの外径にほぼ近い径の円筒状で、且つ、外周面３ｂが略六角筒状の略変形角筒形状に構成されている。
【００２７】
また、水圧検査プラグ１には、操作部材３で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作するとき、栓部材２と操作部材３との相対姿勢が異なる複数の操作姿勢（詳しくは、栓部材２と操作部材３との管軸心Ｙ周りでの相対回転角度が異なる複数の操作姿勢）で栓部材２と操作部材３とを係合させる係合手段Ｋが設けられている。
【００２８】
前記栓部材２の上面部の中央位置には、部材内部を開放するための開口部１０が形成されているととともに、この開口部１０の隣接部位には、後述する操作部材３の雌セレーション１３（被係合部の一例）とセレーション嵌合（係合の一例）する雄セレーション１１（係合部の一例）が形成されている。当該雄セレーション１１は、上方側に突出する筒状部の外周面に複数（本例では、３０個）の山部を形成して構成されている。
【００２９】
また、栓部材２の上面部における雄セレーション１１の外側には、当該雄セレーション１１よりも一段下がった環状の被押圧面部１２が形成されている。
【００３０】
一方、前記操作部材３の上面部３ｃの中央位置には、栓部材２の雄セレーション１１に対する雌セレーション１３が設けられている。当雌セレーション１３は、操作部材３の上面部３ｃに形成された孔部の内周面に複数（本例では、３０個）の谷部を形成して構成されている。
【００３１】
また、前記操作部材３には、係合手段Ｋによる栓部材２との係合状態において栓部材２の被押圧面部１２を押圧して栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作させる押圧面部１４が備えられている。当該押圧面部１４は、操作部材３の上面部３ｃの内面における被係合部１３の外側部位から構成されている。つまり、前記係合手段Ｋは、雄セレーション１１と雌セレーション１３とから構成されている。
【００３２】
また、前記水圧検査プラグ１は、図５に示すように、栓部材２と操作部材３とが係合状態（セレーション嵌合状態、つまり、操作姿勢）にあるとき、給水管Ｐの先端部ｐ２を受け入れ可能な円環状の開口部４を備える溝部５が栓部材２と筒部材３との間に形成されるように構成されている。つまり、前記溝部５の側壁部５ａ、５ｂが、栓部材２の外周面２ｂ及び操作部材３の内周面３ａの各々から構成されるとともに、溝部５の底部が、操作部材３の上面部３ｃにおける押圧面部１４よりも外側に位置する部位から構成される。
【００３３】
なお、前記操作部材３は、栓部材２と操作部材３とが前記操作姿勢にあるとき、操作部材３の下端部が栓部材２の下端面（つまり、栓部材２の下端面ラインＸ）よりも下方に突出する高さ寸法で構成されている。
【００３４】
前記溝部５は、それの溝幅Ｗが底部の側（つまり、上方側）ほど小さくなる形態で構成されている。具体的には、前記栓部材２の外周面２ｂが、上方側ほど管軸心Ｙとは反対側（つまり、外側）に変位する拡径形態（詳しくは、テーパー面形状）で構成されているとともに、前記操作部材３の内周面３ａが、上方側ほど管軸心Ｙ側（つまり、内側）に変位する縮径形態（詳しくは、テーパー面形状）で構成されている。
【００３５】
また、前記操作部材３の内周面３ａには、前記栓部材２と操作部材３とが前記操作姿勢にあるとき、流体管Ｐの先端部ｐ２を前記開口部４に差し込んだ状態からの操作部材３の管周方向回転操作によって、流体管Ｐの外周面ｐ１に食い込みながら流体管Ｐの先端部ｐ２と前記溝部５の底部とを相対近接移動させる形態で操作部材３を流体管Ｐの側に移動案内するネジ山状の案内凸部７が形成されている。当該案内凸部７は、雌ネジの如き機能を発揮し得るように、鋸刃型状又は略鋸刃型状の断面形状で操作部材３の内周面３ａの上下両端部に亘って螺旋状に延設されている。
【００３６】
すなわち、当該水圧検査プラグ１は、上述の如く操作部材３を操作することで、給水管Ｐの先端部ｐ２と溝部５の底部とを近接させて溝部５の両側壁面５ａ、５ｂ間の挟圧力で栓部材２と給水管Ｐの先端部ｐ２とを密着させ、これにより、栓部材２で給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞する状態で給水管Ｐに対して装着可能に構成されている。
【００３７】
そして、前記栓部材２と前記操作部材３との対向面間には、操作部材３で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作するのに伴い発生する栓部材２に対する押圧力によって使用回数判定用のマークを操作部材３に付するマーキング手段Ｍが設けられている。
【００３８】
当該マーキング手段Ｍは、前記栓部材２の被押圧面部１２に上向きに尖る形状で突出形成された複数（本例では、２つ）の円錐状の突部１５（使用回数判定用のマークを付するマーキング部の一例）から構成され、前記押圧力によって操作部材３の押圧面部１４に自動的に凹形状の使用痕ｍ（上述した使用回数判定用のマークの一例）が形成されるように構成されている。
【００３９】
すなわち、前記水圧テストプラグ１は、前記係合手段Ｋによる栓部材２と操作部材３との前記操作姿勢（すなわち、セレーション嵌合姿勢）が特に意識しなくとも使用回数毎に高い確率で変化することから、使用前に前述した使用痕ｍを数えることにより使用回数の判定を高い確率で行うことができる。
【００４０】
前記溝部５には、給水管Ｐの先端部ｐ２が閉塞される前段階で給水管Ｐの外周面ｐ１と係合する状態で給水管Ｐに対する装着を可能にする係合部８が備えられている。当該係合部８は、操作部材３における栓部材２の下面部２ａから下方に突出する突出部分３ｄと、この突出部分３ｄの内周面に位置する前記案内凸部７とから構成されている。
【００４１】
また、前記溝部５には、前記係合部８による給水管Ｐの装着姿勢において外部と連通する連通口９が備えられている。当該連通口９は、給水管Ｐの周方向に分散する状態で連結片部６に開口形成された複数の長穴から構成されている。
【００４２】
さらに、前記水圧検査プラグ１には、給水管Ｐの先端部ｐ２を溝部５の開口部４に案内する案内部が備えられている。当該案内部は、操作部材３の前記突出部分３ｄから構成されている。なお、前記操作部材３の外周面３ｂの下方部には、操作者が把持操作をする場合に使用される複数の把持操作片３ｅが突出形成されている。
【００４３】
次に、上述の如く構成された水圧検査プラグ１の使用方法について説明する。
まず、図４に示すように、操作部材３の下方開口部から栓部材２を操作部材３の内部に挿入し、操作部材３の雌セレーション１３と栓部材２の雄セレーション１１とをセレーション嵌合させる。
【００４４】
次に、図５に示すように、給水管Ｐの先端部ｐ２を操作部材３の下方開口部に差し込むように給水管Ｐに対して水圧検査プラグ１を近接操作したのち、水圧検査プラグ１を給水管Ｐに対し周方向に回転操作する。この回転操作に伴い、給水管Ｐの先端部ｐ２は溝部５の開口部４の側へ移動していく。そして、図６に示すように、給水管Ｐの先端部ｐ２が溝部５の開口部４に至る前に回転操作を一旦止める。
【００４５】
この時、水圧検査プラグ１は、前記係合部８に給水管Ｐの先端部ｐ２を係合させた状態で給水管Ｐに装着保持されている。なお、給水管Ｐの基端部は、水栓を介して給水源等に接続しておく。
【００４６】
ちなみに、前記回転操作は、操作部材３の外周面３ｂに操作具（例えば、レンチ等）を係合させた状態で回転させたり、操作部材３の外周面３ｂに形成した把持操作片３ｅを把持した状態で回転させたりして行うことができる。
【００４７】
次に、図６に示すように、給水管Ｐへの給水を開始し、溝部５の開口部４、溝部５の内部、溝部５の連通口９を通じて当該水とともに給水管Ｐの内部気体（気泡、場合によってはゴミ等も）を外部に放出する。
【００４８】
前記給水管Ｐの内部気体を外部に放出したのち、給水管Ｐへの給水を行いつつ水圧検査プラグ１を再び回転操作して給水管Ｐの先端部ｐ２と溝部５の底部とを相対近接移動させていく。そして、図７に示すように、溝部５の両側壁部５ａ、５ｂの挟圧力で連通口９からの水の流出が止まったこと（すなわち、流体管Ｐの先端部ｐ２が栓部材２で閉塞されたこと）を確認し、水圧検査プラグ１の回転操作を終了する。これにより、水圧検査プラグ１は、給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞する状態で給水管Ｐの先端部ｐ２に装着される。
【００４９】
このとき、前記回転操作に伴う押圧力によって、操作部材３の押圧面部１４には、栓部材２の突部１５の先端部がめり込んだ状態になる。そのため、水圧テストプラグ１を取り外し、再度、別の給水管Ｐに使用する場合には、図８（ａ）に示すように、操作部材３の押圧面部１４に突部１５による使用痕ｍが残ることになる。
【００５０】
また、さらに、もう一度、別の給水管Ｐに使用した場合には、前記操作姿勢（セレーション嵌合姿勢）が特に意識しなくとも高い確率で前回とは異なることから、図８（ｂ）に示すように、操作部材３の押圧面部１４に突部１５による別の使用痕ｍが高い確率で残ることになる。
【００５１】
そのため、当該水圧テストプラグ１は、使用する前に操作部材３の押圧面部１４の状態を確認することによって、既に使用した回数を高い確率で判定することができる。また、例えば、生産者側での品質保障限度を回数（例えば、１回）でもって定めることが可能になって、閉塞性能の低下に伴う損害が発生した場合でも、生産者側と施工者側のどちらに賠償責任があるのかの判断も容易に行うことができる。
【００５２】
なお、本実施形態において、操作部材３の押圧面部１４は、使用回数を判定するための使用回数判定面部に相当する。
【００５３】
［第２実施形態］
本実施形態の水圧検査プラグ１では、図９〜図１３に示すように、前記操作部材３が略有底円筒形状に構成されているとともに、栓部材２の外周面２ｂの上方側には、操作部材３の内周面３ａの案内凸部７に係合する可撓性の複数（本例では４つ）の薄い係合羽２ｄ（係合部の一例）が形成されている。
【００５４】
そして、当該水圧検査プラグ１には、操作部材３で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作するときの操作部材３に対する操作力によって使用回数判定用のマークｍを栓部材２に付するマーキング手段Ｍが設けられている。
【００５５】
前記マーキング手段Ｍは、初めて栓部材２と給水管Ｐの先端部ｐ２との密着状態を現出した１回目使用と、次に栓部材２と給水管Ｐの先端部ｐ２との密着状態を現出した２回目使用とで異種の前記マークｍを付するように構成されている。
【００５６】
前記マーキング手段Ｍを構成するのに、前記栓部材２（栓部材２と操作部材３の一方の一例）の上面部２ｃの環状の被押圧面部１２には、前記操作力の増大に伴いせん断分離する比較的小さな上面視略半円状の第１凸部１７と、給水管Ｐの先端部ｐ２を密封する大きさの前記操作力を受け止め可能な比較的大きな上面視略長円状の第２凸部１８が管周方向に分散した状態で且つ管周方向に並ぶ状態で突出形成されている。当該第１凸部１７は、上面視で右回りとなる方向で第２凸部１８の上手側に配置されている。
【００５７】
また、前記第１凸部１７の第２凸部１８側（つまり、上面視で右回りとなる方向の下手側）の上部には、上方ほど第２凸部１８とは反対側に位置するテーパー面１７ｂを形成する切り欠き１７ａ（入り込み部の一例）が形成されているとともに、第２凸部１８の第１凸部１７側の上部には、第１凸部１７のテーパー面１７ｂに対応する角度で且つ上方ほど第１凸部１７側に位置するテーパー面１８ｂを形成する状態で突出する先尖り状の小さな第３凸部１８ａが形成されている。
【００５８】
一方、前記操作部材３の内面の環状の押圧面部１４には、栓部材２の被押圧面部１２と面接当した給水管閉塞用の正規姿勢（本例では、図１２に示す出荷時の姿勢）において第１凸部１７と第２凸部１８とが入り込む上面視で部分円環状（本例では、略Ｃの字状）の入り込み空間Ｓを形成する開口部１９が形成されている。
【００５９】
つまり、この水圧検査プラグ１では、図１３〜図１５に示すように、前記正規姿勢から上面視で右回りに操作部材３を回転操作するに連れて、まず、操作部材３と栓部材２との相対回転によって栓部材２の第１凸部１７と操作部材３の回転操作方向の上手側の開口端縁部１９ａ（受け部の一例）とが当接し（図１４、図１６（ａ）〜（ｂ）を参照）、その状態からさらに操作部材３を回転操作することによって操作部材３と栓部材２とが供回りしながら栓部材２が給水管Ｐ内に押し込まれていく。
【００６０】
操作部材３の回転操作による下方移動に伴い給水管Ｐの先端部ｐ２の閉塞がある程度進んで栓部材２の回転抵抗が大きくなると、操作部材３の開口端縁部１９ａから受ける操作力で第１凸部１７がせん断分離し、更に、開口端縁部１９ａに押される状態で第２凸部１８側に移動して第２凸部１８と面当接した状態で且つ第３凸部１８ａにより上方移動が規制された状態で係合する（図１６（ｂ）〜（ｃ）を参照）。
【００６１】
この状態から操作部材３の回転操作を更に進めると、第２凸部１８が第１凸部１７を介して操作力を受け止める形態で操作部材３と栓部材２とが供回りしながら下方移動して給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞する（図１５、図１６（ｃ）を参照）。
【００６２】
第１回目の水圧テストを終えて当該水圧検査プラグ１を給水管Ｐから取り外すと、操作部材３の開口端縁部１９ａと栓部材２の第２凸部１８との係合が解かれることによって第１凸部１７が水圧検査プラグ１から脱落する。つまり、当該水圧検査プラグ１は、第１凸部１７が存在するか否かの判定でもって第１回目の使用を行った否かを判定することができる。
【００６３】
そして、第２回目として、第１回目と同様、操作部材３と栓部材２とを前記正規姿勢にした状態で使用した場合には、第１回目の使用で第１凸部１７が水圧検査プラグ１から脱落していることから、図１７〜図１９に示すように、栓部材２の第２凸部１８と操作部材３の開口端縁部１９ａとが第１凸部を介さずに直接的に当接した状態で回転することになって、図２０に示すように第２凸部１８に形成された第３凸部１８ａに変形（破壊又は変形の一例）が発生する（図２０（ｂ）の状態）。つまり、当該水圧検査プラグ１は、第３凸部１８ａが変形しているか否かの判定でもって正規姿勢で第２回目の使用を行った否かを判定することもできる。
【００６４】
更に、第２回目として、第１回目とは異なり、栓部材２の第２凸部１８が操作部材３の開口部１９に入り込まない状態で栓部材２と操作部材３とが当接した非正規姿勢にした状態で使用した場合には、操作部材３の回転操作に伴い発生する押圧面部１４からの押圧力によって図２２、図２３に示すように第２凸部１８の上部に形成された第４凸部１８ｄに潰れ（破壊又は変形の一例）が生じる（図２２（ｂ），図２３（ｂ）の状態）。つまり、当該水圧検査プラグ１は、第４凸部１８ｄが潰れているか否かの判定でもって非正規姿勢で第２回目の使用を行ったか否かも判定することができる。
【００６５】
１８ｅは、第３凸部１８ａの変形状態の視認性を高めるための段部であり、２ｅは、前記正規姿勢において栓部材２の上部の外径を操作部材２の内径と同径又は略同径にするための姿勢保持用の複数の凸部である。また、３ｆは、操作部材３の水圧による抜け飛びを防止するために給水管Ｐに係合させる略リング状の係合部を先端に備えた可撓性の抜け飛び防止部である。
【００６６】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６７】
［その他の実施形態］
（１）前述の第２実施形態では、第１凸部と第２凸部が栓部材２に形成され、且つ、受け部が操作部材３に形成されている場合を例に示したが、これとは逆に、第１凸部と第２凸部が操作部材３に形成され、且つ、受け部が栓部材２に形成されていてもよい。
【００６８】
（２）前述の第２実施形態では、前記移動操作によって第１凸部を介する状態で第２凸部と受け部とが接当するとき、前記操作力又は前記押圧力で第３凸部が破壊又は変形しないように第３凸部が入り込む入り込み部として、切り欠き１９ａを例に示したが、例えば、凹部や弾性的に変形する弾性変形部等であってもよく、或いは、第３凸部が入り込む部分を不存としたもの等であってもよい。
【００６９】
（３）前述の第２実施形態では、前記正規姿勢で第１凸部と第２凸部が入り込む入り込み空間Ｓを前記操作部材３の押圧面部１４に形成するのに、操作部材３に開口部１９が形成されている場合を例に示したが、操作部材３の押圧面部１４に凹部が形成されていてもよい。
【００７０】
（４）前述の第２実施形態では、第１凸部と第２凸部と受け部とが管周方向で分散形成されていることによって前記操作力により１回目使用と２回目使用とで異種のマークを付する構成を例に示したが、例えば、第１凸部と第２凸部と受け部とが溝部５内において管軸心方向で分散形成されている等によって前記押圧力により１回目使用と２回目使用とで異種のマークを付する構成にしてもよい。
【００７１】
（５）前述の第２実施形態では、前記第１凸部１７の回転操作方向の下手側に入り込み部が形成されているとともに、第２凸部１８の回転操作方向の上手側に第３凸部が形成されている場合を例に示したが、例えば、第１凸部１７の回転操作方向の上手側に入り込み部が形成されているとともに、操作部材３の開口端縁部１９ａに第３凸部が形成されていてもよい。
【００７２】
（６）栓部材２の形状等の具体的構成は、前述の各実施形態で示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能である。例えば、前述の各実施形態では、内部空間が上方側に開口する略コップ状に構成されている場合を例に示したが、内部空間を有さない中実な構成などであってもよい。また。例えば、図２４に示すように、栓部材２の外周面２ｂが、下向きに収斂する環状の段部１６が上限方向に連続する形状（所謂、タケノコ形状）などから構成されていてもよい。また、例えば、前述の実施形態では、栓部材２が給水管Ｐの内部に配置可能な形状で構成されていたが、給水管Ｐの端面に当て付け可能な平面形状など給水管Ｐに対する密着状態で給水管Ｐを閉塞できる形状であれば、種々の形状を採用してもよい。
【００７３】
（７）操作部材３の形状等の具体的構成は、前述の各実施形態で示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能である。例えば、把持操作片３ｅを不存とした六角筒状や円筒状などであってもよい。また、例えば、前述の実施形態では、流体管の外部に配置可能な筒状に構成されている場合を例に示したが、流体管の外部に配置不能で、単に栓部材の押圧操作を行い得るだけの棒状などであってもよい。
【００７４】
（８）係合手段Ｋの具体的構成は、前述の実施形態で示した雄セレーション１１と雌セレーション１３から構成されたものに限らず、種々の構成変更が可能である。
【００７５】
（９）前述の各実施形態では、マーキング手段Ｍが、使用回数判定用のマークを操作部材３に付するように構成されている場合を例に示したが、例えば、使用回数判定用のマークを栓部材２に付するように構成されていてもよい。その場合、例えば、栓部材２にマーキング部（具体的には、突部１５）を設けるのに代え、操作部材３にマーキング部を設ければよい。
【００７６】
また、例えば、マーキング手段Ｍが、使用回数判定用のマークを両部材２、３に付するように構成されていてもよい。その場合、例えば、栓部材２と操作部材３との間に別部材を介装し、別部材の栓部材側及び操作部材側の両面にマーキング部を設ければよい。
【００７７】
（１０）前述の第１実施形態では、マーキング部として、前記押圧力によって使用痕ｍを形成する突部１５を例に示したが、例えば、前記押圧力によってインク等の塗料で使用印を付するものなどであってもよい。
【００７８】
（１１）流体管は、前述の各実施形態で示した給水管Ｐに限らず、排水管、給湯管、ガス管或いは、薬液や排液を輸送する管などの各種の管であってもよい。
【００７９】
（１２）前述の各実施形態では、流体管閉塞具として、水圧の検査に使用される水圧検査プラグを例に示したが、流体管の先端部を閉塞するものであれば、如何なる目的で使用されるものであってもよい。
【００８０】
（１３）前述の各実施形態では、流体管閉塞具１が合成樹脂製である場合を例に挙げて説明したが、金属製やガラス製などであってもよい。
【００８１】
（１４）前述の各実施形態では、案内凸部７が操作部材３の内周面３ａに備えられている場合を例に示したが、操作部材３の内周面３ａと栓部材２の外周面２ｂの両方に備えられていてもよい。
【００８２】
（１５）案内凸部７の具体的構成は、前述の各実施形態で示した如き構成に限らず種々の構成変更が可能である。例えば、前述の各実施形態では、鋸刃状の断面形状に構成されている場合を例に示したが、単なる山状の断面形状などであってもよい。また、前述の各実施形態では、螺旋状に連続形成されている場合を例に示したが、分散形成されていてもよい。
【００８３】
（１６）前述の各実施形態では、操作部材３の内周面３ａが、溝部５の底部側ほど縮径する形態で構成されている場合を例に示したが、栓部材２の外周面２ａが溝部５の底部側ほど拡径する形態で構成されていれば、前記の如き縮径形態にしなくともよい。
【００８４】
（１７）前述の各実施形態では、栓部材２の外周面２ａが溝部５の底部側ほど拡径する形態で構成されている場合を例に示したが、操作部材３の内周面３ａが、溝部５の底部側ほど縮径する形態で構成されていれば、前記の如き拡径形態にしなくともよい。
【符号の説明】
【００８５】
Ｐ          流体管
ｐ２        先端部
１          流体管閉塞具（水圧検査プラグ）
２          栓部材
３          操作部材
ｍ          使用痕（使用回数判定用のマーク）
Ｍ          マーキング手段
Ｋ          係合手段
４          開口部
５          溝部
７          案内凸部
１１        雄セレーション
１２        被押圧面部
１３        雌セレーション
１４        押圧面部（使用回数
１５        突部
１７        第１凸部
１７ａ      入り込み部
１８        第２凸部
１８ａ      第３凸部
１８ｄ      第４凸部
１９ａ      受け部
Ｓ          入り込み空間
【図１】
0005016624.tif 000002
【図２】
0005016624.tif 000003
【図３】
0005016624.tif 000004
【図４】
0005016624.tif 000005
【図５】
0005016624.tif 000006
【図６】
0005016624.tif 000007
【図７】
0005016624.tif 000008
【図８】
0005016624.tif 000009
【図９】
0005016624.tif 000010
【図１０】
0005016624.tif 000011
【図１１】
0005016624.tif 000012
【図１２】
0005016624.tif 000013
【図１３】
0005016624.tif 000014
【図１４】
0005016624.tif 000015
【図１５】
0005016624.tif 000016
【図１６】
0005016624.tif 000017
【図１７】
0005016624.tif 000018
【図１８】
0005016624.tif 000019
【図１９】
0005016624.tif 000020
【図２０】
0005016624.tif 000021
【図２１】
0005016624.tif 000022
【図２２】
0005016624.tif 000023
【図２３】
0005016624.tif 000024
【図２４】
0005016624.tif 000025