(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置に設置されたベース部に対して回動可能に支持され、ロック姿勢となったときに物品の棒状部を挟持する第１支持部材及び第２支持部材と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記ロック姿勢で保持可能なロック位置、及び前記第１支持部材及び前記第２支持部材による前記棒状部の挟持を解除可能な状態に切り換えるロック解除位置に操作されるロックレバーとを備え、
前記第１支持部材は常には前記ロック姿勢に配置されており、
前記第２支持部材は前記物品の棒状部が押し付けられることを許容する受け入れ姿勢から前記ロック姿勢への回動途中に、前記第１支持部材に当接して前記第１支持部材を回動させて前記ロック姿勢に移動するロック装置において、
前記ロック装置は、さらに、前記第１支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材と係合可能な係合部と、
前記ロックレバーを前記ロック位置で保持する保持手段と、
前記ベース部に対して回動可能に支持された連結リンク部材と、
前記ロックレバーと前記連結リンク部材とを連結し、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に操作される際に同期して前記連結リンク部材を連動させる作動用リンク部材と、
前記連結リンク部材と前記第１支持部材とを連結し、前記連結リンク部材が回動する際に前記第１支持部材を連動させるリンク部材と、
前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に移動する際に、前記リンク部材と前記作動用リンク部材とを非連動状態にする連動回避部と、
前記第１支持部材が前記ロック姿勢となるように付勢する付勢手段と、を備え、
前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に回動する状態では、前記ロックレバーは、前記連動回避部によって前記リンク部材と前記作動用リンク部材とが非連動状態であるために前記ロック位置に保持された状態で前記第２支持部材の回動を許容し、
前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に回動した状態では、前記係合部は前記第２支持部材と係合するとともに前記ロックレバーが前記ロック位置に位置することで、前記第２支持部材は前記ロック姿勢で保持されることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記連結リンク部材を間に挟むようにして前記第１支持部材及び前記第２支持部材が二組配設され、
一つの前記連結リンク部材に対して二つの前記第１支持部材をそれぞれ連結する二つのリンク部材が設けられ、
前記二つのリンク部材は前記連結リンク部材の回動中心に対して対称に位置していることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、第１端部が前記ベース部に取り付けられるとともに、第２端部が前記第１支持部材に取り付けられたバネ部材から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置によって搬送される物品をロックするロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を搬送する搬送装置では、例えば、複数のパイプを格子状に組み付けたかご形収容体とかご形収容体の下部に取り付けられた車輪とからなるかご台車をフォークに載せて運ぶことがある。ところが、搬送装置は、かご台車が自由に移動可能な状態で載置しその状態のまま走行すると、かご台車を不安定なまま搬送することになるため、従来、フォーク部上に載置された荷物を荷物固定開放手段によって固定した状態で搬送する搬送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された搬送装置において、荷物固定開放手段は一対の爪部を有する開閉爪機構と、操作部としての取手回動レバーを操作することにより開閉爪機構を駆動して開閉動作を行わせる爪開閉駆動手段とを有している。そして、特許文献１に記載された荷物固定開放手段では、取手回動レバーが回動操作されると爪開閉駆動手段が作動し、開閉爪機構を構成する一対の爪レバーが回動することで、爪レバーの爪部が荷物の棒状部分を挟持する状態と開放する状態とに移行する。
【特許文献１】実用新案登録第３０９３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載された搬送装置において、荷物の棒状部分を挟持する際には開いた状態の一対の挟持部（爪部）に対して棒状部分を当接させ、その状態で取手回動レバーを操作して挟持部が閉じる方向に爪レバーを回動させることで荷物の棒状部分を挟持する。一方、荷物固定開放手段による荷物のロックを解除するには、取手回動レバーを操作して挟持部が開く方向に爪レバーを回動させることで挟持部を開いた状態にする。したがって、特許文献１に記載された荷物固定開放手段では、荷物をロックするときと、荷物のロックを解除するときとで一対の爪レバーを回動させる必要があるために取手回動レバーの操作を２回行わなければならず、取手回動レバーの操作回数が多くなり面倒であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ロックレバーをロック位置に位置させたままで一対の挟持部を非ロック状態からロック状態に移行できるようにすることで、ロックレバーの操作を行わなくとも搬送装置が搬送する物品をロックすることができるロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、搬送装置に設置されたベース部に対して回動可能に支持され、ロック姿勢となったときに物品の棒状部を挟持する第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記ロック姿勢で保持可能なロック位置、及び前記第１支持部材及び前記第２支持部材による前記棒状部の挟持を解除可能な状態に切り換えるロック解除位置に操作されるロックレバーとを備え、前記第１支持部材は常には前記ロック姿勢に配置されており、前記第２支持部材は前記物品の棒状部が押し付けられることを許容する受け入れ姿勢から前記ロック姿勢への回動途中に、前記第１支持部材に当接して前記第１支持部材を回動させて前記ロック姿勢に移動するロック装置において、前記ロック装置は、さらに、前記第１支持部材に設けられるとともに前記第２支持部材と係合可能な係合部と、前記ロックレバーを前記ロック位置で保持する保持手段と、前記ベース部に対して回動可能に支持された連結リンク部材と、前記ロックレバーと前記連結リンク部材とを連結し、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に操作される際に同期して前記連結リンク部材を連動させる作動用リンク部材と、前記連結リンク部材と前記第１支持部材とを連結し、前記連結リンク部材が回動する際に前記第１支持部材を連動させるリンク部材と、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に移動する際に、前記リンク部材と前記作動用リンク部材とを非連動状態にする連動回避部と、前記第１支持部材が前記ロック姿勢となるように付勢する付勢手段と、を備え、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に回動する状態では、前記ロックレバーは、前記連動回避部によって前記リンク部材と前記作動用リンク部材とが非連動状態であるために前記ロック位置に保持された状態で前記第２支持部材の回動を許容し、前記第２支持部材が前記受け入れ姿勢から前記ロック姿勢に回動した状態では、前記係合部は前記第２支持部材と係合するとともに前記ロックレバーが前記ロック位置に位置することで、前記第２支持部材は前記ロック姿勢で保持されることを特徴とすることを要旨とする。
【０００７】
この発明では、搬送装置が搬送する際に物品の棒状部を挟持するには、受け入れ姿勢となっている第２支持部材に対して物品の棒状部を押し付けて第２支持部材を回動させる。第２支持部材は回動することで受け入れ姿勢からロック姿勢に変わり、第１支持部材と第２支持部材とが協働して物品の棒状部を挟持する。第２支持部材が回動する際、第２支持部材に押されて第１支持部材は回動するため、第１支持部材の回動に連動してリンク部材は動くが、連動回避部によってリンク部材と作動用リンク部材とは非連動状態となっているため、作動用リンク部材はリンク部材の動きに連動しない。そのため、ロックレバーをロック位置に位置させたままで第２支持部材を受け入れ姿勢からロック姿勢に変えることができる。そして、第２支持部材がロック姿勢に変わると、第１支持部材部及び第２支持部材によって物品の棒状部を挟持した状態で係合部と第２支持部材とは係合し、第２支持部材の回動は規制される。そのため、第１支持部材部及び第２支持部材による物品の棒状部に対するロックは、ロックレバーが操作されてロック解除位置に移動されるまでは解除されない。
【０００８】
また、物品のロック状態を解除する際には、ロックレバーをロック位置からロック解除位置に操作することで作動用リンク部材を作動させ、作動用リンク部材を介して連結リンク部材を回動させる。そして、リンク部材を介して第１支持部材を連結リンク部材の回動に連動させ、第１支持部材が回動することで係合部と第２支持部材との係合が解除される。その後、物品の棒状部を第１支持部材及び第２支持部材から離間させる方向に移動させれば物品の挟持状態は解除され、第２支持部材は受け入れ姿勢に戻る。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連結リンク部材を間に挟むようにして前記第１支持部材及び前記第２支持部材が二組配設され、一つの前記連結リンク部材に対して二つの前記第１支持部材をそれぞれ連結する二つのリンク部材が設けられ、前記二つのリンク部材は前記連結リンク部材の回動中心に対して対称に位置していることを要旨とする。
【００１０】
この発明では、二組の第１支持部材及び第２支持部材によって一つの物品を二箇所で挟持できるため、物品を確実にロックすることができる。
また、ロックレバーを操作してロック位置からロック解除位置に移動させれば、一つの連結リンク部材の回動に連動して二つの第２リンク部材がそれぞれ移動し、各組の第１支持部材及び第２支持部材に設けられた一対の係合部の係合を解除することができる。したがって、ロックレバーを一回操作するだけで二組の第１支持部材及び第２支持部材における一対の係合部の係合を同時に解除できるため、物品に対するロックの解除を簡単に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記付勢手段は、第１端部が前記ベース部に取り付けられるとともに、第２端部が前記第１支持部材に取り付けられたバネ部材から構成されていることを要旨とする。
【００１２】
この発明では、バネ部材が第１支持部材に対して直接付勢力を加えることができるため、間接的に第１支持部材に付勢力を加える場合に比べて、第１支持部材をロック姿勢で保持するために必要な付勢力を正確に付与することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロックレバーをロック位置に位置させたままで一対の挟持部を非ロック状態からロック状態に移行できるようにすることで、ロックレバーの操作を行わなくとも搬送装置が搬送する物品をロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を搬送装置としてのローリフトトラックに搭載されるロック装置に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。なお、本実施形態では、ローリフトトラックの前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定する。また、ロック装置の場合には、ローリフトトラックに取り付けられた状態を基準に、ローリフトトラックの前記各方向と対応して前、後、上、下、左、右を規定している。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、ローリフトトラック１１には、車体１２の後側に運転者が立ち乗りするデッキ１３が設けられるとともに、車体１２の前側にはバッテリ収納部１４と、バッテリ収納部１４の下部から前方に延出するフォーク１５とが昇降可能に支持されている。なお、車体１２の下部には複数の後輪１６が設けられるとともに、フォーク１５の先端側の下部には図示しない複数の前輪が設けられている。
【００１６】
フォーク１５は、物品としてのかご台車１８のベース部１９の下方に挿入可能に構成され、ベース部１９の下方に挿入した状態で持ち上げることで載置可能に構成されている。なお、かご台車１８は棒状部としての複数のパイプ２０を格子状に組み付けることで構成されたかご形収容体２１とかご形収容体２１の下部に取り付けられた車輪１７とから構成されるとともに、ベース部１９はかご形収容体２１の底部を構成している。そして、かご台車１８はかご形収容体２１によって荷物を囲むように収容し作業者によって押されると移動するように構成されている。
【００１７】
そして、車体１２には、その上部にローリフトトラック１１の前後進、及びフォーク１５による移載を操作する操作コントロール装置２３が設けられている。図１（ｂ）に示すように、バッテリ収納部１４の左右両側の下部には一対のブラケット２４が設けられるとともに、パイプ状の部材を２箇所で折り曲げて逆Ｕ字状に形成された支持フレーム２５の両端部が一対のブラケット２４を介してバッテリ収納部１４に取り付けられている。
【００１８】
支持フレーム２５には、ローリフトトラック１１の左右方向に延びており、かつ、２箇所の折り曲げ部間に存在するパイプ台座部２６上においてかご台車１８をロックするロック装置２７が固定されている。
【００１９】
図２に示すように、ロック装置２７は複数のボルト２８によってパイプ台座部２６に直接固定されるプレート状の第１ベース部２９を備えている。第１ベース部２９はその中央部がフォーク１５側（前側）に張り出すとともに、そのフォーク１５側（前側）に張り出ている部分に対して断面チャネル状に形成されたブラケット２４（図４参照）が接合されている。そして、ブラケット２４上には複数のボルト３０によってプレート状の第２ベース部３１が固定されている。
【００２０】
第２ベース部３１には、その左右方向（幅方向）における中央部に対し、プレート状で、かつ、デッキ１３側（後側）の第１端部３２ａが湾曲されて平面視フック形状に形成された連結リンク部材３２がボルト３３によって回動可能に支持されている。ここで、連結リンク部材３２にはボルト３３の軸部を挿通可能な図示しない軸受孔が設けられ、連結リンク部材３２はボルト３３の軸部が軸受孔に挿通されることで回動可能に支持されている。なお、ボルト３３の軸部は第２ベース部３１に設けられた図示しないねじ穴と螺合している。なお、以下で述べるボルトは、とくに言及しない限り同様の構造で対象とする部材を回動可能に支持するものとする。
【００２１】
連結リンク部材３２を間に挟んで第２ベース部３１の左右両側には、第１支持部材としての第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持部材としての第２支持板３５Ａ，３５Ｂが一組ずつ第２ベース部３１に対して取り付けられている。第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａはボルト３６Ａ，３７Ａによって回動可能に支持されるとともに、互いに隣り合うように設けられている。また、同様に、第１支持板３４Ｂ及び第２支持板３５Ｂはボルト３６Ｂ，３７Ｂによって回動可能に支持されるとともに、互いに隣り合うように設けられている。そして、一方の組の第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａと他方の組の第１支持板３４Ｂ及び第２支持板３５Ｂとは、かご台車１８に設けられ上下に延びるパイプ２０の間隔と同じ距離分だけ離れている。
【００２２】
第１支持板３４Ａには先端側（フォーク１５側）に、かご台車１８におけるパイプ２０の周面に沿うような第１凹部３８Ａが設けられている。第１支持板３４Ａは、その第１凹部３８Ａが第２支持板３５Ａ側を向いておりロック姿勢となっている。第１支持板３４Ａには第１凹部３８Ａの端に係合部としての段部３９Ａが設けられるとともに、その基端側（デッキ１３側）において第２支持板３５Ａ寄りに第１係止板４０Ａが立設されている。なお、段部３９Ａは、第１支持板３４Ａの先端側から基端側に向うにつれて第２支持板３５Ａから離間するように延びる段差面７６Ａを有している。
【００２３】
そして、第１係止板４０Ａから第２支持板３５Ａ側に離間した位置には、基端部がボルト４１Ａによって第２ベース部３１に締結されるとともに先端部が第１係止板４０Ａ側に屈曲されている第２係止板４２Ａが設けられている。第１係止板４０Ａには付勢手段としての支持板用バネ部材４３Ａの第１端部４４Ａが取り付けられるとともに、第２係止板４２Ａには支持板用バネ部材４３Ａの第２端部４５Ａが取り付けられている。なお、支持板用バネ部材４３Ａは第１支持板３４Ａを図２における反時計回り方向に付勢し、ロック姿勢に維持するように付勢する引張りばねである。
【００２４】
第１支持板３４Ａと隣り合う第２支持板３５Ａには、先端側（フォーク１５側）にパイプ２０の全周の半分と等しい長さの曲面からなる第２凹部４７Ａが設けられている。図３（ａ）に示すように、第２支持板３５Ａは、ボルト３７Ａの中心に存在する回動中心Ｐ１から第２凹部４７Ａの第１支持板３４Ａ側の先端部４８Ａまでの間の距離Ｔ１はその回動中心Ｐ１から第１支持板３４Ａの段部３９Ａまでの最短距離Ｔ２より長くなるように構成されている。また、第２支持板３５Ａは、受け入れ姿勢の状態で、その回動中心Ｐ１から第２支持板３５Ａの第１支持板３４Ａ側の先端部４８Ａまで距離Ｔ１はその回動中心Ｐ１から第１支持板３４Ａの段部３９Ａまでの最長距離Ｔ３より短くなるように構成されている。そして、第２支持板３５Ａは連結リンク部材３２の回動面と平行な面上で回動するように構成され、第２支持板３５Ａの第２凹部４７Ａが第１支持板３４Ａ側を向いた姿勢となるロック姿勢に変わった場合に、第２支持板３５Ａは、第１支持板３４Ａ側の先端部４８Ａが段部３９Ａと係合する。そして、第２凹部４７Ａが前側に向う方向に第２支持板３５Ａが回動することは規制されている。
【００２５】
ここで、第２支持板３５Ａの基端側付近で、第２支持板３５Ａと第２係止板４２Ａとの間の位置には、四角板状に形成された受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａが立設されている。受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａはその基端部が第２ベース部３１に接合されることで設けられている。また、受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａは、受け入れ姿勢になっている第２支持板３５Ａがさらに外側（図２における時計回り方向）に回動することを規制している。すなわち、第２支持板３５Ａは受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａに当接することで受け入れ姿勢に保持されている。そして、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢に保持された状態では、先端部４８Ａが若干第１支持板３４Ａ寄りに位置するとともに第２凹部４７Ａが斜め前方に向って開放され、かご台車１８のパイプ２０を第２凹部４７Ａに対して押し付け可能になっている。ここで、図３（ａ）に示すように、受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａに当接する第２支持板３５Ａの当接部５９Ａより左側の辺と第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ１との間の距離は、第２支持板３５Ａの当接部５９Ａと第２支持板３５Ａの回動中心Ｐ１との間の距離Ｔ４より短くなるように形成されている。
【００２６】
なお、図２に示すように、第１支持板３４Ａ、第２支持板３５Ａ、バネ部材５８、受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａ、及び第２係止板４２Ａとは連結リンク部材３２を間に挟んで左右対称に配設された他方の第１支持板３４Ｂ、第２支持板３５Ｂ、付勢手段としての支持板用バネ部材４３Ｂ、受け入れ姿勢用ストッパ４９Ｂ、及び第２係止板４２Ｂは前記した各部材と同じ構成となっている。
【００２７】
一方、第２ベース部３１に対して一段低い位置に設けられた第１ベース部２９には、右側寄りで、かつ、デッキ１３側（後側）の辺に対して起立した姿勢で板状のロックレバー用ブラケット５０が接合されている。ロックレバー用ブラケット５０には、その長手方向の略中央部に連結部５１がデッキ１３側（後側）に向って延設されている。図４に示すように、連結部５１には、くの字形状のロックレバー５２がボルト５３によって回動可能に支持された状態で取り付けられている。
【００２８】
ロックレバー５２は連結部５１の先端に直接取り付けられている連結プレート５４と、連結プレート５４の第１端部５４ａから延出するとともに途中でデッキ１３側（後側）に向って湾曲する操作棹５５とから構成されている。なお、操作棹５５にはその先端部にグリップ部が設けられている。
【００２９】
連結プレート５４にはデッキ１３側（後側）に向って延びる係止部５７が延設されている。係止部５７にはその先端側に、バネ部材５８の第１端部５８ａを係止可能な無端状の係止溝が形成されている。
【００３０】
一方、ロックレバー用ブラケット５０には、係止部５７から左側に離間した位置にデッキ１３側（後側）に向って延出するとともに先端部が上側に折曲する係止板６０が設けられている。係止板６０にはその先端部にバネ部材５８の第２端部５８ｂが係止可能な係止溝が形成されている。
【００３１】
そして、バネ部材５８の第１端部５８ａが係止部５７の係止溝に係止されるとともにバネ部材５８の第２端部５８ｂが係止板６０の係止溝に係止されることで、バネ部材５８は係止部５７と係止板６０との間で張架されている。バネ部材５８は引張りばねであり、係止部５７を係止板６０側に付勢している。そのため、ロックレバー５２に外力が加えられていない状態では、連結プレート５４はロックレバー用ブラケット５０からデッキ１３側（後側）に突出した直方体形状のロック位置ストッパ６２に当接されている。なお、ロック位置ストッパ６２は、ボルト６４によってロックレバー用ブラケット５０に締結されている。ロックレバーをロック位置で保持する保持手段はロック位置ストッパ６２、係止部５７、係止板６０、及びバネ部材５８から構成されている。
【００３２】
また、ロックレバー５２を間に挟んでロック位置ストッパ６２の下方には、ロックレバー用ブラケット５０からデッキ１３側（後側）に突出する直方体形状のロック解除位置ストッパ６３が設けられている。ロック解除位置ストッパ６３はボルト６４によってロックレバー用ブラケット５０に締結されるとともに、バネ部材５８に抗して下方に操作されたロックレバー５２と当接し、ロックレバー５２がロック解除位置より下方に移動することを規制するように機能する。
【００３３】
そして、図２に示すように、連結プレート５４の第２端部５４ｂ（ロックレバー５２の基端部）と連結リンク部材３２の第１端部３２ａとは、両端部にそれぞれ第１，第２ジョイント部６５，６６が設けられた略棒状の作動用リンク部材６７を介して連結されている。
【００３４】
第１ジョイント部６５は連結プレート５４の第２端部５４ｂを貫通した図示しないボルトの軸部が第１ジョイント部６５の図示しない収容穴に遊びがある状態で嵌め込まれて連結プレート５４の第２端部５４ｂと連結されている。したがって、第１ジョイント部６５は連結プレート５４の上下方向における回動を許容するとともに、作動用リンク部材６７が第１ジョイント部６５を支点にして前後方向に回動することを制限している。
【００３５】
第２ジョイント部６６は、連動回避部としての長孔７０に挿通されたボルト７１（図４参照）を介して連結リンク部材３２の第１端部３２ａに連結されている。第２ジョイント部６６は連結リンク部材３２の前後方向における回動を許容するとともに、作動用リンク部材６７が第２ジョイント部６６を支点にして上下方向に回動することを制限している。
【００３６】
なお、図３（ｂ）に示すように、長孔７０は連結リンク部材３２の第１端部３２ａに形成されるとともに、ボルト３３の中心に存在する連結リンク部材３２の回動中心Ｐ２と第２ジョイント部６６とを結ぶ線Ｓ２を半径とした仮想円上にその中心線が位置するように延びている。そして、長孔７０の長さＲは第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢からロック姿勢に変わる際に第２ジョイント部６６が長孔７０に対して相対的に移動することを許容する長さに設定されている。
【００３７】
また、図２に示すように、連結リンク部材３２の第２端部３２ｂと第１支持板３４Ａの基端側とは、略棒状で、かつ、両端部に第１ジョイント部７３Ａ及び第２ジョイント部７４Ａが設けられた第１リンク部材７５Ａを介して連結されている。
【００３８】
第１リンク部材７５Ａの第１ジョイント部７３Ａは、連結リンク部材３２の第２端部３２ｂを貫通した図示しないボルトを介して連結リンク部材３２の第２端部３２ｂに連結されている。第１ジョイント部７３Ａは、連結リンク部材３２の前後方向における回動を許容している。
【００３９】
第１リンク部材７５Ａの第２ジョイント部７４Ａは第１支持板３４Ａの基端側を貫通した図示しないボルトを介して第１支持板３４Ａの基端側に連結されている。第２ジョイント部７４Ａは連結リンク部材３２の前後方向における回動を許容している。
【００４０】
なお、連結リンク部材３２を間に挟んで第１支持板３４Ａとは対称（図２の左側）に配置された第１支持板３４Ｂは、第１リンク部材７５Ａと同形状の部材である第２リンク部材７５Ｂを介して連結されている。第２リンク部材７５Ｂは、その第１ジョイント部７３Ｂが連結リンク部材３２に連結されるとともに、第２ジョイント部７４Ｂが第１支持板３４Ｂの基端側に連結されている。そして、図３（ｂ）に示すように、第１リンク部材７５Ａの第１ジョイント部７３Ａと連結リンク部材３２の回動中心Ｐ２との間の距離Ｓ１は、第２リンク部材７５Ｂの第１ジョイント部７３Ｂとボルト３３の中心に存在する回動中心Ｐ２との間の距離Ｓ３と等しくなっている。
【００４１】
次に前記のように構成されたロック装置２７の作用について説明する。
ローリフトトラック１１ではかご台車１８を搬送する際、フォーク１５にかご台車１８を載置し、その後、搬送中に、かご台車１８がバランスを崩したり不意に動いたりすることがないように、ロック装置２７によってかご台車１８の移動を規制してロックする。ロック装置２７によってかご台車１８をロックする際には、まず、ロックレバー５２がロック位置に位置し第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動を許容する状態で、かご台車１８が有している離間した二つのパイプ２０を結ぶ線が左右方向に平行となるようにして、各パイプ２０を各第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第２凹部４７Ａ，４７Ｂに対して同時に押し付ける。そして、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの第２凹部４７Ａ，４７Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂ側を向くように第２支持板３５Ａ，３５Ｂが回動する。すると、図５に示すように、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部４８Ａ，４８Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂの段部３９Ａ，３９Ｂに当接して第１支持板３４Ａ，３４Ｂを押すことで、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対して支持板用バネ部材４３Ａ，４３Ｂの付勢力に打ち勝つ力が加えられる。そして、第１支持板３４Ａ，３４Ｂが第２支持板３５Ａ，３５Ｂ側に傾くように回動することで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動中心Ｐ１から段部３９Ａまでの最短距離が長くなり、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部４８Ａ，４８Ｂは段部３９Ａ，３９Ｂの頂部を乗り越える。第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部４８Ａ，４８Ｂが段部３９Ａ，３９Ｂの頂部を乗り越えると、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対する支持板用バネ部材４３Ａ，４３Ｂの付勢力によって、第１支持板３４Ａ，３４Ｂは回動してロック姿勢に戻り、さらに、第２支持板３５Ａ，３５Ｂもロック姿勢となる。
【００４２】
ここで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からロック姿勢に変わる際に、第１リンク部材７５Ａ，７５Ｂを介して連結リンク部材３２は回動するが、作動用リンク部材６７の第２ジョイント部６６は長孔７０に対して相対的に変位するのみであり、第２ジョイント部６６は実質的には移動しない。すなわち、連結リンク部材３２が回動しても作動用リンク部材６７が連動して動くことはなく、作動用リンク部材６７と連結リンク部材３２とは非連動状態となっている。したがって、ロックレバー５２を操作せずに第２支持板３５Ａ，３５Ｂは受け入れ姿勢からロック姿勢に変化し、図６に示すように、二組の第１凹部３８Ａ，３８Ｂ及び第２凹部４７Ａ，４７Ｂによってかご台車１８が有する二つのパイプ２０を挟持する。
【００４３】
なお、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａがロック姿勢に変わった状態では第１凹部３８Ａと第２凹部４７Ａとが対向し、なおかつ、第１支持板３４Ａに設けられた段部３９Ａが第２支持板３５Ａの第１支持板３４Ａ側の先端部４８Ａと係合し第２支持板３５Ａの回動は規制される。そのため、ローリフトトラック１１がかご台車１８を載置した状態で後進する際に、かご台車１８の移動は規制される。すなわち、段部３９Ａによって第２支持板３５Ａの回動が規制されているため、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが回動して受け入れ姿勢に変わることはない。そのため、ローリフトトラック１１が搬送作業を行う際にも支障なく第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂによってかご台車１８をロックすることができる。
【００４４】
また、かご台車１８に対するロックを解除する際には、まず、ロック解除位置に向けて（図４で示す矢印方向）ロックレバー５２を回動操作して、ロックレバー５２をロック位置からロック解除位置に移動させ作動用リンク部材６７を右側に移動させる。すると、図７に示すように、作動用リンク部材６７の移動に連動して連結リンク部材３２が回動し、連結リンク部材３２の回動に連動して第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂが同一平面上で回動中心Ｐ２に対して対称に移動する。第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂが移動すると二つの第１支持板３４Ａ，３４Ｂはそれぞれロック姿勢となっている状態（図６の状態）から第２支持板３５Ａ，３５Ｂ側に傾くように回動する。すると、第２支持板３５Ａ，３５Ｂの回動中心Ｐ１から段部３９Ａ，３９Ｂまでの最短距離が長くなり、第２支持板３５Ａの先端部４８Ａ，４８Ｂが段部３９Ａ，３９Ｂの頂部を乗り越えて第１支持板３４Ａ，３４Ｂの先端側に移動することで、段部３９Ａ，３９Ｂと第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部４８Ａ，４８Ｂとの係合が解除される。その後、二組の第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂによってロックされていたかご台車１８をロック装置２７から引き出せば、パイプ２０は第１凹部３８Ａ，３８Ｂ及び第２凹部４７Ａ，４７Ｂから離脱し、パイプ２０の挟持状態が解除されるとともに第２支持板３５Ａ，３５Ｂは受け入れ姿勢に戻る。
【００４５】
この実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１）ロック装置２７は先端側に第１凹部３８Ａが設けられた第１支持板３４Ａと、先端側に第２凹部４７Ａが設けられた第２支持板３５Ａとを備え、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａは第１リンク部材７５Ａを介して連結リンク部材３２と連結されている。そして、連結リンク部材３２は作動用リンク部材６７を介してロックレバー５２と連結され、連結リンク部材３２には、作動用リンク部材６７とリンク部材とを非連動状態にする連動回避部としての長孔７０が設けられている。したがって、ロックレバー５２の操作とは無関係に、ロックレバー５２をロック位置に位置させたままでかご台車１８のパイプ２０を第２凹部４７Ａに対して押し付けることで第２支持板３５Ａを受け入れ姿勢からロック姿勢に変えることができる。そして、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａをロック姿勢とすることで、第１凹部３８Ａ及び第２凹部４７Ａによってかご台車１８のパイプ２０を挟持することができる。そのため、かご台車１８をロックする際にロックレバー５２を操作する必要がなく、その分だけ、かご台車１８をロックする作業を簡単にすることができる。
【００４６】
（２）第１支持板３４Ａには、第１凹部３８Ａの端に係合部としての段部３９Ａが設けられている。そして、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａがロック姿勢となった状態では、ロックレバー５２はロック位置に位置し、なおかつ、段部３９Ａと第２支持板３５Ａの先端部４８Ａとが係合する。したがって、第１凹部３８Ａ及び第２凹部４７Ａによってかご台車１８のパイプ２０を挟持するロック姿勢に、第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａを保持することができる。
【００４７】
（３）ロックレバー５２はボルト５３によって回動可能に支持された状態で取り付けられている。ロックレバー５２と連結リンク部材３２とは作動用リンク部材６７を介して連結されている。そして、ロックレバー５２をロック位置からロック解除位置に回動操作することで、段部３９Ａ，３９Ｂと第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部４８Ａ，４８Ｂとの係合を解除することができる。そして、かご台車１８を引き出せば、パイプ２０を第１凹部３８Ａ，３８Ｂ及び第２凹部４７Ａ，４７Ｂから離脱させることができる。
【００４８】
（４）連結リンク部材３２を間に挟むようにして、第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂが第２ベース部３１の左右両側に二組配設されている。したがって、二組の第１支持板３４Ａ，３５Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂによってかご台車１８が有する二つのパイプ２０をそれぞれ挟持してロックすることができる。したがって、一つのパイプ２０だけを挟持する場合に比べて、ロック装置２７によって確実にかご台車１８をロックすることができる。
【００４９】
（５）二組の第１，第２支持板３５Ａ，３５Ｂは、それぞれ第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂによって連結リンク部材３２に連結されるとともに、第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂは連結リンク部材３２の回動に連動し、回動中心Ｐ２を間に挟んで対称に配設されている。そして、ロックレバー５２を操作してロック解除位置に移動させることで作動用リンク部材６７を移動させ、連結リンク部材３２を介して第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂを同時に移動させる。そのため、二組の第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂにおいて、段部３９Ａ，３９Ｂと第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端部４８Ａ，４８Ｂとの係合を同時に解除できるため、かご台車１８に対するロックの解除を簡単に行うことができる。
【００５０】
（６）支持板用バネ部材４３Ａ，４３Ｂは、その第１端部４４Ａ，４４Ｂが第１支持板３４Ａ，３４Ｂの上面から立設された第１係止板４０Ａ，４０Ｂに取り付けられるとともに、第２端部４５Ａ，４５Ｂが第２ベース部３１に設けられた第２係止板４２Ａ，４２Ｂに取り付けられている。したがって、支持板用バネ部材４３Ａ，４３Ｂは、第１支持板３４Ａ，３４Ｂに対して直接付勢力を加えることができるため、間接的に第１支持板３４Ａ，３４Ｂに付勢力を加える場合に比べて、第１支持板３４Ａ，３４Ｂをロック姿勢で保持するために必要な付勢力を正確に付与することができる。
【００５１】
（７）受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａ，４９Ｂは、受け入れ姿勢に変わった第２支持板３５Ａ，３５Ｂと当接する位置に設けられている。したがって、かご台車１８をロックしていないときには、第２凹部４７Ａに対するかご台車１８のパイプ２０の押し付けが可能な受け入れ姿勢に第２支持板３５Ａを保持することができる。そのため、かご台車１８をロックしようとした際に、第２支持板３５Ａが受け入れ姿勢となっていないために第２凹部４７Ａに対してパイプ２０を押し付けることができないという不具合が生じることを未然に回避できる。
【００５２】
実施の形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  付勢手段としての支持板用バネ部材４３Ａ，４３Ｂによって第１支持板３４Ａ，３４Ｂを直接付勢する代わりに、連結リンク部材を介して付勢する付勢手段を設け、その付勢手段によって第１支持板がロック姿勢となるように付勢してもよい。例えば、図２において、連結リンク部材３２より右側においてばね部材を配置し、そのばね部材の第１端部を連結リンク部材３２の第２端部に取り付けるとともに第２端部を第２ベース部から立設された係止板に取り付けることで、連結リンク部材３２の第２端部が第１支持板側に傾くように付勢すれば、第１支持板は、連結リンク部材３２及び第１リンク部材７５Ａを介して間接的に受け入れ姿勢となるように付勢される。
【００５３】
○  連結リンク部材３２を間に挟むようにして第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂを二組配設する代わりに、第１支持板及び第２支持板を一組だけにしてもよい。また、第１支持板及び第２支持板を一組だけ設けるとともに、第２ベース部３１の下部で、パイプ２０間の間隔分だけ第１支持板及び第２支持板から左右方向に離間した位置に、樹脂製で、ブロック形状の支持体を設けてもよい。そして、支持体にパイプ２０の周面に沿った凹面を有する凹部を形成し、その凹部にパイプ部を押し込むことで挟持させる。このように構成すれば、第１支持板及び第２支持板と、支持体とによって二本のパイプ部を挟持できるため、一箇所でかご台車１８をロックするが故にかご台車１８が回転してしまうことを抑制できる。
【００５４】
○  連動回避部は第１支持板３４Ａ，３４Ｂ及び第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からロック姿勢に変わる際に、リンク部材と作動用リンク部材とを非連動状態にできればよいため、第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂの移動に連動して連結リンク部材が回動することを回避する連動回避部を設けてもよい。例えば、第１リンク部材７５Ａ及び第２リンク部材７５Ｂの第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂが連結されている連結リンク部材の部位に、連結リンク部材３２の回動中心Ｐ２と第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂとを結ぶ線を半径とした仮想円上に中心線が位置する長孔を形成する。そして、ボルトを長孔に挿通したうえで第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂに連結することで、第２支持板３５Ａ，３５Ｂが受け入れ姿勢からロック姿勢に変化する際に、第１，第２リンク部材７５Ａ，７５Ｂが移動しても、連結リンク部材３２は回動しないため作動用リンク部材が連動することは回避される。
【００５５】
○  連動回避部としての長孔を設ける代わりに長溝によって連動回避部を構成してもよい。例えば、連結リンク部材の回動中心Ｐ２と第１ジョイント部７３Ａ，７３Ｂとを結ぶ線を半径とした仮想円上に中心線が位置する長溝を形成し、その長溝に連結軸部材の第１端部を挿入し、連結軸部材の第２端部を作動用リンク部材の第２ジョイント部に挿入して連結すれば、長溝が第１，第２リンク部材と作動用リンク部材とを非連動状態とする連動回避部として機能する。
【００５６】
○  第１支持板３４Ａ，３４Ｂの先端側に形成された第１凹部の形状を変更してもよい。例えば、断面矩形状の角パイプ部を挟持できるように、角パイプ部の外形に沿うとともに角パイプの角部と係合可能な形状の第１凹部を形成してもよい。また、第１凹部を丸パイプ及び角パイプのどちらにも対応できるような形状にしてもよい。この場合、例えば、第１凹部の形状を角パイプの外形の一部と丸パイプの外形の一部とを有する形状にしてもよい。
【００５７】
○  第２支持板３５Ａ，３５Ｂの先端側に形成された第２凹部の形状を変更してもよい。例えば、断面矩形状の角パイプを挟持できるように、角パイプ部の外形に沿うとともに角パイプの角部と係合可能な形状の第２凹部を形成してもよい。また、第２凹部を丸パイプ及び角パイプのどちらにも対応できるような形状にしてもよい。この場合、例えば、第２凹部の形状を角パイプの外形の一部と丸パイプの外形の一部とを有する形状にしてもよい。
【００５８】
○  第１支持板の先端側上面に第１補助支持板を設けるとともに、第２支持板の先端側上面に第２補助支持板を設けてもよい。そして、挟持対象として設定している物品の棒状部の外形に精度よく沿った第１凹部を第１補助支持板に設けるとともに、挟持対象として設定している物品の棒状部の外形に精度よく沿った第２凹部を第２補助支持板に設ける。このように構成すれば、大幅にコストを上昇させることなく、確実に物品の棒状部を挟持できるロック装置を製造することができる。
【００５９】
○  受け入れ姿勢用ストッパ４９Ａ，４９Ｂを省略してもよい。この場合、かご台車１８に対するロック作業を行う際には、作業者によって第２支持板３５Ａ，３５Ｂを受け入れ姿勢に保持し、その状態でかご台車１８のパイプ２０を第２凹部４７Ａ，４７Ｂに押し付ければ、第２支持板３５Ａ，３５Ｂを回動させてロック姿勢に変えることができる。
【００６０】
○  搬送装置が実施形態におけるかご台車１８に対して二分の一のサイズのかご台車を二つ搬送する場合には、一つのロック装置で二つのかご台車をロックしてもよい。この場合、一組の第１支持板３４Ａ及び第２支持板３５Ａで一方のかご台車のパイプ部を挟持し、一組の第１支持板３４Ｂ及び第２支持板３５Ｂで他方のかご台車のパイプ部を挟持してもよい。この場合、第２ベース部３１の下部に樹脂製でブロック形状の支持体を設け、支持体にパイプ２０に係合可能な凹部を二つ形成し、各凹部にそれぞれパイプ部を押し込むことで挟持させれば、二つのかご台車が回転することを抑制できる。
【００６１】
○  ロック装置がロックするものは、かご車のパイプ部に限定されない。例えば、搬送装置がプラスチック製の棒部材が複数束ねられて構成された物品をフォークに載置して搬送する場合には、一本の棒部材を第１凹部及び第２凹部によって挟持することでロックし搬送してもよい。
【００６２】
○  ロック装置を搭載する搬送装置は、ローリフトトラックに限らない。例えば、搬送装置としてのフォークリフトにロック装置を搭載してもよい。この場合、フォークリフトがティルト動作を行わなくとも、フォークリフトのフォークに載置された物品が搬送中に移動することを規制できる。また、フォークリフトにロック装置を搭載すれば、フォークに載置した荷が横倒れすることを防止できる。また、かご台車等を牽引して搬送する牽引車に搭載してもよい。この場合、牽引車の後部にロック装置を取り付け、第１支持部材に形成された第１凹部及び第２支持部材に形成された第２凹部が後側を向くように配置すれば、牽引車が牽引するかご台車のパイプ部を挟持してロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（ａ）はローリフトトラックの側面図、（ｂ）はローリフトトラックの背面図。
【図２】本実施形態におけるロック装置の概略平面図。
【図３】（ａ）は第１支持板及び第２支持板の拡大平面図、（ｂ）は連結リンク部材及び連結リンク部材に連結されたリンク部材を示す部分拡大平面図。
【図４】ロックレバー、及びロックレバーの支持構造を示す側面図。
【図５】本実施形態においてロック装置がパイプ部をロックする途中の状態を示す平面図。
【図６】本実施形態においてロック装置がパイプ部をロックした状態を示す平面図。
【図７】本実施形態においてロック装置がパイプ部のロックを解除した状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ２…連結リンク部材の回動中心、１１…搬送装置としてのローリフトトラック、１８…物品としてのかご台車、２０…棒状部としてのパイプ部、２７…ロック装置、２９…第１ベース部、３１…第２ベース部、３２…連結リンク部材、３４Ａ，３４Ｂ…第１支持部材としての第１支持板、３５Ａ，３５Ｂ…第２支持部材としての第２支持板、３９Ａ，３９Ｂ…係合部としての段部、４３Ａ，４３Ｂ…付勢手段としての支持板用バネ部材、４４Ａ…第１端部、４５Ａ…第２端部、５２…ロックレバー、６７…作動用リンク部材、７０…連動回避部としての長孔、７５Ａ…リンク部材としての第１リンク部材、７５Ｂ…リンク部材としての第２リンク部材。
【図１】
0004941209.tif 000002
【図２】
0004941209.tif 000003
【図３】
0004941209.tif 000004
【図４】
0004941209.tif 000005
【図５】
0004941209.tif 000006
【図６】
0004941209.tif 000007
【図７】
0004941209.tif 000008