(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体により前後方向に移動可能に支持された座部と、
前記本体に対して、左右方向の軸線の回りに回動可能かつその軸線と直交する方向の所定範囲において移動可能に連結されるとともに、下端側が前記座部の後端部と回動自在に連結された背部と、
前記座部の上面側の拘束位置から前記背部を貫いて背面側に引き出され、さらに前記座部の下面側を経て前記座部の前端側の拘束位置まで引き回される肩ベルトとを有するチャイルドシートにおいて、
前記座部の後端部を回り込む前記肩ベルトを前記背部の背面よりも後方へ押し退けるベルト位置規制手段を備えたことを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
前記座部が所定位置まで前進した時点で前記肩ベルトと接触し、前記座部のさらなる前進に対して前記肩ベルトを前記本体に対して一定の位置に保持するベルト保持手段を前記本体に設けたことを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記ベルト位置規制手段は前記座部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記座部がパラレルリンクを介して前記本体に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のチャイルドシート。
【請求項５】
本体と、
前記本体により前後方向に移動可能に支持された座部と、
前記本体に対して、左右方向の軸線の回りに回動可能かつその軸線と直交する方向の所定範囲において移動可能に連結されるとともに、下端側が前記座部の後端部と回動自在に連結された背部と、
前記座部の上面側の拘束位置から前記背部を貫いて背面側に引き出され、さらに前記座部の下面側を経て前記座部の前端側の拘束位置まで引き回される肩ベルトとを有するチャイルドシートにおいて、
前記背面側に引き出された前記肩ベルトが、前記座部と前記背部との連結位置と前記背部の肩ベルト貫通位置とを結ぶ仮想線に対して、前記背部の下端側へ向かうほど前記背部の後方へ漸次遠ざかるように、当該肩ベルトの経路を規定するベルト位置規制手段を備えることを特徴とするチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座部との前後方向の運動に連動して背部の傾きが変化するチャイルドシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
背部の角度を調整するリクライニング機構を備えたチャイルドシートが従来より実用に供されている。リクライニング機構としては種々の構成が提案されているが、その一種として、座部の後端部と背部の下端部とを回動自在に連結し、座部の前後方向の移動に連動して背部の下端部を前後に変位させることにより、背部の傾きを変化させる構造のリクライニング機構が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように座部と背部とを連動させたるチャイルドシートにおいて、肩ベルトは、背部の上面側の拘束位置（つまり、着座者側の拘束位置）から背部を貫通して背面側に一旦引き出され、さらに背部の背面及び座部の下面と密着するように引き回されて座部の前端側の拘束位置にて拘束されている。従って、背部の角度を変化させると、肩ベルトに関する拘束位置間の距離が変化し、背部を寝かせるほどベルトが不足してしまり加減となるおそれがある。また、チャイルドシートが設置される車両の座面の傾きに起因して、座部が前進するほどに上昇し、それに伴って着座者の拘束条件が変化して耐衝撃性が不安定となるおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、座部と背部とを連動して変位させた場合の拘束条件の変化を抑えることが可能なチャイルドシートを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００６】
本発明は、本体（２）と、前記本体により前後方向に移動可能に支持された座部（３）と、前記本体に対して、左右方向の軸線の回りに回動可能かつその軸線と直交する方向の所定範囲において移動可能に連結されるとともに、下端側が前記座部の後端部と回動自在に連結された背部（４）と、前記座部の上面側の拘束位置から前記背部を貫いて背面側に引き出され、さらに前記座部の下面側を経て前記座部の前端側の拘束位置まで引き回される肩ベルト（２２）とを有するチャイルドシートにおいて、前記座部の後端部を回り込む前記肩ベルトを、前記背部の背面（４ａ）よりも後方へ押し退けるベルト位置規制手段（３５）を備えることにより、上述した課題を解決する。
【０００７】
この発明によれば、座部と背部との間の回転中心に対してベルトが後方に離れることにより、背部を倒すほど背部の背面側において必要なベルトの長さが減少するようになる。この結果、背部を倒したときのベルトの長さの不足が補われ、全体としてベルトの拘束条件の変化が抑えられ、又は解消する。
【０００８】
本発明のチャイルドシートにおいては、前記座部が所定位置まで前進した時点で前記肩ベルトと接触し、前記座部のさらなる前進に対して前記肩ベルトを前記本体に対して一定の位置に保持するベルト保持手段（３６）を前記本体に設けてもよい。この場合には、ベルト位置規制手段を設けたことによるベルト長さの変化を適当な範囲に制限することができる。
【０００９】
前記ベルト位置規制手段は前記座部に設けられてもよい。この場合には、ベルト位置規制手段と肩ベルトとが接触する位置が背部の傾きの変化の影響を受けない利点がある。
【００１０】
前記座部はパラレルリンク（４０，４０）を介して前記本体に支持されてもよい。この場合には、本体が載置される座面が斜めに傾いている場合でも、座部をその高さを一定に保ちながら前後に移動させることができる。これにより、上記のベルト長さの変化を抑える効果と相まって、着座者の拘束条件の変化を確実に抑え、背部の傾きに関わりなく耐衝撃性能を安定させることができる。
【００１１】
本発明の他のチャイルドシートは、本体（２）と、前記本体により前後方向に移動可能に支持された座部（３）と、前記本体に対して、左右方向の軸線の回りに回動可能かつその軸線と直交する方向の所定範囲において移動可能に連結されるとともに、下端側が前記座部の後端部と回動自在に連結された背部（４）と、前記座部の上面側の拘束位置から前記背部を貫いて背面側に引き出され、さらに前記座部の下面側を経て前記座部の前端側の拘束位置まで引き回される肩ベルト（２２）とを有し、前記背面側に引き出された前記肩ベルトが、前記座部と前記背部との連結位置と前記背部の肩ベルト貫通位置とを結ぶ仮想線（図８の線分ＢＥ、Ｂ′Ｅに相当）に対して、前記背部の下端側へ向かうほど前記背部の後方へ漸次遠ざかるように、当該肩ベルトの経路を規定するベルト位置規制手段（３５）を備えることを特徴とする。
【００１２】
このチャイルドシートによれば、肩ベルトが座部の後端部において座部と背部との連結位置よりも後方に離れる。従って、上述したチャイルドシートと同様に、背部を倒したときのベルトの長さの不足が補われ、全体としてベルトの拘束条件の変化が抑えられ、又は解消する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は本発明の一実施形態に係るチャイルドシートを示し、図１は正面側からの斜視図、図２は背面側からの斜視図、図３は底面側からの斜視図である。また、図４は図２よりも背部を倒した状態を示す。これらの図から明らかなように、チャイルドシート１は、本体２と、その本体２に支持された座部３及び背部４と、ベルト２０とを備えている。本体２は一対の側壁５，５と、それらを結ぶ横梁６，７，８とを備えている。本体２は一般に樹脂成形品であるが、他の材料にて構成されたものでもよい。本体２は、車両の座席にシートベルトを利用して固定される。本体２には車両のシートベルトを通すための溝や貫通孔等が形成されるが、それらの図示は省略した。
【００１６】
図３に示したように、座部３は、所定の案内機構１０により本体２に対して前後方向に移動可能に取り付けられる。図５（ａ）は案内機構１０を側壁５の内側からみた状態を示す図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿った断面図である。これらの図に示す案内機構１０においては、各側壁５の内面側にレール１１が設けられる。なお、図３では一方のレール１１のみが示され、他方のレール１１は側壁５の陰に隠れている。また、座部３の下面３ａのレール１１と対向する位置には、移動を滑らかにするためのコロ１２ａを備えた案内器１２と、その案内器１２を前後方向に拘束する保持部材１３，１３とが設けられている。コロ１２ａはレール１１上を転動可能であり、その転がり運動により座部３が前後方向に案内される。側壁５の内面には保持部材１３と当接して座部３の移動範囲を制限するストッパ１４，１４が取り付けられている。図１に示したように、側壁５の内側には、座部３の上面３ｂと当接して座部３の浮き上がりを防止する突部１５…１５が適宜設けられる。なお、座部３の移動方向は本体２の下端と平行としてよいし、本体２の下端に対して斜めに傾けてもよい。また、コロ１２ａは必ず必要とするものではなく、具備しない構造のものであってもよい。
【００１７】
図３及び図６に示すように、背部４はその下端において座部３の後端とヒンジ１６，１６を介して回動自在に連結されている。背部４の背面４ａには連結部１７が設けられている。連結部１７には概略上下方向に延びる長孔１７ａが形成され、その長孔１７ａにはロッド１８が挿通されている。ロッド１８はその両端において側壁５に固定されている。従って、背部４はロッド１８を中心として回動可能であり、かつ長孔１７ａに沿って略上下方向の所定範囲において移動可能な状態で本体２と連結される。なお、背部４に加わる後方への荷重はロッド１８を介して本体２により支持される。連結部１７は背部４と一体に成形されてもよい。背部４とは別工程で製造された連結部１７をボルトや接着剤等の固定手段を利用して背部４に固定してもよい。
【００１８】
次にベルト２０の詳細を説明する。図１に示すように、ベルト２０は股ベルト２１と肩ベルト２２とを組み合わせて構成される。股ベルト２１は着座者の股間に通されるものであり、その下端は座部３の下面３ａ側に固定具２３を介して固定される（図３参照）。股ベルト２１の上端には肩ベルト２２と連結するためのバックル２４が取り付けられている。なお、股ベルト２１の途中には着座者を受け止めるパッド２５が取り付けられる。
【００１９】
一方、肩ベルト２２は、一対の拘束ベルト２６，２６と、一本のアジャストベルト２７とを背部４の背面４ａ側にて連結具２８で連結して構成されている。各拘束ベルト２６の一端は座部３を貫いてその下面３ａ側に引き出され、固定具２９にて抜け止めされる（図３参照）。一方、各拘束ベルト２６の他端は背部４のベルト挿通孔３０を介して背面４ａ側に引き出されて連結具２８に固定される。アジャストベルト２７の一端は連結具２８に固定される。アジャストベルト２７の他端側は座部３の後端部を回り込んで下面３ａに沿って引き延ばされ、座部３の前端側に取り付けられたアジャスタ３１を通過して座部３の前方に引き出されている。アジャスタ３１は、ベルト２７の前方への引き出しを許容するとともに、所定の解除操作が行われない限りベルト２７の後方への戻り動作を阻止する周知の拘束具である。このアジャスタ３１の機能により、座部３に対する拘束ベルト２６の拘束位置（固定具２９により抜け止めされた位置）からアジャスタ３１側の拘束位置までの間の肩ベルト２２の長さを、着座者の体格に応じた適正な長さに調整することができる。
【００２０】
各拘束ベルト２６にはタング金具３２が取り付けられている。タング金具３２はベルト２６に沿って移動可能である。各タング金具３２をバックル２４へ差し込むことにより、肩ベルト２２と股ベルト２１とが相互に連結される。なお、各拘束ベルト２６には筒形のカバー３３が取り付けられる。また、チャイルドシート１には、座部３及び背部４を定位置に拘束するロック機構も設けられるが、その図示は省略した。
【００２１】
以上のチャイルドシート１においては、座部３を前方へ移動させるとそれに伴って背部４の下端が前方へ引き込まれ、背部４はその背面４ａがロッド１８に支持された状態でロッド１８を中心として回転しながら倒れ込む。この場合、拘束ベルト２６の固定具２９による拘束位置からベルト挿通孔３０までの間に必要なベルト長さは背部４が倒れるほど大きくなる。その一方、仮に背部４の背面４ａ側に引き出された肩ベルト２２を背部４の背面４ａ及び座部３の下面３ａとほぼ密着して引き回したならば、ベルト挿通孔３０の位置からアジャスタ３１によるベルト２２の拘束位置までの間に必要なベルト長さは背部４の角度に関わらず一定となる。この場合には、背部４が倒れるほどベルト長さが相対的に不足する。つまり、背部４の傾きに応じて着座者の拘束条件が変化する。従って、背部４の角度を変える度にアジャスタ３１を緩めてベルト長さを再調整する必要が生じる。
【００２２】
こうしたベルト長さの調整量を減少させ、又は調整を不要とするため、本実施形態では、図２〜図４に示すように座部３の下面３ａの後端部に背部４の背面４ａよりも後方へ突出するベルト位置規制手段としてのベルト位置規制板３５を設け、このベルト位置規制板３５にて肩ベルト２２（アジャストベルト２７）を背部４の背面４ａよりも後方へ押し退けている。また、側壁５，５の間には、ベルト保持手段としてのロッド３６を取り付けている。ロッド３６の位置は、背部４を最も起こしたとき、つまり座部３を最も後退させたときのベルト位置規制板３５の先端位置（ベルト２７が当たる位置）よりも前方に偏っている。
【００２３】
これらのベルト位置規制板３５及びロッド３６の作用を図７により説明する。なお、図７においては、肩ベルト２２の経路を一点鎖線で示し、肩ベルト２２の座部３における拘束位置をＡ、ベルト挿通孔３０の位置をＢ、アジャスタ３１による拘束位置をＣでそれぞれ示している。なお、拘束位置Ａからベルト通過位置Ｂまでのベルト経路は実際には直線にはならないが、ここでは便宜上直線で示している。
【００２４】
まず、背部４を起こした図７（ａ）の状態においては、背部４の背面４ａ側に引き出された肩ベルト２２が、背部４の下端部において、ベルト位置規制板３５により背部４の後方へ押し退けられる。その状態から、図７（ｂ）に示すように座部３を前方へ移動させて背部４を倒した場合には、拘束位置Ａからヒンジ１６の回転中心までの距離が不変であるのに対して、ベルト挿通孔３０はヒンジ１６の回転中心に対して相対的に後方へ移動する。従って、拘束位置Ａからベルト挿通孔３０までの間に必要な肩ベルト２２の長さが増加する。その一方、挿通孔３０からベルト位置規制板３５と肩ベルト２２との接触位置までの間に必要なベルト長さは背部４が倒れるほどに減少する。これらの変化が相殺されることにより、ベルト２２の長さの不足が緩和され、又は解消される。図７（ｃ）に示したように、背部４をさらに倒し込んだ場合には肩ベルト２２がロッド３６にて拘束され、ベルト位置規制板３５から離れる（図４参照）。これにより、ベルト位置規制板３５による効果を適度な範囲に制限することができる。
【００２５】
以上の関係を図８によりさらに詳しく説明する。図８において点Ａは固定具２９による肩ベルト２２の座部３に対する拘束位置を、点Ｂ及びＢ′は背部４のベルト挿通孔３０を肩ベルト２２が通過する位置を、点Ｅは座部３と背部４とを連結するヒンジ１６の回転中心を、点Ｆはベルト位置規制板３５によるベルト２２の拘束位置をそれぞれ示している。なお、図８において、背部４を起こしたときのその傾きを線分ＢＥで代表し、倒したときの傾きを線分Ｂ′Ｅで代表する。
【００２６】
図８において、拘束位置Ａからベルト通過位置Ｂ，Ｂ′までのベルト長さは線分ＡＢ、ＡＢ′でそれぞれ代表することができる。ヒンジ１６の回転中心からベルト挿通孔３０までの距離は背部４の傾きに関わらず一定であり、線分ＥＢ、ＥＢ′の長さは互いに等しい。従って、線分ＡＢ′の長さは線分ＡＢよりも大きい。これは、背部４を倒すほど背部４の前面側において必要なベルト２２の長さが増加することを意味している。一方、ベルト挿通孔３０によるベルト通過位置Ｂ，Ｂ′からベルト位置規制板３５によるベルト２２の拘束位置Ｆまでの距離をｘとし、回転中心Ｅから拘束位置Ｆまでの距離をａ、ベルト通過位置Ｂ、Ｂ′から回転中心Ｅまでの距離をｂ、回転中心Ｅからベルト通過位置Ｂ，Ｂ′を結ぶ線分と直線Ｌとがなす角度をθとしたとき、距離ｘは次式（１）で与えられる。
【００２７】
【数１】
ｚ＝√（ａ２＋ｂ２−２ａｂ・ｃｏｓθ）……（１）
【００２８】
従って、距離ｚは角度θが小さくなるほど、つまり、背部４が倒れるほどその値が小さくなる。この結果から、背部４が倒れるほどにベルト挿通孔３０とベルト位置規制板３５との間のベルト長さが減少することになる。一方、上記の通り、拘束位置Ａからベルト通過位置Ｂまでのベルト長さは背部４が倒れるほど増加する。このように背部４の前面側でベルトの必要長さが増加する一方、背面４ａ側でベルトの必要長さが減少するため、それらの変化が相殺され、全体としてベルトの必要長さの変化が抑えられるか、又は解消される。この結果、背部４の傾きを変化させたときの拘束条件の変化が抑えられるか、又は解消される。
【００２９】
本発明は上記の実施形態に限定されることなく、種々の形態にて実施してよい。図９は座部３の案内機構１０を変更した実施形態を示している。この実施形態では、本体２の各側壁５と座部３とを、前後一対のパラレルリンク４０，４０を介して連結したものである。このようにパラレルリンク４０，４０を利用して座部３を本体２と連結した場合には、例えば図１０に示すように車両の座面５０が斜めに傾いている場合でも、座部３の高さ（この場合は車両の接地面からの絶対的な高さ）を一定に保ちつつ座部３を前後に移動させることができる。これにより、背部４の傾きの変化に拘わりなく、上下方向に関する着座者の重心位置を一定に保つことができ、座部３や背部４の変位に伴う拘束条件の変化を抑えることができる。ちなみに、座部３を側壁５の下端面と平行に移動させる場合には、座面５０の傾きに従って座部３を前へ移動させるほど着座者の重心位置が高くなり、耐衝撃性能が変化することになる。
【００３０】
なお、以上の実施形態では肩ベルト２２の一端が座部３の下面側に固定され、肩ベルト２２の途中に移動自在に設けたタング金具３２をバックル２４と連結したが、本発明はこのような形態に限定されない。例えば、肩ベルト２２の先端にタング金具を取り付け、そのタング金具を座部３に固定されたバックルと連結する構成のチャイルドシートにも本発明は適用できる。本発明では、ベルト位置規制板３５を座部３の下面３ａに設けたが、背部４にベルト位置規制手段を設けてもよい。上記（１）式から明らかなように、本発明による効果は、ベルト挿通孔３０から背面４ａ側に引き出された肩ベルト２２が下方に向かうほど、ベルト挿通孔３０とヒンジ１６の回転中心とを結ぶ仮想線（図８における線分ＢＥ、Ｂ′Ｅに相当）から後方へ遠ざかるように肩ベルト２２を案内できればよい。従って、背部４の背面４ａの少なくともベルト２２と対向する部分を下部に向かうほど後方へ突出させ、その突出部分とベルト２２とを密着させてもよい。図に示した座部３や背部４の形状は一例であり、これらは適宜変形可能である。以上の実施形態において、ベルト位置規制板３５の先端をベルト２２の幅に合わせて凹ませる等の手段により、緩めたベルト２２がベルト位置規制板３５によって確実に拘束できるようにすることが望ましい。
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、座部の後端部を回り込む肩ベルトを座部と背部との連結位置から後方へ離すことにより、背部の傾きを変化させたときの背部の前面側と背面側とのベルトの必要長さの変化を相殺させるようにし、また、座部をパラレルリンクを介して本体に支持させることにより、座面の高さを一定に保ちつつ座部を前後に移動させることができるので、座部と背部とを連動して変位させたときの着座者の拘束条件の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るチャイルドシートの正面側からの斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係るチャイルドシートの背面側からの斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係るチャイルドシートの底面側からの斜視図。
【図４】図２の状態よりも座部を前方へ移動させた状態を示す図。
【図５】座部の案内機構を示す図。
【図６】背部と本体との連結部分を示す図。
【図７】本発明における背部の変位とベルト経路との関係の一例を示す図。
【図８】背部の背面側におけるベルト経路の変化を説明するための図。
【図９】座部の支持機構を変更した他の実施形態を示す図。
【図１０】図９の支持機構により座部の高さを一定に保ちつつ前後に移動させる様子を示す図。
【符号の説明】
１  チャイルドシート
２  本体
３  座部
３ａ  下面
３ｂ  上面
４  背部
４ａ  背面
１０  案内機構
２０  ベルト
２１  股ベルト
２２  肩ベルト
２４  バックル
２６  拘束ベルト
２７  アジャストベルト
３０  ベルト挿通孔
３１  アジャスタ
３５  ベルト位置規制板（ベルト位置規制手段）
３６  ロッド（ベルト保持手段）
４０，４０  パラレルリンク
【図１】
0004884620.tif 000002
【図２】
0004884620.tif 000003
【図３】
0004884620.tif 000004
【図４】
0004884620.tif 000005
【図５】
0004884620.tif 000006
【図６】
0004884620.tif 000007
【図７】
0004884620.tif 000008
【図８】
0004884620.tif 000009
【図９】
0004884620.tif 000010
【図１０】
0004884620.tif 000011