(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケース、
第２ケース、
前記第２ケースに対する前記第１ケースの状態を遷移可能に前記第１ケースと前記第２ケースとを連結する連結手段、
前記第２ケースに対する前記第１ケースの開状態および閉状態を検出する検出手段、
着信中であるかを判断する着信判断手段、
前記第２ケースに対する前記第１ケースの閉状態から開状態への遷移を前記検出手段の出力に基づいて検知する第１検知手段、
前記第１検知手段によって開状態と検知されると、一定の時間後に前記検出手段の出力を確認する第１確認手段、
前記第１確認手段によって前記検出手段の出力が開状態と確認されたとき、開状態として決定する開状態決定手段、
前記着信判断手段によって着信中と判断されているときに、前記開状態決定手段によって開状態として決定されると、通話処理を実行する通話処理実行手段、
通話中であるかを判断する通話判断手段、
前記第２ケースに対する前記第１ケースの開状態から閉状態への遷移を前記検出手段の出力に基づいて検知する第２検知手段、
前記第２検知手段によって閉状態と検知されると、一定の時間後に前記検出手段の出力を確認する第２確認手段、
前記第２確認手段によって前記検出手段の出力が閉状態と確認されたとき、閉状態として決定する閉状態決定手段、および
前記通話判断手段によって通話中と判断されているときに、前記閉状態決定手段によって閉状態として決定されると、終話処理を実行する終話処理実行手段を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
電子メールを表示する表示部、
前記表示部に受信した電子メールが表示されているかを判断する第１メール判断手段、および
前記第１メール判断手段によって、受信した電子メールが前記表示部に表示されていると判断されているときに、前記開状態決定手段によって開状態として決定されると、返信用の電子メールを作成する作成処理実行手段をさらに備える、請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
電子メールを表示する表示部、
送信可能な電子メールが前記表示部に表示されているかを判断する第２メール判断手段、および
前記第２メール判断手段によって送信可能な電子メールが前記表示部に表示されていると判断されているときに、前記閉状態決定手段によって閉状態として決定されると、電子メールの送信処理を実行する送信処理実行手段をさらに備える、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第１ケースを前記第２ケースの上に積層した状態で前記第１ケースをスライドさせるスライド機構を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記連結手段は、前記第１ケースを前記第２ケースの上に積層した状態で前記第２ケースの主面に対して垂直な１軸を基準として前記第１ケースを可動させる回転機構を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記連結手段は、前記第１ケースを前記第２ケースの上に積層した状態で前記第２ケースの主面の短辺と平行に延びる軸を基準として前記第１ケースを可動させる第１ヒンジ機構を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記第２ケースの代わりに、カバー、および
前記連結手段の代わりに、前記第１ケースに対する前記カバーの状態遷移可能に前記カバーと前記第１ケースとを連結するカバー連結手段を備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記カバー連結手段は、前記第１ケースの主面を前記カバーがカバーした状態で前記第１ケースの主面の短辺と平行に延びる軸を基準として前記カバーを可動させる第２ヒンジ機構を含む、請求項７記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末に関し、特にたとえば携帯通信端末の状態遷移について制御する、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置の一例が、非特許文献１に開示されている。この背景技術によれば携帯通信端末は、開閉センサを使って開状態および閉状態を検出する。また、携帯通信端末は、開閉センサの開状態から閉状態への状態遷移を検知し、開閉センサの閉状態から開状態への状態遷移を検知する。そして、携帯通信端末は、閉状態から開状態への状態遷移で通話開始、または開状態から閉状態への状態遷移で通話終了となる機能（以下、オープン通話／クローズ終話機能という）を設定することが可能である。さらに、携帯通信端末のスライド機構は、閉状態から開状態へのスライド、および開状態から閉状態へスライドをバネ機構によってアシストするスライドアシスト機構をもつ。
【０００３】
また、特許文献１に開示されている背景技術によれば、携帯通信端末は、２つの開閉センサを使って開状態と閉状態とを検出する。
【非特許文献１】Ｗ５１ＳＡ  ｂｙ  ＳＡＮＹＯ  取扱説明書  （５２頁）
【特許文献１】特開２００６−７４２４８号公報［H04M 1/02］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１の背景技術では、１つの開閉センサを用いてオープン通話／クローズ終話機能を設定する場合に、きわめて短い時間に閉状態から開状態への状態遷移、および開状態から閉状態への状態遷移を検知すると、使用者が意図しないオープン通話／クローズ終話機能が実行されてしまう問題がある。
【０００５】
先述の問題を解決する手段として、特許文献１の携帯通信端末のように２つの開閉センサを使う手法があるがコストＵＰ、部品実装スペースの確保、ＣＰＵの制御ポートの追加が必要になる。そのため、低価格で小型化を求められている携帯通信端末においては根本的な解決手段とはならない。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、１つの開閉センサを用いてオープン通話／クローズ終話機能が設定される場合に、使用者が意図しない通話処理／終話処理が実行されることを防ぐことができる、携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
第１ケース、第２ケース、第２ケースに対する第１ケースの状態を遷移可能に第１ケースと第２ケースとを連結する連結手段、第２ケースに対する第１ケースの開状態および閉状態を検出する検出手段、着信中であるかを判断する着信判断手段、第２ケースに対する第１ケースの閉状態から開状態への遷移を検出手段の出力に基づいて検知する第１検知手段、第１検知手段によって開状態と検知されると、一定の時間後に検出手段の出力を確認する第１確認手段、第１確認手段によって検出手段の出力が開状態と確認されたとき、開状態として決定する開状態決定手段、着信判断手段によって着信中と判断されているときに、開状態決定手段によって開状態として決定されると、通話処理を実行する通話処理実行手段、通話中であるかを判断する通話判断手段、第２ケースに対する第１ケースの開状態から閉状態への遷移を検出手段の出力に基づいて検知する第２検知手段、第２検知手段によって閉状態と検知されると、一定の時間後に検出手段の出力を確認する第２確認手段、第２確認手段によって検出手段の出力が閉状態と確認されたとき、閉状態として決定する閉状態決定手段、および通話判断手段によって通話中と判断されているときに、閉状態決定手段によって閉状態として決定されると、終話処理を実行する終話処理実行手段を備える、携帯通信端末である。
【００１０】
第１の発明では、携帯通信端末は、第１ケースおよび第２ケース、連結手段は、第２ケースに対する第１ケースの状態を遷移可能に第１ケースと第２ケースとを連結する。検出手段は第２ケースに対する第１ケースの開状態および閉状態を検出する。着信判断手段は、着信中であるかを判断する。第１検知手段は、第２ケースに対する第１ケースの閉状態から開状態への遷移を検出手段の出力に基づいて検知する。第１確認手段は、第１検知手段によって開状態と検知されると、一定の時間後に検出手段の出力を確認する。開状態決定手段は、第１確認手段によって検出手段の出力が開状態と確認されたとき、開状態として決定する。通話処理実行手段は、着信判断手段によって着信中と判断されているときに、開状態決定手段によって開状態として決定されると、通話処理を実行する。通話判断手段は、通話中であるかを判断する。第２検知手段は、第２ケースに対する第１ケースの開状態から閉状態への遷移を検出手段の出力に基づいて検知する。第２確認手段は、第２検知手段によって閉状態と検知されると、一定の時間後に検出手段の出力を確認する。閉状態決定手段は、第２確認手段によって検出手段の出力が閉状態と確認されたとき、閉状態として決定する。終話処理実行手段は、通話判断手段によって通話中と判断されているときに、閉状態決定手段によって閉状態として決定されると、終話処理を実行する。たとえば、検出手段を１つの開閉センサとした場合に、一定の時間を５００ミリ秒とすれば、開状態決定手段は、１つの開閉センサの出力変化が起きた場合に、５００ミリ秒後に１つの開閉センサの出力が開状態と確認されたとき、開閉センサの出力を開状態として決定する。
【００１１】
第１の発明によれば、確認手段は、検知手段が検出手段の出力変化を検知してから一定の時間後に検出手段の出力を確認する。また、開状態決定手段は、検出手段の出力が変化から一定の時間後に、開状態と確認されたとき、検出手段の出力を開状態として決定する。また、閉状態決定手段は、検出手段の出力が変化から一定の時間後に、閉状態と確認されたとき、検出手段の出力を開状態として決定する。したがって、使用者が意図しないにもかかわらず、通話処理が実行されることを防ぐことができる。
【００１５】
第２発明は、第１の発明に従属し、電子メールを表示する表示部、表示部に受信した電子メールが表示されているかを判断する第１メール判断手段、および第１メール判断手段によって、受信した電子メールが表示部に表示されていると判断されているときに、開状態決定手段によって開状態として決定されると、返信用の電子メールを作成する作成処理実行手段をさらに備える。
【００１６】
第２の発明では、表示部は、電子メールを表示する。第１メール判断手段は、表示部に受信した電子メールが表示されているかを判断する。作成処理実行手段は、第１メール判断手段によって、受信した電子メールが表示部に表示されていると判断されているときに、開状態決定手段によって開状態として決定されると、返信用の電子メールを作成する。
【００１７】
第２の発明によれば、使用者が意図しないにもかかわらず、電子メールの作成処理が実行されることを防ぐことができる。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明に従属し、電子メールを表示する表示部、送信可能な電子メールが表示部に表示されているかを判断する第２メール判断手段、および第２メール判断手段によって送信可能な電子メールが表示部に表示されていると判断されているときに、閉状態決定手段によって閉状態として決定されると、電子メールの送信処理を実行する送信処理実行手段をさらに備える。
【００１９】
第３の発明では、表示部は、電子メールを表示する。閉状態決定手段は、確認手段によって検出手段の出力が閉状態と確認されたとき、検出手段の出力を閉状態として決定する。第２メール判断手段は、送信可能な電子メールが表示部に表示されているかを判断する。送信処理実行手段は、第２メール判断手段によって送信可能な電子メールが表示部に表示されていると判断されているときに、閉状態決定手段によって閉状態として決定されると、電子メールの送信処理を実行する。
【００２０】
第３の発明によれば、使用者が意図しないにもかかわらず、電子メールの送信処理が実行されることを防ぐことができる。
【００２７】
第４の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、連結手段は、第１ケースを第２ケースの上に積層した状態で第１ケースをスライドさせるスライド機構を含む。
【００２８】
第４の発明では、スライド機構は、第１ケースを第２ケースの上に積層した状態で第１ケースをスライドさせる。
【００２９】
第５の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、連結手段は、第１ケースを第２ケースの上に積層した状態で第２ケースの主面に対して垂直な１軸を基準として第１ケースを可動させる回転機構を含む。
【００３０】
第５の発明では、回転機構は、第１ケースを第２ケースの上に積層した状態で第２ケースの主面に対して垂直な１軸を基準として第１ケースを可動させる。
【００３１】
第６の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、連結手段は、第１ケースを第２ケースの上に積層した状態で第２ケースの主面の短辺と平行に延びる軸を基準として第１ケースを可動させる第１ヒンジ機構を含む。
【００３２】
第６の発明では、第１ヒンジ機構は、第１ケースを第２ケースの上に積層した状態で第２ケースの主面の短辺と平行に延びる軸を基準として第１ケースを可動させる。
【００３３】
第７の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、携帯通信端末は、第２ケースの代わりに、カバー、および連結手段の代わりに、第１ケースに対するカバーの状態遷移可能にカバーと第１ケースとを連結するカバー連結手段を備える。
【００３４】
第７の発明では、カバー連結手段は、第１ケースに対するカバーの状態遷移可能にカバーと第１ケースとを連結する。
【００３５】
第８の発明は、第７の発明に従属し、カバー連結手段は、第１ケースの主面をカバーがカバーした状態で第１ケースの主面の短辺と平行に延びる軸を基準としてカバーを可動させる第２ヒンジ機構を含む。
【００３６】
第８の発明では、第２ヒンジ機構は、第１ケースの主面をカバーがカバーした状態で第１ケースの主面の短辺と平行に延びる軸を基準としてカバーを可動させる。
【発明の効果】
【００４０】
この発明によれば、１つの検出手段の出力変化を検知してから一定の時間後に、１つの検出手段の出力状態を決定することができるため、１つの検出手段を用いてオープン通話／クローズ終話機能が設定される場合に、使用者が意図しない通話処理／終話処理が実行されることを防ぐことができるようになる。
【００４１】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１を参照して、携帯通信端末１０は、キー入力装置２６を含む。キー入力装置２６によって発呼操作が行われると、ＣＰＵ２２は、ＣＤＭＡ方式に対応する無線通信回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から送出され、基地局を含む移動通信網を経て通話相手の電話機に送信される。通話相手が着呼操作を行うと、通話可能状態が確立される。
【００４３】
通話可能状態に移行した後にキー入力装置２６によって通話終了操作が行われると、ＣＰＵ２２は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。通話終了信号の送信後、ＣＰＵ２２は、通話処理を終了する。先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２２は、通話処理を終了する。また、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２２は通話処理を終了する。
【００４４】
システム全体が起動している状態で通話相手からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、無線通信回路１４は、着信をＣＰＵ２２に通知する。ＣＰＵ２２は、着信通知に記述された発信元情報をＬＣＤモニタ２８から出力し、図示しない着信通知用のスピーカから着信音を出力する。キー入力装置２６によって着呼操作が行われると、通話可能状態が確立される。
【００４５】
通話可能状態では、次のような処理が実行される。通話相手から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって捉えられる。捉えられた変調音声信号は、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理を施される。これによって得られた受話音声信号は、スピーカ１８から出力される。
【００４６】
マイクロフォン１６によって取り込まれた送話音声信号は、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理を施される。これによって生成された変調音声信号は、上述と同様、アンテナ１２を利用して通話相手に送信される。なお、携帯通信端末１０は、電子メールを受信する機能を備え、ＬＣＤモニタ２８に電子メールの内容を表示させることもできる。さらに、携帯通信端末１０は、キー入力装置２６の操作によって電子メールの作成および電子メールの返信メールを作成し、電子メールおよび返信メールの送信機能を実行させることもできる。
【００４７】
図２(Ａ)および図２(Ｂ)参照して、携帯通信端末１０は、各々が板状に形成されたケースＣ１およびＣ２を有する。ケースＣ１およびＣ２の厚みは略同じである。
【００４８】
ＬＣＤモニタ２８は、モニタ画面がケースＣ１の外側面に露出するようにケースＣ１に取り付けられる。開閉センサ２４はケースＣ２に内蔵される。キー入力装置２６は操作キー群がケースＣ１の外側面およびケースＣ２の内側面に露出するように、ケースＣ１およびケースＣ２に取り付けられる。
【００４９】
スライド機構ＳＬ１は、ケースＣ１の下面の幅方向両端とケースＣ２の上面の幅方向両端とに設けられる。つまり、ケースＣ１は、ケースＣ２の上に積層された状態でケースＣ２の長さ方向にスライドできる。また、スライド機構ＳＬ１は閉状態から開状態へのスライド、および開状態から閉状態へスライドをバネ機構によってアシストするスライドアシスト機構を含む。
【００５０】
開閉センサ２４は、携帯通信端末の開状態と閉状態とを検出し、その検出結果を出力する。開状態は開閉センサ２４が磁気を検出した時に判定され、閉状態は開閉センサ２４が磁気を検知できなかった時に判定される。磁気は開閉センサ２４用の磁石３０から出力される。また、開閉センサ２４用の磁石３０は、図２(Ａ)の状態の場合に開閉センサ２４によってその磁力を検知されるように、図２(Ｂ)の状態の場合に開閉センサ２４によってその磁力を検知されないように、ケースＣ１に内蔵される。
【００５１】
つまり、図２(Ａ)は携帯通信端末１０の閉状態の外観図を表し、図２(Ｂ)は携帯通信端末１０の開状態の外観図を表す。さらに、ＣＰＵ２２は、開閉センサ２４が開状態から閉状態へ変化する時、および閉状態から開状態へ変化する時に開閉判定をして、すぐに開閉判定結果を採用することでＬＣＤモニタ２８の表示を書き換える。
【００５２】
そこで、この実施例では、開閉判定と開閉判定結果の採用との間に待機時間を持たせることで、オープン通話／クローズ終話機能(通話処理／終話処理)の誤作動を防止するようにしている。
【００５３】
具体的には、ＣＰＵ２２は、着信に開閉センサ２４によって閉状態から開状態、および開状態から閉状態への状態遷移を検出すると、開閉判定をするが、開閉判定結果の採用をせずに、５００ミリ秒のウェイト処理を実施する。そして、ウェイト処理後の開閉センサ２４の出力を読み込み、開閉判定結果とウェイト処理後の開閉センサ２４の出力が一致する場合に、開閉判定を採用する。また、開閉判定結果とウェイト処理後の開閉センサ２４の出力が一致しない場合に、開閉判定結果を破棄する。
【００５４】
ＣＰＵ２２は、図３に示すフローチャートに従うオープン通話タスクおよび図４に示すフローチャートに従うクローズ終話タスクを含む複数のタスクを並列的に実行する。なお、これらのタスクに対応する制御プログラムは、フラッシュメモリ２０に記憶される
まず、図３を参照して、オープン通話の処理について説明する。ＣＰＵ２２はステップＳ１で携帯通信端末が着信中か否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればステップＳ３に進む。ＣＰＵ２２はステップＳ３で開閉センサ２４の出力が閉状態か否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればステップＳ５に進んで開閉センサ２４の出力が閉状態から開状態へ状態遷移したか否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればＣＰＵ２２は、ステップＳ７に進んで開閉判定をする。また、開閉判定結果は、ＣＰＵ２２によってフラッシュメモリ２０へ記憶される。
【００５５】
続いてＣＰＵ２２は、ステップＳ９に進んで５００ミリ秒のウェイト処理を実行し、ステップＳ１１に進む。続いてＣＰＵ２２はステップＳ１１でウェイト処理後の開閉センサ２４の出力を読み込んで開状態か否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればＣＰＵ２２は、ステップＳ１３へ進んでフラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を採用して、フラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を消去する。さらに、ＣＰＵ２２はステップＳ１５に進んで通話を開始させる。つまり、携帯通信端末は、開閉センサ２４の出力状態が開状態となり、オープン通話の処理によって通話可能状態になる。
【００５６】
ここで、ステップＳ１１でＮＯであればＣＰＵ２２は、ステップＳ１７へ進んでフラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を採用せず、フラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を消去する。また、ステップＳ１でＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１に戻る。さらに、ステップＳ３またはステップＳ５でＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１９に進み、通話開始の操作が行われたか否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればＣＰＵ２２は、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１７でＮＯであれば、ＣＰＵ２２はステップＳ１に戻る。
【００５７】
続いて、図４を参照して、クローズ終話の処理について説明する。ＣＰＵ２２はステップＳ２１で携帯通信端末が通話中か否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればステップＳ２３に進む。ＣＰＵ２２はステップＳ２３で開閉センサ２４の出力が開状態か否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればステップＳ２５に進んで開閉センサ２４の出力が開状態から閉状態へ状態遷移したか否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればＣＰＵ２２は、ステップＳ２７に進んで開閉判定をする。また、開閉判定結果は、ＣＰＵ２２によってフラッシュメモリ２０へ記憶される。
【００５８】
続いてＣＰＵ２２は、ステップＳ２９に進んで５００ミリ秒のウェイト処理を実行し、ステップＳ３１に進む。続いてＣＰＵ２２はステップＳ３１でウェイト処理後の開閉センサ２４の出力を読み込んで閉状態か否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればＣＰＵ２２は、ステップＳ３３へ進んでフラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を採用して、フラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を消去する。さらに、ＣＰＵ２２はステップＳ３５に進んで通話を終了させる。つまり、通話中の携帯通信端末は、開閉センサ２４の出力状態が閉状態となり、クローズ終話の処理によって通話が終了する。
【００５９】
ここで、ステップＳ３１でＮＯであればＣＰＵ２２は、ステップＳ３７へ進んでフラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を採用せず、フラッシュメモリ２０へ記憶した開閉判定結果を消去する。また、ステップＳ２１でＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２１に戻る。
【００６０】
さらに、ステップＳ２３またはステップＳ２５でＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３９に進み、通話開始の操作が行われたか否かを判定する。ここで、ＹＥＳであればＣＰＵ２２は、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３９でＮＯであれば、ＣＰＵ２２はステップＳ２１に戻る。
【００６１】
なお、この実施例ではオープン通話とクローズ終話とを同時に設定しているが、オープン通話だけを設定してもよいし、クローズ終話だけを設定してもよい。また、開閉センサ２４は磁力を検知するセンサでなく、赤外線などを用いた非接触スイッチや、メカニカルスイッチを用いた接触スイッチを用いてもよい。
【００６２】
また、携帯通信端末１０の通信方式には、ＣＤＭＡ方式だけに限らず、ＰＨＳ方式，ＴＤＭＡ方式，Ｗ‐ＣＤＭＡ方式でもよいことは言うまでもない。
【００６３】
また、オープン通話／クローズ終話機能に代えて、オープン返信／クローズ送信機能(電子メールの作成処理／送信処理)を設定してもよい。
【００６４】
オープン返信は、受信した電子メールの内容をＬＣＤモニタ２８に表示する場合に、開閉センサ２４の出力が閉状態から開状態に変化するときに、ＬＣＤモニタ２８に表示している電子メールの返信メールを作成させる処理である。クローズ送信は、作成中の電子メールの電子メールが送信可能状態である場合に、開閉センサ２４の出力が開状態から閉状態に変化するときに、作成中の電子メールおよび返信メールを送信させる機能である。
【００６５】
また、ＣＰＵ２２は、図５に示すフローチャートに従うオープン返信タスクおよび図６に示すフローチャートに従うクローズ送信タスクを含む複数のタスクを並列的に実行し、これらのタスクに対応する制御プログラムは、フラッシュメモリ２０に記憶される。さらに、図５および図６のフローチャートに含まれる制御ステップは、図３および図４と同じ制御内容である場合に、図５および図６のフローチャートと同じステップ番号を採用する。
【００６６】
まず、図５を参照して、オープン返信の処理について説明する。ＣＰＵ２２はステップＳ１ａで、電子メールの内容を表示中か否かを判定する。ここでＹＥＳであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３に進む。ＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１ａに戻る。ステップＳ３およびステップＳ５でＹＥＳである場合の制御内容は、図３に示すオープン通話の処理と同じであるため、説明は省略する。
【００６７】
また、ステップＳ７−Ｓ１３の制御内容についても、図３に示すオープン通話の処理と同じであるため、説明は省略する。また、ステップＳ３およびステップＳ５でＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１９ａに進み、電子メールの返信操作が行われたか否かを判定する。ここでＹＥＳであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１５ａに進む。ＮＯであれば、ＣＵＰ２２は、ステップＳ１ａに戻る。続いて、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１５ａで、電子メールの返信メールを表示し、ステップＳ１ａに戻る。
【００６８】
続いて、図６を参照して、クローズ送信の処理について説明する。ＣＰＵ２２はステップＳ２１ａで、作成中の電子メールが送信可能状態か否かを判定する。また、ステップＳ２１ａでは、返信メールの作成も含まれる。ステップ２１ａでＹＥＳであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２３に進む。ＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２１ａに戻る。ステップＳ２３およびステップＳ２５でＹＥＳである場合の制御内容は、図４に示すクローズ終話の処理と同じであるため、説明は省略する。
【００６９】
また、ステップＳ２７−Ｓ３３の制御内容についても、図４に示すクローズ終話の処理と同じであるため、説明は省略する。また、ステップＳ２３およびステップＳ２５でＮＯであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３９ａに進み、電子メールの送信操作が行われたか否かを判定する。また、ステップＳ３９ａでは、返信メールの送信操作も含まれる。ステップＳ３９ａでＹＥＳであれば、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３５ａに進む。ＮＯであれば、ＣＵＰ２２は、ステップＳ２１ａに戻る。続いて、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３５ａで、電子メールを送信し、ステップＳ２１ａに戻る。また、ステップＳ３５ａでは、返信メールの送信も含まれる。
【００７０】
これによって、１つの開閉センサを用いてオープン返信／クローズ送信機能を設定する場合に、使用者が意図しないオープン返信／クローズ送信機能が実行されることを防ぐことができる。さらに、オープン返信機能では、返信メールの作成処理を実行しているが、返信メールの作成だけに限らず、電子メールの作成処理であってもよい。たとえば、電子メールの作成処理は、受信した電子メールの転送メールの作成処理および電子メールの新規作成処理などが考えられる。
【００７１】
さらに、この実施例では、スライド機構ＳＬ１を採用しているが、これに代えて図７(Ａ)〜図７(Ｃ)に示す回転機構Ｋ１を採用したり、図８(Ａ)および図８(Ｂ)に示すヒンジ機構Ｈ１を採用したりしてもよい。さらに、図９(Ａ)および図９(Ｂ)に示すケースＣ２の代わりにカバーＣＯ１を有し、さらにヒンジ機構Ｈ２を採用してもよい。
【００７２】
図７(Ａ)〜７(Ｃ)に示す回転機構Ｋ１では、軸ＡＸ１はケースＣ１の主面に対して垂直交わる方向に延びる。したがって、ケースＣ１はケース２の主面に対して０度〜３６０度の範囲で可変とされる。ケースＣ１は、ケースＣ２に対して図７(Ａ)〜図７(Ｃ)に示す姿勢をとることができる。また、回転機構Ｋ１は、閉状態の維持、および開状態の維持をアシストする状態維持アシスト機構を含む。なお、図７(Ａ)は閉状態を表し、図７(Ｂ)および図７(Ｃ)は 開状態を表す。
【００７３】
図８(Ａ)および図８(Ｂ)に示すヒンジ機構Ｈ１では、ケースＣ２の内側面の長さ方向一方端に、回転１軸ヒンジ型のヒンジ機構Ｈ１が形成される。ケースＣ１は、長さ方向一方端の側面においてヒンジ機構Ｈ１と結合され、ケースＣ２の内側面の短辺と平行に延びる軸ＡＸ２の周りを可動する。
【００７４】
ケースＣ１は、ケースＣ２に対して図８(Ａ)および図８(Ｂ)に示す姿勢をとることができる。また、ヒンジ機構Ｈ１は、閉状態の維持および開状態の維持をアシストする状態維持アシスト機構を含む。なお、図８(Ａ)は閉状態を表し、図８(Ｂ)は開状態を表す。
【００７５】
図９(Ａ)および図９(Ｂ)に示すヒンジ機構Ｈ２では、ケースＣ１の主面の長さ方向一方端に、回転１軸ヒンジ型のヒンジ機構Ｈ２が形成される。カバーＣＯ１は、長さ方向一方端の一辺においてヒンジ機構Ｈ２と結合され、ケースＣ１の主面の短辺と平行に延びる軸ＡＸ３の周りを可動する。
【００７６】
また、ＬＣＤモニタ２８は、モニタ画面がケースＣ１の外側面に露出するようにケースＣ１に取り付けられる。開閉センサ２４はカバーＣＯ１によって隠されるようにケースＣ１に内蔵される。キー入力装置２６は操作キー群がケースＣ１の外側面に露出するようにケースＣ１に取り付けられる。磁石３０は、閉状態の時に開閉センサ２４に磁力が入力できるように、カバーＣＯ１に内蔵される。
【００７７】
カバーＣＯは、ケースＣ１に対して図９(Ａ)および図９(Ｂ)に示す姿勢をとることができる。また、ヒンジ機構Ｈ２は、閉状態の維持および開状態の維持をアシストする状態維持アシスト機構を含む。なお、図９(Ａ)は閉状態を表し、図９(Ｂ)は開状態を表す。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は或る姿勢をとる第１実施例の外観を示す斜視図であり、(Ｂ)は他の姿    勢をとる第１実施例の外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施例に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【図４】第１実施例に適用されるＣＰＵの動作の他の一部を示すフロー図である。
【図５】第２実施例に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【図６】第２実施例に適用されるＣＰＵの動作の他の一部を示すフロー図である。
【図７】(Ａ)は或る姿勢をとる第２実施例の外観を示す斜視図であり、(Ｂ)は他の姿    勢をとる第２実施例の外観を示す斜視図であり、(Ｃ)はその他の姿勢をとる第１実施    例の外観を示す斜視図である。
【図８】(Ａ)は或る姿勢をとる第３実施例の外観を示す斜視図であり、(Ｂ)は他の姿    勢をとる第３実施例の外観を示す斜視図である。
【図９】(Ａ)は或る姿勢をとる第４実施例の外観を示す斜視図であり、(Ｂ)は他の姿    勢をとる第４実施例の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    …  携帯通信端末
２２    …  ＣＰＵ
２４    …  開閉センサ
２６    …  キー入力装置
２８    …  ＬＣＤモニタ
３０    …  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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