(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表層部が熱可塑性樹脂からなる樹脂テープを縦糸と横糸とし、これら複数本ずつの縦糸と横糸をそれぞれ間隔をあけて互いに交差させ、各交差部分で縦糸と横糸の表層部の熱可塑性樹脂同士を融着させた網体であって、少なくとも縦糸と横糸のいずれか一方に用いられる樹脂テープが一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンからなる芯材の周囲を熱可塑性樹脂からなる被覆材で被覆した被覆樹脂テープである土木建設資材用網体において、
この被覆樹脂テープにおけるＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２と同じ引張速度で測定した荷重歪曲線の第一最大点での引張力（引張降伏強さ）が、被覆材の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープにおけるＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２と同じ引張速度で測定した荷重歪曲線の第一最大点での引張力（引張降伏強さ）よりも大きくて、
前記被覆樹脂テープの芯材の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であり、この被覆樹脂テープの被覆材の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であり、これら芯材と被覆材の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする高強度土木建設資材用網体。
【請求項２】
前記被覆樹脂テープが、芯材の周囲を接着剤を介在させて被覆材で被覆したものであることを特徴とする請求項１に記載の高強度土木建設資材用網体。
【請求項３】
前記接着剤がオレフィン系樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項２に記載の高強度土木建設資材用網体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土の崩れを防止するために土中に埋設する等の用途に用いる高強度土木建設資材用網体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木建設資材用網体は、幅広長尺な合成樹脂製のテープからなる縦糸と横糸をそれぞれ間隔をあけて互いに交差させると共に各交差部分を融着させたものが既に提案されている（例えば、特許文献１参照。）。そして、この土木建設資材用網体の合成樹脂製のテープとしては、一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンが引張降伏強さが大きく適度な可撓性と剛性を有するため好適に用いられる。
【０００３】
ただし、一軸延伸したポリプロピレンや超高分子ポリエチレンからなるテープを交差部分で超音波融着により融着させると、摩擦熱によって溶融した樹脂が超音波振動を受けるために劣化して引張降伏強さが大幅に低下するので、この交差部分の融着が剥がれやすくなる。しかも、一軸延伸したポリプロピレンや超高分子ポリエチレンは、誘電率が低いために高周波誘導加熱が困難となるので、テープの交差部分を高周波融着により確実に融着させることもできない。
【０００４】
そこで、一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンからなる芯材の周囲を誘電率の高い熱可塑性樹脂からなる被覆材で被覆した被覆樹脂テープからなる縦糸と横糸をそれぞれ間隔をあけて互いに交差させると共に各交差部分を高周波融着させたものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。このようにすれば、縦糸と横糸の交差部分で被覆樹脂テープの被覆材同士が重なるので、これら誘電率の高い熱可塑性樹脂からなる被覆材同士を高周波融着により劣化させることなく容易かつ確実に融着させることができる。
【０００５】
ところが、上記被覆樹脂テープの被覆材に用いられる誘電率の高い熱可塑性樹脂であるエチレン−酢酸ビニル共重合体等に比べ、芯材に用いられる一軸延伸したポリプロピレンや超高分子ポリエチレンは、表面張力（表面自由エネルギ）が低くその差が大きいために、これら被覆材と芯材の樹脂同士の馴染み（濡れ性）が悪く密着性（接着性）が十分とは言えない場合があった。このため、被覆樹脂テープは、大きな引張力が加わると被覆材が芯材から剥離して抜け落ちるおそれがあるので、土木建設資材用網体が芯材の大きな強度を十分に発揮することができないという問題があった。
【特許文献１】実願平１−３２３８２号公報
【特許文献２】特開平８−１５１６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、縦糸や横糸に用いる被覆樹脂テープの芯材と被覆材の密着性を高めることにより、被覆材によって融着を確実かつ容易にすると共に、芯材の強度を十分に発揮させることができる高強度土木建設資材用網体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の高強度土木建設資材用網体は、少なくとも表層部が熱可塑性樹脂からなる樹脂テープを縦糸と横糸とし、これら複数本ずつの縦糸と横糸をそれぞれ間隔をあけて互いに交差させ、各交差部分で縦糸と横糸の表層部の熱可塑性樹脂同士を融着させた網体であって、少なくとも縦糸と横糸のいずれか一方に用いられる樹脂テープが一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンからなる芯材の周囲を熱可塑性樹脂からなる被覆材で被覆した被覆樹脂テープである土木建設資材用網体において、この被覆樹脂テープにおけるＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２と同じ引張速度で測定した荷重歪曲線の第一最大点での引張力（引張降伏強さ）が、被覆材の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープにおけるＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２と同じ引張速度で測定した荷重歪曲線の第一最大点での引張力（引張降伏強さ）よりも大きくて、前記被覆樹脂テープの芯材の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であり、この被覆樹脂テープの被覆材の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であり、これら芯材と被覆材の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の高強度土木建設資材用網体は、前記被覆樹脂テープが、芯材の周囲を接着剤を介在させて被覆材で被覆したものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の高強度土木建設資材用網体は、前記接着剤がオレフィン系樹脂を含有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１において、被覆樹脂テープの芯材に用いられる一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンの樹脂材料自体の引張降伏強さは、被覆材に用いられる熱可塑性樹脂の樹脂材料自体の引張降伏強さに比べ十分に大きい。このため、もし芯材と被覆材とが全く密着していなかったとすれば、被覆樹脂テープの引張降伏強さを測定すると、芯材の周囲で被覆材のみが伸びて破断することになる。しかも、被覆樹脂テープの被覆材は、芯材の分だけ断面積が小さいので、この被覆材の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープに比べて、引張降伏強さも小さくなる。
【００１２】
従って、被覆樹脂テープの引張降伏強さが、被覆材の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープの引張降伏強さより大きいということは、被覆樹脂テープの被覆材が芯材から剥離することなく密着し、この芯材の強度が十分に発揮されているからに他ならない。つまり、この被覆樹脂テープの引張降伏強さを測定すると、被覆材が芯材から剥離するときに最も大きな引張力を記録し、その後より小さい引張力によって被覆材のみが伸びて破断することになる。また、被覆材の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープの引張降伏強さは、一般にこの樹脂テープや被覆樹脂テープを融着させた交差部の引張降伏強さに相当するので、被覆樹脂テープの引張降伏強さが、被覆材の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープの引張降伏強さより大きいということは、一般に土木建設資材用網体が樹脂テープ（被覆樹脂テープを含む）の交差部分で融着が剥がれるよりも先に、被覆樹脂テープの被覆材が芯材から剥離するようなことがなくなることを意味する。
【００１３】
このため、請求項１の発明によれば、被覆樹脂テープの被覆材が芯材と強く密着し容易に剥離することがないので、この芯材の大きな強度を十分に発揮させることができ、土木建設資材用網体の強度を高めることができるようになる。
【００１４】
また、被覆樹脂テープの芯材の表面張力が被覆材の表面張力と同様の４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下となり、これらの表面張力の差も５ｍＮ／ｍ以下の小さい値となるので、これら芯材と被覆材の樹脂同士の馴染みが良くなり密着性が高くなる。このため、被覆樹脂テープの引張降伏強さが大きくなり、被覆材に大きな引張力が加わっても芯材から剥離して抜け落ちるおそれがなくなるので、この芯材の大きな強度を十分に発揮させることができ、土木建設資材用網体の強度を高めることができるようになる。
【００１５】
なお、一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンからなる芯材の本来の表面張力は３０ｍＮ／ｍ前後であるため、この表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下の範囲に高めるには、適宜の表面処理が必要となる。芯材の表面張力を高める表面処理としては、コロナ放電表面処理による方法やその他のプラズマ放電表面処理等があり、酸化剤等による化学処理による方法等も考えられる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、被覆樹脂テープの芯材と被覆材との界面が接着剤によって接着されるので、これら芯材と被覆材の密着性が高くなる。このため、被覆樹脂テープの引張降伏強さが大きくなり、被覆材に大きな引張力が加わっても芯材から剥離して抜け落ちるおそれがなくなるので、この芯材の大きな強度を十分に発揮させることができ、土木建設資材用網体の強度を高めることができるようになる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、芯材にも被覆材にも馴染みの良いオレフィン系樹脂を含有する接着剤が用いられるので、これら芯材と被覆材の密着性を確実に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良の実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態の高強度土木建設資材用網体は、図１に示すように、複数本ずつの縦糸１と横糸２をそれぞれ平行に間隔をあけて互いに直角に交差させ、各交差部分ＣＰで縦糸１と横糸２を高周波融着させたものである。従って、この高強度土木建設資材用網体は、交差する縦糸１と横糸２が方形の網目を形成する網体となる。
【００２０】
なお、図１では、平織りのように縦糸１と横糸２を隣接する交差部分ＣＰごとに上下入れ替えて交差させることにより、これらの縦糸１と横糸２が容易に解けることがないようにしているが、縦糸１と横糸２の織り方は任意であり、例えば全ての交差部分ＣＰで縦糸１と横糸２のいずれか一方が上側となるような、織物構造とはならない交差の仕方であってもよい。また、これらの縦糸１と横糸２は、必ずしも直角に交差する必要はなく、例えば菱形や平行四辺形の網目が形成されるような角度で交差してもよい。さらに、複数本の縦糸１や横糸２は、必ずしも平行に並んでいる必要はなく、多少は斜めに並んでいてもよい。さらに、これらの縦糸１や横糸２は、直線状ではなく、例えば多少波形のように曲がっていてもよい。
【００２１】
〔被覆樹脂テープの構成〕
上記縦糸１と横糸２は、いずれも図２に示すような被覆樹脂テープからなる。被覆樹脂テープは、一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンからなる芯材３の周囲を誘電率の高い熱可塑性樹脂からなる被覆材４で被覆した２層構造の樹脂テープである。
【００２２】
芯材３は、ポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンを溶融押出成形した帯状体を例えば９０〜１４０℃の温度域で例えば５〜２０倍（好ましくは７〜１０倍）に一軸延伸した樹脂テープである。そして、ここでは、芯材３の厚さは０．０５〜１．０ｍｍ（好ましくは０．２〜０．５ｍｍ）、幅は５〜２０ｍｍ（好ましくは１０〜１５ｍｍ）に形成される。ポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンは、一軸延伸により引張降伏強さが非常に大きくなり、被覆材４に用いる誘電率の高い熱可塑性樹脂よりも十分に大きい引張降伏強さを有する。
【００２３】
なお、芯材３の延伸倍率が５倍より小さいと、延伸による分子配向が不充分なため引張降伏強さがあまり大きくならず、延伸倍率が２０倍より大きいと、フィブリル化による強度低下が大きくなるので、いずれも望ましくない。また、延伸倍率が５〜２０倍の芯材３であっても、厚さが０．２ｍｍより薄く幅が５ｍｍより狭い場合には、絶対的な強度が不足する傾向があり、厚さが１ｍｍより大きく幅が２０ｍｍより広い場合には、剛性が高くて巻回性や取扱い性が低下する傾向があるので、やはり好ましくない。
【００２４】
上記芯材３には、例えば押出被覆成形法によって被覆材４を被覆することができる。この被覆材４は、縦糸１と横糸２を交差部分ＣＰで融着するために被覆するので、熱可塑性樹脂でなければならない。また、この熱可塑性樹脂は、超音波融着による場合のような振動による樹脂の劣化を防ぐために、高周波融着により融着しているので、高周波誘導加熱が可能となるように、できるだけ誘電率の高い熱可塑性樹脂を用いている。
【００２５】
上記被覆材４に用いる誘電率の高い熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が最適であり、特に酢酸ビニルの含有率が５〜３５重量％（更に望ましくは１５〜３０重量％）であることが好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、融点が１４０℃以下の低温であるため、被覆処理の際に芯材３に熱的なストレスが加わるおそれが少ない。しかも、このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有率が多くなるほど高周波融着が容易となるので、穏やかな融着条件の下で芯材３にダメージを与えることなく高周波融着することが可能となる。ただし、酢酸ビニルの含有率が５重量％未満では高周波融着が容易ではなくなり、３５重量％を越えると被覆材４が被覆膜としての強度不足を招く傾向があるので、いずれも望ましくない。なお、この被覆材４に用いる誘電率の高い熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂等を用いることもできる。
【００２６】
上記被覆材４は、被覆厚を０．１ｍｍ以上とすることが好ましく、０．５〜０．８ｍｍ程度の被覆厚が最適である。この被覆厚が０．１ｍｍより薄くなると縦糸１と横糸２の交差部分ＣＰの融着強度が不足する。なお、この被覆材４の表面には、被覆樹脂テープの縦裂けを防止すると共に融着性を良くするために、図示のような凹凸皺４ａを形成することが望ましい。
【００２７】
〔芯材３の処理〕
ここで、上記芯材３には、被覆材４を被覆する前に、コロナ放電表面処理が施される。芯材３に用いるポリプロピレンやポリエチレンのようなオレフィン系樹脂は、表面に極性官能基がないので、そのまま被覆材４を被覆したのでは、この被覆材４との馴染み（濡れ性）が悪く密着性（接着性）が低くなる。しかし、芯材３の樹脂表面にコロナ放電を照射してコロナ放電表面処理が施されると、樹脂表面に酸素を含む極性官能基が形成されるので、表面改質されて被覆材４との馴染みが良くなり密着性が向上する。
【００２８】
被覆材４に用いる誘電率の高い熱可塑性樹脂は、表面張力が本来４０〜５０ｍＮ／ｍ程度であり、本実施形態ではこの表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下のものを選択する。芯材３に用いる一軸延伸したポリプロピレン又は超高分子ポリエチレンは、表面張力が本来３０ｍＮ／ｍ程度であるが、本実施形態では、上記コロナ放電表面処理により、表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下にすると共に、被覆材４に用いる誘電率の高い熱可塑性樹脂の表面張力との差を５ｍＮ／ｍ以下にする。このように芯材３と被覆材４の表面張力の差を小さくすると、これら芯材と被覆材との馴染みが良くなり密着性が向上する。
【００２９】
なお、ここでは芯材３の表面改質にコロナ放電表面処理を用いる例を示したが、その他のプラズマ放電表面処理等を用いてもよく、表面に極性官能基を形成する表面処理であれば、酸化剤等による化学処理を行ってもよい。
【００３０】
また、芯材３と被覆材４との直接の馴染みを良くする代わりに、芯材３と被覆材４の双方に馴染みの良い接着剤を介在させることもできる。芯材３に押出被覆成形法により被覆材４を被覆する場合には、予め芯材３の表面に接着剤の薄い層を形成しておく。
【００３１】
上記接着剤として、既存の１０種類の製品についてせん断試験を行った結果を表１に示す。この場合、芯材３としては一軸延伸したポリプロピレン（ＰＰ）を用い、被覆材４としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いた。
【００３２】
【表１】
0005107795.tif 000002
【００３３】
このせん断試験では、ＥＶＡ系の接着剤Ａ１〜Ａ５は、より馴染みの良い被覆材４との接着性が優れるため、芯材３との界面で剥離が生じ、ＰＰ系やオレフィン系の接着剤Ａ６，Ａ７，Ａ９，Ａ１０は、より馴染みの良い芯材３との接着性が優れるため、被覆材４との界面で剥離が生じた。また、オレフィン系の接着剤Ａ８は、被覆材４との接着性もある程度優れていたため、界面ではなく被覆材４自体が破壊された。
【００３４】
表１では、せん断試験によって測定したせん断力が４０Ｎ／１０ｍｍを超えた接着剤が好ましいものとして「○」と評価した。この結果、ＥＶＡ系の接着剤Ａ１は「○」の評価であったが、全般的にはオレフィン系の接着剤Ａ８〜Ａ１０のせん断力が高く、これらのうちの接着剤Ａ８と接着剤Ａ１０が「○」の評価となった。これは、芯材３との接着性が優れたオレフィン系の接着剤の方が、被覆材４との接着性もある程度良好であったからであると考えられる。
【００３５】
〔被覆樹脂テープの引張降伏強さ〕
本実施形態の高強度土木建設資材用網体の縦糸１と横糸２に用いられる被覆樹脂テープをＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２と同じ引張速度の引張試験で測定した荷重歪曲線の第一最大点での引張力が示す引張降伏強さを表２に示す。
【００３６】
【表２】
0005107795.tif 000003
【００３７】
表２では、芯材３に何ら処理を行うことなくそのまま被覆材４を被覆した未処理の被覆樹脂テープと、芯材３にコロナ放電表面処理を施した被覆樹脂テープと、芯材３の周囲に接着剤（上記接着剤Ａ１０）を介在させて被覆材４を被覆した被覆樹脂テープと、芯材３にコロナ放電表面処理を施した上で、この芯材３の周囲に同じ接着剤を介在させて被覆材４を被覆した被覆樹脂テープについて、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２と同じ引張速度で測定した荷重歪曲線の第一最大点での引張力が示す引張降伏強さを３回ずつ測定した結果を示す。
【００３８】
これらの被覆樹脂テープの試験片の両端をクランプして所定の引張速度で引っ張ると、引張力が上昇して一旦第一最大点でピークとなってから急激に弱まり、その後再び上昇し第二最大点でピークとなってから急激に弱まった。これは、被覆樹脂テープの被覆材４が引張力の第一最大点のときに、図３に示すように芯材３から剥離し、その後被覆材４のみが伸びて引張力の第二最大点のときに破断したことを表す。そして、第一最大点での引張力は、いずれの場合でも第二最大点よりも大きかったので、この第一最大点での引張力の平均値を求め、これらを各被覆樹脂テープの引張降伏強さとした。
【００３９】
上記引張試験で測定した各被覆樹脂テープの引張降伏強さを、被覆材４に用いたものと同じエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなる樹脂テープについて同じ引張試験で測定した引張降伏強さと比較した結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
0005107795.tif 000004
【００４１】
被覆材４に用いたものと同じエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなる樹脂テープの単位面積あたりの引張降伏強さは、１８０ｋｇ／ｃｍ２で既知である。そこで、表３では、上記引張試験で測定した各被覆樹脂テープの引張降伏強さの単位をそれぞれニュートン単位からキログラム重単位に換算し、試験に用いた被覆樹脂テープの断面積である０．１６１ｃｍ２で除算することにより、各被覆樹脂テープの単位面積あたりの引張降伏強さを求めた。そして、既知の単位面積あたりの引張降伏強さである１８０ｋｇ／ｃｍ２に対する、これらの各被覆樹脂テープの単位面積あたりの引張降伏強さの比を示す百分率を、被覆材４の引張降伏強さとの比として求めた。従って、これらの引張降伏強さの比は、上記引張試験で測定した各被覆樹脂テープの実際の引張降伏強さと、被覆材４に用いたものと同じエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなるこの各被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープの引張降伏強さとの比と同じものとなる。
【００４２】
表３に示す計算の結果、未処理の被覆樹脂テープにおける被覆材４の引張降伏強さとの比は８９％であり、未処理の被覆樹脂テープの引張降伏強さの方が小さかった。これは、被覆樹脂テープの芯材３と被覆材４との密着性が低く弱い引張力で剥離したためであると考えられる。しかし、コロナ放電表面処理を施した被覆樹脂テープにおける被覆材４の引張降伏強さとの比は１１０％であり、コロナ放電表面処理を施した被覆樹脂テープの引張降伏強さの方が大きかった。しかも、接着剤を介在させた被覆樹脂テープやコロナ放電表面処理を施した上に接着剤を介在させた被覆樹脂テープにおける被覆材４の引張降伏強さとの比は１３２％と１４３％であり、これら接着剤単独やコロナ放電表面処理に接着剤を組み合わせた被覆樹脂テープの引張降伏強さの方が遥かに大きかった。これは、被覆樹脂テープの芯材３と被覆材４との密着性がコロナ放電表面処理や接着剤によって強くなり容易には剥離しなかったためである。
【００４３】
この表３の結果からも、被覆樹脂テープの引張降伏強さが、被覆材４に用いたものと同じエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなるこの被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープの引張降伏強さよりも大きければ、被覆樹脂テープの芯材３と被覆材４とが強く密着し、この芯材３の強度が十分に発揮されていることが分かる。また、一般的にも、もし芯材３と被覆材４とが全く密着していなければ、被覆樹脂テープの引張降伏強さを測定したときに、芯材３の周囲で被覆材４のみが伸びて破断することになり、被覆材４の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープよりも実際の被覆材４は断面積が小さいため、この樹脂テープに比べて引張降伏強さは小さくなる。従って、被覆樹脂テープの引張降伏強さが、被覆材４の樹脂材料のみからなる被覆樹脂テープと同じ太さの樹脂テープの引張降伏強さよりも大きければ、芯材３と被覆材４とが強く密着し、この芯材３の強度が十分に発揮されていることが原因となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の高強度土木建設資材用網体は、被覆樹脂テープの被覆材４が芯材３と強く密着し、この芯材３の大きな強度を十分に発揮させることができるので、強い力が加わっても、縦糸１や横糸２に用いられる被覆樹脂テープの被覆材４が芯材３から容易に抜け落ちるようなことがなくなり、盛土等が崩れるのを防止することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、高強度土木建設資材用網体の縦糸１と横糸２の双方に、芯材３と被覆材４とからなる被覆樹脂テープを用いる場合を示したが、少なくとも縦糸１と横糸２のいずれか一方に被覆樹脂テープが用いられていれば同様に実施可能である。この場合、被覆樹脂テープが用いられていない縦糸１又は横糸２は、誘電率の高い熱可塑性樹脂のみからなる樹脂テープであってもよいし、一軸延伸したポリプロピレンや超高分子ポリエチレンとは異なる芯材の周囲に誘電率の高い熱可塑性樹脂を被覆した樹脂テープであってもよく、少なくとも表層部が誘電率の高い熱可塑性樹脂からなるものであれば、構成は任意である。
【００４６】
また、上記実施形態では、縦糸１と横糸２を各交差部分で高周波融着させる場合を示したが、他の融着技術を用いてもよく、この場合には、縦糸１や横糸２の熱可塑性樹脂が必ずしも誘電率の高いものである必要はない。ただし、上記実施形態のように縦糸１と横糸２を高周波融着させる場合には、少なくともポリプロピレン及び超高分子ポリエチレンよりも誘電率の高い熱可塑性樹脂を用いる必要がある。
【００４７】
また、上記実施形態では、被覆樹脂テープの芯材３が１本である場合を示したが、複数本の芯材３を束ねた周囲を被覆材４で被覆したものであってもよく、例えば図４に示すように、同じ幅で厚さが薄い２本の芯材３を上下に重ねた周囲を被覆材４で被覆することもできる。このように芯材３を複数本用いると、引張降伏強さは実質的に同じでも、被覆樹脂テープの巻回性や取扱い性が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、高強度土木建設資材用網体の部分拡大斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであって、高強度土木建設資材用網体の縦糸や横糸に用いられる被覆樹脂テープの部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであって、芯材から被覆材が剥離した被覆樹脂テープの部分拡大斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示すものであって、２本の芯材の周囲を被覆材で被覆した被覆樹脂テープの部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    縦糸
２    横糸
３    芯材
４    被覆材
４ａ  凹凸皺
【図１】
0005107795.tif 000005
【図２】
0005107795.tif 000006
【図３】
0005107795.tif 000007
【図４】
0005107795.tif 000008