(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部、無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、有機酸性化合物および有機酸性化合物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）０．００１〜１０重量部、及び有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部を含む樹脂組成物からなる少なくとも一方向に配向するように押出シート成形したシートあるいはフィルムの形状を有するポリカーボネート薄肉成形体であって、該ポリカーボネート薄肉成形体の表面積の少なくとも５０％に相当する部分が０．５ｍｍ以下の厚みを有し、該ポリカーボネート薄肉成形体が、ＵＬ９４規格における試験法にて、Ｖ−０またはＶＴＭ−０で示される難燃性を有し、かつ１７０℃の雰囲気下に３０分間放置した時に、該ポリカーボネート薄肉成形体の成形流動方向の収縮率Ｓ１（％）が下式（１）を満足するポリカーボネート薄肉成形体。
−６０  ＜  Ｓ１  ≦  −１０．５          （１）式
【請求項２】
該ポリカーボネート薄肉成形体の複屈折率が、０．００００１以上０．００２以下である請求項１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【請求項３】
該樹脂組成物が、更にフルオロポリマー（Ｅ）１重量部以下を含む請求項１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【請求項４】
該化合物（Ｃ）が、該無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量含まれている請求項１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【請求項５】
該金属塩（Ｄ）の該樹脂組成物に占める割合がＸ重量％、該フルオロポリマー（Ｅ）のフッ素化合物成分の該樹脂組成物に占める割合がＹ重量％のとき、ＸとＹが、（２）式かつ（３）式を満足する請求項３に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
０．１５≦Ｘ≦０．５          （２）式
０．０５≦Ｙ≦０．４          （３）式
【請求項６】
ＸとＹが、（４）式かつ（５）式かつ（６）式を満足する請求項５に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
０．１５≦Ｘ          （４）式
０．０５≦Ｙ          （５）式
Ｘ＋Ｙ≦０．５        （６）式
【請求項７】
該ポリカーボネート薄肉成形体が絶縁シートまたは絶縁フィルムである請求項１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【請求項８】
該ポリカーボネート薄肉成形体が、電気または電子機器用成形体である請求項１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的特性、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体及び組成物に関する。更に詳しくは薄肉の成形体においてもこれらの特性に優れた難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂成形体及び組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、しかも耐熱性に優れた樹脂材料であることから、デスクトップパソコン及びノート型パソコンなどの各種コンピューター、プリンター、ワードプロセッサー、コピー機などのハウジング材料や部品材料などに広く利用されている。【０００３】
近年、芳香族ポリカーボネートからなる成形体に関して、特にハウジングに使用する場合に軽量化を目的とした薄肉化が強く求められている。更に薄肉ハウジングとした場合、外部応力による変形や、内部部品による変形が起こりやすいために、芳香族ポリカーボネートに対して高い剛性と寸法精度が要求される。【０００４】
芳香族ポリカーボネートの剛性や寸法精度を改良するために、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト等の無機化合物を、強化材及び／または充填材としてポリカーボネートに配合する方法が試みられている。【０００５】
しかしながら、これらの無機化合物を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、成形加工時において、無機化合物により芳香族ポリカーボネートの分解劣化が促進されるという問題がある。特に、タルクやマイカなどの塩基性の無機化合物を使用した場合において、芳香族ポリカーボネートの溶融安定性が著しく低下し、材料の物性が大きく損なわれるという問題があった。【０００６】
この問題に対して、特許文献１の特開平２−２８３７６０号公報ではリン化合物を併用することにより、特許文献２の特開平３−２１６６４号公報では有機酸を併用することにより、また、特許文献３の特開平１０−６０２４８号公報では、スルホン酸ホスホニウム塩を併用することによって、芳香族ポリカーボネートの分子量の低下を抑制する方法が提案されているが、これらの方法では溶融安定性、特に高温での溶融安定性が不十分であることから、成形加工温度範囲が制限されるという問題があった。【０００７】
一方、ＯＡ機器や電気・電子機器用として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、高い剛性と寸法精度だけでなく、高度な難燃性も求められており、最近では、環境に対する配慮から、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用しない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物による成形体が求められている。【０００８】
特許文献４の特開２００２−８０７０９号公報では、芳香族ポリカーボネートに対して無機充填材、有機リン化合物難燃剤、及び有機酸アルカリ金属塩を配合した樹脂組成物において、０．８ｍｍ厚みの試験片においてＵＬ９４規格でＶ−０が達成されているが、リン系難燃剤を使用しており、また、同組成物を用いた成形体は高温高湿下での物性の低下が著しいという欠点がある。【０００９】
特許文献５の特開２００３−８２２１８号公報や特許文献６の特開２００３−２６８２２６号公報では、芳香族ポリカーボネートに対して有機酸金属塩、アルコキシシラン化合物、含フッ素ポリマー、無機充填剤、場合により更に、有機シロキサン化合物を配合した樹脂組成物が開示されている。同組成物は、有機シロキサン化合物を配合した場合において０．８ｍｍ厚みの試験片においてＵＬ９４規格でＶ−０が達成されているが、有機シロキサン化合物の熱安定性が不十分であるために、高い溶融樹脂温度では容易に変色する、揮発成分の発生量が多くなる等の欠点がある。【００１０】
特許文献５の特開２００３−８２２１８号公報、特許文献６の特開２００３−２６８２２６号公報では、芳香族ポリカーボネートに対してフッ素含有樹脂、及び珪酸塩化合物を配合した樹脂組成物が開示されているが、同組成物の難燃性、並びに溶融安定性は、十分なものではない。【００１１】
すなわち、従来技術では、無機化合物を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく、薄肉の成形体での高度難燃性（例えば、製品厚み０．７ｍｍ未満で、ＵＬ９４規格でＶ−０を達成できるような高度な難燃性、または、０．１ｍｍ以下でＶＴＭ−０が達成できるような高度な難燃性）を有し、且つ、成形材料としての溶融安定性や機械的強度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物による薄肉成形体は、未だ得られておらず、その開発が望まれていた。【００１２】
更に、電気・電子部品の内部部材として難燃性、絶縁性を有する薄肉シート、フィルムの要求も高まっている。
【特許文献１】特開平２−２８３７６０号公報
【特許文献２】特開平３−２１６６４号公報
【特許文献３】特開平１０−６０２４８号公報
【特許文献４】特開２００２−８０７０９号公報
【特許文献５】特開２００３−８２２１８号公報
【特許文献６】特開２００３−２６８２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、機械的特性、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体、更に詳しくは薄肉の成形体においてもこれらの特性に優れた難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂成形体及び組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した。その結果驚くべき事に、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）、無機化合物（Ｂ）、有機酸性化合物および有機酸性化合物誘導体より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）、を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形体であって、特に薄肉成形体とした際に少なくとも一方向に配向するように成形した薄肉成形品が、従来技術と比較して非常に高い難燃レベルの難燃性（例えば、製品厚み０．７ｍｍ未満或いは０．５ｍｍ以下で、ＵＬ９４規格でＶ−０またはＶＴＭ−０を達成できるような高度な難燃性）を、難燃剤として臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく達成できるだけでなく、飛躍的に向上した溶融安定性を有し、且つ耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性に優れるということを見出した。【００１５】
更に本発明の組成物及び成形体は薄肉の成形体において、効果を発揮する。一般にＵＬ規格ＵＬ９４におけるＶ−０及びＶＴＭ−０を達成するためには、成形品着火時に滴下物が発生しないように滴下防止剤を添加することが多い。しかしながら、Ｖ試験の薄肉成形体の場合、燃焼試験時に試験片の収縮が大きいとクランプまでの有炎燃焼が観察され、ＮＣ（ＮＣは、ｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ（分類不能）の判定となることがある。これらの現象を鑑みた結果、本発明では滴下防止剤の量と成形品の配向性を制御することにより所望の難燃性を得ることを見出した。また、滴下が発生しても所定の時間内に着火した火が消えることで得られるＶ−２やＶＴＭ−２に関しては、Ｖ−０やＶＴＭ−０とは逆に滴下物があえて発生するように本発明の組成物に滴下防止剤を含まないほうが好ましいことも見出した。【００１６】
これら新しい知見に基づき本発明を完成したものである。従って、本発明の１つの目的は、難燃剤として、臭素系化合物或いはリン系化合物を使用することなく高度な難燃性を有するポリカーボネート樹脂を提供することである。本発明の別の目的は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体と比較して、極めて高度な難燃性を有するのみならず、優れた溶融安定性、耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート成形体を提供することである。【００１７】
本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴並びに諸利益は、以下の詳細な説明及び請求の範囲の記載から明らかになる。【００１８】
本発明の基本的な態様によれば、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部に対して、無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、有機酸性化合物および有機酸性化合物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）０．００１〜１０重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなるポリカーボネート薄肉成形体であって、該ポリカーボネート薄肉成形体の表面積の少なくとも５０％に相当する部分が０．７ｍｍ未満の厚みを有し、かつ温度１７０℃雰囲気下に３０分間放置した時に、該ポリカーボネート薄肉成形体の成形流動方向の収縮率Ｓ１（％）が下式（１）を満足するポリカーボネート薄肉成形体を提供できる。
−６０  ＜  Ｓ１  ＜  −１          （１）式【００１９】
次に本発明の理解を容易にするために、まずは発明の基本的特長及び好ましい諸態様を列挙する。【００２０】
即ち、本発明は、下記１−８の発明である。
【００２１】
１．芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部、無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、有機酸性化合物および有機酸性化合物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）０．００１〜１０重量部、及び有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部を含む樹脂組成物からなる少なくとも一方向に配向するように押出シート成形したシートあるいはフィルムの形状を有するポリカーボネート薄肉成形体であって、該ポリカーボネート薄肉成形体の表面積の少なくとも５０％に相当する部分が０．５ｍｍ以下の厚みを有し、該ポリカーボネート薄肉成形体が、ＵＬ９４規格における試験法にて、Ｖ−０またはＶＴＭ−０で示される難燃性を有し、かつ１７０℃の雰囲気下に３０分間放置した時に、該ポリカーボネート薄肉成形体の成形流動方向の収縮率Ｓ１（％）が下式（１）を満足するポリカーボネート薄肉成形体。
−６０  ＜  Ｓ１  ≦  −１０．５          （１）式
【００２２】
２．該ポリカーボネート薄肉成形体の複屈折率が、０．００００１以上０．００２以下である項目１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。【００２３】
３．該樹脂組成物が、更にフルオロポリマー（Ｅ）１重量部以下を含む項目１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。【００２４】
４．該化合物（Ｃ）が、該無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量含まれている項目１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。【００２５】
５．該金属塩（Ｄ）の該樹脂組成物に占める割合がＸ重量％、該フルオロポリマー（Ｅ）のフッ素化合物成分の該樹脂組成物に占める割合がＹ重量％のとき、ＸとＹが、（２）式かつ（３）式を満足する項目３に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
０．１５≦Ｘ≦０．５          （２）式
０．０５≦Ｙ≦０．４          （３）式【００２６】
６．ＸとＹが、（４）式かつ（５）式かつ（６）式を満足する項目５に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
０．１５≦Ｘ          （４）式
０．０５≦Ｙ          （５）式
Ｘ＋Ｙ≦０．５        （６）式【００３２】
７．該ポリカーボネート薄肉成形体が絶縁シートまたは絶縁フィルムである項目１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【００３３】
８．該ポリカーボネート薄肉成形体が、電気または電子機器用成形体である項目１に記載のポリカーボネート薄肉成形体。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の薄肉成形体は、機械的特性、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体、更に詳しくは薄肉の成形体においてもこれらの特性に優れた難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂成形体及び組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１（ａ）】本発明のシート押出成型の概念図である。
【図１（ｂ）】ダイを図１（ａ）の下部から見た時の概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、発明を詳細に説明する。【００４０】
本発明において成分（Ａ）は、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂である。【００４１】
本発明において、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂とは、該樹脂の総量を１００重量部とした場合に該樹脂中の芳香族ポリカーボネートの量が５０重量部を超えるものを意味する。成分（Ａ）は芳香族ポリカーボネート単独でもよく、また、成分（Ａ）は芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂を含有してもよい。【００４２】
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物より誘導される芳香族ポリカーボネートであり、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類、４、４’−ジヒドロキシジフェニルスルオキシド、４、４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルスルホキシド等のジヒドロキシアリールスルホキシド類、４、４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジメチルフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類などを挙げることができる。【００４３】
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）が特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の成分Ａとして好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートとしては、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応せしめる公知の方法、例えば芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（特開平１−１５８０３３、特開平１−２７１４２６、特開平３−６８６２７）などの方法により製造されたものを用いることができる。【００４４】
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートとして特に好ましいものは、二価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートである。【００４５】
上記芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００から５０，０００、更に好ましくは１５，０００〜３０，０００、特に好ましくは１７，０００〜２６，０００であり、最も好ましくは１７，０００〜２３，０００である。【００４６】
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができ、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求めることができる。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
（ＭＰＣは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）【００４７】
また、本発明の（Ａ）として、分子量が異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用しても良い。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することができる。【００４８】
上記芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）において、好ましく使用することができる芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＢＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、コア／シェル型の耐衝撃性改良エラストマー、シリコーンエラストマーなどの熱可塑性樹脂を挙げることができる。特にＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は流動性を向上させるのに好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は耐衝撃性を向上させるのに好ましく、またポリエステル樹脂は耐薬品性を向上させるのに好ましい。【００４９】
上記ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）において、芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂の使用量は、成分（Ａ）の総量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。【００５０】
本発明において成分（Ｂ）は、無機化合物である。なお、成分（Ｂ）は、固体無機化合物であることが好ましい。【００５１】
本発明において、成分（Ｂ）の使用により、樹脂組成物の高度な難燃性を獲得できると共に、組成物の剛性や強度の向上（強化材としての機能）や、寸法精度の向上（充填材としての機能）を図ることもできる。【００５２】
本発明において成分（Ｂ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ロックウール、窒化ケイ素ウィスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウィスカー、ワラステナイトなどを挙げることができる。【００５３】
板状の成分（Ｂ）としては、例えば、タルク、マイカ、パールマイカ、ガラスフレーク、カオリンなどを挙げることができる。【００５４】
球状（もしくは擬球状）の成分（Ｂ）としては、例えば、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、ガラスパウダー、シリカ（天然シリカ及び合成シリカ）等を挙げることができる。【００５５】
本発明で使用される成分（Ｂ）としては、本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネートとの界面親和力を向上させるために表面改質されているものを使用することもできる。ここでいう表面改質は、あらかじめ新油性の有機化合物を吸着させる方法や、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤で処理する方法によって行うことができる。【００５６】
本発明では、成分（Ｂ）として、炭素繊維、またはタルク、マイカ、パールマイカ、ワラステナイト、カオリン、ガラス繊維、ガラスフレーク等の珪酸塩化合物が好ましい。【００５７】
本発明の成分（Ｂ）としてより好ましく使用することができる上記珪酸塩化合物の中でも特に好ましい珪酸塩化合物は、金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなる珪酸塩化合物である。成分（Ｂ）として使用することができる珪酸塩化合物中に存在する珪酸イオンの形態としては、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート等のいずれの形態であっても良い。【００５８】
上記珪酸塩化合物は、複合酸化物、酸素酸塩、固溶体のいずれの化合物でも良く、更に複合酸化物は２種類以上の異なる単一酸化物の組み合わせ、及び単一酸化物と酸素酸塩との組み合わせのいずれであってもよく、更に固溶体は２種類以上の異なる金属酸化物の固溶体、及び２種類以上の異なる酸素酸塩の固溶体のいずれであっても良い。【００５９】
また、上記珪酸塩化合物は水和物であっても良い。水和物における結晶水の形態は、Ｓｉ−ＯＨの形で水素珪酸イオンとして含まれるもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ−）として含まれるもの、構造の隙間に水分子として含まれるものなどいずれであってもよい。【００６０】
また、上記珪酸塩化合物は、天然物及び人工合成物のいずれも使用することができる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、及び超高圧反応などを利用した各種の合成法から得られた珪酸塩化合物が利用できる。【００６１】
本発明の成分（Ｂ）として特に好ましく使用される珪酸塩化合物は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１０）で示されるものである。【００６２】
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏ          （１０）【００６３】
（ここでｘ及びｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の異なる金属酸化物成分であっても良い。）【００６４】
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍの例としては、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどを上げることができる。【００６５】
上記式（１）の珪酸塩化合物は、金属酸化物ＭＯとして、ＣａＯ及び／またはＭｇＯを含むことが好ましく、実質的にＣａＯ及び／又はＭｇＯのみを含むことが更に好ましく、実質的にＭｇＯのみを含むことが特に好ましい。【００６６】
本発明の成分（Ｂ）として好ましく使用される珪酸塩化合物の具体例としては、タルク、マイカ、ワラステナイト、ゾノトライト、カオリンクレー、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ローソナイト、スメクタイト等を挙げることができる。【００６７】
また、上記したように珪酸塩化合物は、任意の形状（板状、針状、球状、繊維状等）のものが使用できるが、板状、針状及び繊維状のものが好ましく、中でも特に、板状の粒子であるものが本発明の成分（Ｂ）として最も好ましく使用できる。ここで板状の粒子とは、下記の方法で求めた、板状の成分（Ｂ）のメディアン径として求められる平均粒子径を（ａ）とし、厚みを（ｃ）とした場合に、（ａ）／（ｃ）の比が５〜５００である形状のものであり、好ましくは（ａ）／（ｃ）の比が１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。【００６８】
本発明において、成分（Ｂ）の上記の平均粒子径（ａ）は、０．００１〜５００μｍが好ましく、０．０１〜１００μｍがより好ましく、０．１〜５０μｍが更に好ましく、１〜３０μｍが特に好ましい。【００６９】
尚、上記の平均粒子径は、成分（Ｂ）の粒子径のおよその分布範囲により、以下２つの方法のいずれかを用いて測定する。【００７０】
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．００１〜０．１μｍの範囲に分布する場合は、透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、得られた顕微鏡写真から、樹脂組成物中における１００個以上の個々の無機化合物粒子に対して、写真上での各粒子の面積をそれぞれ計測し、Ｓ（上記写真上での面積を顕微鏡の倍率で除した値）を用いて（４Ｓ／π）０．５を各粒子の粒子径として求め、数平均粒子径を平均粒子径（ａ）とする。【００７１】
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．１〜３００μｍの範囲分布する場合は、レーザー回折法により（例えば、日本国島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００を使用して）粒子径を計測し、メディアン径を平均粒子径とする。【００７２】
本発明において、板状の成分（Ｂ）の厚み（ｃ）は、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．０３〜１０μｍがより好ましく、０．０５〜５μｍが更に好ましく、０．１〜３μｍが特に好ましい。【００７３】
成分（Ｂ）として用いる板状粒子の厚み（ｃ）は、例えば透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、得られた顕微鏡写真から、樹脂組成物中における１０個以上の個々の粒子に対して、写真上での各粒子の厚みをそれぞれ計測し、上記写真上での厚みを顕微鏡の倍率で除した値を各粒子の厚みとして求め、その平均値を厚み（ｃ）とする。【００７４】
本発明の成分（Ｂ）として使用することができる板状の珪酸塩化合物の中でも、特に好ましいものは、タルク、及びマイカである。【００７５】
本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましく使用できるタルクとは、層状構造を持つ含水珪酸マグネシウムであり、化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常、ＳｉＯ２約６３重量％、ＭｇＯ約３２重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３などを含有しており、比重は約２．７である。【００７６】
また、本発明の成分（Ｂ）として、焼成タルクや、塩酸や硫酸等の酸で洗浄して不純物を除いたタルクなども好ましく使用することができる。さらに、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理を行ったタルクも使用することができる。【００７７】
一方、本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましく使用できるマイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などを含んだ珪酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母（マスコバルト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ａｌ４（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、金雲母（フロゴパイト、化学式Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｍｇ６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ），黒雲母（バイオタイト、化学式Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２（Ｍｇ，Ｆｅ）６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、人造雲母（フッ素金雲母、化学式Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｆ２Ｍｇ６Ｆ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）等があり、本発明においてはいずれのマイカも使用できるが、好ましくは白雲母である。【００７８】
また、かかるマイカはシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理されていても良い。【００７９】
本発明において成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２００重量部であり、０．３〜１００重量部が好ましく、０．５〜５０重量部がより好ましく、０．８〜３０重量部が更に好ましく、１〜２０重量部が特に好ましい。成分（Ｂ）が２００重量部を超える場合、溶融安定性の低下が顕著となり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きい。また、成分（Ｂ）が０．１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性が達成できない。【００８０】
また、本発明において成分（Ｂ）として、板状の形態であるもの、例えば、タルク及びマイカを使用する場合は、薄肉の成形体であってもとりわけ優れた難燃性を達成できるとともに、樹脂組成物の耐衝撃性、寸法安定性、絶縁性や耐トラッキング性等の電気的特性も向上させることができるので本発明の実施形態として最も好ましい。【００８１】
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、有機酸性化合物および有機酸性化合物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物である。また、成分（Ｃ）は、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。【００８２】
本発明において成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部であり、０．００１〜３重量部であることが好ましく、０．００５〜２重量部が更に好ましく、０．０１〜１重量部が更に好ましく、０．０５〜０．８重量部が更に好ましく、０．０８〜０．５重量部が特に好ましい。成分（Ｃ）が１０重量部を超える場合、あるいは０．００１重量部未満の場合は溶融安定性の低下が顕著となり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きく、また、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性が達成できない。【００８３】
本発明では成分（Ｃ）を成分（Ｂ）と組み合わせて使用し、成分（Ｃ）の使用量を、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８の範囲となるように調整することにより、樹脂組成物の難燃性や溶融安定性を飛躍的に向上させることができ、特に好ましい。【００８４】
本発明の成分（Ｃ）として用いられる有機酸性化合物は、有機酸であることが好ましい。また、有機酸としては、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、及び−ＰＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物、即ち有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸であることが好ましい。本発明ではこれらの中でも有機スルホン酸、有機カルボン酸が好ましく、特に有機スルホン酸が好ましい。【００８５】
また、本発明の成分（Ｃ）として用いられる有機酸性化合物誘導体は、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩であることが好ましい。これらは、上記有機酸の誘導体である。上記有機酸誘導体は、樹脂組成物を成形する際に分解し、酸として機能すると考えられる。従って例えば成分（Ｂ）として、塩基性を示す無機化合物を用いた場合、成分（Ｃ）はこれを中和する機能を発揮するものと考えられる。即ち本発明の組成物において、成分（Ｃ）はｐＨ調節機能を発揮するものである。【００８６】
上記化合物（Ｃ）は、単量体などの低分子化合物のみならず、オリゴマー状あるいはポリマー状のものを使用することができる。【００８７】
本発明において、成分（Ｃ）は二種以上を併用することもできる。【００８８】
本発明の成分（Ｃ）として、特に、有機スルホン酸及び／または有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩から選ばれる有機スルホン酸誘導体、有機カルボン酸を好ましく使用することができる。【００８９】
中でも、成分（Ｃ）として有機スルホン酸及び／または有機スルホン酸エステルを使用する場合には、樹脂組成物の溶融安定性が特に優れており、揮発成分の発生も低レベルに抑えることができるために、広い温度範囲で成形加工が行えると共に、成形品の外観にも極めて優れている。【００９０】
本発明の成分（Ｃ）として、好ましく使用することができる有機スルホン酸として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの方向族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸などを挙げることができる。【００９１】
さらに本発明において、成分（Ｃ）として好ましく使用される有機スルホン酸は、分子構造中に−ＳＯ３Ｈ基の他に、−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＣＯＯＨ基、ハロゲン基などを含む有機スルホン酸化合物であっても良く、たとえばナフトールスルホン酸、スルファミン酸、ナフチルアミンスルホン酸、スルホ安息香酸、クロル基により全置換もしくは部分置換された有機スルホン酸（クロル基含有有機スルホン酸）、フルオロ基により全置換もしくは部分置換された有機スルホン酸（フルオロ基含有有機スルホン酸）等を挙げることができる。【００９２】
本発明において用いられる成分（Ｃ）として、芳香族スルホン酸化合物が特に好ましく、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などは最も好ましい例として挙げる事ができる。【００９３】
本発明において、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値が、４〜８の範囲となる量が好ましい。本発明においてｐＨ値は、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいて測定することができる。【００９４】
ＪＩＳ  Ｋ５１０１のｐＨ値の測定法では、操作法として煮沸法と常温法があるが、本発明では煮沸法を用いる。【００９５】
また、本発明における成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値の測定では、成分（Ｃ）の水に対する溶解度が低い場合は、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール類を懸濁液の分散剤として使用する。【００９６】
本発明における成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）の種類や形状や量、或いは成分（Ｃ）の種類に応じて変化する。【００９７】
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨが４．２〜７．８の範囲となる量であることがより好ましく、４．５〜７．２の範囲にあることがさらに好ましい。【００９８】
本発明において、成分（Ｄ）は有機酸アルカリ金属および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩である。成分（Ｄ）は、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）に対して、燃焼時に芳香族ポリカーボネートの脱炭酸反応を促進する作用がある。【００９９】
本発明の成分（Ｄ）として好ましく用いられる有機酸金属塩は、有機スルホン酸の金属塩および／または硫酸エステルの金属塩であり、これらは単独の使用だけでなく２種類以上を混合して使用することも可能である。【０１００】
本発明の成分（Ｄ）に含まれるアルカリ土類金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カリウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。本発明において、特に好ましいアルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウムであり、最も好ましいのはナトリウム、カリウムである。【０１０１】
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ／アルカリ土類金属塩」は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。【０１０２】
脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ／アルカリ土類金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換されたスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を挙げることができる。【０１０３】
本発明における成分（Ｄ）の中で、より好ましいアルカリ／アルカリ土類金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。【０１０４】
本発明において成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であり、０．０１〜０．９重量部が好ましく、０．１〜０．８重量部が更に好ましく、０．４〜０．７が最も好ましい。成分（Ｄ）が１重量部を超える場合、溶融安定性の低下が顕著であり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きい。また成分（Ｄ）が０．００１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性を達成できない。【０１０５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、フルオロポリマー（Ｅ）を含んでもよい。これは、燃焼物の滴下を防止する目的で使用される。本発明で好ましく使用することができるフルオロポリマーは、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体のテトラフルオロエチレンポリマーを好ましく使用することができ、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。【０１０６】
フルオロポリマーは、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）やポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の第２の樹脂との紛体状混合物等、様様な形態のフルオロポリマーを使用することができる。【０１０７】
本発明で好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン３０Ｊ（登録商標）」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」、を例示することができる。【０１０８】
また、フルオロポリマーとして、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との紛体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができるが、これらの第２の樹脂との紛体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できる、これら第２の樹脂との紛体状混合物としたフルオロポリマーとして、米国ＧＥスペシャリティケミカルズ製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４９９（登録商標）」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。【０１０９】
本発明におけるフルオロポリマー（Ｅ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１重量部以下であることが好ましく、更に好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．２重量部以下である。また、フルオロポリマー（Ｅ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．８重量部、特に好ましくは０．１〜０．７重量部である。本フルオロポリマーは、滴下防止剤として使用するものであり、薄肉成形品に配向性があり、フルオロポリマーを使用しなくても、燃焼時に滴下が防止されて所望の難燃性が得られる場合は使用する必要が無い。具体的には、所望の難燃性がＵＬ９４規格でＶ−２、あるいはＶＴＭ−２である場合、フルオロポリマーをあえて使用する必要は無い。【０１１０】
近年、環境問題から樹脂組成物中のハロゲン化合物含有量が少ない材料が望まれている。【０１１１】
しかしながら、ポリカーボネート製の薄肉成形品において安定かつＶ−０、ＶＴＭ−０といった高度な難燃性を発現させるにはフッ素化合物を少量含有されることが有効であることを見出した。本発明における金属塩（Ｄ）がフッ素化合物である場合、該（Ｄ）成分の樹脂組成物に占める割合（Ｘ重量％）とフルオロポリマー（Ｅ）に占めるフッ素化合物成分の樹脂組成物に占める割合（Ｙ重量％）の総和は、少ない方が望ましい。好ましくは、Ｘが０．１５重量％以上、０．５重量％以下でかつ、Ｙが０．０５重量％以上０．４重量％以下であることが望ましく、更に好ましくは、Ｘが０．１５重量％以上かつＹが０．０５重量％以上かつＸ＋Ｙが０．５重量％以下となる量である。【０１１２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、必要に応じて、更に着色剤、滑剤、離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、導電材料などの添加剤を添加することもできる。【０１１３】
紫外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂に一般に使用されるものであれば特に制限は無く、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、などがあげられる。また、耐候性を更に改良するためにヒンダードアミン系の光安定剤や各種酸化防止剤を含んでも良い。【０１１４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどが挙げられる。【０１１５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１’，３，３’−テトラメチルブチル）フェノン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’， ５’−ジフェニル−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’， ５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物などが挙げられる。【０１１６】
上記添加剤の使用量は、樹脂組成物の総量１００重量部に対して通常１５重量部以下、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは３重量部以下、最も好ましくは１重量部以下である。【０１１７】
次に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。【０１１８】
本発明の樹脂組成物は上記の各成分（Ａ）〜（Ｄ）、必要に応じて（Ｅ）やその他の成分を上記の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合、および溶融混練は一般に使用されている装置、たとえばタンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め各成分を混合した後に供給することも可能である。それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。【０１１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造にあたり、成分（Ａ）の形状に関しては特に制限は無いが、例えば、ペレット状、パウダー状、フレーク状などが挙げられる。【０１２０】
本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、成分（Ｂ）は、予めその表面及び内部を、成分（Ｃ）によって、共有結合、イオン結合、分子間力、水素結合等を介して、化学的または物理的に表面処理した後に、溶融混練装置に供給されることが好ましい。【０１２１】
成分（Ｂ）を成分（Ｃ）により、予め表面処理する方法としては、例えば以下の方法を示すことができる。成分（Ｂ）に対して、成分（Ｃ）を所定量配合し、必要により成分（Ｃ）は、溶融状態、溶液状態、あるいはガス状態として、噴霧、滴下、湿潤、浸漬などの方法により成分（Ｂ）に接触させ、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、Ｖブレンダー、タンブラー等の機械的混合装置を用いて混合攪拌処理を行い、しかる後に過剰成分の脱気及び乾燥処理を行う方法を例示することが出来る。該混合攪拌処理は、成分（Ｃ）の融点以下の温度で行っても良いが、成分（Ｃ）の融点以上の温度まで加熱昇温して行うことがより効果的である。該混合攪拌に要する時間は混合装置の種類にもよるが、通常１分〜３時間、好ましくは２分〜１時間、より好ましくは３分〜４０分、更に好ましくは５分〜３０分である。混合装置としては、加熱装置付きのヘンシェルミキサー、ナウターミキサーを特に好ましく使用することが出来る。また、混合攪拌処理の後に過剰の（Ｃ）成分を減圧及び／または過熱により脱揆除去し、十分に乾燥させることが好ましい。【０１２２】
本発明の樹脂組成物を製造するための溶融混練装置として、通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用される。成分（Ｂ）は押出機の途中からサイドフィードすることもできる。溶融混練は、通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２７０℃とし、押出機回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは、２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、押出機の後段部分に開口部を設けて、開放脱揮、必要に応じて減圧脱揮を行うことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択される。【０１２３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は通常の成型方法で良く、シート状の薄肉成形品を作成する場合には、シート押出、インフレーション成形、カレンダー成形が好ましく用いられる。また、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、ブロー成形も用いることができる。特に好ましい薄肉成形体を得る方法は、射出成形、シート押出しが好ましく用いられる。射出成形の場合、薄肉成形品を作成するための特殊な手法として溶融樹脂内に窒素又は二酸化炭素を可塑剤として溶解させ、溶融樹脂の流動性を向上させる方法を用いても良い。窒素や二酸化炭素は、適宜射出成形機シリンダーにベント部を設けてそこから注入しても良い。また、成形品の転写性を向上させたり、前記窒素や二酸化炭酸を溶融樹脂に溶解した樹脂を金型内に充填するときの外観上の不具合（スワールマーク）を防止するために溶融樹脂を金型内に充填する前に、予め金型内に窒素ガスや二酸化炭素を充填しておいても良い。この場合、転写性を向上させる目的では、二酸化炭素が好ましく用いられる。【０１２４】
本発明における成形体は、特に薄肉成形品においてこれまでに達成することが困難であった高レベルの難燃効果を有する成形体とすることができる。具体的には、成形体表面の全面積の少なくとも５０％に相当する部分が０．７ｍｍ未満の厚さを有する成形体、更には、成形体表面の全面積の少なくとも５０％に相当する部分が、０．５ｍｍ以下の厚さを有する成形体においてもＵＬ規格でＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の難燃性、好ましくはＶ−０を有する成形体を挙げることができる。また、より薄肉のフィルムの場合、例えば０．４ｍｍ以下においてＵＬ規格でＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１、ＶＴＭ−２の難燃性、好ましくはＶＴＭ−０の難燃性を有する成形体を上げることができる。肉厚の下限値は、好ましくは、０．００１ｍｍであり、発明課題を総合加味して、より好ましくは、０．０３ｍｍである。成形体における全面積すなわち成形品面積とは、射出成形、射出圧縮成形等の凸型、凹型がある場合は、一般に外表面を形成する凹型の成形品を形成するキャビティ部分の面積を示す。また、シート押出等によってシート、フィルム状の成形体を作成する場合、該シートやフィルムの面積を示す。また、ブロー成形等のように成形品の片面のみが金型に接するものの成形体では、樹脂が接する外表面の面積を示す。【０１２５】
本発明における温度１７０℃雰囲気下に３０分間放置した時に、成形流動方向の収縮率Ｓ１（％）が下式（１）となるポリカーボネート薄肉成形体とは、高温時にある一定範囲の収縮性を持った成形品を意味する。
−６０  ＜  Ｓ１  ＜  −１          （１）式【０１２６】
収縮率の測定は、該シートから、ＪＩＳ  Ｋ６８７３  に準じた加熱伸縮率試験片（縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ）を切り出す。切り出した加熱伸縮率試験片に、十字型の標線を付ける。標線は、押出方向に対する平行線（長さ１００ｍｍ）と垂直線（１００ｍｍ）を交差点がシートの中心となるような十字型とする。このシートを１７０℃雰囲気下に３０分間放置し、取り出した成形品の収縮率を測定する。加熱収縮率の計算は、下式（１１）を用いて算出した。
Ｓ＝（ｌ２−ｌ１）/ｌ１×１００          （１１）
（但し、Ｓは加熱収縮率(％)、ｌ１は加熱前の標線間距離(ｍｍ)、ｌ２は加熱後の標線間距離(ｍｍ)を意味する。）【０１２７】
本発明による組成を有する薄肉成形体が、上記（１１）式で示された一定の収縮率を有することにより、製品である薄肉成形品が火炎にさらされたときに、短い消炎時間を有することを見出した。収縮率が、−１％以上だと着火時に滴下を伴う恐れが大きく、逆に−６０％以下だと着火時に成形体が縮みすぎて製品である薄肉成形体としての機能を失ってします。同時に、ＵＬ試験片においても収縮率が−１％以上だと着火時に滴下を伴い、Ｖ−０、Ｖ−１、ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１の達成が困難となり、逆に−６０％以下だと燃焼試験時に成形体が縮みすぎてＶ試験不能（ＮＯＴ−Ｖ）、ＶＴＭ試験不能（ＮＯＴ−ＶＴＭ）といった結果となる。【０１２８】
本発明の収縮率の好ましい範囲としては、成形流動方向に対して−６０％より大きく−１％より小さいこと、より好ましくは、成形流動方向に対して−３０％より大きく−１％より小さいことである。【０１２９】
他の好ましい形態としては、２軸方向に収縮する薄肉成形体である。一般に押し出し成形にて作成されたシートやフィルムは、高温下（例えば本発明の薄肉成形体が１７０℃雰囲気下）に暴露されたときに成形方向と垂直方向の収縮率Ｓ２は、０％を超えることがある。そのために、製品において何らかの原因で火種がシートに接炎して着火した場合に二方向に収縮することによって炎を包み込むように消炎することが可能となる。【０１３０】
２軸方向に収縮する薄肉成形体の収縮率の好ましい範囲としては、成形流動方向の収縮率が、−６０％より大きく−１％より小さいこと、成形垂直方向の収縮率が、−６０％より大きく−１％より小さいことが望ましい。【０１３１】
２軸延伸の方法としては、シートを押し出し後に２軸の延伸しても良いし、押し出し方向は押し出し時に延伸して、押し出し後に押し出しと垂直方向のみ延伸しても良い。【０１３２】
本発明の薄肉成形体の好ましい別の特徴としては、複屈折率が所定の範囲にある成形体あって、該複屈折率が好ましくは０．００００１以上０．００２以下、より好ましくは、０．０００１以上０．００１以下である。【０１３３】
ここでいう複屈折率とは、下式（１２）で表される数値である。
ΔＮ＝Γ／ｄ          （１２）
（但し、ΔＮは複屈折率、Γはリターデイション、ｄは試験片厚みを意味する。）【０１３４】
ΔＮは試験片に入射した光が、２方向に屈折し通過速度の速いほうの屈折率をＮｆ、遅いほうをＮｓとした時の差（Ｎｓ−Ｎｆ）を意味する。式（１２）からΔＮはΓに比例し、試験片厚みに反比例する。本発明においてはΓを測定し、試験片厚みｄで除した値として複屈折率ΔＮを求めた。ΔＮは成形品の配向の度合いを表し、配向が強いほど大きな値となる。また試験片の配向が強いほどＳ１、ΔＮは大きくなることから、本発明における収縮率Ｓ１と複屈折率ΔＮは相関があり、Ｓ１が大きい試験片ほどΔＮが大きくなると考えられる。【０１３５】
また、本発明における組成物を用いた成形品では、フルオロポリマー（Ｅ）を用いない場合、あるいはフルオロポリマー（Ｅ）が０．２重量部以下、更に０．１重量部以下のごく少量の場合、少なくとも一方向に配向した薄肉成形体が望ましい。本発明の薄肉成形体は、シートあるいはフィルムの形状を有することが好ましい。また、シート、フィルム成形時に配向するように成形することにより顕著な効果がある。一般に射出成形では、流動方向に配向するために難燃試験時に収縮し、滴下が防止されることがある。これに対して延伸しない押出シート成形では、配向がかかりにくいために、滴下防止剤が効果的に効力を発揮せず、滴下現象が発生することがある。押出シート成形において、シートを延伸する方法の一例をあげると、樹脂が溶融状態にあるシート押出直後にロールの回転数を上げて押出し方向に樹脂を引き伸ばす方法や、押し出し直後の第一のロールとその後の第二以降のロール速度に差をつけて半溶融状態にあるシートを延伸する方法、更にシート材料がＴｇ以下の固化状態にあるものを機械的に延伸する方法などが挙げられる。【０１３６】
本発明の成形品作成方法の具体例としては、シート押出しを上げることが出来、シートを作成するダイのスリット幅をＷ、最終製品のシート厚みをＴとしたときに、  Ｔ／Ｗ＜１になるように延伸した薄肉成形品が好まく、より好ましくは０．１＜Ｔ／Ｗ＜０．９、更に好ましくは、０．４＜Ｔ／Ｗ＜０．８である。【０１３７】
延伸させる方法としては、延伸射出ブローなども同様に使用することができる。【０１３８】
図１には、本発明で用いられるシート押出成形法の一例を示したものである。図中（Ａ）は、シート押出成形の概念図を（Ｂ）は、ダイを（Ａ）の下部から見た時の概略図を示したものである。ここでダイのスリット幅をＷ、薄肉成形体の肉厚をＴとする。【０１３９】
ダイより押し出されたシート状の樹脂は、ロールＡ〜Ｉによって搬送される。成形体の肉厚は、ダイスリット幅Ｗとロールの回転数によって所望の肉厚成形品を得ることが出来る。ここで、Ｗが一定のとき、ロールの回転数を上げるほど成形品肉厚Ｔを薄くすることができる。また、Ａ，Ｂ，Ｃの回転数よりもＤ移行のロールの回転数を上げることにより更に配向性の大きい延伸シートを作成することが可能となる。【０１４０】
成形品肉厚とは、上記成形品面積を形成する平面に対して垂直方向の肉厚をノギス、マイクロメーター、厚み計で測定した厚みのことを示す。【０１４１】
本発明の薄肉成形体の例としては、デスクトップパソコンやノート型パソコンなどのコンピューター部品、携帯電話部品、電気・電子機器、携帯情報端末、家電製品部品などに用いられる。特に、本発明の薄肉成形体は、絶縁フィルム、絶縁シートとすることが好ましい。更に近年薄肉成形体の要望が高まっているバッテリーケース、プラスチックフレームなども好適な用途として挙げることができる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例及び比較例において以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及びその他の成分を使用し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて薄肉成形体を作製した。【０１４３】
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを３００ｐｐｍ含むもの。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，５００
フェノール性末端基比率（フェノール性末端基が全末端基数に占める割合）＝３２モル％
フェノール性末端基比率は、核基磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定した。【０１４４】
２．成分（Ｂ）：無機化合物
以下の特性を有するタルク。
平均粒子径＝５μｍ
白色度＝９６％
嵩比容積＝２．３ｍｌ／ｇ
比表面積＝８．５ｍ２／ｇ
水分＝０．２％
吸油量＝５１ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ＝９．３【０１４５】
平均粒子径測定方法は、島津製作所社製ＳＡＬＤ−２０００分析装置を使用し、レーザー回折法により各粒子に対する粒子径を測定し、タルクの平均粒子径はメディアン径とした。【０１４６】
白色度は、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に準拠した測定方法で実施し、東洋精機製作所社製デジタルハンターＳＴにより測定した。【０１４７】
比表面積は気相吸着法によるＢＥＴ法で測定し、島津製作所製フローソープ２３００を用いて測定した。【０１４８】
水分はＪＩＳＫ  ５１０１に準拠した測定方法で実施し、島津製作所社製ＳＴＡＣ−５１００を使用して測定した。【０１４９】
吸油量、及び嵩比容積はＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施した。【０１５０】
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ５１０１規格に準拠したｐＨ測定法（煮沸法）で実施した。【０１５１】
３．成分（Ｃ）：有機酸性化合物および有機酸性化合物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物
ｐ−トルエンスルホン酸（特級試薬、和光純薬工業株式会社製）【０１５２】
４．成分（Ｄ）：有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ工業（株）製、商品名「メガファックＦ１１４」）【０１５３】
５．その他の成分
（滴下防止剤）
フルオロポリマー
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）の５０／５０（重量比）紛体状混合物（米国ＧＥスペシャリティケミカルズ社製、「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９」（登録商標））
（紫外線吸収剤）
ベンゾトリアゾール系の２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１’，   ３，３’  −テトラメチルブチル）フェノンを用いた。（永光化学社製「Ｅｖｅｒｓｏｒｂ７２」）  
（離型剤）
ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本国日本油脂（株）製、「ユニスターＨ４７６」（登録商標））【０１５４】
参考実施例１、実施例２〜６、及び、比較例１〜６
【０１５５】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び、その他の成分を表１に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練してポリカーボネート難燃樹脂組成物を得た。具体的な製造方法及び製造条件は以下の通りである。【０１５６】
表１、表２に表す組成比の成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値をＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定した結果、表１、表２に記載する値となった。【０１５７】
溶融混練装置は２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、ドイツ国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度２０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練を行った。【０１５８】
溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２６０〜２７０℃であった。また、押出機の後段部分にベント口を設けて減圧脱揮（０．００５ＭＰａ）を行った。【０１５９】
２軸押出機への原材料の投入は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）は、溶融混練を行う前に、表１に示す配合比率で、ジャケット温度２００℃に設定した１０リットルのヘンシェルミキサーに投入し、スクリュー回転数１，４５０ｒｐｍで１０分間攪拌処理の予備混合処理を行ったものを使用した。尚、該予備混合処理のｐＨ値をＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定したところ、表１、表２に示す結果となった。【０１６０】
得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で４時間乾燥し、所望厚みのシートを押出成形し、以下の各試験を実施した。【０１６１】
難燃性試験
所望の厚みのシートを、燃焼試験用短冊薄肉成形体として切り出し、試験片として使用した。試験片は、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日間保持した後、ＵＬ９４規格に準じて５０Ｗ（２０ｍｍ）垂直燃焼試験を行い、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＮＣ（ＮＣは、ｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ（分類不能））に分類した。
（難燃焼性の程度（左を良好とする）：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＮＣ）【０１６２】
シートの押出はＴダイを装着した６５ｍｍ単軸押出機（GMエンジニアリング株式会社製  GM  ６５−２５）により実施し、シリンダー設定温度２７０℃、スクリュー回転数１５〜４０ｒｐｍ、吐出量１０〜１５ｋｇ／ｈｒの条件にて、シートを成形した。装置構成の概念図は図１に示す。【０１６３】
シートを延伸する場合は、押出方向に１軸延伸、あるいは押出方向に対して垂直方向に１軸延伸した。得られたシートの収縮率、複屈折率は表１、２に示す値となった。【０１６４】
収縮率の測定
収縮率の測定は、作成シートから、ＪＩＳ  Ｋ６８７３  に準じた加熱伸縮率試験片（縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ）を切り出し、押出方向に対する平行線（長さ１００ｍｍ）と垂直線（１００ｍｍ）との交差点が、シートの中心となるような十字型標線を標した。このシートを１７０℃雰囲気下に３０分間放置し、取り出した成形品の収縮率を測定する。加熱収縮率の計算は、下式（１１）を用いて算出した。
Ｓ＝（ｌ２−ｌ１）/ｌ１×１００          （１１）
（但し、Ｓは加熱収縮率(％)、ｌ１は加熱前の標線間距離(ｍｍ)、ｌ２は加熱後の標線間距離(ｍｍ)を意味する。）【０１６５】
複屈折率の測定
複屈折率は、下式（１２）を用いて算出した。
ΔＮ＝Γ／ｄ          （１２）
（但し、ΔＮは複屈折率、Γはリターデイション、ｄは試験片厚みを表す。）【０１６６】
リターデイションの値はリターデイション測定装置（大塚電子株式会社製の形式ＲＥＴＳ−１００）を使用し、回転検光子法により１０ｎｍ間隔に測定し、５５０ｎｍの値を用いて算出した。試験片厚みはマイクロゲージにより測定した。【０１６７】
Ｔダイは、スリット幅０．８ｍｍ、スリット長さ３８０ｍｍとした。【０１６８】
Ｔダイより押出されたシートは、ロールにより、ロール回転数０．８〜１．２ｍ／ｍｉｎの範囲で調節し、吐出量とのバランスをとりながら所望の厚みのシートとした。ロールＡ、Ｂ、Ｃの設定温度は１２０℃とした。０．５ｍｍ肉厚の押出シートはＴ／Ｗ＝０．６２５、０．４ｍｍ肉厚の押出シートはＴ／Ｗ＝０．５であった。【０１６９】
成形したシートを、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ（但し、シート押出方向を長さ方向とした。）を切り出し、ＵＬ９４Ｖテスト規格に準じて２０ｍｍ垂直燃焼試験を行った。また幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍ（但し、シート押出方向を長さ方向とした。）を切り出し、ＵＬ９４ＶＴＭテスト規格に準じて２０ｍｍ垂直燃焼試験を行った。結果を表１、２に記す。
【表１】
0004884213.tif 000002
（＊）押出方向に対して垂直方向に１軸延伸した試験片
【表２】
0004884213.tif 000003
（＊）押出方向に１軸延伸した試験片
【０１７０】
参考実施例１に示すようにフルオロポリマーを添加せず、押出方向に対して垂直方向に１軸延伸した場合、滴下が発生しＶ−０は困難であったが、試験片の着火部分がクランプまで縮みあがってＮＣとなることは無く、かつ滴下と同時に消炎しＶ−２を確実に取得するには有効であることがわかった。
【０１７１】
実施例２では、０．４ｍｍ肉厚でも良好な難燃性Ｖ−０を示した。【０１７２】
実施例３、４、５、６、７では、収縮が大きく炎がクランプまで達するためＶテストではＮＣであったが、ＶＴＭテストでは良好なＶＴＭ−０が得られた。【０１７３】
実施例４、５、６の組成物は紫外線吸収剤を添加したが、ブラックパネル温度６３℃、照射及び噴霧の方法が１２０分間サイクル（雨有り）のサンシャインウェザーメーター暴露試験（ＪＩＳ Ｂ ７７５３−１９９３）を２０００時間実施した結果、参考実施例１、
実施例２、３の成形品に比べて耐候性に優れていることがわかった。参考実施例１、実施例２、３の組成物による成形品の表面には細かなクラックが認められたのに対して、実施例４、５，６の組成物による成形品の表面にはクラックは発生しなかった。
【０１７４】
比較例１の組成では、消炎時間が長くなりＶＴＭテストにおいても炎が標線まで達するためＮＣとなった。【０１７５】
比較例２の組成では、試験片の収縮が大きく、試験時の炎がクランプまで達したためＮＣとなった。【０１７６】
比較例３では、押出方向に対して１軸延伸した試験片の結果であるが、ＶＴＭテストにおいても試験片の収縮が大きく、試験時の炎が標線まで達したためＮＣとなった。【０１７７】
比較例４は、消炎効果が小さく滴下が発生し、なおかつ炎が標線まで達したためＶＴＭテストにおいてもＮＣとなった。【０１７８】
比較例５は、消炎効果が小さく、炎が標線まで達したためＶＴＭテストにおいてもＮＣとなった。【０１７９】
本発明の薄肉成形体は、機械的特性、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体、更に詳しくは薄肉の成形体においてもこれらの特性に優れた難燃性の芳香族ポリカーボネート成形体であった。【０１８０】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。【０１８１】
本出願は、２００４年４月２７日出願の日本特許出願（特願２００４−１３０８１９）、２００４年６月１５日出願の日本特許出願（特願２００４−１７７２４１）、及び２００４年１０月２９日出願の日本特許出願（特願２００４−３１５０５９）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明の薄肉成形体の例としては、デスクトップパソコンやノート型パソコンなどのコンピューター部品、携帯電話部品、電気・電子機器、携帯情報端末、家電製品部品などに用いられる。特に薄肉成形シートとしては、絶縁フィルム、絶縁シートなどが挙げられる。更に近年薄肉成形体の要望が高まっているバッテリーケース、プラスチックフレームなども好適な用途として挙げることができる。
【図１（ａ）】
0004884213.tif 000004
【図１（ｂ）】
0004884213.tif 000005