(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織における教育を支援する教育サポートシステムにおいて、
予め複数の受講対象者それぞれ毎に、当該受講者の属性および複数の教育科目それぞれの受講履歴を格納する第1の記憶手段と、
前記複数の教育科目について、それぞれのカテゴリ毎に記憶する第2の記憶手段と、
前記属性毎の受講履歴を、前記第1の記憶手段での記憶内容を集計することで算出する手段と、
前記属性毎の受講履歴を表示する手段と、
表示された前記属性毎の受講履歴に対する目標値を、当該教育サポートシステムの利用者から受付ける手段と、
前記目標値に従って前記属性毎であって前記カテゴリ毎に教育スケジュール情報を作成する手段を有し、
前記教育スケジュール情報を作成する手段は、
前記属性毎に予め設定されている受講上限数に各カテゴリの一人当りの必要受講科目数の比を乗算して、各カテゴリの受講上限数を算出するステップと、
各属性における目標受講科目数と現実の受講科目数の第１の差分が最も大きなカテゴリを選択するステップと、
選択されたカテゴリについて、当該カテゴリの目標受講科目数と現実の受講科目数の第２の差分が最も大きな受講対象者を特定するステップと、
特定された受講対象者について、前記カテゴリの受講上限数を超えているかを判断して、超えていない場合、当該受講対象者の受講済み科目数が予め設定された必要累計受講済み科目数以上であるかを判断して、当該必要累計受講済み科目数以上でない場合、前記受講対象者が未受講の教育科目で開講頻度が低い教育科目の順に当該受講対象者に教育科目を割り当てるステップとを、
前記選択するステップを前記第１の差分が大きな順に、前記受講対象者を特定するステップを前記第２の差分が大きな順に実行することで、前記割当てるステップを前記複数の受講対象者それぞれの教育スケジュールを生成することを特徴とする教育サポートシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の教育サポートシステムにおいて、
前記複数の受講対象者それぞれの予定を示すスケジュール情報を記憶する第3の記憶手段を更に有し、
前記教育スケジュール情報を作成する手段は、前記割当てる教育科目のスケジュールが、前記スケジュール情報の示す予定と重複しているかを判定し、重複していない場合、当該割り当てを実行することを特徴とする教育サポートシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の教育サポートシステムにおいて、
前記スケジュール情報を作成する手段は、前記各カテゴリの受講上限数について、増加があった場合、当該増加のあったカテゴリについて、前記複数の受講対象者それぞれの教育スケジュールを生成することを特徴とする教育サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織における教育を支援するための技術に関する。特に、その教育の受講者のスケジュールを作成する技術に関する。その中でも特に、指定された目標に従って、各受講者の教育スケジュールを機械的に作成する情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
組織における教育支援(特にスケジューリング)に関する従来技術として、特許文献１がある。特許文献１では、組織が将来の構想を実現する方向に成長していくのに適した人材育成方針を作成する、ことを目的とする。この目的を解決するために、特許文献１では、組織の現在のミッション、および将来のビジョンに関する情報を入力して、現在および将来の組織が必要とする能力を求めるとともに、組織内の各人材の現在の能力および将来像に関する情報を入力して、各人材毎の能力データを求める。さらに現在および将来の組織が必要とする能力について、各人材毎の能力量を能力の種類毎に累計し、組織としての能力量を求めた後、この組織としての能力量を組織が必要とする能力量と比較して、組織における能力の過不足状態を抽出する。さらに各人材の個別成長方向を、能力データから得た得手・不得手データと組織における能力の過不足状態との関係に基づいて設定する。以上のような方法で人材育成方針を作成していくというものである。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-7646号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、職位を含む属性を考慮しての各受講者に対するスケジュールを策定するか、に関しては考慮されていなかった。例えば、社員の職位が考慮にいれられていない為、それぞれの職位に必要なスキルが身に付くかが不明な点である。ここで、本発明での「職位」とは、組織内の属性の１つであり、例えば部長、課長、主任、担当といった役職や、営業、ＳＥ、総務、経理といった部署、入社一年目、入社二年目、入社三年目といった入社年度などが考えられる。なお、また本願明細書では、職位の例として、部長、課長、主任、担当の役職を採り上げ説明を行う。また、本発明では、職位以外の属性を用いてもよい。
【０００５】
例えば、また、育成方針は示されているが、実際にどのようなスケジュールでそれを実行していけば良いかまでは示されていない為、各社員が教育方針を達成するにあたり具体的にどのようなプロセスを踏んでいけば良いかが不明瞭な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では、属性ごとに教育の「目標」の設定を受付け、この目標に従った各属性の教育スケジュールの設定を実行する。属性の教育スケジュールの設定は、優先度の高い属性から順に実行することも本発明に含まれる。また、各属性における教育スケジュールの設定を、当該属性における目標と現実の差分の大きなカテゴリから順にスケジュールを設定するようにしてもよい。
【０００７】
本発明のより具体的な態様としては、以下のものがある。
経営者が現状の社員の教育受講率を把握できる手段と目標となる数値を入力可能とする手段と、目標値と各個人の教育受講情報、教育科目情報、社員スケジュール情報を付き合わせて各個人毎の教育受講スケジュールを作成、そして訂正可能とする手段と、作成した教育スケジュールを各個人のスケジュールに反映させる手段を備えたことを特徴とする社内教育サポートシステムにより実現される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、職位を含む属性を考慮しての各受講者に対するスケジュールを策定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の教育サポートシステムの実施形態を示す構成図である。図１の実施形態は、教育サポートシステム管理サーバ２、経営者用端末３で構成されている。教育サポートシステム管理サーバ２は、社員受講情報５、経営者の意思情報６、社員スケジュール情報７、教育科目情報８の情報とそれら情報を処理する、職位別かつカテゴリ別受講率計算部９、教育受講スケジュール作成部１０、経営者端末への情報表示部１３、経営者用端末からの情報取得部１４、グループウェアからの情報取得部１５、グループウェアへの情報伝送部１６で構成されている。なお、各装置はいわゆるコンピュータで構成され、プログラムに従ったＣＰＵなどの処理部の処理により、後述する各処理を実行するものである。
【００１０】
図２は、社員受講情報５の内容例であり、各社員の各科目毎の現受講状況に関しての情報（図２の２０１）が格納されている。受講状況のステータスは「○…受講済み」、「△…受講予定」、「×…未受講かつ受講予定なし」の３パターン存在する。また、各課目毎の開講頻度（図２の２０２）に関しての情報も格納しており、受講スケジュールの作成時に利用される。開講頻度のステータスは「多…３回以上開講/期」、「普…２回開講/期」、「少…１回開講/期」の３パターン存在する。
【００１１】
図３は、経営者の意思情報６の内容例であり、各職位別の各カテゴリ毎の現受講率（図３の３０１）とそれに対しての今後の目標受講率（図３の３０２）が格納されている。また各位職位毎の一期当たりの受講上限数（図３の３０３）も格納されており、本発明では固定の値としている（システムにより柔軟性を持たせるには、修正可能としても良い）。現受講率には、社員受講情報５の情報を用い、図１の職位別かつカテゴリ別受講率計算部３で計算された値が格納される。現受講率の計算では次式が使用される。
現受講率＝職位ＡにおいてのカテゴリＡの平均受講済み科目数／カテゴリＡの教育科目数…数１
また、目標受講率には、経営者が経営者用端末から入力した値が格納される。
【００１２】
図４は、社員スケジュール情報７の内容例であり、図１のグループウェア１１中の社員スケジュール情報１２より取得したものが格納されている。
【００１３】
図５は、教育科目情報８の内容例であり、各科目毎の定員数（図５の５０１）、開講日（図５の５０２）、予定受講者数（図５の５０３）についての情報が格納されている。
【００１４】
図６は、図１の経営者用端末３上に表示されるレーダーチャートであり、職位別かつカテゴリ別に社員の現受講率が表示される。またこのレーダーチャート上で経営者が目標受講率を設定することを可能とする。
【００１５】
図７は、教育サポートシステムの全体の処理フローを示したものである。以下にこの処理フローについての説明を行う。
【００１６】
ステップ３１では、経営者が職位別かつカテゴリ別に社員の現状のスキルを把握可能なように、職位別にスキルを示す情報を表示する。スキルは現受講率で表され、図１の経営者用端末３に図６のレーダーチャートで表示される。このために、社員受講情報ＤＢ５に記憶した情報を用いる。
【００１７】
ステップ３２では、経営者から職位別かつカテゴリ別の目標受講率の設定を受付ける。この作業も経営者用端末３に表示される図６のレーダーチャート上（タッチパネル）で行う。
【００１８】
ステップ３３では、ステップ３２において経営者が目標受講率を設定した際、目標受講率を達成する為に必要な一人当たりの必要累計受講済み科目数、一人当たりの必要受講科目数、教育コストが図１の経営者用端末３に表示される。担当のプログラミングスキルカテゴリのケースを例として挙げる。プログラミングスキルカテゴリの教育科目数を１００科目、経営者の意思情報６の内容例図３に示すように、担当のプログラミングスキルカテゴリの現受講率が３０％のときに、経営者が目標受講率を６０％と設定した場合、一人当たりの必要累計受講済み科目数は６０科目、一人当たりの必要受講科目数は３０（＝６０−３０）科目となる。また、各カテゴリの教育コストは次式で計算され表示される。
【００１９】
カテゴリＡの教育コスト＝カテゴリＡの必要受講教育科目数×１科目あたりの教育費用×職位Ａの人数…数２
ステップ３４では、経営者がステップ３３で図１の経営者用端末３に表示された情報を確認し、図１の経営者用端末３より、受講スケジュール作成処理開始の入力を行うか、あるいは再度、目標受講率を設定し直すかの入力を行い、その入力を図１の教育サポートシステム管理サーバ２が受付ける。受講スケジュール作成処理開始の入力を受付けた場合、ステップ３５に進み、目標受講率を設定し直す入力を受付けた場合、ステップ３２に戻る。
【００２０】
ステップ３５では、図１の教育受講スケジュール作成部１０が受講スケジュールの作成処理を実施する。処理の詳細については後述する。
【００２１】
ステップ３６では、経営者が受講スケジュール作成処理後、または補完処理後に再度、社員のスキルをステップ３１と同様の方法で確認できるようにその内容を表示する。
【００２２】
ステップ３７では、経営者がステップ３６で図１の経営者用端末３に表示された情報を確認したことを受け、図１の経営者用端末３を介して補完処理を実施するかあるいは実施しないかの入力を受付ける。補完処理を実施するという入力をする際は、どのカテゴリの上限数をどれだけ増やすかも併せて入力する。経営者用端末３からの入力を図１の教育サポートシステム管理サーバ２が受け付け、補完処理を実施するという入力を受付けた場合ステップ３８へ、補完処理を実施しないという入力を受付けた場合はステップ３９へ移る。
【００２３】
ステップ３８では、ステップ３７で図１の経営社用端末３から補完処理を実施するという入力を図１の教育サポートシステム管理サーバ２が受付けた場合に、補完処理を実施する。補完処理の詳細は後述する。
【００２４】
ステップ３９では、ステップ３７で図１の経営社用端末３から補完処理を実施しないという入力を図１の教育サポートシステム管理サーバ２が受付けた場合、受講スケジュールが確定されたものと見なされ、グループウェアの各社員のスケジューラに受講スケジュールが予約される。受講スケジュールの予約は、図１の教育サポートシステム１の〜が、社員スケジュール情報７の情報を図１のグループウェア１１へ伝送し、そしてグループウェア１１が社員スケジュール情報１２へ受け取った情報を反映させることで行われるものとする。以上が教育サポートシステムの全体の処理フローについてである。
【００２５】
図８は、図７におけるステップ３５の受講スケジュール作成処理の詳細な処理フローを示したものである。以下にこの処理フローについての説明を行う。
【００２６】
受講スケジュール作成処理では、経営者の意思情報６の目標受講率より算出された各職位別かつ各カテゴリ毎の必要累計受講済み科目数、社員受講情報５、社員スケジュール情報７、教育科目情報８を突合せて教育受講スケジュールを自動作成する。以下にステップ毎に処理内容を示す。
【００２７】
ステップ５１では、各職位毎に各カテゴリの受講上限数を決定する。各カテゴリの受講上限数の決定は、各職位毎に予め設定されている受講上限数に各カテゴリの一人当たりの必要受講科目数の比を乗算して算出する。これは、経営者の指定によっても構わない。
【００２８】
例えば、職位Ｘの一期あたりの受講上限数を２０科目、カテゴリＡの科目数を３０科目、カテゴリＢの科目数を２０科目、カテゴリＣの科目数を１０科目とした場合で、職位Ｘに属する社員Ｘ１の現受講率をカテゴリＸ：１００％、カテゴリＹ：０％、カテゴリＺ：０％、職位Ｘに属する社員Ｘ２の現受講率をカテゴリＡ：０％、カテゴリＢ：１００％、カテゴリＣ：０％とした場合を考える（ここでは簡単に説明する為、カテゴリ数は３、社員数を２としている）。このとき、担当職における平均現受講率は、カテゴリＸ：５０％、カテゴリＹ：５０％、カテゴリＺ：５０％となる。これに対してステップ３３で経営者端末より各カテゴリの目標受講率をそれぞれ、カテゴリＡ：７０％、カテゴリＢ：６５％、カテゴリＣ：６０％として受付けた場合、各カテゴリの一人当たりの必要累計科目数はそれぞれ、カテゴリＡ：２１科目（=３０×０．７）、カテゴリＢ：１３科目（=２０×０．６５）、カテゴリＣ：６科目（=１０×０．６）となる。よって、この場合の一人当たりの必要受講科目数はそれぞれ、カテゴリＡ：６科目、カテゴリＢ：３科目、カテゴリＣ：１科目となり、この値の比重をもとに担当職の各カテゴリの一人当たりの受講上限数を算出すると、カテゴリＡ：１２科目（=２０×（６/（６＋３＋１）））、カテゴリＢ：６科目（=２０×（３/（６＋３＋１）））、カテゴリＣ：２科目（=２０×（１/（６＋３＋１）））となる。
【００２９】
続いてステップ５２に示すように、最初に受講スケジュールを作成する職位を決定する。本発明では、職位の高い順に作成していくものとしている。（本実施形態では、職位の高い順としているが、受講スケジュールを作成する職位の順番を決定するその他の方法としては、図１の社員スケジュール情報７より、各職位別のスケジュール密度（スケジュールが多く入っているほど、この値は高い）を求め、密度の高い職位から順にスケジュールを作成するという方法もある。）
次に、ステップ５３に示しているように当該職位の中で、どのカテゴリから受講スケジュールを作成していくかを決定する際、本発明では現受講率と目標受講率の乖離が大きい順に受講スケジュールが作成される。従って最初は乖離が最大のカテゴリが選ばれる。例えば、図１の経営者の意思情報６では、部長職において最も乖離が大きいカテゴリは、プロジェクトマネジメントスキルであり、最初に選ばれることになる。
【００３０】
続いて、ステップ５４に示しているように当該カテゴリにおいて、どの社員から順に受講スケジュールを作成していくかを決定する際に、本発明では当該カテゴリの現受講数と目標受講数の乖離が大きい社員から順に受講スケジュールを作成していく。その為、最初は現受講数と目標受講数の乖離が最大の社員を選ぶことになる。
【００３１】
続いてステップ５５に示すように、当該社員の当該カテゴリの受講科目選定処理を行う。受講科目選定処理の詳細は図９に示しており、後述する。
【００３２】
ステップ５６では当該社員の当該カテゴリにおける受講科目選定処理が完了したかどうかを判定する。判定は、当該社員の当該カテゴリにおける受講科目選定処理完了フラグが立っているかどうかで判定する。完了フラグが立っていないならば、ステップ５５の受講科目選定処理に戻り同様の処理を繰り返す。完了フラグが立っているならばステップ５７に移る。
【００３３】
ステップ５７では、当該カテゴリの受講スケジュール作成処理をまだ実施していない社員がいるかどうか判定する。判定の際は、当該職位の中で当該カテゴリの受講科目選定処理完了フラグが立っていない社員がいるかどうかで判定する。いる場合はステップ５８に移り、いない場合はステップ５９に移る。このフラグは、例えば図示しない受講スケジュール作成ＤＢに記録する。このＤＢは、各社員（ＩＤ）、その受講必要科目、カテゴリ、職位を対応付けて記憶可能なもので、フラグを記録する領域を有する。なお、後述する受講科目選定ＤＢとこのＤＢは１つのものとしても構わない。
【００３４】
ステップ５８では、当該職位の当該カテゴリにおいて、必要累計受講済み数と現累計受講済み数の乖離が直近で選択した社員の次に大きい社員を選択する。
【００３５】
ステップ５９では、当該職位において各カテゴリにおいて受講科目の選定が完了したかどうかを判定する。判定の際は、当該職位の各社員において各カテゴリの受講科目選定処理完了フラグがそれぞれ立っているかいないかで判定する。１つでもフラグが立っていない場合はステップ６０へ、それぞれについてのフラグが立っている場合はステップ６１へ移る。
【００３６】
ステップ６０では、当該職位において目標受講率と現受講率の乖離が直近で選択した(ステップ５３で選択され、それ以降処理の対照となった)カテゴリの次に大きいカテゴリを選択し、ステップ５４に戻る。
【００３７】
ステップ６１では、各職位においての受講科目の選定が完了したかを判定する。判定の際は、各社員において各カテゴリの受講科目選定処理完了フラグがそれぞれ立っているかいないかで判定する。１つでもフラグが立っていない場合はステップ６２へ移り、直近で選択した職位(ステップ５２で選択されそれ以降処理の対照となった)の次に高い職位を選択しステップ５３に戻る。それぞれのフラグが立っている場合は受講スケジュール作成処理が完了となる。
【００３８】
図９は、図８におけるステップ５５の受講科目選定処理の詳細な処理フローを示したものである。以下にこの処理フローについての説明をステップ毎に行う。
【００３９】
ステップ７１では、当該社員の当該カテゴリにおける予定受講数が当該カテゴリの受講上限数を超えているかどうかの判定を、社員受講情報ＤＢに格納された受講状況をカウントし予め記憶した上限数と比較することで行う。当該社員の当該カテゴリにおける予定受講数が当該カテゴリの受講上限数より大きいのであればステップ８０へ移り、当該社員の当該カテゴリの受講科目選定処理完了フラグを立て受講科目選定処理をぬける(終了する)。そうでなければステップ７２に移る。
【００４０】
ステップ７２では、当該社員の当該カテゴリの予定受講済み科目数（＝現累計受講済み科目数と予定受講科目数の合計）が必要累計受講済み科目数以上かどうかを判定する。当該社員の当該カテゴリの予定受講済み科目数が必要累計受講済み科目数以上であればステップ８０へ移り、当該社員の当該カテゴリの受講科目選定処理完了フラグを立て受講科目選定処理を終了する。そうでなければステップ７３に移る。このフラグは、例えば図示しない受講科目選定ＤＢに記録する。このＤＢは、各社員（ＩＤ）、その受講必要科目、カテゴリ、職位を対応付けて記憶可能なもので、フラグを記録する領域を有する。
【００４１】
ステップ７３では、未受講科目があるかどうかを、社員受講情報ＤＢもしくは受講科目選定ＤＢを検索することで判定する。未受講科目の判定は、社員受講情報５の当該社員の受講状況欄に「×」（未受講かつ受講予定なし）の科目があるかどうかで判定する。未受講科目がなければステップ８０へ移り、当該社員の当該カテゴリの受講科目選定処理完了フラグを、受講科目選定ＤＢに立て受講科目選定処理を終了する。未受講科目があればステップ７４に移る。ステップ７４〜ステップ７８までは開講頻度が「少」⇒「普」⇒「多」の順に未受講科目を探していくステップであり、スケジュール確保が難しい開講頻度が少ない科目を優先して探していく形となっている。
【００４２】
ステップ７４では、社員情報５の当該社員の受講状況欄が「×」でかつ開講頻度欄が「少」の科目があるかを判定する。条件を満たす科目があればステップ７５へ、なければステップ７６へ移る。
【００４３】
ステップ７５では、社員情報５の当該社員の受講状況欄が「×」でかつ開講頻度欄が「少」の科目を一つ選択し、ステップ７９の受講日選定処理へ移る。
【００４４】
ステップ７６では、社員情報５の当該社員の受講状況欄が「×」でかつ開講頻度欄が「普」の科目があるかを判定する。条件を満たす科目があればステップ７７へ、なければステップ７８へ移る。
【００４５】
ステップ７７では、社員情報５の当該社員の受講状況欄が「×」でかつ開講頻度欄が「普」の科目を一つ選択し、ステップ７９の受講日選定処理へ移る。
【００４６】
ステップ７８では、社員情報５の当該社員の受講状況欄が「×」でかつ開講頻度欄が「多」の科目を一つ選択し、ステップ７９の受講日選定処理へ移る。
【００４７】
ステップ７９では、ステップ７５またはステップ７７またはステップ７８で選択した科目の受講日選定処理を実施し、受講日選定処理終了後に受講科目選定処理をぬける(終了する)。受講日選定処理の詳細は図１０に示しており、この後説明する。
【００４８】
図１０は、図９におけるステップ７９の受講科目選定処理の詳細な処理フローを示したものである。以下にこの処理フローについての説明をステップ毎に行う。
【００４９】
ステップ９１では、図９のステップ７５またはステップ７７またはステップ７８で選んだ科目の開講日のうち、受講定員数に達していなく、かつ予定受講者数が最も少ない開講日を選択する。例えば、教育科目情報８の内容例図５のように、プログラミングスキルカテゴリの学習科目１Ａの受講定員数は２０で、開講日１の予定受講者数が２０、開講日２の予定受講者数が１０、開講日３の予定受講者数が１２となっている場合、予定受講者数が受講定員数に達していなく、かつ予定受講者数が最も少ない開講日は開講日３であるので、開講日３の6月１０日を選択する。
【００５０】
ステップ９２では、ステップ９１またはステップ９４で選択した開講日が個人予定と重複しているかどうかの判定を行う。判定は、社員スケジュール情報７の当該社員のステップ９１で選択した開講日を参照し、そこに既に予定が入っている（と登録されている）ならばステップ９３へ、予定が入っていない(登録されていない)ならばステップ９５へ移る。
【００５１】
ステップ９３では、ステップ７５またはステップ７７またはステップ７８で選択した科目において、他に開講日があるかどうかを、教育科目情報ＤＢを検索することで判定する。他に開講日がない場合は受講日選定処理を終了し、他に開講日がある場合はステップ９４へ移る。
ステップ９４では、ステップ９１またはステップ９４において、直近で選択した開講日(ステップ９１で選択され以降の処理の対象となるもの)の次に受講予定者数が少ない開講日を選択し、ステップ９２に戻る。
【００５２】
ステップ９５では、ステップ９１またはステップ９４で選択した開講日を受講予定日に決定し、社員受講情報５の当該社員のステップ７５またはステップ７７またはステップ７８で選択した科目の受講状況欄に「△」（受講予定）を書き込む。
【００５３】
ステップ９６では、教育科目情報８のステップ７５またはステップ７７またはステップ７８で選択した科目において、ステップ９１またはステップ９４で選択した開講日の予定受講者数を１増やす。
【００５４】
ステップ９７では、当該社員の当該カテゴリの予定受講数を１増やし、受講日選定処理をぬける。
【００５５】
図１１は、図７におけるステップ３８の補完処理の詳細な処理フローを示したものである。処理内容は基本的に図７のステップ３５の受講スケジュール作成処理と同様であるが、ステップ１１４に示してあるように、受講上限数に増加があったカテゴリをもつ職位に対して行う点や、ステップ１１５に示してあるように、予定累計受講済み科目数が必要累計受講科目数に到達していない社員のみに対して処理を実施するという点が異なる。
【００５６】
本実施の形態によれば、経営者が職位別に目標を設定することで、経営者が各職位に求める必要なスキルを示すことができ、各職位に適した成長方向を示すことができる。また目標値をもとに教育スケジュールを作成することで、目標を達成する為の具体的なプロセスを各社員に示すことができる。さらに機械的に教育スケジュールを作成することで、スケジュール作成の手間を省くことが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、経営者の中・長期的社員教育方針の補助システム、ならびに教育受講スケジュールの自動化に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の教育サポートシステムの一実施例の概略構成を示す。
【図２】図１の実施例の社員受講情報５に格納されている情報の例を示す。
【図３】図１の実施例の経営者の意思情報６に格納されている情報の例を示す。
【図４】図１の実施例の教育サポートシステムの社員スケジュール情報７に格納されている情報の例を示す。
【図５】図１の実施例の教育科目情報８に格納されている情報の例を示す。
【図６】経営者用端末に示されるレーダーチャートを示す。経営者はこの画面上で、現受講率の確認、および目標受講率の設定を行う。担当職を例として挙げている。
【図７】教育サポートシステムの全体処理フロー図を示す。
【図８】図７、図１１に示されている受講スケジュール作成処理の詳細フローを示す。
【図９】図８中に示されている受講科目選定処理の詳細フローを示す。
【図１０】図９に示されている受講日の選定処理の詳細フローを示す。
【図１１】図７中に示されている補完処理の詳細フローを示す。
【図１】
0005049771.tif 000002
【図２】
0005049771.tif 000003
【図３】
0005049771.tif 000004
【図４】
0005049771.tif 000005
【図５】
0005049771.tif 000006
【図６】
0005049771.tif 000007
【図７】
0005049771.tif 000008
【図８】
0005049771.tif 000009
【図９】
0005049771.tif 000010
【図１０】
0005049771.tif 000011
【図１１】
0005049771.tif 000012