(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と、
主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、
下記構造式（Ｉ）で表される分散剤とを含み、
前記樹脂材料の酸価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする液体現像剤。
【化１】
0005045381.tif 000007
（ただし、Ｒは、炭素数が２〜６のアルキレン基、Ｒ’は、炭素数が８〜２４のアルケニル基である。）
【請求項２】
前記分散剤の含有量は、前記トナー粒子１００重量部に対して１〜１０重量部である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含むものである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記絶縁性液体中における前記脂肪酸モノエステルの含有量は、１〜５０ｗｔ％である請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記樹脂材料は、エステル結合を有するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記樹脂材料を含む分散質が、水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、
複数個の前記分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、
前記合一粒子に含まれる前記有機溶剤を除去し、トナー粒子を得る脱溶剤工程と、
前記トナー粒子および前記分散剤を前記絶縁性液体に分散させる分散工程とを有する方法により製造される請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、絶縁性液体と、
主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、
下記構造式（Ｉ）で表される分散剤とを含み、
前記樹脂材料の酸価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成装置。
【化２】
0005045381.tif 000008
（ただし、Ｒは、炭素数が２〜６のアルキレン基、Ｒ’は、炭素数が８〜２４のアルケニル基である。）」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤が知られている。
液体現像剤としては、負帯電性の液体現像剤と正帯電性の液体現像剤とが挙げられるが、負帯電性の液体現像剤を用いた場合、画像形成する際に、画像形成装置内部でオゾンが発生し、環境問題や画像形成装置内の周辺部品への悪影響を来す等の問題があった。
【０００３】
そこで、近年、オゾン等の放電生成物の生成量を少なくして画像形成を行い得ることから、正帯電性の液体現像剤を用いて画像を形成する方法の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の正帯電性の液体現像剤では、帯電制御剤を添加することにより、トナー粒子を正帯電にしている。
【０００４】
ところで、トナー粒子を構成する樹脂材料としては、定着性や帯電特性等の観点から、負帯電性のものが、一般に広く用いられている。しかしながら、このような負帯電性の樹脂材料を用いた場合、トナー粒子（液体現像剤）を正帯電させるのが困難であった。また、負帯電性の樹脂材料を用いたトナー粒子に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。
また、正帯電性の樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いることも考えられるが、正帯電性の樹脂材料は、樹脂そのものの安定性が低く、トナー粒子を構成する材料として適用するのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１４８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散安定性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、
主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、
下記構造式（Ｉ）で表される分散剤とを含み、
前記樹脂材料の酸価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする液体現像剤。
【化３】
0005045381.tif 000002
（ただし、Ｒは、炭素数が２〜６のアルキレン基、Ｒ’は、炭素数が８〜２４のアルケニル基である。）
【０００８】
本発明の液体現像剤では、前記分散剤の含有量は、前記トナー粒子１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体中における前記脂肪酸モノエステルの含有量は、１〜５０ｗｔ％であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、エステル結合を有するものであることが好ましい。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料を含む分散質が、水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、
複数個の前記分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、
前記合一粒子に含まれる前記有機溶剤を除去し、トナー粒子を得る脱溶剤工程と、
前記トナー粒子および前記分散剤を前記絶縁性液体に分散させる分散工程とを有する方法により製造されることが好ましい。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、絶縁性液体と、
主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、
下記構造式（Ｉ）で表される分散剤とを含み、
前記樹脂材料の酸価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成装置。
【化４】
0005045381.tif 000003
（ただし、Ｒは、炭素数が２〜６のアルキレン基、Ｒ’は、炭素数が８〜２４のアルケニル基である。）
【００１１】
以上の構成を満足することにより、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散安定性に優れた液体現像剤、およびこのような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪液体現像剤≫
まず、本発明の液体現像剤について説明する。本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。また、本発明の液体現像剤は、所定の構造を有する分散剤を含んでいる。
【００１３】
＜分散剤＞
まず、分散剤について説明する。
本発明の液体現像剤中には、下記構造式（Ｉ）で表される分散剤が含まれている。
【００１４】
【化５】
0005045381.tif 000004
（ただし、Ｒは、炭素数が２〜６のアルキレン基、Ｒ’は、炭素数が８〜２４のアルケニル基である。）
【００１５】
ところで、トナー粒子を構成する樹脂材料としては、定着性や帯電特性等の観点から、負帯電性のものが、一般に広く用いられている。しかしながら、このような負帯電性の樹脂材料を用いた場合、トナー粒子（液体現像剤）を正帯電させるのが困難であった。また、負帯電性の樹脂材料を用いたトナー粒子に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。また、正帯電性の樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いることも考えられるが、正帯電性の樹脂材料は、樹脂そのものの安定性が低く、トナー粒子を構成する材料として適用するのが困難であった。
【００１６】
これに対して、本発明のように、上記のような構造を有する分散剤を用いることにより、以下のような効果が得られる。
トナー粒子を構成する樹脂材料は、通常、その分子内に酸性基（カルボキシル基等）を有している。この酸性基と、上記分散剤の第１級アミン部位（ＮＨ２−）とがイオン結合により結合し、上記分散剤が、トナー粒子の表面に化学的に付着あるいは吸着する。また、上記分散剤の第２級アミン部位（−ＮＨＲ’）は、絶縁性液体（特に、後述するような炭化水素系液体や脂肪酸エステル）との親和性が特に高いため、絶縁性液体側へ向くように配置する。このような状態で上記分散剤がトナー粒子の表面に吸着するため、隣接するトナー粒子間に上記分散剤が確実に介在し、トナー粒子の凝集等を効果的に防止し、トナー粒子の分散性を優れたものとすることができる。
【００１７】
さらに、上記分散剤の第２級アミン部位（−ＮＨＲ’）の窒素原子は、樹脂材料の酸性基等から遊離したプロトン（Ｈ＋）を引きつけるため、トナー粒子を正帯電させることができる。これにより、液体現像剤の正帯電の帯電特性を優れたものとすることができる。また、帯電特性に優れることから、現像効率、転写効率等の特性にも優れたものとなる。
また、後述するような画像形成装置において、現像部等で回収された液体現像剤を再利用する際に、回収された液体現像剤内のトナー粒子を容易に再分散させることができ、容易に再利用することができる。
【００１８】
本発明において、上記構造式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数が２〜６のアルキレン基であるが、Ｒは、炭素数が２〜４のアルキレン基であるのが好ましい。Ｒの炭素数が前記下限値未満であると、分散剤の第２級アミン部位を絶縁性液体側に向けることができず、十分な分散安定性、帯電特性が得られない場合がある。また、Ｒの炭素数が前記上限値を超えると、上記構造式（Ｉ）中のＲ’の炭素数によっては、隣接するトナー粒子の表面の分散剤と絡み合って凝集が生じ、十分な分散安定性が得られない場合がある。
【００１９】
また、上記構造式（Ｉ）中、Ｒ’は、炭素数が８〜２４のアルケニル基であるが、Ｒ’は、炭素数が８〜２０のアルケニル基であるのが好ましい。Ｒ’の炭素数が前記下限値未満であると、第２級アミン部位と絶縁性液体との親和性が低下し、十分な分散安定性が得られない場合がある。また、Ｒ’の炭素数が前記上限値を超えると、隣接するトナー粒子の表面の分散剤と絡み合って凝集が生じ、十分な分散安定性が得られない場合がある。
なお、本発明で用いる分散剤は、Ｒの炭素数やＲ’の炭素数が異なる複数種の上記構造式（Ｉ）で表される化合物を含んだものであってもよい。
【００２０】
上述したような構造を有する分散剤としては、例えば、デュオミンＣＤ、デュオミンＴ、デュオミンＨＴ、デュオミンＯＸ（「デュオミン」はライオン・アクゾー株式会社の商品名）等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組みあわせて用いることができる。
上述したような分散剤の液体現像剤中における含有量は、トナー粒子１００重量部に対して１〜１０重量部であるのが好ましく、１〜８重量部であるのがより好ましく、３．０〜６重量部であるのがさらに好ましい。分散剤の含有量が上記範囲であると、トナー粒子の分散性を効果的に向上させることができるとともに、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００２１】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
絶縁性液体は、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温（２０℃）での電気抵抗が１０１１Ωｃｍ以上のものであるのが好ましく、１０１２Ωｃｍ以上のものであるのがより好ましく、１０１３Ωｃｍ以上のものであるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の比誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００２２】
このような条件を満足する絶縁性液体としては、例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油（炭化水素系液体）、脂肪酸グリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でも、特に、炭化水素系液体、脂肪酸エステルを用いた場合、トナー粒子の分散安定性がさらに向上する。
上述した中でも、絶縁性液体として、脂肪酸モノエステルを含むものを用いた場合、以下のような効果が得られる。
【００２３】
脂肪酸モノエステルは、定着時にトナー粒子を可塑化させる効果（可塑効果）を有する成分である。したがって、定着時に、記録媒体上で熱、圧力をかけられた際に、トナー粒子を脂肪酸モノエステルによって容易に可塑化させることができる。そして、可塑化したトナー粒子は、容易に記録媒体へ密着することができる。また、脂肪酸モノエステルは、トナー粒子を構成する樹脂材料との親和性が高い成分である。このため、トナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエステルを付着させることができるとともに、トナー粒子の分散性を向上させることができる。さらに、脂肪酸モノエステルは、記録媒体に浸透しやすい成分であるため、トナー粒子の表面付近に付着した脂肪酸モノエステルは、定着時にトナー粒子と記録媒体とが接触した際に、記録媒体に速やかに浸透する。そして、この脂肪酸モノエステルの浸透と共に、定着時の熱で溶融したトナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）の一部が記録媒体の内部に浸透し、アンカー効果が働き、定着強度が向上する。また、脂肪酸モノエステルは比較的低温であってもトナー粒子を可塑化させることができるため、脂肪酸モノエステルが含まれた絶縁性液体は、低温域での定着性も特に優れたものとなる。さらに、可塑化したトナー粒子同士が接触して溶融し合うことで、目的とする画像の色調をより確実に得ることができ、色再現性が特に優れたものとなる。また、定着時において、可塑化されたトナー粒子が加圧ローラや定着ローラ等によって平滑化され、得られたトナー画像は高い光沢を有する。また、脂肪酸モノエステルは環境に優しい成分であるため、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００２４】
また、脂肪酸モノエステルは、前述したような分散剤との親和性も高いため、トナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。
また、脂肪酸モノエステルを含む絶縁性液体を用いることにより、各色に対応した液体現像剤間での、粘度のばらつきを比較的小さいものとすることができ、各色間でバランスのとれた、鮮明な画像を形成することができる。言い換えると、各色に対応した液体現像剤間での粘度のばらつきが小さいので、形成する画像における各色の発色性を現像条件で容易に調整することができる。
【００２５】
脂肪酸モノエステルの粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下であるのがより好ましい。これにより、前述したようなアクリル微粒子の界面張力を低下する効果をより顕著なものとすることができる。その結果、記録媒体に得られる画像が、ムラのない鮮明なものとなる。また、これにより、記録媒体により好適に浸透するとともに、定着時の熱で溶融したトナー粒子の記録媒体への浸透をより確実に促すことができる。また、脂肪酸モノエステルの粘度が十分に小さいと、定着時において、トナー粒子間にある絶縁性液体が染み出して記録媒体へ浸透することが容易になる。このため、得られるトナー画像は、定着時において、トナー粒子同士が容易に密着、溶融しやすくなり、色再現性が特に優れたものとなる。また、例えば、後述するような方法で液体現像剤を製造する際に、粒径の揃ったトナー粒子を好適に得ることができる。なお、本明細書において、粘度は、特に断りのない限り、２５℃において、振動式粘度計を用いてＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度である。
【００２６】
液体現像剤に使用できる脂肪酸モノエステルとしては、特に限定されないが、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される不飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等に代表される飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
また、脂肪酸モノエステルは脂肪酸と一価のアルコールとのエステルであるが、このアルコールは、炭素数が１〜４のアルキルアルコールであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の化学的安定性は優れたものとなり、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、絶縁性液体の粘度を好適なものとし、記録媒体への液体現像剤の浸透をより好適なものとすることができる。このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
【００２８】
絶縁性液体中に脂肪酸モノエステルが含まれている場合、絶縁性液体中の脂肪酸モノエステルの含有量は、１〜５０ｗｔ％であることが好ましく、５〜４５ｗｔ％であることがより好ましい。絶縁性液体中の脂肪酸モノエステルの含有量が前記範囲内にあると、液体現像剤の粘度が特に適度なものとなり、定着時において、好適にトナー粒子間から絶縁性液体が流出し、トナー粒子同士が特に密着、溶融しやすくなる。また、トナー粒子が特に好適に可塑化し、トナー粒子同士が特に密着しやすくなるとともに、トナー粒子は、記録媒体へも特に密着しやすくなる。このため、液体現像剤は、色再現性が特に優れ、定着特性が特に優れたものとなる。
【００２９】
また、絶縁性液体として、脂肪酸グリセリドを含むものを用いた場合、以下のような効果が得られる。
脂肪酸グリセリドは、脂肪酸モノエステルと同様に、環境に優しい成分である。したがって、定着時等における絶縁性液体の揮発や、液体現像剤の廃棄等による環境への影響を低減することができる。
【００３０】
また、脂肪酸グリセリドとして不飽和脂肪酸グリセリドを含む場合には、以下のような効果も得られる。
不飽和脂肪酸グリセリドを構成する不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子の記録媒体への定着強度向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸成分は、酸化されることにより（定着時における定着温度で酸化されることにより）、それ自体が硬化し、トナー粒子の定着強度を向上させる機能を有する成分である。これにより、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を優れたものとすることができる。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
【００３１】
グリセリドを構成する不飽和脂肪酸としては特に限定されないが、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等の一価不飽和脂肪酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等の多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸やこれらの誘導体等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
このような不飽和脂肪酸成分を有する脂肪酸グリセリドは、例えば、紅花油、米油、米ぬか油、菜種油、オリーブ油、カノーラ油、大豆油、アマニ油、ヒマシ油、ヒマワリ油等の植物由来の油脂、牛油等の各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
また、脂肪酸グリセリド中に飽和脂肪酸成分が含まれていてもよい。飽和脂肪酸成分を含むことにより、液体現像剤の化学的安定性や絶縁性液体の電気絶縁性をさらに高く保つことが可能になる。
【００３３】
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００３４】
絶縁性液体として、前述したような脂肪酸グリセリドと脂肪酸モノエステルとを含むものを用いた場合、絶縁性液体中における脂肪酸グリセリドの含有率をＸ[ｗｔ％]、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有率をＹ[ｗｔ％]としたとき、１．０≦Ｘ／Ｙ≦１７．０の関係を満足することが好ましく、１．２≦Ｘ／Ｙ≦５．０の関係を満足することがより好ましい。このような関係を満足することにより、定着時において、脂肪酸グリセリドに含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を十分に進行させることができる。また、定着時にトナー粒子が可塑化するのに十分な脂肪酸モノエステルがトナー粒子表面に付着し、トナー粒子同士が可塑化、溶融するため、目的とする色調で特に優れた光沢の画像がより確実に得られる。また、可塑効果が十分に働くため、記録媒体へのトナー画像の定着強度は特に優れたものとすることができる。また、脂肪酸モノエステルが絶縁性液体に多量に含まれる場合、画像形成装置の部材に浸透してこれらの部材が膨潤する場合があるが、上記のような関係を満足することで、脂肪酸モノエステルによる部材の膨潤を確実に防止できる。
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、上述した以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、酸化防止剤、帯電制御剤等があげられる。
【００３５】
酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ｄ−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、α−トコフェロール等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール、アミン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、帯電制御剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸、脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
絶縁性液体の粘度は、特に限定されないが、５〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１００〜５００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。絶縁性液体の粘度が前記範囲内の値であると、液体現像剤が現像剤容器から塗布ローラにくみ出された場合において、適量の絶縁性液体がトナー粒子に付着し、トナー画像の現像性、転写性を特に優れたものにできる。また、トナー粒子の分散性をより高いものとすることができるとともに、後述するような画像形成装置において、塗布ローラに液体現像剤をより均一に供給することができ、また、塗布ローラ等からの液体現像剤の液だれ等をより効果的に防止することができる。加えて、トナー粒子の凝集、沈降を防止でき、絶縁性液体中におけるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。これに対し、絶縁性液体の粘度が前記下限値未満であると、後述するような画像形成装置において、塗布ローラ等からの液体現像剤の液だれ等の問題が起こる可能性がある。一方、絶縁性液体の粘度が前記上限値を超えると、トナー粒子の分散性を十分高くできず、後述するような画像形成装置において、塗布ローラに液体現像剤をより均一に供給することができない場合がある。ただし、本明細書における粘度とは２５℃において測定した値を指すものとする。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００３８】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
トナー粒子は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料（結着樹脂）
トナー粒子は、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
【００３９】
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、公知の樹脂を用いることができる。
特に、樹脂材料としては、エステル結合を有するものを用いるのが好ましい。このような結合を有する樹脂材料は、酸性基であるカルボキシル基を比較的多く有しているため、トナー粒子表面により多くの上記分散剤を付着あるいは吸着させることができ、トナー粒子の正の帯電特性をより高いものとすることができるとともに、トナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。
【００４０】
エステル結合を有する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
ところで、ポリエステル樹脂は、通常、それ自体が負帯電性もしくは低帯電性（酸価が低い場合）のものであるため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用した場合、十分な帯電特性を得るのが困難であった。これに対して、本発明では、上記のような分散剤を用いることにより、ポリエステル樹脂を用いることによる上記のような効果を効果的に発揮させつつ、正帯電性に優れた液体現像剤とすることができる。
【００４１】
ポリエステル樹脂は、多塩基酸と多価アルコールとが脱水縮合されることによって合成される樹脂である。
多塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類などが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組みあわせて用いることができる。これらの多塩基酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いるのが好ましい。
【００４２】
また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組みあわせて用いることができる。これらの多価アルコールは、単独で用いることもでき、２種以上を併用して用いることもできる。これらの多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類を用いるのが好ましく、芳香族ジオール類を用いるのがより好ましい。
【００４３】
なお、得られるポリエステル樹脂に対して、さらにモノカルボン酸および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基および／またはカルボキシル基をエステル化することにより、ポリエステル樹脂の酸価を調整することができる。このようなモノカルボン酸としては、例えば、酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。また、モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノール等が挙げられる。
【００４４】
本発明で用いる樹脂材料の酸価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましく、５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがより好ましい。これにより、上述したような分散剤を、より効果的にトナー母粒子表面に付着または吸着させることができる。これに対して、樹脂材料の酸価が前記下限値未満であると、トナー粒子の表面に分散剤が付着しにくくなり、トナー粒子同士の凝集を十分に防止することができない場合がある。また、トナー粒子中における顔料の分散性が低下する場合がある。また、後述するような乳化合一法によってトナー粒子を形成しようとした場合、十分に粒径のそろったトナー粒子を形成するのが困難となる場合がある。一方、樹脂材料の酸価が前記上限値を超えると、樹脂材料の負帯電性が強くなり、所望の正帯電の帯電特性が十分に得られない場合がある。
【００４５】
また、樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇは、１５〜７０℃であるのが好ましく、２０〜５５℃であるのがより好ましい。これにより、製造されるトナー粒子を含んだ液体現像剤は、保存時において、トナー粒子同士の凝集、融着がより確実に抑制され、液体現像剤の保存性はより優れたものとなる。さらに、トナー粒子を記録媒体に低温でより好適に定着させることができる。なお、本明細書で、ガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量測定機ＤＳＣ−２２０Ｃ（ＳＩＩ製）における測定条件：サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０〜１５０℃で測定した際に、ガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。
【００４６】
樹脂材料の軟化温度（Ｔ１／２）は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００４７】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００４８】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍであるのが好ましく、１〜２．５μｍであるのがより好ましく、１〜２μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００４９】
≪液体現像剤の製造方法≫
次に、本発明の液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、樹脂材料、着色剤が水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、合一粒子に含まれる有機溶剤を除去し、樹脂材料と着色剤とを含むトナー粒子を得る脱溶剤工程と、トナー粒子および上述したような分散剤を絶縁性液体に分散させる分散工程とを有する。
【００５０】
以下、液体現像剤の製造方法を構成する各工程について詳細に説明する。
［分散液調製工程（水系分散液調製工程）］
まず、分散液（水系分散液）を調製する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー粒子の構成材料（トナー材料）を有機溶剤中に溶解、分散させて樹脂液を得（樹脂液調製処理）、水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る（分散質形成処理）。
【００５１】
（樹脂液調製処理）
まず、樹脂材料、加水分解抑制剤を有機溶剤に溶解または分散させた樹脂液を調製する。
調製された樹脂液は、前述したようなトナー粒子の構成材料、および、次に述べるような有機溶剤を含むものである。
有機溶剤としては、樹脂材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述する水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、有機溶剤を容易に除去することができる。
【００５２】
また、有機溶剤は、後述する水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、トナー材料を安定した状態で微分散させることができる。
また、有機溶剤の組成は、例えば、前述したような樹脂材料、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
このような有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
樹脂液は、例えば、樹脂材料、着色剤、有機溶剤等を、攪拌機等により混合することにより得ることができる。樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等の高速攪拌機が挙げられる。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００５４】
樹脂液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する分散液（乳化懸濁液）を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られるトナー粒子の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
また、樹脂液の調製においては、調製すべき樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００５５】
（分散質形成処理）
次に、水系分散液（分散液）を調製する。
水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る。
【００５６】
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。
水系液体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水系液体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系乳化液を調製することができる。
【００５７】
乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
また、水系分散液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、樹脂材料が有する官能基（例えば、カルボキシル基等）を中和することができ、調製される水系分散液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができ。このため、得られるトナー粒子は、粒度分布が特に狭いものとなる。
【００５８】
中和剤は、例えば、樹脂液に添加されるものであってもよいし、水系液体に添加されるものであってもよい。
また、中和剤は、水系分散液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
【００５９】
また、塩基性化合物の使用量は、樹脂材料が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）がより好ましい。これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００６０】
樹脂液への水系液体の添加は、いかなる方法で行うものであってもよいが、樹脂液を撹拌しつつ、樹脂液に水を含む水系液体を添加することが好ましい。すなわち、攪拌機等により樹脂液に剪断を加えつつ、樹脂液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより行い、Ｗ／Ｏ型の乳化液からＯ／Ｗ型の乳化液に転相させて、最終的に、水系液体中に、樹脂液由来の分散質が分散した水系分散液を得るのが好ましい。
【００６１】
水系分散液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
また、樹脂液への水系液体の添加時には、翼先端速度が１０〜２０ｍ／秒となるように撹拌を行うことが好ましく、１２〜１８ｍ／秒となるように撹拌を行うことがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、水系分散液を効率良く得ることができるとともに、水系分散液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、過剰に微細な分散質、粗大粒子の発生を防止しつつ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６２】
水系分散液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、トナー粒子の生産性を特に優れたものとすることができる。
また、本処理における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００６３】
［合一工程］
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る（合一工程）。分散質の合一は、通常、有機溶剤を含む分散質が衝突することにより、これらが一体化して進行する。
複数個の分散質の合一は、分散液を撹拌しながら、分散液に電解質を添加することにより行う。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子の粒径、粒度分布を制御することができる。
【００６４】
電解質としては、特に限定されず、公知の有機、無機の水溶性の塩等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、電解質は、１価のカチオンの塩であることが好ましい。これにより、得られる合一粒子の粒度分布を狭いものとできる。また、１価のカチオンの塩を用いることで、本工程において、粗大粒子が発生することを確実に防止することができる。
【００６５】
また、上述した中でも、電解質は、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）または炭酸塩であることが好ましく、硫酸塩であることが特に好ましい。これにより、特に容易に合一粒子の粒径を制御できる。
本工程で添加される電解質の量は、電解質が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜３重量部であるのが好ましく、１〜２重量部であるのがより好ましい。これにより、特に容易かつ確実に合一粒子の粒径を制御できるとともに、粗大粒子の発生を確実に防止することができる。
【００６６】
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。この結果、所望の粒径で、粒度分布の特に狭い合一粒子を得ることができる。
また、電解質を水溶液の状態で添加する場合、水溶液中における電解質の濃度は、２〜１０ｗｔ％であることが好ましく、２．５〜６ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、特に速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができ、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。また、このような水溶液を加えることにより、電解質を加え終えた際における分散液中の水の含有量が、好適なものとなる。このため、電解質添加後における合一粒子の成長速度を、生産性が落ちない程度に、適度に遅いものとすることができる。結果として、粒径をより確実に制御できる。また、不本意な合一粒子の合一を確実に防止することができる。
【００６７】
また、電解質を水溶液で添加する場合、電解質水溶液の添加の速度は、電解質水溶液が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜１０重量部／分であるのが好ましく、１．５〜５重量部／分であるのがより好ましい。これにより、分散液中で、電解質の濃度のむらが発生することを防止することができ、粗大粒子が発生することを確実に防ぐことができる。また、合一粒子の粒度分布は特に狭いものとなる。さらに、このような速度で電解質を添加することで、合一の速度を特に容易に制御でき、合一粒子の平均粒径を制御することが特に容易になるとともに、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
【００６８】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子を得ることができるとともに、得られる合一粒子の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
また、本工程は、分散液を攪拌した状態で行う。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
【００６９】
分散液の撹拌には、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、添加した電解質をすばやく均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
【００７０】
攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、添加した電解質を均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。
得られる合一粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍであるのが好ましく、１．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００７１】
［脱溶剤（脱溶媒）工程］
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する。これにより、分散液中に分散した樹脂微粒子（トナー粒子）が得られる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂材料等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
【００７２】
また、本工程での処理温度は、合一粒子を構成する樹脂材料のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
【００７３】
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
【００７４】
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水系液体が除去されてもよい。
【００７５】
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する他の工程において、残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００７６】
［洗浄工程］
次に、上記のようにして得られた樹脂微粒子（トナー粒子）の洗浄を行う（洗浄工程）。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる樹脂微粒子における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）により樹脂微粒子を分離し、さらにその後、固形分（樹脂微粒子）の水中への再分散および固液分離（水系液体からの樹脂微粒子の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００７７】
［乾燥工程］
その後、乾燥処理を施すことにより、トナー粒子を得ることができる（乾燥工程）。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００７８】
［分散工程］
次に、上記のようにして得られたトナー粒子と上述したような分散剤とを、絶縁性液体中に分散する。これにより、液体現像剤を得る。
トナー粒子および前記分散剤の絶縁性液体への分散は、いかなる方法を用いてもよく、例えば、絶縁性液体とトナー粒子と前記分散剤とをビーズミル、ボールミル等で混合することにより行うことができる。このような方法で混合することにより、分散剤をトナー粒子の表面により確実に付着または吸着させることができる。
【００７９】
また、この分散時において、絶縁性液体、トナー粒子および前記分散剤以外の成分を混合するものであってもよい。
また、トナー粒子および前記分散剤の絶縁性液体への分散は、最終的に得られる液体現像剤を構成する絶縁性液体の全量を用いて行うものであってもよく、絶縁性液体の一部を用いて行うものであってもよい。
【００８０】
また、絶縁性液体の一部を用いてトナー粒子および前記分散剤を分散する場合、分散した後に、分散に用いた液体と同じ液体を絶縁性液体として添加するものであってもよいし、また、分散した後に、分散に用いた液体とは異なる液体を絶縁性液体として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。また、分散に用いる液体が脂肪酸モノエステルである場合、トナー粒子をより確実に可塑化することができる。
【００８１】
以上説明したような方法により液体現像剤を製造した場合、含まれるトナー粒子は、その構成材料が均一に分散したものとなるとともに、トナー粒子間での形状のばらつきが小さいものとなる。それにより、粒子表面の表面積が粒子間によって異なることがなくなり、前述したような分散剤をトナー粒子の表面により均一に付着または吸着させることができる。その結果、トナー粒子間での帯電特性のばらつきを効果的に抑制することができるとともに、現像、転写プロセスにおいても構成が容易となる。
【００８２】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は、上述したような本発明の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の第２実施形態を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【００８３】
画像形成装置１０００は、図１、図２に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００８４】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図２に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラ１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラ５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００８５】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００８６】
帯電ローラ１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００８７】
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラ１３Ｙと、該感光体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００８８】
１次転写バックアップローラ５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００８９】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラ４１および一対の従動ローラ４２、４３に張架されている。また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラ４１により反時計回りに回転駆動される。
【００９０】
さらに、中間転写部４０は、テンションローラ４４によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラ４４は、一方の従動ローラ４２より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラ４３より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【００９１】
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００９２】
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラ４３側に配されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００９３】
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
非接触式バイアス印加部材４８はテンションローラ４４に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、二次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤のトナー（固形分）に、このトナーと逆極性のバイアス電圧を印加するものである。これにより、トナーが除電されて中間転写部４０へのトナーの静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
【００９４】
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラ４４に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラ４２とテンションローラ４４との間の位置等、従動ローラ４２より中間転写部の移動方向下流側で、かつ、従動ローラ４３より中間転写部の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
【００９５】
また、１次転写バックアップローラ５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００９６】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤（単色像）から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００９７】
２次転写ユニット６０は、互いに転写材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラを備えている。これらの一対の２次転写ローラのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラが上流側２次転写ローラ６１である。この上流側２次転写ローラ６１は、ベルト駆動ローラ４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
【００９８】
また、一対の２次転写ローラのうち、転写材の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラが下流側２次転写ローラ６２である。この下流側２次転写ローラ６２は、従動ローラ４２に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラ６１、下流側２次転写ローラ６２は、それぞれ、ベルト駆動ローラ４１および従動ローラ４２に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００９９】
この場合、ベルト駆動ローラ４１および従動ローラ４２は、それぞれ上流側２次転写ローラ６１、下流側２次転写ローラ６２のバックアップローラとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラ４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラ４２より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラとして兼用される。また、従動ローラ４２は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラ４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラとして兼用される。
【０１００】
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラ６１とベルト駆動ローラ４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラ６２と従動ローラ４２との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの転写材の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【０１０１】
また、２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６１に対して、２次転写ローラクリーニングブレード６３と、現像剤回収部６４とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６２に対して、２次転写ローラクリーニングブレード６５と、現像剤回収部６６とを備えている。各２次転写ローラクリーニングブレード６３、６５は、それぞれ２次転写ローラ６１、６２に当接されて２次転写後に各２次転写ローラ６１、６２の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６４、６６は、それぞれ各２次転写ローラクリーニングブレード６３、６５によって各２次転写ローラ６１、６２から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）Ｆ５ａは、後述する定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
【０１０２】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図２に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラ３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラ３４Ｙと、現像ローラ２０Ｙと、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、コロナ放電器（圧縮手段）２３Ｙとを有している。
【０１０３】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えたものである。
塗布ローラ３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ３２Ｙは、鉄等金属性のローラの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラ３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラ３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、液体現像剤貯留部３１Ｙ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ搬送する。
【０１０４】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ２０Ｙに供給する塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、図２中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラ３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラ３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙに回収され、再利用される。
【０１０５】
現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子１が凝集した場合であっても、トナー粒子１同士を好適に分散させることができる。特に、本発明の液体現像剤は、トナー粒子の分散性が高いため、より好適に分散することができる。また、再利用した液体現像剤であっても、容易に分散させることができる。
【０１０６】
液体現像剤貯留部３１Ｙ内において、液体現像剤の中のトナー粒子１はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラ３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
【０１０７】
現像ローラ２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラ３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層２０１Ｙを形成するものである。
この現像ローラ２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【０１０８】
また、現像ローラ２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【０１０９】
コロナ放電器（圧縮手段）２３Ｙは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、コロナ放電器２３Ｙは、前述した液体現像剤層２０１Ｙに対してトナー粒子１と同極性の電界を印加することにより、図３に示すように、液体現像剤層２０１Ｙ中において、現像ローラ２０Ｙの表面近傍にトナー粒子１を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
【０１１０】
なお、現像ユニット１００Ｙにおいて、塗布ローラ３２Ｙと現像ローラ２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラ３２Ｙと現像ローラ２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラ２０Ｙ上に供給される液体現像剤の量を調整することができる。
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２２Ｙとを有している。この現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、現像剤回収部２２Ｙ内に回収される。
【０１１１】
また、図１、図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋと、絶縁性液体タンク８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋと、撹拌装置８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋとを備えている。
【０１１２】
各液体現像剤タンク８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤が収納されている。また、各絶縁性液体タンク８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋには、それぞれ絶縁性液体が収納されている。さらに、各撹拌装置８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋには、各液体現像剤タンク８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各絶縁性液体タンク８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋからの所定量の各絶縁性液体とが供給されるようになっている。
【０１１３】
そして、各撹拌装置８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋは、それぞれ、供給された各高濃度液体現像剤および各絶縁性液体をそれぞれ混合撹拌して、各液体現像剤貯留部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで使用する各色に対応した液体現像剤を作製する。各撹拌装置８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤は、それぞれ各液体現像剤貯留部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに供給されるようになっている。
【０１１４】
また、図１、図２に示すように、液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋには、それぞれ、現像剤回収部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋで回収された各液体現像剤、各現像剤回収部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで回収された各液体現像剤が回収され、再利用される。特に、本発明の液体現像剤は、再分散性が高く、容易に再利用することができる。
【０１１５】
次に、定着部について説明する。
定着部Ｆ４０は、前述した現像部、転写部等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着部Ｆ４０は、図４に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
【０１１６】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【０１１７】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【０１１８】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１１９】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【０１２０】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【０１２１】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【０１２２】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着部Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【０１２３】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、後述するような摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【０１２４】
また、定着部Ｆ４０は、記録媒体Ｆ５にトナー画像Ｆ５ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【０１２５】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【０１２６】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【０１２７】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
【０１２８】
また、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより合一粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、合一粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより合一粒子を得るものであってもよい。
【実施例】
【０１２９】
［１］樹脂の合成
（直鎖型ポリエステル樹脂  ＰＥＳ１）
５０リットルの反応釜に、下記の組成の酸、アルコール成分、触媒等の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２１０℃で１２時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化温度により追跡し、該軟化温度が９５℃に達した時点で反応を終了した。
【０１３０】
テレフタル酸                  ７９．７重量部
イソフタル酸                  ５３．１重量部
エチレングリコール            ２８．６重量部
ネオペンチルグリコール        ４８．０重量部
テトラブチルチタネート          １．０重量部
【０１３１】
得られた重合体（ＰＥＳ１）は、無色の固体であり、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５℃、軟化温度（Ｔ１／２）が１０７℃であった。
また、また、重量平均分子量をＧＰＣ測定装置（東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）によって、分離カラムとして東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＸＬ・Ｇ４０００ＨＸＬ・Ｇ３０００ＨＸＬ・Ｇ２０００ＨＸＬを組み合わせて使用し、カラム温度：４０℃・溶媒：テトラヒドロフラン・溶媒濃度０．５質量％、フィルター：０．２μｍ・流量：１ｍｌ／ｍｉｎにて測定し標準ポリスチレンを用いて換算し分子量を求めたところ、重量平均分子量７７４０であった。
【０１３２】
（直鎖型ポリエステル樹脂  ＰＥＳ２）
５０リットルの反応釜に、下記の組成の酸、アルコール成分、触媒等の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２１０℃で１１時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化温度により追跡し、該軟化温度が８７℃に達した時点で反応を終了した。
【０１３３】
テレフタル酸                  ５３．１重量部
イソフタル酸                  ７９．７重量部
エチレングリコール            ２６．０重量部
ネオペンチルグリコール        ４３．７重量部
テトラブチルチタネート          １．０重量部
得られた重合体（ＰＥＳ２）は、無色の固体であり、酸価１０、ガラス転移点（Ｔｇ）４６℃、軟化温度（Ｔ１／２）が９５℃であった。また、重量平均分子量５２００であった。
【０１３４】
（分岐型ポリエステル樹脂  ＰＥＳ３）
５０リットルの反応釜に、下記の組成の酸、アルコール成分、触媒等の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２４０℃で１２時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化温度により追跡し、該軟化温度が１５９℃に達した時点で反応を終了した。
【０１３５】
テレフタル酸                  １９．４重量部
イソフタル酸                  ９０．７重量部
アジピン酸                    １７．１重量部
エチレングリコール            ２５．４重量部
ネオペンチルグリコール        ４２．６重量部
テトラブチルチタネート          １．０重量部
エピクロン８３０                ３．０重量部
（大日本インキ化学工業製ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂エポキシ当量１７０（ｇ／ｅｑ）
カージュラＥ                    １．０重量部
（シェルジャパン製アルキルグリシジルエステル）エポキシ当量２５０（ｇ／ｅｑ）
得られた重合体（ＰＥＳ３）は、無色の固体であり、酸価９．８、ガラス転移点（Ｔｇ）４０℃、軟化温度（Ｔ１／２）が１７６℃であった。また、重量平均分子量１７６０００であった。
【０１３６】
［２］液体現像剤の製造
（実施例１）
まず、トナー粒子の製造を行った。なお、温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
＜分散液調整工程＞
（着色剤マスター溶液の調製）
まず、上記ポリエステル樹脂ＰＥＳ１と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１３７】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【０１３８】
（樹脂液調製処理）
上記着色剤マスター溶液：１３２重量部にメチルエチルケトン：４２．６重量部、前記ポリエステル樹脂：１２４．３重量部および乳化剤としてのネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：１．１重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１３９】
（分散質形成処理）
次いで容器内の樹脂液に１規定アンモニア水：５０重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により、攪拌翼の翼先端速度を７．５ｍ／ｓとして十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、その後攪拌翼の翼先端速度を１４．７ｍ／ｓとして攪拌を行いつつ、１７０重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こした。攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して、さらに脱イオン水：７０重量部を加えた。これにより、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得た。
【０１４０】
＜合一工程＞
次に、水系分散液をマックスブレンド翼を有した攪拌容器に移し、攪拌翼の翼先端速度を１．０ｍ／ｓとして攪拌を行いながら水系分散液の温度を２５℃とした。
次に、同様の温度、攪拌条件を保ちつつ、５．０％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子のトナー粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が３μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が２．５μｍになったら、脱イオン水：１２０．６重量部を添加し、合一を終了した。
【０１４１】
＜脱溶剤工程＞
得られた合一粒子分散液に対して、減圧下で、固形分含有量が２３ｗｔ％となるまで有機溶剤を留去を行い、樹脂微粒子のスラリーを得た。
＜洗浄工程＞
次に、スラリーに対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を施した。その後、吸引ろ過法により、着色樹脂微粒子のウェットケーキ（樹脂微粒子ケーキ）を得た。なお、ウェットケーキの含水率は３５ｗｔ％であった。
【０１４２】
＜乾燥工程＞
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、トナー粒子を得た。
＜分散工程＞
上記の方法で得られたトナー粒子：３７．５重量部、分散剤としてのＮ−オレイル−１，３−ジアミノプロパン（上記構造式（Ｉ）中、Ｒ：Ｃ３のプロピル基、Ｒ’：Ｃ１８のオレイル基、ライオン・アクゾー社製：商品名「デュオミンＯＸ」）：１．８８重量部、大豆油脂肪酸メチル（日清オイリオ社製）：６０重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１ｍｍ）を体積充填率８５％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで２４時間分散を行った。
【０１４３】
その後、さらに、菜種油（日清オイリオ社製、商品名「ハイオレイック菜種油」）：９０重量部を加え、引き続き、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで２４時間分散を行った。これにより、液体現像剤が得られた。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子のＤｖ（５０）は、１．８５μｍであった。なお、得られたトナー粒子の５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］は、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粒子についても同様にして、粒径を求めた。
【０１４４】
また、得られた液体現像剤の２５℃における粘度は、１４５ｍＰａ・ｓであった。
また、シアン系顔料の代わりに、マゼンダ系顔料：ピグメントレッド１２２、イエロー系顔料：ピグメントイエロー１８０、ブラック系顔料：カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）に、それぞれ変更した以外は、上記と同様にして、マゼンダ系液体現像剤、イエロー系液体現像剤、ブラック系液体現像剤を製造した。
【０１４５】
（実施例２〜５）
上記構造式（Ｉ）中のＲの炭素数、および、Ｒ’の炭素数が表１に示すような値の分散剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。なお、ＲおよびＲ’は、それぞれ直鎖のアルキレン基、アルケニル基であった。
（実施例６）
ポリエステル樹脂として、上記のようにして合成されたＰＥＳ２を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１４６】
（実施例７）
ポリエステル樹脂として、ＰＥＳ１とＰＥＳ３とを重量比１：４の割合で混合したものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例８）
ポリエステル樹脂として、ＰＥＳ２とＰＥＳ３とを重量比１：６の割合で混合したものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１４７】
（参考例１）
ポリエステル樹脂の代わりに、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、商品名「エピコート１００４」、軟化温度：８０．５℃、ガラス転移点：５０℃）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例１０）
ポリエステル樹脂の代わりに、スチレンとアクリル酸ブチルエステルとを４：１の割合で共重合させたスチレン−アクリル酸エステル共重合体（酸価：６、軟化温度：１１６℃、ガラス転移点：６１．６℃）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例１１、１２）
分散剤の添加量を表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１４８】
（比較例１）
上記構造式（Ｉ）で表される分散剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１４９】
（比較例２〜５）
上記構造式（Ｉ）中のＲの炭素数、および、Ｒ’の炭素数が表１に示すような値の分散剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。なお、ＲおよびＲ’は、それぞれ直鎖のアルキレン基、アルケニル基であった。
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の組成、物性等を表１に示した。なお、表中、ポリエステル樹脂をそれぞれ、ＰＥＳ１、ＰＥＳ２、ＰＥＳ３と示し、エポキシ樹脂をＥＰ、スチレン−アクリル酸エステル共重合体をＳＴ−ＡＣと示した。
【０１５０】
【表１】
0005045381.tif 000005
【０１５１】
［３］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下のような評価を行った。
［３．１］現像効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラ上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラの表面電位を３００Ｖとし、感光体の表面電位を５００Ｖで均一に帯電させ、感光体に露光を行い、感光体表面の帯電を減衰させ、表面電位を５０Ｖとした。液体現像剤層が感光体と現像ローラとの間を通過した後の、現像ローラ上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：現像効率が９０％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ  ：現像効率が８５％以上、９０％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ  ：現像効率が８０％以上、８５％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０１５２】
［３．２］転写効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の感光体上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、液体現像剤層が感光体と中間転写部との間を通過した後の、感光体上のトナー粒子と、中間転写部上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を転写効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：転写効率が９０％以上であり、転写効率に特に優れる。
Ｂ  ：転写効率が８５％以上、９０％未満であり、転写効率に優れる。
Ｃ  ：転写効率が８０％以上、８５％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：転写効率が８０％よりも小さく、転写効率に劣る。
【０１５３】
［３．３］正帯電の帯電特性
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤について、マイクロチック・ニチオン社製の「顕微鏡式レーザーゼータ電位計」ＺＣ−２０００を用いて電位差を測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
測定は、液体現像剤を希釈溶媒で希釈して、□１０ｍｍの透明セルに入れ、電極間９ｍｍで３００Ｖの電圧をかけると同時に顕微鏡でセル内の粒子の移動速度を観察することで、移動速度を算出して、その値からゼータ電位を求めることにより行った。
【０１５４】
Ａ  ：電位差が＋１００ｍＶ以上（非常に良い）。
Ｂ  ：電位差が＋８５ｍＶ以上、＋１００ｍＶ未満（良い）。
Ｃ  ：電位差が＋７０ｍＶ以上、＋８５ｍＶ未満（普通）。
Ｄ  ：電位差が＋５０ｍＶ以上、＋７０ｍＶ未満（やや悪い）。
Ｅ  ：電位差が＋５０ｍＶ未満（非常に悪い）。
【０１５５】
［３．４］分散安定性試験
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１０ｍＬを試験管（口径１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）に入れ、１週間静置後の沈降した深さを測定し、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：沈降した深さが０ｍｍ。
Ｂ  ：沈降した深さが０ｍｍよりも大きく、２ｍｍ以下。
Ｃ  ：沈降した深さが２ｍｍよりも大きく、５ｍｍ以下。
Ｄ  ：沈降した深さが５ｍｍよりも大きい。
【０１５６】
［３．５］高温保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤：６ｇを、ガラス製サンプル瓶（２０ｍｌ）に入れ密栓した。これを、５５℃、３０％ＲＨの環境下に２４時間静置保存した。各サンプル瓶において、保存前の体積平均粒子径Ｄｂと、保存後の体積平均径Ｄａを粒度分布計（マスターサイザー３０００）にて測定し、変化率（％）＝（Ｄｂ−Ｄａ）×１００／Ｄｂを求め、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：変化率が２％以下であった。
Ｂ  ：変化率が２％よりも大きく、１０％以下であった。
Ｃ  ：変化率が１０％よりも大きく、５０％以下であった。
Ｄ  ：変化率が５０％よりも大きかった。
【０１５７】
［３．６］定着強度
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、図４に示すような定着装置を用いて、熱定着ローラの設定温度を１００℃として、熱定着を行った。
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．２ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１５８】
Ａ  ：画像濃度残存率が９５％以上（非常に良い）。
Ｂ  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満（良い）。
Ｃ  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満（普通）。
Ｄ  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満（やや悪い）。
Ｅ  ：画像濃度残存率が７０％未満（非常に悪い）。
これらの結果を表２に示す。
【０１５９】
【表２】
0005045381.tif 000006
【０１６０】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、帯電特性（正帯電の帯電特性）および、トナー粒子の分散性に優れていた。また、本発明の液体現像剤は、現像効率、転写効率、高温保存性、定着強度にも優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【図３】現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図４】図１に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１…トナー粒子  １０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラ  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラ  １４Ｙ、１４Ｍ…クリーニングブレード  １５Ｙ、１５Ｍ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ  ２０１Ｙ…液体現像剤層  ２１Ｙ…現像ローラクリーニングブレード  ２２Ｙ…現像剤回収部  ２３Ｙ…コロナ放電器（圧縮手段）  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３２Ｙ…塗布ローラ  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…現像剤撹拌ローラ  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラ  ４２、４３…従動ローラ  ４４…テンションローラ  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ４８…非接触式バイアス印加部材  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラ  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラ  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ５６Ｙ…現像剤回収部  ６０…２次転写ユニット  ６１…上流側２次転写ローラ  ６２…下流側２次転写ローラ  ６３、６５…２次転写ローラクリーニングブレード  ６４、６６…現像剤回収部  ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋ…液体現像剤補給部  ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ…液体現像剤タンク  ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ…絶縁性液体タンク  ８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ…撹拌装置  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
0005045381.tif 000009
【図２】
0005045381.tif 000010
【図３】
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【図４】
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