(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液及び着色剤を分散した着色剤分散液を混合し、前記樹脂粒子及び前記着色剤を凝集させて凝集粒子を生成する凝集工程と、
加熱して前記凝集粒子を融合する融合工程と、
前記融合したトナー粒子を濾過により固液分離する固液分離工程と、
を含み、
前記固液分離工程において、少なくとも環状シリコーンオイルおよび鎖状シリコーンオイルが塗布されている濾過材を用いて、表面に環状シリコーンオイルおよび鎖状シリコーンオイルを含有する静電荷像現像用トナーを得ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像用現像剤及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがあるが、そのトナーの製法は、通常、熱可塑性樹脂などの結着樹脂を顔料などの着色剤、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤等とともに溶融混練し、冷却後、粉砕し、さらに分級する混練粉砕法が使用されている。
【０００３】
また、静電荷像現像用トナーの製造方法として、従来の混練粉砕法に代わり、乳化重合凝集法によるトナーを始め、懸濁重合法、溶解懸濁法などの各種化学的トナー製法が開発され、実施されている。例えば乳化重合凝集法では、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させて形成された樹脂分散液と着色剤、離型剤等の粒子分散液とを界面活性剤等の存在下、水系溶媒中で撹拌、混合しながら、凝集、加熱融合させ、所定の粒径、粒度、形状、構造を有する着色樹脂粒子であるトナー粒子を作製する。
【０００４】
近年、樹脂選択の自由度向上、ワックス成分の選択的内包性、粉砕から生じる製造エネルギの観点等からトナーの製法においては、化学的製法への転換が進んだ。化学的製法ではいずれの手法においても不純物の洗浄および洗浄後のトナーの乾燥という工程が従来製法に対し新たに加えられることになった。トナーの洗浄においては一般にトナーと洗浄液を接触させ、不純物を洗浄液に移行させることにより洗浄する。さらにこの洗浄液とトナーを固液分離する工程を有する。
【０００５】
固液分離する手段としてはフィルタプレス、遠心分離などフィルタ（濾過材）によるものが一般的である。この際、トナーが濾布等のフィルタへ付着することを低減するために、濾布の表面粗さを平滑方向に制御したものを使用することや、濾布に樹脂コーティング処理を行うことが行われている。また、濾布への付着性を制御するために固液分離の処理条件として、水圧、水量、圧搾圧力等を制御する手法が一般的に使用されている。
【０００６】
一方、近年の高画質要求に対しトナーの平均粒子径を小さくする必要が生じてきている。平均粒子径の小径化はトナー及び現像剤の流動性の低下を生じさせるとともにトナーのブロッキング性をも悪化させる傾向にある。
【０００７】
例えば、特許文献１，２では、表面に無機微粉末の表面処理剤に基づくシリコーンオイル成分が存在するトナーが記載されている。いずれも外部添加したシリコーンオイル処理シリカ等の外部添加剤からトナー表面に移行した一部成分によるものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０４３７２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐ブロッキング性に優れる静電荷像現像用トナー、そのような静電荷像現像用トナーの製造方法及び静電荷像現像用現像剤である。
【００１０】
また、本発明は、画像濃度の変動の少ない画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
また、本発明は、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液及び着色剤を分散した着色剤分散液を混合し、前記樹脂粒子及び前記着色剤を凝集させて凝集粒子を生成する凝集工程と、加熱して前記凝集粒子を融合する融合工程と、前記融合したトナー粒子を濾過により固液分離する固液分離工程と、を含み、前記固液分離工程において、少なくとも環状シリコーンオイルおよび鎖状シリコーンオイルが塗布されている濾過材を用いて、表面に環状シリコーンオイルおよび鎖状シリコーンオイルを含有する静電荷像現像用トナーを得る、前記静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１によると、環状シリコーンオイルおよび鎖状シリコーンオイルが塗布されていない濾過材を用いる場合に比べて、固液分離工程における濾過材へのトナー付着を低減し、耐ブロッキング性に優れる静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係るトナーは、表面に環状シリコーンオイルを含有する。トナー表面に存在する環状シリコーンオイルにより、加圧時等に環状シリコーンオイルがトナーとトナーとの界面、あるいはトナーと現像剤との界面に存在するためトナー／トナー間、トナー／キャリア間の剥離力を維持させることから、トナー同士あるいはトナーと現像剤との付着（ブロッキング）が抑制されるものである。環状シリコーンオイルは一般に過剰なオイル成分が揮発するため、ブロッキング抑制効果に優れる。
【００２７】
用いる環状シリコーンオイルとしては環状構造のポリシロキサン類であれば良く特に限定しないが、例えば一般に下記式で示されるものが挙げられる。
【００２８】
【化１】
0005045289.tif 000002
式中、Ｘ１は、炭素数１以上１４以下のアルキル基を表す。Ｘ２は、アルキル基、フェニル基などのシリコーンオイル変性基を表す。また、ｐは、３以上１００以下の整数を表す。
【００２９】
例えば環状構造のポリジメチルシロキサン等のポリジアルキルシロキサンが挙げられ、例えば上記式において、Ｘ１及びＸ２がメチル基のジメチルシロキサン構造でｐが３〜８までの環状構造を有するオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等のシクロポリジメチルシロキサンである。環状シリコーンオイルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうち、配行均一性の点で、シクロポリジメチルシロキサンが好ましく用いられる。
【００３０】
また、本実施形態に係るトナーは、表面に環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルを含有することが好ましい。環状シリコーンオイルによるブロッキング抑制効果に加えて、鎖状シリコーンオイルは一般に自己弱付着境界層（Ｗｅａｋ  Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｌａｙｅｒ）を形成することにより感光体との離型性に優れる。
【００３１】
鎖状シリコーンオイルとしては、一般に下記式で示されるものが挙げられる。
【００３２】
【化２】
0005045289.tif 000003
【００３３】
式中、Ｒ１は、炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。Ｒ２は、アルキル基、ハロゲン変性アルキル基、フェニル基、変性フェニル基などのシリコーンオイル変性基を表す。Ｒ３は、炭素数１以上３以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。また、ｎ及びｍは、それぞれ０以上１０００以下の整数を表すが、ｎ及びｍは、同時に０となることはない。
【００３４】
前記鎖状シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビーノ変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。また、前記鎖状シリコーンオイルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうち、均一配行性の点で、ジメチルシリコーンオイルが好ましく用いられる。
【００３５】
環状シリコーンオイルの重量平均分子量は、２００以上４０００以下であることが好ましく、２００以上２０００以下であることがより好ましい。環状シリコーンオイルの重量平均分子量が２００未満であると完全揮発して残分が無くなる場合があり、４０００を超えると余剰の成分が残る場合がある。
【００３６】
また、鎖状シリコーンオイルの重量平均分子量は、５００以上２００００以下であることが好ましく、５００以上１００００以下であることがより好ましい。鎖状シリコーンオイルの重量平均分子量が５００未満であると完全揮発して残分が無くなる場合があり、２００００を超えると余剰の成分が残る、およびかえってトナーの付着性が上がり、ブロッキング性を悪化させてしまう場合がある。
【００３７】
なお、環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルの重量平均分子量は、ＧＣ−ＭＡＳＳ装置（島津製作所製、ＱＰ２０００Ａ型）を用いて、ヘッドスペース法により測定することができる。
【００３８】
トナー表面の環状シリコーンオイルの含有量は１０−８重量％以上１０−５重量％以下であることが好ましく、１０−８重量％以上１０−６重量％以下であることがより好ましい。環状シリコーンオイルの含有量が１０−８重量％未満であると所望の効果が得られない場合があり、１０−５重量％を超えるとブロッキング性を悪化させてしまう場合がある。
【００３９】
トナーが表面に鎖状シリコーンオイルを含有する場合は、鎖状シリコーンオイルの含有量は１０−８重量％以上１０−４重量％以下であることが好ましく、１０−８重量％以上１０−５重量％以下であることがより好ましい。鎖状シリコーンオイルの含有量が１０−８重量％未満であると所望の効果が得られない場合があり、１０−４重量％を超えるとブロッキング性を悪化させてしまう場合がある。
【００４０】
なお、トナー表面の環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルの含有量は、例えば四塩化炭素を用いてオイル成分を溶解し他のトナー成分を分離した後、ＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ：誘導結合プラズマ）発光分析装置を用いて測定することができる。
【００４１】
環状シリコーンオイルの粘度は１ｃｓ（ｍｍ２／ｓｅｃ）以上５０ｃｓ以下であることが好ましく、５ｃｓ以上５０ｃｓ以下であることがより好ましい。環状シリコーンオイルの粘度が１ｃｓ未満であると完全揮発して所望の効果が得られない場合があり、５０ｃｓを超えると余剰残分が発生してかえってトナーの凝集性が悪化する場合がある。
【００４２】
鎖状シリコーンオイルの粘度は５ｃｓ以上５００ｃｓ以下であることが好ましく、１０ｃｓ以上１００ｃｓ以下であることがより好ましい。鎖状シリコーンオイルの粘度が５ｃｓ未満であると完全揮発して所望の効果が得られない場合があり、５００ｃｓを超えると余剰残分が発生してかえってトナーの凝集性が悪化する場合がある。
【００４３】
なお、環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルの粘度は、粘度測定装置（ＡアンドD社製、ＳＶ１０型）を用いて測定することができる。
【００４４】
本実施形態に係るトナーにより、トナーの凝集力を低下させ耐ブロッキング性を向上させることができる。これにより、現像機内の現像剤融着やＡＴＣ（自動温度補償）センサの誤検知等を生じさせることがほとんどなく、画像に悪影響を与えるなどの画質障害を抑制することができる。
【００４５】
また、外部添加したシリコーンオイル処理シリカ等の外部添加剤からトナー表面に移行したシリコーンオイル成分が存在するトナーの場合は、外部添加剤の量の分布があったり、外部添加剤がトナー中に埋め込まれてしまった場合などには所望のブロッキング抑制効果が得られないが、本実施形態に係るトナーはトナー表面にほぼ均一に環状シリコーンオイルが存在するため、ブロッキング抑制効果が得られる。
【００４６】
本実施形態において、トナー母粒子は結着樹脂と着色剤を主成分とする公知のものを使用することができ、さらに離型剤等を含有していてもよい。
【００４７】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体を挙げることができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン・アクリル酸アルキル共重合体、スチレン・メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス類等を挙げることができる。
【００４８】
また、着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の種々の顔料、または、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料を単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４９】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおける、前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して、１重量部以上３０重量部以下の範囲であることが好ましいが、また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００５０】
離型剤の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；エステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系ワックス；石油系ワックス；及びそれらの変性物等を使用することができる。離型剤の添加量は、トナーに対して５０重量％以下の範囲で添加することができる。
【００５１】
その他内添剤として、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、それらの合金、又はそれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料や、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、凝集や融合一体化時の安定性に影響するイオン強度の制御及び廃水汚染の減少のために、水に溶解しにくい帯電制御剤が好適である。
【００５２】
湿式添加する無機粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常トナー表面の外部添加剤として使用される全てのものを、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して湿式添加することができる。
【００５３】
湿式製法によるトナー製造工程における乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子、離型剤分散、凝集、又はその安定化などに用いる界面活性剤としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤等が挙げられ、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。
【００５４】
また、本実施形態において使用する外部添加剤は、特に制限はなく、無機粒子や有機粒子等の公知の外部添加剤を用いることができるが、その中でも、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウムおよびりん酸カルシウム等の無機粒子、ステアリン酸亜鉛のような金属石鹸、フッ素含有樹脂粒子、シリカ含有樹脂粒子および窒素含有樹脂粒子等の有機樹脂粒子が好ましい。また、目的に応じて外部添加剤表面に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、疎水化処理を行うためのシラン化合物、シランカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５５】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法としては、従来の混練粉砕法や、着色剤、離型剤等を重合性単量体とともに懸濁させ、重合性単量体を重合する懸濁重合法、樹脂、着色剤、離型剤等のトナー構成材料を有機溶媒に溶解させ、水系溶媒中に懸濁状態で分散させた後に有機溶媒を除去する溶解懸濁法、樹脂を乳化重合により作製し、着色剤、離型剤等の分散液とともにヘテロ凝集させ、その後融合、合一する乳化重合凝集法等の湿式製法などがある。これらの中で、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化重合凝集法等の湿式製法が好ましく、トナー粒径制御性、狭粒度分布、形状制御性、狭形状分布、内部分散制御性の点から乳化重合凝集法が最適である。
【００５６】
一般に、乳化重合凝集法は、結着樹脂等を乳化し乳化粒子（液滴）を形成して粒径が１μｍ以下の樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液等を調整する工程（以下、「乳化工程」と称することがある）と、樹脂粒子分散液、及び着色剤を分散した着色剤分散液、離型剤を分散した離型剤分散液等を混合し、樹脂粒子、着色剤、離型剤をトナー粒径に凝集させる工程（以下、「凝集工程」と称することがある）、樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱し凝集体を融合しトナー粒子を形成する工程（以下、「融合工程」と称することがある）を含む。
【００５７】
（乳化工程）
乳化工程において、結着樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系溶媒と、結着樹脂を含む混合液と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。
【００５８】
その際、加熱するか、或いは、有機溶剤に結着樹脂を溶解させることにより、混合液の粘性を下げて乳化粒子を形成することができる。また、乳化粒子の安定化や水系溶媒の増粘防止のため、分散剤を使用することもできる。かかる乳化粒子の分散液のことを、「樹脂粒子分散液（樹脂分散液）」という。
【００５９】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン等が挙げられ、結着樹脂の種類、構造等に応じて適宜選択して用いることができる。
【００６０】
前記有機溶剤の使用量としては、樹脂の総量１００重量部に対して、５０重量部以上５０００重量部以下の範囲であることが好ましく、１２０重量部以上１０００重量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
【００６２】
前記分散剤として無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いてもよいが、微粒子を得る目的で、分散剤中にて無機化合物の粒子を生成する方法を採用してもよい。前記分散剤の使用量としては、樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下の範囲が好ましい。
【００６３】
乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザ、ホモミキサ、加圧ニーダ、エクストルーダ、メディア分散機等が挙げられる。樹脂の乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒径（体積平均粒径）で０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が好ましく、０．０３μｍ以上０．３μｍ以下の範囲がより好ましく、０．０３μｍ以上０．４μｍ以下の範囲がさらに好ましい。
【００６４】
着色剤分散液は、着色剤と界面活性剤とを水系溶媒中で分散して着色剤分散液を得る工程を含む方法により製造される。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、前記結着樹脂を分散させる際に用いる分散剤と同様のものを用いることができる。
【００６５】
着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。
【００６６】
前記着色剤の添加量としては、前記結着樹脂の総量に対して１重量％以上２０重量％以下の範囲とすることが好ましく、１重量％以上１０重量％以下の範囲とすることがより好ましく、２重量％以上１０重量％以下の範囲とすることがさらに好ましく、２重量％以上７重量％以下の範囲とすることが特に好ましい。
【００６７】
また、離型剤も、界面活性剤を使用して離型剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して離型剤の有機溶剤分散液を調製する。かかる離型剤の水分散液あるいは有機溶剤分散液のことを、「離型剤分散液」という。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、前記結着樹脂を分散させる際に用いる分散剤と同様のものを用いることができる。
【００６８】
（凝集工程）
凝集工程においては、得られた樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を、結着樹脂の融点付近の温度でかつ融点以下の温度で加熱して凝集し凝集体を形成する。加熱の時間としては、凝集が十分に行われる程度行えばよく、例えば、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００６９】
乳化粒子の凝集体の形成は、撹拌下、乳化液のｐＨを酸性にすることによってなされる。当該ｐＨとしては、２以上６以下の範囲が好ましく、２．５以上５以下の範囲がより好ましく、２．５以上４以下の範囲がさらに好ましい。この際、凝集剤を使用するのも有効である。
【００７０】
用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【００７１】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好ましい。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より好ましい。
【００７２】
凝集時の反応液の固形分濃度は、通常５重量％以上２０重量％以下の範囲で、好ましくは１０重量％以上１５重量％以下の範囲で行われる。反応液の固形分濃度が５重量％未満であると、あるいは２０重量％を超えると、凝集が起こりにくい場合がある。
【００７３】
（融合工程）
融合工程においては、凝集工程と同様の撹拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを３以上７以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集体を融合させる。
【００７４】
前記加熱の温度としては、結着樹脂の融点以上であれば問題無い。
【００７５】
前記加熱の時間としては、融合が十分に行われる程度行えばよく、例えば、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００７６】
前記融合工程においては、結着樹脂が融点以上に加熱されている時に、あるいは融合が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。また、凝集と同時に架橋反応を行うこともできる。架橋反応を行わせる場合には、例えば、結着樹脂として２重結合成分を共重合させた、不飽和スルホン化結晶性ポリエステル樹脂を用い、この樹脂にラジカル反応を起こさせ、架橋構造を導入する。この際、以下に示す重合開始剤を用いることができる。
【００７７】
重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］、４，４’−アゾビス（４−シアノワレリックアシド）等が挙げられる。
【００７８】
これら重合開始剤は、単独で使用することも、または２種以上を併用することもできる。重合開始剤の量や種類は、ポリマ中の不飽和部位量、共存する着色剤の種類や量によって選択される。
【００７９】
重合開始剤は、乳化工程前にあらかじめ結着樹脂に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集塊に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、或いは融合工程の後に導入してもよい。凝集工程、融合工程、あるいは融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、または乳化した液を、粒子分散液（樹脂粒子分散液等）に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【００８０】
（シェル層形成工程）
次に、必要に応じてシェル層を形成する方法について説明する。本実施形態に係るトナーにおいて、シェル層を形成する方法は、前記凝集粒子（コア粒子）に、樹脂粒子等を付着させて樹脂付着粒子を形成する凝集工程と、樹脂付着粒子を加熱してシェル層を形成する溶融工程と、を含む。樹脂粒子を主成分とするシェル層の形成方法については、生産性の観点から水中において行うことが好ましい。
【００８１】
シェル層の形成は、上記の如き乳化重合凝集法等による造粒中に樹脂粒子分散液を添加することにより同時に行う同プロセスとして行ってもよいし、またコア粒子作製後に別プロセスとして行ってもよいが、シェル層形成は、コア粒子作製後に水系媒体中において別プロセスとして行うことが好ましい。
【００８２】
シェル層形成工程において、被覆時の固形分濃度は１０重量％以上５０重量％以下の範囲であることが好ましく、２０重量％以上５０重量％以下の範囲であることがより好ましく、３０重量％以上５０重量％以下の範囲であることがさらに好ましい。１０％重量以下においては分散安定性が低いだけでなく、分散安定性が低下することにより樹脂粒子のコア粒子表面への付着が不十分となってしまう場合がある。また、固形分濃度が５０重量％以上では、付着時のスラリ粘度の増加により撹拌不良を引き起こし、粗大粉の発生の原因となる場合がある。
【００８３】
シェル層の形成において、コア粒子造粒後のスラリ液に樹脂粒子分散液を添加した後、強固なシェル層を得る目的で、スラリ液を加熱してもよい。この際、コア粒子の結着樹脂の融点またはガラス転移温度以下において加熱することが好ましい。加熱温度が高すぎる場合には、粗大粉が発生するだけでなく、コア成分がシェル層表面に溶出してしまい、帯電特性および熱保管性を悪化させてしまう場合がある。
【００８４】
シェル層の形成において、樹脂粒子の被覆を促進させる目的で、凝集剤を用いてもよい。凝集剤としては、後述する凝集剤種が好適に用いられる。また、凝集剤を添加する時期としては、樹脂粒子の添加前後いずれでもよい。
【００８５】
本実施形態のトナーのシェル層作製において、樹脂粒子の添加量は、コア粒子の重量に対して５重量％以上２５重量％以下の範囲であることが好ましく、７重量％以上２０重量％以下の範囲であることがより好ましく、７重量％以上１６重量％以下の範囲であることがさらに好ましい。添加量が５重量％未満の場合には、熱保管性が不十分となり、実機内においてブロッキングが発生しやすい。添加量が２５重量％を超える場合には、熱保管性は問題ないものの、帯電特性および低温定着性が阻害されてしまう場合がある。
【００８６】
（洗浄、乾燥工程）
乳化重合凝集法等を用いてトナー粒子を作製した場合、塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液で分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などですすぎ、更に任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得る。この場合、トナー粒子として十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄工程において、イオン交換水等で十分に洗浄することが好ましい。
【００８７】
本実施形態において、固液分離工程では、フィルタプレス、遠心分離など濾過材によるものを用いることができる。この際、固液分離工程において用いる濾布、濾紙等の濾過材に上記環状シリコーンオイルを塗布することにより、塗布した環状シリコーンオイルがトナー表面に移行し、トナー表面に環状シリコーンオイルを存在させることができる。このとき必要に応じて、上記鎖状シリコーンオイルを固液分離工程において用いる濾過材に塗布してもよい。これにより塗布した鎖状シリコーンオイルがトナー表面に移行し、トナー表面に環状シリコーンオイルとともに鎖状シリコーンオイルを存在させることができる。なお、洗浄水にオイル成分を添加する方法によりトナー表面へ環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルを存在させてもよい。
【００８８】
固液分離工程において、トナーは濾布等の濾過材への付着性が高く、トナー排出の際に濾布等の上にトナーが残ってしまうことがしばしば発生していた。特に脱水圧力により濾布の目にトナーが詰まったり、加圧される突起部等への付着が多かった。また、脱水圧力が充分でないと水分が十分に抜けきれず液状となり次工程へのハンドリングが困難となっていた。本方法によれば、固液分離工程における濾過材へのトナー付着を低減し、処理能力の低下等を抑制することができる。
【００８９】
濾過材に対する環状シリコーンオイルの添加量は、乾燥トナー量に対して１重量％以上５重量％以下が好ましい。これにより、トナー表面の環状シリコーンオイルの含有量を上記範囲に制御することができる。環状シリコーンオイルの添加量が１重量％未満であると環状シリコーンオイルをトナーに付着せしめることができない場合があり、５重量％を超えると余剰残分が発生する場合がある。
【００９０】
また、鎖状シリコーンオイルを用いる場合における、濾過材に対する鎖状シリコーンオイルの添加量も環状シリコーンオイルの場合と同様である。
【００９１】
濾過材に環状シリコーンオイルを塗布することにより、添加する環状シリコーンオイルが濾過材とトナーとの界面に存在するため、オイル界面で濾過材とトナーの剥離が起こることから濾過材へのトナー付着が抑制されるものである。また、トナー／トナー間、トナー／キャリア間の剥離力を維持させ、トナーのブロッキングを抑制することができる。本方法により、結果として必要以上の環状シリコーンオイル量あるいは鎖状シリコーンオイル量を添加せずにすむ。
【００９２】
また、環状シリコーンオイルを乾燥工程以降で、例えば環状シリコーンオイルの沸点以上の温度で加熱して揮発させるなどし、余剰の環状シリコーンオイルがトナーに残留しないようにし、トナー表面の環状シリコーンオイルの含有量を上記範囲に制御することもできる。このときの加熱温度、加熱時間等は環状シリコーンオイルの含有量が上記範囲になるように適宜設定することができる。
【００９３】
また、固液分離装置としてはフィルタプレスが好ましく用いられ、環状シリコーンオイルなど主たる洗浄液以外の成分も塗布可能なように例えば濾布洗浄用ノズルを複数持たせるなどの機能付加がなされていることが好ましい。
【００９４】
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法を採用することができる。トナー粒子は、乾燥後の含水分率を１．０％以下、好ましくは０．５％以下に調整することが望ましい。
【００９５】
＜静電荷像現像用トナーの物性＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、４μｍ以上８μｍ以下の範囲が好ましく、５μｍ以上７μｍ以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、３μｍ以上７μｍ以下の範囲が好ましく、４μｍ以上６μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００９６】
前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより得ることができる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒分散させた後に行う。
【００９７】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、好ましくは１．２７以下であり、より好ましくは１．２５以下である。ＧＳＤｖが１．２７を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やかぶり等の画像欠陥の原因となる場合がある。
【００９８】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求めることができる。前述のコールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００９９】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は好ましくは１１０以上１４０以下の範囲、より好ましくは１１５以上１３０以下の範囲である。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
〔ただし、上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
トナーの形状係数ＳＦ１が１１０より小さい、または１４０を超えると、長期に渡って、優れた帯電性、クリーニング性、転写性を得ることができないことがある。
【０１００】
なお、形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて次のように測定することができる。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求めた。
【０１０１】
＜静電潜像現像剤＞
本実施形態において、静電潜像現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。本実施形態における静電潜像現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電潜像現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電潜像現像剤となる。
【０１０２】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１０３】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【０１０４】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマ；などの単独重合体、または２種類以上のモノマからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。このうちヒンダードフェノール系脂肪族カルボン酸誘導体に対して帯電性に影響を与えず、かつ結着樹脂に対しては好ましい帯電性を得る必要があり、これらの観点からポリスチレン、ポリ（メタ）アクリレート、またはこれらの共重合体を好ましく用いることができる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下程度の範囲が好ましく、０．５重量部以上３．０重量部以下の範囲がより好ましい。
【０１０５】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【０１０６】
静電荷像現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１０７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含み、現像剤として、前記静電荷像現像用現像剤が用いられる。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記した手段以外の手段、例えば、像保持体を帯電する帯電手段、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段、像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。画像形成装置１は、帯電部１０と、露光部１２と、像保持体である電子写真感光体１４と、現像部１６と、転写部１８と、クリーニング部２０と、定着部２２とを備える。
【０１０９】
画像形成装置１において、電子写真感光体１４の周囲には、電子写真感光体１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部１０と、帯電された電子写真感光体１４を露光し画像情報に応じて静電潜像を形成する潜像形成手段である露光部１２と、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部１６と、電子写真感光体１４の表面に形成されたトナー画像を被転写体２４の表面に転写する転写手段である転写部１８と、転写後の電子写真感光体１４表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部２０とがこの順で配置されている。また、被転写体２４に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部２２が転写部１８の左側に配置されている。
【０１１０】
本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。まず、帯電部１０により電子写真感光体１４の表面が均一に帯電される（帯電工程）。次に、露光部１２により電子写真感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像（静電潜像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電荷像が現像部１６により現像され、電子写真感光体１４の表面にトナー画像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体１４として有機感光体を用い、露光部１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体１４の表面は、帯電部１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部１８で、用紙等の被転写体２４がこのトナー画像に重ねられ、被転写体２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体２４に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー画像は、定着部２２において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体１４の表面に残存したトナーはクリーニング部２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写部１８で用紙等の被転写体２４に直接トナー画像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されても良い。
【０１１１】
以下、図１の画像形成装置１における帯電手段、像保持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。
【０１１２】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いても良い。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部１０により、電子写真感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でも良い。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【０１１３】
（像保持体）
像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、及び、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１１４】
（露光手段）
露光手段である露光部１２としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【０１１５】
（現像手段）
現像手段である現像部１６は、像保持体上に形成された潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体１４には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【０１１６】
（転写手段）
転写手段である転写部１８としては、例えば、図１に示すような被転写体２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体２４に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体２４に転写するもの、あるいは被転写体２４の表面に被転写体２４を介して直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体２４に転写する方式でもよい。
【０１１７】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１１８】
（クリーニング手段）
クリーニング手段であるクリーニング部２０については、像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。但し、転写効率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング部２０を使用しない態様もありえる。
【０１１９】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部２２としては、被転写体２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【０１２０】
（被転写体)
トナー画像を転写する被転写体（用紙）２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
ポリエステル樹脂（Ｍｗ：２０，０００、Ｔｍ：１２０℃、Ｔｇ：５５℃）                                                                          １００重量部
酢酸エチル                                                      ４０重量部
以上の成分を５０℃に加熱し溶解混合した。次いで、イオン交換水を序々に添加して転相乳化した。次いで、６０℃に加熱し減圧せしめ、溶剤である酢酸エチルを分離回収した。槽内を３０℃まで冷却し樹脂粒子分散液（１）を作製した。得られた樹脂粒子は、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）を測定したところ２００ｎｍであり、樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を測定したところ５５℃であり、重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ２００００であった。
【０１２３】
（樹脂粒子の分子量、分子量分布）
樹脂の分子量、分子量分布は、以下の条件で測定した。ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）は「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１２４】
（示差走査熱量測定（ＤＳＣ））
結着樹脂の融点を示差走査熱量計（島津製作所社製、ＤＳＣ−５０）の熱分析装置を用いて測定した。測定は、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で行い、融点をＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１参照）により解析して得た。
【０１２５】
＜樹脂粒子分散液（２）の作製＞
スチレン                            ３２８重量部
ｎ−ブチルアクリレート                ７２重量部
アクリル酸                              ６重量部
ドデカンチオール                        ６重量部
四塩化炭素                              ４重量部
上記成分を混合した溶液４１６重量部と、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６重量部、及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０重量部をイオン交換水５５０重量部に溶解した溶液を反応容器中に入れて乳化分散し、そこへ過硫酸アンモニウム４重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。反応容器内を窒素で充分に置換した後、撹拌しながら水浴で系内が７０℃になるまで加熱し、５時間重合反応を行った。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）は１８０ｎｍであり、ガラス転移点は５８℃であり、重量平均分子量（ポリスチレン換算）は３３０００であった。
【０１２６】
＜離型剤分散液の作製＞
ポリエチレン系ワックス（ＰＷ７２５、ベーカーペトロライト社製）３０重量部
石油系界面活性剤（ＢＮ２０６０、テイカ製）                      １重量部
イオン交換水                                                １００重量部
以上の成分を混合し、高温高圧分散機（ゴーリンホモジナイザ）により離型剤分散液を作製した。
【０１２７】
＜着色剤分散液の作製＞
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化製）  ３０重量部
石油系界面活性剤（ＢＮ２０６０、テイカ製）                    ２重量部
イオン交換水                                              １００重量部
以上の成分を混合し、メディア式分散機：ダイノミルにより着色剤分散液を作製した。
【０１２８】
（実施例１）
＜トナーの作製＞
樹脂粒子分散液（１）                      ７０重量部（固形分として）
離型剤分散液                              １０重量部（固形分として）
着色剤分散液                                ５重量部（固形分として）
以上の成分を混合し凝集剤（ポリ塩化アルミニウム、１５０００ｐｐｍ）を添加した後、４０℃まで加熱混合した。粒子径が５．０μｍに到達した時点で樹脂粒子分散液（１）１５重量部を添加し、粒子径が６．０μｍになるまで凝集反応を継続した。６．０μｍに到達後８０度まで加熱し３時間保持して凝集粒子を合一させた。次いで室温にまで冷却しトナースラリを得た。フィルタプレスによる処理において環状シリコーンオイル１重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量１０００、粘度１０ｃｓ）及び鎖状シリコーンオイル１重量部（ジメチルシリコーンオイル、重量平均分子量７０００、粘度１００ｃｓ）を含浸させたフィルタ（布製）を用い、トナースラリの固液分離を行った。シリコーンオイルはスラリ投入前にフィルタ面に直接吹き付けた。トナーを排出し、排出したトナーを別タンクにてイオン交換水によるリスラリ洗浄を実施し、リスラリ液のフィルタプレスにより同様にして固液分離を行った。次いで４０℃の雰囲気にて１日（２４ｈｒ）乾燥し、体積平均粒経５．８μｍのトナー母粒子を得た。
【０１２９】
＜外添トナーの作製＞
酸化チタン粒子（テイカ社製、ＭＴ１５０Ｗ（疎水化処理品））  ２重量部
大径シリカ粒子（ＲＸ５０、日本アエロジル社製）              １重量部
次にサンプルミルにてトナー母粒子１００重量部に対し、以上の成分を混合しトナー粒子を調整した。
【０１３０】
＜キャリアの作製＞
フェライト粒子（体積平均粒径３５μｍ）にポリメチルメタクリレート（綜研化学社製）を２重量％コートしてキャリアとした。
【０１３１】
＜現像剤の調整＞
トナー粒子                                          １０重量部
キャリア                                          １００重量部
以上の成分をボールミルにて混合して現像剤を調整した。
【０１３２】
現像剤についてＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロック社製改造機）により感光体に現像し、ブレードにてかきとることによりトナーを分離し、トナー表面の環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルの含有量をＩＣＰ発光分析装置を用いて測定した。測定は、高周波誘導結合プラズマ発光分析装置（ＩＰＣ−ＡＥＳ、セイコー電子工業（株）社製、ＳＰＳ１２００ＶＲ）を用いて、回折格子：主分光器３６００本／ｍｍ、スリット：入射２０μｍ、出射４０μｍ、ホトマル：Ｒ３０６、トーチ：有機溶媒用トーチ、ネブライザー：グラスコンセントリック、アルゴンガス流量：プラズマガス１８リッター／分、補助ガス１．８リッター／分、キャリアガス０．１１ＭＰａ、ＲＦパワー：１．８ｋＷ、分析波長：３３４．９ｎｍ、測光高さ：１５ｍｍ、積分時間：１秒、積分回数３回で行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
＜評価＞
以下の評価を行った。結果を表１に示す。
［濾布への付着］
トナー洗浄後、濾布への付着に関しては目視にて以下の基準により５段階で評価した。
Ｇ１：付着がほとんどなく次の処理ができるレベルのもの
Ｇ２：部分的にやや付着しているが簡単な洗浄で付着物の除去ができるもの
Ｇ３：やや付着しているが簡単な洗浄で付着物の除去ができるもの
Ｇ４：部分的にひどく付着しておりその部分は加圧洗浄装置が必要なもの
Ｇ５：付着がひどく加圧洗浄装置を用いなければならないレベルのもの
【０１３４】
［濃度変動］
トナーの濃度変動に関してはＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００複写機（富士ゼロックス社製）を用い、３０℃、９０％ＲＨの環境条件下で現像機の２時間空回し後に１０００００枚の連続複写実験を実施し、ＡＴＣ（自動温度補償）センサの誤検知による濃度変動をモニターした。以下の基準により評価した。
◎：濃度変動±０．１未満
○：濃度変動±０．１５未満
△：濃度変動±０．２未満
×：濃度変動±０．２以上
【０１３５】
（実施例２）
着色剤分散液の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッドＲ１２２を用い、離型剤分散液のワックスとしてカルナウバワックス（日本精鑞社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１３６】
（実施例３）
樹脂粒子分散液（２）を用い、着色剤分散液の顔料としてカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１３７】
（実施例４）
環状シリコーンオイル１重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量４０００、粘度５０ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１３８】
（実施例５）
環状シリコーンオイル１重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量２００、粘度１ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１３９】
（実施例６）
環状シリコーンオイル１重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量４５００、粘度６０ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４０】
（実施例７）
環状シリコーンオイル１重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量１５０、粘度＞１ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４１】
（実施例８）
環状シリコーンオイル５重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４２】
（実施例９）
環状シリコーンオイル０．８重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４３】
（実施例１０）
環状シリコーンオイル７重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４４】
（実施例１１）
環状シリコーンオイル０．４重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４５】
（実施例１２）
鎖状シリコーンオイル１重量部（ジメチルシリコーンオイル、重量平均分子量２００００、粘度２００００ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４６】
（実施例１３）
鎖状シリコーンオイル１重量部（ジメチルシリコーンオイル、重量平均分子量５００、粘度１０ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４７】
（実施例１４）
鎖状シリコーンオイル１重量部（ジメチルシリコーンオイル、重量平均分子量２５０００、粘度２５０００ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４８】
（実施例１５）
鎖状シリコーンオイル１重量部（ジメチルシリコーンオイル、重量平均分子量４００、粘度２ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１４９】
（実施例１６）
鎖状シリコーンオイル７重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例１７）
鎖状シリコーンオイル０．７重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例１８）
鎖状シリコーンオイル１２重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例１９）
鎖状シリコーンオイル０．４重量部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５３】
（参考例）
鎖状シリコーンオイルを用いなかった以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例２０）
環状シリコーンオイル１重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量３０００、粘度４０ｃｓ）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５５】
（実施例２１）
環状シリコーンオイル３重量部（シクロポリジメチルシロキサン、重量平均分子量４０００、粘度５０ｃｓ）及び鎖状シリコーンオイル３重量部（ジメチルシリコーンオイル、重量平均分子量７０００、粘度１００ｃｓ）を用い、洗浄液１００重量部に混合する方法で表面に環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルが存在するトナーを得た。実施例１と同様にして現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５６】
（比較例１）
フィルタプレスによる処理において環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルを用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
（比較例２）
トナーの添加剤として酸化チタンの代わりにシリコーンオイル処理シリカ（デグサ社製、ＴＳ７２０）を用いたこと以外は比較例１と同様にした。
【０１５８】
（比較例３）
フィルタプレスによる処理において環状シリコーンオイル及び鎖状シリコーンオイルを用いなかったこと以外は実施例３と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１５９】
（比較例４）
フィルタプレスによる処理において環状シリコーンオイルを用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を調整した。評価結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
0005045289.tif 000004
【０１６１】
このように、実施例１〜２１の現像剤を用いると、耐ブロッキング性を向上することができた。また、フィルタプレスによる処理において濾布への付着性を抑制することができた。なお比較例３のトナーはトナーの結着樹脂がスチレン系樹脂のため濾布への付着レベルは中程度であった。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  画像形成装置、１０  帯電部、１２  露光部、１４  電子写真感光体、１６  現像部、１８  転写部、２０  クリーニング部、２２  定着部、２４  被転写体。
【図１】
0005045289.tif 000005