(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、回転駆動される駆動ローラ、及び従動回転する従動ローラによって張架している無端状のベルト部材を該駆動ローラの回転駆動に伴って無端移動せしめながら、該像担持体上の可視像を該ベルト部材の表面あるいは該表面に保持している記録部材に転写する転写手段と、該従動ローラの回転速度を検知する回転速度検知手段と、該回転速度検知手段による検知結果、及び該回転速度の制御目標値に基づいて該駆動ローラの駆動源の駆動速度を制御する駆動制御手段とを備える画像形成装置において、
従動ローラ径と、駆動ローラ径と、温度との関係を示すデータを記憶している記憶手段と、温度を検知する温度検知手段とを設けるとともに、
上記駆動源を所定の標準駆動速度で駆動した際における上記回転速度検知手段による検知結果に基づいて、該標準駆動速度の条件下における該駆動ローラに対する該従動ローラの角速度比率を算出し、算出結果と、該温度検知手段による検知結果に対応する駆動ローラ径及び従動ローラ径とに基づいて上記制御目標値を補正する補正手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記駆動ローラと上記従動ローラとの組合せとして、互いに径の異なるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記温度検知手段を、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体から、上記ベルト部材又はこれの表面の記録部材への可視像の転写を実施していないタイミングで上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
所定時間経過毎、所定数の上記記録部材にして転写処理が行われる毎、及び上記温度検知手段による検知結果の変化量が所定値に達する毎、及び上記回転速度検知手段による検知結果の変化量が所定値に達する毎、のうち、少なくとも何れか１つのタイミングで上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体から、上記ベルト部材又はこれの表面に保持されている上記記録部材への転写位置ズレを検知する位置ズレ検知手段と、該位置ズレ検知手段による検知結果に基づいて上記可視像形成手段の作像条件を調整する作像条件調整手段と、該作像条件の調整実施タイミングを決定するタイミング決定手段とを設け、該タイミング決定手段によって決定された調整実施タイミングよりも早いタイミングで、上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
画像形成速度を互いに異なる速度モードで切替可能にするとともに、各速度モードにそれぞれ対応して上記制御目標値を複数の値で切り替える処理を実施させるように、上記補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
操作者からの入力情報を受け付ける情報受付手段を設け、該情報受付手段によって所定の情報が受け付けられたことに基づいて上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
操作者からの入力情報を受け付ける情報受付手段を設け、該情報受付手段によって所定の情報が受け付けられたことに基づいて上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の像担持体に担持された可視像を、無端移動するベルト部材、あるいはこれの表面に保持されている記録紙等の記録部材に転写する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、ベルト部材を張架しながら自らの回転に伴って駆動する駆動ローラが温度変化に伴う伸縮によって径を変化させると、一定の角速度で回転しているにもかかわらず、ベルト一周あたりのベルト部材の平均速度が変化してしまう。そして、かかる速度変化によって像担持体とベルト部材とに線速差が発生すると、像担持体からベルト部材あるいはこれの表面上の記録部材に転写される際の画像が乱れてしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の画像形成装置においては、ベルト部材を張架しながらベルト部材の移動に伴って従動回転する従動ローラに、回転速度検知手段としてのエンコーダを設けている。そして、エンコーダによる従動ローラ回転速度の検知結果が所定の制御目標値になるように駆動モータの駆動速度を制御することで、ベルト部材を規定の平均速度（以下、規定速度という）で無端移動させるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９２１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる構成において、従動ローラが温度変化に伴って径を変化させると、それに伴うローラ周長の変化により、ローラ１回転分に相当するベルト移動距離も変化してしまう。すると、ベルト部材の規定速度と、従動ローラ回転速度の検知結果とに誤差が生ずるため、その検知結果を所定の制御目標値にするように駆動モータの駆動速度を制御しても、ベルト部材を規定速度で無端移動させることができなくなる。
【０００６】
装置の小型化が進められる近年においては、定着装置などの熱源と従動ローラとの配設距離が短くなってきていることから、従動ローラの径変化によるベルト速度の検出誤差が発生し易くなっている。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、従動ローラの径が変化してもベルト部材を規定速度で安定して駆動することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、回転駆動される駆動ローラ、及び従動回転する従動ローラによって張架している無端状のベルト部材を該駆動ローラの回転駆動に伴って無端移動せしめながら、該像担持体上の可視像を該ベルト部材の表面あるいは該表面に保持している記録部材に転写する転写手段と、該従動ローラの回転速度を検知する回転速度検知手段と、該回転速度検知手段による検知結果、及び該回転速度の制御目標値に基づいて該駆動ローラの駆動源の駆動速度を制御する駆動制御手段とを備える画像形成装置において、従動ローラ径と、駆動ローラ径と、温度との関係を示すデータを記憶している記憶手段と、温度を検知する温度検知手段とを設けるとともに、上記駆動源を所定の標準駆動速度で駆動した際における上記回転速度検知手段による検知結果に基づいて、該標準駆動速度の条件下における該駆動ローラに対する該従動ローラの角速度比率を算出し、算出結果と、該温度検知手段による検知結果に対応する駆動ローラ径及び従動ローラ径とに基づいて上記制御目標値を補正する補正手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記駆動ローラと上記従動ローラとの組合せとして、互いに径の異なるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記温度検知手段を、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記像担持体から、上記ベルト部材又はこれの表面の記録部材への可視像の転写を実施していないタイミングで上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、所定時間経過毎、所定数の上記記録部材にして転写処理が行われる毎、及び上記温度検知手段による検知結果の変化量が所定値に達する毎、及び上記回転速度検知手段による検知結果の変化量が所定値に達する毎、のうち、少なくとも何れか１つのタイミングで上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記像担持体から、上記ベルト部材又はこれの表面に保持されている上記記録部材への転写位置ズレを検知する位置ズレ検知手段と、該位置ズレ検知手段による検知結果に基づいて上記可視像形成手段の作像条件を調整する作像条件調整手段と、該作像条件の調整実施タイミングを決定するタイミング決定手段とを設け、該タイミング決定手段によって決定された調整実施タイミングよりも早いタイミングで、上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、画像形成速度を互いに異なる速度モードで切替可能にするとともに、各速度モードにそれぞれ対応して上記制御目標値を複数の値で切り替える処理を実施させるように、上記補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、操作者からの入力情報を受け付ける情報受付手段を設け、該情報受付手段によって所定の情報が受け付けられたことに基づいて上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、操作者からの入力情報を受け付ける情報受付手段を設け、該情報受付手段によって所定の情報が受け付けられたことに基づいて上記制御目標値を補正する処理を実施するように、上記補正手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、温度変化に伴って従動ローラ径が変化したことにより、従動ローラの回転速度とベルト部材の規定速度とに誤差が生じたとしても、次のようにしてその誤差を取り除くことができる。即ち、まず、温度の検知結果と、記憶手段に記憶しているデータとに基づいて、そのときの温度に対応する従動ローラ径を求める。あるいは、そのときの温度に対応する従動依存パラメータ（従動ローラ径に応じた従動ローラ周長、ベルト速度増減量、駆動速度増減量など）を求める。次いで、求めた従動ローラ径又は従動依存パラメータに基づいて、前述の誤差の分に相当する制御目標値の補正シフト量又は補正係数を求める。そして、その補正シフト量又は補正係数に基づいて制御目標値を補正すれば、従動ローラ径が変化してもベルト部材を規定速度で安定して駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光書込ユニット１１０、給紙カセット１２０，１３０、レジストローラ対１４０、転写装置１５０、ベルト定着方式の定着装置１７０、スタック部１８０等も備えている。更には、トナー搬送装置や、図示しない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。
【００１１】
光書込ユニット１１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応する４つのレーザダイオードからなる光源、正六面体のポリゴンミラー、これを回転駆動するためのポリゴンモータ、ｆθレンズ、レンズ、反射ミラー等を有している。レーザダイオードから射出されたレーザー光Ｌは、ポリゴンミラーの何れか１つの面で反射してポリゴンミラーの回転に伴って偏向せしめられながら、感光体表面に到達する。そして、感光体表面をその軸線方向に光走査する。
【００１２】
トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体であり且つ像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。これら感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、アルミ等の素管に有機感光層が被覆されたドラムと、これの両端面から突出する回転軸部材とを有しており、図示しない駆動手段によって所定の線速で図中時計回りに回転駆動せしめられる。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調したレーザー光Ｌを発する上述の光書込ユニット１１０によって暗中にて光走査されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を担持する。
【００１３】
図２は、４つのトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のトナー像形成部１００Ｙを、ベルト部材としての紙搬送ベルト１５１とともに示す拡大構成図である。なお、他のトナー像形成部（１００Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる点の他がＹ用のものと同様の構成になっているので、これらの説明については省略する。同図において、Ｙ用のトナー像形成部１００Ｙは、プロセスユニット１Ｙと現像装置５０Ｙとを備えている。プロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙの他、これの表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ３Ｙ、クリーニング処理を施す揺動可能なカウンタブレード４Ｙ、除電処理を施す除電ランプ５Ｙなどを有している。また、感光体２Ｙを一様帯電せしめる帯電ローラ１０Ｙや、これの表面をクリーニングするローラクリーニング装置２０Ｙなども有している。
【００１４】
プロセスユニット１Ｙにおいて、図示しない電源によって交流の帯電バイアスが印加される帯電ローラ１０Ｙは、軸部材１１Ｙ、突き当てコロ１２Ｙ、放電部材１３Ｙなどから構成されている。軸部材１１Ｙは、帯電ローラ１０Ｙの芯金となっており、これの両端部がそれぞれ図示しない軸受けによって回転自在に支持されている。軸部材１１Ｙには、図示しない電源によってＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳した帯電バイアスが印加される。軸部材１１Ｙの軸線方向の中央部表面には、導電性材料の被覆による放電部材１３Ｙが軸周方向の全周に渡って被覆されている。この帯電ローラ部材１３Ｙを間に挟み込むように、軸部材１１Ｙの両端付近にはそれぞれ絶縁性材料からなるリング状の突き当てコロ１２Ｙが、圧入と接着とによって固定されている。これら突き当てコロ１２Ｙの外径は、放電部材１３Ｙの外径よりも数十〜１００［μｍ］大きくなっている。帯電ローラ１０Ｙは、かかる突き当てコロ１２Ｙを感光体２Ｙに当接させながら、放電部材１３Ｙを感光体２Ｙに対して所定の帯電ギャップを介して対向させている。そして、図示しない駆動手段により、その表面を感光体２Ｙの表面移動とは逆方向に移動させるように回転せしめられながら、放電部材１３Ｙからの放電によって感光体２Ｙの表面を一様帯電せしめる。このように一様帯電せしめられた感光体２Ｙの表面は、上述の光書込ユニット（図１の符号１１０）で変調及び偏向されたレーザー光Ｌの走査によって静電潜像を担持する。
【００１５】
現像装置５０Ｙは、ケーシング５１Ｙに設けられた開口から周面の一部を露出させる現像ロール５２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュウ５３Ｙ、第２搬送スクリュウ５４Ｙ、現像ドクタ５５Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙ等も有している。
【００１６】
ケーシング５１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含むＹ現像剤が内包されている。このＹ現像剤は第１搬送スクリュウ５３Ｙ、第２搬送スクリュウ５４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体たる現像ロール５２Ｙの表面に担持される。そして、現像ドクタ５５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体２Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体２Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５２Ｙの表面（現像スリーブ）の回転に伴ってケーシング５１Ｙ内に戻される。一方、現像に寄与したＹトナー像は、紙搬送ベルト１５１上の記録紙Ｐに転写される。なお、現像ロール５２Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラとを有している。そして、マグネットローラの発する磁力により、現像スリーブ表面にＹ現像剤を引き付けて担持する。
【００１７】
透磁率センサからなるＴセンサ５６Ｙは、ケーシング５１Ｙの底板に取り付けられ、第１搬送スクリュウ５３Ｙによって搬送されるＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しないトナー補給制御部に送られる。このトナー補給制御部は、ＲＡＭ等の記憶手段を備えており、この中にＴセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ，Ｃ，Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像装置５０Ｙについては、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、Ｙ用の吸引ポンプ２１０Ｙを比較結果に応じた時間だけ駆動させる。そして、これにより、Ｙトナーを介して現像装置５０Ｙ内に補給する。このようにして吸引ポンプの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像に伴ってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に適量のＹトナーが補給され、現像装置５０Ｙ内の現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。なお、他の現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。また、吸引ポンプ２１０Ｙは、図示のように現像装置５０Ｙの真上に配設されているが、トナー像形成部１００Ｙの構成要素ではなく、Ｙ用のトナー搬送装置の構成要素であるので、同図では吸引ポンプ２１０Ｙを点線で示している。
【００１８】
先に示した図１において、プリンタ本体の下部には、２つの給紙カセット１２０，１３０が配設されている。これら給紙カセット１２０，１３０は、記録紙Ｐを複数枚重ねた記録紙束の状態で収容しており、一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１２１，１３１を押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ１２１，１３１を回転させて、記録紙Ｐを給紙路に送り出す。この給紙路の末端には、レジストローラ対１４０が配設されており、送られてきた記録紙Ｐを、Ｙトナー像形成部１００Ｙの感光体２Ｙ上に形成されたＹトナー像に同期させ得るタイミングで、後述の転写装置１５０に向けて送り出す。
【００１９】
図３は、転写装置１５０の要部構成を示す拡大構成図である。同図において、転写装置１５０は、ベルト部材たる紙搬送ベルト１５１と、複数の張架ローラとを有するベルト装置を有している。このベルト装置に搭載された張架ローラとは、具体的には、入口ローラ１５２、分離ローラ１５３、駆動ローラ１５４、テンションローラ１５５、エンコーダローラ１５６の５つである。転写装置１５０は、かかる構成のベルト装置の他、静電吸着ローラ１５７、４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４つの搬送支持ローラ１５９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ベルトクリーニング装置１６０、押圧ローラ１６１等を有している。また、入口ブラケット１６２、揺動ブラケット１６３、出口ブラケット１６４、カム１６５等も有している。
【００２０】
紙搬送ベルト１５１は、体積抵抗率が１０９〜１０１１［Ωｃｍ］である高抵抗の無端状単層ベルトであり、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の材料からなる。そして、複数の張架ローラに張架されながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１５４により、図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２１】
入口ローラ１５２、転写バイアスローラ１５８Ｙ〜Ｋ、搬送支持ローラ１５９Ｙ〜Ｋ、分離ローラ１５３、駆動ローラ１５４、テンションローラ１５５、エンコーダローラ１５６は、何れも紙搬送ベルト１５１の裏面に接触している。これらローラのうち、図中最も右側に配設された入口ローラ１５２は、その近傍に配設された静電吸着ローラ１５７との間に紙搬送ベルト１５１を挟み込んでいる。この静電吸着ローラ１５７は、図示しない電源から印加される静電吸着バイアスによってベルトおもて面に電荷を付与することで、後述のレジストローラ対（１４０）から送り出されてくる記録紙Ｐを紙搬送ベルト１５１のおもて面に静電吸着させる。
【００２２】
４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金にスポンジ等の弾性体が被覆されたローラであり、それぞれ、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧されている。この押圧により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、紙搬送ベルト１５１のおもて面とがベルト移動方向において所定の長さで接触するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの転写ニップが形成されている。
【００２３】
転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金には、それぞれ転写バイアス電源によって定電流制御される転写バイアスが印加されている。これにより、転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを介して紙搬送ベルト１５１の裏面に転写電荷が付与され、各転写ニップにおいて紙搬送ベルト１５１と感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいては、転写手段として転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを用いてもよい。また、転写チャージャなどを用いてもよい。
【００２４】
４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つは、それぞれ、図示しない軸受け部材を介して揺動ブラケット１６３に支持されている。この揺動ブラケット１６３は、紙搬送ベルト１５１のループ内側に配設され、回動軸１６２ａを中心に揺動可能に構成されている。４つの搬送支持ローラ１５９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つも、この揺動ブラケット１６３に支持されている。揺動ブラケット１６３の図中下方には、図示しない駆動手段によって回転軸１６５ａを中心に回転駆動されるカム１６５が配設されている。これがそのカム面を揺動ブラケット１６３に突き当てる位置で回転停止されると、揺動ブラケット１６３が回動軸１６３ａを中心に図中反時計回りに揺動せしめられる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃが、紙搬送ベルト１５１を介して感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに当接して、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップが形成される。これに対し、カム１６５がそのカム面を揺動ブラケット１６３に突き当てない位置で回転停止されると、揺動ブラケット１６３が回動軸１６３ａを中心に図中時計回りに揺動せしめられる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃが、紙搬送ベルト１５１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに押し当てない位置まで移動して、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップが形成されなくなる。このように、転写装置１５０は、揺動ブラケット１６３の揺動によって紙搬送ベルト１５１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させてＹ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップを形成したり、紙搬送ベルト１５１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させたりする。
【００２５】
入口ローラ１５２、静電吸着ローラ１５７及びエンコーダローラ１５６は、それぞれ図示しない軸受け部材を介して、入口ブラケット１６２に支持されている。この入口ブラケット１６２は、紙搬送ベルト１５１のループ内側に配設され、エンコーダローラ１５６の軸を中心にして揺動可能に構成されている。
【００２６】
揺動ブラケット１６３は、その図中左端付近にガイド穴１６３ｂを有しており、これの内部に入口ブラケット１６２から延びるピン１６２ａを遊動可能に位置させている。そして、上述のカム１６５の回転によって図中反時計回りに揺動すると、ガイド穴１６２ｂ内のピン１６２ａを押し上げる。すると、入口ブラケット１５１が、揺動ブラケット１６３の揺動にリンクして、エンコーダローラ１５６の軸を中心にして図中反時計回りに揺動せしめられて、入口ローラ１５２、静電吸着ローラ１５７及びエンコーダローラ１５６を押し上げる。また、揺動ブラケット１６３が図中時計回りに揺動せしめられると、入口ブラケット１５１がそれにリンクして図中時計回りに揺動し、入口ローラ１５２、静電吸着ローラ１５７及びエンコーダローラ１５６を下方に移動させる。このような揺動ブラケット１６３の揺動に伴う入口ローラ６１、静電吸着ローラ１５７及びエンコーダローラ１５６の移動により、紙搬送ベルト１５１による紙搬送面が一直線状に維持される。
【００２７】
転写装置１５０は、記録紙ＰにＫ単色のトナー像を転写する場合には、揺動ブラケット１６３を図中時計回りに回転させて、紙搬送ベルト１５１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。Ｋ単色のトナー像を転写する場合には、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写ニップでのトナー像転写が行われないので、それらの転写ニップを形成しないで黒色単色のトナー像の転写を行うのである。これにより、紙搬送ベルト１５１やこれの駆動系に余計な負荷をかけることなく、Ｋ単色のトナー像を転写することができる。
【００２８】
４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の転写バイアスローラ１５８Ｋは、図示しない軸受け部材を介して出口ブラケット１６４に支持されている。この出口ブラケット１６４は、紙搬送ベルト１５１のループ内側に配設され、出口ローラ１６５の軸を中心に揺動可能に構成されている。４つの搬送支持ローラ１５９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の搬送支持ローラ１５９Ｋも、この出口ブラケット１６４に支持されている。Ｋ用の転写バイアスローラ１５８Ｋは、出口ブラケット１６４の図中時計回りの揺動により、紙搬送ベルト１５１をＫ用の感光体２Ｋに押し当てない位置に移動する。この状態で上述の揺動ブラケット１６３が図中時計回りに揺動すると、紙搬送ベルト１５１が全ての感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する。転写装置１５０は、このように紙搬送ベルト１５１を全ての感光体から離間させた状態で、プリンタ本体に対して着脱されるようになっている。
【００２９】
転写装置１５０は、後述のフルカラー画像を記録紙Ｐに転写する場合には、紙搬送ベルト１５１を全ての感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ニップを形成する。後述のレジストローラ対（１４０）から送り出された記録紙Ｐは、上述の静電吸着ローラ１５７と紙搬送ベルト１５１との間に挟まれる。そして、紙搬送ベルト１５１のおもて面に吸着されながら、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ニップを順次通過していく。これにより、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が、それぞれ転写ニップで記録紙Ｐに重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて記録紙Ｐ上に重ね合わせて転写される。この重ね合わせの転写により、記録紙Ｐ上にはフルカラー画像が形成される。
【００３０】
フルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、紙搬送ベルト１５１の無端移動に伴って、分離ローラ１５３によるベルト張架位置にさしかかる。このベルト張架位置では、分離ローラ１５３が紙搬送ベルト１５１の無端移動方向をほぼ反転させるような急激な巻き付け角で紙搬送ベルト１５１を巻き付けている。紙搬送ベルト１５１上に吸着している記録紙Ｐは、このような急激なベルトの移動方向の変化に追従することができず、紙搬送ベルト１５１から分離される。そして、図示しない定着装置に受け渡される。
【００３１】
テンションローラ１５５は、スプリングによって紙搬送ベルト１５１に向けて付勢されることで、紙搬送ベルト１５１に対して所定のテンションを付与している。このテンションローラ１５５と、駆動ローラ１５４との間におけるベルト展張箇所のおもて面には、押圧ローラ１６１が押し当てられている。この押し当てにより、紙搬送ベルト１５１がループ内側に向けて湾曲している。紙搬送ベルト１５１がこのように大きく湾曲することにより、駆動ローラ１５４に対する紙搬送ベルト１５１の巻き付き箇所がより大きく確保されている。そして、この巻き付き箇所のおもて面には、ベルトクリーニング装置１６０が当接している。分離ローラ１５３による張架位置で記録紙Ｐを定着装置に受け渡した紙搬送ベルト１５１のおもて面には、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから転移してしまった汚れトナーが付着している。ベルトクリーニング装置１６０は、この汚れトナーを紙搬送ベルト１５１から除去するためのものである。
【００３２】
先に示した図１において、定着装置１７０は、加圧ローラ１７１、定着ベルト１７２、加熱ローラ１７３、駆動ローラ１７４等を有している。定着ベルト１７２は、加熱ローラ１７２と駆動ローラ１７４とによって張架されながら、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる駆動ローラ１７４によって図中時計回りに無端移動せしめられる。加熱手段たる加熱ローラ１７２は、ハロゲンランプ等の熱源を内包しており、これによって定着ベルト１７２を裏面から加熱する。一方、当接ローラたる加圧ローラ１７１は、無端移動せしめられる定着ベルト１７２に接触しながら、接触部で表面をベルトと同様に移動させるように回転して定着ニップを形成している。転写装置１５０の紙搬送ベルト１５１から定着装置１７０に受け渡された記録紙Ｐは、その像転写面を定着ベルト１７２に接触させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧によって像転写面にフルカラー画像が定着せしめられながら、定着装置１７０を通過する。
【００３３】
定着装置１７０を通過した記録紙Ｐは、搬送ローラ対や反転ガイド板などを経由した後、更に搬送ローラ対を経て、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部１８０に向けて排出される。
【００３４】
先に示した図２において、Ｙ用の転写ニップを通過した後の感光体２Ｙ表面は、する。図中反時計回りに回転駆動せしめられるブラシローラ３Ｙで所定量の潤滑剤が塗布された後、カウンタブレード４Ｙでクリーニングされる。そして、除電ランプ５Ｙから照射された光によって除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
【００３５】
帯電ローラ１０Ｙの放電部材１３Ｙは、感光体２Ｙに対して非接触になっているが、感光体２Ｙのトナーが静電気力によって付着することがある。付着したトナーは、放電部材１３Ｙに接触しながら回転するローラクリーニング装置２０Ｙによって放電部材１３Ｙ表面からクリーニングされる。
【００３６】
なお、プロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙ、帯電装置、ブラシローラ３Ｙ、カウンタブレード４Ｙ、除電ランプ５Ｙ等が、１つのユニットとして、プリンタ本体に対して着脱可能となるように、共通の支持体に支持されたものである。
【００３７】
４つのトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のトナー像形成部１００Ｙについて説明してきたが、他色のトナー像形成部１００Ｍ，Ｃ，Ｋも同様の構成になっているので説明を省略する。
【００３８】
本プリンタのように、各色にそれぞれ個別に対応する複数のトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、紙搬送ベルト１５１等のベルトの張架面に沿って並べ、これらによって形成した各色トナー像を転写体に重ね合わせて転写する方式はタンデム方式と呼ばれている。タンデム方式によらずにカラー画像を形成する方法としては、１つの感光体と、複数の現像装置とを搭載したトナー像形成部内で、互いに異なる色のトナー像を感光体に順次形成していき、これらを中間転写体に順次重ね合わせて転写する方法がある。この方法でフルカラー画像を得るには、互いに時間を分けて４色のトナー像をそれぞれ形成しなければならないため、高速な画像形成を行うのが困難である。これに対し、タンデム方式では、４色のトナー像をそれぞれ並行して形成することが可能なので、画像形成速度の高速化に有利である。
【００３９】
カラー画像のプリント速度の高速化が求められる近年においては、タンデム方式が主流となりつつある。タンデム方式においては、ベルト速度が変動したり、光書込ユニット内の光学系部品が温度変化によって伸縮したりすると、各色トナー像の重ね合わせ位置が相対的にずれて、いわゆる色ズレが発生してしまう。そこで、本プリンタでは、後述する位置合わせ処理を定期的に実施することで、色ズレの発生を抑えるようになっている。
【００４０】
図４は本プリンタの電気回路の要部を示すブロック図である。同図において制御部２００は、トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット１１０、給紙カセット１２０，１３０、レジストモータ１４１、転写装置１５０などと電気的に接続されている。そして、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２００ａがＲＡＭ(Random Access Memory)２００ｂ（不揮発性）あるいはＲＯＭ(Read Only Memory)２００ｃに格納されている制御プログラムに基づいて、これらの各機器を制御するようになっている。なお、同図の転写装置１５０に具備されている第１光学センサ６９、第２光学センサ７０、第３光学センサ７１、エンコーダ７２、ベルト駆動モータ７６、温度センサ２０１については後述する。
【００４１】
ＲＡＭ２００ｂ内には、制御プログラムの他に、トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対応するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用現像バイアス値のデータや、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用ドラム帯電電位のデータなどが格納されている。プリントプロセスにおいて、制御部２００は、トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける各帯電ローラに対して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用ドラム帯電電位に対応する値の帯電バイアスをそれぞれ個別に印加する制御を実施する。この制御により、各色の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用ドラム帯電電位に一様帯電せしめられる。また、制御部２００は、プリントプロセス中において、各トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける現像スリーブに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用現像バイアス値の現像バイアスを印加する制御を実施する。これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、現像スリーブとの間に、トナーをスリーブ表面側から感光体側に静電移動させる現像ポテンシャルを作用させて、静電潜像を現像する。
【００４２】
一方、制御部２００は、図示しない主電源が投入された直後に６０［℃］以下の加熱ローラ温度（定着温度）を検知したときや、所定枚数以上のプリントアウトが実施されると、作像条件調整制御を実施する。そして、この作像条件調整制御において、各色の現像装置における現像ポテンシャルを調整する現像ポテンシャル調整処理と、各色のトナー像の位置ズレを検知して位置合わせを行う位置合わせ処理とを行う。なお、上記主電源が投入された直後であっても、６０［℃］を超える加熱ローラ温度を検知したときには、作像条件調整制御を実施しない。よって、上記主電源のＯＦＦからＯＮまでの時間が数分〜数十分と比較的短い場合には作像条件調整制御を省略し、過剰に試験によってユーザーを無駄に待機させたり、電力やトナーを無駄に消費したりといった事態を解消する。
【００４３】
作像条件調整制御における現像バイアス調整処理では、まず、先に図１に示した感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを回転させながら帯電せしめる。このときの帯電電位については、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値をマイナス極性側に徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための１０個のパッチ静電潜像を各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置によって現像する。この現像の際、制御部２００は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像スリーブに印加される現像バイアスの値をマイナス極性側に徐々に大きくしていく。このような現像により、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、トナー付着量検知用のテストパターン画像の前駆体であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ階調パターン像が形成される。そして、これらは、ベルト移動方向下流側から上流側に向けてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという順で並ぶように紙搬送ベルト１５１上に転写されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという４つの階調パターン像が順に並ぶトナー付着量検知用のテストパターン画像が形成される。
【００４４】
図５は、紙搬送ベルト（１５１）上に形成されるトナー付着量検知用のテストパターン画像を示す模式図である。同図に示す矢印は、図示しない紙搬送ベルトの表面移動方向を示している。テストパターン画像Ｐｔ１は、ベルト移動方向下流側から上流側に向けて順に並ぶＹ階調パターン像Ｐｙ、Ｍ階調パターン像Ｐｍ、Ｃ階調パターン像Ｐｃ、Ｋ階調パターン像Ｐｋを具備している。また、それぞれの階調パターン像は、ベルト移動方向に所定のピッチで並ぶ１０個のパッチ像（５００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を具備している。
【００４５】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色において、それぞれ階調パターン像（Ｐｙ，ｍ，ｃ，ｋ）内の１０個のパッチ像（５００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えば次の表１に示される作像条件で感光体上に作像される。なお、レーザー光の強度については、ドラム帯電電位にかかわらず、パッチ像用の静電潜像を例えば−２０［Ｖ］まで減衰せしめ得るような強度とする。
【表１】
0005081518.tif 000002
【００４６】
表１において、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)は、階調パターン像（Ｐｙ，ｍ，ｃ，ｋ）のベルト移動方向先頭側から後端側にかけて、１番目、２番目、３番目、４番目、５番目、６番目、７番目、８番目、９番目、１０番目に形成されるパッチ像に対応している。
【００４７】
表１に示すように、本プリンタは、各トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、それぞれドラム帯電電位と現像バイアスとをそれぞれ徐々に低い値に切り換えながら(1)〜(10)のパッチ像を形成する。これら１０個のパッチ像は、後に形成されるものほど、高い現像ポテンシャル（静電潜像の電位と現像バイアスとの差）で現像されるため、画像濃度が高くなる。
【００４８】
表１に示した各現像バイアス値と、(1)〜(10)のパッチ像の画像濃度（単位面積当たりのトナー付着量）とには正の相関があり、２次元座標上では直線グラフが得られる。この直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰式によって計算すれば、その関数に基づいて所望の画像濃度（トナー付着量）が得られる現像バイアス値を求めることが可能になる。
【００４９】
図６は、本プリンタにおける転写装置１５０を示す斜視図である。上述したように、転写装置１５０は、無端状の紙搬送ベルト１５１と、これを張架する複数の張架ローラとを具備するベルト装置を有している。このベルト装置は、複数の張架ローラによって張架されている紙搬送ベルト１５１のループ外側であって、ベルトを介して分離ローラ１５３と対向する位置に、第１光学センサ６９、第２光学センサ７０及び第３光学センサ７１を有している。これらのうち、第１光学センサ６９は、図示のように紙搬送ベルト１５１のベルト幅方向の一端部に対向するように配設されている。また、第２光学センサ７０は、紙搬送ベルト１５１のベルト幅方向の中央部に対向するように配設されている。また、第３光学センサ７１は、紙搬送ベルト１５１の他端部に対向するように配設されている。これら光学センサは、何れも周知の反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を被検対象物の表面で反射させ、反射光を図示しない受光素子によって受光するものである。受光素子からは、受光量に応じた電圧が出力され、その信号は図示しないＡ／Ｄコンバータを介して制御部２００に入力される。
【００５０】
トナー付着量検知用のテストパターン画像Ｐｔ１は、図示のように、紙搬送ベルト１５１のおもて面におけるベルト幅方向の中央部に形成される。テストパターン画像Ｐｔ１の各階調パターン像（Ｐｙ，ｍ，ｃ，ｋ）における各パッチ像（５００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、紙搬送ベルト１５１の無端移動に伴って、第２光学センサ７０との対向位置を通過する。この際、第２光学センサ７０の図示しない受光素子は、そのパッチ像に対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。このため、受光素子からの出力電圧値がデジタル信号として入力される制御部２００は、その出力電圧値に基づいて各パッチ像に対する単位面積あたりのトナー付着量を把握することができる。
【００５１】
具体的には、第２光学センサ７０と紙搬送ベルト１５１とが対向している位置に対しては、ベルトの無端移動に伴って、パッチ像が次のような順序で通過する。即ち、Ｙ用の階調パターン像Ｐｙ内における上記(1)〜(10)のパッチ像（５００Ｙ×１０個）、Ｍ用の階調パターン像Ｐｍ内における上記(1)〜(10)のパッチ像（５００Ｍ×１０個）、Ｃ用の階調パターン像Ｐｃ内における上記(1)〜(10)のパッチ像（５００Ｃ×１０個）、Ｋ用の階調パターン像Ｐｋ内における上記(1)〜(10)のパッチ像（５００Ｋ×１０個）という順である。そして、それら４０個のパッチ像に対応する電圧値が第２光学センサ７０から順次出力されて、制御部２００に送られる。
【００５２】
制御部２００は、第２光学センサ７０から順次送られてくるそれら電圧信号に基づいて、各パッチ像の画像濃度（トナー付着量）を順次演算してＲＡＭ２００ｂに格納していく。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色について、表１に示した各現像バイアス値と、１０個のパッチ像における画像濃度データとを用いて回帰分析を行い、２次元座標上で直線グラフを示す関数（回帰式）を求める。更に、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の補正現像バイアス値としてＲＡＭ２００ｂに格納する。
【００５３】
上記ＲＡＭ２００ｂには、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。制御部２００は、トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、上記補正現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。特定したドラム帯電電位については、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の補正ドラム帯電電位としてＲＡＭ２００ｂに格納する。そして、全ての補正現像バイアス値及び補正ドラム帯電電位をＲＡＭ２００ｂに格納し終えると、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用現像バイアス値のデータを、それぞれ対応する補正現像バイアス値と同等の値に補正して格納し直す。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用ドラム帯電電位についても、それぞれ対応する補正ドラム帯電電位と同等の値に補正して格納し直す。このような補正により、プリントプロセス時におけるトナー像形成手段１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの作像条件が、それぞれ所望の画像濃度のトナー像を形成し得る条件に補正される。
【００５４】
本プリンタの各現像装置におけるＴセンサ（例えば図２の５６Ｙ）は、実際には、現像剤のトナー濃度を検知しているわけではなく、トナー濃度とある程度の相関を示す透磁率を検知している。そして、現像剤の透磁率はトナー濃度の他、トナーの嵩密度によっても変化し、この嵩密度は温湿度や現像剤の攪拌度合いによって変化する。このため、Ｔセンサからの出力値が上述の目標値Ｖｔｒｅｆになるようにトナー補給を実施していても、温湿度等の変化に伴ってトナーの嵩密度が変化すると、トナー濃度が目標よりも高めに制御されたり、低めに制御されたりする。高めに制御されると、上述した回帰分析による直線グラフの傾きが比較的大きくなる（グラフが立ってくる）。また、低めに制御されると直線グラフの傾きが比較的小さくなる（グラフが寝てくる）。従って、直線グラフの傾きがある程度大きくなったり小さくなったりした場合には、トナーの嵩密度の変化により、目標値Ｖｔｒｅｆが現状の現像剤に見合わなくなっていることになる。
【００５５】
そこで、制御部２００は、直線グラフの傾きが所定値よりも大きくなったり小さくなったりした場合には、該当する現像装置（Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫ）のＴセンサの目標値Ｖｔｒｅｆを、そのときのＴセンサからの出力値と同等の値に補正して、現状の現像剤に見合うようにする。
【００５６】
なお、ベルトの無端移動に伴って第２光学センサ７０との対向位置を通過した後のトナー付着量検知用のテストパターン画像Ｐｔ１は、先に図１に示したベルトクリーニング装置１６０によってベルトおもて面から除去される。
【００５７】
光書込ユニット１１０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の光源から発せられたレーザー光を反射させて感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに導くための反射ミラーをそれぞれ個別に備えている。また、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと平行になるように配設される反射ミラーを、それぞれ個別に傾けるための図示しないミラー傾斜手段も備えている。
【００５８】
上記制御部２００は、以上のような現像ポテンシャル調整処理によって各色用の現像ポテンシャルを調整すると、次に、各色のトナー像の位置ズレを検知して位置合わせを行う位置合わせ処理を実施する。この位置合わせ処理では、紙搬送ベルト１５１上に、図７に示すような位置ズレ検知用のテストパターン画像Ｐｔ２を形成する。この位置ズレ検知用のテストパターン画像Ｐｔ２は、ベルト移動方向に沿って並ぶ４つの直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、これに続いて並ぶ４つの傾斜パッチ像５０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを具備する８つのパッチ像からなるパターンが所定回数だけ繰り返されたものである。かかる構成のテストパターン画像Ｐｔ２は、図８に示すように、紙搬送ベルト１５１のベルト幅方向における一端部、中央部、他端部にそれぞれ形成される。そして、一端部に形成されたテストパターン画像Ｐｔ２は、ベルトの無端移動に伴って第１光学センサ６９によって検知される。また、中央部に形成されたテストパターン画像Ｐｔ２は、第２光学センサ７０によって検知される。また、他端部に形成されたテストパターン画像Ｐｔ２は、第３光学センサ７１によって検知される。
【００５９】
位置ズレ検知用のテストパターン画像Ｐｔ２における直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図７に示したように、ベルトおもて面における移動方向と直交する方向（ベルト幅方向）に真っ直ぐに延びる形状をしている。そして、これら４つの直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、距離ｄのピッチで並ぶような条件で形成され、ベルト移動方向の長さはそれぞれＷになる。また、４つの直延パッチ像の全体としてのベルト移動方向における長さはＬ３になる。但し、部品の伸縮や位置ズレなどがあると、距離ｄ、長さＷにはそれぞれ誤差が生じてくる。
【００６０】
また、テストパターン画像Ｐｔ２における傾斜パッチ像５０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ベルト幅方向から４５［°］傾いた方向に延在する形状をしている。そして、これらはそれぞれ、ベルト移動方向の長さがＡで、且つ延在方向の長さがＡ×√２になっている。ベルト移動方向における配設ピッチは直延パッチ像と同様に距離ｄである。但し、これら長さＡ、長さＡ×√２、距離ｄも、部品の伸縮や位置ズレなどがあると誤差が生じてくる。
【００６１】
図８に示したように、紙搬送ベルト１５１上には、かかる構成のテストパターン画像Ｐｔ２が３つ形成される。そして、光学系部品の伸縮や位置ズレがない場合には、各テストパターン画像Ｐｔ２内における直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや傾斜パッチ像５０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋがそれぞれベルト幅方向に一直線上に並ぶように形成される。また、１つのテストパターン画像Ｐｔ２内においては、直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや傾斜パッチ像５０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋがベルト移動方向に一直線上に並ぶように形成される。このため、本来であれば、第１光学センサ６９、第２光学センサ７０、第３光学センサ７１は、直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや傾斜パッチ像５０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを互いに同じタイミングで検知する。但し、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに組み付け誤差による傾きや位置ズレが生じていたり、光書込ユニット１１０内におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のポリゴンミラーや光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれていたりすると、それらが一直線上に並ばなくなる。そして、３つの光学センサによる直延パッチ像５０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや傾斜パッチ像５０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの検知タイミングにズレが生ずる。
【００６２】
制御部２００は、かかる検知タイミングのズレに基づいて、各色トナー像についてもスキューズレ、副走査方向（ベルト移動方向）の位置ズレ、倍率ズレを、例えば特開平２００３−２９５４６号公報に記載されている方法などによって求める。そして、スキューズレについては、光書込ユニット１１０の反射ミラーの角度を上述したミラー傾斜手段で調整することによって抑える。また、副走査方向への位置ズレについては、光書込ユニット１００の書込開始タイミングを調整することで抑える。また、ポリゴンミラーの駆動タイミングを補正したり、反射ミラーの角度を変更したりすることで、主走査方向（感光体軸線方向）の倍率ずれを抑える。
【００６３】
このように、位置合わせ処理において、各色についてスキューズレや副走査方向への位置ズレなどを抑えることで、プリントプロセス時に形成する各色トナー像の位置ズレを抑えることができる。
【００６４】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図９は、転写装置１５０をその駆動系とともに示す斜視図である。同図において、紙搬送ベルト１５１を無端移動せしめる駆動ローラ１５４に対しては、駆動源であるベルト駆動モータ７６の回転駆動力が駆動伝達機構７７を介して伝達されている。この駆動ローラ１５４とは別に紙搬送ベルト１５１のループ内に配設されているエンコーダローラ１５６は、紙搬送ベルト１５１の無端移動に伴って従動回転する従動ローラである。そして、このエンコーダローラ１５６のローラ軸１５６ａの端部は、エンコーダ７２によって覆われている。
【００６５】
図１０は、エンコーダローラ１５６の一端部とその周囲構成とを示す部分拡大斜視図である。同図において、エンコーダ７２は、ディスク７２ａ、内側圧入ブッシュ７２ｂ、外側圧入ブッシュ７２ｃ、透過型フォトセンサ７２ｄ等を有している。円盤状のディスク７２ａは格子状の外縁部を有しており、エンコーダローラ１５６のローラ軸１５６ａに圧入された内側圧入ブッシュ７２ｂと外側圧入ブッシュ７２ｃとの間に挟まれることで、ローラ軸１５６ａに固定されている。そして、エンコーダローラ１５６の回転に同期してローラと同じ角速度で回転する。ディスク７２ａの近傍には、図示しない支持部材によって支持される透過型フォトセンサ７２ｄが配設されており、ディスク７２ａの外縁部の格子を介して自らの受光素子と発光素子とを対向させている。この格子は、円周方向に数百単位の分解能で光を透過するスリットを有しており、かかる分解能で透過型フォトセンサ７２ｄからの出力をＯＮ／ＯＦＦさせる。回転速度検知手段としてのエンコーダ７２は、このＯＮ／ＯＦＦに基づいてローラの角速度を算出してその結果を角速度信号として出力する図示しない回路部も有している。先に図４に示した制御部２００は、この角速度信号に基づいて、紙搬送ベルト１５１の速度を把握することが可能である。
【００６６】
また、ベルト駆動モータ７６の駆動速度、ひいては紙搬送ベルト１５１の速度を制御する制御部２００は、ベルト駆動モータ７６に出力する駆動パルス信号のパルス数を変化させることで、ベルト駆動モータ７６の回転速度を調整する。より詳しくは、紙搬送ベルト１５１（以下、単にベルトとも言う）の速度変動としては、ベルト１周期よりも長い期間をかけてゆっくりと変化していくベルト一周あたりの平均速度の変動と、ベルト１周単位で周期的に起こる周期変動とがある。平均速度の変動は、主に、温度変化に伴う駆動ローラ１５４の径変動に起因するものである。また、周期変動は、駆動ローラ１５４の微妙な偏心や紙搬送ベルト１５１の厚みムラに起因するものである。このような周期変動があることから、ベルト１周期内において、単に一定のパルス数の駆動パルス信号をベルト駆動モータ７６に出力するだけでは、ベルト速度を安定化させることはできない。そこで、制御部２００は、エンコーダ７２から送られてくる角速度信号に基づいて周期変動のパターンを把握し、そのパターンとは逆位相のパターンで出力パルス数を変動させることで、ベルトの周期変動を抑えるようになっている。逆位相のパターンについては、紙搬送ベルト１５１の平均速度の目標値（以下、規定速度という）に対応する制御目標角速度（制御目標値）を基準にして生成する。エンコーダ７２から送られてくる角速度信号を制御目標角速度と同じにするように、駆動パルス数を制御するのである。こうすることで、ベルト速度の周期変動を抑えつつ、紙搬送ベルト１５１を規定速度で平均的に移動させることが可能になる。
【００６７】
但し、駆動ローラ１５４の径が温度変化に伴って変化していくと、駆動ローラ１５４が同じ速度で回転していても、ローラ外周面の周速が変化してしまうため、ベルトの平均速度が変化してしまう。このため、従来の画像形成装置においては、エンコーダ７２から送られてくる角速度信号の平均値を所定の制御目標角速度と同じ値にするように、ベルト駆動モータ７６に対する駆動パルス数を制御していた。これにより、駆動ローラ１５４の径変化に起因するベルトの平均速度の変化を回避することができる。
【００６８】
ここで、従動ローラであるエンコーダローラ１５６の角速度ω［ｒａｄ／ｓｅｃ］と、ベルトの平均速度Ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］と、駆動ローラ１５４の半径ｒ［ｍｍ］とには、次式の関係が成立する。
（１）Ｃｏｎｓｔ＝ω＝Ｖ／ｒ
【００６９】
この関係から解るように、平均速度Ｖと半径ｒとは比例の関係にある。また、平均速度Ｖと角速度ωとにも比例の関係が成立している。よって、平均速度Ｖが規定速度から変化した場合には、変化前における駆動パルス数に対して変化率の逆数を乗算し、その結果に対応する駆動パルス数を出力すれば、ベルトを再び規定速度で移動させることが可能になる。例えば、ベルトの厚みが０．２［ｍｍ］であり、且つ駆動ローラ１５４の直径φ１が２９．８［ｍｍ］であったとする。そして、温度変化に伴って、駆動ローラ１５４の直径φ１が２９．８［ｍｍ］から３０．０［ｍｍ］に増加したとする。すると、ベルトの厚み中心位置における速度変化率は次式で表される。
（２）（１５＋０．１）／（１４．９＋０．１）×１００＝１００．６６［％］
【００７０】
この速度変化率は、エンコーダ７２から送られてくる角速度信号の平均値に基づいて算出される。そして、ベルト駆動モータ７６に対する出力駆動パルス数を次式のように変更すれば、ベルトを再び規定速度で駆動することができる。つまり、出力駆動パルス数を減少させるのである。
（３）変更後の出力駆動パルス数＝変更前の出力駆動パルス数×（１５／１５．１）
【００７１】
従来の画像形成装置では、このようにして出力駆動パルス数を制御することで、ベルトの平均速度を規定速度に維持していたのである。ところが、温度変化に伴ってエンコーダローラ１５６の径が変化すると、エンコーダ７２からの角速度信号に基づいて把握されるベルトの平均速度Ｖ’と、実際のベルトの平均速度Ｖとに誤差が生ずる。例えば、温度上昇に伴って、エンコーダローラ１５６の直径φ２が基準の１４．８［ｍｍ］から１５．０［ｍｍ］に増加したとする。このとき、エンコーダ７２によって検知される角速度ωは、次式のように１．３２［％］減少した値になる。
（４）（７．４＋０．１）／（７．５＋０．１）×１００＝９８．６８［％］
※０．１はベルト厚みの中心値
【００７２】
これにより、制御部２００は、平均速度が規定速度よりも遅くなっていると誤検知し、出力駆動パルス数を次式のように変更することで、角速度ωを制御目標角速度と同じ値にする。すると、ベルトの実際の平均速度Ｖを規定速度よりも１．３２［％］速くしてしまう。
（５）変更後の出力駆動パルス数＝変更前の出力駆動パルス数×７．６／７．５
【００７３】
このような誤検知を回避すべく、本プリンタは、次のような特徴的な構成を備えている。即ち、先に図４に示したように、制御部２００には、周知の技術によって機内温度を測定する温度センサ２１０が接続されている。この温度センサ２１０は、機内温度の検知結果をデジタル温度信号として制御部２００に出力する。一方、制御部２００は、機内温度と、その温度環境下におけるエンコーダローラ１５６の径に対応する角速度補正係数との関係を示すデータとしての第１データテーブルをＲＯＭ２００ｃ内に記憶している。この第１データテーブルで示される同関係は、予めの試験によって求められたものである。
【００７４】
具体的には、例えば、機内温度が基準の２３［℃］であるときのエンコーダローラ１５６の直径φ２が１４．８［ｍｍ］であるのに対し、機内温度が３５［℃］であるときのエンコーダローラ１５６の直径φ２が１５．０［ｍｍ］であることが予めの試験によって解っているとする。この場合、３５［℃］の環境下でエンコーダ７２からの角速度信号によって示される角速度ωは、次のようになる。即ち、２５［℃］の環境下に対して、駆動ローラ１５４の径変化に相当する分の変化量と、エンコーダローラ１５６の径変化に相当する分の変化量との合計が反映された値である。駆動ローラ１５４の径変化に相当する分については、それを出力駆動パルス数に反映させて角速度の復元を図る必要があるが、エンコーダローラ１５６の径変化に相当する分については、出力駆動パルス数に反映させずにその分に相当する補正を制御目標角速度に施す必要がある。エンコーダローラ１５６の直径φ２が１４．８［ｍｍ］から１５．０［ｍｍ］に増加した場合における角速度ωの誤検知量は、上述のように「−１．３２％」である。そこで、第１データテーブルでは、温度３５［℃］と、角速度補正係数「０．９８６８」とが関連付けられている。このような温度と角速度補正係数との関係が、所定の温度ピッチ（例えば１℃）で関連付けられている。
【００７５】
制御部２００は、温度検知手段たる温度センサ２０１からの温度信号に対応する角速度補正係数を第１データテーブルから特定し、特定結果を所定の基本目標角速度（エンコーダローラの径変化がない場合の角速度）に乗算する。そして、その結果と同じ値にするように、制御目標角速度を補正する。
【００７６】
かかる構成では、温度変化に伴ってエンコーダローラ１５４の径が変化したことにより、エンコーダ７２の角速度が変化しても、それに応じて制御目標角速度を補正することで、ベルトを規定速度で安定して駆動することができる。
【００７７】
なお、記憶手段としてのＲＯＭ２００ｃに記憶させておくデータとして、温度と、従動依存パラメータである角速度補正係数との関係を示すデータテーブルを採用した例について説明したが、他の従動依存パラメータを温度と関連付けてもよい。例えば、従動依存パラメータとして、エンコーダローラ１５６の径変化に由来するローラ周長、角速度誤検知量、ベルト速度誤検知量などを温度と関連付けて記憶させてもよい。このようなデータであっても、それに基づいて適切な角速度補正係数を算出することが可能だからである。
【００７８】
また、温度とエンコーダローラ１５０の径との関係、あるいは温度と従動依存パラメータとの関係を示すデータテーブルの代わりに、同関係を示す関数式などのアルゴリズムを記憶させてもよい。
【００７９】
次に、実施形態に係るプリンタのより特徴的な構成について説明する。
【００８０】
エンコーダローラ１５０の径が変化すると、それに伴って適切な制御目標角速度の値が変化することは既に述べた通りであるが、ベルトの厚みが温度変化に伴って変化しても、同様のことが起こる。
【００８１】
例えば、ベルトの平均厚みが何らかの要因で２倍になったとする（通常、２倍になることは考えられないが、ここでは理解を容易にするために便宜的に２倍になったと仮定する）。なお、理解を容易にするために、駆動ローラ１５４の半径は１４．９［ｍｍ］のまま変わらず、且つ、エンコーダローラ１５６の半径は７．４［ｍｍ］のまま変わらない場合を想定して説明を行う。ベルトの平均厚みが２倍になると、ベルトの厚み中心値は、０．１［ｍｍ］から０．２［ｍｍ］に増加する。ベルトの厚み中心値が０．１［ｍｍ］であるときの駆動ローラ１５４の位置におけるベルト厚み中心部の回転半径（１５．０ｍｍ）は、エンコーダローラ１５６の位置におけるベルト厚み中心部の回転半径（７．５ｍｍ）の２倍である。よって、ベルトの厚み中央値が初期状態の０．１［ｍｍ］である場合におけるそれぞれのローラ位置でのベルト厚み中心部の角速度比は「１：２」である（駆動ローラ１５４が1回転する間にエンコーダローラが２回転する）。
【００８２】
これに対し、ベルトの厚み中央値が０．２［ｍｍ］に増加した場合には、角速度比が変化する。具体的には、駆動ローラ１５４の位置におけるベルト厚み中心部の回転半径が１５．１［ｍｍ］になり、且つ、エンコーダローラ１５６の位置におけるベルト厚み中心部の回転半径が７．６［ｍｍ］になる。このため、角速度比は「１：１．９８７」になる。これは、駆動ローラ１５４が１回転する間に、エンコーダローラ１５６が１．９８７回転しかしなくなることを示している。すると、エンコーダローラ１５６の角速度ωが本来よりも遅く検知される。このとき、ベルト速度は、１００．６６（１５．１／１５×１００）［ｍｍ／ｓｅｃ］であり、目標の１００［ｍｍ／ｓｅｃ］よりも０．６６［％］速くなっている。この一方で、エンコーダローラ１５６は、駆動ローラ１５４回転あたりに１．９８７回転しかしなくなるため、ベルト速度が遅いと認識される。これにより、ベルト速度が次式のように更に速められてしまう。即ち、ベルト速度が目標よりも１．３３［％］速くなってしまう。
（７）７．６／７．５×１００＝１０１．３３［ｍｍ／ｓｅｃ］
【００８３】
そこで、実施形態に係るプリンタの制御部２００は、次のようにして制御目標角速度を補正するようになっている。即ち、制御部２００の記憶手段としてのＲＯＭ２００ｃには、上述した第１データテーブルの代わりに、第２データテーブルを記憶させている。この第２データテーブルは、温度と、駆動ローラ１５４の径と、エンコーダローラ１５６の径との関係を、所定の温度ピッチ（例えば１℃）で関連付けしている。また、ＲＯＭ２００ｃには、標準駆動速度たる標準駆動パルス数＝６０００［ＰＰＳ（Pulse Per Second）］という値も記憶させている。
【００８４】
ここで、２３［℃］の温度条件下で、ベルト駆動モータ７６を標準駆動パルス数（６０００ＰＰＳ）で駆動させた場合に、ベルトが１００［ｍｍ／ｓｅｃ］の規定速度Ｖｅで走行すると仮定する（ベルト厚み中心値は０．１ｍｍ）。すると、駆動ローラ１５４の角速度ω１は、０．６６７［ｒａｄ／ｓｅｃ］となる。また、エンコーダーローラ１５６の角速度ω２は角速度ω１の２倍であるので、１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］となる。
【００８５】
ＲＯＭ２００ｃには、基本目標角速度として、１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］を記憶させてある。２３［℃］の条件下では、ベルトの平均厚みに変化がなければ、エンコーダ７２によって検知される角速度ωが１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］になるようにすると、出力駆動パルス数が６０００［ＰＰＳ］になるのである。
【００８６】
温度変化に伴って、ベルトの厚みの平均値が２３［℃］のときよりも大きくなったとする。ベルトの平均厚みが大きくなった場合に、エンコーダ７２によって検知される角速度ωを基本目標角速度である１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］にするように出力駆動パルス数を調整すると、実際のベルトの平均速度が規定速度Ｖｅよりも速くなってしまう。
【００８７】
角速度ωの検知結果を基本目標角速度である１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］にするように出力駆動パルス数を制御するのではなく、ベルト駆動モータ７６を標準駆動パルス数（６０００ＰＰＳ）で駆動させた場合について考えてみる。ベルトの平均厚みが大きくなっていても、駆動ローラ１５４はベルト厚み変化前と変わらず０．６６７の角速度ω１で回転する。これに対し、エンコーダローラ１５６はベルト厚み変化前の１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］よりも遅い角速度ω２で回転する。このときの駆動ローラ１５４に対するエンコーダローラ１５６の角速度比率については、エンコーダ７２による角速度ωの検知結果に基づいて、次式のように求めることができる。
（８）エンコーダローラの角速度比率＝角速度ωの検知結果／６．６６７
【００８８】
例えば、エンコーダ７２による角速度ωの検知結果が１３．２４６であったとすると、駆動ローラ１５４に対するエンコーダローラ１５６の角速度比率は１．９８７となる（１３．２４６／６．６６７）。
【００８９】
ベルトの平均厚みの変化に伴うベルト厚み中心値の変化分については、上記（８）の式によって得られた角速度比率に基づいて、次式のようにして求めることができる。
（９）１×（ｒ１＋ｔ０＋Ｘ）＝エンコーダローラの角速度比率×（ｒ２＋ｔ０＋Ｘ）
※１はエンコーダローラに対する駆動ローラの角速度比率、ｒ１は駆動ローラ半径、ｔ０はベルト厚み中心の初期値（０．１ｍｍ）、ｒ２はエンコーダローラ半径、Ｘはベルト厚み中心値の変化分。
【００９０】
また、ベルト厚み変化後にベルトを規定速度Ｖｅで走行させるための制御目標角速度については、次式に基づいて求めることが可能である。
（１０）制御目標角速度ωｅ＝Ｖｅ／（ｒ２＋ｔ０＋Ｘ）
【００９１】
例えば、理解を容易にするために、駆動ローラ半径ｒ１やエンコーダローラ半径ｒ２が変化していない場合であり、ベルト厚み中心値が０．１［ｍｍ］増加し、且つエンコーダローラ１５６の角速度比率が１．９８７であった場合を想定してみる。すると、上記（９）の式は次のようになり、ベルト厚み中心値の変化分Ｘは０．１［ｍｍ］であることがわかる。
（９）’（１４．９＋０．１）＋Ｘ＝１．９８７×（７．４＋０．１＋Ｘ）
・・・→Ｘ＝０．１
【００９２】
このＸ＝０．１［ｍｍ］を上記（１０）の式に代入すると、適切な制御目標角速度ωｅは次のようになる（規定速度Ｖｅが１００ｍｍ／ｓｅｃである場合）。
（１０）’ωｅ＝１００／（７．４＋０．１＋０．１）＝１３．１５７９
【００９３】
よって、制御目標角速度ωｅを基本目標角速度である１３．３３３［ｒａｄ／ｓｅｃ］から、１３．１５７９［ｒａｄ／ｓｅｃ］に補正することで、ベルトを１００［ｍｍ／ｓｅｃ］の規定速度Ｖｅで走行させることができる。実際には、ベルトの平均厚みの他、駆動ローラ半径ｒ１や従動ローラ半径ｒ２も変化するが、それらを温度の検知結果に基づいて上述の第２データテーブルから特定して、（９）の式に代入すればよい。
【００９４】
そこで、制御部２００は、次のようにして制御目標角速度ｗｅを補正する。即ち、まず、所定のタイミングでベルト駆動モータ７６を標準駆動パルス数（６０００ＰＰＳ）で駆動させながら、エンコーダ７２によって角速度ωを検知する。そして、その検知結果と、標準駆動パルス数の条件下における駆動ローラ１５４の角速度（＝６．６６７：予めＲＯＭに記憶してある）とを上記（８）の式に代入して、エンコーダローラ１５６の角速度比率を算出する。次いで、温度センサ２１０による検知結果に対応する駆動ローラ半径ｒ１やエンコーダローラ半径ｒ２を上述の第２データテーブルから特定する。そして、特定結果と、エンコーダローラ１５６の角速度比率の算出結果と、ベルト厚み中心初期値ｔ０（予めＲＯＭに記憶してある）とを上記（９）の式に代入して、ベルト厚み中心値の変化分Ｘを算出する。更に、規定速度Ｖｅ（予めＲＯＭに記憶してある）と、エンコーダローラ半径ｒ２の特定結果と、ベルト厚み中心初期値ｔ０と、変化分Ｘとを上記（１０）の式に代入して、制御目標角速度ωｅを算出する。そして、それまで使用していた制御目標角速度を算出結果と同じ値に更新（補正）する。
【００９５】
かかる構成においては、エンコーダローラ径の変化に起因するベルト速度の誤検知を回避するとともに、ベルト厚みの変化に起因するベルト速度の誤検知をも回避することで、ベルトをより安定して規定速度で走行させることができる。
【００９６】
本プリンタでは、駆動ローラ１５４とエンコーダローラ１５６との組合せとして、これまで説明してきたように、互いに径の異なるものを用いている。これは、ベルトの平均厚みの変動に伴って、角速度比の変動を生じさせる目的からである。具体的には、図１１に示すように、互いに径の異なる駆動ローラＡ（φ＝２９．８ｍｍ）及び従動ローラＢ（φ＝１４．８ｍｍ）の２本によってベルトＣが張架されているとする。ベルトＣの平均厚みが０．２［ｍｍ］（厚み中央値＝０．１ｍｍ）である場合、ベルトＣの平均厚みが変化すると、両ローラの角速度比は次の表２に示すように変化する。
【表２】
0005081518.tif 000003
【００９７】
これに対し、図１２に示すように、互いに直径φが２９．８ｍｍで同じである駆動ローラＡ及び従動ローラＢにベルトＣが張架されているとする。この場合、次の表３に示すように、ベルトＣの平均厚みが変化しても、両ローラの角速度比は常に１のまま変わらないのである。このような理由から、本プリンタでは、駆動ローラ１５４、エンコーダローラ１５６として、互いに径の異なるものを用いているのである。
【表３】
0005081518.tif 000004
【００９８】
なお、理解を容易にする目的から、図１１や図１２では、２本のローラ（Ａ，Ｂ）のみでベルトＣを張架した例を示したが、３本以上のローラで張架しても、駆動ローラＡと従動ローラＢとの角速度比は、表２や表３に示したようになる。
【００９９】
図１３は、実施形態に係るプリンタの転写装置１５０を４つの感光体とともに示す要部構成図である。同図に示すように、温度センサ２０１は、紙搬送ベルト１５１のループ内において、駆動ローラ１５４とエンコーダローラ１５６との間に配設されている。かかる構成では、両ローラの平均的な温度を温度センサ２０１に検知させることで、より何れか一方のローラに近い温度を検知させる場合に比べて、ベルトの平均速度Ｖをより規定速度に近づけることができる。
【０１００】
本プリンタでは、上述した作像条件調整処理を実施する場合には、それに先立って制御目標角速度の補正処理を行うようになっている。このときは、図示しないパソコン等から送られてくる画像情報に基づく画像形成動作を行わないのはもちろんであるが、作像条件調整処理のための上述した階調パターンやテストパターンも形成しないようになっている。かかる構成では、画像情報に基づく画像を形成している最中に制御目標角速度を補正してベルトの平均速度を変化させてしまうことによる出力画像の乱れを回避することができる。また、作像条件調整処理のための階調パターンやテストパターンを形成している最中に制御目標角速度を補正してベルトの平均速度を変化させてしまうことによる作像条件調整の不適切化を回避することもできる。
【０１０１】
制御部２００は、次に列記する条件の何れか１つでも具備されると、作像条件調整処理と、これに先立つ制御目標角速度補正処理とを実施するようになっている。
１．所定時間が経過する毎。
２．所定数のプリント（転写処理）が行われる毎。
３．前回の補正処理実施時の温度からの温度変化量が所定量に達したとき。
４．前回の補正処理実施時におけるエンコーダ７２による角速度検知結果からの角速度変化量が所定量に達したとき。
５．プリンタ内部の操作スイッチ（図４の２０２）が押されたとき。
【０１０２】
かかる構成では、駆動ローラ１５４やエンコーダローラ１５６の径変動に伴うベルトの平均速度の検知誤差が生じている可能性が高いタイミング（１〜４）や、サービスマンもしくはユーザーの望むタイミング（５）で、制御目標角速度を適切に補正することができる。
【０１０３】
図１４は、制御部２００によって実施される制御目標角速度補正処理及び作像条件調整処理の処理フローを示すフローチャートである。同図において、作像条件調整処理の実施要件（１〜５の何れか）が具備されたと判断されると（ステップ１でＹ：以下、ステップをＳと記す）、ベルト駆動モータ７６を標準駆動パルス数で駆動しながら、エンコーダ７２によって角速度ωが検知される（Ｓ２）。そして、検知結果に基づいて駆動ローラ１５４に対するエンコーダローラ１５６の角速度比率が算出された後（Ｓ３）、温度センサ２０１による温度の検知結果が取得される（Ｓ４）。次いで、温度検知結果に対応する駆動ローラ半径ｒ１やエンコーダローラ半径ｒ２が第２データテーブルから特定された後（Ｓ５）、特定結果や角速度比率などに基づいてベルト厚み中心値の変化分Ｘが算出される（Ｓ６）。そして、算出結果等に基づいて制御目標角速度ωｅが算出された後（Ｓ７）、移行の制御目標角速度が算出結果と同じ値に更新される（Ｓ８）。この後、作像条件調整処理によって現像ポテンシャル等が調整される（Ｓ９）。
【０１０４】
なお、本プリンタでは、ユーザーの操作により、画像形成動作を標準のプロセス線速（感光体やベルトの線速）で行う標準速度モードと、画質優先の低速モードと、速度優先の高速モードとで切り替え可能になっている。そして、各速度モードにそれぞれ対応して制御目標角速度を３つの値で切り替える処理を実施するように補正手段たる制御部２００が構成されている。かかる処理を実現するために、各速度モードに対応する制御目標角速度をそれぞれＲＡＭ２００ｂに記憶していることに加えて、上述の第２データテーブルも、それぞれ各速度モード用のものを記憶している。
【０１０５】
これまで、紙搬送ベルト１５１のおもて面に保持した記録紙に感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を重ね合わせて転写する方式のプリンタについて説明したが、各感光体上のトナー像をベルト部材たる中間転写ベルトに転写した後、記録紙に一括転写する方式の画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。また、中間転写ベルトを２周以上させながら、各周回毎に感光体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する方式の画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【０１０６】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、従動ローラ径たるエンコーダローラ半径ｒ２と、駆動ローラ径たる駆動ローラ半径ｒ１と、温度との関係を示す第２データテーブルを記憶手段たるＲＯＭ２００ｃに記憶させている。そして、駆動源たるベルト駆動モータ７６を所定の標準駆動速度である標準駆動パルス数で駆動した際におけるエンコーダ７２による角速度ωの検知結果に基づいて、標準駆動パルス数の条件下における駆動ローラ１５４に対するエンコーダローラ１５６の角速度比率を算出し、算出結果と、温度検知手段たる温度センサ２０１による検知結果に対応する駆動ローラ半径ｒ１及びエンコーダローラ半径ｒ２とに基づいて制御目標値たる制御目標角速度を補正するように、補正手段たる制御部２００を構成している。かかる構成では、既に説明したように、エンコーダローラ径の変化に起因するベルト速度の誤検知を回避するとともに、ベルト厚みの変化に起因するベルト速度の誤検知をも回避することで、ベルトをより安定して規定速度で走行させることができる。
【０１０７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、駆動ローラ１５４と従動ローラ１５６との組合せとして、互いに径の異なるものを用いている。かかる構成では、図１１、図１２、表２、表３等を用いて説明したように、両ローラの角速度比に基づいて、ベルトの平均厚みの変化によるベルトの平均速度Ｖ’の検知誤差を把握することができる。
【０１０８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、温度センサ２０１を、駆動ローラ１５４と従動ローラ１５６との間に配設しているので、両ローラ間に配設しない場合に比べて、ベルトの平均速度Ｖをより規定速度に近づけることができる。
【０１０９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、像担持体たる感光体から、ベルト部材たる紙搬送ベルト１５１又はこれの表面の記録部材たる記録紙へのトナー像（出力画像やパターン像）の転写を実施していないタイミングで制御目標角速度を補正する処理を実施するように、制御部２００を構成している。かかる構成では、既に説明したように、画像情報に基づく画像を形成している最中に制御目標角速度を補正してベルトの平均速度を変化させてしまうことによる出力画像の乱れを回避することができる。また、作像条件調整処理のための階調パターンやテストパターンを形成している最中に制御目標角速度を補正してベルトの平均速度を変化させてしまうことによる作像条件調整の不適切化を回避することもできる。
【０１１０】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上述した１〜４のタイミングのうち、何れか１つでも具備されると、制御目標角速度補正処理を実施するように、制御部２００を構成している。かかる構成では、駆動ローラ１５４やエンコーダローラ１５６の径変動に伴うベルトの平均速度の検知誤差が生じている可能性が高いタイミングで制御目標角速度を適切に補正することができる。
【０１１１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、感光体から、紙搬送ベルト１５１又はこれの表面に保持されている記録紙への転写位置ズレを検知する位置ズレ検知手段としての光学センサ（６９〜７１）と、これによる検知結果に基づいて可視像形成手段たるプロセスユニットや光書込ユニット１１０の作像条件を調整する作像条件調整手段たる制御部２００と、作像条件の調整実施タイミングを決定するタイミング決定手段たる制御部２００とを設け、制御部２００によって決定された調整実施タイミングよりも早いタイミングで、制御目標角速度補正処理を実施するように、制御部２００を構成している。かかる構成では、作像条件調整処理のための階調パターンやテストパターンを形成している最中に制御目標角速度を補正してベルトの平均速度を変化させてしまうことによる作像条件調整の不適切化を回避することができる。
【０１１２】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、画像形成速度を互いに異なる速度モードで切替可能にするとともに、各速度モードにそれぞれ対応して制御目標角速度を切り替える処理を実施させるように、制御部２００を構成している。かかる構成では、角速度モードでそれぞれ制御目標角速度を適切に補正することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、操作者からの入力情報を受け付ける情報受付手段たる操作スイッチ２０２を設け、これによって所定の情報であるユーザースイッチ押下操作が受け付けられたことに基づいて（上記５のタイミング）、制御目標角速度を補正する処理を実施するように、制御部２００を構成している。かかる構成では、サービスマンもしくはユーザーの望むタイミング（５）で、制御目標角速度を適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける４つのトナー像形成部のうち、Ｙ用のトナー像形成部を紙搬送ベルトとともに示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの転写装置の要部構成を示す拡大構成図。
【図４】同プリンタの電気回路の要部を示すブロック図。
【図５】同紙搬送ベルト上に形成されるトナー付着量検知用のテストパターン画像を示す模式図。
【図６】同転写装置を示す斜視図。
【図７】同紙搬送ベルト上に形成される位置ズレ検知用のテストパターン画像を示す模式図。
【図８】同テストパターン画像が形成された同紙搬送ベルトを示す斜視図。
【図９】同プリンタの転写装置をその駆動系とともに示す斜視図。
【図１０】同プリンタのエンコーダローラの一端部とその周囲構成とを示す部分拡大斜視図。
【図１１】互いに径の異なる駆動ローラＡ（φ＝２９．８ｍｍ）及び従動ローラＢ（φ＝１４．８ｍｍ）の２本によってベルトＣが張架されている状態を示す模式図。
【図１２】互いに同じ径の駆動ローラＡ及び従動ローラＢ（φ＝２９．８．８ｍｍ）の２本によってベルトＣが張架されている状態を示す模式図。
【図１３】実施形態に係るプリンタの転写装置を４つの感光体とともに示す要部構成図。
【図１４】同プリンタの制御部によって実施される制御目標角速度補正処理及び作像条件調整処理の処理フローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１５】
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（像担持体）
６９：第１光学センサ（位置ずれ検知手段）
７０：第２光学センサ（位置ずれ検知手段）
７１：第３光学センサ（位置ずれ検知手段）
７２：エンコーダ（回転速度検知手段）
１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：トナー像形成部（可視像形成手段の一部）
１１０：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
１５０：転写装置（転写手段）
１５１：紙搬送ベルト（ベルト部材）
１５４：駆動ローラ
１５６：エンコーダローラ（従動ローラ）
２００：制御部（補正手段、駆動制御手段、作像条件調整手段、タイミング決定手段、
２００ｂ：ＲＡＭ（記憶手段）
２００ｃ：ＲＯＭ（記憶手段）
２０１：温度センサ（温度検知手段）
２０２：操作スイッチ（情報受付手段）
【図１】
0005081518.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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