(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体上に潜像を書き込む潜像書込手段と、
前記潜像書込手段を保持しながら装置本体に設けられた回動軸を中心に装置本体に対して開位置と閉位置との間を揺動可能な保持体とを備え、
前記潜像書込手段の位置決め基準位置に基準位置部材を設け、前記閉位置に前記保持体があるときの前記潜像担持体に対する前記潜像書込手段を位置決めするための位置決め部を装置本体内に設け、前記基準位置部材を付勢手段によって付勢して前記位置決め部に当接させるように構成する画像形成装置において、
前記保持体が閉位置にある状態において、前記位置決め部と前記基準位置部材とが当接する当接状態と、前記位置決め部と前記基準位置部材とが非当接の非当接状態との２つの状態を取りうるよう構成し、
前記当接状態と前記非当接状態とを切替える切替手段を備え、
前記切替手段は、前記当接状態と前記非当接状態との切り替えを操作する切替操作部を有し、
前記切替操作部が、前記保持体を前記閉位置と前記開位置との間の移動を操作する移動操作部として機能するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
少なくとも前記保持体が閉位置にある状態において、前記切替手段の切り替えによって、前記潜像書込手段が前記保持体に対して移動することで、前記基準位置部材が、前記当接状態となる当接位置と、前記非当接状態となる退避位置とを取りうるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
少なくとも前記保持体が閉位置にある状態において、前記切替手段の切り替えによって、前記位置決め部が、前記当接状態となる当接位置と、前記非当接状態となる退避位置とを取りうるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、
前記切替操作部は、前記当接状態にする第１位置と、前記非当接状態にする第２位置との間で変位可能な構成であって、
前記切替操作部が前記第２の位置で係止するための係止機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記切替操作部の係止を解除する解除レバーを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、
前記保持体が閉位置にあるとき、前記当接状態か否かを検知する検知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
画像形成動作可能な状態と不能な状態とに切り替えるインターロックスイッチを設け、
前記当接状態のとき、インターロックスイッチがＯＮに切り替わり、画像形成動作可能となるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
前記切替手段は、駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、前記非当接状態と前記当接状態とを切り替えるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機及びファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対し、レーザー光を光走査するレーザー書込装置などの潜像書込手段によって潜像を書き込む構成が広く採用されている。このような画像形成装置では、装置内のレイアウトによっては、潜像書込手段が邪魔になって潜像担持体やこれの周囲に配設される現像装置などといった各種の周囲装置のメンテナンス性を悪化させてしまうことがある。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置の筺体の一部である固定カバーに対して開閉可能な開閉カバーによって潜像書込手段を支持し、開閉カバーの開放に伴って潜像書込手段を潜像担持体から大きく離間させる画像形成装置が記載されている。かかる構成によれば、開閉カバーの開放に伴って潜像書込手段を潜像担持体との対向位置から待避させ、潜像担持体やその周囲装置を外部に露出させることで、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８４９９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような画像形成装置においては、開閉カバーが固定カバーに対してがたつくなどして、開閉カバーに支持される潜像書込手段と、固定カバーに支持される潜像担持体との相対位置に誤差が生じると、この誤差によって潜像書込手段の書込位置精度が低下してしまうといった不具合が生じる。
【０００６】
そのため、本出願人は、特願２００６−１５７３８０号（以下、「先願」という。）に記載の画像形成装置を提案した。この先願に記載された画像形成装置では、開閉カバーが閉じたときの閉位置で、開閉カバーに保持された潜像書込手段が有する基準位置部材を付勢手段によって付勢し、画像形成装置内の位置決め部に基準位置部材を当接させる。これにより、画像形成装置内で固定カバーに支持された潜像担持体に対し潜像書込手段を精度良く位置決めすることができ、潜像書込手段の書込位置精度が低下するのを抑制することができる。
【０００７】
しかしながら、先願に記載の画像形成装置においては、次のような問題があることが判明した。すなわち、開閉カバーを開位置から閉位置へ移動させて、付勢手段によって付勢された潜像書込手段に設けられた基準位置部材を画像形成装置の位置決め部に当接させて位置決めする際に、基準位置部材が位置決め部に衝突する。このような衝突によって、潜像書込手段のケーシング内に位置決め固定されているレンズやミラーなどの位置がずれてしまい、潜像書込手段の書込位置精度が低下するという問題である。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、基準位置部材が位置決め部に衝突するのを防止することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像書込手段を保持しながら装置本体に設けられた回動軸を中心に装置本体に対して開位置と閉位置との間を揺動可能な保持体とを備え、前記潜像書込手段の位置決め基準位置に基準位置部材を設け、前記閉位置に前記保持体があるときの前記潜像担持体に対する前記潜像書込手段を位置決めするための位置決め部を装置本体内に設け、前記基準位置部材を付勢手段によって付勢して前記位置決め部に当接させるように構成する画像形成装置において、前記保持体が閉位置にある状態において、前記位置決め部と前記基準位置部材とが当接する当接状態と、前記位置決め部と前記基準位置部材とが非当接の非当接状態との２つの状態を取りうるよう構成し、前記当接状態と前記非当接状態とを切替える切替手段を備え、前記切替手段は、前記当接状態と前記非当接状態との切り替えを操作する切替操作部を有し、前記切替操作部が、前記保持体を前記閉位置と前記開位置との間の移動を操作する移動操作部として機能するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、少なくとも前記保持体が閉位置にある状態において、前記切替手段の切り替えによって、前記潜像書込手段が前記保持体に対して移動することで、前記基準位置部材が、前記当接状態となる当接位置と、前記非当接状態となる退避位置とを取りうるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、少なくとも前記保持体が閉位置にある状態において、前記切替手段の切り替えによって、前記位置決め部が、前記当接状態となる当接位置と、前記非当接状態となる退避位置とを取りうるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、前記切替操作部は、前記当接状態にする第１位置と、前記非当接状態にする第２の位置との間で変位可能な構成であって、前記切替操作部が前記第２の位置で係止するための係止機構を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記切替操作部の係止を解除する解除レバーを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、前記保持体が閉位置にあるとき、前記当接状態か否かを検知する検知手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、画像形成動作可能な状態と不能な状態とに切り替えるインターロックスイッチを設け、前記当接状態のとき、インターロックスイッチがＯＮに切り替わり、画像形成動作可能となるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、前記切替手段は、駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、前記非当接状態と前記当接状態とを切り替えるよう構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、切替手段によって、潜像書込手段を保持した保持体を開位置から閉位置へ移動させるときに、位置決め部と基準位置部材とが非当接となる非当接状態に切り替えておけば、潜像書込手段を保持した保持体を開位置から閉位置へ移動してきたときに、基準位置部材が位置決め部に衝突するのを防止することができる。これにより、潜像書込手段のケーシング内に位置決め固定されているレンズやミラーなどの位置がずれてしまうのを抑制することができる。
また、保持体が閉位置にあるとき、切替手段によって、位置決め部と基準位置部材とが当接する当接状態に切り替えれば、潜像書込手段を動作位置で画像形成装置内の潜像担持体に対して位置決めして、潜像書込手段の書込位置精度の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。これらが一体的にプリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
前記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１３】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、前記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１４】
前記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。
【００１５】
ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。このトナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１６】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋ及びトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１７】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１８】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込装置７０が配設されている。潜像書込手段たる光書込装置７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込装置７０は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１９】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２０】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２１】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２２】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２３】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２４】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００２５】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２６】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２７】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２９】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３０】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００３１】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の外面部であるシート載置部にスタックされる。
【００３２】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３３】
図１においては、本プリンタの一側端部は、揺動軸４０ａを中心に揺動することで筐体の本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３４】
反転ユニット４０は、筺体の本体に対して揺動可能な外部カバー４５と、これに対して更に揺動可能な第２揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた揺動軸４０ａを中心にして揺動するように支持されている。この揺動により、外部カバー４５は、その内部に保持している第２揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の第２揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３５】
また、第２揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして揺動するように外部カバー４５に支持されている。この揺動により、第２揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３６】
プリンタの筺体の上カバー５０は、筺体の開閉扉になっている。そして、図中矢印で示すように、回動軸たる軸部材５１を中心にして揺動自在に支持されており、図中反時計回り方向に所定角度回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の保守点検開口を開く。
【００３７】
各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１６の上方に配設されており、それらの更に上方には光書込装置７０が配設されている。かかるレイアウトにおいて、各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを上述の保守点検開口を通じて着脱するためには、光書込装置７０を各プロセスユニットの真上から待避させる必要がある。本プリンタのように上カバー５０を開放する方式では、光書込装置７０を待避させる構成として、光書込装置７０を鉛直方向にスライド移動可能に筺体内のフレームなどで支持させて、鉛直方向に着脱する構成が考えられる。また、筺体内のフレームなどによって光書込装置７０の一端側を揺動可能に支持し、光書込装置７０を揺動によって各プロセスユニットの真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成でもよい。更には、光書込装置７０を開閉可能な上カバー５０の下面側に保持させて、上カバー５０の開閉に伴って光書込装置７０を各プロセスユニットの真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成でもよい。
【００３８】
但し、何れの構成においても、スライド移動又は揺動可能な光書込装置７０のガタツキや、上カバー５０のガタツキにより、光書込装置７０と、筺体内の各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの相対位置に誤差が生ずる。そして、この誤差によって光書込装置７０の書込位置精度を低下させてしまう。書込位置精度の低下は、画像ボケ、画像抜け、ケラレなどの原因となる。また、本プリンタのように複数のプロセスユニットを配設した構成では、色合わせずれを引き起こしてしまう。
【００３９】
図３は、本プリンタにおける上カバー５０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、上カバー５０の裏面には、保持体たるカバーフレーム５２と光書込装置７０が固定されている。カバーフレーム５２は、図紙面に直交する方向に所定の距離をおいて対向する板状の第１フレーム及び第２フレームと、これらを連結する図示しない第３フレーム及び第４フレームとを有している。そして、第１フレーム、第２フレームには、それぞれ矩形状の保持開口５２ａが互いに対向するように設けられている。
【００４０】
一方、光書込装置７０は、そのケーシング７１における一側面に突設せしめられた円柱状の第１基準位置部材７１ａを有している。また、同図では示されていないが、ケーシング７１の他側面に突設せしめられた円柱状の第２基準位置部材も有している。これら基準位置部材は、同一軸線上で延在するように設けられている。光書込装置７０は、カバーフレーム５２の第１フレームと第２フレームとの間に位置している。そして、一側面に突設せしめられた突き当て箇所たる第１基準位置部材７１ａを、カバーフレーム５２の第１フレームに設けられた保持開口５２ａに貫通させている。また、同図では示していないが、他側面に突設せしめられた第２基準位置部材を、カバーフレーム５２の第２フレームに設けられた開口に貫通させている。更に、光書込装置７０のケーシング７１には、上部にフック部７１ｃを有している。このフック部７１ｃは、上カバー５０の下面に固定されたコイルバネ５３によって上カバー５０から遠ざかる方向に付勢されて、カバーフレーム５２の引っ掛け部５２ｂに引っ掛かっている。このように、光書込装置７０は、その一側面から突出する第１基準位置部材７１ａと、他側面から突出する第２基準位置部材とをカバーフレーム５２の開口に貫通させながら、フック部７１ｃをカバーフレーム５２の引っ掛け部５２ｂに引っ掛けるる姿勢で、カバーフレーム５２に保持されている。なお、カバーフレーム５２については、上カバー５０の本体と一体成型したものを採用してもよい。
【００４１】
カバーフレーム５２の第１フレームに設けられた保持開口５２ａや、図示しない第２フレームに設けられた開口は、光書込装置７０の第１基準位置部材７１ａや図示しない第２基準位置部材の径よりもかなり大きなサイズになっている。これにより、光書込装置７０は、自らの第１基準位置部材７１ａと、第１フレームの保持開口５２ａとのクリアランスや、自らの第２基準位置部材と、第２フレームの開口とのクリアランスの範囲内で遊動するようにカバーフレーム５２に保持されている。
【００４２】
カバーフレーム５２の第１フレームや第２フレームの一端部には、それぞれ軸穴５２ｃが形成されている。一方、プリンタの筺体の本体側には、第１側板８０が立設せしめられている。また、同図では示していないが、この第１側板８０の図中奥側では、第１側板８０と所定の距離をおいて対向している第２側板も立設せしめられている。そして、これら第１側板８０、第２側板の一端部には、それぞれ軸穴（第１側板８０の場合には８０ａ）が設けられている。カバーフレーム５２の一端部は、これら第１側板８０と第２側板との間に挿入されており、この状態で図示しない軸部材（図１の５１）が第１側板８０の軸穴８０ａ、カバーフレーム５２の第１フレームの軸穴５２ｃ、カバーフレーム５２の第２フレームの軸穴、第２側板の軸穴に順次貫通するようにセットされる。これにより、上カバー５０と光書込装置７０とは、図４に示すように、前述の軸部材５１を中心にして揺動するように、書込装置支持手段たる筺体の第１側板（８０）や第２側板に支持される。
【００４３】
上カバーに保持される光書込装置７０は、上カバー５０の開閉動作に伴って、横並びのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れにも対面しない開位置と、それらユニットにそれぞれ対面する閉位置との間を移動することができる。
【００４４】
なお、カバーフレーム５２の第１フレームや第２フレームには、それぞれ図示しないフックを設けており、上カバー５０を閉じた状態では、これらのフックを筺体内の第１側板８０や第２側板に設けた図示しない伸縮ピンに係合させる。そして、この係合により、カバーフレーム５２の揺動を係止するようになっている。
【００４５】
先に示した図３において、カバーフレーム５２の第１フレームには、カバーフレーム５２の保持開口５２ａを貫通している第１基準位置部材７１ａを左上から右下に向けて斜め方向に付勢する付勢手段たる第１付勢コイルバネ５４が固定されている。同図では、第１基準位置部材７１ａを保持開口５２ａの中心位置に示しているが、上カバー５０を開いた状態では、第１付勢コイルバネ５４によって付勢される第１基準位置部材７１ａが保持開口５２ａ内壁の隅に押し当てられた状態で、光書込装置７０がカバーフレーム５２に保持される。なお、同図では示していないが、カバーフレーム５２の第２フレームには、その開口を貫通している第２基準位置部材を開口内壁に向けて付勢する第２付勢手段たる第２付勢コイルバネが固定されている。
【００４６】
一方、筺体内の第１側板８０の上部には、図５及び図６に示すように、上カバーが閉じられるのに伴って閉位置に移動してくる光書込装置７０を突き当たりによって位置決めするための被突き当たり箇所たる第１位置決め部８０ｂが設けられている。この第１位置決め部８０ｂは、第１付勢コイルバネ（図６の５４）によって付勢されている第１基準位置部材７１ａに当接する２つの当接面を有している。１つ目の当接面は、図中矢印Ｘ方向への第１基準位置部材７１ａの移動を規制するＸ方向規制当接面Ｓ２である。図中矢印Ｘ方向は、光書込装置７０の潜像書込方向（主走査方向）である図紙面に直交する方向に対して直交し、且つ筺体内の感光体の表面における潜像書込位置（光書込位置）での移動方向である左右方向（図中左右方向）と同方向である。２つ目の当接面は、図中矢印Ｚ方向への第１基準位置部材７１ａの移動を規制するＺ方向規制当接面Ｓ３である。
【００４７】
第１基準位置部材７１ａを付勢する図示しない第１付勢コイルとしては、図中白抜き矢印で示すように、第１基準位置部材７１ａをＸ方向に付勢するものと、Ｚ方向に付勢するものとを別々に設けてもよい。但し、この場合、コイル数の増加によってコストアップを引き起こしてしまうとともに、装置の大型化を引き起こしてしまう。図８に示す構成を備える本プリンタのように、第１付勢コイルバネ５４により、Ｘ方向移動成分と、Ｚ方向移動成分とをもたせた斜め方向に第１基準位置部材７１ａを移動させるように付勢することで、低コスト化と小型化とを図ることができる。図示しない第２基準位置部材を付勢する第２付勢コイルについても同様のことが言える。
【００４８】
先に図３に示した第１付勢コイルバネ５４は、上カバー５０が閉じられて閉位置にある光書込装置７０の第１基準位置部材７１ａを付勢して、図５に示した第１位置決め部８０ｂのＸ方向規制当接面Ｓ２とＺ方向規制当接面Ｓ３との両方に突き当てる。これにより、閉位置にある光書込装置の端部が、Ｘ方向に位置決めされるとともに、Ｚ方向にも位置決めされる。
【００４９】
図５において、筺体の第１側板８０と所定の距離をおいて対向する第２後側板９０の上部には、上カバーが閉じられるのに伴って閉位置にきた光書込装置７０を位置決めするための被突き当たり箇所たる第２位置決め部９０ｂが設けられている。この第２位置決め部９０ｂは、図示しない第２付勢コイルバネによって付勢されてくる第２基準位置部材７１ｂに当接する２つの当接面を有している。
【００５０】
カバーフレーム５２の図示しない第２フレームに固定された第２付勢コイルバネは、閉位置にある光書込ユニット７０の第２基準位置部材７１ｂを付勢して、第２位置決め部９０ｂのＸ方向規制当接面とＺ方向規制当接面との両方に突き当てる。これにより、閉位置にある光書込装置７０の他端部が、Ｘ方向に位置決めされるとともに、Ｚ方向にも位置決めされる。
【００５１】
かかる構成の本プリンタでは、光書込装置７０を必要に応じて上カバー５０の開動作によって閉位置から開位置に移動させることで、感光体やその周囲装置を内包する各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから大きく離間させる。そして、この離間によって各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを露出させて、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【００５２】
また、閉位置にある光書込装置７０の基準位置部材を付勢コイルバネによる付勢で筺体内の位置決め部に当接させることで、光書込装置７０を筺体内の各感光体に対して位置決めする。このため、光書込装置７０を移動可能に保持ながら自らも移動する保持体たるカバーフレーム５２がある程度のガタツキをもって移動したとしても、光書込装置７０を閉位置で筺体内の各感光体に対して位置決めして、光書込装置７０の書込位置精度の低下を抑えることができる。
【００５３】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図９に示すように上カバー５０を開位置から移動させて図１０に示す閉位置へ移動させると、光書込装置７０の第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが第１、第２位置決め部９０ａ、９０ｂに衝突する。この衝突により光書込装置７０のケーシング内に位置決め固定されているミラーやレンズなどがずれて、書込位置精度が低下するおそれがあった。しかも、本実施形態においては、図１０に示す閉位置においては、付勢コイルバネ５４は圧縮された状態であり、開位置においては、付勢コイルバネ５４は、自由長にまで伸びる。このため、付勢コイルバネ５４が伸びた状態、すなわち、基準位置部材が位置決め部側に寄った状態で、基準位置部材が位置決め部と突き当たるため、衝突には不利である。
【００５４】
そこで、本実施形態においては、図１１に示すように、光書込装置７０が傾くように構成し、閉位置で基準位置部材７１ａ、７１ｂが位置決め部８０ｂ、９０ｂとが非当接状態となる退避位置と、基準位置部材７１ａ、７１ｂと位置決め部８０ｂ、９０ｂとが当接する当接状態となる当接位置とを基準位置部材７１ａ、７１ｂが取りうるよう構成する。これにより、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させるとき、基準位置部材７１ａ、７１ｂを退避位置に位置させておくことで、基準位置部材７１ａ、７１ｂが、位置決め部８０ａ、８０ｂと衝突しなくなり、光書込装置７０のケーシング内に位置決め固定されているミラーやレンズなどのズレを抑制することができる。そして、光書込装置７０を閉位置まで移動させた後、光書込装置７０を水平になるよう移動させることで、基準位置部材７１ａ、７１ｂを当接位置へ移動させて、基準位置部材７１ａ、７１ｂを位置決め部８０ｂ、９０ｂに当接させて、光書込装置７０を閉位置で筺体内の各感光体に対して位置決めする。
【００５５】
また、図１２に示すように、位置決め部８０ｂ、９０ｂが退避位置に移動可能に構成し、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させるとき、位置決め部８０ｂ、９０ｂを退避位置に位置させておくことでも、基準位置部材７１ａ、７１ｂが、位置決め部８０ｂ、９０ｂと衝突しなくなり、光書込装置７０のケーシング内に位置決め固定されているミラーやレンズなどのズレを抑制することができる。この場合は、光書込装置７０を閉位置まで移動させた後、位置決め部８０ｂ、９０ｂを当接位置へ移動させ、基準位置部材を位置決め部に当接させて、光書込装置７０を閉位置で筺体内の各感光体に対して位置決めする。
【００５６】
以下に、実施例に基づいて、具体的に説明する。
【００５７】
［実施例１］
図１３は、実施例１の概略構成図である。
図１４は、実施例１の概略斜視図である。
この実施例１は、切替機構１００によって、光書込装置７０を傾かせることで、基準位置部材の位置を退避位置に切り替えるものである。
図に示すように、切替機構１００は、切替操作部たるレバー１０１を有している。レバー１０１は、一側面側に設けられた第１アーム部１０１ａと、他側面側に設けられた第２アーム部１０１ｃとを有しており、第１アーム部１０１ａと第２アーム部１０１ｃは、連結部１０１ｂによって連結されている。第１アーム部１０１ａの下端には、第１軸部材１０３ａの一端が固定されており、第２アーム部１０１ｃの下端には、第２軸部材１０３ｂが固定されている。レバー１０１は、上カバー５０の揺動側の端部付近に設けられており、第１軸部材１０３ａは、レバー収容部５０ａの一側面から回動自在に貫通している。また、第２軸部材１０３ｂは、レバー収容部５０ａの他側面から回動自在に貫通している。第１軸部材１０３ａの軸端部には、第１係合部１０４ａが固定されており、第２軸部材１０３ｂには、第２係合部１０４ｂが固定されている。
光書込装置７０のケーシングの一側面には、ケーシング一側面から突設せしめられた円柱状の第１退避当接部１０２を有している。また、光書込装置７０のケーシングの他側面には、ケーシング他側面から突設せしめられた図示しない円柱状の第２退避当接部が設けられている。
【００５８】
開位置へ光書込装置７０を移動させるとき、ユーザーは、上カバーに設けられた不図示のレバー収容部に収容されたレバー１０１の連結部１０１ｂをもって、レバー１０１を第１の位置たるレバー収容位置から図中実線の第２の位置たる立ち上げ位置にまで引き上げる。すると、第１係合部１０４ａが第１退避当接部１０２と当接し、第２係合部１０４ｂが不図示の第２退避当接部と当接し、光書込装置７０が、引っ掛け部５２ｂを中心にして回動し、持ち上げられる。これにより、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置が、当接位置から退避位置へ切り替わる。
【００５９】
実施例１においては、レバー１０１を上カバー５０に取り付けているので、レバー１０１を引き上げると、上カバー５０が軸部材５１を中心にして回動し、閉位置から開位置へ光書込装置７０を移動せしめることができる。すなわち、切替操作部たるレバー１０１が、光書込装置７０を閉位置と開位置との間の移動を操作する移動操作部としても機能している。このように、レバー１０１を移動操作部として機能させることにより、基準位置部材を退避位置と当接位置との間の移動を操作する操作部と、上述の移動操作部とを別々に備えるものに比べて、部品点数を削減することができる。これにより、装置の低コスト化、装置の小型化を図ることができる。
また、レバー１０１を引き上げるだけで、光書込装置７０を開位置へ移動させるとともに、基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を当接位置から退避位置へ切り替えることができるので、基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を切り替え操作する切替操作部と、上述の移動操作部とを別々に備えるものに比べて、光書込装置７０を開位置へ移動させるときの操作を簡略化することができる。
【００６０】
レバー１０１を引き上げた状態で光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させたとき、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが退避位置にあるので、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂと衝突することがない。よって、光書込装置７０のケーシング内のミラーなどの光学系部品の位置がずれることがない。
【００６１】
光書込装置７０を閉位置へ移動させたら、レバー１０１をレバー収容位置へ倒していくと、第１係合部１０４ａが第１退避当接部１０２から離間し、第２係合部１０４ｂが不図示の第２退避当接部から離間する。すると、光書込装置７０が引っ掛け部５２ｂを中心にして図中時計回りに回転し、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂ位置が、退避位置から当接位置に切り替わる。これにより、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂと当接し、光書込装置７０が装置本体内で位置決めされる。
【００６２】
実施例１においては、レバー１０１が光書込装置７０を移動させる方向を付勢コイルバネ５４が光書込装置７０（基準位置部材）を付勢する方向と逆方向となるように構成している。これにより、第１、第２係合部１０４ａ、１０４ｂを光書込装置７０（退避当接部）から離間させるだけで、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を退避位置から当接位置に切り替えることができる。よって、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を退避位置から当接位置へ切り替えるための機構を設ける必要がなくなり、部品点数を削減でき、装置のコストダウンを図ることができる。また、装置の小型化を図ることができる。
【００６３】
また、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動しているときに、レバー１０１が倒れて、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが退避位置から当接位置へ移動して、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが第１、第２位置決め部に衝突するおそれがある。このため、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動しているときに、第２の位置たる立ち上げ位置からレバーが倒れないように、レバー１０１を立ち上げ位置で係止する係止機構を設けても良い。
【００６４】
図１５は、係止機構１６０を設けた概略構成図である。なお、以下の説明では、第１アーム部１０１ａについて説明するが、第２アーム部１０１ｃにも同様な係止機構が設けられている。
図に示すように、レバー１０１の第１アーム部１０１ａの上カバー５０の回動軸側（軸部材５１）に切り欠き部１６３を設け、この切り欠き部１６３に係止部材１６１が設けられている。係止部材１６１の上端部には、不図示の貫通穴が設けられておりこの貫通穴に段付きネジ１６２が挿入され、第１アーム部１０１ａにネジ止めされることで、係止部材１６１が回動自在に第１アーム部１０１ａに固定されている。第１アーム部１０１ａと不図示の第２アーム部１０１ｃの下端は、第１軸部材１０３ａの軸中心を中心とする円形状に形成されており、上カバー５０には、この第１アーム部１０１ａと第２アーム部１０１ｃの下端に沿うようなＲ部５０ｒが形成されている。係止部材１６１の下端部も第１軸部材１０３ａの軸中心を中心に湾曲している。係止部材１６１の下端部のアーム部側の面と切り欠き部１６３の下端部との間にはコイルバネなどの付勢部材１６２が設けられており、係止部材１６１の下端を第１軸部材１０３ａの軸中心から離れる方向へ付勢している。また、係止部材１６１の下端面は、上カバー５０のレバー収容部５０ａの面に沿うようなテーパ面となっている。
【００６５】
切替操作部たるレバー１０１がレバー収容部５０ａに収容されているとき、係止部材１６１は、上カバー５０のＲ部５０ｒによって、付勢部材１６２に抗って、第１軸部材１０３側に寄せられている。レバー収容部５０ａに収容された状態（レバー収容位置）から図１５に示す第２位置たる立ち上げ位置まで立ち上げるとき、係止部材１６１の下端部が、上カバーのＲ部５０ｒと摺動するため、操作者は、抵抗を感じながらレバー１０１を引き上げることとなる。そして、レバー１０１を立ち上げ位置まで引き上げると、係止部材１６１と上カバー５０との当接が外れ、操作者は、今まで感じていた抵抗感を感じなくなり、所謂クリック感が生じる。これにより、操作者は、レバー１０１を立ち上げ位置まで引き上げたことを認識することができる。また、レバー１０１を立ち上げ位置まで引き上げると、係止部材１６１と上カバー５０との当接が外れ、係止部材１６１の下端が上カバーのＲ部５０ｒよりも突出する。これにより、レバー１０１が倒れようとしても、係止部材１６１の下端面が、上カバーのレバー収容部５０ａに突き当たり、レバー１０１が倒れるの防止することができる。これにより、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動しているときに、第２の位置たる立ち上げ位置からレバー１０１が倒れることがなくなる。よって、光書込装置７０が開位置から閉位置へ移動するときは、確実に第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂを退避位置に位置させることができ、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが第１、第２位置決め部に衝突するのを確実に防止することができる。
【００６６】
レバー１０１を立ち上げ位置からレバー収容位置へ移動させるときは、レバー１０１を強く押し倒すことで、テーパ面となっている係止部材１６１の下端面によって、係止部材１６１が第１アーム部側へ押し込まれ、レバー１０１を立ち上げ位置からレバー収容位置へ移動させることができ、レバー１０１をレバー収容部５０ａに収容することができる。
【００６７】
また、図１６に示すように、レバー１０１に解除レバー１７１を設けて、解除レバー１７１をレバー１０１の連結部１０１ｂ側へ引くことで、レバー１０１の係止を解除してもよい。
図１７は、解除レバー１７１の操作によって、レバー１０１の係止が解除される解除機構を示す概略構成図である。なお、図１７は、第１アーム部１０１ａに設けられた解除機構を示す図であるが、第２アーム部１０１ｃも同様な解除機構を備えている。
図１６に示すように、解除レバー１７１の両端には、それぞれアーム部１０１ａ、１０１ｃの内側面に沿うように、解除アーム１７２が設けられている。レバー１０１の各アーム部１０１ａ、１０１ｃには、上下方向に延びる長孔１７３が形成されており、この長孔１７３に解除アーム１７２の下端に設けられた突部１７４が貫通している。図１７に示すように、突部１７４の先端には、線状部材１７５の一端が固定されており、他端は、係止部材１６１の下端部に固定されている。また、線状部材１７５は、軸部材１０３ａに架け渡されている。
【００６８】
解除レバー１７１をレバー１０１の連結部１０１ｂ側へ引くと、線状部材１７５を介して、係止部材１６１がレバー１０１のアーム部側に押し込まれ、レバー１０１の係止が解除される。そして、解除レバー１７１を連結部１０１ｂ側へ引いた状態で、レバー１０１を倒すことで、レバー１０１を立ち上げ位置からレバー収容位置へ移動させることができ、レバーをレバー収容部５０ａに収容することができる。このように、解除機構を設けることで、係止部材１６１の下端面を角形状とすることができ、係止部材１６１の下端面をテーパ面としたものに比べて、より確実にレバー１０１を係止することができる。
【００６９】
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。
図１８は、実施例２の概略構成図である。
この実施例２においては、光書込装置７０が閉位置にあるとき、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあるか否かを検知する検知手段１１０を設けたものである。
図に示すように、検知手段１１０は、揺動部材１１１と、光学センサ１１２とで構成されている。揺動部材１１１は、フィラー部１１１ａとレバー当接部１１１ｂとで構成されており、上端部が装置本体の一側面側に揺動自在に固定されている。
光学センサ１１２は、発光素子（不図示）と受光素子（不図示）とを備え、発光素子と受光素子とが所定の間隔をおいて対向配置されている。
【００７０】
図中実線に示すようにレバー１０１を引き上げて、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが退避位置にある状態で光書込装置７０を閉位置に位置させた後、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を当接位置に切り替えるために、レバー１０１を倒すと、第１係合部１０４ａの下端部が、揺動部材１１１のレバー当接部１１１ｂと当接する。さらに、レバー１０１を倒していくと、揺動部材１１１が図中反時計回りに回転して、フィラー部１１１ａの下端部が、光学センサ１１２の不図示の発光素子と受光素子とが対向する対向領域に位置して、不図示の発光素子の光を遮断する。これにより、不図示の受光素子が、光が受光しなくなり、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあることが検知される。
【００７１】
このように、実施例２においては、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあることを検知することによって、光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされていることを検知することができる。よって、検知手段１１０が、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあることを検知しているときのみ、画像形成動作が行われるように制御すれば、光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされていない状態で画像形成が行われるのを防止することができる。これにより、色ずれなどの異常画像が形成されるのを抑制することができる。
【００７２】
［実施例３］
次に、実施例３について説明する。
図１９は、実施例３の概略構成図である。
この実施例３においては、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあるとき、インターロックスイッチ１３０がＯＮになって、感光体、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ、光書込装置７０などのプロセス手段が駆動可能な状態となるようにしたものである。
図に示すように、装置本体の一側面側には、略「く」の字形状の揺動アーム１３１が揺動自在に固定されており、揺動アーム１３１の上端部には、レバー当接部１３１ａが設けられており、下端部には、スイッチ当接部１３１ｂが設けられている。
【００７３】
図中実線で示すように、第１係合部１０４ａの下端部が退避当接部を介して光書込装置を持ち上げて、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが退避位置にあるとき、インターロックスイッチ１３０は、ＯＦＦになっており、各プロセス手段と図示しない電源との接続が解除されている。これにより、光書込装置７０装置本体に対して位置決めされていない状態のときに、画像が形成されることがない。
【００７４】
レバーを図中点線に示す方に倒していくと、第１係合部１０４ａが退避当接部から離間し、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置が付勢コイルバネ５４の付勢力によって当接位置へと切り替わり、光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされる。さらに、レバー１０１を倒していくと、第１係合部１０４ａの下端部が揺動アーム１３１のレバー当接部１３１ａと当接する。さらにレバー１０１を倒していくと、揺動アーム１３１が回転して、揺動アーム１３１のスイッチ当接部１３１ｂが、インターロックスイッチ１３０のレバー部１３０ａと当接する。この状態からさらにレバーを倒していくと、揺動アーム１３１がレバー部１３０ａを押し込んで、インターロックスイッチ１３０の不図示のボタンが押され、インターロックスイッチ１３０が、ＯＦＦからＯＮに切り替わり、各プロセス手段と図示しない電源とが接続されて、各プロセス手段が駆動可能な状態となる。これにより、画像形成を行えるようになる。
【００７５】
この実施例３は、光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされていないときは、画像が形成されることがないので、色ずれなどの異常画像が形成されるのを抑制することができる。また、ハードウエア的に光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされていないときは、画像形成動作を禁止するため、実施例２のように、ソフトウエア的に画像形成動作を禁止するもののように、ソフトウエアの暴走により画像形成動作が行われることがなく、より確実に画像形成動作を禁止することができる。また、複雑な制御が必要なくなり、単純な構成で画像形成動作を禁止することができるので、装置の抵コスト化を図ることができる。
【００７６】
［実施例４］
次に、実施例４について説明する。
図２０は、実施例４の概略構成図である。
この実施例４においては、駆動手段たる切替モータ１４１を設けて、切替モータ１４１を駆動させることで、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を退避位置と当接位置とに切り替えるようにしたものである。
図に示すように、実施例４においては、切替モータ１４１が、装置本体の一側面側に設けられており、また、装置本体に回転自在に支持された不図示の回転軸に駆動ギアが固定されている。不図示のカバーフレームの第１フレームの光書込装置側の面には、従動ギヤ１４６が回転自在に取り付けられており、光書込装置７０が閉位置にあるとき、駆動ギヤ１４２と噛み合っている。第１係合部１０４ａには、扇状のレバーギヤ１４４が取り付けられており、このレバーギヤ１４４は、従動ギヤ１４６と噛み合っている。また、第１係合部１０４ａには、第１バネ取付け部１４５ａが設けられており、退避コイルバネ１４５の一端部が取り付けられている。また、不図示のカバーフレームの第１フレームの光書込装置７０側の面には、第２バネ取付け部１４５ｂが設けられており、退避コイルバネ１４５の他端部が取り付けられている。レバー１０１が、図中実線の立ち上げ位置にあるとき、退避コイルバネ１４５は、自由長であり、レバー１０１が、図中点線のように立ち上げ位置から倒れた位置にあるとき、退避コイルバネ１４５は伸長せしめられ、第１係合部１０４ａの下端部を図中Ｘ方向へ付勢する。
【００７７】
光書込装置７０を閉位置から開位置へ移動させるときは、切替モータ１４１を駆動させて、不図示の駆動伝機構を介して駆動ギヤ１４２に伝達され駆動ギヤ１４２から従動ギヤ１４６に伝達されて、レバーギヤ１４４が図中時計回りに回転し、レバー１０１が図中実線の立ち上げ位置まで立ち上がる。このとき、不図示の第２係合部が、不図示の第２退避当接部に当接して、光書込装置７０を持ち上げて、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置が当接位置から退避位置へと切り替わる。レバー１０１が図中実線の立ち上げ位置まで立ち上がったら、切替モータ１４１の駆動を停止する。そして、ユーザがレバー１０１の連結部１０１ｂを持ち上げて、光書込装置７０を開位置まで移動させる。
【００７８】
光書込装置７０が開位置にあるときにレバー１０１が倒されても、退避コイルバネ１４５の付勢力によって立ち上げ位置へ戻される。よって、光書込装置７０が開位置にあるときは、常に、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂを退避位置に位置させることができる。よって、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させたとき、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂに衝突することがない。
【００７９】
また、従動ギヤ１４６が駆動ギヤ１４２に衝突するおそれがあるが、駆動ギヤ１４２が固定されている回転軸を衝突方向へ移動可能にし、バネなどの付勢手段で衝突方向と反対側へ回転軸を付勢して、装置本体側で衝突力を受ける構成として、光書込装置に衝突の衝撃が伝わらないようにすればよい。
【００８０】
光書込装置７０が開位置から閉位置へ移動すると、図示しない上カバー開閉検知手段が、上カバー５０が閉じられたことを検知し、光書込装置７０を閉位置から開位置へ移動させるときと逆方向に切替モータ１４１を回転駆動させる。これにより、レバー１０１が倒れていき、不図示の第２係合部が、不図示の第２退避当接部から離間し、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置が退避位置から当接位置へと切り替わる。これにより、光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされる。
また、このとき、レバー１０１は、退避コイルバネ１４５によって、図中実線の立ち上げ位置側へ付勢されるが、切替モータ１４１によって、レバー１０１が立ち上げ位置側への移動が規制される。
【００８１】
実施例４においては、切替モータ１４１で第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を、切替えるので、手動で切替えるように構成したもののように、画像形成装置の電源がＯＦＦのときに、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置が切り替えられることがない。よって、常に、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を把握することができる。これにより、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあり、画像形成が可能な状態であるのか、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが退避位置にあり、画像形成ができない状態であるのかを装置の操作表示部や、パーソナルコンピュータの画面などに表示することができる。
【００８２】
［実施例５］
次に、実施例５について説明する。
図２１は、実施例５の概略構成図である。
この実施例５においては、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂを当接位置と退避位置とに切り替え可能にしたものである。
図に示すように、実施例５における切替機構１５０は、上端に略Ｌ字状の第１位置決め部８０ｂを備えた第１位置決め部移動部材１５２と、不図示の第２位置決め部移動部材と、第１揺動部材１５１と、不図示の第２揺動部材と、レバー１０１とで構成されている。第１位置決め部移動部材１５２には、２箇所長穴が設けられており、この長穴に装置本体の一側面から突出する係合ピンが係合し、付勢コイルバネ５４の付勢方向と同方向に移動可能に、装置本体の一側面に取り付けられている。第１揺動部材１５１は、略「く」の字状の形状をしており、装置本体の一側面に回転可能に取り付けられている。第１揺動部材１５１の下端には、第１コイルバネ１５３の一端が取り付けられており、第１位置決め部移動部材１５２の下端には、第１コイルバネ１５３の他端が取り付けられている。なお、同図では示していないが、装置本体の他側面から突出する係合ピンに第２位置決め揺動部材の長穴が係合し、付勢コイルバネの付勢方向と同方向に移動可能に装置本体の他側面に取り付けられている。また、第２揺動部材が装置本体の他側面に回転可能に取り付けられており、第２揺動部材の下端と第２位置決め部移動部材の下端に第２コイルバネが取り付けられている。レバー１０１は、上述した実施例と同様、第１アーム部１０１ａと、不図示の第２アーム部と、不図示の連結部と、第１、第２軸部材と、第１、第２係合部とからなっている。第１係合部１０４ａおよび不図示の第２係合部の下端部には、揺動部材１５１と当接する当接突起１５４が設けられている。
【００８３】
レバー１０１は、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂが、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂと当接位置に位置させるレバー収容位置にあるとき、上カバー５０に設けられた不図示の係合部と係合する。
【００８４】
レバー１０１が、上カバーの不図示のレバー収容部に収容されているレバー収容位置あるとき、第１揺動部材１５１および不図示の第２揺動部材が図中点線のような姿勢を取っている。このとき、第１揺動部材１５１は、第１コイルバネ１５３によって、第１揺動部材１５１が図中反時計回りに回動させる方向に付勢されている。同様に、不図示の第２揺動部材が、不図示の第２コイルバネによって、図中反時計回りに回動させる方向に付勢されている。
【００８５】
光書込装置７０を閉位置から開位置へ移動させるときは、上カバー５０に設けられた不図示の係合部とレバー１０１との係合を不図示の解除手段で解除する。すると、第１、第２コイルバネによって、第１、第２揺動部材の下端が、図中実線の位置にとなるまで図中反時計回りに回動し、レバー１０１を図中実線の立ち上がり位置まで回動させる。また、第１位置決め部移動部材１５２および不図示の第２位置決め部移動部材が当接位置から付勢コイルバネ５４の付勢方向側へ移動して、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂの位置が当接位置から退避位置へと切り替わる。そして、レバー１０１の連結部を持って、レバー１０１を引き上げることで、光書込装置７０が閉位置から開位置へ移動する。
【００８６】
光書込装置７０が開位置にあるとき、レバー１０１が倒れないように、図１５に示した係止機構でレバー１０１を係止するのが好ましい。これにより、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させたときに、レバー１０１のアーム部下端に設けた当接突起１５４を揺動部材よりも光書込装置側に位置させることができる。
【００８７】
光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させたとき、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂは、退避位置に位置しているので、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂと衝突することがない。
【００８８】
光書込装置７０が閉位置へ移動させたら、レバー１０１をレバー収容位置まで倒していく。すると、第１係合部１０４ａの当接突起１５４が、第１揺動部材１５１の上端の光書込装置側の面と当接し、第１揺動部材１５１を図中時計回りに回動させる。同様に、不図示の第２係合部の当接突起が、不図示の第２揺動部材の上端の光書込装置側の面と当接し、第２揺動部材を図中時計回りに回動させる。これら揺動部材の回動によって、第１、第２位置決め部移動部材が付勢コイルバネ５４の付勢方向と逆方向へ移動して、第１、第２位置決め部８０ｂ、９０ｂの位置が、退避位置から当接位置へと切り替わる。そして、レバー１０１がレバー収容位置まで倒れて、上カバーに設けられた不図示のレバー収容部に収容されたら、上カバー５０に設けられた不図示の係合部と係合させる。
【００８９】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体たる感光体２と、感光体２上に潜像を書き込む潜像書込手段たる光書込装置７０と、光書込装置を保持しながら装置本体に設けられた回動軸を中心に装置本体に対して開位置と閉位置との間を回動可能な保持体たるカバーフレーム５２とを備えている。また、光書込装置７０の位置決め基準位置に第１、第２基準位置部材を設け、閉位置にある光書込装置を位置決めするための第１、第２位置決め部を画像形成装置内に設け、第１、第２基準位置部材を付勢手段たる付勢コイルバネによって付勢して位置決め部に当接させるように構成している。また、光書込装置７０が閉位置にあるときにおいて、第１、第２位置決め部と第１、第２基準位置部材とが当接する当接状態と、第１、第２位置決め部と第１、第２基準位置部材とが非当接の非当接状態との２つの状態を取りうるよう構成し、当接状態と非当接状態とを切替える切替手段たる切替機構１００を備えている。これにより、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動させるときに、第１、第２位置決め部と第１、第２基準位置部材とが非当接となる非当接状態に切り替えておけば、光書込装置を開位置から閉位置へ移動してきたときに、第１、第２基準位置部材が第１、第２位置決め部に衝突するのを防止することができる。これにより、光書込装置のケーシング内に位置決め固定されているレンズやミラーなどの位置がずれてしまうのを抑制することができる。
また、光書込装置が閉位置にあるとき、切替機構によって、第１、第２位置決め部と第１、第２基準位置部材とが当接する当接状態に切り替えれば、光書込装置を閉位置で画像形成装置内の感光体に対して位置決めすることができ、光書込装置の書込位置精度の低下を抑えることができる。
【００９０】
また、実施例１によれば、少なくとも閉位置において、切替機構１００の切り替えによって、光書込装置が移動することで、第１、第２基準位置部材が、当接状態となる当接位置と、非当接状態となる退避位置とを取りうるように構成する。これにより、切替機構１００の切り替えによって、当接状態と非当接状態とに切り替えることができる。
【００９１】
また、実施例５のように、少なくとも閉位置において、切替機構１５０の切り替えによって、第１、第２位置決め部が、当接状態となる当接位置と、非当接状態となる退避位置とを取りうるよう構成してもよい。このように構成しても、切替機構１５０の切り替えによって、当接状態と非当接状態とに切り替えることができる。
【００９２】
また、当接状態と非当接状態との切り替えを操作する切替操作部たるレバー１０１を設け、レバー１０１が、光書込装置７０を閉位置と開位置との間の移動を操作する移動操作部として機能するよう構成している。これにより、切替操作部と、移動操作部とを別々に設けるものに比べて、部品点数を削減することができ、装置の低コスト化、装置の小型化を図ることができる。
【００９３】
また、レバー１０１が第２の位置たる立ち上げ位置で係止するための係止機構１６０を設けることで、レバー１０１が倒れようとしても、係止機構１６０によって倒れるの防止することができる。これにより、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動しているときに、第２の位置たる立ち上げ位置から第１の位置たるレバー収容位置へレバーが変位することがなくなる。よって、光書込装置７０を開位置から閉位置へ移動しているときは、確実に第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂを退避位置に位置させることができ、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが第１、第２位置決め部に衝突するのを確実に防止することができる。
【００９４】
また、解除レバーによって、レバーの係止を解除するようにしたので、解除レバーを操作しなければ、レバーの係止が解除できなくすることができ、より確実にレバーの倒れを防止することができる。
【００９５】
また、実施例２では、光書込装置が、閉位置にあるとき、当接状態か否かを検知する検知手段１１０を備えている。これにより、検知手段１１０の検知結果から、光書込装置７０が装置本体に対して位置決めされているか否かを検知することができる。
【００９６】
また、実施例３では、画像形成動作可能な状態と不能な状態とに切り替えるインターロックスイッチを設け、当接状態のとき、インターロックスイッチがＯＮに切り替わり、画像形成動作可能となるよう構成している。このように構成することで、第１、第２基準位置部材が第１、第２位置決め部に当接して、光書込装置が、装置本体に対して位置決めされているときのみ、画像形成動作を行うことができる。よって、色ずれなどの異常画像が形成されるのを抑制することができる。
【００９７】
また、実施例４では、駆動手段たる切替モータを設け、切替モータの駆動によって、非当接状態と当接状態とを切り替えるよう構成している。これにより、手動で切替えるようにに構成したもののように、画像形成装置の電源がＯＦＦのときに、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置が切り替えられることがない。よって、常に、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂの位置を把握することができる。これにより、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが当接位置にあり、画像形成が可能な状態であるのか、第１、第２基準位置部材７１ａ、７１ｂが退避位置にあり、画像形成ができない状態であるのかを装置の操作表示部や、パーソナルコンピュータの画面などに表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける上カバーとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図４】上カバーの開閉動作を示す模式図。
【図５】同プリンタの筺体内における右側端部を示す斜視図。
【図６】同プリンタの右側端部を示す分解斜視図。
【図７】同プロセスユニットの光書込装置の第１基準位置部材と、筺体内の第１位置決め部との当接状態を示す模式図。
【図８】第１付勢コイルバネによって付勢される同第１基準位置部材とその周囲構成とを示す模式図。
【図９】光書込装置を開位置から閉位置へ移動する様子を示す図。
【図１０】第１基準位置部材が第１位置決め部に衝突する様子を説明する図。
【図１１】第１基準位置部材を退避位置に位置させた状態を示す図。
【図１２】第１位置決め部を退避位置に位置させた状態を示す図。
【図１３】実施例１の概略構成図。
【図１４】実施例１の概略斜視図。
【図１５】係止機構を設けた概略構成図。
【図１６】解除レバーを示す図。
【図１７】解除機構を設けた概略構成図。
【図１８】実施例２の概略構成図。
【図１９】実施例３の概略構成図。
【図２０】実施例４の概略構成図。
【図２１】実施例４の概略構成図。
【符号の説明】
【００９９】
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体
５Ｋ：現像装置
１５：転写ユニット
５０：上カバー
５２：カバーフレーム
７０：光書込装置
７１ａ：第１基準位置部材
７１ｂ：第２基準位置部材
８０ｂ：第１位置決め部
９０ｂ：第２位置決め部
１００：切替機構
１０１：レバー
１０１ａ：アーム部
１０１ｂ：連結部
１０２：退避当接部  
１０３：回動軸
１１０：検知手段
１１２：光学センサ
１３０：インターロックスイッチ
１４１：切替モータ
１４２：駆動ギヤ
１４４：レバーギヤ
１４５：退避コイルバネ
【図１】
0005081582.tif 000002
【図２】
0005081582.tif 000003
【図３】
0005081582.tif 000004
【図４】
0005081582.tif 000005
【図５】
0005081582.tif 000006
【図６】
0005081582.tif 000007
【図７】
0005081582.tif 000008
【図８】
0005081582.tif 000009
【図９】
0005081582.tif 000010
【図１０】
0005081582.tif 000011
【図１１】
0005081582.tif 000012
【図１２】
0005081582.tif 000013
【図１３】
0005081582.tif 000014
【図１４】
0005081582.tif 000015
【図１５】
0005081582.tif 000016
【図１６】
0005081582.tif 000017
【図１７】
0005081582.tif 000018
【図１８】
0005081582.tif 000019
【図１９】
0005081582.tif 000020
【図２０】
0005081582.tif 000021
【図２１】
0005081582.tif 000022