(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部を有する第１の筐体と、
導電部材を有し、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結するヒンジ部材と、を備え、
前記ヒンジ部材は、複数であり、前記給電部から給電され、前記第２の筐体のスライド動作に伴って複数の前記導電部材と各々個別に電気的に接触した際に、各々の前記導電部材と共に複数のアンテナとして機能する携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の筐体は、平面視長方形であり、前記長方形の長手方向の両端部に前記導電部材を有し、前記長方形の短手方向にスライドする請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディジタルテレビ放送を視聴可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ素子としての金属フレームを有する上筐体と、グランドパターン及び給電部を設けた回路基板を有する下筐体とを、折り畳み可能にヒンジ部で接続した携帯端末装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、携帯端末装置の給電部は、上筐体と下筐体とを機械的に支持するヒンジ部を介して、アンテナ素子としての金属フレームに給電する。これにより、特許文献１では、上筐体の金属フレーム、ヒンジ部及び下筐体の回路基板のグランドパターンがダイポールアンテナとして動作する。
【特許文献１】特開２００５−６０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の携帯端末装置においては、上筐体と下筐体とを折り畳んだ状態で、上筐体の金属フレーム、ヒンジ部及び下筐体の回路基板のグランドパターンが電気的に接続されているとともに、上筐体の金属フレームと下筐体の回路基板のグランドパターンとが近接して対向する。これにより、上筐体の金属フレームに流れる電流と下筐体の回路基板のグランドパターンに流れる電流とが互いに打ち消し合い、アンテナとして使用できないという問題がある。また、従来の携帯端末装置においては、上筐体と下筐体とを折り畳んだ状態で、筐体の金属フレーム、ヒンジ部及び下筐体の回路基板のグランドパターンから構成されるダイポールアンテナはアンテナとして機能しないので、折り畳んだ状態で使用可能な別体のアンテナを設ける必要がある。この結果、従来の携帯端末装置においては、部品点数が増えることにより製造コストが増大するとともに、装置の小型化及び薄型化が図れないという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、筐体のスライド動作に伴って、アンテナとして機能するヒンジ部材と筐体に設けた導電部材とを電気的に接触させることにより、別体のアンテナを設けることなく、種々の使用態様において使用可能なアンテナ構成にすることができ、製造コストを抑制し、小型化及び薄型化を図ることができるとともに、手で把持される箇所にアンテナを設けないので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯端末装置は、給電部を有する第１の筐体と、導電部材を有し、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に連結するヒンジ部材と、を備え、前記ヒンジ部材は、複数であり、前記給電部から給電され、前記第２の筐体のスライド動作に伴って複数の前記導電部材と各々個別に電気的に接触した際に、各々の前記導電部材と共に複数のアンテナとして機能する構成を採る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、筐体のスライド動作に伴って、アンテナとして機能するヒンジ部材と筐体に設けた導電部材とを電気的に接触させることにより、別体のアンテナを設けることなく、種々の使用態様において使用可能なアンテナ構成にすることができ、製造コストを抑制し、小型化及び薄型化を図ることができるとともに、手で把持される箇所にアンテナを設けないので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００の側面図である。図１は、携帯端末装置１００の開いた状態を示すものであり、図２は、携帯端末装置１００の開いた状態と閉じた状態の途中の状態を示すものであり、図３は、携帯端末装置１００の閉じた状態を示すものである。
【０００９】
携帯端末装置１００は、第１の筐体１０１、第２の筐体１０２、補助部材１０３、及びチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ（図１〜図３ではチルトヒンジ部材１０４ｂは現れない）から主に構成される。
【００１０】
第１の筐体１０１は、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂが設けられている。
【００１１】
第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して所定角度を設けて起き上がった状態（図１の状態、以下「開いた状態」と記載する）、第１の筐体１０１の一部と重なり合った状態で第１の筐体１０１に対してスライドした状態（図２の状態、以下「スライド状態」と記載する）、及び第１の筐体１０１と重なり合う状態（図３の状態、以下「閉じた状態」と記載する）を取り得る。第２の筐体１０２は、閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して図３の右方向にスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、スライド状態において、第１の筐体１０１に対して図２の左方向にスライド自在に取り付けられる。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して図１〜図３の左右方向（図２の矢印Ｙ２方向）にスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、開いた状態において、チルトヒンジ部１０４ａ、１０４ｂによって支持されて、第１の筐体１０１に対して、所定角度を設けて起き上がった状態に保持される。
【００１２】
補助部材１０３は、一端を支点として矢印Ｙ１方向に回転自在に第１の筐体１０１に取り付けられる。補助部材１０３は、スライド状態から開いた状態になる際、または開いた状態からスライド状態になる際に、第２の筐体１０２と共に矢印Ｙ１方向に回転する。また、補助部材１０３は、後述するガイドレール１２３ａ、１２３ｂ（図１〜図３ではガイドレール１２３ｂは現れない）にガイドされるスライダー１３１ａ、１３１ｂ（図１〜図３ではスライダー１３１ｂは現れない）を有する。
【００１３】
チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に設けられ、第２の筐体１０２が矢印Ｙ１方向に回転する際に、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａは、開いた状態及びスライド状態において、無線回路１１２から給電されるとともに、拡張素子１２２と容量結合して拡張素子１２２と電気的に接触することにより、グランドプレート１２１と電気的に接触する。これにより、チルトヒンジ部１０４ａは、グランドプレート１２１と共にアンテナとして機能する。一方、チルトヒンジ部材１０４ａは、閉じた状態において、拡張素子１２２と電気的に非接触になることにより、グランドプレート１２１とも電気的に非接触になる。この際、チルトヒンジ部材１０４ａは、図３に示すように、無線回路１１２から給電されるとともに、拡張素子１２２及びグランドプレート１２１と電気的に接続できない距離だけ離れているので、単体でアンテナとして機能する。なお、グランドプレート１２１は、グランド層を有する回路基板で構成しても良い。
【００１４】
次に、第１の筐体１０１について、さらに詳細に説明する。
【００１５】
第１の筐体１０１は、回路基板１１１、無線回路１１２及び導電接続部１１３を有する。
【００１６】
回路基板１１１は、無線回路１１２が実装される。また、回路基板１１１は、表面及び裏面に印刷形成された導電性の回路パターンを有する。
【００１７】
無線回路１１２は、回路基板１１１上に実装され、回路基板１１１に形成した回路パターンと電気的に接続して、アンテナで受信した受信信号に対して無線処理を施す。また、無線回路１１２は、導電接続部１１３を介してチルトヒンジ部材１０４に給電する給電部としても機能する。
【００１８】
導電接続部１１３は、無線回路１１２とチルトヒンジ部材１０４とを電気的に接続する。導電接続部１１３は、回路基板１１１とは別体の部材で形成しても良いし、回路基板１１１上に回路パターンとして形成しても良い。
【００１９】
次に、第２の筐体１０２について、図１〜図３に加えて、図４〜図６を用いて、さらに詳細に説明する。図４及び図６は、携帯端末装置１００の平面図であり、図５は、携帯端末装置１００の正面図である。ここで、図４は、携帯端末装置１００の開いた状態を示すものであり、図６は、携帯端末装置１００の閉じた状態を示すものである。なお、図４〜図６において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ、無線回路１１２及び導電接続部１１３は第１の筐体１０１に設けられ、スライダー１３１ａ、１３１ｂは、補助部材１０３に設けられるとともに、その他の部材は第２の筐体１０２に設けられるものである。また、図４及び図６において、説明の便宜上、補助部材１０３の記載を省略する。
【００２０】
第２の筐体１０２は、平面視長方形であり、グランドプレート１２１、拡張素子１２２、ガイドレール１２３及び表示部１２４を有する。
【００２１】
導電部材としてのグランドプレート１２１は、接地され、板状であるとともに、第２の筐体１０２の内部の略全面に配置される。
【００２２】
拡張素子１２２は、ガイドレール１２３ａを跨いで、グランドプレート１２１とチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。この際、拡張素子１２２は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合により電気的に接触する。なお、拡張素子１２２は、グランドプレート１２１とチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する代わりに、グランドプレート１２１とチルトヒンジ部材１０４ｂとを電気的に接続しても良い。また、拡張素子１２２は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ａと機械的に接続して電気的に接触するようにしても良い。
【００２３】
ガイドレール１２３ａ、１２３ｂは、図５に示すように、底面部５０１及び側面部５０２、５０３により形成された溝部５０４ａ、５０４ｂを有する。また、ガイドレール１２３ａ、１２３ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の長手方向（図４の左右方向）の両端部に設けられる。また、ガイドレール１２３ａ、１２３ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の短辺４０１、４０２に沿って、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図４の上下方向）と平行に第２の筐体１０２に設けられる。溝部５０４ａ、５０４ｂは、補助部材１０３のスライダー１３１ａ、１３１ｂとスライド自在に係合する。これらにより、第２の筐体１０２は、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向にスライド可能になる。
【００２４】
表示部１２４は、例えばＬＣＤであり、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４及びグランドプレート１２１で構成するアンテナで受信した画像データの画像を表示する。
【００２５】
図７は、補助部材１０３の斜視図である。
【００２６】
補助部材１０３は、ガイドレール１２３ａの溝部５０４ａとスライド自在に係合するスライダー１３１ａ及びガイドレール１２３ｂの溝部５０４ｂとスライド自在に係合するスライダー１３１ｂを有する。
【００２７】
次に、携帯端末装置１００の動作について、図１〜図６を用いて説明する。
【００２８】
携帯端末装置１００の閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２を図３の右方向にスライドさせる。この際、スライダー１３１ａ、１３１ｂがガイドレール１２３ａ、１２３ｂにガイドされて、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対してスライドする。これにより、携帯端末装置１００は、閉じた状態からスライド状態になる。
【００２９】
また、携帯端末装置１００は、閉じた状態からスライド状態になることにより、拡張素子１２２が第２の筐体１０２と共にスライドし、拡張素子１２２とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触な状態から接触した状態になり、グランドプレート１２１とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触な状態から接触した状態になる。
【００３０】
これにより、携帯端末装置１００は、チルトヒンジ部材１０４が単体でアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４とグランドプレート１２１とがアンテナとして機能する状態になる。
【００３１】
次に、携帯端末装置１００のスライド状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２をチルトアップする。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、起き上がる方向に回転し、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂにより所定角度を設けて起き上がった状態で保持される。これにより、携帯端末装置１００は、開いた状態になる。
【００３２】
開いた状態において、グランドプレート１２１とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態を維持し、携帯端末装置１００は、チルトヒンジ部材１０４とグランドプレート１２１とがアンテナとして機能する。これにより、チルトヒンジ部材１０４とグランドプレート１２１とで構成したアンテナでディジタルテレビ放送等の電波を受信して、第２の筐体１０２に設けた表示部１２４にディジタルテレビ放送等の画像を表示する。
【００３３】
ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際には、携帯端末装置１００の開いた状態において、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４で連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、寝る方向に回転する。これにより、携帯端末装置１００は、スライド状態になる。
【００３４】
次に、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して、第１の筐体１０１と重なり合う方向にスライドする。これにより、携帯端末装置１００は、閉じた状態になる。
【００３５】
また、携帯端末装置１００は、スライド状態から閉じた状態になることにより、拡張素子１２２が第２の筐体１０２と共にスライドする。これにより、拡張素子１２２は、チルトヒンジ部材１０４ａから離れる方向にスライドし、チルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接触した状態から非接触の状態になり、グランドプレート１２１とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態から非接触の状態になる。
【００３６】
これにより、携帯端末装置１００は、チルトヒンジ部材１０４ａとグランドプレート１２１とがアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａが単体でアンテナとして機能する状態になる。
【００３７】
図８は、電流の流れを示す図である。図８（ａ）は、スライド状態及び開いた状態の電流の流れを示すものであり、図８（ｂ）は、閉じた状態の電流の流れを示すものである。
【００３８】
開いた状態及びスライド状態では、回路基板１１１に設けたグランド部８０１、給電部８０２、導電路Ｐ１及びグランドプレート１２１がアンテナとして機能するので、電流の流れは、図８（ａ）に示すようにようなり、ダイポールアンテナになる。ここで、導電路Ｐ１は、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４ａ及び拡張素子１２２により構成される。
【００３９】
一方、閉じた状態では、給電部８０２及び導電路Ｐ２がアンテナとして機能するので、電流の流れは、図８（ｂ）に示すようになり、モノポールアンテナになる。ここで、導電路Ｐ２は、導電接続部１１３及びチルトヒンジ部材１０４ａにより構成される。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、筐体のスライド動作に伴って、アンテナとして機能するヒンジ部材と筐体に設けた導電部材とを電気的に接触させることにより、別体のアンテナを設けることなく、種々の使用態様において使用可能なアンテナ構成にすることができ、製造コストを抑制し、小型化及び薄型化を図ることができる。また、本実施の形態によれば、手で把持される箇所にアンテナを設けないので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００４１】
なお、本実施の形態において、拡張素子を介してチルトヒンジ部材とグランドプレートとが電気的に接触するようにしたが、本発明はこれに限らず、グランドプレートと一体に拡張素子を形成しても良い。
【００４２】
（実施の形態２）
図９〜図１１は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置９００の側面図である。
【００４３】
図９〜図１１に示す携帯端末装置９００は、図１〜図３に示す実施の形態１に係る携帯端末装置１００に対して、グランドプレート１２１を除き、ガイドレール１２３ａ、１２３ｂの代わりにガイドレール９０１ａ、９０１ｂ（図９〜図１１ではガイドレール９０１ｂは現れない）を有し、拡張素子１２２の代わりに拡張素子９０２を有する。なお、図９〜図１１において、図１〜図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
第２の筐体１０２は、開いた状態、スライド状態及び閉じた状態を取り得る。第２の筐体１０２は、閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して図１１の右方向にスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、スライド状態において、第１の筐体１０１に対して図１０の左方向にスライド自在に取り付けられる。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して図９〜図１１の左右方向（図１０の矢印Ｙ２方向）にスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、開いた状態において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ（図９〜図１１ではチルトヒンジ部材１０４ｂは現れない）によって支持されて、第１の筐体１０１に対して、所定角度を設けて起き上がった状態に保持される。
【００４５】
チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に設けられ、第２の筐体１０２が矢印Ｙ１方向に回転する際に、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａは、開いた状態及びスライド状態において、無線回路１１２から給電されるとともに、拡張素子９０２と容量結合して拡張素子９０２と電気的に接触することにより、後述する導電部材としてのガイドレール９０１ａと電気的に接触する。これにより、チルトヒンジ部１０４ａは、ガイドレール９０１ａと共にアンテナとして機能する。一方、チルトヒンジ部材１０４ａは、閉じた状態において、拡張素子９０２と電気的に非接触になることにより、ガイドレール９０１ａとも電気的に非接触になる。この際、チルトヒンジ部材１０４ａは、図１１に示すように、無線回路１１２から給電されるとともに、拡張素子９０２及びガイドレール９０１ａと電気的に接続できない距離だけ離れているので、単体でアンテナとして機能することができる。
【００４６】
次に、第２の筐体１０２について、図９〜図１１に加えて、図１２〜図１４を用いて、さらに詳細に説明する。図１２及び図１４は、携帯端末装置９００の平面図であり、図１３は、携帯端末装置９００の正面図である。ここで、図１２は、携帯端末装置９００の開いた状態を示すものであり、図１４は、携帯端末装置９００の閉じた状態を示すものである。なお、図１２〜図１４において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ、無線回路１１２及び導電接続部１１３は第１の筐体１０１に設けられ、スライダー１３１ａ、１３１ｂは、補助部材１０３に設けられるとともに、その他の部材は第２の筐体１０２に設けられるものである。また、図１２及び図１４において、説明の便宜上、補助部材１０３の記載を省略する。
【００４７】
第２の筐体１０２は、表示部１２４、ガイドレール９０１ａ、９０１ｂ及び拡張素子９０２を有する。
【００４８】
拡張素子９０２は、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。この際、拡張素子９０２は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合により電気的に接続する。なお、拡張素子９０２は、チルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接続する代わりに、チルトヒンジ部材１０４ｂと電気的に接続しても良い。また、拡張素子９０２は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ａと物理的に接続して電気的に接続するようにしても良い。
【００４９】
ガイドレール９０１ａ、９０１ｂは、図１３に示すように、底面部１３０１及び側面部１３０２、１３０３により形成された溝部１３０４ａ、１３０４ｂを有する。また、ガイドレール９０１ａ、９０１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の長手方向（図１２の左右方向）の両端部に設けられる。また、ガイドレール９０１ａ、９０１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の短辺４０１、４０２に沿って、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図１２の上下方向）と平行に第２の筐体１０２に設けられる。溝部１３０４ａ、１３０４ｂは、補助部材１０３のスライダー１３１ａ、１３１ｂとスライド自在に係合する。これらにより、第２の筐体１０２は、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向にスライド可能になる。
【００５０】
表示部１２４は、例えばＬＣＤであり、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４ａ及びガイドレール９０１ａで構成するアンテナで受信した画像データの画像を表示する。
【００５１】
次に、携帯端末装置９００の動作について、図９〜図１４を用いて説明する。
【００５２】
携帯端末装置９００の閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２を図１１の右方向にスライドさせる。この際、スライダー１３１ａ、１３１ｂがガイドレール９０１ａ、９０１ｂにガイドされて、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対してスライドする。これにより、携帯端末装置９００は、閉じた状態からスライド状態になる。
【００５３】
また、携帯端末装置９００は、閉じた状態からスライド状態になることにより、拡張素子９０２が第２の筐体１０２と共にスライドし、拡張素子９０２とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触な状態から接触した状態になり、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触な状態から接触した状態になる。
【００５４】
これにより、携帯端末装置９００は、チルトヒンジ部材１０４ａが単体でアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａとガイドレール９０１ａとがアンテナとして機能する状態になる。
【００５５】
次に、携帯端末装置９００のスライド状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２をチルトアップする。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、起き上がる方向に回転し、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂにより所定角度を設けて起き上がった状態で保持される。これにより、携帯端末装置９００は、開いた状態になる。
【００５６】
開いた状態において、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態を維持し、携帯端末装置９００は、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとがアンテナとして機能する状態になる。これにより、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとで構成したアンテナでディジタルテレビ放送等の電波を受信して、第２の筐体１０２に設けた表示部１２４にディジタルテレビ放送等の画像を表示する。
【００５７】
ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際には、携帯端末装置９００の開いた状態において、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、寝る方向に回転する。これにより、携帯端末装置９００は、スライド状態になる。
【００５８】
次に、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して、第１の筐体１０１と重なり合う方向にスライドする。これにより、携帯端末装置９００は、閉じた状態になる。
【００５９】
また、携帯端末装置９００は、スライド状態から閉じた状態になることにより、拡張素子９０２が第２の筐体１０２と共にスライドする。これにより、拡張素子９０２は、チルトヒンジ部材１０４ａから離れる方向にスライドし、チルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接触した状態から非接触の状態になり、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態から非接触の状態になる。
【００６０】
これにより、携帯端末装置９００は、ガイドレール９０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとがアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａが単体でアンテナとして機能する状態になる。
【００６１】
図１５は、電流の流れを示す図である。図１５は、スライド状態及び開いた状態の電流の流れを示すものである。
【００６２】
開いた状態及びスライド状態では、回路基板１１１に設けたグランド部１５０１、給電部１５０２、導電路Ｐ３及びガイドレール９０１ａがアンテナとして機能するので、電流の流れは、図１５に示すようにようなり、ダイポールアンテナになる。ここで、導電路Ｐ３は、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４ａ及び拡張素子９０２により構成される。
【００６３】
一方、閉じた状態では、図８（ｂ）と同一であるので、その説明を省略する。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、筐体のスライドをガイドするガイドレールをアンテナとして利用することにより、部品点数を減少させることができ、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、第２の筐体の端部に配置されるガイドレールをアンテナとすることにより、携帯端末装置内の他の導電部材等からの影響を少なくして、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００６５】
（実施の形態３）
図１６及び図１８は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置１６００の平面図である。また、図１７は、携帯端末装置１６００の正面図である。ここで、図１６は、携帯端末装置１６００の開いた状態を示すものであり、図１８は、携帯端末装置１６００の閉じた状態を示すものである。
【００６６】
図１６〜図１８に示す携帯端末装置１６００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯端末装置１００に対して、グランドプレート１２１を除き、導電接続部１６０３を追加し、ガイドレール１２３ａ、１２３ｂの代わりにガイドレール１６０１ａ、１６０１ｂを有し、拡張素子１２２の代わりに拡張素子１６０２ａ、１６０２ｂを有する。なお、図１６〜図１８において、図４〜図６と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態において、携帯端末装置１６００の側面図は図９〜図１１と同一であるので、その説明を省略する。また、図１６〜図１８において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ、無線回路１６０４及び導電接続部１１３、１６０３は第１の筐体１０１に設けられ、スライダー１３１ａ、１３１ｂは、補助部材１０３に設けられるとともに、その他の部材は第２の筐体１０２に設けられるものである。また、図１６及び図１８において、説明の便宜上、補助部材１０３の記載を省略する。
【００６７】
第１の筐体１０１は、回路基板１１１、導電接続部１１３、１６０３及び無線回路１６０４を有する。
【００６８】
回路基板１１１は、無線回路１６０４が実装される。また、回路基板１１１は、表面及び裏面に印刷形成された導電性の回路パターンを有する。
【００６９】
無線回路１６０４は、導電接続部１１３を介してチルトヒンジ部材１０４ａに給電し、導電接続部１６０３を介してチルトヒンジ部材１０４ｂに給電する給電部として機能する。また、無線回路１６０４は、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４ａ及びガイドレール１６０１ａで構成するアンテナと、導電接続部１６０３、チルトヒンジ部材１０４ｂ及びガイドレール１６０１ｂで構成するアンテナとで受信した受信信号に対して、空間ダイバーシチ受信処理を行う。ここで、空間ダイバーシチ受信処理とは、無線回路１６０４は、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４ａ及びガイドレール１６０１ａで構成するアンテナで受信した受信信号の受信レベルと、導電接続部１６０３、チルトヒンジ部材１０４ｂ及びガイドレール１６０１ｂで構成するアンテナで受信した受信信号の受信レベルを比較して、受信レベルの大きい方のアンテナで受信した受信信号を選択して受信処理を行うことを意味する。
【００７０】
導電接続部１１３は、無線回路１６０４とチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。導電接続部１１３は、回路基板１１１とは別体の部材で形成しても良いし、回路基板１１１上に回路パターンとして形成しても良い。
【００７１】
導電接続部１６０３は、無線回路１６０４とチルトヒンジ部材１０４ｂとを電気的に接続する。導電接続部１６０３は、回路基板１１１とは別体の部材で形成しても良いし、回路基板１１１上に回路パターンとして形成しても良い。
【００７２】
次に、第２の筐体１０２の構成について、図１６〜図１８を用いて説明する。
【００７３】
第２の筐体１０２は、表示部１２４、ガイドレール１６０１ａ、１６０１ｂ及び拡張素子１６０２ａ、１６０２ｂを有する。
【００７４】
拡張素子１６０２ａは、ガイドレール１６０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。この際、拡張素子１６０２ａは、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合により電気的に接続する。なお、拡張素子１６０２ａは、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ａと物理的に接続して電気的に接続するようにしても良い。
【００７５】
拡張素子１６０２ｂは、ガイドレール１６０１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂとを電気的に接続する。この際、拡張素子１６０２ｂは、チルトヒンジ部材１０４ｂと容量結合により電気的に接続する。なお、拡張素子１６０２ｂは、チルトヒンジ部材１０４ｂと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ｂと物理的に接続して電気的に接続するようにしても良い。
【００７６】
導電部材としてのガイドレール１６０１ａ、１６０１ｂは、図１３に示すように、底面部１７０１及び側面部１７０２、１７０３により形成された溝部１７０４ａ、１７０４ｂを有する。また、ガイドレール１６０１ａ、１６０１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の長手方向（図１６の左右方向）の両端部に設けられる。また、ガイドレール１６０１ａ、１６０１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の短辺４０１、４０２に沿って、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図１６の上下方向）と平行に第２の筐体１０２に設けられる。溝部１７０４ａ、１７０４ｂは、補助部材１０３のスライダー１３１ａ、１３１ｂとスライド自在に係合する。これらにより、第２の筐体１０２は、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向にスライド可能になる。
【００７７】
表示部１２４は、例えばＬＣＤであり、導電接続部１１３、チルトヒンジ部材１０４ａ及びガイドレール１６０１ａで構成するアンテナと、導電接続部１６０３、チルトヒンジ部材１０４ｂ及びガイドレール１６０１ｂで構成するアンテナとで受信した画像データの画像を表示する。
【００７８】
次に、携帯端末装置１６００の動作について、図１６〜図１８を用いて説明する。
【００７９】
携帯端末装置１６００の閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２を図１７の右方向にスライドさせる。この際、スライダー１３１ａ、１３１ｂがガイドレール１６０１ａ、１６０１ｂにガイドされて、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対してスライドする。これにより、携帯端末装置１６００は、閉じた状態からスライド状態になる。
【００８０】
また、携帯端末装置１６００は、閉じた状態からスライド状態になることにより、拡張素子１６０２ａ、１６０２ｂが第２の筐体１０２と共にスライドし、拡張素子１６０２ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触の状態から接触した状態になるとともに、拡張素子１６０２ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂとが電気的に非接触の状態から接触した状態になる。
【００８１】
これにより、携帯端末装置１６００は、チルトヒンジ部材１０４ａと１０４ｂが各々単体でアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａとガイドレール１６０１ａ、及びチルトヒンジ部材１０４ｂとガイドレール１６０１ｂの各々がアンテナとして機能する状態になる。
【００８２】
次に、携帯端末装置１６００のスライド状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２をチルトアップする。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、起き上がる方向に回転し、所定角度を設けて起き上がった状態で保持される。これにより、携帯端末装置１６００は、開いた状態になる。
【００８３】
開いた状態において、ガイドレール１６０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態を維持するとともに、ガイドレール１６０１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂとが電気的に接触した状態を維持する。これにより、携帯端末装置１６００は、ガイドレール１６０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａにより構成されるアンテナ、及びガイドレール１６０１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂにより構成されるアンテナが、空間ダイバーシチアンテナとして機能する。これにより、ガイドレール１６０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａ、及びガイドレール１６０１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂの各々で構成した空間ダイバーシチアンテナでディジタルテレビ放送等の電波を受信して、第２の筐体１０２に設けた表示部１２４にディジタルテレビ放送等の画像を表示する。
【００８４】
ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際には、携帯端末装置１６００の開いた状態において、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、寝る方向に回転する。これにより、携帯端末装置１６００は、スライド状態になる。
【００８５】
次に、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して、第１の筐体１０１と重なり合う方向にスライドする。これにより、携帯端末装置１６００は、閉じた状態になる。
【００８６】
また、携帯端末装置１６００は、スライド状態から閉じた状態になることにより、拡張素子１６０２ａ、１６０２ｂが第２の筐体１０２と共にスライドする。これにより、拡張素子１６０２ａ、１６０２ｂは、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂから離れる方向にスライドし、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂと電気的に接触した状態から非接触の状態になり、ガイドレール１６０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａ、及びガイドレール１６０１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂが、電気的に接触した状態から非接触の状態になる。
【００８７】
また、携帯端末装置１６００は、ガイドレール１６０１ａとチルトヒンジ部材１０４ａにより構成されるアンテナ、及びガイドレール１６０１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂにより構成されるアンテナが、空間ダイバーシチアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂが各々単体で空間ダイバーシチアンテナとして機能する状態になる。
【００８８】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、筐体のスライドをガイドするガイドレールをアンテナとして利用することにより、部品点数を減少させることができ、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、第２の筐体の端部に配置されるガイドレールをアンテナとすることにより、携帯端末装置内の他の導電部材等からの影響を少なくして、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、物理的及び電気的に分離した複数のガイドレールと複数のチルトヒンジ部材の各々で空間ダイバーシチアンテナを構成することにより、受信品質を改善することができる。また、本実施の形態によれば、平面視長方形の第２の筐体における長方形の長手方向の両端にガイドレールを設けたので、長方形の短手方向の両端にガイドレールを設ける場合に比べて、アンテナ間の距離を離すことができ、互いのアンテナによる影響を少なくすることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態において、物理的及び電気的に分離した複数のガイドレールと複数のチルトヒンジ部材の各々で空間ダイバーシチアンテナを構成したが、本発明はこれに限らず、一方をディジタルテレビ放送受信用のアンテナとして、他方をブルートゥース（登録商標）用のアンテナ、またはＧＰＳ用のアンテナとする等により、異なる通信方式の電波を受信する異なるアンテナとして構成しても良い。この際、無線回路とチルトヒンジ部材の間に整合回路を入れることにより、異なる周波数の通信方式に対応することができるようになる。
【００９０】
（実施の形態４）
図１９は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置１９００の側面図である。図１９（ａ）は、携帯端末装置１９００の閉じた状態を示すものであり、図１９（ｂ）は、携帯端末装置１９００の開いた状態を示すものである。
【００９１】
本実施の形態では、第１の筐体１０１及び第２の筐体１０２に加えて、第３の筐体１９０１を有する点を特徴とするものである。
【００９２】
第３の筐体１９０１は、第１の筐体１０１に対して、閉じた状態からスライド状態、またはスライド状態から閉じた状態に第２の筐体１０２と共にスライド自在である。また、第３の筐体１９０１は、第２の筐体１０２に対して、図１９の紙面手前側と奥側でスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられている。また、第３の筐体１９０１は、外部に露出する図示しない表示部を有する。
【００９３】
第２の筐体１０２は、第３の筐体の外表面部１９１０と対向する外表面部１９２０に、図示しない操作部が露出する。
【００９４】
なお、本実施の形態における携帯端末装置１９００は、第３の筐体１９０１を設ける以外は、上記実施の形態１〜実施の形態３の何れかの携帯端末装置と同一構成及び同一動作であるため、その説明を省略する。
【００９５】
このように、本実施の形態によれば、３つの筐体が積層される構造の携帯端末装置においても、上記実施の形態１〜実施の形態３の何れかと同様の効果を得ることができる。
【００９６】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態４において、チルトヒンジ部材をアンテナとしたが、本発明はこれに限らず、チルトヒンジ部材以外の任意のヒンジ部材をアンテナとして用いることができる。また、上記実施の形態１〜実施の形態４において、チルトヒンジ部材と共にアンテナとして機能する導電部材をグランドプレートまたはガイドレールにしたが、本発明はこれに限らず、任意の導電性を有する部材をチルトヒンジ部材と共にアンテナとして機能させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明にかかる携帯端末装置は、例えばディジタルテレビ放送を視聴するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の側面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の側面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の側面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の平面図
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の正面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の平面図
【図７】本発明の実施の形態１に係る補助部材の斜視図
【図８】本発明の実施の形態１に係る電流の流れを示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の側面図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の側面図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の側面図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の平面図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の正面図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の平面図
【図１５】本発明の実施の形態２に係る電流の流れを示す図
【図１６】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の平面図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の正面図
【図１８】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の平面図
【図１９】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の側面図
【符号の説明】
【００９９】
１００、９００、１６００、１９００  携帯端末装置
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  補助部材
１０４ａ、１０４ｂ  チルトヒンジ部材
１１１  回路基板
１１２  無線回路
１１３  導電接続部
１２１  グランドプレート
１２２  拡張素子
１２３ａ、１２３ｂ  ガイドレール
１２４  表示部
１３１ａ、１３１ｂ  スライダー
【図１】
0005081048.tif 000002
【図２】
0005081048.tif 000003
【図３】
0005081048.tif 000004
【図４】
0005081048.tif 000005
【図５】
0005081048.tif 000006
【図６】
0005081048.tif 000007
【図７】
0005081048.tif 000008
【図８】
0005081048.tif 000009
【図９】
0005081048.tif 000010
【図１０】
0005081048.tif 000011
【図１１】
0005081048.tif 000012
【図１２】
0005081048.tif 000013
【図１３】
0005081048.tif 000014
【図１４】
0005081048.tif 000015
【図１５】
0005081048.tif 000016
【図１６】
0005081048.tif 000017
【図１７】
0005081048.tif 000018
【図１８】
0005081048.tif 000019
【図１９】
0005081048.tif 000020