(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線、永久磁石を有する永久磁石型モータの自己減磁装置において、
前記永久磁石型モータを回転駆動するための駆動回路と、
前記永久磁石型モータに過電流が流れた場合に、該永久磁石型モータ及び前記駆動回路を保護する過電流保護回路と、
前記永久磁石型モータを使用する電気製品の使用時間を検出する時間検出部と、
前記時間検出部が検出する前記使用時間が所定時間を超えた場合、前記過電流保護回路を解除する過電流保護回路解除部と、
前記過電流保護回路解除部により、前記駆動回路に流れる電流の制約をなくした後、前記駆動回路を減磁装置として用いることにより、前記永久磁石型モータの前記巻線へ所定の電流を通電し、前記永久磁石型モータの前記永久磁石を減磁させる自己減磁動作を行い、前記電気製品の使用を不能とさせる制御回路部とを備えたことを特徴とする永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項２】
巻線、永久磁石を有する永久磁石型モータの自己減磁装置において、
前記永久磁石型モータを回転駆動するための駆動回路と、
前記永久磁石型モータに過電流が流れた場合に、該永久磁石型モータ及び前記駆動回路を保護する過電流保護回路と、
前記永久磁石型モータを使用する電気製品の性能が劣化したことを判定する電気製品性能劣化判定部と、
前記電気製品性能劣化判定部が、前記電気製品の性能が劣化したことを判定した場合、前記過電流保護回路を解除する過電流保護回路解除部と、
前記過電流保護回路解除部により、前記駆動回路に流れる電流の制約をなくした後、前記駆動回路を減磁装置として用いることにより、前記永久磁石型モータの前記巻線へ所定の電流を通電し、前記永久磁石型モータの前記永久磁石を減磁させる自己減磁動作を行い、前記電気製品の使用を不能とさせる制御回路部とを備えたことを特徴とする永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項３】
前記制御回路部は、前記永久磁石の磁力に対して、逆磁界が加わるように前記巻線に所定の電流を通電し、前記永久磁石型モータの前記永久磁石を減磁させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項４】
前記永久磁石型モータの固定子と回転子との位置関係を検出する回転子位置検出部を設け、前記制御回路部は、前記回転子位置検出部により得られた位置情報を基に、前記永久磁石の極性に対して、逆向きの磁界が加わるように前記巻線に所定の電流を通電することを特徴とする請求項３記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項５】
前記永久磁石型モータは、
前記永久磁石に希土類永久磁石を用い、
前記制御回路部は、前記駆動回路を用いて予め所定の時間、前記永久磁石型モータを駆動し、前記希土類永久磁石の温度を所定の温度に上昇させた後、前記永久磁石型モータの前記巻線へ所定の電流を通電し、前記永久磁石型モータの前記希土類永久磁石を減磁させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項６】
前記永久磁石型モータの近傍に温度検出部を設け、前記制御回路部は、前記温度検出部が前記永久磁石型モータの温度が所定の温度になったことを検知した後、前記永久磁石型モータの前記巻線へ所定の電流を通電することを特徴とする請求項５記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項７】
前記所定の電流を、通電位相を変えて複数回流すことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項８】
前記永久磁石型モータは、前記巻線を備える固定子と、前記永久磁石を備える回転子とを有し、前記通電位相の変更は、通電する相の変更、または前記固定子と前記回転子との位置関係を変えることで行うことを特徴とする請求項７記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項９】
前記駆動回路は、複数のスイッチング素子を有する主回路部を備え、前記通電する相の変更は、前記スイッチング素子の通電相を切り替えることで行うことを特徴とする請求項８記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１０】
前記固定子と前記回転子との位置関係の変更は、所定の端子間に直流電流を流すことで行うことを特徴とする請求項８記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１１】
前記固定子と前記回転子との位置決め後、前記永久磁石型モータの回転を停止させた状態で、前記巻線に所定の電流を流すことを特徴とする請求項１０記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１２】
前記時間検出部は、前記電気製品の使用開始時における通電開始からの時間を検出することを特徴とする請求項１記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１３】
前記時間検出部は、前記永久磁石型モータへの電流の通電時間を検出することを特徴とする請求項１記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１４】
前記電気製品性能劣化判定部は、前記永久磁石型モータの誘起電圧定数により該電気製品の性能の劣化を判定することを特徴とする請求項２記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１５】
前記永久磁石型モータは前記巻線を有する固定子を備え、前記電気製品性能劣化判定部は、前記永久磁石型モータの前記固定子の前記巻線の巻線抵抗により前記電気製品の性能の劣化を判定することを特徴とする請求項２記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１６】
前記電気製品性能劣化判定部は、前記電気製品の振動により前記電気製品の性能の劣化を判定することを特徴とする請求項２記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１７】
前記永久磁石の減磁レベルを検出する減磁検出部を設け、前記巻線に所定の電流を通電した後、前記減磁検出部により前記永久磁石の減磁レベルを検出し、前記永久磁石の減磁が所定の値に達していない場合は、再度前記自己減磁動作を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１８】
前記永久磁石に希土類永久磁石を用いることを特徴とする請求項１乃至４、７乃至１７のうちのいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項１９】
前記永久磁石型モータを、金属製ケースまたは不燃性の樹脂製ケースで密閉して、前記自己減磁動作を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項２０】
請求項１または２のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置を備えた電気製品の運転停止方法において、
前記永久磁石型モータを減磁させた後、前記永久磁石型モータの前記巻線への電力の供給を断ち切ることを特徴とする電気製品の運転停止方法。
【請求項２１】
リレーにより、前記永久磁石型モータの端子を開放することを特徴とする請求項２０記載の電気製品の運転停止方法。
【請求項２２】
前記駆動回路は複数のスイッチング素子を有する主回路部を備え、前記制御回路部の前記スイッチング素子への制御信号を遮断することを特徴とする請求項２０記載の電気製品の運転停止方法。
【請求項２３】
前記永久磁石型モータの前記巻線の結線を組み替えることを特徴とする請求項２０記載の電気製品の運転停止方法。
【請求項２４】
前記駆動回路は電源と入力線で電気的に接続され、前記入力線を前記電源と切り離すことを特徴とする請求項２０記載の電気製品の運転停止方法。
【請求項２５】
前記永久磁石型モータの内部、または前記永久磁石型モータの外部の電気回路に、時間とともに特性が変化する腐食性の抵抗を配置することを特徴とする請求項２０記載の電気製品の運転停止方法。
【請求項２６】
請求項１乃至請求項１９のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置において、
前記電気製品の運転を不能にすることを事前に警告する事前警告部を備えたことを特徴とする永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項２７】
請求項２０乃至請求項２５のいずれかに記載の電気製品の運転停止方法において、
前記電気製品の運転を不能にすることを事前に警告する事前警告部を備えたことを特徴とする電気製品の運転停止方法。
【請求項２８】
請求項１乃至請求項１９のいずれかに記載の永久磁石型モータの自己減磁装置において、
前記電気製品の運転を不能にしたことを警告する運転不能警告部を備えたことを特徴とする永久磁石型モータの自己減磁装置。
【請求項２９】
請求項２０乃至請求項２５のいずれかに記載の電気製品の運転停止方法において、
前記電気製品の運転を不能にしたことを警告する運転不能警告部を備えたことを特徴とする電気製品の運転停止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気製品が寿命に近づいたことを検出し、電気製品を安全に停止する永久磁石型モータの自己減磁装置及び電気製品の運転停止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石形モータに用いられた永久磁石を簡単な設備で減磁を行い、リサイクル時に破砕機の刃や鉄屑に磁石片が付着するのを防止することを目的として、ステータ電機子巻線の所定の端子間に時間と共に減衰する交流電流を印加して永久磁石を減磁する永久磁石形モータの減磁方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、永久磁石を有するモータなどの製品を解体装置にて解体する場合、解体装置の各部や破砕された鉄屑に磁石片が付着して、磁石片を取り除かなければならず多大の時間と労力を使っていた。また、リサイクル時に破砕片に磁石が付着していたので、リサイクル効率が極端に悪かった課題を解決するために、永久磁石を有するモータの巻線の少なくとも２つの端子間に高周波電圧を印加して永久磁石を減磁するようにした。また、解体装置の各部に永久磁石を減磁する減磁部を設けて減磁するようにした永久磁石を有する製品の解体装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、ロータに設けた永久磁石の減磁検査を容易に行うために、ブラシレスモータの惰性回転中、固定子巻線（Ｖ、Ｗ相）の誘起電圧を検査回路に入力する。検査回路は、両固定子巻線（Ｖ、Ｗ相）間の電圧を所定期間積分する。この積分結果は、ブラシレスモータの負荷、ロータの回転速度等に関係なく、永久磁石の磁束量と相関関係を有する値となるので、積分結果を基準範囲と比較することにより、永久磁石が減磁されているか否かを判断できる。そして、永久磁石が減磁されていないと判断した場合には、発光ダイオードを常時点灯状態にし、減磁されていると判断した場合には、発光ダイオードを点滅状態にして報知するインバータ装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
さらに、永久磁石の減磁状態をリアルタイムで監視できて、発生トルクの減退に迅速に対処可能とするために、電圧検出回路はＷ相の巻線の線間電圧に対応した電圧信号Ｖｄを出力する。この電圧信号Ｖｄには、永久磁石ロータの回転に伴い巻線に誘起される電圧が電源電圧に重畳した状態で含まれる。磁束演算回路は、Ｗ相の巻線に電源電圧が印加されていない期間における電圧信号Ｖｄをサンプリングし、そのサンプリング信号に基づいて、永久磁石ロータの回転に伴い巻線に誘起される電圧成分のレベルを判定すると共に、その判定レベルの大小に応じて永久磁石ロータからの磁束レベルを演算する。比較回路は、演算された磁束レベルデータと、メモリに記憶された初期値或いは指定値とを比較し、磁束レベルデータの初期値（或いは指定値）に対する割合が予め設定された減少比率以下であった場合に、警報信号Ｓａを出力する永久磁石モータが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１１６１１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４６３６４号公報
【特許文献３】特開平６−２５３５８１号公報
【特許文献４】特開平９−２９４３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１乃至４に記載された従来の技術は、運転中の電気製品を安全に停止させるという点で十分ではなかった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、永久磁石型モータを使用する電気製品が寿命に近づいた場合、電気製品の運転を安全に停止することができる永久磁石型モータの自己減磁装置及び電気製品の運転停止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る永久磁石型モータの自己減磁装置は、巻線、永久磁石を有する永久磁石型モータの自己減磁装置において、
永久磁石型モータを回転駆動するための駆動回路と、永久磁石型モータに過電流が流れた場合に、永久磁石型モータ及び駆動回路を保護する過電流保護回路と、
過電流保護回路を解除する過電流保護回路解除部と、
過電流保護回路解除部により、駆動回路に流れる電流の制約をなくした後、駆動回路を減磁装置として用いることにより、永久磁石型モータの巻線へ所定の電流を通電し、永久磁石型モータの永久磁石を減磁させる自己減磁動作を行い、電気製品の使用を不能とさせる制御回路部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る永久磁石型モータの自己減磁装置は、制御回路部が過電流保護回路解除部により、駆動回路に流れる電流の制約をなくした後、駆動回路を減磁装置として用いることにより、永久磁石型モータの巻線へ所定の電流を通電し、永久磁石型モータの永久磁石を減磁させる自己減磁動作を行い、電気製品の使用を不能とさせるので、安全に電気製品の運転を停止することができる。また、永久磁石が減磁されているため、リサイクル時の解体作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１乃至図３は実施の形態１を示す図で、図１は永久磁石型モータ１の一例を示す断面図、図２は永久磁石型モータ１の駆動回路の一例を示すブロック図、図３は永久磁石型モータ１の自己減磁動作を示すブロック図である。
【００１１】
図１により、永久磁石型モータ１の構成を説明する。永久磁石型モータ１は、固定子２と、回転子３とを備える。
【００１２】
固定子２は、固定子鉄心５を備える。固定子鉄心５は、厚さ０．１〜０．７ｍｍ程度の電磁鋼板を所定の形状に打ち抜き、所定枚数を積層して構成される。
【００１３】
固定子鉄心５には、その内径側に周方向に略等間隔に９個のスロット６（空間である）が放射状に形成されている。そして、隣接するスロット６間の鉄心部を磁極ティース７と呼ぶ。磁極ティース７は、径方向に形成され、外径側から内径側にかけてその周方向の幅は略等しい。内径側の先端部は、両サイドが周方向に広がる傘状の形状になっている。
【００１４】
固定子鉄心５は、電磁鋼板を積層後に、打ち抜き時の歪みを緩和するために焼鈍処理が行われる。
【００１５】
磁極ティース７には、回転磁界を発生させる巻線８が巻かれている。巻線８は、マグネットワイヤーを絶縁体（図示せず）を介して磁極ティース７に直接巻き付けて形成される。この巻線方式を、集中巻線という。そして、巻線８は、３相Ｙ結線に結線される。巻線８のターン数や線径は、要求される特性（回転数やトルク等）、電圧仕様、スロットの断面積に応じて定まる。
【００１６】
固定子２と回転子３との間には、０．３〜１ｍｍの空隙が設けられ、回転子３が回転子軸１３を中心に回転可能になっている。
【００１７】
固定子２の中心付近に、回転可能な回転子軸１３が配置される。回転子軸１３に回転子３が嵌合する。回転子３は、外周部近傍に略正六角形をなす６個の磁石挿入穴１０が形成されている。磁石挿入穴１０には、Ｎ極とＳ極とが交互になるように、着磁された６枚の平板形状のネオジウム、鉄、ボロンを主成分とする希土類永久磁石１１（永久磁石の一例）が挿入されている。６枚の希土類永久磁石１１により、６極の回転子３を形成している。
【００１８】
尚、本実施の形態では、回転子３は固定子２の内側に配置されたインナーロータ型で、スロット６の数が９、極数が６の希土類永久磁石１１を用いたＹ結線の集中巻線の永久磁石型モータ１を用いるが、回転子３の構成、スロット６の数、極数、永久磁石の種類、巻線方式はこれに限定されるものではなく、永久磁石を用いたモータであれば、如何なる構成のモータであってもよい。
【００１９】
図２により永久磁石型モータ１の駆動回路について説明する。駆動回路は、直流電源部４０と、主回路部部４１と、制御回路部４２とを備える。
【００２０】
商用電源３０に接続する直流電源部４０は、交流を直流に変換する。直流電源部４０は、ダイオードブリッジ回路Ｄ０、電解コンデンサＣ０などにより構成されている。直流電源部４０は、主回路部部４１に接続し、主回路部部４１へ直流電力を供給する。
【００２１】
主回路部部４１は、６個のスイッチング素子Ｕａ、Ｕｂ、Ｖａ、Ｖｂ、Ｗａ、Ｗｂと、６個の環流ダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６とを備える。
【００２２】
スイッチング素子Ｕａと環流ダイオードＤ１、スイッチング素子Ｕｂと環流ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｖａと環流ダイオードＤ３、スイッチング素子Ｖｂと環流ダイオードＤ４、スイッチング素子Ｗａと環流ダイオードＤ５、スイッチング素子Ｗａと環流ダイオードＤ６は夫々並列に接続されている。
【００２３】
また、スイッチング素子Ｕａ、Ｕｂを直列に接続してアーム部Ｕａｂを、スイッチング素子Ｖａ、Ｖｂを直列に接続してアーム部Ｖａｂを、同様にスイッチング素子Ｗａ、Ｗｂを直列に接続してアーム部Ｗａｂが形成され、合計で３つのアームが形成されている。
【００２４】
これらのアーム部Ｕａｂ、Ｖａｂ、Ｗａｂは、それぞれ並列に接続され、３相のブリッジが形成される。
【００２５】
この主回路部部４１において、３相の各アーム部Ｕａｂ、Ｖａｂ、Ｗａｂが有する共通節点Ｕｏ（スイッチング素子Ｕａ、Ｕｂ間）、Ｖｏ（スイッチング素子Ｖａ、Ｖｂ間）、Ｗｏ（スイッチング素子Ｗａ、Ｗｂ間）は、３相Ｙ結線された永久磁石型モータ１の端子Ｕ、端子Ｖ、端子Ｗに接続されている。
【００２６】
制御回路部４２は、スイッチング素子Ｕａ、Ｕｂ、Ｖａ、Ｖｂ、Ｗａ、Ｗｂのオン、オフを順次切り替えて固定子２の各相に電流を通電することにより、固定子２に回転磁界を発生させることで、回転磁界と同期させて回転子３を回転駆動させる。
【００２７】
永久磁石型モータ１の駆動方法は、一般的に１２０度矩形波駆動、１８０度正弦波駆動などがあるが、適宜用途に応じてスイッチング素子Ｕａ、Ｕｂ、Ｖａ、Ｖｂ、Ｗａ、Ｗｂのオン・オフのパターンを変更することで、同期運転が可能となる。
【００２８】
永久磁石型モータ１を使用する電気製品が寿命に近づいた場合、永久磁石が磁力を保持したまま電気製品を解体すると、リサイクル時に破砕機の刃や鉄屑に磁石片が付着する。即ち、永久磁石を有するモータなどの電気製品を解体装置にて解体する場合、解体装置の各部や破砕された鉄屑に磁石片が付着して、磁石片を取り除かなければならず多大の時間と労力を使っていた。
【００２９】
従って、永久磁石型モータ１を使用する電気製品が寿命に近づきリサイクルされる場合、解体される前に永久磁石を減磁または脱磁しておくことが好ましい。
【００３０】
ここでは、その電気製品を使用中に、電気製品が寿命に近づいたことを判断して、自動的に永久磁石を減磁または脱磁して電気製品の使用を不能にする自己減磁方法について説明する。
【００３１】
図３のブロック図に示すように、永久磁石型モータ１の駆動回路は、一般的に過電流が流れた場合に、駆動回路及び永久磁石型モータ１を保護する過電流保護回路４５を備えている。
【００３２】
電流検出部４４が、主回路部４１と永久磁石型モータ１との間に設けられる。過電流保護回路４５は、電流検出部４４が検出する永久磁石型モータ１の電流が所定値を超えた場合、制御回路部４２に主回路部４１への運転指令信号を停止するように運転停止信号を送る。制御回路部４２が、主回路部４１への運転指令信号を停止し、永久磁石型モータ１は停止する。
【００３３】
電流検出部４４は、直流電源部４０と主回路部４１との間に設けてもよい。
【００３４】
永久磁石を減磁または脱磁する場合、固定子２の巻線８に所定の電流を流す必要がある。所定の電流とは、永久磁石を減磁または脱磁するに十分な電流のことである。
【００３５】
過電流保護回路４５が機能している場合は、固定子２の巻線８に所定の電流を流すことができない。
【００３６】
そこで、電気製品が寿命に近づいたと判断した場合、過電流保護回路４５を解除して永久磁石型モータ１に流れる電流の制限をなくし、永久磁石型モータ１に所定の電流を流すことを可能にする。
【００３７】
永久磁石型モータ１を使用する電気製品が寿命に近づいたことを判断する具体的な方法を説明する。電気製品が寿命に近づいたことを判断する方法の一つは、電気製品の使用時間から判断する方法である。
【００３８】
図３に示す時間検出部４８は、以下に示す方法により電気製品の使用時間を検出する。
（１）電気製品の使用開始時における通電開始から所定の時間が経過した場合、電気製品は寿命と判断する。所定の時間は、例えば、２０年である。通電開始からの時間をカウントするタイマーを設ける。
（２）永久磁石型モータ１への電流の通電時間をカウントする。この積算された通電時間が所定の時間を超えた場合、電気製品は寿命と判断する。
【００３９】
電気製品が寿命に近づいたことを判断する方法の他の一つは、電気製品の性能の劣化から判断する方法である。図３に示す電気製品性能劣化判定部４７は、以下に示す方法のいずれかにより電気製品の性能の劣化を判定する。
（１）永久磁石型モータ１の固定子２の誘起電圧定数は、永久磁石１１が減磁すると変化する。従って、固定子２の誘起電圧定数の変化により、電気製品の性能の劣化を判断する。
（２）電気製品の振動、騒音の変化により電気製品の性能の劣化を判断する。
（３）永久磁石型モータ１の固定子２の巻線８の巻線抵抗の変化により電気製品の性能の劣化を判断する。
【００４０】
時間検出部４８又は電気製品性能劣化判定部４７が、電気製品が寿命に近づいたことを検出又は判定した場合、過電流保護回路解除部４６が、過電流保護回路４５を解除する。具体的には、電流検出部４４が検出する永久磁石型モータ１の電流が所定値を超えた場合でも、過電流保護回路４５は、制御回路部４２に主回路部４１への運転指令信号を停止するような運転停止信号を送信しない。過電流保護回路を解除することにより、永久磁石型モータ１に流れる電流の制限をなくし、永久磁石型モータ１に所定の電流を流すことを可能にする。
【００４１】
過電流保護回路解除部４６により、過電流保護回路４５を解除した後、制御回路部４２が主回路部４１に大電圧を印加する。それにより、永久磁石型モータ１の巻線８へ永久磁石１１を減磁させるのに十分なパルス状の所定の電流を流すことにより、永久磁石型モータ１を運転不能な状態まで減磁させる。尚、所定の電流は、パルス状でなくてもよい。
【００４２】
永久磁石を減磁させるのに必要な電流値は、ネオジ、鉄、ボロン系の希土類永久磁石１１の場合、数百アンペア程度、フェライト磁石の場合は、数十アンペア程度が望ましい。
【００４３】
また、永久磁石型モータ１の巻線８へ瞬間的に所定の電流が流れれば、永久磁石は十分減磁する。そのため、所定の電流の通電時間を、０．０１秒程度のパルス状の波形とすることで、巻線８の温度上昇を抑制し、巻線８の皮膜温度を許容温度範囲内に抑え、巻線８の皮膜が溶融して短絡するのを防止することができる。
【００４４】
また、永久磁石型モータ１の固定子２と回転子３との位置関係を検出する回転子位置検出部（図示せず）を設けることで、回転子位置検出部により得られた位置情報を基に、永久磁石の極性に対して、逆向きの磁界が加わるように巻線８に所定の電流を通電することで、減磁に至るまでの電流値を低減することができ、巻線８の皮膜の損傷を防止できる。回転子位置検出部は、ホール素子等のセンサを用いて回転子位置検出を行う方法と、センサーレスで永久磁石型モータ１の誘起電圧から回転子位置検出を行う方法がある。
【００４５】
また、希土類永久磁石１１は、高温になるほど減磁に至るまでの電流値が小さくなるという特性を有する。そのため、希土類永久磁石１１を用いた永久磁石型モータ１の場合、駆動回路を用いてあらかじめ所定の時間永久磁石型モータ１を駆動し、希土類永久磁石１１の温度を上昇させておくことで、減磁に至るまでの電流値を低減することができ、巻線８の皮膜の損傷を防止できる。
【００４６】
このとき負荷条件を高速、高負荷条件とすることで、希土類永久磁石１１の温度を効率よく上昇させることができる。
【００４７】
また、永久磁石型モータ１の近傍に温度検出部（例えば、サーミスタ）を設け、永久磁石型モータ１の温度が所定の温度になったことを検知した後、希土類永久磁石１１を減磁させることで、確実に希土類永久磁石１１を減磁させることができる。
【００４８】
また、１回目の所定の電流を流した後、通電位相を変えて２回目の所定の電流を流すことで、巻線８に不均一な起磁力分布を有する集中巻線を用いた場合であっても確実に希土類永久磁石１１を減磁させることができる。複数回、通電位相を変えて所定の電流を流すようにしてもよい。
【００４９】
通電位相の変更は、通電する相の変更、または、固定子２と回転子３との位置関係を変えることで実現できる。
【００５０】
通電する相の変更は、スイッチング素子Ｕａ、Ｕｂ、Ｖａ、Ｖｂ、Ｗａ、Ｗｂの通電相を切り替えることで実現できる。
【００５１】
また、固定子２と回転子３との位置関係を変える方法については、所定の端子間に直流電流を流す工程を追加することで実現できる。
【００５２】
また、回転子３の位置決め後、永久磁石型モータ１の回転を停止させた状態で、巻線８に電圧を印加するため、誘起電圧による電圧効果がなく、より小さい電圧で所定の電流を流すことができる。
【００５３】
希土類永久磁石１１の減磁レベルを検出する減磁検出部を設け、固定子２の巻線８に所定の電流を通電した後、希土類永久磁石１１の減磁レベルを検出し、希土類永久磁石１１の減磁が所定の値に達していない場合は、再度自己減磁動作を行うことで確実に製品の使用を安全に停止させることができる。
【００５４】
また、永久磁石型モータ１を金属製のケース、または、不燃性の樹脂製ケースで密閉することで、万が一、所定の電流を通電している最中に巻線８が短絡した場合でも、発煙・発火を防止することができる。
【００５５】
また、希土類永久磁石１１を用いた永久磁石型モータ１において、外気温を検出する外気温検出部を設け、気温の高い時期を選択して希土類永久磁石１１を自己減磁させることにより、より小さい電流で減磁させることができ、所定の電流通電による巻線間の短絡を防止することができる。
【００５６】
永久磁石型モータ１を減磁させた後、永久磁石型モータ１の巻線８への電力の供給を断ち切ることで、確実に製品の使用を安全に停止させることができる。
【００５７】
巻線８への電力の供給を断ち切る方法（電気製品の運転停止方法）として、例えば、
（１）リレーなどを用いて、モータ端子を開放にする。
（２）制御回路部４２のスイッチング素子Ｕａ、Ｕｂ、Ｖａ、Ｖｂ、Ｗａ、Ｗｂへの制御信号の出力を止める。
（３）永久磁石型モータ１の巻線８の結線を組み替える。
（４）駆動回路の入力線を電源と切り離す。
などで容易に実現できる。
【００５８】
また、永久磁石型モータ１の内部、または、永久磁石型モータ１の外部の電気回路に、時間とともに特性が変化する腐食性の抵抗を配置することにより、製品の使用を安全に停止させることができる。
【００５９】
また、電気製品が寿命に近づいたため、永久磁石型モータ１の永久磁石の自己減磁により、電気製品の運転を不能にすることを事前に警告する事前警告部を設けるようにしてもよい。これにより、より安全に電気製品の運転を停止することができる。
【００６０】
さらに、電気製品の運転を不能にしたことを警告する運転不能警告部を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態１を示す図で、永久磁石型モータ１の一例を示す断面図。
【図２】実施の形態１を示す図で、永久磁石型モータ１の駆動回路の一例を示すブロック図。
【図３】実施の形態１を示す図で、永久磁石型モータ１の自己減磁動作を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６２】
１  永久磁石型モータ、２  固定子、３  回転子、５  固定子鉄心、６  スロット、７  磁極ティース、８  巻線、３０  商用電源、４０  直流電源部、４１  主回路部、４２  制御回路部、４４  電流検出部、４５  過電流保護回路、４６  過電流保護回路解除部、４７  電気製品性能劣化判定部、４８  時間検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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