(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器を加熱する加熱手段と、前記調理用容器から放射された赤外線における複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた加熱調理器用の温度検出装置であって、
前記赤外線強度検出手段が、
波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器に対応させて、前記放射率変動範囲に設定した第１温度計測用の波長域についての赤外線強度、前記放射率均平範囲に設定した第２温度計測用の波長域についての赤外線強度、及び、容器温度検出用の波長域についての赤外線強度の夫々を検出するように構成され、
前記温度検出手段が、
波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有し且つ放射率が予め判明している基準体における温度の変化に対する前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性と、前記調理用容器から放射された前記第１温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて、前記調理用容器から放射された前記第１温度計測用の波長域についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する前記基準体の温度を第１温度として求める第１温度算出処理、
前記基準体における温度の変化に対する前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性と、前記調理用容器から放射された前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて、前記調理用容器から放射された前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する前記基準体の温度を第２温度として求める第２温度算出処理、
前記第１温度及び第２温度に基づいて、前記調理用容器が、前記放射率変動型の調理用容器であるか、前記波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有する放射率均平型の調理用容器であるかを判別する容器判別処理、及び、
前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率均平型の調理用容器であると判別すると、前記調理用容器から放射された赤外線のうち前記放射率均平範囲及び前記放射率変動範囲を含む波長範囲内で設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求め、前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別すると、前記調理用容器から放射された赤外線のうち前記放射率均平範囲に設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求める温度算出処理を実行するように構成されている加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項２】
前記温度検出手段が、前記容器判別処理として、
前記第１温度が前記第２温度以上であれば前記調理用容器が前記放射率均平型の調理用容器であると判別し、前記第１温度が前記第２温度未満であれば前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別するように構成されている請求項１記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項３】
前記温度検出手段が、前記温度算出処理として、
前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別すると、前記容器温度検出用の波長域として前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求め、
前記容器判別処理にて前記放射率均平型の調理用容器であると判別すると、前記容器温度検出用の波長域として前記第１温度計測用の波長域及び前記第２温度計測用の波長域の夫々についての赤外線強度の比に基づいて前記調理用容器の温度を求めるように構成されている請求項１又は２記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項４】
前記放射率均平型の調理用容器が放射する赤外線強度の温度変化に対する変化が、前記第１温度計測用の波長域の方が前記第２温度計測用の波長域よりも大きくなるように、前記第１温度計測用の波長域及び前記第２温度計測用の波長域が設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項５】
前記基準体の放射率が０．９以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項６】
前記赤外線強度検出手段が、
前記第１温度計測用の波長域として３．１μm以上且つ４．２μm以下の範囲内から選択された波長域が設定され、前記第２温度計測用の波長域として８．０μm以上且つ２０．０μm以下の範囲内から選択された波長域が設定され、それら複数の波長域夫々の赤外線強度を検出するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用容器を加熱する加熱手段と、前記調理用容器から放射された赤外線における複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を検出する温度検出手段とを備えた加熱調理器用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記加熱調理器用の赤外線強度検出装置は、加熱手段により加熱される鍋等の調理用容器から放射された赤外線の強度を検出するようにしたものであり、その検出した赤外線の強度に基づいて、調理用容器の温度を検出して、例えば調理用容器の温度を設定温度に維持するように加熱手段を制御したり、調理用容器の過度の温度上昇を回避させるために加熱手段の加熱作動を停止させる等の処理を行えるようにしたものであるが、このような加熱調理器用の赤外線強度検出装置において、従来では、加熱調理器の一例としてのガスコンロに適用したものとして、次のように構成されたものがあった。
【０００３】
すなわち、前記赤外線強度検出手段が、赤外線波長領域における異なる２つの波長域、具体的には、３．５μｍ以上且つ４．０μｍ以下の範囲内から選択された波長域、及び、８μｍ以上且つ１０μｍ以下の範囲内から選択された波長域の赤外線の赤外線強度を検出するように構成され、前記温度検出手段が、前記２つの波長域における赤外線強度の比を求め、その赤外線強度の比と、予め記憶している赤外線強度の比と温度との関係とから調理用容器の温度を検出するように構成したものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
説明を加えると、上述したような異なる２つの波長域における赤外線強度の比と赤外線を放射している調理用容器の温度との変化特性が、常温から約３００℃の温度範囲内においては、調理用容器の材質の差にかかわらず略同じ特性であることを前提として、このような温度と赤外線強度との関係を用いて調理用容器の温度を検出するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４０３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
調理用容器として利用される材質の多くのものは上記したような特性を有するのであるが、本出願人が鋭意研究を行った結果、調理用容器として利用される材質のうち一部の材質のものについては、上述したように予め記憶している赤外線強度の比と温度との特性を示すデータを用いて調理用容器の温度を計測した場合に、計測結果が実際の温度とは大きく異なるものが存在することを実験により知見するに至った。
【０００７】
本出願人による実験結果について説明を加えると、図２に、種々の材質について本出願人が計測した波長の変化に対する放射率の変化を表す放射特性を示している。具体的には、表面温度が２００℃である種々の物体について波長の変化に対する放射率の変化を計測したものである。そして、この計測結果から以下に説明するようなことが判明した。
【０００８】
すなわち、黒体炉、金属の表面に黒色塗装した黒色塗装板、金属の表面に銀色塗装した銀色塗装板、及び、ステンレス板等では、波長の変化にかかわらず放射率の変化が無いか又は少ない状態となるものであるが、金属の表面に有機シリコン系耐熱塗料を塗布した有機シリコン系塗装板やアルミ板の表面をアルマイト処理したアルマイト処理板では、波長が変化すると、放射率が例えば８μｍ以上の長めの波長領域では放射率の変化が無いか又は少ない状態となるのに対して８μｍ未満の短かめの波長領域においては波長の変化に対する放射率の変化が大きく変化する状態になるという放射特性である、言い換えると、波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性であることが判明した。
【０００９】
そして、上述したように、２つの波長域における赤外線強度の比と赤外線を放射している調理用容器の温度との変化特性がどのような材質の調理用容器であっても略同じであることを前提として温度を検出するようにした上記従来構成による温度検出の構成では、波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器を計測対象とする場合には、検出される温度が調理用容器の実際の温度と大きくずれた値になってしまい、調理用容器の温度を検出することができないおそれがあり、調理用容器の温度に基づく制御等を良好に行うことができない不利があった。
【００１０】
本発明の目的は、調理用容器として放射率変動型の調理用容器を用いる場合であっても、極力誤差を少なくした状態で調理用容器の温度を検出することが可能となる加熱調理器用の温度検出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る加熱調理器用の温度検出装置は、調理用容器を加熱する加熱手段と、前記調理用容器から放射された赤外線における複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を検出する温度検出手段とを備えたものであって、
その第１特徴構成は、前記赤外線強度検出手段が、
波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器に対応させて、前記放射率変動範囲に設定した第１温度計測用の波長域についての赤外線強度、前記放射率均平範囲に設定した第２温度計測用の波長域についての赤外線強度、及び、容器温度検出用の波長域についての赤外線強度の夫々を検出するように構成され、
前記温度検出手段が、
波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有し且つ放射率が予め判明している基準体における温度の変化に対する前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性と、前記調理用容器から放射された前記第１温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて、前記調理用容器から放射された前記第１温度計測用の波長域についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する前記基準体の温度を第１温度として求める第１温度算出処理、
前記基準体における温度の変化に対する前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性と、前記調理用容器から放射された前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて、前記調理用容器から放射された前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する前記基準体の温度を第２温度として求める第２温度算出処理、
前記第１温度及び第２温度に基づいて、前記調理用容器が、前記放射率変動型の調理用容器であるか、前記波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有する放射率均平型の調理用容器であるかを判別する容器判別処理、及び、
前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率均平型の調理用容器であると判別すると、前記調理用容器から放射された赤外線のうち前記放射率均平範囲及び前記放射率変動範囲を含む波長範囲内で設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求め、前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別すると、前記調理用容器から放射された赤外線のうち前記放射率均平範囲に設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求める温度算出処理を実行するように構成されている点にある。
【００１２】
第１特徴構成によれば、前記赤外線強度検出手段により、波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器に対応させて、前記放射率変動範囲に設定した第１温度計測用の波長域についての赤外線強度、前記放射率均平範囲に設定した第２温度計測用の波長域についての赤外線強度、及び、容器温度検出用の波長域についての赤外線強度の夫々を検出するのである。
【００１３】
説明を加えると、図２に示すように、金属の表面に有機シリコン系耐熱塗料を塗布した有機シリコン系塗装板を用いた調理用容器やアルミ板の表面をアルマイト処理したアルマイト処理板を用いた調理用容器（以下、アルマイト鍋という）等においては、波長が変化すると、放射率が短めの波長領域の波長領域においては波長の変化に対する放射率の変化が大きく変化する状態になるのに対し、長めの波長領域では放射率の変化が無いか又は少ない状態となる放射特性となっているが、このような放射率変動型の調理用容器を対象とする場合であれば、前記短めの波長領域が波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲に対応し、前記長めの波長領域が波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲に対応するのであり、夫々の波長領域に対応させて、第１温度計測用の波長域及び第２温度計測用の波長域を設定して、赤外線強度検出手段が、第１温度計測用の波長域についての赤外線強度及び第２温度計測用の波長域についての赤外線強度を計測することになる。
【００１４】
一方、調理用容器としては、放射率変動型の調理用容器以外に、金属の表面に黒色塗装した黒色塗装板を用いた調理用容器（以下、黒色塗装鍋という）、金属の表面に銀色塗装した銀色塗装板を用いた調理用容器（以下、銀色塗装鍋という）、及び、ステンレス板を用いた調理用容器等の放射率均平型の調理用容器も存在するが、この放射率均平型の調理用容器では、前記放射率変動範囲及び前記放射率均平範囲の夫々において放射率の変化が無い又は変化が少ないものとなる。
【００１５】
そして、波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有し且つ放射率が予め判明している基準体を利用して、この基準体の温度の変化に対する前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性と、基準体の温度の変化に対する前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性とを利用して、加熱手段にて加熱されている調理容器が、放射率変動型の調理用容器であるか、放射率均平型の調理用容器であるかを判別するのである。
【００１６】
図７〜図１０に、各種の材質からなる調理用容器についての温度と赤外線強度との相関関係について本出願人が計測した結果を示している。
図７のラインＬ１は、前記基準体の一例としての黒体炉についての温度の変化に対する前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性を示し、図７のラインＬ２は、黒体炉の温度の変化に対する前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の変化を示す相関特性を示している。そして、図８には、放射率均平型の調理用容器の一例としての黒色塗装鍋を複数の所定温度（例えば、１００℃、２００℃、３００℃）に加熱したときの前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の計測結果（図中に白丸で示す）及び前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の計測結果（図中に黒丸で示す）を黒体炉の相関関係と対応付けて示している。図９には、放射率均平型の調理用容器の一例としての銀色塗装鍋を複数の所定温度（例えば、１００℃、２００℃、３００℃）に加熱したときの前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の計測結果（図中に白丸で示す）の計測結果及び前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の計測結果（図中に黒丸で示す）の計測結果を黒体炉の相関関係と対応付けて示している。又、図１０には、放射率変動型の調理用容器の一例としてのアルマイト鍋を所定温度（例えば、１００℃、２００℃、３００℃）に加熱したときの前記第１温度計測用の波長域における赤外線強度の計測結果（図中に白丸で示す）及び前記第２温度計測用の波長域における赤外線強度の計測結果（図中に黒丸で示す）を前記黒体炉の相関関係と対応付けて示している。これらの計測結果から放射率均平型の調理用容器と放射率変動型の調理用容器とでは大きく異なる特性を有することが判る。
【００１７】
ちなみに、黒体炉の放射率は略１．０であり、黒色塗装鍋の放射率は約０．９であり、又、銀色塗装鍋の放射率は約０．４であり、これらは波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたって略一定である。そして、アルマイト鍋の放射率は、第１温度計測用の波長域（例えば、３．５〜４．０μｍ）では約０．４であり、第２温度計測用の波長域（例えば、８．０〜１３μｍ）では約０．９である。
【００１８】
そこで、これらの計測結果を利用して、前記温度検出手段が、調理用容器から放射された前記第１温度計測用の波長域についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する前記基準体の温度を第１温度として求める第１温度算出処理、調理用容器から放射された前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する前記基準体の温度を第２温度として求める第２温度算出処理、及び、それらの第１温度及び第２温度の関係から調理用容器が放射率変動型の調理用容器であるか放射率均平型の調理用容器であるかを判別する容器判別処理を行うのである。
【００１９】
そして、放射率均平型の調理用容器であれば、波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さいから、調理用容器から放射された赤外線のうち前記放射率均平範囲及び前記放射率変動範囲を含む広い波長範囲内で設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求める。一方、放射率変動型の調理用容器であれば、調理用容器から放射された赤外線のうち放射率均平範囲に設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて調理用容器の温度を求めるのである。その結果、放射率変動型の調理用容器であっても、放射率均平範囲では放射率が略一定であるから計測誤差の少ない状態で調理用容器の温度を求めることが可能となる。
【００２０】
従って、第１特徴構成によれば、調理用容器として放射率変動型の調理用容器を用いる場合であっても、極力誤差を少なくした状態で調理用容器の温度を検出することが可能となる加熱調理器用の温度検出装置を提供できるに至った。
【００２１】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記温度検出手段が、前記容器判別処理として、前記第１温度が前記第２温度以上であれば前記調理用容器が前記放射率均平型の調理用容器であると判別し、前記第１温度が前記第２温度未満であれば前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別するように構成されている点にある。
【００２２】
第２特徴構成によれば、前記温度検出手段が、前記第１温度と前記第２温度との大小を比較して、前記第１温度が前記第２温度以上であるか前記第１温度が前記第２温度未満であるかにより、調理用容器が放射率均平型の調理用容器であるか放射率変動型の調理用容器であるかを判別するのである。
【００２３】
例えば、図８〜図１０に示す計測結果を用いるようにした場合であれば、黒色塗装鍋及び銀色塗装鍋では前記第１温度Ｔ１が前記第２温度Ｔ２よりも高い温度であり、アルマイト鍋では前記第１温度Ｔ１が前記第２温度Ｔ２よりも低い温度であるから、第１温度と第２温度との大小比較により容器判別処理を行うことができるのである。
【００２４】
従って、第２特徴構成によれば、このように第１温度と第２温度の大小比較により容器判別を行う構成とすることで、容器判別処理を適正に行うことができるものでありながら処理構成を簡素なものにすることが可能な加熱調理器用の温度検出装置を提供できるに至った。
【００２５】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、
前記温度検出手段が、前記温度算出処理として、
前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別すると、前記容器温度検出用の波長域として前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求め、
前記容器判別処理にて前記放射率均平型の調理用容器であると判別すると、前記容器温度検出用の波長域として前記第１温度計測用の波長域及び前記第２温度計測用の波長域の夫々についての赤外線強度の比に基づいて前記調理用容器の温度を求めるように構成されている点にある。
【００２６】
第３特徴構成によれば、調理用容器が放射率変動型の調理用容器であると判別したときに、前記容器温度検出用の波長域として前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度を用い、調理用容器が放射率均平型の調理用容器であると判別したときに、前記容器温度検出用の波長域として第１温度計測用の波長域と前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度を用いるようにしたので、前記容器温度検出用の波長域として、前記第１温度計測用の波長域及び前記第２温度計測用の波長域以外の波長域を別途設定して赤外線強度を検出するものに比べて赤外線検出手段の構成が簡素になり、しかも、温度検出手段による処理内容も簡素なものにできる。
【００２７】
従って、第３特徴構成によれば、赤外線検出手段並びに温度検出手段の構成を簡素なものにしながら調理用容器の温度を計測することが可能となる加熱調理器用の温度検出装置を提供できるに至った。
【００２８】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記放射率均平型の調理用容器が放射する赤外線強度の温度変化に対する変化が、前記第１温度計測用の波長域の方が前記第２温度計測用の波長域よりも大きくなるように、前記第１温度計測用の波長域及び前記第２温度計測用の波長域が設定されている点にある。
【００２９】
第４特徴構成によれば、前記放射率変動範囲に設定した第１温度計測用の波長域では、放射率均平型の調理用容器が放射する赤外線強度の温度変化に対する変化が、前記第２温度計測用の波長域よりも大きいので、例えば、第１温度計測用の波長域と前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度を用いて容器温度を求めるようにすると、それら一対の赤外線強度の比の調理用容器の温度の変化に対する変化率が大きくなる。その結果、調理用容器の温度を極力誤差の少ない状態で求めることが可能となる。
【００３０】
本発明の第５特徴構成は、第１特徴構成〜第４特徴構成のいずれかに加えて、前記基準体の放射率が０．９以上である点にある。
【００３１】
第５特徴構成によれば、前記基準体の放射率が０．９以上であれば、調理用容器として一般に用いられる材質の容器であれば、ほとんどのものが基準体の放射率と同じ又はそれよりも小さい放射率となるから、容器判別処理を行うときの信頼性が高くなる利点がある。例えば、調理用容器の放射率が基準体の放射率よりも大きい場合と、調理用容器の放射率が基準体の放射率よりも小さい場合の両者が存在すると、前記第１温度及び前記第２温度を求めるときの信頼性が低いものになるおそれがあるが、前記基準体の放射率が０．９以上であれば、このようなことがなく容器判別処理を行うときの信頼性が高くなる。
【００３２】
本発明の第６特徴構成は、第１特徴構成〜第５特徴構成のいずれかに加えて、前記赤外線強度検出手段が、前記第１温度計測用の波長域として３．１μm以上且つ４．２μm以下の範囲内から選択された波長域が設定され、前記第２温度計測用の波長域として８．０μm以上且つ２０．０μm以下の範囲内から選択された波長域が設定され、それら複数の波長域夫々の赤外線強度を検出するように構成されている点にある。
【００３３】
第６特徴構成によれば、前記第１温度計測用の波長域として３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内から選択された波長域が設定され、前記第２温度計測用の波長域として、８．０μｍ以上且つ２０．０μｍ以下の範囲内から選択された波長域が設定されることになる。
【００３４】
すなわち、調理用容器を例えばバーナで形成される火炎により加熱する加熱調理器であれば、調理用容器から放射される赤外線の赤外線強度を赤外線強度検出手段により火炎を介して検出する場合、その火炎には、ＣＯ2やＨ2Ｏが気体の状態で存在する。そして、そのコンロにおける実際の火炎は、ＣＯ2やＨ2Ｏの発光に伴う高輝度の赤外線を発しているため、その発光は、調理用容器から放射される赤外線の赤外線強度検出手段におけるノイズ発生の原因となる。そして、ＣＯ2やＨ2Ｏは、２．４μｍ以上且つ３．１μｍ以下の範囲内、及び４．２μｍ以上且つ８．０μｍ以下の範囲内において赤外線を発光するので、上記したような波長域に設定することで、火炎の赤外線発光に伴うノイズの影響が除去できることより極力正確な温度検出が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る加熱調理器用の温度検出装置を加熱調理器としてのガスコンロに適用した場合の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、ガスコンロは、円形の加熱用の開口１ａを有する平板状の天板１、開口１ａの上方に離間させて加熱対象物調理用の鍋等の調理用容器Ｎを載置可能な五徳２、その五徳２上に載置される調理用容器Ｎを加熱する加熱手段としてのガス燃焼式のバーナ３０、そのバーナ３０の作動を制御する燃焼制御装置３等を備えて構成されている。
【００３６】
前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の内炎式バーナであり、燃料供給路５を通じて供給される燃料ガスＧを噴出するガスノズル３１、そのガスノズル３１から燃料ガスＧが噴出されると共に、その燃料ガスＧの噴出に伴う吸引作用により燃焼用空気が供給される混合管３２、及び、内周部に混合気を噴出する複数の炎口３３を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される環状のバーナ本体３４等を備えて構成され、前記バーナ３０は、前記開口１ａの下方に位置させて設けている。
【００３７】
このバーナ３０においては、混合管３２からバーナ本体３４内に供給された燃料ガスＧと空気との混合気が炎口３３からバーナ本体３４の中心に向けて略水平方向に噴出され、その噴出された燃料ガスＧと空気との混合気が燃焼して、火炎Ｆが前記開口１ａを通って上向きに形成される。
【００３８】
前記燃料供給路５には、前記ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給を断続する燃料供給断続弁６と、ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給量を調節する燃料供給量調節弁７とが設けられ、バーナ３０のバーナ本体３４内の下方には、開口１ａを介して落下した煮零れ等を受けるための汁受皿８が設けられる。
【００３９】
さらに、このコンロには、天板の下方側に位置し且つ汁受皿８の中央部に位置して調理用容器Ｎから放射された赤外線の強度を検出する赤外線強度検出手段としての赤外線強度検出部４０と、その赤外線強度検出部４０により検出された赤外線の強度に基づいて調理用容器Ｎの温度を検出する温度検出手段５０とを備えた温度検出装置が設けられている。
【００４０】
そして、前記赤外線強度検出部４０が、調理用容器Ｎから放射される赤外線における異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、前記温度検出手段５０が、赤外線強度検出部４０にて検出される複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、調理用容器Ｎの温度を検出するように構成されている。さらに、赤外線強度検出部４０は、赤外線の波長範囲のうちのバーナ３０の火炎からの放射強度が強い範囲外に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている。
【００４１】
バーナ３０により加熱される調理用容器Ｎとして、波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器Ｎ、及び、波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有する放射率均平型の調理用容器Ｎが存在するが、赤外線強度検出部４０は、波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器Ｎに対応させて、前記放射率変動範囲に設定した第１温度計測用の波長域（以下、第１波長域と略称する）Ｋ１についての赤外線強度、及び前記放射率均平範囲に設定した第２温度計測用の波長域（以下、第２波長域と略称する）Ｋ２についての赤外線強度を検出するように構成されている。
【００４２】
次に、赤外線強度検出部４０による赤外線強度の計測対象となる複数の波長域を設定するために、複数の種類の調理用容器Ｎを用いて本出願人が行った各種の実測データについて具体的に説明する。ここでは、複数の種類の調理用容器としては、金属の表面に黒色塗装した調理用容器、金属の表面に銀色塗装した調理用容器、ステンレス板を用いた調理用容器、金属の表面にシリコン系有機耐熱塗料を塗布した調理用容器、及び、アルミ板の表面をアルマイト処理した調理用容器の夫々を用いて計測した結果を示す。
【００４３】
図２に、本出願人が計測した物体表面温度が２００℃である物体の赤外波長領域における種々の材質についての放射特性を示している。この内容について説明を加えると、黒体を用いて形成される黒体炉では放射率は波長の変化にかかわらず略１．０で一定であり、又、金属の表面に黒色塗装した黒色塗装板を用いた調理用容器（以下、黒色塗装鍋という）、金属の表面に銀色塗装した銀色塗装板を用いた調理用容器（以下、銀色塗装鍋という）、及び、ステンレス板を用いた調理用容器等では、波長の変化にかかわらず夫々放射率が約０．９、約０．４、及び、約０．２で略一定である。つまり、このような黒色塗装鍋や銀色塗装鍋等は、波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有する放射率均平型の調理用容器に対応するものである。
【００４４】
そして、金属の表面にシリコン系有機耐熱塗料を塗布した調理用容器Ｎやアルミ板の表面をアルマイト処理したアルマイト処理板を用いた調理用容器（以下、アルマイト鍋という）では、波長が変化すると、放射率が例えば８．０μｍより長めの波長領域では約０．９で略一定であるのに対して８．０μｍより短かめの波長領域においては放射率が小さい値になり、波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射特性となっている。つまり、これらのアルマイト鍋等が放射率変動型の調理用容器に対応しており、前記長めの波長領域が波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲に対応し、前記短かめの波長領域が波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲に対応する。
【００４５】
図３〜図５には、各種の材質の調理用容器（鍋）についての赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示している。すなわち、図３〜図５は黒色塗装鍋、銀色塗装鍋、アルマイト鍋夫々について、常温（２５℃）から約３００℃の範囲で加熱したときに、温度が変化したときの赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示している。これらの図から明らかなように、加熱調理時の調理用容器の温度、例えば、常温から約３００℃までの範囲において、１．５μｍ以上且つ数十μｍ以下の範囲内の波長領域において赤外線が放射しており、例えば、３．５μｍ以上且つ１５μｍ以下の範囲内において各種の赤外線センサにて検出可能な充分な放射強度を有している。
【００４６】
又、図６には、ガス燃焼式のバーナ３０にて形成される火炎から放射される赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示しており、この図から明らかなように、赤外線の波長範囲のうち、２．４μｍ以上且つ３．１μｍ以下の範囲、及び、４．２μｍ以上且つ８．０μｍ以下の範囲では火炎からの放射が強い。そこで、赤外線強度検出部４０にて赤外線強度を検出する検出対象波長域としては、このような火炎からの放射が強い波長範囲外に設定することが望ましい。
【００４７】
そして、上記したような調理用容器からの赤外線の放射領域や火炎による影響等を考慮した上で、放射率変動型の調理用容器を用いる場合であっても、極力誤差を少なくした状態で調理用容器の温度を検出することができるように、赤外線強度検出部４０による波長域を設定するようにしている。
【００４８】
すなわち、赤外線強度検出部４０による赤外線検出用の波長域として、３．５μｍ以上且つ４μｍ以下の波長領域α１内にて選択された前記第１波長域Ｋ１、及び、８μｍ以上且つ１３μｍ以下の波長領域α２内から選択された前記第２波長域Ｋ２を設定して、それら２つの波長域Ｋ１、Ｋ２の赤外線強度を夫々検出する構成としている。説明を加えると、図３及び図４から判るように、第１波長域Ｋ１が、放射率均平型の調理用容器については放射する赤外線強度の温度変化に対する変化が第２波長域Ｋ２よりも大きい波長域に対応するように定められている。言い換えると、第１波長域Ｋ１においては、温度の変化に対する赤外線強度の変化についての分解能が第２波長域Ｋ２における分解能よりも大きいものになっている。
【００４９】
図７に、放射率が略１．０である黒体炉について、黒体炉の温度を変化させたときにおける前記第１波長域Ｋ１及び前記第２波長域Ｋ２の夫々における赤外線強度の変化特性を示している。図中、ラインＬ１が第１波長域Ｋ１についての黒体炉の温度と赤外線強度の変化特性を示しており、ラインＬ２が第２波長域Ｋ２についての黒体炉の温度と赤外線強度の変化特性を示している。
【００５０】
黒体炉は、波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有し且つ放射率が予め判明している基準体に対応するものであり、波長計測対象範囲の全範囲にわたって放射率が略１．０で一定である。
【００５１】
図８には、黒色塗装鍋を１００℃、２００℃、３００℃の夫々に変化させたときにおける赤外線強度検出部４０により検出された第１波長域Ｋ１における赤外線強度の計測結果（図中白丸で示す）及び第２波長域Ｋ２における赤外線強度の計測結果（図中黒丸で示す）を、図７に示したような黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係（ラインＬ１，Ｌ２）と対応させて記載している。黒色塗装鍋の放射率は波長の変化にかかわらず約０．９で略一定であるから、第１波長域Ｋ１及び第２波長域Ｋ２のいずれの場合においても、黒色塗装鍋の赤外線強度は、そのときの黒色塗装鍋の温度と同じ温度であるときの黒体炉の赤外線強度に対して略０．９倍に相当する値になっている。
【００５２】
又、図９には、銀色塗装鍋を１００℃、２００℃、３００℃の夫々に変化させたときにおける赤外線強度検出部４０により検出された第１波長域Ｋ１における赤外線強度（図中白丸で示す）及び第２波長域Ｋ２における赤外線強度の計測結果（図中黒丸で示す）を、図７に示したような黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係（ラインＬ１，Ｌ２）と対応させて記載している。銀色塗装鍋の放射率は波長の変化にかかわらず約０．４で略一定であるから、第１波長域Ｋ１及び第２波長域Ｋ２のいずれの場合においても、銀色塗装鍋の赤外線強度は、そのときの銀色塗装鍋の温度と同じ温度であるときの黒体炉の赤外線強度に対して略０．４倍に相当する値になっている。
【００５３】
さらに、図１０には、アルマイト鍋を１００℃、２００℃、３００℃の夫々に変化させたときにおける赤外線強度検出部４０により検出された第１波長域Ｋ１における赤外線強度の計測結果（図中白丸で示す）及び第２波長域Ｋ２における赤外線強度（図中黒丸で示す）の計測結果を、図７に示したような黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係（ラインＬ１，Ｌ２）と対応させて記載している。
【００５４】
アルマイト鍋の放射率は、図２に示すように、第１波長域Ｋ１においては約０．４であり、第２波長域Ｋ２においては約０．９であるから、このアルマイト鍋については、第１波長域Ｋ１における赤外線強度は、そのときのアルマイト鍋の温度と同じ温度であるときの黒体炉の赤外線強度に対して略０．４倍に相当する値になっており、又、第２波長域Ｋ２における赤外線強度は、そのときのアルマイト鍋の温度と同じ温度であるときの黒体炉の赤外線強度に対して略０．９倍に相当する値になっている。
【００５５】
ここで、本出願人は、図７〜図１０に示す計測結果から次のようなことを見出した。
すなわち、図８に示される黒色塗装鍋の場合及び図９に示される銀色塗装鍋の場合には、１００℃、２００℃、３００℃のいずれにおいても、調理用容器から放射された第１波長域Ｋ１についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度（第１温度）Ｔ１は、調理用容器から放射された第２波長域Ｋ２についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度（第２温度）Ｔ２よりも高い温度になる。
【００５６】
しかし、図１０に示されるアルマイト鍋の場合には、１００℃、２００℃、３００℃のいずれにおいても、調理用容器から放射された第１波長域Ｋ１についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度（第１温度）Ｔ１は、調理用容器から放射された第２波長域Ｋ２についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度（第２温度）Ｔ２よりも低い温度になっている。
【００５７】
そこで、上記したような調理用容器から放射された第１波長域Ｋ１についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度（第１温度）Ｔ１と、調理用容器から放射された第２波長域Ｋ２についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度（第２温度）Ｔ２とに基づいて、調理用容器Ｎが、前記放射率変動型の調理用容器であるか前記放射率均平型の調理用容器であるかを判別することができるのである。
【００５８】
図１１には、赤外線強度検出部４０により検出された第１波長域Ｋ１における赤外線強度（Ａ）及び第２波長域Ｋ２における赤外線強度（Ｂ）の比すなわち赤外線強度比（Ｂ／Ａ）に対する物体の温度との関係を示している。図１１の記載から判るように、前記第１赤外線強度比（Ｂ／Ａ）に対する物体の温度の関係においては、金属の表面に有機シリコン系塗料を塗布した有機シリコン系塗装板を用いた調理用容器や前記アルマイト処理板を用いたアルマイト鍋等の調理用容器では、前記黒色塗装板を用いた黒色塗装鍋や前記銀色塗装板を用いた銀色塗装鍋等の調理用容器に対して大きく異なる特性を示しており、赤外線強度比（Ｂ／Ａ）が同じであっても対応する温度は大きく異なる状態となる。
【００５９】
一方、黒色塗装鍋及び銀色塗装鍋については、常温（２５℃）から約３００℃の温度範囲において、共に略同じ状態で温度に依存して変化しており、両者は殆ど同じ特性になっている。つまり、赤外線強度比（Ｂ／Ａ）が同じであれば、その赤外線強度比（Ｂ／Ａ）に対する調理用容器Ｎの温度は略同じになっている。
【００６０】
そこで、黒色塗装鍋及び銀色塗装鍋については、赤外線強度比（Ｂ／Ａ）と調理用容器Ｎの温度との変化特性についての代表的なものを予め記憶しておき、加熱される調理用容器Ｎについて、赤外線強度検出部４０により検出された第１波長域Ｋ１における赤外線強度と第２波長域Ｋ２における赤外線強度の比すなわち赤外線強度比（Ｂ／Ａ）を求め、その実測された赤外線強度比（Ｂ／Ａ）、及び、予め記憶している前記変化特性から調理用容器Ｎの温度を検出することが可能となる。
【００６１】
これに対してアルマイト鍋等の波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射率均平範囲及び波長の変化に対する放射率の変化が大きい放射率変動範囲を有する放射特性の放射率変動型の調理用容器Ｎについては、前記赤外線強度比（Ｂ／Ａ）より調理用容器の温度を精度よく検出することができない。
【００６２】
そこで、本出願人は、図２に示すように放射率変動型の調理用容器については、波長が８．０μｍ以上の範囲では、放射率が０．８０から０．９８の範囲であることから、放射率が０．８０〜０．９８と変化した場合のそれらの平均値である０．８９又はそれに近い調理用容器を用いて、温度が変化したときの第２波長域Ｋ２の赤外線強度の変化特性を予め計測して記憶しておき、その記憶している変化特性と、温度測定対象として材質が異なる調理用容器について赤外線強度検出部４０にて計測された第２波長域Ｋ２の赤外線強度の実測値とから、その調理用容器Ｎの温度を計測する実験を行ったところ、被測定物の放射率が０．８０〜０．９８と変化した場合においても、実際の温度が２００℃である場合に、その測定結果として、±１５℃の範囲内にあることが実験により確かめることができた。そこで、第２波長域Ｋ２の赤外線強度を利用することにより、放射率変動型の調理用容器であっても極力精度よく温度を計測することができることを見出した。
【００６３】
以上の結果を踏まえて、前記温度検出手段５０が次のように構成されている。
すなわち、前記温度検出手段５０が、黒体炉における温度の変化に対する第１波長域Ｋ１における赤外線強度の変化を示す相関特性（図７のラインＬ１）と、調理用容器Ｎから放射された第１波長域Ｋ１についての赤外線強度に基づいて、調理用容器Ｎから放射された第１波長域Ｋ１についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度を第１温度Ｔ１として求める第１温度算出処理、黒体炉における温度の変化に対する第２波長域Ｋ２における赤外線強度の変化を示す相関特性（図７のラインＬ２）と、調理用容器Ｎから放射された第２波長域Ｋ２についての赤外線強度に基づいて、調理用容器Ｎから放射された第２波長域Ｋ２についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度を第２温度Ｔ２として求める第２温度算出処理、第１温度Ｔ１及び第２温度Ｔ２に基づいて、調理用容器Ｎが、放射率変動型の調理用容器であるか放射率均平型の調理用容器であるかを判別する容器判別処理、及び、前記容器判別処理により調理用容器Ｎが放射率均平型の調理用容器であると判別すると、調理用容器Ｎから放射された赤外線のうち放射率均平範囲及び放射率変動範囲を含む波長範囲内で設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて調理用容器Ｎの温度を求め、前記容器判別処理により調理用容器Ｎが放射率変動型の調理用容器であると判別すると、調理用容器Ｎから放射された赤外線のうち放射率均平範囲に設定された容器温度検出用の波長域についての赤外線強度に基づいて調理用容器Ｎの温度を求める温度算出処理を実行するように構成されている。
【００６４】
又、温度検出手段５０は、前記容器判別処理として、第１温度Ｔ１が第２温度Ｔ２以上であれば調理用容器Ｎが放射率均平型の調理用容器であると判別し、第１温度Ｔ１が第２温度Ｔ２未満であれば調理用容器Ｎが放射率変動型の調理用容器であると判別するように構成されている。
【００６５】
さらに、温度検出手段５０は、前記温度算出処理として、前記容器判別処理により調理用容器Ｎが放射率変動型の調理用容器であると判別すると、容器温度検出用の波長域としての第２波長域Ｋ２についての赤外線強度に基づいて調理用容器Ｎの温度を求め、前記容器判別処理にて放射率均平型の調理用容器であると判別すると、容器温度検出用の波長域としての第１波長域Ｋ１及び第２波長域Ｋ２の夫々についての赤外線強度の比すなわち、前記赤外線強度比（Ｂ／Ａ）に基づいて調理用容器Ｎの温度を求めるように構成されている。
【００６６】
従って、この実施形態では、調理用容器Ｎが放射率変動型の調理用容器であるときは、第２波長域Ｋ２が容器温度検出用の波長域を兼用する構成となっており、調理用容器Ｎが放射率均平型の調理用容器であるときは、第１波長域Ｋ１及び第２波長域Ｋ２の夫々が容器温度検出用の波長域を兼用する構成となっている。
【００６７】
次に、赤外線強度検出部４０の構成について具体的に説明する。
図１に示すように、赤外線強度検出部４０が、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部に下方側から挿入する状態で配設され、その赤外線強度検出部４０にて、五徳２に載置された調理用容器Ｎの底部から放射されて導入された赤外線の赤外線強度を検出するように構成されている。又、図１に示すように、赤外線強度検出部４０は、通過させる赤外線の波長域が互いに異なる２個のバンドパスフィルター４１ａ，４１ｂと、それら２個のバンドパスフィルター４１ａ，４１ｂを通過した赤外線を各別に検出する２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂとを備えて構成して、調理用容器Ｎから放射される赤外線における異なる２つの波長域、すなわち、前記第１波長域Ｋ１及び前記第２波長域Ｋ２の夫々についての赤外線強度を検出するように構成されている。ちなみに、前記バンドパスフィルター４１ａ，４１ｂは、対応する波長域の赤外線のみを選択的に透過させるように構成されている。
【００６８】
上記の波長域の赤外線強度を検出する２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂとして、サーモパイル等を用いることができる。
【００６９】
次に、前記温度検出手段５０により調理用容器Ｎの温度を求める処理について具体的に説明する。
温度検出手段５０は、黒体炉における温度の変化に対する第１波長域Ｋ１における赤外線強度の変化を示す相関特性及び黒体炉における温度の変化に対する第２波長域Ｋ２における赤外線強度の変化を示す相関特性（以下、第１記憶データという場合がある）（図７のラインＬ１、Ｌ２参照）、上記したような調理用容器の温度に対する前記赤外線強度比（Ｂ／Ａ）の変化を示す相関特性（以下、第２記憶データという場合がある）（図１１参照）、並びに、放射率が０．８９又はそれに近い材質からなる調理用容器を用いて計測された調理用容器の温度の変化に対する第２波長域Ｋ２の赤外線強度の変化を示す相関特性（以下、第３記憶データという場合がある）の夫々が、予め図示しないメモリに記憶する状態で備えている。ちなみに、これらの特性は、例えば、各相関関係についての近似式を求めて設定したり、あるいは、マップデータとして記憶する等、種々の形態で記憶しておくことができる。そして、バーナ３０にて加熱される調理用容器Ｎについて、前記赤外線強度検出部４０により実際に検出された検出結果とこれらの記憶されている相関特性とから調理用容器Ｎの温度を検出するように構成されている。
【００７０】
そして、前記温度検出手段５０は、図１２に示すように、先ず、前記第１温度算出処理を実行する（ステップ１）。すなわち、五徳２に調理用容器Ｎを載置してバーナ３０を加熱状態に調整している状態で、前記赤外線強度検出部４０により調理用容器Ｎから放射される赤外線のうちの第１波長域Ｋ１における赤外線強度を計測する。そして、その計測された赤外線強度と、前記第１記憶データのうち第１波長域Ｋ１における赤外線強度の相関関係（図７のラインＬ１）とから、調理用容器Ｎから放射された第１波長域Ｋ１についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度である第１温度Ｔ１を算出する。
【００７１】
次に、前記第２温度算出処理を実行する（ステップ２）。すなわち、前記赤外線強度検出部４０により調理用容器Ｎから放射される赤外線のうちの第２波長域Ｋ２における赤外線強度を計測する。そして、その計測された赤外線強度と、前記第１記憶データのうち第２波長域Ｋ２における赤外線強度の相関関係（図７のラインＬ２）とから、調理用容器Ｎから放射された第２波長域Ｋ２についての赤外線強度と同じ赤外線強度に対応する黒体炉の温度である第２温度Ｔ２を算出する。
【００７２】
次に、前記容器判別処理を実行する（ステップ３）。すなわち、前記第１温度Ｔ１が前記第２温度Ｔ２以上であれば調理用容器Ｎが放射率均平型の調理用容器であると判別し、前記第１温度Ｔ１が前記第２温度Ｔ２未満であれば調理用容器Ｎが放射率変動型の調理用容器であると判別する。
【００７３】
次に、前記温度算出処理を実行する（ステップ４）。すなわち、前記容器判別処理にて調理用容器Ｎが放射率均平型の調理用容器であると判別すると、赤外線強度検出部４０にて検出された調理用容器Ｎから放射された赤外線における第１波長域Ｋ１についての赤外線強度と第２波長域Ｋ２についての赤外線強度との比つまり実測赤外線強度比を求め、その実測赤外線強度比、及び、前記第２記憶データ、すなわち、予め記憶している赤外線強度比（Ｂ／Ａ）と調理用容器の温度との変化特性（図１１参照）から調理用容器Ｎの温度を求める。
【００７４】
そして、前記容器判別処理にて調理用容器Ｎが放射率変動型の調理用容器であると判別すると、赤外線強度検出部４０にて検出された調理用容器Ｎから放射された赤外線における第２波長域Ｋ２についての赤外線強度、及び、前記第３記憶データ、すなわち、放射率が０．８９又はそれに近い材質からなる調理用容器を用いて計測された調理用容器の温度と第２波長域Ｋ２の赤外線強度との相関関係を示す変化特性から、調理用容器の温度を判定するのである。
【００７５】
そして、前記温度検出手段５０にて求められた温度の情報は前記燃焼制御装置３に出力され、燃焼制御装置３は、この温度検出手段５０にて求められる温度に基づいて燃料供給量調節弁６等を制御することにより、バーナ３０による調理用容器Ｎを加熱するときに調理用容器Ｎの温度を設定範囲に抑制する自動温度制御、調理用容器Ｎの温度が上限温度以上に上昇した時にバーナ３０の燃焼を停止させる緊急停止制御等を行うように構成されている。
【００７６】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００７７】
（１）上記実施形態では、前記温度検出手段が、前記温度算出処理として、前記容器判別処理により前記調理用容器が前記放射率変動型の調理用容器であると判別すると、前記容器温度検出用の波長域としての前記第２温度計測用の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求める構成としたが、このような構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００７８】
例えば、前記容器温度検出用の波長域として前記放射率均平範囲に前記第２温度計測用の波長域とは異なる別の波長域を設定して、その別の波長域についての赤外線強度に基づいて前記調理用容器の温度を求める構成としてもよく、又、前記放射率均平範囲に互いに異なる波長域を複数設定して、それら複数の波長域についての赤外線強度の比に基づいて前記調理用容器の温度を求める構成としてもよい。
【００７９】
（２）上記実施形態では、前記温度検出手段が、前記温度算出処理として、前記容器判別処理にて前記放射率均平型の調理用容器であると判別すると、前記容器温度検出用の波長域として前記第１波長域及び前記第２波長域の夫々についての赤外線強度の比に基づいて前記調理用容器の温度を求める構成としたが、このような構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００８０】
例えば、前記容器温度検出用の波長域として第１波長域や第２波長域以外の別の２種の波長域の赤外線強度の比を基づいて前記調理用容器の温度を求める構成としてもよい。
又、２つの波長域についての赤外線強度の比を用いるものに限らず、前記容器温度検出用の波長域として第１波長域又は第２波長域のいずれかのみの赤外線強度について、上記実施形態における第３記憶データと同様なデータを記憶しておき、そのデータと赤外線強度の実測値とから調理用容器の温度を求める構成としてもよい。又、前記容器温度検出用の波長域として第１波長域や第２波長域以外の別の波長域を用いてもよい。
【００８１】
（３）上記実施形態では、前記基準体として放射率が略１．０である黒体炉を用いるようにしたが、このような黒体炉に限らず、波長計測対象範囲の全範囲又は略全範囲にわたり波長の変化に対する放射率の変化が小さい放射特性を有し且つ放射率が予め判明している物体であれば、黒体炉以外の物体を用いてよい。
【００８２】
（４）上記実施形態では、前記加熱調理器として、混合気を環状のバーナ本体から内向きに噴出させて燃焼させる内炎式バーナを備えるコンロを示したが、混合気を外向き上方に噴出させるブンゼン燃焼式のバーナを備えたコンロであってもよい。
つまり、図１３に示すように、バーナ３０が、天板１に形成された開口部を通して上方に露出して混合気を外向き上方に噴出させて燃焼させる炎口３３を備える外炎式バーナにて構成するものでもよく、この構成では、炎口３３を形成するバーナ本体３５が円筒状に設けられて、その中央に上下方向に貫通する貫通孔３６が形成され、赤外線強度検出部４０がその貫通孔３６を通した赤外線強度を検出するように構成されている。尚、貫通孔３６の上端部は赤外線透過性の窓部３７にて覆う構成としている。
【００８３】
（５）上記実施形態では、赤外線強度検出手段が複数のバンドパスフィルターを通過した赤外線を各別に検出する複数の赤外線検出素子を備えて互いに異なる波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成したが、このような構成に代えて、複数の波長域の夫々の赤外線を全て検出可能な１つの赤外線検出素子に対して複数のバンドパスフィルターが交互に作用するように位置を切り換えて、その切り換えた状態の夫々における赤外線検出素子の検出値を用いて、互いに異なる波長域の赤外線強度を検出する構成としてもよい。
【００８４】
（６）上記実施形態では、前記赤外線強度検出手段が、バーナの中央部の下方側に位置して上下方向に沿って入射する赤外線の強度を検出するものを例示したが、このような構成に限らず、バーナの中央部から横方向に位置をずらせて、斜め方向に沿って入射する赤外線の強度を検出するものでもよく、設置形態は種々変更して実施することができる。
【００８５】
（７）上記実施形態では、前記加熱手段としてガス燃焼式のバーナを用いる構成としたが、加熱手段はバーナに限定されるものではなく、例えばハロゲンランプを用いたもの、電気抵抗線を内蔵したシーズヒータを用いたもの、又は、電磁誘導加熱（通常、「ＩＨ」と呼ばれる）を行う磁界発生コイルを用いたもの等、電気式加熱部にて構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】加熱調理器の概略構成図
【図２】放射特性を示す図
【図３】調理用容器から放射される放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図４】調理用容器から放射される放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図５】調理用容器から放射される放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図６】火炎から放射される放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図７】黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係を示す図
【図８】黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係と赤外線強度計測値とを示す図
【図９】黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係と赤外線強度計測値とを示す図
【図１０】黒体炉の温度と赤外線強度の相関関係と赤外線強度計測値とを示す図
【図１１】調理用容器の温度と赤外線強度比との関係を示す図
【図１２】温度検出手段の制御フローチャート
【図１３】別実施形態の加熱調理器の概略構成図
【符号の説明】
【００８７】
３０          加熱手段
４０          赤外線強度検出手段
５０          温度検出手段
Ｋ１          第１温度計測用の波長域
Ｋ２          第２温度計測用の波長域
Ｔ１          第１温度
Ｔ２          第２温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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