(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なる複数の無線通信システムを介して情報処理装置と通信を行うための複数の無線通信手段を有し、前記複数の無線通信手段を切り替えて前記種類の異なる通信システムを介して連続的に通信を行う無線通信端末装置において、
前記無線通信端末装置に、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを切り替えて接続するため、トランスポート層を介してアプリケーション層と複数のネットワーク層とを切り替えて接続する前記複数のネットワークに対応した複数のソケット機能部を設け、
前記複数のソケット機能部を用いて前記無線通信端末装置が前記情報処理装置と通信を行う際に使用する複数の無線通信手段を同時接続を可能としつつ切り替えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記ソケット機能部は、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを選択的に接続し、前記アプリケーションからの指示により、前記無線通信端末装置が前記他の機器と通信を行う際に使用する無線通信手段を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記ソケット機能部は、前記無線通信端末装置のプロトコルスタックに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記複数の無線通信手段は、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＦＤＭ、ＦＤＭＡ、ＣＤＭ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭ、ＴＤＭＡ、ＳＳ等のいずれかを用いたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記無線通信端末装置において、前記複数の無線通信手段に一対一で対応した複数の識別子を具備し、前記情報処理装置と通信を行う際に、前記複数の無線通信手段に対応した複数の識別子を用いて通信を確立し、前記情報処理装置と前記無線通信端末装置との間で各々の識別子を用いて確立した経路でデータの送受信を行った後、同一のアプリケーションで当該データを処理することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記ソケット機能部は、無線通信端末装置の記憶装置にインストールされたアプリケーションのプログラムからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記無線通信端末装置のプロトコルスタックは、アプリケーション層と、トランスポート層と、ネットワーク層と、データリンク層と、物理層とを備え、前記ソケット機能部は、トランスポート層を介して、アプリケーション層と複数のネットワーク層とを接続するように、複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
種類の異なる複数の無線通信システムにおいて、無線通信端末装置が前記種類の異なる複数の無線通信システムを介して情報処理装置と通信を行う通信ネットワークにおいて、
前記無線通信端末装置は、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを切り替えて接続するため、トランスポート層を介してアプリケーション層と複数のネットワーク層とを切り替えて接続する前記複数のネットワークに対応した複数のソケット機能部を備え、
前記複数のソケット機能部を用いて前記無線通信端末装置が前記情報処理装置と通信を行う際に使用する複数の無線通信手段を同時接続を可能としつつ切り替え、
前記情報処理装置は、任意の無線通信端末装置と通話中に、同一の無線通信端末装置から種類の異なる無線通信システムを介して新たな接続要求があったときに、当該新たな接続要求を並行して受信可能とする並行受信機能部を備えたことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項９】
前記情報処理装置は、同一の無線通信端末装置から種類の異なる無線通信システムを介して新たな接続要求があったときに、当該新たな接続要求を並行して受信可能とする際に、前記無線通信端末装置に一意の識別子及び識別番号を付与することを特徴とする請求項８に記載の通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信カードを実装したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）や、無線通信カードを実装したノート型のパーソナルコンピュータ（以下、「ノートＰＣ」という。）等のような無線通信機能を備えた端末装置が、広い地域をカバーする広域アクセスサービスや、ホットスポット等の特定の領域をカバーする高速アクセスサービスなど、種類の異なる複数の無線通信システム間を移動しつつ通信を行うにあたり、異種無線通信システム間でのローミング動作を可能とした無線通信端末装置及び通信ネットワークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−３２７４６３号公報
【特許文献２】特開２００５−３９７９５号公報
【０００３】
従来、無線通信カードを実装したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）や、無線通信カードを実装したノートＰＣなどの普及や発達に伴って、移動中においても音声やデータの通信が可能となってきており、ユビキタス社会が実現されつつある。
【０００４】
上記無線通信端末装置１０００に実装される無線通信手段としては、図３０に示すように、例えば、広い地域をカバーする広域アクセスサービスを利用可能とするため、セル毎に配置された無線通信基地局２０１２との間で通信を行う３ＧＰＰや３ＧＰＰ２といったＣＤＭＡ方式やＩＥＥＥ802.16や802.20といったＯＦＤＭ方式等の第１の標準規格を採用したものがある。この種の無線通信手段は、面的に広域にわたって展開される反面、通信速度が比較的低速であったり、通信コストが比較的高いといった特徴を有している。
【０００５】
また、上記無線通信端末装置１０００に実装される無線通信手段としては、例えば、ホットスポットと呼ばれる特定の領域内に配置された無線ＬＡＮ用のルーター２０２２との間で通信を行うＩＥＥＥ802.11b 、802.11a 、802.11g 等の第２の標準規格を採用したものなどがある。この種の無線通信手段は、通信速度が高速であって、且つ通信コストも安い反面、通信可能な領域が狭い領域に限られるといった特徴を有している。
【０００６】
そのため、通常は、ユーザーがニーズにあった標準規格の無線通信手段を備えた無線通信端末装置を選択するか、又はユーザーのニーズにあった標準規格の無線通信手段を無線通信端末装置に実装することによって、移動中における音声やデータの通信が行われている。
【０００７】
ところで、ユーザーが上述した種類の異なる標準規格の広域アクセスサービスと高速アクセスサービスの双方を利用可能とするためには、第１の標準規格を採用した無線通信手段と第２の標準規格を採用した無線通信手段とを実装した無線通信端末装置を使用する必要がある。
【０００８】
いま、１台の無線通信端末装置に上述した第１の標準規格の無線通信手段と第２の標準規格の無線通信手段とを実装し、この無線通信端末装置を使用するユーザーが第１の標準規格の広域サービスエリアを移動中に、第２の標準規格の高速サービスエリアに入った場合を考察する。
【０００９】
なお、上記第１の標準規格の広域サービスエリアは、広い地域をカバーするものであるため、第２の標準規格の高速サービスエリアは、第１の標準規格の広域サービスエリアに含まれるものである。
【００１０】
図３１乃至図３３は従来のノートＰＣなどの無線通信端末装置を用いたシステム間のローミング動作を示す模式図である。
【００１１】
上記無線通信端末装置が高速無線規格のサービスエリア外であって、しかも広域無線規格のサービスエリア内に位置する場合には、図３１に示すように、当該無線通信端末装置１０００は、広域アクセスネットワークやインターネット等の通信ネットワーク２０００を介して通信相手である情報処理装置（サーバー）３０００との間でリンクを確立している。そして、上記情報処理装置（サーバー）３０００と無線通信端末装置１０００は、広域アクセスネットワークを経由してパケットの送受信を行うように構成されている。
【００１２】
次に、図３２に示すように、上記無線通信端末装置１０００が高速無線規格のサービスエリア内に移動すると、無線通信端末装置１０００は、広域無線規格のサービス以外に、高速無線規格のサービスを利用することが可能な状態となる。
【００１３】
しかし、この場合であっても、上記無線通信端末装置１０００と情報処理装置（サーバー）３０００とは、図３２に示すように、広域アクセスネットワークを経由してパケットの送受信を行っており、直ちに高速無線規格のネットワークを介して情報処理装置（サーバー）３０００と通信を行うことはできない。
【００１４】
そのため、上記無線通信端末装置が広域無線規格のサービスエリアから高速無線規格のサービスエリア内に移動した場合には、それまで通信を行っていた広域無線規格の無線通信手段から高速無線規格の無線通信手段に切り替える必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記広域無線規格に適合した無線通信手段や高速無線規格に適合した無線通信手段は、当該無線通信端末装置のプロトコルスタックにおいて、物理層及びデータリンク層が異なるものであり、これら物理層やデータリンク層は、基本ソフトウエアであるＯＳに依存している。そのため、無線通信端末装置が広域無線規格のサービスエリアから高速無線規格のサービスエリア内に移動した場合には、ＯＳを制御することにより、図３３に示すように、第１の無線通信規格に適合した無線通信手段による通信を一旦遮断してから、第２の無線通信規格に適合した無線通信手段に切り替える操作をユーザーが行わなければならず、ユーザーの操作が非常に煩雑であり、利便性に欠けるという技術的課題を有していた。
【００１６】
また、上記無線通信端末装置１０００が高速無線規格のサービスエリア外に移動した場合には、図３３に示すように、再度、ＯＳを制御することにより、第２の無線通信規格に適合した無線通信手段による通信を一旦遮断してから、第１の無線通信規格に適合した無線通信手段に切り替える操作をユーザーが行わなければならないという技術的課題を有していた。
【００１７】
上述した無線通信手段の切り替えを自動で行うことが可能であればユーザーの利便性を向上できるが、無線通信手段の自動切り替えは広域無線規格及び高速無線規格のネットワーク設備を変更せずに行う必要がある。
【００１８】
また、上述した煩雑さを回避するためには、広域無線規格のサービスエリアから高速無線規格のサービスエリア内に移動しているにもかかわらず、通信速度が比較的低速であったり、通信コストが比較的高い第１の無線通信規格に基づいた広域無線規格のサービスを使用し続ける必要があり、通信速度が高速であって、且つ通信コストも低いという第２の無線通信規格に基づいた高速無線規格のサービスを利用することができないという技術的課題を有している。
【００１９】
そこで、かかる技術的課題を解決し、ユーザーの好みに応じて様々なネートワーク切り替えモードの選択を可能とする技術としては、例えば、特開平１０−３２７４６３号公報や特開２００５−３９７９５号公報等に開示されたものが既に提案されている。
【００２０】
上記特開平１０−３２７４６３号公報に係る携帯用情報端末装置は、複数の無線通信手段を有し、料金および／または前記無線通信手段を利用して送受信する内容に基づいて決定される優先度により前記複数の無線通信手段のいずれかを選択的に利用可能にするものであり、更に具体的な構成としては、複数の無線通信手段と、各々異なる処理を実行する複数のアプリケーションソフトウェアを実行するデータ処理手段と、データ処理手段から受信した情報に基づき実行されたアプリケーションソフトウェアを検知して前記複数の無線通信手段の優先度情報を発生する検知手段と、前記複数の無線通信手段の通信可否情報を発生する手段と、前記検知手段の出力と前記通信可否情報に応じて切換信号を出力する制御手段と、前記制御手段の出力に応じて前記複数の無線通信手段から一つの無線通信手段を動作可能にする切換手段とを備えるように構成したものである。
【００２１】
また、上記特開２００５−３９７９５号公報に係る移動無線端末装置は、セルラー無線ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮネットワークに接続可能な移動無線端末装置において、前記セルラー無線ネットワーク及び前記公衆無線ＬＡＮネットワークの各々のエリア内に属しているか否かを一定周期ごとに検知して検知結果を生成するエリア検知手段と、前記検知結果が前記セルラー無線ネットワーク及び前記公衆無線ＬＡＮネットワークのエリアに属していることを示している時には前記セルラー無線ネットワーク及び前記公衆無線ＬＡＮネットワークの特性を比較して比較結果を生成する特性比較手段と、前記比較結果により所定の特性を有する前記セルラー無線ネットワーク及び前記公衆無線ＬＡＮネットワークのいずれかに切替る切替手段と、前記比較結果により所定の特性を有する前記セルラー無線ネットワーク及び前記公衆無線ＬＡＮネットワークのいずれかに切替るか否かを判断させるための通知をする通知手段と、前記通知に基づいて前記セルラー無線ネットワーク及び前記公衆無線ＬＡＮネットワークのいずれかを選択する選択手段と、を具備するように構成したものである。
【００２２】
しかしながら、前者の特開平１０−３２７４６３号公報に係る携帯用情報端末装置の場合には、当該携帯用情報端末装置側で複数の無線通信手段を自律的に切り替える必要があり、切換信号を出力する制御手段や、制御手段の出力に応じて複数の無線通信手段から一つの無線通信手段を動作可能にする切換手段などの新たなハードウエアを当該携帯用情報端末装置に追加する必要があり、構成が複雑となり、コストアップを招くとともに、無線ネットワークの種類が変わった場合には対応することができないという技術的課題を有している。更に、当該携帯用情報端末装置を無線通信カードを実装したノートＰＣなどで実現した場合には、複数の無線通信手段を持ち、無線通信手段の自律的な切り替えが可能な無線通信カードを新規に開発する必要があるという技術的課題も有している。
【００２３】
また、上記特開２００５−３９７９５号公報に係る移動無線端末装置の場合にも、やはり、セルラー無線ネットワークと公衆無線ＬＡＮネットワークとを切り替えるために、エリア検知手段、特性比較手段、切替手段といった新たなハードウエアの当該移動無線端末装置への追加を必要とし、構成が複雑となり、コストアップを招くとともに、セルラー無線ネットワークや公衆無線ＬＡＮネットワークの種類に依存し、無線ネットワークの種類が変わった場合には対応することができないという技術的課題を有している。更に、当該移動無線端末装置を無線通信カードを実装したノートＰＣなどで実現した場合には、複数の無線通信手段を持ち、無線通信手段の自律的な切り替えが可能な無線通信カードを新規に開発する必要があるという技術的課題も有している。
【００２４】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、新たな無線通信カードの新規開発が不要であるとともに、既存のネットワーク設備を活用することが可能であり、簡単な構成で且つ低コストであって、無線ネットワークの種類に依存せずに、種類の異なる無線ネットワークを自動的に切り替えることができ、ユーザーの利便性を向上させることが可能な無線通信端末装置、及び無線通信ネットワークを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
すなわち、請求項１に記載された発明は、種類の異なる複数の無線通信システムを介して情報処理装置と通信を行うための複数の無線通信手段を有し、前記複数の無線通信手段を切り替えて前記種類の異なる通信システムを介して連続的に通信を行う無線通信端末装置において、
前記無線通信端末装置に、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを切り替えて接続するため、トランスポート層を介してアプリケーション層と複数のネットワーク層とを切り替えて接続する前記複数のネットワークに対応した複数のソケット機能部を設け、
前記複数のソケット機能部を用いて前記無線通信端末装置が前記情報処理装置と通信を行う際に使用する複数の無線通信手段を同時接続を可能としつつ切り替えることを特徴とする無線通信端末装置である。
【００２８】
又、請求項２に記載された発明は、前記ソケット機能部は、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを選択的に接続し、前記アプリケーションからの指示により、前記無線通信端末装置が前記他の機器と通信を行う際に使用する無線通信手段を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置である。
【００２９】
更に、請求項３に記載された発明は、前記ソケット機能部は、前記無線通信端末装置のプロトコルスタックに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末装置である。
【００３０】
また、請求項４に記載された発明は、前記複数の無線通信手段は、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＦＤＭ、ＦＤＭＡ、ＣＤＭ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭ、ＴＤＭＡ、ＳＳ等のいずれかを用いたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信端末装置である。
【００３１】
さらに、請求項５に記載された発明は、前記無線通信端末装置において、前記複数の無線通信手段に一対一で対応した複数の識別子を具備し、前記情報処理装置と通信を行う際に、前記複数の無線通信手段に対応した複数の識別子を用いて通信を確立し、前記情報処理装置と前記無線通信端末装置との間で各々の識別子を用いて確立した経路でデータの送受信を行った後、同一のアプリケーションで当該データを処理することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置である。
【００３２】
又、請求項６に記載された発明は、前記ソケット機能部は、無線通信端末装置の記憶装置にインストールされたアプリケーションのプログラムからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末装置である。
【００３３】
更に、請求項７に記載された発明は、前記無線通信端末装置のプロトコルスタックは、アプリケーション層と、トランスポート層と、ネットワーク層と、データリンク層と、物理層とを備え、前記ソケット機能部は、トランスポート層を介して、アプリケーション層と複数のネットワーク層とを接続するように、複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末装置である。
【００３４】
また、請求項８に記載された発明は、種類の異なる複数の無線通信システムにおいて、無線通信端末装置が前記種類の異なる複数の無線通信システムを介して情報処理装置と通信を行う通信ネットワークにおいて、
前記無線通信端末装置は、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを切り替えて接続するため、トランスポート層を介してアプリケーション層と複数のネットワーク層とを切り替えて接続する前記複数のネットワークに対応した複数のソケット機能部を備え、
前記複数のソケット機能部を用いて前記無線通信端末装置が前記情報処理装置と通信を行う際に使用する複数の無線通信手段を同時接続を可能としつつ切り替え、
前記情報処理装置は、任意の無線通信端末装置と通話中に、同一の無線通信端末装置から種類の異なる無線通信システムを介して新たな接続要求があったときに、当該新たな接続要求を並行して受信可能とする並行受信機能部を備えたことを特徴とする通信ネットワークである。
【００３５】
さらに、請求項９に記載された発明は、前記情報処理装置は、同一の無線通信端末装置から種類の異なる無線通信システムを介して新たな接続要求があったときに、当該新たな接続要求を並行して受信可能とする際に、前記無線通信端末装置に一意の識別子及び識別番号を付与することを特徴とする請求項８に記載の通信ネットワークである。
【発明の効果】
【００３６】
この発明においては、新たな無線通信カードの新規開発が不要であるとともに、既存のネットワーク設備を活用することが可能であり、簡単な構成で且つ低コストであって、無線ネットワークの種類に依存せずに、種類の異なる無線ネットワークを自動的に切り替えることができ、ユーザーの利便性を向上させることが可能な無線通信端末装置、及び通信ネットワークを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置及び情報処理装置を適用した通信ネットワークを示す模式図である。
【００３９】
図２において、１００はノートＰＣからなる無線通信端末装置を示すものであり、この無線通信端末装置１００は、種類の異なる複数の無線通信システム２０１、２０２を少なくとも一部に含む通信ネットワーク２００を介して、サーバー等の情報処理装置３００との間でデータ通信を行うように構成されている。上記複数の無線通信システム２０１、２０２のうち、第１の無線通信システム２０１は、例えば、３ＧＰＰや３ＧＰＰ２といったＣＤＭＡ方式やＩＥＥＥ802.16や802.20といったＯＦＤＭ方式等の第１の標準規格を用いた広域ネットワーク（ＷＡＮ：Wide Area Network ）を構成しており、この第１の無線通信システム２０１では、無線通信端末装置１００がセル２１１毎に配置された無線通信基地局２１２のアンテナ２１３との間で通信を行うように構成されている。また、上記第１の無線通信システム２０１は、例えば、日本全国を略カバーするように広い地域にわたって面状に展開されており、無線通信端末装置１００が日本全国のどこに位置してもほぼ通信可能となっている。なお、図２に示す実施の形態では、無線通信端末装置１００及び情報処理装置３００がそれぞれ１台のみ図示されているが、これら無線通信端末装置１００及び情報処理装置３００は、複数台存在しても良いことは勿論である。
【００４０】
また、通信ネットワーク２００は、電話回線等を介して構成されるインターネット２０３などをも含むものである。
【００４１】
また、上記無線通信端末装置１００としては、無線通信カードを実装したノートＰＣに限らず、無線通信カードを実装したＰＤＡ等であっても良いことは勿論である。
【００４２】
一方、他方の第２の無線通信システム２０２は、例えば、ＩＥＥＥの802.11b 、802.11a 、802.11g 等の第２の無線通信規格を用いたホットスポット等の限定された領域のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）を構成しており、この第２の無線通信システム２０２では、無線通信端末装置１００がホットスポット等の特定の領域２２１に配置された無線ＬＡＮ用のルーター２２２との間で通信を行うように構成されている。また、上記第２の無線通信システム２０２は、例えば、地域の所定の場所にスポット状に展開されており、無線通信端末装置１００が特定の領域２２１内に位置する場合にのみ通信可能となっている。
【００４３】
図３は無線通信端末装置のハードウエアの構成を概略的に示すブロック図である。
【００４４】
上記無線通信端末装置１００は、図３に示すように、当該無線通信端末装置１００の各種の機能を実現するＣＰＵ１０１と、当該ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムやパラメーター等を記憶したＲＯＭやＲＡＭ、或いはハードディスク等からなる記憶装置１０２と、ユーザーが無線通信端末装置１００を操作するためのキーボードや数字キー、文字キー、液晶表示パネル等からなるユーザーインタフェース１０３と、第１の無線通信システム２１１を介して通信するための第１の無線通信手段としての第１のネットワークインタフェース１０４と、第２の無線通信システム２２１を介して通信する第２の無線通信手段としての第２のネットワークインタフェース１０５とを備えている。
【００４５】
上記第１のネットワークインタフェース１０４としては、例えば、３ＧＰＰや３ＧＰＰ２といったＣＤＭＡ方式やＩＥＥＥ802.16や802.20といったＯＦＤＭ方式等の標準規格を採用した無線通信カードが用いられる。また、上記第２のネットワークインタフェース１０５としては、例えば、ＩＥＥＥの802.11b 、802.11a 、802.11g 等の第２の標準規格を採用した無線通信カードなどが用いられる。
【００４６】
図４はサーバー等からなる情報処理装置のハードウエアの構成を概略的に示すブロック図である。
【００４７】
上記情報処理装置３００は、図４に示すように、当該情報処理装置３００の各種の機能を実現するＣＰＵ３０１と、当該ＣＰＵ３０１で実行するプログラムやパラメーター等を記憶したＲＯＭやＲＡＭ、あるいはハードディスク等からなる記憶装置３０２と、ユーザーが情報処理装置３００を操作するためのキーボードやマウス等からなるユーザーインタフェース３０３と、電話回線やＡＤＳＬ、光ファイバー等からなる有線の通信システムを介して通信するための有線通信手段としての外部インタフェース３０４〜３０６とを備えている。なお、有線通信手段に限らず、無線通信手段を採用しても良い。
【００４８】
ところで、この実施の形態では、種類の異なる複数の無線通信システムを介して情報処理装置と通信を行うための複数の無線通信手段を有し、前記複数の無線通信手段を切り替えて前記種類の異なる通信システムを介して連続的に通信を行う無線通信端末装置において、
前記無線通信端末装置に、アプリケーションと前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワークとを切り替えて接続するソケット機能部を設け、
前記ソケット機能部を用いて前記無線通信端末装置が前記情報処理装置と通信を行う際に使用する複数の無線通信手段を切り替えるように構成されている。
【００４９】
すなわち、この実施の形態に係る無線通信端末装置１００は、図１に示すように、そのプロトコルスタック１１０が、上位層から順に、アプリケーション層１１１と、トランスポート層１１２と、ネットワーク層１１３と、データを送受信するホスト間での正しい転送を保証するデバイスドライバ等からなるデータリンク層１１４と、物理的に無線通信端末装置１００と情報処理装置３００間等を接続する経路を実現するネットワークインタフェイス１０４、１０５等からなる物理（ＰＨＹ）層１１５とを備えるように構成されている。なお、この実施の形態では、物理（ＰＨＹ）層１１５としてのネットワークインタフェイス１０４、１０５が２つ設けられており、これら２つのネットワークインタフェイス１０４、１０５に対応して、データリンク層１１４1 、１１４2 及びネットワーク層１１３1 、１１３2 も２つずつ設けられている。
【００５０】
この実施の形態では、トランスポート層としてのＴＣＰ（Transmission Control Protocol ）層１１２を介して、アプリケーション層１１１と複数のＩＰ層１１３1 、１１３2 とを切り替えて接続するソケット機能部として、第１のソケット機能部１２１と第２のソケット機能部１２２とからなる複数（図示例では、２つ）のソケット機能部１２０が設けられている。このソケット機能部１２０は、無線通信端末装置１００の記憶装置１０２にインストールされたアプリケーションプログラムによって構成されている。
【００５１】
上記無線通信端末装置１００では、図１に示すように、他の機器としての情報処理装置３００等と通信を行うにあたり、アプリケーション層１１１によって送信データが生成された後、このアプリケーション層１１１で生成された送信データは、パケット毎にトランスポート層としてのＴＣＰ層１１２に送られる。このＴＣＰ層１１２では、通信相手である情報処理装置３００に対してリンクを張り、このリンクによって、ネットワーク間でバイトストリーム通信、すなわち１バイト単位でデータを通信するように構成されている。上記ＴＣＰ層１１２では、図５に示すように、パケット毎に分割された送信データにＴＣＰヘッダが付加される。
【００５２】
ＴＣＰ層１１２では、正確なデータの転送、即ちデータの誤り・抜け・重複・順序間違い等のチェックを行い、エラーがあれば直ちにデータを再要求することにより、通信の信頼性を保持する機能を果たしている。また、フロー制御により、複数の経路によってパケット送信の時間差が発生するのを防ぐために、最初に送信先としての情報処理装置３００までの経路を作り、順番にパケットを送信することを可能としている。
【００５３】
また、ＴＣＰ層１１２では、ポート番号を用いて、どのアプリケーションにデータを渡すかを決定する。ポート番号は１から65535 まであり、通信の両端のアプリケーションを識別する。このうち、1 から 1023 まではサーバーアプリケーション用とされており、クライアントアプリケーションは 1023 より大きな番号が動的に割り当てられる。
【００５４】
通常使用されるプロトコルのポート番号は、RFC 1700にて定義されており、例えば、HTTPは 80 番、FTP が 21 番、telnetサーバーが 23 番となっている。このようにして、同じ無線通信端末装置１００間で複数のアプリケーションを同時に使用した場合でも、お互いのデータが混乱なく、相手のアプリケーションに伝わるようになっている。
【００５５】
上記ネットワーク層としてのＩＰ（Internet Protocol ）層１１３は、インターネット２０３を介してデータをやり取りするためのプロトコルであり、ＩＰ層１１３では、送信されるデータがパケットと呼ばれるデータ単位に分割されており、あるパケットがインターネット２０３の中継装置により中継されながら、始点の無線通信端末装置１００から終点の情報処理装置３００まで送られる際に、各中継装置で次のＩＰパケットの送り先を適切と思われるルートを自動的に探索しながら目的とする情報処理装置３００まで順次転送していく。
【００５６】
このとき、各パケットの先頭には、図５に示すように、そのパケットの送信先等の外部情報が書き込まれたＩＰヘッダが付与される。パケットの送信先の住所にあたるＩＰアドレスは、インターネット２０３を介して通信を行う無線通信端末装置１００や情報処理装置３００等のすべての機器に割り当てられている。ＩＰアドレスは、外部ネットワークから特定のネットワークを識別するためのネットワークアドレスと、特定のネットワークの内部に接続される無線通信端末装置１００や情報処理装置３００等のアドレスを識別するためのホストアドレスとから構成されている。
【００５７】
因みに、ネットワークアドレスが同じＩＰアドレス同士は、直接通信を行うことができ、このようなホスト同士は「同じネットワーク上にいる」ことになる。一方、送信先のホストが同じネットワーク上にいない場合は、ホストはそのネットワークと、その外側のインターネット２０３とをつなぐゲートウェイと呼ばれるホストへパケットを送り、ゲートウェイは、送り先に最も近いと思われるゲートウェイへとパケットを転送する。パケットを受け取ったゲートウェイは、もしその宛て先が自分のネットワーク内のものであれば、それを受け入れ、違う場合には、再び最も近いと思われるゲートウェイへとパケットを転送することにより、パケットは最終的に目的とする情報処理装置３００へ送られる。
【００５８】
さらに、データリンク層１１４は、データを送受信する二つのホスト間での正しい転送を保証するものであり、このデータリンク層１１４を介して送信データが物理層１１５に送られる。このデータリンク層１１４では、送信する各パケットの先頭にイーサネット（登録商標）・ヘッダを付加し、このイーサネット（登録商標）・ヘッダには、送信元と宛先のＩＤが埋め込まれている。上記無線通信端末装置１００や情報処理装置３００、あるいは中継装置は、受信したパケットの先頭部分にあるこの宛先ＩＤが、自分のＩＤと一致した場合のみこのパケットを取り込む。上記ＩＤは、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスと呼ばれる。
【００５９】
また、上記物理層１１５は、物理的に無線通信端末装置１００と情報処理装置３００等の二点間を接続する経路を実現するものであり、この実施の形態では、無線通信端末装置１００は、第１のネットワークインタフェース１０４と、第２のネットワークインタフェース１０５とを備えている。
【００６０】
これら第１のネットワークインタフェース１０４及び第２のネットワークインタフェース１０５、例えば、第２のネットワークインタフェース１０５としての無線ＬＡＮカードには、工場出荷時に唯一のＭＡＣアドレスが付与されており、このＭＡＣアドレスは、例えば「aa:bb:cc:dd:ee:ff 」のような１６進６バイトで表されるＩＤからなる。
【００６１】
ネットワーク上の各パケットには、上述したように、各パケットの先頭にあるイーサネット（登録商標）・ヘッダの次にＩＰヘッダと呼ばれる部分があり、このＩＰヘッダに送信元と受信先のＩＰアドレスが埋め込まれている。
【００６２】
図６は無線通信端末装置１００の記憶装置１０３にインストールされたデフォルトルートを設定するためのＬｉｎｕｘ用のプログラムを示すものである。なお、以下は、すべてＬｉｎｕｘ用のプログラムである。
【００６３】
このプログラムの第１行は、スクリプトヘッダであり、第２−８行は、ネットワークアダプタ名、ＩＰアドレス、ルーターアドレスである。また、第１０−１３行は、ルーティングテーブル設定、第１５−１６行は、ルーティングルールの設定をそれぞれ示している。ここで、例えば、第１５−１６行のルーティングルールによって、第１のソケット機能部１２１と第２のソケット機能部１２２を切替えるルールが設定される。この第１のソケット機能部１２１と第２のソケット機能部１２２を切替えるルールとしては、速度を優先する場合には、通信速度の速い第２の無線通信手段１０５が安定して通信可能となったとき、自動的に第２の無線通信手段１０５に切替えるルールが採用される。但し、これに限定されるものではなく、第１のソケット機能部１２１と第２のソケット機能部１２２を切替えるルールとしては、通信の安定性を重視したり、通信コストを考慮したり、あるいはこれら複数の要素を考慮して、第１のソケット機能部１２１と第２のソケット機能部１２２を切替えるように構成しても良い。
【００６４】
この設定により、送信元アドレスを指定して送信すると、そのアドレスを持つネットワークインタフェースからアプリケーショのデータが送信されるようになる。
【００６５】
図７はヘッダを示しており、第１−６行は、定数の定義を、第７−８行は、グローバル変数の定義をそれぞれ示している。
【００６６】
図８はbinding ＿addr関数を示しており、第１−８行は、gethostbyname （）関数により接続先アドレスをソケットで利用できる変数形式へと変換するためのものである。
【００６７】
図９はswapsocket関数であり、タイマにより、ソケットを切り替えるための関数である。第５−６行は、設定したタイマが経過していなければ、元のソケット番号を戻り値としてreturnするものであり、第９−１６行は、切り替え先ソケット番号に対応したタイマ値を設定した上で切り替え先ソケットを戻り値としてreturnする。
【００６８】
図１０は第１のmain関数を示しており、第２５−４３行はそれぞれのネットワークインタフェース１０４、１０５に対応した第１のソケット及び第２のソケットを作成し、コネクションを張る。
【００６９】
図１１は第２のmain関数を示しており、この第２のmain関数は、select関数を用いて単一プロセスから複数接続を利用可能とするものである。第１−２２行はselect関数を用いて、データを取得し、第２３−２４行は、第１ソケット及び第２のソケットから待ち受けソケットを選択し、第４３−６２行は、送信すべきデータがなくなったらコネクションをクローズして、終了処理を実行するものであり、そうでなければ送信データを作成して、選択されたソケットに書き込み、第６４−７０行で終了処理を実行するものである。
【００７０】
図１２〜図１５は情報処理装置３００の記憶装置３０３にインストールされたプログラムを示すものであり、情報処理装置３００側でも無線通信端末装置１００からの複数の接続要求を受けるための複数処理を可能とものであり、マルチスレッドを用いている。
【００７１】
図１２はtcp ＿listen関数を示しており、第１−５行は定数の定義、第１０−５２行は、特定のポートで接続を待ち受けるためのソケットを作成し、それを返り値としてreturnする。
【００７２】
図１３はmain関数を示しており、このmain関数は、第１１−１８行は待ち受けソケットを作成し、第２１−３１行は、無線通信端末装置１００からの複接続要求を待ち受けて、要求があった場合は新たなポートに新たなソケットを作成し、別スレッドを作成するようになっている。
【００７３】
図１４はdoit関数を示しており、このdoit関数は、第６行は自スレッドをメインスレッドから分離し、第７行は、データ受信用の関数に処理を依頼する。
【００７４】
図１５はstr ＿echo関数を示しており、第９−２１行はデータを受信してコンソールに表示するものである。
【００７５】
以上の構成において、この実施の形態に係る異種無線通信システム間のローミング装置を適用した無線通信ネットワークでは、次のようにして、新たな無線通信カードの新規開発が不要であるとともに、既存のネットワーク設備を活用することが可能であり、簡単な構成で且つ低コストであって、無線ネットワークの種類に依存せずに、種類の異なる無線ネットワークを自動的に切り替えることができ、ユーザーの利便性を向上させることが可能となっている。
【００７６】
まず、無線通信端末装置１００は、データ通信を行うにあたり、図６に示すように、第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段に対応した第１のソケット機能部１２１と第２のソケット機能部１２２を作成し、コネクションを張る。
【００７７】
その際、上記無線通信端末装置１００は、socket関数によって第１及び第２のソケット機能部１２１、１２２を作成するとともに、bind関数により第１のソケット機能部１２１及び第２のソケット機能部１２２にＩＰアドレスとポート番号を割り当てる。そして、無線通信端末装置１００では、connect 関数により、作成された第１及び第２のソケット機能部１２１、１２２を用いて、情報端末装置３００のＩＰアドレスの特定のポート番号へと接続し、接続できなかった場合は、接続されるまで待つか、そのソケットを破棄し終了する。
【００７８】
次に、無線通信端末装置１００は、図１１に示すように、select関数を用いて、アプリケーション層１１１から送信すべきデータを取得するとともに、待ち受けるソケット機能部を選択し、送信すべきデータがなくなったらコネクションをクローズして、終了処理を実行する。そうでなければ、送信データを作成し、write 関数により選択された第１のソケット機能部１２１または第２のソケット機能部１２２にデータを書き込んで、データを送信し、終了処理を実行する。また、無端通信端末装置１００が能動的に閉じなくても、サーバーが定める有効時間が過ぎると、サーバー側から切断される。
【００７９】
一方、情報処理装置３００は、図１２に示すように、socket関数により特定のポートで接続を待ち受けるためのソケットを作成し、それを返り値としてreturnする。
【００８０】
そして、情報処理装置３００は、図１３に示すように、listen関数により無線通信端末装置からの接続要求を待ち受け、接続要求があった場合には、新たなポートに新たなソケットを作成し、別スレッドを作成する。
【００８１】
次に、情報処理装置３００は、doit関数により、自スレッドをメインスレッドから分離し、データ受信用関数に処理を依頼する。その結果、情報処理装置３００は、同一の無端通信端末装置１００から複数の接続要求がきた場合であっても、新たなポートに新たなソケットを作成し、別スレッドを作成することにより、自スレッドをメインスレッドから分離して、同一の無端通信端末装置１００からの新たな接続要求を受け付け可能となっている。その後、情報処理装置３００は、以前の処理はデータ受信用関数に処理を依頼する。
【００８２】
なお、情報処理装置３００では、マルチスレッドを用いずに、fork（）関数を用いて、同時処理が可能となるように構成しても良い。
【００８３】
上記のごとく、無線通信端末装置１００と情報処理装置３００との間では、図１６に示すように、ネットワークが形成されて、両者の間でデータの通信が行われる。
【００８４】
このように、上記無端通信端末装置１００では、新たな無線通信カードの新規開発が不要であるとともに、既存のネットワーク設備を活用することが可能であり、簡単な構成で且つ低コストであって、無線ネットワークの種類に依存せずに、種類の異なる無線ネットワークを自動的に切り替えることができ、ユーザーの利便性を向上させることが可能となっている。
【００８５】
いま、移動端末が広域無線規格のサービスエリア内を移動中に、高速無線規格のサービスエリアを通過する場合について検討してみる。
【００８６】
図１７は無端通信端末装置１００が高速無線規格のサービスエリア２２１外に存在する場合を示している。この場合、無端通信端末装置１００は、通信速度が高速無線規格のサービスエリアと比較して遅いものの、広いエリアにわたって通信が可能な広域無線規格のサービスエリア内を移動している場合、広域無線規格のネットワーク２０１を介して、情報処理装置３００とリンクを確立している。その際、情報処理装置３００は、無端通信端末装置１００に一意の識別子と識別番号を付与し、それを利用して無端通信端末装置１００を認識している。そして、情報処理装置３００と無端通信端末装置１００は、広域無線規格のネットワーク２０１を経由してパケットを送受信している。
【００８７】
図１８は無端通信端末装置１００が高速無線規格のサービスエリア２２１内に移動した直後の状態を示している。無端通信端末装置１００は、第２のソケット機能部１０５を用いて情報処理装置３００と通信を行い、高速無線規格を利用するための認証を行って、リンクを確立し、高速無線規格のネットワーク２０２を経由して情報処理装置３００から与えられた識別子を送信することで、情報処理装置３００に同一端末であると認識させる。情報処理装置３００は、識別子が存在するか、また、識別番号が存在するか、を確認した後、必要であれば新たな識別子及び識別番号を無端通信端末装置１００に付与する。
【００８８】
図１９では、広域無線規格の端末、高速無線規格の端末の両方が同一の移動端末であると情報処理装置３００に認識され、高速無線規格のネットワーク２０２経由でパケットを送受信している状態を示している。この場合は、広域無線規格のサービスエリア内でもあるので、広域アクセスを用いてもパケットの送受信は可能である。
【００８９】
図２０では、無端通信端末装置１００が高速無線規格のサービスエリア２２１外に移動した直後を表している。無端通信端末装置１００は、高速無線規格のリンク切断を認識すると、広域無線規格のネットワーク２０１経由で高速無線規格の認識番号を消去するよう情報処理装置３００に要求する。情報処理装置３００は、無端通信端末装置１００から要求があった場合、もしくは、高速無線規格のネットワーク２０２を利用して通信を行うことができず、タイムアウト時間が経過した場合に、識別番号を消去する。
【００９０】
図２１では、無端通信端末装置１００が完全に高速無線規格のサービスエリア２２１外に移動した状態を表している。図１７と同様、移動端末は広域無線規格のネットワーク２０１を利用してパケットを送受信する。
【００９１】
以上の動作により、無端通信端末装置１００が移動しながら種類の異なる複数の無線規格を連続的且つ自動的に切り替えるローミングを提供するネットワークが実現できる。更に、無端通信端末装置１００が［００７６］−［００８３］に記述の動作を行うことにより、識別子を用いて広域無線規格と高速無線規格の切り替えが行われ、同一アプリケーションで連続的にデータの送受信が可能な無端通信端末装置１００が実現できる。
【００９２】
実験例
次に、本発明者等は、本発明の効果を確認するために、図２２に示すような通信システムを用いて、実測評価を行った。広域無線規格として、ＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭを用い、高速無線規格としては、ＩＥＥＥ802.11ｇを用いた。
【００９３】
図２２は実験に使用した測定系を示すものである。測定は、ＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭ基地局サブネット内に無線ＬＡＮアクセスポイントを設定して行った。測定に用いた機器を図２３に示す。
【００９４】
実験は、図２６に示すように、東北大学及び宮城県県庁の協力のもと、宮城県仙台市の市内において行った。現在、宮城県仙台市では、広域無線規格であるＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭの実用化に向けた実験が行われており、市内の複数箇所にＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭの基地局が試験的に設置され、図２６に示す範囲内でほぼ広域無線規格であるＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭを用いた無線通信が可能となっている。また、仙台市内には、図２６において小さな丸で示したように、高速無線規格のサービスエリア２２１がスポット状に配置されており、サービスエリア２２１内では、高速無線規格が利用可能となっている。
【００９５】
そして、図２２に示すように、無線通信端末装置１００としてのノートＰＣを車に搭載して、図２６に示すごとく、仙台市内の東二番丁通を南から北に向かって走行し、ＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭから無線ＬＡＮへ、或いは無線ＬＡＮからＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭへと切り替えるローミング動作を繰り返し行う実験を行った。
【００９６】
はじめに、切り替えに伴う回線切断時間を評価した。図２４及び図２５はそれぞれＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭ→無線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ→ＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭの切り替え時間の測定結果を示したものである。
【００９７】
無線ＬＡＮ→ＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭの切り替え時間が５０ｍｓｅｃ程度であるのに対し、ＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭ→無線ＬＡＮの切り替え時間が１６０ｍｓｅｃ程度と１００ｍｓｅｃ以上時間がかかる。無線ＬＡＮとＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭの接続されているネットワークは同一であるため、この時間差は、無線区間の差であると考えられるが、正確な理由は明確とはなっていない。しかしながら、異種システム間ローミングにおいて、ローミングは、多くとも数秒に１回以下であると想定されるので、１６０ｍｓｅｃの切断時間であっても十分実用可能である。
【００９８】
図２６は移動端末が移動した際の、サービスエリアの変化とそれに伴う接続先アクセスシステムの切り替えを表している。図２６のように、広域システムのサービスエリア内を端末が移動する。移動中は高速システムサービスエリア内も通過する。今回の測定において、接続先アクセスシステムの切り替えは、より高速なシステムへ切り替えるというルールを採用した。タイムチャートを示すと、図２７である。その際、高速システムサービスエリア内に依存する時間の割合が増加するほど、スループットは向上することが予想される。これを実測により確認する。
【００９９】
図２８に測定結果を示す。横軸は無線ＬＡＮ接続時間の割合、縦軸はスループットである。実線はＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭのアップリンクの実測における最大スループットである０．６９Ｍｂｉｔ／ｓと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの実測における最大スループットである１６．９Ｍｂｉｔ／ｓを直線で結んだ計算値を示している。黒い菱形が実測値である。
【０１００】
実測値の計算値からの最大劣化は、デューティー比０．７における２．０Ｍｂｉｔ／ｓである。しかしながら、無線ＬＡＮのデューティー比が増加するにつれて、スループットが向上している。これによって、異種システム間ローミングが実際に動作していることが確認できた。
【０１０１】
実施の形態２
図２９はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、前記ソケット機能部が、アプリケーション層と前記複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワーク層とを選択的に接続し、前記アプリケーション層からの指示により、前記無線通信端末装置が前記他の機器と通信を行う際に使用する無線通信手段を決定するように構成されている。
【０１０２】
すなわち、この実施の形態２では、図２９に示すように、ソケット機能部１２０が１つのみ設けられており、当該ソケット機能部１２０が、アプリケーション層１１１と複数の無線通信手段に対応して設定された複数のネットワーク層１１３、１１３とを選択的に接続し、アプリケーション層１１１からの指示により、複数のネットワーク層１１３、１１３を切り替えて、無線通信端末装置１００が情報処理装置３００等と通信を行う際に使用する無線通信手段を決定するように構成されている。
【０１０３】
上記ソケット機能部１２０も、アプリケーションのプログラムとして無線通信端末装置１００の記憶装置１０２にインストールされている。
【０１０４】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置のプロトコルスタックを示す階層図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークを示す模式図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置のハードウエアを示すブロック図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る情報処理装置のハードウエアを示すブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置のプロトコルスタックと信号の流れを示す説明図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１２】図１２は情報処理装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１３】図１３は情報処理装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１４】図１４は情報処理装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１５】図１５は情報処理装置にインストールされたプログラムを示す図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置及び情報処理装置のプロトコルスタックと信号の流れを示す説明図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図２２】図２２は本発明の実験例に係る無線通信端末装置を適用した通信ネットワークを示す模式図である。
【図２３】図２３はシステム間ローミング測定機器に関する諸元を示す図である。
【図２４】図２４はＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭから無線ＬＡＮへの切り替え時間の測定結果を示す図表である。
【図２５】図２５は無線ＬＡＮからＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭへの切り替え時間の測定結果を示す図表である。
【図２６】図２６は移動によるサービスエリアの切り替えを示す図である。
【図２７】図２７はＦＬＡＳＨ−ＯＦＤＭと無線ＬＡＮとの間での切り替え動作を示すタイミングチャートである。
【図２８】図２８は無線ＬＡＮの割合とスループットの関係を示すグラフである。
【図２９】図２９は本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置のプロトコルスタックを示す階層図である。
【図３０】図３０は従来の無線通信端末装置を適用した通信ネットワークを示す模式図である。
【図３１】図３１は従来の無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図３２】図３２は従来の無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【図３３】図３３は従来の無線通信端末装置を適用した通信ネットワークの通信状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００：無線通信端末装置、１１０：プロトコルスタック、１１１：アプリケーション層、１１２：ＴＣＰ層、１１３：ＩＰ層、１１４：データリンク層、１１５：物理層、１２０：ソケット機能部、１２１：第１のソケット機能部、１２２：第２のソケット機能部、２００：通信ネットワーク、３００：情報処理装置。
【図１】
0005049069.tif 000002
【図２】
0005049069.tif 000003
【図３】
0005049069.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005049069.tif 000008
【図８】
0005049069.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005049069.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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