(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスが収容される槽本体の上面の開口部が蓋部材によって開閉されるようになっているバレル槽と、
前記槽本体の両端部に固定して設けられた一対の受圧部と、
前記蓋部材の上面に当接可能であり、軸線回りに閉蓋姿勢と開蓋姿勢との間で回転し得るように設けられたクランプシャフトと、
前記クランプシャフトの軸線に対して径方向に偏心し、前記クランプシャフトの両端部に一体回転し得るように設けられた一対の第１偏心カムと、
前記クランプシャフトの軸線に対して径方向に偏心し、前記クランプシャフトの軸線方向における前記一対の第１偏心カムの間の位置に配されて、前記クランプシャフトと一体回転可能な第２偏心カムと、
前記蓋部材の上方を前記クランプシャフトの軸線と交差する方向に横切る形態で配され、両端部には前記槽本体に対して下から係止可能なフックを備えたクランプ部材とを備えており、
前記クランプシャフトが閉蓋姿勢をとっているときには、前記第１偏心カムが前記受圧部に対して下から押圧することに起因する前記受圧部からの反力により、前記クランプシャフトの両端部が前記蓋部材を押圧し、
同じく前記クランプシャフトが閉蓋姿勢をとっているときには、前記第２偏心カムが前記クランプ部材に対して下から押圧することに起因する前記クランプ部材からの反力により、前記クランプシャフトの中央部分が前記蓋部材を押圧するようになっており、
前記クランプシャフトが開蓋姿勢をとっているときには、前記受圧部に対する前記第１偏心カムの押圧が解除されるとともに、前記クランプ部材に対する前記第２偏心カムの押圧が解除されるようになっていることを特徴とするバレル研磨機。
【請求項２】
前記受圧部は、前記受圧部に対して前記第１偏心カムの軸線方向への挿抜を許容する貫通孔状をなしており、
前記第１偏心カムは、前記クランプシャフトよりも小径であって、前記クランプシャフトの端面から軸線方向に突出した形態であり、
前記クランプシャフトの端面が前記受圧部の孔縁部に対して軸線方向に当接することで、前記クランプシャフトが軸線方向に位置決めされるようになっていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨機。
【請求項３】
前記クランプ部材には、貫通形態であって円形をなす嵌合孔が形成され、
前記第２偏心カムは円形をなしており、
前記嵌合孔に対し前記第２偏心カムが相対回転可能に嵌合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバレル研磨機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル研磨機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バレル研磨機に用いられるバレル槽としては、マスを収容する槽本体の開口部を、蓋部材によって開閉するようにしたものが知られており、特許文献１には、蓋部材を閉蓋状態に保持する技術が開示されている。これは、槽本体の両端部に一対の受圧部を固定して設け、この両受圧部の下方に、クランプシャフトの両端の偏心カムを対応させた構造になる。クランプシャフトを回転させて、偏心カムを受圧部に対して下から当接させると、その反力によりクランプシャフトが蓋部材の上面を押圧し、この押圧力によって蓋部材が閉蓋状態に保持されるようになっている。
【０００３】
この種のバレル槽としては、槽本体の開口部及び蓋部材が、クランプシャフトの軸線方向に長い形態のものが考えられるが、この場合、クランプシャフトの剛性が低いと、蓋部材に対する押圧が不十分となり、蓋部材と開口部との間に隙間が生じることが懸念される。これは、偏心カムと受圧部との当接位置から遠い部分、即ちクランプシャフトの軸線方向中央部において、顕著である。
【０００４】
蓋部材と開口部との間に隙間が生じるのを防止する手段としては、クランプシャフトの外径を大きくして剛性を高める方法や、クランプシャフトの軸線方向中央部に特許文献２に記載されているような補助的なクランプ手段を追加する方法が考えられる。
【特許文献１】特開２００２−３６０９５号公報
【特許文献２】実公昭５０−３６２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、クランプシャフトの外径を大きくして剛性を高める方法では、クランプシャフトの重量が大きくなるという別の不具合を生じさせることになり、好ましくない。一方、特許文献２に記載されたクランプ手段は、蓋部材を閉蓋状態に保持するときに、ネジ棒を回転させるようになっているため、クランプシャフトを回転させる作業とネジ棒を回転させる作業という２つの作業工程が必要となり、作業性が良くないという問題がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、クランプシャフトの重量増と作業性の低下の双方を回避しながら、蓋部材を確実に閉蓋状態に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、マスが収容される槽本体の上面の開口部が蓋部材によって開閉されるようになっているバレル槽と、前記槽本体の両端部に固定して設けられた一対の受圧部と、前記蓋部材の上面に当接可能であり、軸線回りに閉蓋姿勢と開蓋姿勢との間で回転し得るように設けられたクランプシャフトと、前記クランプシャフトの軸線に対して径方向に偏心し、前記クランプシャフトの両端部に一体回転し得るように設けられた一対の第１偏心カムと、前記クランプシャフトの軸線に対して径方向に偏心し、前記クランプシャフトの軸線方向における前記一対の第１偏心カムの間の位置に配されて、前記クランプシャフトと一体回転可能な第２偏心カムと、前記蓋部材の上方を前記クランプシャフトの軸線と交差する方向に横切る形態で配され、両端部には前記槽本体に対して下から係止可能なフックを備えたクランプ部材とを備えており、前記クランプシャフトが閉蓋姿勢をとっているときには、前記第１偏心カムが前記受圧部に対して下から押圧することに起因する前記受圧部からの反力により、前記クランプシャフトの両端部が前記蓋部材を押圧し、同じく前記クランプシャフトが閉蓋姿勢をとっているときには、前記第２偏心カムが前記クランプ部材に対して下から押圧することに起因する前記クランプ部材からの反力により、前記クランプシャフトの中央部分が前記蓋部材を押圧するようになっており、前記クランプシャフトが開蓋姿勢をとっているときには、前記受圧部に対する前記第１偏心カムの押圧が解除されるとともに、前記クランプ部材に対する前記第２偏心カムの押圧が解除されるようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記受圧部は、前記受圧部に対して前記第１偏心カムの軸線方向への挿抜を許容する貫通孔状をなしており、前記第１偏心カムは、前記クランプシャフトよりも小径であって、前記クランプシャフトの端面から軸線方向に突出した形態であり、前記クランプシャフトの端面が前記受圧部の孔縁部に対して軸線方向に当接することで、前記クランプシャフトが軸線方向に位置決めされるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記クランプ部材には、貫通形態であって円形をなす嵌合孔が形成され、前記第２偏心カムは円形をなしており、前記嵌合孔に対し前記第２偏心カムが相対回転可能に嵌合されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
クランプシャフトを回転して閉蓋姿勢にすると、クランプシャフトの両端部においては、一対の第１偏心カムが受圧部を下から押圧するので、受圧部からの反力によりクランプシャフトが蓋部材の上面を押圧する。また、一対の第１偏心カムの間の中央側部分においては、第２偏心カムがクランプ部材を下から押圧して押し上げるので、フックが槽本体に係止し、それ以上のクランプ部材の上動が規制される。すると、クランプ部材からの反力により、クランプシャフトが蓋部材の上面を押圧する。これにより、蓋部材は、そのクランプシャフトの軸線方向における両端部領域だけでなく、第２偏心カム及びクランプ部材の配置されている中央側領域においても、開口部を確実に閉塞する状態に保持される。
【００１０】
また、開口部を開放する際には、クランプシャフトを回転して開蓋姿勢にする。これにより、受圧部に対する第１偏心カムの押圧が解除されるので、蓋部材は、受圧部からの反力を利用したクランプシャフトの押圧から解放される。また、クランプ部材に対する第２偏心カムの押圧も解除されるので、蓋部材は、クランプ部材からの反力を利用したクランプシャフトからの押圧から解放される。これにより、蓋部材を開口部から外すことが可能となる。
【００１１】
本発明によれば、クランプシャフトの軸線方向における中央側部分において蓋部材を閉蓋状態に保持するための手段として、第２偏心カムとクランプ部材とを設けたので、クランプシャフトを剛性向上のために大径化する必要はない。したがって、クランプシャフトの大径化に起因する重量増を回避することができる。
【００１２】
また、第２偏心カムはクランプシャフトに一体に設けているので、クランプシャフトの両端部において蓋部材を押圧する作業と、クランプシャフトの中央側部分において蓋部材を押圧する作業の両方を、クランプシャフトを回転させるというワンアクションの動作によって行うことができ、作業性に優れている。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
受圧部に第１偏心カムを挿入したときには、クランプシャフトの端面が受圧部の後縁に当接することにより、クランプシャフトが軸線方向において位置決めされるので、軸線方向において第１偏心カムが受圧部から外れる虞はない。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
嵌合孔と第２偏心カムとの嵌合により、クランプ部材とクランプシャフトが一体化されているので、クランプ部材とクランプシャフトの取り扱いが簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態のバレル研磨機は、バレル槽１０内にマス（図示せず）を収容してバレル研磨を行うようにしたものであって、バレル槽１０は、上面に開口部１２が形成された槽本体１１と、槽本体１１に対し開口部１２を開閉するように着脱される蓋部材１３と、槽本体１１に取り付けた蓋部材１３を閉蓋状態に保持するためのクランプ手段２０とを備えて構成されている。
【００１６】
槽本体１１の開口部１２は、前後方向（図１及び図２における左右方向）に細長い方形をなし、蓋部材１３も、開口部１２と同様に前後方向に細長い方形をなしている。蓋部材１３は、略平板状をなす蓋本体１４と、蓋本体１４の上面に固定された４つの受け部材１５とを備えて構成される。受け部材１５は、図３〜図６に示すように、左右方向に長いブロック状をなし、蓋本体１４の長さ方向（前後方向）における両端の２位置と、前後方向における中央位置よりも少し前方（図１及び図２における右方）の位置及び中央位置よりも少し後方の位置の合計４箇所に配置されている。両端に位置する２つの受け部材１５の上面は、水平な平面からなる第１押圧面１６Ａとなっており、残りの２つの受け部材１５の上面は、水平な平面からなる第２押圧面１６Ｂとなっている。
【００１７】
次に、クランプ手段２０について説明する。
槽本体１１の前後両端部には、一対の支持板２１Ｆ，２１Ｒが、槽本体１１の上方へ突出した形態で固定されている。各支持板２１Ｆ，２１Ｒには、縦長の長円形をなす長孔２２Ｆ，２２Ｒが、前後方向に貫通する形態で形成されており、各長孔２２Ｆ，２２Ｒの上端部は受圧部２３となっている。一対の支持板２１Ｆ，２１Ｒのうち前側の支持板２１Ｆには、長孔２２Ｆを前方から塞ぐ閉塞板２４が取り付けられている。また、槽本体１１の左右両側壁には、その上端縁に沿って前後方向に延びる左右一対の係止縁部２５が形成されている。
【００１８】
クランプ手段２０は、１本のクランプシャフト２６と、前後一対のクランプ部材３７とを備えている。クランプシャフト２６は、軸線を前後方向に向け、その横断面形状は円形をなしている。また、クランプシャフト２６の軸線方向（前後方向）における略中央部分には、クランプシャフト２６を回転操作するための操作バー２７が一体回転し得るように固着されている。操作バー２７は、クランプシャフト２６から径方向に延出する前後一対のアーム部２８と、両アーム部２８の延出端同士を連結する前後方向に長い把持部２９とから構成されている。
【００１９】
クランプシャフト２６の前後両端部には、一対の第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒが一体に形成されている。一対の第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒは、軸線をクランプシャフト２６と平行に向けた円柱形をなし、クランプシャフト２６の軸線に対して径方向に偏心させた状態で、クランプシャフト２６の前後両端面から軸線方向に突出している。第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒの外径はクランプシャフト２６よりも小さく、前側の第１偏心カム３０Ｆと後側の第１偏心カム３０Ｒの偏心方向は、互いに同じ向きである。
【００２０】
クランプシャフト２６には、操作バー２７を挟むように前後に間隔を空けた一対の第２偏心カム３１が設けられている。図１０に示すように、第２偏心カム３１は、クランプシャフト２６とは別体の筒状部品からなり、第２偏心カム３１の外周面はクランプシャフト２６よりも大径の円形をなす。第２偏心カム３１には、その軸線に対して偏心した円形の貫通孔３２が形成され、この貫通孔３２がクランプシャフト２６に対して径方向へのガタ付きなく外嵌されている。
【００２１】
また、第２偏心カム３１の前後方向における一方の端部には鍔部３３が形成され、鍔部３３には、外周側から径方向に貫通する雌ねじ孔３４が形成され、この雌ねじ孔３４に螺合したビス３５が、クランプシャフト２６の外周に食い込んでいる。このビス３５の食い込み作用により、第２偏心カム３１が、クランプシャフト２６に対して軸線方向及び周方向への相対移動を規制された状態（即ち、一体回転可能な状態）で固着されている。この第２偏心カム３１の偏心方向は、上記第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒの偏心方向と同じ方向であり、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒの軸線と第２偏心カム３１の軸線とは同軸上に位置している。
【００２２】
第２偏心カム３１の外周には、円筒状のブッシュ３６が外嵌されており、このブッシュ３６の外周には、クランプ部材３７が外嵌されている。クランプ部材３７は、図４に示すように、蓋部材１３の上方をクランプシャフト２６の軸線と交差する左右方向に横切る形態で配されるものであって、左右方向（クランプシャフト２６の軸線と交差する方向）に長い板材からなるクランプ本体３８と、前後一対の嵌合板３９とを組み付けて構成されている。
【００２３】
クランプ本体３８の左右方向における中央部には前後方向に貫通する逃がし孔４０が形成されている。一対の嵌合板３９は、クランプ本体３８の前面と後面にボルト締めにより固着されており、この一対の嵌合板３９における逃がし孔４０と対応する領域には、互いに軸線を合致させた円形をなす嵌合孔４１が形成されている。この嵌合孔４１は、ブッシュ３６の外周に対して径方向のガタ付きなく外嵌され、これにより、第２偏心カム３１が、クランプ部材３７に対して相対回転となっている。尚、逃がし孔４０にはブッシュ３６が非接触の状態で貫通されている。また、一対の嵌合板３９のクランプ本体３８に対するボルト締め位置を調整することにより、クランプ部材３７の槽本体１１に対する係止度合い（第２押圧面１６Ｂに対するクランプシャフト２６の押圧力の強さ）を調整できる。
【００２４】
また、このクランプ部材３７（クランプ本体３８と一対の嵌合板３９）は、第２偏心カム３１の鍔部３３と、クランプシャフト２６に固着されたリング状部材４２との間で挟まれることにより、第２偏心カム３１及びクランプシャフト２６に対して軸線方向の相対移動を規制されている。リング状部材４２には、鍔部３３と同じく、外周から内周に貫通する雌ねじ孔４３が形成され、この雌ねじ孔４３に螺合したビス４４をクランプシャフト２６の外周に食い込ませることにより、リング状部材４２がクランプシャフト２６に対して軸線方向及び周方向への相対移動を規制された状態で固着されている。このように、クランプ部材３７に設けた貫通形態の嵌合孔４１と第２偏心カム３１とを嵌合させているので、クランプ部材３７とクランプシャフト２６が一体化され、クランプ部材３７とクランプシャフト２６の取り扱いが簡単となっている。
【００２５】
図３〜図６に示すように、クランプ本体３８の左右両端部のうち一方の端部には、下向きに延出してその延出端に内向きの爪を有する固定フック４５が形成されている。クランプ本体３８における固定フック４５と反対側の端部には、軸線をクランプシャフト２６と平行な連結軸を支点として左右に揺動可能であって、下端部に内向きの爪を有する可動フック４６が取り付けられている。また、前側のクランプ部材３７の可動フック４６と、後側のクランプ部材３７の可動フック４６は、前後方向に長い第１連結バー４７によって一体に揺動し得るように連結されている。さらに、前側のクランプ本体３８と後側のクランプ本体３８も、第２偏心カム３１への嵌合位置と固定フック４５との間の位置において、前後方向に長い第２連結バー４８により連結されている。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
バレル槽１０の開口部１２を閉塞する際には、蓋部材１３を槽本体１１の上面に載せて開口部１２を塞ぐ。この後、クランプシャフト２６を開蓋姿勢、即ち第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒと第２偏心カム３１を下方へ偏心させた姿勢（図５及び図６を参照）とし、そのクランプシャフト２６の後端側の第１偏心カム３０Ｒを、前方から後側の長孔２２Ｒに貫通させる。このとき、クランプシャフト２６の後端面が後側の支持板２１Ｒの前面に係止するので、クランプシャフト２６が槽本体１１及び蓋部材１３に対して過剰に後方へ移動することはない。
【００２７】
この後、クランプシャフト２６の前端側の第１偏心カム３０Ｆを、前側の長孔２２Ｆに対して後方から差し込み、この第１偏心カム３０Ｆの前端を閉塞板２４に突き当てる。これにより、クランプシャフト２６が、その軸線方向（前後方向）において槽本体１１及び蓋部材１３に対して位置決めされるので、クランプシャフト２６から手を離す。すると、図５に示すように、クランプシャフト２６の両端部が一対の第１押圧面１６Ａに載置されるとともに、図６に示すように、クランプシャフト２６の中央側部分が一対の第２押圧面１６Ｂに載置される。この一対の第２押圧面１６Ｂは、一対のクランプ部材３７の間に位置する。
【００２８】
この状態では、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒはクランプシャフト２６に対して下方へ偏心しているので、前後両第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒは、受圧部２３とは非接触の状態、即ち受圧部２３に対して下方へ離間した位置にある。また、第２偏心カム３１もクランプシャフト２６に対して下方へ偏心しているので、クランプ部材３７は比較的低い位置にあり、図６に示すように、固定フック４５と可動フック４６は、槽本体１１の係止縁部２５よりも下方に位置した状態、即ち係止縁部２５と非接触の状態となっている。このようにクランプシャフト２６が開蓋姿勢にあるときには、蓋部材１３は、槽本体１１の上面に押し付けられておらず、単に載置されているだけである。
【００２９】
この状態から、操作バー２７を掴み、開蓋姿勢のクランプシャフト２６を閉蓋姿勢となるまで約１８０°反転させるように回転させる。ここで、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒは長孔２２Ｆ，２２Ｒに嵌合されているので、上下方向への移動は許容されているが、大きく左右へ移動することは規制されている。したがって、クランプシャフト２６は、第１押圧面１６Ａ及び第２押圧面１６Ｂ上を擦りながら高さを変えずに左右に水平移動しながら回転する。このクランプシャフト２６の回転に伴い、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒは、水平移動するクランプシャフト２６に対して上方へ偏心するように公転（偏心回転）し、図３に示すように、受圧部２３に対して下から押圧するように当接する。受圧部２３は、槽本体１１に対して固定されているので、受圧部２３からの反力により、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒ及びクランプシャフト２６の前後両端部が下向きの力を受け、この下向きの力が第１押圧面１６Ａに対して押圧力として作用する。この第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒのクランプ作用により、蓋部材１３の前後両端部が上から押さえ付けられ、開口部１２を隙間なく閉塞した状態に保持される。
【００３０】
また、クランプシャフト２６を閉蓋姿勢へ回転させると、第２偏心カム３１も、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒと同様、クランプシャフト２６に対して上方へ偏心する位置へ公転する（図４を参照）。公転する過程では、クランプ部材３７が第２偏心カム３１によって上方へ持ち上げられるので、固定フック４５と可動フック４６が、槽本体１１の係止縁部２５に対して下から係止され、この係止作用によってそれ以上のクランプ部材３７の上動が規制される。すると、クランプ部材３７からの反力により、第２偏心カム３１及びクランプシャフト２６の中央側部分が下向きの力を受け、この下向きの力が第２押圧面１６Ｂに対して押圧力として作用する。この第２偏心カム３１のクランプ作用により、蓋部材１３の前後方向における略中央部分が上から押さえ付けられ、開口部１２を隙間なく閉塞した状態に保持される。以上のようにして、蓋部材１３は、その前端から後端に至るまで、確実に閉蓋状態に保持されるのである。
【００３１】
蓋部材１３を槽本体１１から外して開口部１２を開放する際には、クランプシャフト２６を回転して開蓋姿勢にする。これにより、受圧部２３に対する第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒの押圧が解除されるので、蓋部材１３は、受圧部２３からの反力を利用したクランプシャフト２６の押圧から解放される。また、クランプ部材３７に対する第２偏心カム３１の押圧も解除されるので、蓋部材１３は、クランプ部材３７からの反力を利用したクランプシャフト２６からの押圧から解放される。
【００３２】
このようにして第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒと第２偏心カム３１によるクランプを解除した後は、クランプシャフト２６を後方へ移動させることにより前側の第１偏心カム３０Ｆを前側の長孔２２Ｆから抜き取り、クランプシャフト２６を少し傾けて前方へ移動させることにより、後側の第１偏心カム３０Ｒを後側の長孔２２Ｒから抜き取り、クランプシャフト２６とクランプ部材３７を蓋部材１３から待避させるように外す。この後、蓋部材１３を持ち上げて槽本体１１から待避させればよい。
【００３３】
上述のように本実施形態においては、クランプシャフト２６の軸線方向における中央側部分において蓋部材１３を閉蓋状態に保持するための手段として、第２偏心カム３１とクランプ部材３７とを設けたので、クランプシャフト２６を剛性向上のために大径化する必要はない。したがって、クランプシャフト２６の大径化に起因する重量増を回避することができる。
【００３４】
また、第１偏心カム３０Ｆ，３０Ｒと第２偏心カム３１がクランプシャフト２６に一体回転し得るように設けられているので、クランプシャフト２６の両端部において蓋部材１３を押圧する作業と、クランプシャフト２６の中央側部分において蓋部材１３を押圧する作業の両方を、クランプシャフト２６を回転させるというワンアクションの動作によって行うことができ、作業性に優れている。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）クランプシャフトの横断面形状は、円形に限らず、非円形（例えば、楕円形など）であってもよい。
（２）第１偏心カムの外径は、クランプシャフトの外径と同じか、それよりも大きい寸法であってもよい。
（３）第２偏心カムの外径は、クランプシャフトの外径と同じか、それよりも小さい寸法であってもよい。
（４）第１偏心カムの横断面形状は、円形に限らず、非円形（例えば、楕円形など）であってもよい。
（５）第２偏心カムの横断面形状は、円形に限らず、非円形（例えば、楕円形など）であってもよい。
（６）受圧部は、孔状に限らず、略Ｌ字形に屈曲された形態とし、第１偏心カムをクランプシャフトの軸線方向と交差する方向に取り付けるようにしてもよい。
（７）第２偏心カムは、クランプ部材を貫通する形態に限らず、クランプ部材に対しクランプシャフトの軸線方向と交差する方向に離脱できる形態であってもよい。
（８）第２偏心カム及びクランプ部材によって蓋を押圧する位置は、１箇所だけでもよく、３箇所以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１の平面図
【図２】一部切欠側面図
【図３】第１偏心カムによってクランプしている状態を拡大してあらわす一部切欠正面図
【図４】第２偏心カムによってクランプしている状態を拡大してあらわす断面図
【図５】第１偏心カムによるクランプを解除した状態を拡大してあらわす一部切欠正面図
【図６】第２偏心カムによるクランプを解除した状態を拡大してあらわす断面図
【図７】前側の第１偏心カムによってクランプしている状態を拡大してあらわす一部切欠側面図
【図８】後側の第１偏心カムによってクランプしている状態を拡大してあらわす一部切欠側面図
【図９】クランプ手段の拡大側面図
【図１０】クランプ手段の一部切欠拡大平面図
【符号の説明】
【００３７】
１０…バレル槽
１１…槽本体
１２…開口部
１３…蓋部材
２３…受圧部
２６…クランプシャフト
３０Ｆ，３０Ｒ…第１偏心カム
３１…第２偏心カム
３７…クランプ部材
４１…嵌合孔
４５…固定フック
４６…可動フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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