(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定情報を用いてサービスを利用する利用者に操作される利用者装置を具備するシステムに適用された可変通知サーバであって、
前記利用者を識別する利用者識別子と、前回の設定情報の有効期限日を表す前回設定情報有効期限日と、前記利用者が前回の設定情報を変更したときの日にちを表す前回設定情報変更日とが格納された集計データベースを備える集計部と、
前記利用者に前記設定情報を変更してもらうための設定情報変更案内通知を前記利用者装置に送信する通知部と、
を具備し、
前記通知部は、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔により、前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を変更する、
可変通知サーバ。
【請求項２】
前記通知部は、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が設定間隔以内である場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を所定回数として第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を所定間隔として第１の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔より大きい場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数より少ない第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔よりも空いた第２の間隔とする、
請求項１に記載の可変通知サーバ。
【請求項３】
前記通知部は、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日以前である場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔より大きい場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日を超えている場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数より多い第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔よりも狭めた第３の間隔とする、
請求項２に記載の可変通知サーバ。
【請求項４】
前記通知部は、前記設定情報の有効期限日の既定日数前に前記設定情報変更案内通知を前記利用者装置に送信する、
請求項１〜３のいずれかに記載の可変通知サーバ。
【請求項５】
前記通知部は、
本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が第１設定間隔以内であるとき、
前記集計データベースを参照して、本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が、前記第１設定間隔より狭い第２設定間隔より大きく、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が第３設定間隔より大きい場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きく、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が、前記第２設定間隔と同じ又はそれより狭い前記設定間隔として第３設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日以前である場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きく、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記第３設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日を超えている場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の可変通知サーバ。
【請求項６】
前記集計データベースには、前記利用者識別子に対応付けて、前記利用者が前記利用者装置を利用した日又は回数が更に格納され、
前記通知部は、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記利用者装置を利用した日又は回数を基にした利用実績により、前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を更に変更する、
請求項２〜４のいずれかに記載の可変通知サーバ。
【請求項７】
前記通知部は、
前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔としたとき、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達するペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数のままとし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔のままとし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達しないペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔とする、
請求項６に記載の可変通知サーバ。
【請求項８】
前記通知部は、
前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔としたとき、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数より更に少ない第４の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔よりも更に空いた第４の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達するペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数のままとし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔のままとし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達しないペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔とする、
請求項６又は７に記載の可変通知サーバ。
【請求項９】
前記通知部は、
前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔としたとき、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達するペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数のままとし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔のままとし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達しないペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数よりも更に多い第５の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔よりも更に狭めた第５の間隔とする、
請求項６〜８のいずれかに記載の可変通知サーバ。
【請求項１０】
前記通知部は、
前記集計データベースを参照して、前記設定情報の変更実績により、更に、前記利用者に関連する関係者にも通知する、
請求項３に記載の可変通知サーバ。
【請求項１１】
前記通知部は、
前記集計データベースを参照して、前記設定情報の変更実績、又は、利用実績により、更に、前記利用者に関連する関係者にも通知する、
請求項７〜９のいずれかに記載の可変通知サーバ。
【請求項１２】
前記通知部は、前記利用者に関連する関係者が使用する装置に接続され、前記関係者が使用する装置に前記設定情報変更案内通知を送信することにより、前記関係者にも通知する、
請求項１１に記載の可変通知サーバ。
【請求項１３】
前記利用者を識別する利用者識別子と前記設定情報とが格納された認証データベースを備え、前記利用者装置からの前記設定情報と、前記認証データベースに格納された前記設定情報とが一致した場合、前記サービスの利用を許可する認証部、
を更に具備する請求項１〜１２のいずれかに記載の可変通知サーバ。
【請求項１４】
利用者がサービスを利用するために設定情報を送信する利用者装置と、
前記利用者を識別する利用者識別子と前記設定情報とが格納された認証データベースを備え、前記利用者装置からの前記設定情報と、前記認証データベースに格納された前記設定情報とが一致した場合、前記サービスの利用を許可する認証部と、
請求項１〜１３のいずれかに記載の可変通知サーバと、
を具備する可変通知システム。
【請求項１５】
設定情報を用いてサービスを利用する利用者に操作される利用者装置にネットワークを介して接続され、通知部を含むコンピュータプログラムが格納された格納部と、前記コンピュータプログラムを実行する実行部と、を具備し、前記格納部は集計データベースを備え、前記集計データベースには、前記利用者を識別する利用者識別子と、前回の設定情報の有効期限日を表す前回設定情報有効期限日と、前記利用者が前回の設定情報を変更したときの日にちを表す前回設定情報変更日とが格納された、コンピュータを用いる方法であって、
前記通知部が、前記利用者に前記設定情報を変更してもらうための設定情報変更案内通知を前記利用者装置に送信するステップと、
前記通知部が、前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔により、前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を変更するステップと、
を具備する可変通知方法。
【請求項１６】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が設定間隔以内である場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を所定回数として第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を所定間隔として第１の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔より大きい場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数より少ない第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔よりも空いた第２の間隔とする、
請求項１５に記載の可変通知方法。
【請求項１７】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日以前である場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔より大きい場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日を超えている場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数より多い第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔よりも狭めた第３の間隔とする、
を含む請求項１６に記載の可変通知方法。
【請求項１８】
前記設定情報変更案内通知を前記利用者装置に送信するステップは、前記設定情報の有効期限日の既定日数前に前記設定情報変更案内通知を前記利用者装置に送信する、
請求項１５〜１７のいずれかに記載の可変通知方法。
【請求項１９】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が第１設定間隔以内であるとき、
前記集計データベースを参照して、本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が、前記第１設定間隔より狭い第２設定間隔より大きく、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が第３設定間隔より大きい場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きく、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が、前記第２設定間隔と同じ又はそれより狭い前記設定間隔として第３設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日以前である場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、本日から前記設定情報の有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きく、前記前回設定情報変更日から前記前回設定情報有効期限日までの間隔が前記第３設定間隔以内であり、前記前回設定情報変更日が前記前回設定情報有効期限日を超えている場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔とする、
請求項１５〜１７のいずれかに記載の可変通知方法。
【請求項２０】
前記集計データベースには、前記利用者識別子に対応付けて、前記利用者が前記利用者装置を利用した日又は回数が更に格納され、
前記通知部が、前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記利用者装置を利用した日又は回数を基にした利用実績により、前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を更に変更するステップ、
を更に具備する請求項１６〜１８のいずれかに記載の可変通知方法。
【請求項２１】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔としたとき、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達するペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第１の回数のままとし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第１の間隔のままとし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達しないペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔とする、
請求項２０に記載の可変通知方法。
【請求項２２】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔としたとき、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数より更に少ない第４の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔よりも更に空いた第４の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達するペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数のままとし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔のままとし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達しないペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔とする、
請求項２０又は２１に記載の可変通知方法。
【請求項２３】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔としたとき、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第２の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第２の間隔とし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達するペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数のままとし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔のままとし、
前記集計データベースを参照して、前記利用者が前記既定の期間に前記既定回数に達しないペースで前記利用者装置を利用した場合、前記設定情報変更案内通知を送信する回数を前記第３の回数よりも更に多い第５の回数とし、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を前記第３の間隔よりも更に狭めた第５の間隔とする、
請求項２０〜２２のいずれかに記載の可変通知方法。
【請求項２４】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記集計データベースを参照して、前記設定情報の変更実績により、更に、前記利用者に関連する関係者にも通知する、
請求項１７に記載の可変通知方法。
【請求項２５】
前記設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、前記設定情報変更案内通知を送信する間隔を変更するステップは、
前記集計データベースを参照して、前記設定情報の変更実績、又は、利用実績により、更に、前記利用者に関連する関係者にも通知する、
請求項２１〜２３のいずれかに記載の可変通知方法。
【請求項２６】
前記コンピュータプログラムは認証部を更に含み、前記格納部は、前記利用者を識別する利用者識別子と前記設定情報とが格納された認証データベースを更に備え、
前記認証部が、前記利用者装置からの前記設定情報と、前記認証データベースに格納された前記設定情報とを照合するステップと、
前記認証部が、照合の結果、一致した場合、前記サービスの利用を許可するステップと、
を更に具備する請求項１５〜２５のいずれかに記載の可変通知方法。
【請求項２７】
請求項１５〜２６のいずれかに記載の可変通知方法の各ステップを前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスワードの有効期限を利用者に通知する可変通知システム、可変通知サーバ、可変通知方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パスワードの有効期限を利用者に通知するシステムが開発されている。このシステムは、利用者装置とサービス提供システムと認証システムとを具備している。利用者装置とサービス提供システムと認証システムは、ネットワークに接続されている。利用者装置は、利用者に利用されるコンピュータである。サービス提供システムは、サービスを提供するサービス提供サーバを備えている。認証システムは、利用者により過去に変更されたパスワードを保持する認証サーバを備えている。利用者がサービス提供サーバによるサービスを利用するときに、認証サーバによるパスワードの認証が必要となる。これについて説明する。
【０００３】
まず、利用者は、利用者装置を用いて、サービス提供サーバに接続し、パスワードを送信する。このとき、認証サーバは、利用者装置から送信されたパスワードと自己が保持するパスワードとを照合し、一致した場合、その旨をサービス提供サーバに通知する。サービス提供サーバは、認証サーバからの通知に応じて、サービスのデータを利用者装置に送信する。これにより、利用者は、サービスを利用することができる。
【０００４】
パスワードには、有効期限日が設定されている。このため、利用者は、有効期限日にあわせて、パスワードの更新を実行する必要がある。即ち、利用者は、現在のパスワードから新しいパスワードに変更することにより、サービスの利用を継続することができる。
【０００５】
パスワードの有効期限を利用者に通知する技術について紹介する。
【０００６】
特開２００１−０２２４６５号公報には、パスワードの変更管理方法が記載されている（特許文献１）。特許文献１に記載された技術では、有効期限日より前の設定日（例えば有効期限日の１４日前）にパスワードの変更を案内するための電子メールを利用者装置に送信することにより、利用者に通知する。この場合、利用者によりパスワードの変更が実施されるまで、日次でリマインドメール（変更通知）を送信する。また、特許文献１に記載された技術では、利用者装置がサービス提供サーバにログインした後、利用者装置の表示部にパスワードの有効期限切れ日を表示する。このように、特許文献１に記載された技術では、利用者によるパスワードの変更の実施有無のみを判断基準として、変更通知を送信している。
【０００７】
特開２０００−０２９８３６号公報には、ユーザ管理システムが記載されている（特許文献２）。特許文献２に記載された技術では、ユーザ（利用者）のログイン実績からパスワード通知期間を算出して通知する。また、特許文献２に記載された技術では、ユーザが未対応による通知回数が一定値を超えた場合、ユーザ管理作業実施部門へ対策を行うよう要求し、パスワードの失効やログイン停止を防止する。
【０００８】
特開平７−１８２０６４号公報には、パスワード変更方式が記載されている（特許文献３）。特許文献３に記載された技術では、システムへのアクセス頻度から使用者（利用者）毎にパスワード有効期限と更新期限を設定し、この期限に基づいてパスワードの変更を使用者に対して促してパスワードの更新管理をする。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−０２２４６５号公報
【特許文献２】特開２０００−０２９８３６号公報
【特許文献３】特開平７−１８２０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述の技術では、利用者によるパスワードの変更の実施有無のみを判断基準としている。このため、パスワードの有効期限が通知されたときに問題なく対応している利用者と、パスワードの有効期限が通知されても対応せず問題を起こしている利用者とに対し、一律の通知方法を実施している。
【００１１】
従って、本発明の課題は、利用者の過去の作業実績に合わせた通知を実施することができる可変通知システム、可変通知サーバ、可変通知方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、発明を実施するための最良の形態・実施例で使用される符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を記載する。この符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態・実施例の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明の可変通知サーバは、利用者装置（１）を具備するシステムに適用される。利用者装置（１）は、利用者に操作され、利用者は、設定情報を用いてサービスを利用する。可変通知サーバは、集計部（４、４０）と、通知部（５、５０）と、を具備している。集計部（４、４０）は、利用者を識別する利用者識別子と、前回の設定情報の有効期限日を表す前回設定情報有効期限日と、利用者が前回の設定情報を変更したときの日にちを表す前回設定情報変更日とが格納された集計データベース（４３）を備えている。通知部（５、５０）は、利用者に設定情報を変更してもらうための設定情報変更案内通知を利用者装置（１）に送信する（Ｓ２１）。通知部（５、５０）は、集計データベース（４３）を参照して、前回設定情報変更日から前回設定情報有効期限日までの間隔により、設定情報変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を変更する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前回の設定情報の有効期限が通知されたときに利用者が問題なく対応しているか否かを学習して、これに基づいて今回の通知では変更している。これにより、前回の設定情報の有効期限が通知されたときに問題なく対応している利用者には今回は無用な通知が行かずに、前回の設定情報の有効期限が通知されても対応に不安のある利用者には今回はきめ細かく通知するなど、利用者の過去の作業実績に合わせた通知を実施することができる。
【００１５】
本発明によれば、前者の利用者にとっては、無用な通知が行かないので、それによってイライラさせることがなく、後者の利用者にとっては、きめ細かく通知されるので、それによって安心させることができる。このように、利用者の過去の作業実績に合わせた通知を実施するため、利用者の利便性の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明の第１実施形態による可変通知システムについて詳細に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態による可変通知システムを示している。可変通知システムは、複数の利用者装置１（図示省略）とサービス提供システムと認証システムと集計システムと通知システムとを具備している。利用者装置１とサービス提供システムと認証システムと集計システムと通知システムは、ネットワークに接続されている。
【００１８】
複数の利用者装置１は、コンピュータである。この利用者装置１は、複数でなくても良い。また、利用者装置１と利用者の関係は、各々の利用者が各々の利用者装置１を利用しても良いし、利用者装置１と利用者の数が異なり、１つの利用者装置１を２人の利用者が使用しても、２つの利用者装置１を１人の利用者が使用するなどしてもよい。
【００１９】
本実施形態では、複数の利用者装置１は、それぞれ、複数の利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉに使用（操作）されるものとする。複数の利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉは、それぞれ、利用者装置１により設定情報を用いてサービスを利用する。本実施形態では、設定情報をパスワードとする。利用者装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である実行部１０と、実行部１０に実行させるためのコンピュータプログラム１２が格納されたメモリである格納部１１と、表示部１３と、入力部１４と、を備えている。実行部１０は、利用者装置１が起動するときなどにコンピュータプログラム１２を格納部１１から読み取って実行する。実行部１０は、その実行結果を表示部１３に表示する。
【００２０】
サービス提供システムは、サービスを提供するコンピュータであるサービス提供サーバ２を備えている。サービス提供サーバ２は、ＣＰＵである実行部２０と、実行部２０に実行させるためのコンピュータプログラム２２が格納されたメモリである格納部２１と、を備えている。実行部２０は、サービス提供サーバ２が起動するときなどにコンピュータプログラム２２を格納部２１から読み取って実行する。格納部２１は、更に、上記サービスに関するデータ２３が格納されている。
【００２１】
認証システムは、コンピュータである認証サーバ３を備えている。認証サーバ３は、ＣＰＵである実行部３０と、実行部３０に実行させるためのコンピュータプログラム３２が格納されたメモリである格納部３１と、を備えている。実行部３０は、認証サーバ３が起動するときなどにコンピュータプログラム３２を格納部３１から読み取って実行する。格納部３１は、後述の認証データベース３３を備えている。
【００２２】
集計システムは、コンピュータである集計サーバ４を備えている。集計サーバ４は、ＣＰＵである実行部４０と、実行部４０に実行させるためのコンピュータプログラム４２が格納されたメモリである格納部４１と、を備えている。実行部４０は、集計サーバ４が起動するときなどにコンピュータプログラム４２を格納部４１から読み取って実行する。格納部４１は、後述の集計データベース４３を備えている。
【００２３】
通知システムは、コンピュータである通知サーバ５を備えている。通知サーバ５は、ＣＰＵである実行部５０と、実行部５０に実行させるためのコンピュータプログラム５２が格納されたメモリである格納部５１と、を備えている。実行部５０は、通知サーバ５が起動するときなどにコンピュータプログラム５２を格納部５１から読み取って実行する。
【００２４】
認証システムと集計システムと通知システムは、それぞれ別々の業者に属している。この場合、それらの業者を統一する業者が存在してもよい。又は、認証システムと集計システムと通知システムは、同一の業者に属している。後者の場合、認証システムと集計システムと通知システムは、可変通知サーバとして、同一のサーバで構成されてもよい。この場合、認証サーバ３の実行部３０、集計サーバ４の実行部４０、通知サーバ５の実行部５０は、それぞれ、認証部３０、集計部４０、通知部５０ということになる。
【００２５】
図２は、認証データベース３３を示している。認証データベース３３には、複数の利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉをそれぞれ識別する利用者識別子ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦ、ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩと、パスワードと、が登録されている。
【００２６】
図３は、集計データベース４３を示している。集計データベース４３には、利用者識別子ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦ、ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩと、サービス提供システムの利用状況を表す情報と、前回のパスワードの有効期限日を表す前回パスワード有効期限日と、過去の作業実績を表す情報と、今回の作業実績を表す情報と、が登録されている。
【００２７】
サービス提供システムの利用状況を表す情報は、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉがそれぞれ利用者装置１を用いてサービス提供システム（サービス提供サーバ２）にログインしたときの日にち（又は日時）を表すログイン日と、ログイン日の数をランクにより表す利用状況ランクと、を含んでいる。なお、日、日にちと記載したが、時間を含めて日時であっても、年を含めても構わない。利用状況ランクは、利用者のログイン日がカウントされ、既定の期間に既定回数を超えたか否かについて、利用者のログイン日のカウント値と比較判断され、それらを区分けしたものである。例えば、利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースでサービス提供サーバ２にログインした場合（例えば利用者が毎日ログインした場合）をｒ１とする。また、利用者が既定の期間に既定回数に達するペースでサービス提供サーバ２にログインした場合（例えば利用者が時々ログインした場合）をｒ２とする。利用者が既定の期間に既定回数に達しないペースでサービス提供サーバ２にログインした場合（例えば利用者が殆どログインしない場合）ｒ３とする。ここで、既定の期間を（既定日数に合わせた）過去２週間とし、既定回数を２〜４回とする。本日を２００８年１月３日とし、利用者識別子ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣに対応するログイン日が“２００８年１月１日〜１月３日”まで毎日ログインしている場合、それぞれ既定回数を超えた５回以上になり、それに対応する利用状況ランクはｒ１である。利用者識別子ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦに対応するログイン日が“２００７年１２月２３日、２００８年１月１日”、“２００７年１２月２１日、２００８年１月３日”、“２００７年１２月２７日、２００８年１月１日”の場合、それぞれ２回になり、それに対応する利用状況ランクはｒ２である。利用者識別子ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩに対応するログイン日が“２００７年１２月１０日”、“２００７年１２月１７日”、“２００７年１２月２１日”の場合、それぞれ１回になり、それに対応する利用状況ランクはｒ３である。
【００２８】
前回パスワード有効期限日を“２００７年１２月２０日”とする。
【００２９】
過去の作業実績を表す情報は、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉがそれぞれ前回のパスワードを変更したときの日にちを表す前回パスワード変更日と、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔をランクにより表す作業実績ランクと、を含んでいる。作業実績ランクは、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が設定間隔（例えば７日）を越えたか否かについて比較判断され、それらを区分けしたものである。例えば、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が設定間隔以内である場合をｓ２とする。そこで、それ以上では（例えば前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が設定間隔よりも大きい場合では）ｓ１とし、更に、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日を超えていた場合ではｓ３とする。ここで、利用者識別子ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣに対応する前回パスワード変更日が“２００７年１２月１０日”、“２００７年１２月１７日”、“２００７年１２月２１日”の場合、それぞれ、それに対応する作業実績ランクはｓ１、ｓ２、ｓ３である。利用者識別子ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦに対応する前回パスワード変更日が“２００７年１２月１０日”、“２００７年１２月１７日”、“２００７年１２月２１日”の場合、それぞれ、それに対応する作業実績ランクはｓ１、ｓ２、ｓ３である。利用者識別子ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩに対応する前回パスワード変更日が“２００７年１２月１０日”、“２００７年１２月１７日”、“２００７年１２月２１日”の場合、それぞれ、それに対応する作業実績ランクはｓ１、ｓ２、ｓ３である。
【００３０】
今回の作業実績を表す情報は、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉがそれぞれ今回のパスワードを変更したときの日にちを表す今回パスワード変更日、を含んでいる。
【００３１】
［動作］
図４は、本発明の第１実施形態による可変通知システムの動作として、サービス提供処理を示すフローチャートである。
【００３２】
例えば利用者Ａは、利用者装置１の入力部１４を用いてブラウザ等にアドレスを入力するなどして、サービス提供システムに接続する。即ち、利用者装置１の実行部１０は、上記アドレスに応じて、サービス提供システムのサービス提供サーバ２に接続する（ステップＳ１）。このとき、サービス提供サーバ２の実行部２０は、認証を促す情報を利用者Ａの利用者端末１に送信する（ステップＳ２）。
【００３３】
その利用者装置１の実行部１０は、認証を促す情報をサービス提供サーバ２から受信し、その情報に応じて、認証を促す画面を表示部１３に表示する。認証を促す画面は、利用者識別子とパスワードとを入力して認証システムに送信するための欄を含んでいる。利用者Ａは、利用者端末１の入力部１４を用いて、利用者Ａを識別するための利用者識別子ＡＡＡ（ユーザＩＤやメールアドレスなど）とパスワードとを上記画面の欄に入力し、認証システムの認証サーバ３に送信する（ステップＳ３）。
【００３４】
認証サーバ３の実行部３０は、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡとパスワードとを利用者Ａの利用者端末１から受信し、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードを照合する（ステップＳ４）。
【００３５】
照合の結果、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及びパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致しない場合（ステップＳ４−ＮＧ）、認証サーバ３の実行部３０は、その旨をサービス提供サーバ２に通知する。このとき、サービス提供サーバ２は、認証サーバ３からの通知に応じて、ステップＳ２を再実行し、利用者装置１の実行部１０は、ステップＳ３を再度実行する。例えば、ステップＳ２、Ｓ３を３回実行しても、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及びパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致しない場合、利用者装置１は、サービス提供処理の動作を終了する。
【００３６】
照合の結果、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及びパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致した場合（ステップＳ４−ＯＫ）、認証サーバ３の実行部３０は、サービスの利用を許可するためのパスワード一致通知をサービス提供システムのサービス提供サーバ２に送信する（ステップＳ５）。サービス提供サーバ２の実行部２０は、認証サーバ３からのパスワード一致通知に応じて、サービスのデータ２３を利用者Ａの利用者装置１に送信する（ステップＳ６）。これにより、利用者Ａは、サービスを利用することができる。
【００３７】
ステップＳ５において、認証サーバ３の実行部３０は、パスワード一致通知をサービス提供システムのサービス提供サーバ２に送信する場合、認証成功情報を送信する。ここで、認証後の手順は、２つある認証成功情報（仮に認証成功情報ａ、ｂとする）の一方（認証成功情報ａ）を利用者装置１に送信し、利用者装置１がサービス提供サーバ２にサービスを要求する際に認証成功情報ａを送信し、サービス提供サーバ２が認証サーバ３に認証成功情報ａを送信し、認証サーバ３が受信した認証成功情報ａとｂとを照合し、照合結果をサービス提供サーバ２に返すことで、サービス提供サーバ２が利用者装置１にサービスを提供する、などの方法があるが、ここでは省略する。
【００３８】
ステップＳ６において、サービス提供サーバ２の実行部２０は、パスワードの有効期限切れ日（前回のパスワード変更から一定期間後の日付や一定期間毎の日付など）を表す情報を利用者Ａの利用者装置１に送信する。その利用者装置１の実行部１０は、パスワードの有効期限切れ日を表す情報をサービス提供サーバ２から受信し、その情報に応じて、パスワードの有効期限切れ日を表す画面を表示部１３に表示する。
【００３９】
また、ステップＳ５の後、又は、同時に、認証サーバ３の実行部３０は、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及びパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致した旨を表す通知を集計システムの集計サーバ４に送信する。この場合、通知には、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡとログイン日とが含まれる（ステップＳ７）。
【００４０】
集計サーバ４の実行部４０は、認証サーバ３からの通知（利用者識別子ＡＡＡ）に応じて、ログイン日を利用者識別子ＡＡＡに対応付けて集計データベース４３に登録する。ここで、ログイン日として現在の日にち（又は日時）を用いても構わない。この場合、通知には、利用者Ａのログイン日が含まれなくてよい。集計サーバ４の実行部４０は、ログイン日の数により利用状況ランクとしてｒ１、ｒ２、ｒ３のいずれかを利用者識別子ＡＡＡに対応付けて集計データベース４３に登録する（ステップＳ８）。
【００４１】
利用者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが利用者装置１を用いた場合についても、利用者Ａのそれと同じである。この場合、利用者Ａを利用者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉに代え、利用者識別子ＡＡＡを利用者識別子ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦ、ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩに代えればよい。
【００４２】
図５は、本発明の第１実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更処理を示すフローチャートである。
【００４３】
例えば利用者Ａは、利用者装置１の入力部１４を用いて、パスワード変更要求をサービス提供システムのサービス提供サーバ２に送信する（ステップＳ１１）。このとき、サービス提供サーバ２の実行部２０は、パスワード変更要求に応じて、パスワード変更に必要な入力を促す情報を利用者Ａの利用者端末１に送信する（ステップＳ１２）。
【００４４】
その利用者装置１の実行部１０は、パスワード変更に必要な入力を促す情報をサービス提供サーバ２から受信し、その情報に応じて、パスワード変更に必要な入力を促すパスワード変更画面を表示部１３に表示する。パスワード変更画面は、利用者識別子と現在のパスワードと新しいパスワードとを入力して認証システムに送信するための欄を含んでいる。利用者Ａは、利用者端末１の入力部１４を用いて、利用者Ａを識別するための利用者識別子ＡＡＡと、現在のパスワードと新しいパスワードとをパスワード変更画面の欄に入力し、認証システムの認証サーバ３に送信する（ステップＳ１３）。
【００４５】
認証サーバ３の実行部３０は、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡと現在のパスワードと新しいパスワードとを利用者Ａの利用者端末１から受信し、受信した利用者識別子ＡＡＡ及び現在のパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードを照合する（ステップＳ１４）。
【００４６】
照合の結果、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及び現在のパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致しない場合（ステップＳ１４−ＮＧ）、認証サーバ３の実行部３０は、その旨をサービス提供サーバ２に通知する。このとき、サービス提供サーバ２は、認証サーバ３からの通知に応じて、ステップＳ１２を再実行し、利用者装置１の実行部１０は、ステップＳ１３を再度実行する。例えば、ステップＳ１２、Ｓ１３を３回実行しても、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及び現在のパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致しない場合、利用者装置１は、サービス提供処理の動作を終了する。
【００４７】
照合の結果、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡ及び現在のパスワードと、認証データベース３３に登録されている利用者識別子及びパスワードとが一致した場合（ステップＳ１４−ＯＫ）、認証サーバ３の実行部３０は、利用者識別子ＡＡＡに対応付けて認証データベース３３に登録されているパスワードを上記受信した新しいパスワードに変更する（ステップＳ１５）。認証サーバ３の実行部３０は、その旨を集計システムの集計サーバ４と利用者Ａの利用者装置１とに通知する。この場合、通知には、利用者Ａの利用者識別子ＡＡＡとパスワード変更日が含まれる（ステップＳ１６）。
【００４８】
集計サーバ４の実行部４０は、認証サーバ３からの通知に応じて、パスワード変更日を集計データベース４３に利用者識別子ＡＡＡに対応付けて今回パスワード変更日として登録する。ここで、今回パスワード変更日として現在の日にち（又は日時）を用いても構わない。この場合、通知には、利用者Ａのパスワード変更日が含まれなくてよい。また、パスワード有効期限日から既定日数（例えば１４日）前に達したときに、上記の今回パスワード変更日が前回パスワード変更日として書き直される。集計サーバ４の実行部４０は、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔により作業実績ランクとしてｓ１、ｓ２、ｓ３のいずれかを利用者識別子ＡＡＡに対応付けて集計データベース４３に登録する（ステップＳ１７）。
【００４９】
利用者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが各々の利用者装置１を用いた場合についても、利用者Ａのそれと同じである。この場合、利用者Ａを利用者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉに代え、利用者識別子ＡＡＡを利用者識別子ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦ、ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩに代えればよい。
【００５０】
図６は、本発明の第１実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。図７は、そのパスワード変更案内通知処理を説明するための図である。
【００５１】
通知システムにおいて、通知サーバ５の実行部５０は、パスワードの有効期限日の既定日数（例えば１４日）前に、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉにパスワードを変更してもらうためのパスワード変更案内通知（１回目通知）を、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの利用者装置１に送信する（ステップＳ２１）。利用者装置１（利用者又は利用者の関係する関係者も含む）に通知することは、利用者（又は関係者）のメールアドレス宛に電子メールで送信することを含んでいる。
【００５２】
通知サーバ５の実行部５０は、集計サーバ４の集計データベース４３を参照して、利用者毎に、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔を算出し、その間隔と設定間隔とを比較し、その間隔が設定間隔より大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。設定間隔は、既定日数より少ない（例えば７日とする）。また、前回パスワード変更日と前回パスワード有効期限日とを比較し、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５３】
以降、通知サーバ５の実行部５０は、これらの判定の結果に応じて、後述の複数の通知パターンから該当する通知パターンを選択し、パスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を決定し、設定（例えば格納部５１内の図示しない格納領域や集計データベース４３内の図示しない格納領域に登録）する。これを利用者毎に設定する。
【００５４】
ここで、利用者識別子ＥＥＥにおいて、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が設定間隔以内である（ステップＳ２２−ＮＯ）。また、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前である（ステップＳ２４−ＹＥＳ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、利用者Ｅの利用者装置１に対して、パスワード変更案内通知を送信する回数を所定回数として第１の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を所定間隔として第１の間隔とする（ステップＳ２５）。
【００５５】
ここで、利用者識別子ＤＤＤにおいて、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が設定間隔より大きい（ステップＳ２２−ＹＥＳ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、利用者Ｄの利用者装置１に対して、パスワード変更案内通知を送信する回数を第１の回数より少ない第２の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第１の間隔よりも空いた第２の間隔とする（ステップＳ２３）。
【００５６】
ここで、利用者識別子ＦＦＦにおいて、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が設定間隔以内である（ステップＳ２２−ＮＯ）。また、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前ではない。即ち、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日を超えている（ステップＳ２４−ＮＯ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、利用者Ｆの利用者装置１に対して、パスワード変更案内通知を送信する回数を第１の回数より多い第３の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第１の間隔よりも狭めた第３の間隔とする。同時に、過去作業実績に基づき、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前ではないと判断されると、通知先に利用者（例えば利用者Ｆとする）に加えて、利用者に関連する関係者も含めるよう通知先の設定を変更し（ステップＳ２６）、通知する。
【００５７】
なお、第１の回数と第３の回数や、第１の間隔と第３の間隔は異なっていても同じであってもよい。例えば、第１の間隔と第３の間隔とが同じである場合、図７に示されるように、第１の間隔と第３の間隔を毎日とし、第２の間隔を２日おきとしてもよい。
【００５８】
また、利用者とその関係者が会社のような組織に属する場合、図７に示されるように、利用者とその関係者は、それぞれ、部下と上司の関係としてもよい。また、利用者とその関係者は、それぞれ、子供と親でもよい。
【００５９】
また、通知サーバ５は、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉにそれぞれ関連する関係者が使用する装置（図示しないコンピュータ）に、上述のネットワークやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介して接続されているものとする。この場合、ステップＳ２６において、通知サーバ５の実行部５０は、利用者（利用者Ｆ）に関連する関係者が使用する装置にパスワード変更案内通知を送信することにより、その関係者にも通知する。
【００６０】
また、第１の回数、第１の間隔をそれぞれ所定回数、所定間隔としているが、第２の回数、第２の間隔をそれぞれ所定回数、所定間隔としてもよい。この場合、ステップＳ２５において、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数を第２の回数より多い第１の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第２の間隔よりも狭めた第１の間隔とする。ステップＳ２６において、パスワード変更案内通知を送信する回数を第１の回数より多い第３の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第１の間隔よりも狭めた第３の間隔とする。
【００６１】
また、上述では、回数や間隔を予め３通りの通知パターンを用意しているが、３通りの通知パターンに限らず、所定回数、所定間隔に対して予め決められた計算式により回数や間隔を算出してもよい。また、上記の回数や間隔を利用者毎に設定（例えば格納部５１内の図示しない格納領域や集計データベース４３内の図示しない格納領域に登録）し、この設定に従って、利用者毎にパスワード変更案内通知を送信してもよい。また、通知する際は、通知サーバ５の実行部５０は、集計サーバ４の集計データベース４３の今回パスワード変更日を参照して、記載されていない（パスワード変更がまだされていない）場合に通知し、記載されている（パスワード変更がされてある）場合は通知しない。
【００６２】
また、図示していないが、上記の通知パターンについては、通知サーバ５のコンピュータプログラム５２に上記の通知パターンが記載され、通知サーバ５の実行部５０は、コンピュータプログラム５２を読み取ったときに上記の通知パターンを認識してもよいし、集計サーバ４の集計データベース４３に上記の通知パターンが予め登録され、通知サーバ５の実行部５０は、集計データベース４３を参照したときに上記の通知パターンを認識してもよい。
【００６３】
［効果］
本発明の第１実施形態による可変通知システムによれば、前回のパスワードの有効期限が通知されたときに利用者が問題なく対応しているか否かを学習して、これに基づいて今回の通知では変更している。これにより、前回のパスワードの有効期限が通知されたときに問題なく対応している利用者には今回は無用な通知が行かずに、前回のパスワードの有効期限が通知されても対応に不安のある利用者には今回はきめ細かく通知するなど、利用者の過去の作業実績に合わせた通知を実施することができる。
【００６４】
本発明の第１実施形態による可変通知システムによれば、前者の利用者にとっては、無用な通知が行かないので、それによってイライラさせることがなく、後者の利用者にとっては、きめ細かく通知されるので、それによって安心させることができる。このように、利用者の過去の作業実績に合わせた通知を実施するため、利用者の利便性の向上につながる。
【００６５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による可変通知システムでは、上述の第１実施形態の動作に加えて、以下の動作を実行する。第２実施形態では第１実施形態と重複する説明を省略する。
【００６６】
図８は、本発明の第２実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。
【００６７】
通知システムにおいて、通知サーバ５の実行部５０は、１回目通知前から判定を行う。即ち、第１実施形態におけるステップＳ２１に代えて、後述のステップＳ３１〜Ｓ３８を実行する。
【００６８】
通知サーバ５の実行部５０は、集計サーバ４の集計データベース４３を参照して、本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第１設定間隔より大きいか否かを調べる（ステップＳ３１）。第１設定間隔は、既定日数と同じ又はそれ以上である（例えば１４日とする）。
【００６９】
本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第１設定間隔より大きい（ステップＳ３１−ＹＥＳ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信しないで（ステップＳ３２）、次のタイミング後（例えば次の日）に再度、ステップＳ３１を実行する。
【００７０】
本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第１設定間隔に達する（ステップＳ３１−ＮＯ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、以下の処理により、パスワード変更案内通知を送信する。
【００７１】
通知サーバ５の実行部５０は、集計サーバ４の集計データベース４３を参照して、本日からパスワードの有効期限日までの間隔を算出し、その間隔と第２設定間隔とを比較し、その間隔が第２設定間隔より大きいか否かを判定する。つまり、パスワードの有効期限日から第２設定間隔前の日に達したかを調べる（ステップＳ３３）。第２設定間隔は、第１設定間隔より狭い（例えば７日とする）。また、前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔を算出し、その間隔と第３設定間隔とを比較し、その間隔が第３設定間隔より大きいか否かを判定する（ステップＳ３４、Ｓ２２）。第３設定間隔は、第１実施形態における設定間隔であり、第２設定間隔と同じ又はそれより狭い（例えば７日とする）。また、前回パスワード変更日と前回パスワード有効期限日とを比較し、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前であるか否かを判定する（ステップＳ３６、Ｓ２４）。
【００７２】
以降、通知サーバ５の実行部５０は、これらの判定の結果に応じて、後述の複数の通知パターンから該当する通知パターンを選択し、パスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を決定し、設定（例えば格納部５１内の図示しない格納領域や集計データベース４３内の図示しない格納領域に登録）する。これを利用者毎に設定する。
【００７３】
本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きい（ステップＳ３３−ＹＥＳ）。前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が第３設定間隔より大きい（ステップＳ３４−ＹＥＳ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数を第２の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第２の間隔とする（ステップＳ３５）。
【００７４】
本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きい（ステップＳ３３−ＹＥＳ）。前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が第３設定間隔以内である（ステップＳ３４−ＮＯ）。また、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前である（ステップＳ３６−ＹＥＳ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数を第１の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第１の間隔とする（ステップＳ３７）。
【００７５】
本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第２設定間隔より大きい（ステップＳ３３−ＹＥＳ）。前回パスワード変更日から前回パスワード有効期限日までの間隔が第３設定間隔以内である（ステップＳ３４−ＮＯ）。また、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以前ではない。即ち、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日を超えている（ステップＳ３６−ＮＯ）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数を第３の回数とし、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第３の間隔とする（ステップＳ３８）。
【００７６】
その後、通知サーバ５の実行部５０は、パスワードの有効期限日までの間隔が第２設定間隔に達するまで、この記憶された設定に従って、利用者毎にパスワード変更案内通知を送信する。
【００７７】
本日とパスワードの有効期限日までの間隔とが第２設定間隔以下になる。つまり、本日からパスワードの有効期限日までの間隔が第２設定間隔に達する（ステップＳ３３−ＮＯ）。この場合、前述のステップＳ２２〜Ｓ２６が実行され、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔の利用者毎の設定を変更し、新しい設定に従って、利用者毎にパスワード変更案内通知を送信する。
【００７８】
なお、第２設定間隔より大きい場合と小さい場合で、予め用意したパスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔の通知パターンを変更してもよい。例えば、図７では７日前も１４日前と同じく、通知パターンは１回、２日おき、毎日であるが、７日前は２回、１日おき、毎日にしてもよい。
【００７９】
［効果］
本発明の第２実施形態による可変通知システムによれば、上述の動作により、第１実施形態と同じ効果を実現する。また、本発明の第２実施形態による可変通知システムによれば、第２設定間隔の前後に分けて異なる通知パターンを設定できることにより、よりきめ細かい通知パターンで利用者に通知できる。
【００８０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による可変通知システムでは、上述の第１、２実施形態の動作に加えて、以下の動作を実行する。第３実施形態では第１、２実施形態と重複する説明を省略する。
【００８１】
図９は、本発明の第３実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。図１０は、そのパスワード変更案内通知処理を説明するための図である。
【００８２】
通知システムにおいて、通知サーバ５の実行部５０は、ステップＳ２３を実行した後、パスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を利用者毎に一時的に設定（例えば格納部５１内の図示しない格納領域や集計データベース４３内の図示しない格納領域に登録）し、集計データベース４３の利用状況を参照する。このとき、利用者毎の利用状況におけるログインの回数と既定回数とを比較し、その回数が既定回数を超えたか、又は、達したか否かを判断し、一時的に設定されたパスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を調整して、設定する。ここで、調整として、例えば、少ない順に第４の回数（間隔）、第２の回数（間隔）、第１の回数（間隔）、第３の回数（間隔）、第５の回数（間隔）と５段階のパターンでパスワード変更案内通知を送信する回数（間隔）が設定値を用意している場合、一時的に設定されたパターンを１段階少ない方、又は、多い方にパターンを変更、もしくは変更無しとする。
【００８３】
そこで、利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が毎日ログインする（利用状況ランクがｒ１である）（ステップＳ４１−毎日）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第２の回数から、第２の回数よりも１段階少ない第４の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第２の間隔から、第２の間隔よりも１段階空いた第４の間隔に設定を変更する（ステップＳ４２）。
【００８４】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達するペース（既定回数内のペース又は既定回数と同等のペース）でサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が時々ログインする（利用状況ランクがｒ２である）（ステップＳ４１−時々）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第２の回数で変更無しとし、第２の回数に設定を確定し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第２の間隔で変更無しとし、第２の間隔に設定を確定する（ステップＳ４３）。
【００８５】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達しないペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が殆どログインしない（利用状況ランクがｒ３である）（ステップＳ４１−殆ど使用しない）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第２の回数から、第２の回数よりも１段階多い第１の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第２の間隔から、第２の間隔よりも１段階狭くした第１の間隔に設定を変更する（ステップＳ４４）。
【００８６】
通知サーバ５の実行部５０は、ステップＳ２５を実行した後、集計データベース４３を参照する。このとき、利用者毎の利用状況におけるログインの回数と既定回数とを比較し、その回数が既定回数を超えたか、又は、達したか否かを判断し、一時的に設定されたパスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を調整して、設定する。
【００８７】
そこで、利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が毎日ログインする（利用状況ランクがｒ１である）（ステップＳ５１−毎日）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第1の回数から、第１の回数よりも１段階少ない第２の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第１の間隔から、第１の間隔よりも１段階空いた第２の間隔に設定を変更する（ステップＳ５２）。
【００８８】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達するペース（既定回数内のペース又は既定回数と同等のペース）でサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が時々ログインする（利用状況ランクがｒ２である）（ステップＳ５１−時々）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第１の回数で変更無しとし、第１の回数に設定を確定し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第１の間隔で変更無しとし、第１の間隔に設定を確定する（ステップＳ５３）。
【００８９】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達しないペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が殆どログインしない（利用状況ランクがｒ３である）（ステップＳ５１−殆ど使用しない）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第１の回数から、第１の回数よりも１段階多い第３の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第１の間隔から、第１の間隔よりも１段階狭くした第３の間隔に設定を変更する（ステップＳ５４）。
【００９０】
通知サーバ５の実行部５０は、ステップＳ２６を実行した後、集計データベース４３を参照する。このとき、利用者毎の利用状況におけるログインの回数と既定回数とを比較し、その回数が既定回数を超えたか、又は、達したか否かを判断し、一時的に設定されたパスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を調整して、設定する。
【００９１】
そこで、利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が毎日ログインする（利用状況ランクがｒ１である）（ステップＳ６１−毎日）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第３の回数から、第３の回数よりも１段階少ない第１の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第１の間隔から、第１の間隔よりも１段階空いた第１の間隔に設定を変更する（ステップＳ６２）。
【００９２】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達するペース（既定回数内のペース又は既定回数と同等のペース）でサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が時々ログインする（利用状況ランクがｒ２である）（ステップＳ６１−時々）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第３の回数で変更無しとし、第３の回数に設定を確定し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第３の間隔で変更無しとし、第３の間隔に設定を確定する（ステップＳ６３）。
【００９３】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達しないペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が殆どログインしない（利用状況ランクがｒ３である）（ステップＳ６１−殆ど使用しない）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第３の回数から、第３の回数よりも１段階多い第５の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第３の間隔から、第３の間隔よりも１段階狭めた第５の間隔に設定を変更する（ステップＳ６４）。
【００９４】
なお、第１の回数と第３の回数や、第１の間隔と第３の間隔は異なっていても同じであってもよい。例えば、第１の間隔と第３の間隔とが異なる場合、図１０に示されるように、１４日前の通知パターンが、第１の間隔を１回とし、第３の間隔を２日おきとなり、第１の間隔と第３の間隔とが同じである場合、第１の間隔と第３の間隔を２日おきとし、第２の間隔を１回としてもよい。
【００９５】
また、第４の回数と第２の回数や、第４の間隔と第２の間隔は異なっていても同じであってもよい。例えば、第４の間隔と第２の間隔とが異なる場合、図１０に示されるように、７日前の通知パターンが、第４の間隔を１回とし、第２の間隔を２日おきとなり、第４の間隔と第２の間隔とが同じである場合、第４の間隔と第２の間隔を２日おきとし、第２の間隔を毎日としてもよい。
【００９６】
また、第３の回数と第５の回数や、第３の間隔と第５の間隔は違っていても同じであってもよい。例えば、第３の間隔と第５の間隔とが異なる場合、図１０に示されるように、１４日前の通知パターンが、第３の間隔を２日おきとし、第５の間隔を毎日となり、第３の間隔と第５の間隔とが同じである場合、第３の間隔と第５の間隔を２日おきとし、第１の間隔を１回としてもよい。
【００９７】
また、利用者とその関係者が会社のような組織に属する場合、図１０に示されるように、利用者とその関係者の通知先は、それぞれ、部下と上司の関係としてもよい。また、利用者とその関係者は、それぞれ、子供と親でもよい。
【００９８】
また、上述では、回数や間隔を予め５通りの通知パターンを用意しているが、５通りの通知パターンに限らず、所定回数、所定間隔に対して予め決められた計算式により回数や間隔を算出してもよい。また、上記で設定された回数や間隔を利用者毎に記憶し、通知サーバ５の実行部５０は、この設定に従って、次回の通知から利用者毎にパスワード変更案内通知を送信してもよい。
【００９９】
また、図示していないが、上記の通知パターンについては、通知サーバ５のコンピュータプログラム５２に上記の通知パターンが記載され、通知サーバ５の実行部５０は、コンピュータプログラム５２を読み取ったときに上記の通知パターンを認識してもよいし、集計サーバ４の集計データベース４３に上記の通知パターンが予め登録され、通知サーバ５の実行部５０は、集計データベース４３を参照したときに上記の通知パターンを認識してもよい。
【０１００】
［効果］
本発明の第３実施形態による可変通知システムによれば、上述の動作により、第１、２実施形態と同じ効果を実現する。また、本発明の第３実施形態による可変通知システムによれば、利用状況を用いることにより、よりきめ細かい通知パターンで利用者に通知できる。
【０１０１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による可変通知システムでは、上述の第１〜３実施形態の動作に加えて、以下の動作を実行する。第４実施形態では第１〜３実施形態と重複する説明を省略する。
【０１０２】
図１１は、本発明の第４実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。図１２は、そのパスワード変更案内通知処理を説明するための図である。
【０１０３】
通知システムにおいて、通知サーバ５の実行部５０は、第３実施形態におけるステップＳ４４に代えて、後述のステップＳ７１を実行する。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数をとして、一時的に設定された第２の回数から、第２の回数よりも１段階多い第１の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第２の間隔から、第２の間隔よりも１段階狭くした第１の間隔に設定を変更する。同時に、利用者に関連する関係者にも通知する。即ち、利用状況の利用状況ランクが既定回数に達しないペースであるｒ３と判断すると、通知先に利用者（例えば利用者Ｇとする）に加えて、利用者に関連する関係者も含めるよう通知先の設定を変更する（ステップＳ７１）。関係者への通知方法は、前述のステップＳ２６と同じである。
【０１０４】
通知サーバ５の実行部５０は、第３実施形態におけるステップＳ５４に代えて、後述のステップＳ８２を実行する。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第１の回数から、第１の回数よりも１段階多い第３の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第１の間隔から、第１の間隔よりも１段階狭くした第３の間隔に設定を変更する。同時に、利用者に関連する関係者にも通知する（ステップＳ８２）。関係者への通知方法は、前述のステップＳ２６と同じである。
【０１０５】
通知サーバ５の実行部５０は、第３実施形態におけるステップＳ２６、Ｓ６１〜Ｓ６４に代えて、後述のステップＳ９０〜Ｓ９４を実行する。この場合、前回パスワード変更日と前回パスワード有効期限日とを比較し、前回パスワード変更日が前回パスワード有効期限日以後であると判定した結果に基づき、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数を第３の回数と、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔を第３の間隔と、一時的に設定する（ステップＳ９０）。その後、利用者毎の利用状況と既定回数とを比較し、利用状況が既定回数を超えたか、又は、達したか否かを判断し（ステップＳ９１）、一時的に設定されたパスワード変更案内通知を送信する回数、又は、間隔を調整して、設定する。
【０１０６】
そこで、利用者が既定の期間に既定回数を超えるペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が毎日ログインする（利用状況ランクがｒ１である）（ステップＳ９１−毎日）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第３の回数から、第３の回数よりも１段階少ない第１の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第１の間隔から、第１の間隔よりも１段階空いた第１の間隔に設定を変更する。同時に、利用者に関連する関係者にも通知する（ステップＳ９２）。関係者への通知方法は、前述のステップＳ２６と同じである。
【０１０７】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達するペース（既定回数内のペース又は既定回数と同等のペース）でサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が時々ログインする（利用状況ランクがｒ２である）（ステップＳ９１−時々）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第３の回数で変更無しとし、第３の回数に設定を確定し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第３の間隔で変更無しとし、第３の間隔に設定を確定する。同時に、利用者に関連する関係者にも通知する（ステップＳ９３）。関係者への通知方法は、前述のステップＳ２６と同じである。
【０１０８】
また、利用者が既定の期間に既定回数に達しないペースでサービス提供サーバ２にログインしている。例えば利用者が殆どログインしない（利用状況ランクがｒ３である）（ステップＳ９１−殆ど使用しない）。この場合、通知サーバ５の実行部５０は、パスワード変更案内通知を送信する回数として、一時的に設定された第３の回数から、第３の回数よりも１段階多い第５の回数に設定を変更し、又は、パスワード変更案内通知を送信する間隔として、一時的に設定された第３の間隔から、第３の間隔よりも１段階狭めた第５の間隔に設定を変更する。同時に、利用者に関連する関係者にも通知する。即ち、利用状況の利用状況ランクが既定回数に達しないペースであるｒ３と判断すると、通知先に利用者（例えば利用者Ｉとする）に加えて、利用者に関連する関係者も含めるよう通知先の設定を変更する（ステップＳ９４）。関係者への通知方法は、前述のステップＳ２６と同じである。
【０１０９】
なお、第１の回数と第３の回数や、第１の間隔と第３の間隔は異なっていても同じであってもよい。例えば、第１の間隔と第３の間隔とが異なる場合、図１２に示されるように、１４日前の通知パターンが、第１の間隔を１回とし、第３の間隔を２日おきとなり、第１の間隔と第３の間隔とが同じである場合、第１の間隔と第３の間隔を２日おきとし、第２の間隔を１回としてもよい。
【０１１０】
また、第４の回数と第２の回数や、第４の間隔と第２の間隔は異なっていても同じであってもよい。例えば、第４の間隔と第２の間隔とが異なる場合、図１２に示されるように、７日前の通知パターンが、第４の間隔を１回とし、第２の間隔を２日おきとなり、第４の間隔と第２の間隔とが同じである場合、第４の間隔と第２の間隔を２日おきとし、第２の間隔を毎日としてもよい。
【０１１１】
また、第３の回数と第５の回数や、第３の間隔と第５の間隔は違っていても同じであってもよい。例えば、第３の間隔と第５の間隔とが異なる場合、図１２に示されるように、１４日前の通知パターンが、第３の間隔を２日おきとし、第５の間隔を毎日となり、第３の間隔と第５の間隔とが同じである場合、第３の間隔と第５の間隔を２日おきとし、第１の間隔を１回としてもよい。
【０１１２】
また、利用者とその関係者が会社のような組織に属する場合、図１０に示されるように、利用者とその関係者の通知先は、それぞれ、部下と上司の関係としてもよい。また、利用者とその関係者は、それぞれ、子供と親でもよい。
【０１１３】
また、上述では、回数や間隔を予め５通りの通知パターンを用意しているが、５通りの通知パターンに限らず、所定回数、所定間隔に対して予め決められた計算式により回数や間隔を算出してもよい。また、上記の回数や間隔を利用者毎に設定（例えば格納部５１内の図示しない格納領域や集計データベース４３内の図示しない格納領域に登録）し、通知サーバ５の実行部５０は、この設定に従って、次回の通知から利用者毎にパスワード変更案内通知を送信してもよい。
【０１１４】
また、図示していないが、上記の通知パターンについては、通知サーバ５のコンピュータプログラム５２に上記の通知パターンが記載され、通知サーバ５の実行部５０は、コンピュータプログラム５２を読み取ったときに上記の通知パターンを認識してもよいし、集計サーバ４の集計データベース４３に上記の通知パターンが予め登録され、通知サーバ５の実行部５０は、集計データベース４３を参照したときに上記の通知パターンを認識してもよい。
【０１１５】
［効果］
本発明の第４実施形態による可変通知システムによれば、上述の動作により、第１〜３実施形態と同じ効果を実現する。また、本発明の第４実施形態による可変通知システムによれば、利用状況の利用状況ランクに基づいて、通知先に関係者を含めるかの判断をすることにより、よりきめ細かい通知パターンで利用者に通知できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の第１〜４実施形態による可変通知システムによれば、上述のように、パスワードを変更するシステムに適用される。また、設定情報としてパスワードを変更するシステムだけでなく、パスワードのような情報を更新するシステム、例えば、免許証等の証明書、定期券のような書類、教育等の受講内容を更新するシステムにも適用できる。
【０１１７】
例えば、定期券（鉄道だけでなく、ＥＴＣやテーマパークの年間パスポート等も含む）のような更新のできる期限付きの書類の場合、パスワードとした設定情報は期限日となる。
【０１１８】
この場合、利用者装置１は各利用者のパーソナルコンピュータや携帯電話だけでなく自動改札や定期券更新装置も含まれる。利用者識別子は定期券の利用者識別子（磁気で記憶された券番号やＩＣチップのＩＤ等）となる。前回パスワード有効期限日とした前回設定情報有効期限日は前回定期券有効期限日となる。前回パスワード変更日とした前回設定変更日は前回定期券更新日となり、パスワード変更案内通知とした設定情報変更案内通知は定期券更新案内通知となる。
【０１１９】
これにより、例えば、自動改札で定期券の利用者識別子が読み込まれると、認証システム（認証サーバ３）に送信され、認証サーバ３は、利用者識別子と期限日とが対応付けられている認証データベース３３を参照し、自動改札から送られてきた利用者識別子に対応する期限日が本日以降であれば、開閉扉を開状態にする指示を自動改札に出す。
【０１２０】
また、利用者装置１から利用者識別子と新しい期限日が認証システム（認証サーバ３）に送信されたとき、認証サーバ３が、認証データベース３３の現在の期限日を新しい期限日に更新し、利用者が定期券の更新をした旨を示す通知を集計システム（集計サーバ４）に送信する。集計サーバ４は、定期券更新日を利用者識別子毎に記憶する。通知システム（通知サーバ５）は、利用者識別子の前回定期券更新日と前回定期券有効期限日との間隔を基に、定期券更新案内通知を送信する回数又は間隔を変更して、送信する。
【０１２１】
ここで、利用状況は、自動改札で定期券の利用者識別子が読み込まれた回数と日時を用いて設定される。
【０１２２】
定期券でなく運転免許証のように利用状況がない場合でも、以下のようになる。
【０１２３】
この場合、パスワードとした設定情報を期限日とし、利用者装置１を各管轄所の更新装置とし、利用者識別子を定期券の固有番号や利用者の個人情報（氏名や生年月日、住所等）とし、前回パスワード有効期限日とした前回設定情報有効期限日を前回免許証有効期限日とし、前回パスワード変更日とした前回設定変更日を前回免許証更新日となり、パスワード変更案内通知とした設定情報変更案内通知は免許証更新案内通知とすることで、集計システム（集計サーバ４）が更新装置からの通知を基に免許証更新日を利用者識別子毎に記憶し、通知システム（通知サーバ５）が利用者識別子の前回免許証更新日と前回免許証有効期限日との関係を基に、免許証更新案内通知を送信する回数又は間隔を変更して、送信するシステムが成り立つ。
【０１２４】
受講案内の場合は、サービス提供サーバ２は利用者識別子とパスワードの認証により、教育データを提供することになる。この場合、パスワードとした設定情報は受講、つまり受講状況（修了有無や受講率等）となる。利用者識別子は教育を受講するための利用者識別子（利用者ＩＤ等）となる。前回パスワード有効期限日とした前回設定情報有効期限日は前回受講期限日となる。前回パスワード変更日とした前回設定変更日は前回受講日となり、パスワード変更案内通知とした設定情報変更案内通知は催促のための受講案内通知となる。
【０１２５】
これにより、サービス提供サーバ２が利用者識別子の利用者が教育データを修了した（受講率が１００％に達した）旨の通知を認証システム（認証サーバ３）に送信し、利用者識別子と受講状況とが対応付けられている認証データベース３３で、現在の受講状況（受講未修了）を新しい受講状況（受講修了）に更新し、利用者が受講修了した旨を示す通知を集計システム（集計サーバ４）に送信する。集計サーバ４は、受講日を利用者識別子毎に記憶する。通知システム（通知サーバ５）は、利用者識別子の前回受講日と前回受講期限日との間隔を基に、催促のための受講案内通知を送信する回数又は間隔を変更して、送信する。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１〜４実施形態による可変通知システムを示している。
【図２】本発明の第１〜４実施形態による可変通知システムの認証サーバ３の認証データベース３３を示している。
【図３】本発明の第１〜４実施形態による可変通知システムの集計サーバ４の集計データベース４３を示している。
【図４】本発明の第１〜４実施形態による可変通知システムの動作として、サービス提供処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１〜４実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態による可変通知システムにおけるパスワード変更案内通知処理を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態による可変通知システムにおけるパスワード変更案内通知処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による可変通知システムの動作として、パスワード変更案内通知処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態による可変通知システムにおけるパスワード変更案内通知処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１    利用者装置、
１０    実行部、
１１    格納部、
１２    プログラム、
１３    表示部、
１４    入力部、
２    サービス提供サーバ、
２０    実行部、
２１    格納部、
２２    プログラム、
２３    データ、
３    認証サーバ、
３０    実行部、
３１    格納部、
３２    プログラム、
３３    認証データベース、
４    集計サーバ、
４０    実行部、
４１    格納部、
４２    プログラム、
４３    集計データベース、
５    通知サーバ、
５０    実行部、
５１    格納部、
５２    プログラム、
【図１】
0004883646.tif 000002
【図２】
0004883646.tif 000003
【図３】
0004883646.tif 000004
【図４】
0004883646.tif 000005
【図５】
0004883646.tif 000006
【図６】
0004883646.tif 000007
【図７】
0004883646.tif 000008
【図８】
0004883646.tif 000009
【図９】
0004883646.tif 000010
【図１０】
0004883646.tif 000011
【図１１】
0004883646.tif 000012
【図１２】
0004883646.tif 000013