(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で略溝型のコア内の対向する側壁にその長手方向に沿って導体を配設してなる配線ダクトの端部に嵌入される本体部と、本体部の両側面から突出する接触端子とを備え、前記接触端子がそれぞれ導体に接触して各導体に電気的に接続される配線ダクト接続装置において、各導体に接触する接触端子をそれぞれ複数設けると共に、前記接触端子をそれぞれ独立した付勢手段にて接触方向に付勢して成ることを特徴とする配線ダクト接続装置。
【請求項２】
複数の接触端子を導体の長手方向に沿って並設して成ることを特徴とする請求項１記載の配線ダクト接続装置。
【請求項３】
本体部を、その長手方向の一方の半部を突き合わされる二つの配線ダクトの一方の配線ダクトの突き合わせ端部に嵌入される第一の被嵌入部とすると共に、その長手方向の他方の半部を他方の配線ダクトの突き合わせ端部に嵌入される第二の被嵌入部とし、前記各被嵌入部に、嵌入される配線ダクトの一導体につき該導体と接触する複数の接触端子を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の配線ダクト接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺略溝型のコア内の対向する側壁にその長手方向に沿って導体を配設してなる配線ダクトの端部に装着され、両側面から突出した接触端子が、該導体に接触して該導体に電気的に接続する配線ダクト接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長尺で断面略溝型のコア内の対向する側壁にその長手方向に沿って導体を配設してなる配線ダクトに電源線を引き込んだり、分断されたこの配線ダクト，相互を電気的にジョイントしたりするため、配線ダクトの端部に配設される配線ダクト接続装置が用いられている。
【０００３】
図１１に示すように、配線ダクト１は、長尺略溝型のコア内の対向する側壁１２にその長手方向に沿って導体１０を配設してある。
【０００４】
配線ダクト接続装置４は、その両側面から接触端子３が突出しており、この接触端子３が配線ダクト１の導体１０に接触することにより配線ダクト１に電気的に接続される。
【０００５】
従来の配線ダクト接続装置４にあっては、その接触端子３は、その基部に連続した板バネ等の付勢手段により外向きに付勢されており、その力のみで配線ダクト１の側壁１２の導体１０に圧接されていた。
【０００６】
上記従来の配線ダクト接続装置４においては、その接触端子３が付勢手段の付勢力で配線ダクト１の導体１０に圧接されている。接触端子３の接触圧が低下し、必要な接触圧以下となった場合には接触端子３と導体１０との接触抵抗が増加し、場合によっては発熱や不通電の原因となる恐れがあった。
【０００７】
そこで、付勢手段のバネ剛性を高くして回避することが考えられるが、一つの付勢手段により接触端子３を付勢するのでは、接触端子３と導体１０との接触の信頼性が低いものであった。
【特許文献１】特開２００１−１２６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、接触端子と導体との接触の信頼性を向上させることができる配線ダクト接続装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、長尺で略溝型のコア内の対向する側壁にその長手方向に沿って導体１０を配設してなる配線ダクト１の端部に嵌入される本体部２と、本体部２の両側面から突出する接触端子３とを備え、前記接触端子３がそれぞれ導体１０に接触して各導体１０に電気的に接続される配線ダクト接続装置４において、各導体１０に接触する接触端子３をそれぞれ複数設けると共に、前記接触端子３をそれぞれ独立した付勢手段にて接触方向に付勢して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、複数の接触端子３を導体１０の長手方向に沿って並設して成ることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、本体部２を、その長手方向の一方の半部を突き合わされる二つの配線ダクト１の一方の配線ダクト１の突き合わせ端部に嵌入される第一の被嵌入部２６とすると共に、その長手方向の他方の半部を他方の配線ダクト１の突き合わせ端部に嵌入される第二の被嵌入部２７とし、前記各被嵌入部２６、２７に、嵌入される配線ダクト１の一導体１０につき該導体１０と接触する複数の接触端子３を設けて成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明においては、各導体に接触する複数の接触端子がそれぞれ独立した付勢手段により付勢されるため、一つの付勢手段に不具合が生じても、他の付勢手段により他の接触端子を付勢して導体と接触させることができて、接触端子と導体との接触の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明においては、複数の接触端子を導体の長手方向に沿って並設したことで、施工誤差により配線ダクトに嵌入した本体部の配線ダクトに対する傾きが小さくすることができ、接触の安定性が向上する。
【００１４】
請求項３記載の発明においては、隣接する配線ダクトの端部同士を接続して、両配線ダクトの導体を接続するジョイナーとして機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図１乃至図６に基づいて説明する。まず、配線ダクト１について説明する。配線ダクト１は、内部空間の対向する側壁１２にその長手方向に沿って２極または多極の導体１０を配設してなるもので、天井に配設され、通信機器や照明等の電気機器が装着される。本実施形態の配線ダクト１は、長手方向に垂直な断面がリップ付きコ字状をした長尺の筒状部材で（図５参照）、各部位を底壁１１、側壁１２、上壁１３とする。リップ部となる底壁１１の間が配線ダクト１の内部と外部とを連通する開口１４となり、この開口１４は下側を向くように配設され、開口１４から内部が長尺で断面略溝型のコアとなる。側壁１２の内面には、導体１０を保持するための導体保持部１５が設けてある。導体保持部１５は、導体１０を上下から挟持する導体挟持リブ１５ｂを両側壁１２の内面の上下方向の略中央部から突設すると共に、導体挟持リブ１５ｂ間に架設リブ１５ａを架設して形成してあり、導体１０は架設リブ１５ａの内側（配線ダクト１の中心側）の面と両導体挟持リブ１５ｂとによって保持されている。導体１０は、断面が矩形状をした長尺のもので、配線ダクト１の長手方向に沿って配設される。
【００１６】
配線ダクト接続装置４は、配線ダクト１の長手方向の端部に接続されて導体１０と接触する接触端子３を備えており、導体１０に給電を行ったり、隣接する配線ダクト１の導体１０同士を接続したりするものである。本実施形態では導体１０に給電を行う例として説明する。
【００１７】
配線ダクト接続装置４は、図１乃至図４に示すように、配線ダクト１内に嵌入され接触端子３が配置される本体部２で主体が構成されるもので、本実施形態では更に、本体部２の端部に接続される端子台５と、本体部２及び端子台５を固定するベース６と、端子台５及び本体部２の端部を収納する端子台ケース７１とを備えている。本体部２は、上部材２ａと下部材２ｂとからなる絶縁性を有するもので、上部材２ａと下部材２ｂとを組み合わせて固定した際に間に空間が形成され、この空間に接触端子３を有する後述する導通部材３０が配置される。本体部２には、長手方向から見て（以下、正面視という）、本体部２が配線ダクト１の端部に嵌入された際に、配線ダクト１内の導体保持部１５の上側で且つ上壁１３の下側に嵌入される上係止部２１と、配線ダクト１内の導体保持部１５の下側で且つ底壁１１の上側に嵌入される下係止部２２と、をそれぞれ左右両側に突設してある。そして、本体部２の上係止部２１と下係止部２２との間の部分が内側に凹む溝部２３となっていて、本体部２が配線ダクト１の端部に嵌入された際に、上係止部２１と下係止部２２とがそれぞれ配線ダクト１内の導体保持部１５の上側と下側とに嵌入されて係止されると共に、溝部２３に配線ダクト１の導体保持部１５が位置して、導体保持部１５の導体１０と溝部２３の溝底２３ａから突設される接触端子３とが接触する。
【００１８】
接触端子３は、図４に示すように、金属製の導通部材３０に形成される。導通部材３０は、細長い板状をした弾性を有するもので、長手方向と直交する方向に接触端子３を突設してある。この導通部材３０は、左右各導体１０に対してそれぞれ複数設けるもので、本実施形態では左右に二個ずつ計四個設けてある。導通部材３０は、その長手方向を本体部２の長手方向に沿って該本体部２の内部の空間に配置され、本体部２の溝底２３ａに形成した挿通口２４を介して接触端子３が左右両側に溝部２３内に向けて突出するのであるが、その一端部を固定して片持ち状に保持される。そして各導体１０において、接触端子３が長手方向の異なる位置に接触するように各導通部材３０を本体部２の長手方向にずらして設けるもので、本実施形態では、図５に示すように、一方の導通部材３０ａの一端を端子台５に固定すると共に、他方の導通部材３０ｂの一端を前記一方の導通部材３０ａに固定してあり、各導通部材３０の他端の近傍に接触端子３が突設してある。
【００１９】
端子台５は、端子台ケース７１内に収納され、本体部２及び導通部材３０の長手方向の一端が固定されるもので、本実施形態の端子台ケース７１は、外郭の断面形状は配線ダクト１内の外郭と略同様の形状をしていて、図６に示すように本体部２が配線ダクト１に嵌入された際に、端子台５が配線ダクト１と略連続するように形成してある。本実施形態では、この端子台５に一端が固定される導通部材３０ａは、他端が本体部２内に向けて突出している。そして、図４に示すように、前記導通部材３０ａの途中に、他方の導通部材３０ｂの一端をリベットＲによりカシメて固定している。端子台５内で、導通部材３０と外部からの電力線とが接続される。
【００２０】
導通部材３０は、本体部２が配線ダクト１に嵌入された際に、その接触端子３が外方にできるだけ突出するように付勢している。すなわち導通部材３０は、弾性を有する細長い金属製の板で、片持ち状に固定されているため、自己の弾性力により接触端子３を外方に突出させるようにその形状を設定していて、各導通部材３０自体がそれぞれその一つの接触端子３を接触方向に付勢する独立した付勢手段となっている。本実施形態の本体部２には、図４に示すように、導通部材３０の固定されている部分の近傍に対応する位置に、導通部材３０に当接する凸部２５を形成してあり、導通部材３０は凸部２５を支点としてその接触端子３を備えた他端側が弾性をもって撓み得るようになっている。
【００２１】
上記構成により、各接触端子３がそれぞれ独立した付勢手段により付勢されているため、一つの付勢手段に不具合が生じて接触端子３を付勢することができなくても、他の付勢手段により接触端子３を付勢して導体１０と接触させることができて、接触端子３と導体１０との接触の信頼性を向上させることができる。
【００２２】
また、複数（本実施形態では二個）の接触端子３を導体１０の長手方向に沿って並設し、これにあたり本体部２を長手方向に長く形成したことで、施工誤差により配線ダクト１に嵌入した本体部２の配線ダクト１に対する傾きが小さくすることができ、接触の安定性が向上する。
【００２３】
次に、他の実施形態について図７乃至図１０に基づいて説明する。上実施形態と同じ部分については同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００２４】
配線ダクト接続装置４は、上実施形態では導体１０に給電を行うものであったのに対し、本実施形態では隣接する配線ダクト１の端部同士を接続して、両配線ダクト１の導体１０を接続するジョイナーとして機能するものである。
【００２５】
配線ダクト接続装置４は、配線ダクト１内に嵌入され接触端子３が配置される本体部２で主体が構成されるもので、本実施形態では、上実施形態における端子台５と端子台ケース７１とを備えていない。本体部２は、上部材２ａと下部材２ｂとからなる絶縁性を有し、上部材２ａと下部材２ｂとの間に形成される空間に、接触端子３を有する導通部材３０が配置される点は上実施形態と同様であるが、本実施形態では、図７、図８に示すように、本体部２の長手方向の一方の半部を、突き合わされる二つの配線ダクト１の一方の配線ダクト１の突き合わせ端部に嵌入される第一の被嵌入部２６とすると共に、その長手方向の他方の半部を、他方の配線ダクト１の突き合わせ端部に嵌入される第二の被嵌入部２７としている。そして各被嵌入部２６、２７に、嵌入される配線ダクト１の左右それぞれの一導体１０につき該導体１０と接触する複数（本実施形態では二個）の接触端子３を設けるものである。
【００２６】
導通部材３０は、細長い板状をした弾性を有するもので、長手方向の長さが長い導通部材３０ｃと短い導通部材３０ｄの二種類あり、それぞれ両端部に長手方向と直交する方向に接触端子３を突設している。そして、短い導通部材３０ｄと長い導通部材３０ｃの各中央部をリベットによりカシメて固定して導通部材ユニットを構成していて、導通部材ユニットは両端に二個ずつ計四個の接触端子３が設けてある。導通部材ユニットを本体部２の左右に配設して、前記四個の接触端子３を片側に有し計八個の接触端子３を有している。各接触端子３は、導通部材ユニットのカシメにより固定している部分Ｓを支点として、その接触端子３までの部分が弾性をもって撓み得るようになっていて、この部分がそれぞれ独立した付勢手段となっている。
【００２７】
これにより、各導体１０に複数の接触端子３が接触するように構成してあるため、一つの付勢手段に不具合が生じて接触端子３を付勢することができなくても、他の付勢手段により接触端子３を付勢して導体１０と接触させることができて、接触端子３と導体１０との接触の信頼性を向上させることができ、隣接する配線ダクト１の導体１０の導通を確実に行うことができる。
【００２８】
なお、付勢手段としては、上述した実施形態のように接触端子３を備えた導通部材３０が兼ねるほか、接触端子３とは別部材のばね等からなる弾性部材にて構成してもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の斜め下方より見た斜視図である。
【図２】同上の実施形態を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は下面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は正面図である。
【図３】同上の実施形態を斜め下方より見た分解斜視図（但し端子台カバーを除く）である。
【図４】（ａ）は同上の実施形態の下部材と導通部材の平面図であり、（ｂ）は導通部材の側面図である。
【図５】同上の実施形態において配線ダクト接続装置を配線ダクトに接続した状態を示し、（ａ）は下面図であり、（ｂ）は平断面図であり、（ｃ）は正面断面図である。
【図６】同上の実施形態において配線ダクト接続装置を配線ダクトに接続した状態を斜め下方より見た斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態の斜め上方より見た斜視図である。
【図８】同上の実施形態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は下面図であり、（ｄ）は正面図である。
【図９】同上の実施形態を斜め上方より見た分解斜視図である。
【図１０】同上の実施形態において配線ダクト接続装置を配線ダクトに接続した状態を示し、（ａ）は下面図であり、（ｂ）は平断面図であり、（ｃ）は正面断面図である。
【図１１】従来例の配線ダクト接続装置を配線ダクトに接続した状態を示し、（ａ）は下面図であり、（ｂ）は平断面図であり、（ｃ）は正面断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    配線ダクト
１０  導体
１２  側壁
１４  開口
２    本体部
２１  上係止部
２２  下係止部
２３  溝部
２４  挿通口
３    接触端子
３０  導通部材
４    配線ダクト接続装置
５    端子台
６    ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005081064.tif 000008
【図８】
0005081064.tif 000009
【図９】
0005081064.tif 000010
【図１０】
0005081064.tif 000011
【図１１】
0005081064.tif 000012