(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示画面を有する表示パネルと、該表示画面を取り囲むとともに内装部品を保護する筐体ケース部材とを備える表示装置であって、
前記筐体ケース部材に緩衝部材が設けられ、
前記緩衝部材は、中空状に形成されるとともに、前記筐体ケース部材における鉛直方向の下部の外方に突出した形状の角部の面取りされた箇所に設けられ、
前記緩衝部材の手前外方近傍に、前記緩衝部材を手前から見えなくするように配置され、前記表示装置が落下した際に外れるように構成されるカバー部材を備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、磁力によって、前記緩衝部材の外方近傍に配設される
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、樹脂、金属、またはゴムで形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記筐体ケース部材に形成された溝部に、その一部が嵌入して設けられる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の一つである液晶テレビ１００は、図１９(ａ)に示すように、液晶パネルを透過させた光で映像を表示する表示画面ｇを有する本体部１０１と、該本体部１０１を下方で支持するとともに床面等の据付面Ｙに載置される支持部１０２とを備え構成されている。なお、図１９(ａ)は、従来の液晶テレビ１００の前面図であり、図１９(ｂ)は、図１９(ａ)の従来の液晶テレビ１００の本体部１０１を上方から見た上面図である。
図１９(ａ)に示す表示画面Ｇの周囲を囲むＡＢＳ(アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン)等の樹脂性の筐体１０３は、図１９(ｂ)に示すように、本体部１０１の後部を覆う樹脂製の背面板１０４とネジ止め(図示せず)等で組み付けられている。
【０００３】
図１９(ｃ)は、図１９(ａ)の従来の液晶テレビ１００の本体部１０１を上方から見た本体部１０１の内部構造を示す上面図である。
図１９(ｃ)に示すように、この背面板１０４および筐体１０３に覆われた本体部１０１は、前部のカラーフィルタ、液晶層等を有する液晶パネルと後部のバックライトとを有する液晶表示部１０５の前方側にアンチグレア処理した偏光板１０６が配設されており、液晶表示部１０５の後方側には、電源、チューナ、増幅回路等の制御部１０７が配設されている。
ところで、昨今、上述の液晶テレビ１００等の薄型の表示装置の出現、該装置の制御部の高集積化等により、表示装置の薄型化が急速に進行している。
【０００４】
そのため、液晶テレビ１００、有機ＥＬ(Ｏｒｇａｎｉｃ  ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ)テレビ等の薄型の表示装置を壁に吊り下げて使用する壁掛けテレビが市場に流通したり、表示装置の本体部(１０１)を持ち運びするテレビ、すなわちポータブルテレビが製品化され、手軽に持ち運ぶ機会が増えたりすることが予測される。
図２０(ａ)は、従来の一例の壁掛けテレビ２００の前面図であり、図２０(ｂ)は、壁掛けテレビ２００の右側面図である。
【０００５】
上述の液晶テレビ１００が、壁掛けテレビとして構成される場合、図１９(ａ)に示す液晶テレビ１００の支持部１０２を除く本体部１０１が、そのまま、図２０に示す壁掛けテレビ２００として適用されることが想定される。
なお、壁掛けテレビ２００の基本構成は、図１９に示す液晶テレビ１００の基本構成と同様であるから、図２０においては、液晶テレビ１００の構成要素の符号を、２００番台の符号を付して示している。
なお、本願に係る文献公知発明として、下記の特許文献１、２、３がある。
【特許文献１】特開２００６−３０４０７９号公報(図１、図４、図５等)
【特許文献２】特開２００６−３４３６５３号公報(段落００１９、図１、図４、図４等)
【特許文献３】特開２００７−６０２５３号公報(図１、図１１等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の液晶テレビ１００がそのまま適用されたポータブルテレビまたは壁掛けテレビ２００は、図２０(ａ)に示すように、筐体２０３の４つの前隅部２０３ａ、２０３ａ1が角張った形状に形成されており、また、図２０(ｂ)に示すように、筐体２０３の前方の側隅部２０３ｂ、２０３ｂ1が角張った形状に形成されている。
そのため、吊り下げ用フックｈkによって壁に掛けられた壁掛けテレビ２００が、誤って床面等に落下した場合、或いは、持ち運び中のポータブルテレビを誤って落としてしまった場合、角張った前隅部２０３ａ1、側隅部２０３ｂ1が先に床面等に衝突する。
【０００７】
この場合、壁掛けテレビ２００の前隅部２０３ａ、２０３ａ1、側隅部２０３ｂ、２０３ｂ1が角張っており、落下の衝撃を和らげる構造となっていないため、衝撃吸収が行われず、大きな衝撃が液晶パネル、バックライト等で構成され構造的に脆弱な液晶表示部２０５(図２０(ｂ)参照)に直に加わる。そのため、構造的に脆弱な液晶表示部２０５が、破損したり、機能を損ねてしまうおそれがある。
なお、薄板構造物である壁掛けテレビ２００の床面への落下衝突においては、前隅部２０３ａ、側隅部２０３ｂ等の角部が外方に突出しているため、落下の際の衝突部位は、これらの角部に殆ど限定される。
【０００８】
また、図２０(ｂ)に示すように、背面板２０４側に重量の重い電源等の制御部２０７が配置され、重心が中心位置より下に在る壁掛けテレビ２００においては、重力によって重心箇所が下方に位置した状態で落下し、下側の尖った角部である前隅部２０３ａ1、側隅部２０３ｂ1に衝突箇所が集中する。
従って、壁掛けテレビ２００の下部がより破損、損壊の危険性が高いことが想定される。
本発明は上記実状に鑑み、落下衝突時の衝撃を吸収しその機能を維持し、信頼性を向上し得る表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明に関わる表示装置は、映像を表示する表示画面を有する表示パネルと、該表示画面を取り囲むとともに内装部品を保護する筐体ケース部材とを備える表示装置であって、筐体ケース部材に緩衝部材が設けられ、前記緩衝部材は、中空状に形成されるとともに、前記筐体ケース部材における鉛直方向の下部の外方に突出した形状の角部の面取りされた箇所に設けられ、前記緩衝部材の手前外方近傍に、前記緩衝部材を手前から見えなくするように配置され、前記表示装置が落下した際に外れるように構成されるカバー部材を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に関わる表示装置によれば、落下衝突時の衝撃を吸収しその機能を維持し、信頼性を向上し得る表示装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
なお、第１実施形態、第３〜第９実施形態は、参考の実施形態である。
＜＜第１実施形態＞＞
本発明を適用した壁掛け用の液晶テレビ１０(以下、壁掛けテレビ１０と称す)は、その前面図の図１(ａ)に示すように、映像を表示する表示画面Ｇと、該表示画面Ｇの周囲を囲むＡＢＳ(アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン)等の樹脂性の筐体１と、該筐体１の上端面両側部に配設され壁掛けテレビ１０を壁等に吊り下げるための一対の吊り下げ用フックｈkと、筐体１の下部の両角部１ａ1を覆い保護する態様で配設される一対の対称形の緩衝体２、２とを備えている。
なお、筐体１の下部とは、筐体1における重力方向の下側に位置する部分、すなわち筐体１における鉛直方向の下部をいう。
この表示画面Ｇに映像を表示するに際しては、液晶パネル７において、電圧をかけた液晶層(図示せず)に後方から光を透過させカラーフィルタ(図示せず)の各画素を照射し発色させ、映像を表示している。
【００１３】
図１(ａ)のＡ−Ａ線断面概念的構成図の図１(ｂ)に示すように、壁掛けテレビ１０は、映像に応じた電圧が印加される液晶層に後方から光を透過させカラーフィルタの各画素を発色させ映像を表示する液晶パネル７と、両側方に配置され液晶パネル７を透過させる光を発光する発光ダイオード等の光源部ｋと、両側方の光源部ｋからの光を取り入れ光を拡散させ矢印α１のように前方への光に導くための導光板８と、導光板８の裏面側(図１(ｂ)の紙面上側)に配設され導光板８の裏面側に逃げた光を乱反射させ前方向き(矢印α１方向)の光とする反射シート９と、反射シート９で反射した光などの導光板８を透過した光を前方向き(矢印α１方向)の液晶パネル７を照射する均一な光とする光学フィルムｆとを備え構成されている。
上記構成により、液晶パネル７に映像を表示することから、液晶パネル７は、言わば、表示画面Ｇを有している。
【００１４】
この液晶パネル７における液晶層は、一対の基板(図示せず)間に挟持されており、また、この液晶パネル７を狭持する態様で一対の偏光板(図示せず)が配置されている。
そして、耐擦性が高く液晶パネル７を保護する透明な保護板ｐと、この保護板ｐ側に設けられた偏光板との間には、両者を接合する接合層(図示せず)が形成されている。
また、この接着層として透明で且つエラストマ性を有し、液晶パネル７を保護する透明な保護板ｐの間の映像エリア全域に形成したものを透明な有機物媒体層とすると、この層は液晶パネル７に加わる衝撃を保護板ｐ、透明な有機物媒体層にも伝え、液晶パネル７にかかる衝撃を緩和することにより液晶パネル７自身の耐衝撃性が向上する。更に、透明な有機物媒体層を設けることにより保護板ｐの裏面、及び偏光板の界面由来の反射が大幅に低減し、映り込みの少ない画像を提供できる。
【００１５】
なお、液晶パネル７および保護板ｐは、矩形の平板状の形状を有しており、保護板ｐは、透明なガラス、透明なアクリル等を用いて製造されている。
図１(ａ)に示す壁掛けテレビ１０を落下の衝撃から保護するための緩衝体２は、図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図の図１(ｃ)に示すように、ゴム等の弾性材または衝撃吸収作用を有する材料等を用いて内部に空隙２ａを有する中空状に成形されている。
この緩衝体２は、図１(ａ)に示すように、前面視で、筐体１の側面１ｓの下端部に沿って延在し該側面１ｓの下端部を保護するための側緩衝部２ｓと、筐体１の下面１ｕの側端部に沿って延在して該下面１ｕの側端部を保護するための下緩衝部２ｕとを有している。
【００１６】
さらに、緩衝体２は、図１(ｃ)に示すように、筐体１の前面１ｚの下部側端部に沿って延在し該筐体１の前面１ｚを保護するための前面緩衝部２ｚと、筐体１の後面１ｂの下部側端部に沿って延在し該筐体１の後面１ｂを保護するための後面緩衝部２ｂとを有しており、外面２ｇは、外側に突出した曲率を有する横断面形状に形成されている。
【００１７】
緩衝体２に前面緩衝部２ｚを設けることにより、壁掛けテレビ１０を落下した際に、筐体１の前面１ｚが破損することを抑制できる。同様に、後面緩衝部２ｂを設けることにより、壁掛けテレビ１０を落下した際に、筐体１の後面１ｂが破損することを抑制できる。
なお、緩衝体２の前面緩衝部２ｚおよび後面緩衝部２ｂを設けることなく構成することも可能である。すなわち、緩衝体２の前面２ｚ1を筐体１の前面１ｚと略同一面に形成し、また、緩衝体２の後面２ｂ1を筐体１の後面１ｂと略同一面に形成してもよい。この構成によれば、筐体１および緩衝体２の前面、後面がそれぞれ同一面となるので、形状が簡素化され、意匠性が向上する。
なお、緩衝体２の母材としては、ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、イソプレンゴム等のゴム以外に独立気泡体のスポンジ等の弾性材を用いることができる。ゴム、スポンジ等を用いることにより、その弾性作用、粘性抵抗などにより、落下の衝撃を吸収することができる。
【００１８】
これらのゴム、スポンジ等は、コストが安く、緩衝体２に要求される硬さに合わせて材料が選定できる利点がある。
或いは、シリコーンを主原料とするゲル材料、例えば、タイカ社製のアルファゲル(商品名)を用いることができる。
このゲル材料は、一般のゴムに比べて伸縮性が高く、衝撃を受けると粘弾性変形して衝撃を吸収する、すなわち、衝撃を受けると大きく変形して衝撃のエネルギを吸収するとともに、落下エネルギの一部を内部の粘性抵抗による熱に変える。このため、ゲル材料を用いた緩衝体２は、体積当りの吸収できるエネルギ量が大きく、緩衝体のサイズを小型化できるとともに、衝撃の高周波成分の吸収に優れ、液晶パネル７等の脆性構造体の保護効果が高い。
【００１９】
その他、緩衝体２は、ダンボール、模型飛行機等に使用される木材のバルサ等を適用することができる。これらの材料は衝撃の吸収効率が高いので、緩衝体２を小さくでき、限られたスペースに形成できる。例えば、他の材料を用いて緩衝体２を製造した場合の半分の大きさで形成することが可能である。
但し、一度落下して衝撃を受けると、グズグズと潰れ座屈変形し不可逆であるので、再使用することが困難な場合には、スペアの新しい緩衝体２に取り変えるとよい。
以上、緩衝体２の母材例について説明したが、落下の衝撃の吸収作用を有すれば、これらの材料に限定されるものではない。
【００２０】
緩衝体２は、筐体１にエポキシ系の接着剤等を用いて接着され接合されたり、或いは、アクリル系の厚手の両面テープを介して接合されたり、或いは、スポンジ状の伸縮性、柔軟性に富む厚手の両面テープ等を介して接合されている。
なお、緩衝体２の筐体１への接合方法は、これらに限定されないが、伸縮性、柔軟性に富む厚手の両面テープを用いた場合、異なる接合面の凹凸に該両面テープが沿い易く異種物質を着け易いため、より好適である。
図１(ｄ)は、図１(ｃ)に示す中空構造の緩衝体２内の空隙２ａを無くした中実構造の緩衝体１２を示している。なお、図１(ｄ)は、中実構造の緩衝体１２を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２１】
これ以外の構成は、中空構造の緩衝体２と同様な構成であるから、緩衝体２の構成部分の符号に、１０番台の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
なお、緩衝体１２の前面緩衝部１２ｚおよび後面緩衝部１２ｂを設けることなく構成することも可能である。すなわち、緩衝体１２の前面１２ｚ1を筐体１１の前面１１ｚと略同一面に形成し、また、緩衝体１２の後面１２ｂ1を筐体１１の後面１１ｂと略同一面に形成してもよい。この構成によれば、筐体１１および緩衝体１２の前面、後面がそれぞれ同一面となるので、形状が簡素化され、意匠性が向上する。
【００２２】
＜中空構造の緩衝体２および中実構造の緩衝体１２の製造方法＞
次に、図１(ｃ)に示す中空構造の緩衝体２を、例えばゴムを用いて製造する方法について、図２を用いて説明する。なお、図２は、中空構造の緩衝体２の製造工程の推移を示す概念的横断面図である。
まず、図２(ａ)に示すように、所定の寸法の管状のゴムチューブＧcを準備する。
続いて、図２(ｂ)に示すように、緩衝体２の外形状が形成された上型Ｕおよび下型Ｓ間に、上記ゴムチューブＧcを配置して、白抜き矢印のように挟み込む。
続いて、図２(ｃ)に示す状態で、約１２０度前後に加熱し、ゴムチューブＧcを溶融し、上型Ｕおよび下型Ｓで形成される緩衝体２の外形状に成形した後に冷却する。
【００２３】
続いて、図２(ｄ)に示すように、上型Ｕおよび下型Ｓを白抜き矢印でように外すと、ゴム製の中空構造の緩衝体２が製造される。
一方、中実構造の緩衝体１２は、例えば、図１(ｄ)、図１(ａ)に示す緩衝体１２の外形状を有する型内に、緩衝体１２の液状の原材料を入れて成形することができる。
このように成型された中空構造の緩衝体２および中実構造の緩衝体１２は、例えば、ゴムで成型された場合、カーボンブラック、ニグロシン等の黒色の色素により、黒色であるのが一般的である。
【００２４】
これに対して、壁掛けテレビ１０の表示画面Ｇの周囲を囲む筐体１は、デザイン上、例えば、シルバー、グレー等の色彩を有しており、黒色の緩衝体２、１２をそのまま用いると、両者の色合いの違いから、ユーザに違和感を与えるおそれがある。
そこで、図３(ａ)に示すように、中空構造の緩衝体２の表面に、筐体１の色等の壁掛けテレビ１０の本体のデザインにマッチした色の光沢フィルムＣfをコーティングするとよい。
同様に、図３(ｂ)に示すように、中実構造の緩衝体１２の表面に、筐体１１の色等の壁掛けテレビ１０の本体のデザインにマッチした色の光沢フィルムＣfをコーティングするとよい。
なお、図３(ａ)は、図１(ｃ)に示す中空構造の緩衝体２の表面に光沢フィルムＣfをコーティングした状態を示すＢ−Ｂ線断面図であり、図３(ｂ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体１２の表面に光沢フィルムＣfをコーティングした状態を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２５】
なお、緩衝体２、１２に、壁掛けテレビ１０のデザインにマッチした色を用いることができれば、緩衝体２、１２の表面に、光沢フィルムＣfをコーティングしなくてもよい。
上記構成によれば、壁掛けテレビ１０の下側の両角部１ａ1に、緩衝体２、１２を設けるので、壁掛けテレビ１０が床等に落下した場合に、先に、緩衝体２、１２が床等に衝突し、壁掛けテレビ１０の本体への落下の衝撃を和らげるので、壁掛けテレビ１０の損壊を抑制できる。
また、壁掛けテレビ１０に中空構造の緩衝体２を設けた場合には、内部に空隙２ａを有するので、変形代が大きくとれ、衝撃吸収能力に優れる。そのため、壁掛けテレビ１０の重量が大きい場合に、衝撃吸収能力に優れることから特に有効である。
【００２６】
なお、壁掛けテレビ１０の重量が大きい場合は、硬い材料を適用し、衝撃吸収能力を高めるとよい。
また、壁掛けテレビ１０に中実の緩衝体１２を設けた場合には、緩衝体１２の外形状が形成された型に、例えば、ゴム等の液状の原材料を流し込んで成形できるので、安いコストで製造が可能であり、コスト低減が可能である。
また、緩衝体２、１２の表面に、壁掛けテレビ１０の本体デザインとの連続性が高い光沢フィルムＣfを形成することにより、意匠性の向上を図ることが可能である。
従って、落下衝突時の衝撃を吸収し損壊を抑制でき、壁掛けテレビ１０の信頼性の向上を図れるとともに、見映えがよく商品性に優れる壁掛けテレビ１０を実現できる。
【００２７】
なお、図１(ａ)では、緩衝体２の外面２ｇが、筐体１の側面１ｓおよび下面１ｕから外方に突出する形状を例示しているが、緩衝体２の側緩衝部２ｓの外面２ｇを筐体１の側面１ｓと略同一面に形成するとともに、緩衝体２の下緩衝部２ｕの外面２ｇを筐体１の下面１ｕと略同一面に形成してもよい。
この構成によれば、緩衝体２の外面２ｇが、筐体１の側面１ｓおよび下面１ｕから外方に突出することなく連続性を有した形状なので、意匠性に優れる。また、取り扱い上、壁掛けテレビ１０の本体構造の制約が少ないという利点がある。
【００２８】
＜第１実施形態の第１変形形態＞
次に、第１実施形態の第１変形形態について、図４(ａ)を用いて説明する。
図４(ａ)は、図１(ｃ)に示す中空構造の緩衝体２を変更した第１変形形態の緩衝体２'を示した図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
図４(ａ)に示すように、第１変形形態の中空構造の緩衝体２'は、筐体１'への取り付け強度をより高くした構成である。
これ以外の構成は、第１実施形態の構成と同様であるから、同様な構成要素の符号に'(ダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
図４(ａ)に示すように、第１変形形態の緩衝体２'は、筐体１'への取り付け強度を高くするために先端にいくに従って先太となる形状の取り付け突出部２ｔ'を有する横断面形状に形成されている。
【００２９】
これに対応して、筐体１'における緩衝体２'の取り付け部となる側面１ｓ'の下端部および下面１ｕ'の側端部に沿って、横断面で、緩衝体２'の突出取り付け部２ｔ'と略同一または若干小さい寸法の取り付け凹部１o1'を形成している。
この構成により、緩衝体２'の取り付け突出部２ｔ'を、筐体１'の取り付け凹部１o1'に緩衝体２'を弾性変形させて嵌入し、図４(ａ)、図１に示すように、緩衝体２'を筐体１'の下側の両角部に取付けている。なお、この取付けに際しては、前記の接着剤、アクリル系の厚手の両面テープ、スポンジ状の厚手の両面テープ等を用いて、固定を強化することが可能である。
【００３０】
なお、筐体１'の取り付け凹部１o1'は、側面の下端部および下面の側端部に沿って、連続して設けてもよいし、断続的に設けてもよい。これに対応して、緩衝体２'の取り付け突出部２ｔ'を、側面の下端部および下面の側端部に沿って、連続して設けてもよいし、断続的に設けてもよい。
第１変形形態によれば、緩衝体２'の取り付け突出部２ｔ'を、筐体１'の取り付け凹部１ａ1'に緩衝体２'を弾性変形させて嵌入し、筐体１'に取り付けるので、緩衝体２'の筐体１'への取り付け強度が向上する。
【００３１】
＜第１実施形態の第２変形形態＞
次に、第１実施形態の第２変形形態について、図４(ｂ)を用いて説明する。
図４(ｂ)は、図１(ｃ)に示す中空構造の緩衝体２の第２変形形態の緩衝体２''を示した図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
図４(ｂ)に示す中空構造の第２変形形態の緩衝体２''は、筐体１''の端縁部を保護するするとともに、筐体１''への取り付け強度を高くした構成である。
これ以外の構成は、第１実施形態の構成と同様であるから、同様な構成要素の符号に''(ダブルダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００３２】
第２変形形態では、図４(ｂ)に示すように、筐体１''における下側の緩衝体２''の取り付け部である両角部の側面の下端部および下面の側端部に沿って、横断面で、筐体１''の前面１ｚ''から前方(図４(ｂ)の紙面左側)に突出する端縁部の取り付け突出部１t1''と、筐体１''の後面１ｂ''から後方(図４(ｂ)の紙面右側)に突出する端縁部の取り付け突出部１ｔ2''とを形成している。
これに対応して、図４(ｂ)に示すように、緩衝体２''における筐体１''の取り付け突出部１ｔ1''、１ｔ2''にそれぞれ対応して取り付け凹部２ｏ1''、２ｏ2''を形成している。
【００３３】
この構成により、緩衝体２''の取り付け凹部２ｏ1''、２ｏ2''を、それぞれ筐体１'の取り付け突出部１ｔ1''、１ｔ2''に緩衝体２''を弾性変形させて嵌入し、図４(ｂ)、図１に示すように、緩衝体２''を筐体１''の両角部１ａ''に取付けている。
なお、この取付けに際して、前記の接着剤、アクリル系の厚手の両面テープ、スポンジ状の厚手の両面テープ等を用いて、固定を強化することが可能である。
【００３４】
なお、筐体１''の取り付け突出部１ｔ1''、１ｔ2''は、側面の下端部および下面の側端部に沿って、連続して設けてもよいし、断続的に設けてもよい。これに対応して、緩衝体２''の取り付け凹部２ｏ1''、２ｏ2''を、側面１ｓ''の下端部および下面１ｕ''の側端部に沿って、連続して設けてもよいし、断続的に設けてもよい。
第２変形形態によれば、緩衝体２''の取り付け凹部２ｏ1''、２ｏ2''を、筐体１''の取り付け突出部１ｔ1''、１ｔ2''に緩衝体２''を弾性変形させて嵌入し、筐体１''に取付けるので、筐体１''の端縁部の取り付け突出部１ｔ1''、１ｔ2''が保護されるとともに、緩衝体２''の筐体１''への取り付け強度が向上する。
【００３５】
＜第１実施形態の第３変形形態＞
次に、第１実施形態の第３変形形態について、図５(ａ)を用いて説明する。
図５(ａ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体１２を変更した第３変形形態の緩衝体１２'を示した図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
図５(ａ)に示すように、第３変形形態の緩衝体１２'は、中実の構成であるとともに、横断面で、外面の中央部に外方に突出する突き出し部１２ｔ'を形成するとともに、この突き出し部１２ｔ'を頂点とした略三角形状に形成している。
【００３６】
これ以外の構成は、第１実施形態の図１(ｄ)の構成と同様であるから、図１(ｄ)に示した構成要素のうち同様な構成要素の符号に'(ダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
第３変形形態によれば、緩衝体１２'が、少ない原材料で形成可能でありコンパクトな構成ながら、所定の衝撃吸収効果が得られる。
【００３７】
＜第１実施形態の第４変形形態＞
次に、第１実施形態の第４変形形態について、図５(ｂ)を用いて説明する。
図５(ｂ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体１２を変更した第４変形形態の緩衝体１２''を示した図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
図５(ｂ)に示すように、第４変形形態の緩衝体１２''は、中実の構成であるとともに、横断面で、外方に上辺１２ｕ''を有するとともに内方に下辺１２ｓ''を有する台形の形状に形成したものである。
【００３８】
これ以外の構成は、第１実施形態の図１(ｄ)の構成と同様であるから、図１(ｄ)に示した構成要素のうち同様な構成要素の符号に''(ダブルダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
第４変形形態によれば、緩衝体１２''が、横断面で台形形状を成すので、第３変形形態の三角形状の構成より形状が大きく、以って変形代が大きく、衝撃吸収効果が高まる。
【００３９】
＜第１実施形態の第５変形形態＞
次に、第１実施形態の第５変形形態について、図５(ｃ)を用いて説明する。
図５(ｃ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体１２を変更した第５変形形態の緩衝体１２'''を示した図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
図５(ｃ)に示すように、第５変形形態の緩衝体１２'''は、中実の構成であるとともに、横断面で矩形状の形状に形成したものである。
【００４０】
これ以外の構成は、第１実施形態の図１(ｄ)の構成と同様であるから、図１(ｄ)に示した構成要素のうち同様な構成要素の符号に'''(トリプルダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
第５変形形態によれば、緩衝体１２'''は、横断面で矩形状の形状であるので、大きな形状を有することから変形代が大きく、落下の衝撃吸収効果が大である。
【００４１】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第２実施形態について、図６、図７を用いて説明する。
なお、図６(ａ)は、第２実施形態の壁掛けテレビ２０の前面図であり、図６(ｂ)は、第２実施形態の壁掛けテレビ２０が誤って落下し床面Ｙ等に衝突した状態を示す前面図である。
図６(ａ)に示すように、第２実施形態の壁掛けテレビ２０は、筐体２１の下側の両角部２１ａ1を、前面視で面取りした形状に形成し、この面取り形状の両角部２１ａ1に、前面視で略三角形状の緩衝体２２ａ、２２ｂを形成したものである。
【００４２】
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と同様な構成要素の数字符号には、２０番台の数字符号を付して示し、また、第１実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
第２実施形態の壁掛けテレビ２０は、筐体２１の下側の両角部２１ａ1を、前面視で面取りした形状に面取り面２１ｍを形成するとともに、筐体２１の外形状に沿った形状の一対の緩衝体２２ａ、２２ｂを、それぞれ面取り面２１ｍに接合している。
これらの一対の緩衝体２２ａ、２２ｂは、図６(ａ)に示すように、壁掛けテレビ２０の鉛直方向に延びる中心面ｃに対して、面対称の形状に形成されている。
【００４３】
この緩衝体２２ａは、前面視で、筐体２１の側面２１ｓと略同一面を成す側外面２２ａ2と、筐体２１の下面２１ｕの下方に突き出すとともに下面２１ｕと略平行な形状の下外面２２ａ1とを有する略三角形状に形成されており、筐体２１に対して変形代となる肉厚を厚く(図６(ａ)の紙面の上下左右方向、特に衝撃を受ける方向の上下方向)形成している
なお、図６(ａ)に示す緩衝体２２ａのＣ−Ｃ線断面は、図１(ｃ)、図１(ｄ)、図４、図５に示す形状と同様な形状に形成されている。
同様に、緩衝体２２ｂは、前面視で、筐体２１の下面２１ｕの下方に突き出すとともに下面２１ｕに沿う形状の下外面２２ｂ1と筐体２１の側面２１ｓに沿った形状の側外面２２ｂ2とを有する略三角形状に形成されており、筐体２１に対して変形代となる肉厚を厚く(図６(ａ)の紙面の上下左右方向)形成している
【００４４】
なお、図６(ａ)に示す緩衝体２２ｂのＣ−Ｃ線断面は、図１(ｃ)、図１(ｄ)、図４、図５に示す形状と同様な形状に形成されている。
緩衝体２２ａ、２２ｂの母材としては、前記のブタジエンゴム、ネオプレンゴム、イソプレンゴム等のゴム以外に独立気泡体のスポンジ等の弾性材、シリコーンを主原料とするゲル材料、ダンボール、木材のバルサを適用することができる。なお、緩衝体２２ａ、２２ｂの母材としては、落下の衝撃の吸収作用を有すれば、これらの材料に限定されるものではない。
【００４５】
緩衝体２２ａ、２２ｂは、筐体２１に、エポキシ系等の接着剤、アクリル系の厚手の両面テープ、スポンジ状の伸縮性、柔軟性に富む厚手の両面テープ等を介して、両角部２１ａ1の面取り面２１ｍに接合されている。なお、緩衝体２２ａ、２２ｂの筐体１への接合方法は、これらに限定されない
この緩衝体２２ａ、２２ｂが設けられた壁掛けテレビ２０が、図６(ｂ)に示すように、床面Ｙ等に誤って落下した場合、図６(ａ)に示す前面視で、緩衝体２２ａ、２２ｂは、筐体２１に対して肉厚が厚く変形代が大きく形成されているため、壁掛けテレビ２０の落下の衝撃を、緩衝体２２ａが変形することにより、充分に減衰して吸収し、壁掛けテレビ２０の本体への衝撃を大きく緩和し、その損壊を大きく抑制することができる。
【００４６】
また、壁掛けテレビ２０は、図７(ａ)に示すように、その下側の両角部２１ａ1に設けた緩衝体２２ａ、２２ｂの手前にカバー部材であるスピ−カＳp1、Ｓp2を配置し、緩衝体２２ａ、２２ｂをユーザから隠し、見映えを良くすることもできる。なお、緩衝体２２ａ、２２ｂの手前とは、緩衝体２２ａ、２２ｂの外方近傍の位置を意味する。
なお、図７(ａ)は、壁掛けテレビ２０の下側の両角部２１ａ1の緩衝体２２ａ、２２ｂの手前にスピ−カＳp1、Ｓp2を配置した構成を示す前面図であり、図７(ｂ)は、スピ−カＳp1、Ｓp2を設けた壁掛けテレビ２０においてスピ−カＳp2を外した状態を示した前面図であり、また、図７(ｃ)は、図７(ｂ)のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４７】
図７(ｂ)、図７(ｃ)に示すように、スピ−カＳp1、Ｓp2を配置するための構成として、筐体２１の下側の両角部２１ａ1(図６(ａ)参照)のスピ−カＳp1、Ｓp2を配置する箇所に、磁石ｍ１、ｍ２が設置される。
一方、スピ−カＳp1、Ｓp2には、それぞれ磁石ｍ１、ｍ２に対向する位置に、鋼板等の磁性体の部材(図示せず)が設置されるとともに、壁掛けテレビ２０の本体に配設されその電源部(図示せず)に電気的に接続されるコネクタに、差し込まれる電源コード(図示せず)が設置されている。
【００４８】
この構成により、図７(ａ)に示すように、壁掛けテレビ２０の使用時には、スピ−カＳp1、Ｓp2の電源コードがそれぞれ壁掛けテレビ２０の上記コネクタに差し込まれるとともに、それぞれの磁性体の部材が磁石ｍ１、ｍ２(図７(ｂ)、図７(ｃ)参照)に吸い付けられ、スピ−カＳp1、Ｓp2が、壁掛けテレビ２０に設けられた緩衝体２２ａ、２２ｂの手前に配設されている。
この構成の壁掛けテレビ２０が誤って落下し床面等に衝突した場合には、例えば、スピ−カＳp2が床面等の据付面に衝突するが、スピ−カＳp1、Ｓp2は、磁石ｍ１、ｍ２の磁力により付けられ、取り外し自在な構成であるから、落下の衝撃により容易かつ円滑に、図７(ｂ)に示すように、壁掛けテレビ２０の本体から外れ、緩衝体２２ｂにより、落下の衝撃を吸収することができる。
【００４９】
上記構成によれば、図６(ａ)に示すように、壁掛けテレビ２０の下側の両角部２１ａ1を面取り状に面取り面２１ｍを形成し、この面取り面２１ｍに略三角形状の緩衝体２２ａ、２２ｂをそれぞれ接合し配設したので、変形代が大きくとれ衝撃吸収性能が高い。
そのため、壁掛けテレビ２０が誤って落下した場合に、落下の衝撃を緩衝体２２ａ、２２ｂで大きく吸収することが可能であり、壁掛けテレビ２０の損壊防止効果が大である。
また、緩衝体２２ａ、２２ｂの手前にスピ−カＳp1、Ｓp2を磁力を以って配設することにより、見映えをよくし意匠性の向上を図れる。
【００５０】
また、壁掛けテレビ２０が誤って落下した場合、スピ−カＳp1、Ｓp2が容易に外れ、スピ−カＳp1、Ｓp2の故障が防止され、かつ、壁掛けテレビ２０への落下の衝撃を、緩衝体２２ａ、２２ｂで吸収し、損壊を抑制できる。
なお、本形態においては、緩衝体２２ａ、２２ｂの手前にスピ−カＳp1、Ｓp2を配置して、緩衝体２２ａ、２２ｂをユーザから視認されないようにする場合を例示して説明したが、スピ−カＳp1、Ｓp2に代替して、スピ−カＳp1、Ｓp2以外のポリカーボネート板、アクリル板、ＡＢＳ等の樹脂、アルミ、ステンレス鋼板等の金属、ゴム等で形成したカバー部材を配設して、緩衝体２２ａ、２２ｂをユーザの視線から隠すようにしてもよい。
【００５１】
この場合、カバー部材に鋼板等の磁性体の部材を設置して、壁掛けテレビ２０の本体に設置した磁石ｍ１、ｍ２(図７(ｂ)、(c)参照)に、カバー部材の磁性体の部材を吸引させ、カバー部材を壁掛けテレビ２０の本体に配設し、緩衝体２２ａ、２２ｂがユーザから見えなくなるようにする。
なお、カバー部材側に磁石を配置し、壁掛けテレビ２０の本体側に磁性体の部材を配置してもよい。
【００５２】
また、本形態においては、スピ−カＳp1、Ｓp2を含むカバー部材を、磁力を以って壁掛けテレビ２０に配設する場合を例示したが、この構成に代替して、落下の衝撃を以って円滑に外れるような樹脂の弾性変形、金属バネの弾性変形等を用いた機構を適用することも可能であり、磁石ｍ１、ｍ２を用いた機構に限定されるものではない。
なお、図６(ａ)に示すように、本実施形態の緩衝体２２ａは、前面視で、その下外面２２ａ1が筐体２１の下面２１ｕの下方に突き出すとともに下面２１ｕと略平行の形状の場合を例示したが、緩衝体２２ａの下外面２２ａ1を筐体２１の下面２１ｕと略同一面に形成するとともに、緩衝体２２ａの側外面２２ａ2を筐体２１の側面２１ｓと略同一面に形成してもよい。
【００５３】
同様に、本実施形態の緩衝体２２ｂは、図６(ａ)に示すように、前面視で、その下外面２２ｂ1が筐体２１の下面２１ｕの下方に突き出すとともに下面２１ｕと略平行の形状の場合を例示したが、緩衝体２２ｂの下外面２２ｂ1を筐体２１の下面２１ｕと略同一面に形成するとともに、緩衝体２２ｂの側外面２２ｂ2を筐体２１の側面２１ｓと略同一面に形成してもよい。
【００５４】
この構成によれば、緩衝体２２ａ、２２ｂの下外面２２ａ1、２２ｂ1および側外面２２ａ2、２２ｂ2が、筐体２１の下面２１ｕおよび側面２１ｓからそれぞれ外方に突出することなく連続性を有した形状なので、意匠性に優れる。また、取り扱い上、壁掛けテレビ２０の本体構造の制約が少ないという利点がある。
【００５５】
＜第２実施形態の変形形態＞
次に、第２実施形態の変形形態について、図８を用いて説明する。なお、図８は、第２実施形態の変形形態の壁掛けテレビ２０'の前面図である。
図８に示すように、変形形態の壁掛けテレビ２０'は、表示画面Ｇを視認する方向の前面視で、第２実施形態における両角部２１ａ1に設けた緩衝体２２ａ、２２ｂの央部にそれぞれ空隙部２２ａ1'、２２ｂ1'を設け、アーチ構造の緩衝体２２ａ'、２２ｂ'としたものである。なお、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'の央部とは、前面視で、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'の中程、真ん中のことをいう。
これ以外の構成は、第２実施形態と同様な構成であるから、同様な構成要素の符号に'(ダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
上記構成によれば、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'の央部にそれぞれ空隙部２２ａ1'、２２ｂ1'を設けたので、壁掛けテレビ２０'が誤って落下した場合の変形代が大きく、衝撃吸収能力に優れる。そのため、壁掛けテレビ２０'の落下による損壊の抑制効果が大きい。
【００５６】
また、アーチ構造の緩衝体２２ａ'、２２ｂ'は、製造が容易であり、生産コストが低廉である。
加えて、アーチ構造の緩衝体２２ａ'、２２ｂ'は、壁掛けテレビ２０'の本体形状にフィットした形であり、見映えがよく、意匠性が良好である。
なお、アーチ構造の緩衝体２２ａ'、２２ｂ'を、上部の両角部２１ａ2'にも設けてもよい。この場合、壁掛けテレビ２０'が逆さになって落下した場合にも、落下の衝撃を吸収し、損壊を抑制でき、壁掛けテレビ２０'の損壊抑制効果を更に高めることが可能である。
なお、本変形形態においては、図８に示すように、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'のそれぞれの外面２２ａg'、２２ｂg'を筐体２１'の下面２１ｕ'から突出する形状を例示したが、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'のそれぞれの外面２２ａg'、２２ｂg'を筐体２１'の下面２１ｕ'および側面２１ｓ'と略同一面になる形状に形成してもよい。
【００５７】
この構成によれば、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'のそれぞれの外面２２ａg'、２２ｂg'が、筐体２１'の下面２１ｕ'および側面２１ｓ'からそれぞれ外方に突出することなく連続性を有した形状なので、意匠性に優れる。また、取り扱い上、壁掛けテレビ２０'の本体構造の制約が少ないという利点がある。
また、この構成において、緩衝体２２ａ'、２２ｂ'を除いた筐体２１'の上面２１ｎ'、下面２１ｕ'、および両側面２１ｓ'の全周に亘って、緩衝体を設けてもよい。
この構成によれば、壁掛けテレビ２０'の全周に緩衝体を有するので、壁掛けテレビ２０'が逆さになって落下した場合にも、落下の衝撃を吸収でき、破損リスクはより少ない。
また、上面２１ｎ'および下面２１ｕ'および両側面２１ｓ'の形態の連続性が確保され、意匠性に優れる。
【００５８】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、第３実施形態について、図９を用いて説明する。なお、図９は、第３実施形態の壁掛けテレビ３０の前面図である。
図９に示すように、第３実施形態の壁掛けテレビ３０は、図１に示す第１実施形態の壁掛けテレビ１０における下部の両角部１ａ1の緩衝体２、２と同様な構成の緩衝体３２、３２を、筐体３１の下部の両角部３１ａ1に設けるとともに、この緩衝体３２、３２と壁掛けテレビ３０の水平方向の中心面ｃhに対し面対称であって同様な構成の緩衝体３３、３３を、筐体３１の上部の両角部３１ａ2に設けたものである。
なお、壁掛けテレビ３０の筐体３１の上部とは、筐体３１における重力方向の上側に位置する部分、すなわち筐体３１における鉛直方向の上部をいう。
【００５９】
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と同様な構成要素の数字符号には、３０番台の数字符号を付して示し、第１実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
上記構成によれば、壁掛けテレビ３０の下部の両角部３１ａ1の緩衝体３２、３２に加え、上部の両角部３１ａ2に緩衝体３３、３３を設けたので、壁掛けテレビ３０が逆さになって床面等に落下した場合も、上部の両角部３１ａ2の緩衝体３３、３３の何れかが床面等に衝突し、落下の衝撃を吸収し、壁掛けテレビ３０の損壊を抑制することができる。そのため、壁掛けテレビ３０の逆さ落下にも対応でき、壁掛けテレビ３０の破損リスクをより低下することが可能である。
なお、第１実施形態で奏する作用効果は、同様に奏する。
【００６１】
なお、本形態においては、図９に示すように、前面視で、緩衝体３２の外面３２ｇが、筐体３１の側面３１ｓおよび下面３１ｕから外方に突出するとともに、緩衝体３３の外面３３ｇが、筐体３１の側面３１ｓおよび上面３１ｎから外方に突出する場合を例示して説明したが、緩衝体３２の外面３２ｇが、筐体３１の側面３１ｓおよび下面３１ｕと略同一面となるように形成するとともに、緩衝体３３の外面３３ｇが、筐体３１の側面３１ｓおよび上面３１ｎと略同一面となるように形成してもよい。
すなわち、緩衝体３２、３３を筐体３１の角部３１ａ1、３１ａ2に配置し、筐体３１と緩衝体３２、３３で矩形の形状を成すように構成にしてもよい。
この構成によれば、緩衝体３２、３３のそれぞれの外面３２ｇ、３３ｇが、筐体３１の側面３１ｓおよび下面３１ｕおよび上面３１ｎからそれぞれ外方に突出することなく連続性を有した形状なので、意匠性に優れる。また、取り扱い上、壁掛けテレビ３０の本体構造の制約が少ないという利点がある。
【００６２】
なお、図９においては、緩衝体３２、３３を壁掛けテレビの下部の両角部３１ａ1、上部の両角部３１ａ2に設けた場合を例示したが、同一幅(図９の紙面の左右方向の寸法、上下方向の寸法)の緩衝体を壁掛けテレビの外周部の全周、すなわち壁掛けテレビの筐体の外周部の全周(図に二点鎖線で示す)に亘って設けることも可能である。
この構成によれば、壁掛けテレビ３０の上面３１ｎ、下面３１ｕ、および両側面３１ｓに同一幅の緩衝体が設けられるので、形態の連続性が確保され、意匠性に優れる。
また、壁掛けテレビ３０が落下して、壁掛けテレビ３０の外周部の何れの箇所が床面等に衝突した場合にも、落下の衝撃を外周部の緩衝体で柔らげることができ、壁掛けテレビ３０の破損、損壊を抑制することが可能である。
【００６３】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、第４実施形態について、図１０(ａ)を用いて説明する。なお、図１０(ａ)は、第４実施形態の壁掛けテレビ４０の前面図である。
第４実施形態の壁掛けテレビ４０は、図６(ａ)に示す第２実施形態の壁掛けテレビ２０における下部の両角部２１ａ1の略三角形状の緩衝体２２、２２と同様な構成の略三角形状の緩衝体４２、４２を下部の両角部４１ａ1に設けるとともに、図９に示す第３実施形態の上部の両角部３１ａ2に設けた緩衝体３３、３３と同様な構成の緩衝体４３、４３を、壁掛けテレビ４０の上部の両角部４１ａ2に設けた構成である。
【００６４】
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と同様な構成要素の数字符号には、４０番台の数字符号を付して示し、第１実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
上記構成によれば、下部の両角部４１ａ1の緩衝体４２、４２に加え、上部の両角部４１ａ2に緩衝体４３、４３を設けたので、壁掛けテレビ４０が逆さになって床面等に落下した場合も、上部の両角部４１ａ2の緩衝体４３、４３の何れかが床面等に衝突し、落下の衝撃を吸収し、壁掛けテレビ４０の損壊を抑制することができる。そのため、壁掛けテレビ４０の逆さ落下にも対応でき、壁掛けテレビ４０の破損リスクをより低下することが可能である。
なお、第２実施形態で奏する作用効果は、同様に奏する。
【００６５】
なお、本形態においては、図１０(ａ)に示すように、前面視で、緩衝体４２の外面４２ｇが、筐体４１の側面４１ｓおよび下面４１ｕから外方に突出するとともに、緩衝体４３の外面４３ｇが、筐体４１の側面４１ｓおよび上面４１ｎから外方に突出する場合を例示して説明したが、緩衝体４２の外面４２ｇが、筐体４１の側面４１ｓおよび下面４１ｕと略同一面となるように形成するとともに、緩衝体４３の外面４３ｇが、筐体４１の側面４１ｓおよび上面４１ｎと略同一面となるように形成してもよい。
この構成によれば、緩衝体４２、４３のそれぞれの外面４２ｇ、４３ｇが、筐体４１の側面４１ｓおよび下面４１ｕおよび上面４１ｎからそれぞれ外方に突出することなく連続性を有した形状なので、意匠性に優れる。また、取り扱い上、壁掛けテレビ４０の本体構造の制約が少ないという利点がある。
【００６６】
＜第４実施形態の変形形態＞
次に、第４実施形態の変形形態について、図１０(ｂ)を用いて説明する。なお、図１０(ｂ)は、第４実施形態の変形形態の壁掛けテレビ４０'の前面図である。
変形形態の壁掛けテレビ４０'は、第４実施形態の壁掛けテレビ４０の下部の両角部４１ａ1に設けた緩衝体４２と同様な構成の略三角形状の緩衝体４２'を、下部の両角部４１ａ1'に設け、この略三角形状の緩衝体４２'と壁掛けテレビ４０'の水平方向の中心面ｃhに対して面対称であって同様な構成の緩衝体４３'を上部の両角部４１ａ2'に設けた構成である。
【００６７】
これ以外の構成は、第４実施形態と同様な構成であるから、同様な構成要素の符号に'(ダッシ)を付して示し、詳細な説明は省略する。
上記構成によれば、下部の両角部４１ａ1'の略三角形状の緩衝体４２'に加え、上部の両角部４１ａ2'に略三角形状の緩衝体４３'を設けたので、壁掛けテレビ４０'が逆さになって床面等に落下した場合も、上部の両角部４１ａ2'の緩衝体４３'の何れかが床面等に衝突し、落下の衝撃を吸収し、壁掛けテレビ４０'の損壊を抑制することができる。
【００６８】
ここで、上部の両角部４１ａ2'に設けた緩衝体４３'は、略三角形状を有するので、筐体４１'に対する変形代が大きく、壁掛けテレビ４０'が逆さになって落下した場合も、大きな衝撃吸収効果が得られる。
そのため、壁掛けテレビ４０'が逆さになって落下した場合にも充分に対応でき、壁掛けテレビ４０'の破損リスクを大きく低下できる。
なお、第２実施形態で奏する作用効果は、同様に奏する。
【００６９】
なお、本形態においては、図１０(ｂ)に示すように、前面視で、緩衝体４２'の外面４２ｇ'が、筐体４１'の側面４１ｓ'および下面４１ｕ'から外方に突出するとともに、緩衝体４３'の外面４３ｇ'が、筐体４１'の側面４１ｓ'および上面４１ｎ'から外方に突出する場合を例示して説明したが、緩衝体４２'の外面４２ｇ'が、筐体４１'の側面４１ｓ'および下面４１ｕ'と略同一面となるように形成するとともに、緩衝体４３'の外面４３ｇ'が、筐体４１'の側面４１ｓ'および上面４１ｎ'と略同一面となるように形成してもよい。
この構成によれば、緩衝体４２'、４３'のそれぞれの外面４２ｇ'、４３ｇ'が、筐体４１'の側面４１ｓ'および下面４１ｕ'および上面４１ｎ'からそれぞれ外方に突出することなく連続性を有した形状なので、意匠性に優れる。また、取り扱い上、壁掛けテレビ４０'の本体構造の制約が少ないという利点がある。
【００７０】
なお、第１実施形態から第４実施形態においては、緩衝体を壁掛けテレビの下部の両角部、上部の両角部等に設けた場合を例示したが、壁掛けテレビの外周部の全周、すなわち壁掛けテレビの筐体の外周部の全周(図１０(ａ)に二点鎖線で示す)に亘って設けることも可能である。
この構成によれば、壁掛けテレビの上面および下面および両側面の連続性が確保され、意匠性に優れる。
また、壁掛けテレビが落下して、壁掛けテレビの外周部の何れの箇所が床面等に衝突した場合にも、落下の衝撃を外周部の緩衝体で柔らげることができ、壁掛けテレビの破損、損壊を抑制することが可能である。
なお、緩衝体を、壁掛けテレビの外周部の全周、すなわち壁掛けテレビの筐体の外周部の全周に断続的に設けてもよい。
この場合も、緩衝体で落下の衝撃を柔らげ、壁掛けテレビの破損、損壊を抑制することができる。
【００７１】
＜＜第５実施形態＞＞
次に、第５実施形態について、図１１を用いて説明する。なお、図１１(ａ)は、第５実施形態の壁掛けテレビ５０の前面図であり、図１１(ｂ)は、図１１(ａ)に示す第５実施形態の壁掛けテレビ５０の右側面図である。
第５実施形態の壁掛けテレビ５０は、第１実施形態の壁掛けテレビ１０における下部の両角部１ａ1の緩衝体２、２を、板バネで構成した緩衝体５２、５２に変更した構成である。
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と同様な構成要素の数字符号には、５０番台の符号を付して示し、第１実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
第５実施形態の緩衝体５２は、例えば、ばね用ステンレス鋼帯(ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ６３１等)を用いた板バネで形成された緩衝体であり、図１１(ａ)、(ｂ)に示すように、所定の幅寸法を有するとともに、一端部が平面状に形成された取り付け部５２ａと、該取り付け部５２ａに連続して形成され他方側に延び略円状の曲率を有した緩衝部５２ｂと、該緩衝部５２ｂに連続して形成され自由端部であり略平面状に形成されるスライド部５２ｃとを有し構成されている。
これに対して、壁掛けテレビ５０の筐体５１の下面部５１ｕの両側部には、一対の緩衝体５２をそれぞれネジ止めして固定するための一対の雌ネジ(図示せず)が形成されている。
【００７３】
また、筐体５１の両側面部５１ｓの下部には、緩衝体５２のスライド部５２ｃがそれぞれ摺動するための一対の摺動孔５１ｈが形成されており、該摺動孔５１ｈは、蓋部材５１ｆがネジ止め等によりそれぞれ側面部５１ｓに取付けられ、その一部が閉塞されるとともに、緩衝体５２のスライド部５２ｃが入るための開口部５１ｈ1が開口されている。
この構成により、板バネの緩衝体５２を筐体５１に取り付けるに際しては、図１１に示すように、緩衝体５２のスライド部５２ｃを、筐体５１の側面５１ｓの下部の摺動孔５１ｈに嵌入するとともに、緩衝体５２の取り付け部５２ａを、ネジｎを筐体５１の下面部５１ｕの雌ネジに螺着することにより筐体５１にネジ止めし、緩衝体５２を筐体５１に取り付ける。
【００７４】
上記構成によれば、壁掛けテレビ５０が誤って床面等に落下した場合には、緩衝体５２の略円状の曲率を有した緩衝部５２ｂが床面等に衝突して、緩衝体５２の緩衝部５２ｂが弾性変形するとともに、緩衝体５２のスライド部５２ｃが摺動孔５１ｈ内を摺動し、落下の衝撃を吸収する。
すなわち、壁掛けテレビ５０が落下するに際して、壁掛けテレビ５０の位置エネルギは、壁掛けテレビ５０の質量と、壁掛けテレビ５０に加わる重力加速度と、壁掛けテレビ５０の床面等からの距離との積によって表され、該位置エネルギが、板バネの緩衝体５２の変形に伴う弾性エネルギ(一部、緩衝体５２のスライド部５２ｃの摺動摩擦による仕事を含む)と等価となることにより、壁掛けテレビ５０の落下の衝撃を緩衝体５２の変形等によって吸収することができる。
なお、この壁掛けテレビ５０の位置エネルギと緩衝体５２の変形に伴う弾性エネルギとの関係を用いることにより、緩衝体５２の設計を行ったり、緩衝体５２の変形代を計算したりすることができる。
【００７５】
ここで、緩衝体５２は、略円状の曲率をもつ緩衝部５２ｂを有しているため、壁掛けテレビ５０が誤って床面等に落下した場合、図１１(ａ)に示す形状から明らかなように、緩衝体５２の略円状の曲率を有した緩衝部５２ｂの何れの箇所が床面等に衝突しても、滑らかに衝撃力を受けることができる。
従って、板バネの緩衝体５２を設けることにより、壁掛けテレビ５０が落下した際の損壊を抑制できる。
【００７６】
また、緩衝体５２の自由端のスライド部５２ｃを、それぞれ筐体５１の両側面部５１ｓの摺動孔５１ｈに嵌入するので、ユーザが板バネの緩衝体５２によって傷付くことを未然に防止できる
なお、緩衝体５２の自由端のスライド部５２ｃを、筐体５１の外側に設けてもよいことは言うまでもない。
【００７７】
＜＜第６実施形態＞＞
第６実施形態について、図１２を用いて説明する。なお、図１２(ａ)は、第６実施形態の図１１(ａ)のＥ部拡大図であり、図１２(ｂ)は、図１２(ａ)の右側面図である。
第６実施形態の壁掛けテレビ６０は、第５実施形態で説明した緩衝体６２の両側部に、ゴム、スポンジ等の弾性材の保護部材６６ａ、６６ｂを接着等により接合し、緩衝体６２をそれぞれ保護部材６６ａ、６６ｂで挟んで構成し、緩衝体６２をユーザから見えないように構成したものである。
【００７８】
これ以外の構成は、第１、５実施形態と同様であるから、第１、５実施形態と同様な構成要素の数字符号には、６０番台の符号を付して示し、第１、５実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
上記構成によれば、緩衝体６２が保護部材６６ａ、６６ｂによって挟まれ、ユーザから見えないように構成されるので、意匠性が向上する。
また、壁掛けテレビ６０の落下の衝撃が、緩衝体６２に接合される弾性材の保護部材６６ａ、６６ｂの変形による弾性エネルギ、粘性抵抗等により吸収され、衝撃が緩和される。
【００７９】
＜第６実施形態の変形形態＞
第６実施形態の変形形態について、図１３を用いて説明する。なお、図１３(ａ)は、第６実施形態の変形形態の図１１(ａ)のＥ部拡大図であり、図１３(ｂ)は、図１３(ａ)の右側面図である。
第６実施形態の壁掛けテレビ６０'は、第５実施形態で説明した緩衝体６２'を、ゴム、スポンジ等の弾性材の保護部材６６'で覆って構成し、緩衝体６２'をユーザから見えないように構成したものである。
【００８０】
これ以外の構成は、第１、５実施形態と同様であるから、第１、５実施形態と同様な構成要素の数字符号には、６０番台の符号に'(ダッシ)を付して示し、第１、５実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
上記構成によれば、緩衝体６２'が保護部材６６'に覆れ、ユーザから見えないように構成されるので、意匠性が向上する。
【００８１】
＜＜第７実施形態＞＞
次に、第７実施形態について、図１４を用いて説明する。なお、図１４(ａ)は、第７実施形態の壁掛けテレビ７０の前面図であり、図１４(ｂ)は、図１４(ａ)のＦ−Ｆ線断面拡大図である。
図１４(ａ)に示すように、第７実施形態の壁掛けテレビ７０は、筐体７１の下部の両側の角部７１ａ1に、中空構造の緩衝体７２(図１４(ｂ)参照)を一対、設けており、さらに、前面視で、壁掛けテレビ７０の外周から突出するとともに、壁掛けテレビ７０より大きな寸法の化粧パネルＫを、壁掛けテレビ７０に対して着脱自在に、壁掛けテレビ７０の手前に配設したものである。なお、壁掛けテレビ７０の手前とは、壁掛けテレビ７０の表示画面Ｇ側の前外方近傍の位置を意味する。
【００８２】
これ以外の構成は、第１実施形態の第１変形形態（図４(ａ)参照）、第１実施形態(図１参照)と同様であるから、第１実施形態と同様な構成要素の数字符号には、７０番台の数字符号を付して示し、第１実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
図１４(ａ)に示すように、第７実施形態の緩衝体７２は、前面視で、筐体７１の下面７１ｕおよび側面７１ｓと略同一面を成す略三角形の形状に形成されるとともに、図１４(ｂ)に示すように、筐体７１の前面７１および下面７１ｕと略同一面の形状に形成されている。
また、緩衝体７２は、図１４(ｂ)に示すように、先端にいくに従って先太となる形状の取り付け突出部７２ｔを有する横断面形状を有しており、一方、筐体７１には、この緩衝体７２の突出部７２ｔと略同形状の取り付け凹部７１o1が形成されている。
【００８３】
この構成により、図１４(ｂ)に示すように、緩衝体７２の突出部７２ｔを、筐体７１の取り付け凹部７１o1に緩衝体７２を弾性変形させて嵌入することにより、緩衝体７２を筐体７１に取り付けている。
上記化粧パネルＫは、アクリル、強化ガラス、ポリカーボネート、シクロオレフィン等の樹脂製の透明な薄板状の部材であり、図１４(ａ)に示すように、前面視で、壁掛けテレビ７０の筐体７１の外周部より突出するとともに筐体７１よりも大きな寸法の形状を有している。
また、化粧パネルＫは、筐体７１の４隅に設置された磁石ｍ７に対向した位置に鋼板等の磁性体の取付部材Ｋtが埋設されている。
この化粧パネルＫは、４隅の取付部材Ｋtを筐体７１の４隅に設置された磁石ｍ７に吸引させることにより、図１４に示すように、壁掛けテレビ７０の手前に配置している。
【００８４】
上記構成によれば、透明板である化粧パネルＫが壁掛けテレビ７０の前面をカバーしており、ユーザからの見映えが良く、意匠性に優れる。
また、壁掛けテレビ７０が落下して床面等に衝突した場合には、化粧パネルＫが磁力によって保持されているため、落下の衝撃により円滑に外れ、落下の衝撃を化粧パネルＫで吸収して緩衝体の如き作用し、壁掛けテレビ７０の本体への衝撃を吸収できる。
なお、筐体７１の４隅に設置された磁石ｍ７は、筐体７１内に配設して、ユーザの目に付かぬようにすることも可能である。
また、化粧パネルＫの４隅の取付部材Ｋtに、壁掛けテレビ７０のデザインにマッチした塗料を塗布したり、或いは、化粧パネルＫの取付部材Ｋtに対向する箇所に、４隅の取付部材Ｋtが目立たぬように、壁掛けテレビ７０のデザインにマッチしたコーティング、或いは、化粧フィルムを貼り付け、デザイン性の向上を図ることも可能である。
【００８５】
＜＜第８実施形態＞＞
次に、第８実施形態について、図１５を用いて説明する。なお、図１５(ａ)は、第８実施形態の壁掛けテレビ８０の前面図であり、図１５(ｂ)は、図１５(ａ)のＧ−Ｇ線断面拡大図である。
図１５(ａ)に示すように、第８実施形態の壁掛けテレビ８０は、壁掛けテレビ８０の本体を成す筐体８１と、該筐体８１の外周の外方に全周に亘って配置した最外周フレームＦとの間に、緩衝体８２を配置した構成である。
【００８６】
これ以外の構成は、第１実施形態の第３変形形態（図５(ａ)参照）、第１実施形態（図１参照）と同様であるから、第１実施形態と同様な構成要素の数字符号には、８０番台の数字符号を付して示し、第１実施形態と同様な構成要素の文字符号には、同一の文字符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
図１５(ａ)に示すように、第８実施形態の最外周フレームＦは、例えば、アクリル、強化ガラス、ポリカーボネート、シクロオレフィン等の樹脂製の透明板、或いは、アルミ、、銅等の金属板等で形成され、壁掛けテレビ８０の筐体８１の外周の外方に全周に亘る大きさを有する矩形状に形成されている。
【００８７】
また、最外周フレームＦは、その中央域に、壁掛けテレビ８０の筐体８１の外周より大きな寸法の開口部Ｆ1(図１５(ｂ)参照)が形成されている。
一方、緩衝体８２は、図１５に示すように、壁掛けテレビ８０の筐体８１より大きな周を成す矩形状に形成されており、図１５(ｂ)に示すように、緩衝体８２の外周面８２ｇの中央部には、最外周フレームＦを挟持する形状の凹状の取り付け部８２ｔが、全周に亘ってまたは全周に亘って断続的に形成されている。
【００８８】
これらの緩衝体８２、最外周フレームＦの取り付けに際しては、図１５に示すように、緩衝体８２が、壁掛けテレビ８０の筐体８１の上面８１ｎ、下面８１ｕ、および両側面８１ｓを覆ってエポキシ系等の接着剤により接着、厚手の両面テープ、スポンジ状の両面テープ等により取り付けられ、さらに、図１５(ｂ)に示すように、この緩衝体８２の取り付け部８２ｔに、最外周フレームＦの開口部Ｆ1が嵌入され、最外周フレームＦが緩衝体８２に取り付けられている。なお、最外周フレームＦと緩衝体８２との接合に、エポキシ系等の接着剤等を用いてもよい。
こうして、最外周フレームＦは、緩衝体８の外周面８２ｇから外方に突出する形状に形成されている。
【００８９】
上記構成によれば、最外周フレームＦが壁掛けテレビ８０の外輪郭を構成し、意匠性に優れる。
また、壁掛けテレビ８０が、誤って落下した際には、最外周フレームＦが緩衝体８２にめり込み、緩衝体８２が変形して落下の衝撃、エネルギを吸収し、壁掛けテレビ８０の破損、損壊を抑制できる。
【００９０】
＜＜第９実施形態＞＞
次に、第９実施形態について、図１６を用いて説明する。なお、図１６(ａ)は、第９実施形態の壁掛けテレビ９０の前面図であり、図１６(ｂ)は、図１６(ａ)のＨ−Ｈ線断面拡大図である。
図１６(ａ)に示すように、第９実施形態の壁掛けテレビ９０は、壁掛けテレビ９０の筐体９１の４隅に緩衝体９２を接着等により取付け、この緩衝体９２に、壁掛けテレビ９０の本体外周から突出するとともに壁掛けテレビ９０の本体よりも大きな寸法の透明な化粧パネルＫ9を、接着等により取付けて構成したものである。
図１６(ｂ)に示すように、緩衝体９２は、壁掛けテレビ９０が誤って落下した際に、充分なせん断変形が可能な厚さ寸法ｓ1を有している。
【００９１】
化粧パネルＫ9は、アクリル、強化ガラス、ポリカーボネート、シクロオレフィン等の樹脂製の透明な薄板状の部材であり、図１６(ａ)に示すように、前面視で、壁掛けテレビ９０の筐体９１の外周から突出するとともに壁掛けテレビ９０の筐体９１よりも大きな形状を有している。
なお、緩衝体９２の位置、大きさは、図１６に示すものに限定されるものではない。
上記構成によれば、透明な化粧パネルＫ9が壁掛けテレビ９０の前面をカバーするので、見映えが良く、意匠性に優れる。
また、壁掛けテレビ９０が誤って落下した際には、壁掛けテレビ９０より大きな化粧パネルＫ9が、まず床面等に衝突し、緩衝体９２がせん断変形して、落下の衝撃、すなわち落下のエネルギを吸収して、その衝撃を緩和して壁掛けテレビ９０本体に伝達するため、壁掛けテレビ９０の破損、損壊を抑制できる。
【００９２】
なお、緩衝体９２或いは化粧パネルＫ9の緩衝体９２に対向する箇所に、壁掛けテレビ９０のデザインにマッチしたコーティング、化粧フィルム等を施し、緩衝体９２を目立たぬようにして、デザインの向上を図ってもよい。
【００９３】
＜＜まとめ＞＞
図１７は、壁掛けテレビが誤って床面等に落下した場合の壁掛けテレビの変形量と壁掛けテレビに加わる衝撃力との関係を定性的に示した図であり、横軸に壁掛けテレビの変形量をとり、縦軸に落下に際して壁掛けテレビに加わる衝撃力をとっている。  
破線は、前記の緩衝体を設けない壁掛けテレビが落下した場合の壁掛けテレビの変形量と壁掛けテレビに加わる衝撃力との関係を示したグラフである。
破線のグラフより、壁掛けテレビに緩衝体を設けない場合、壁掛けテレビの少しの変形量で壁掛けテレビへの衝撃力が急激に増加し、破損に至る。
【００９４】
これに対して、前記の緩衝体を設けた壁掛けテレビが落下した場合は、実線で表すように、緩衝体が、まず変形するため、変形量が大きく増加する割りには衝撃力の増加は少なく、また、緩衝体が変形することにより、落下によって壁掛けテレビに加わると考えられる衝突のエネルギが吸収され、壁掛けテレビが破損に至らずに済むことが判明した。
図１８は、壁掛けテレビが誤って床面等に落下した場合の壁掛けテレビの変形量と壁掛けテレビに加わる衝撃力との関係を定量的に示した図であり、横軸に壁掛けテレビの変形量をとり、縦軸に落下に際して壁掛けテレビに加わる衝撃力をとっている。  
【００９５】
一点鎖線は、前記の緩衝体を設けない壁掛けテレビが落下した場合に、該緩衝体を設けない壁掛けテレビが落下した際の壁掛けテレビの変形量と衝撃力との関係を表している。
破線は、前記の中実構造の緩衝体(図１(ｄ)、図５参照)を設けた壁掛けテレビが落下した場合に、該壁掛けテレビが落下した際の壁掛けテレビの変形量と衝撃力との関係を表している。
【００９６】
実線は、前記の中空構造の緩衝体(図１(ｃ)、図４参照)を設けた壁掛けテレビが落下した場合に、該壁掛けテレビが落下した際の壁掛けテレビの変形量と衝撃力との関係を表している。
なお、各衝撃力の許容値までのグラフと横軸とで挟まれる面積は、落下に際して、衝撃力が許容値に至るまでに、設けられた緩衝体を含む壁掛けテレビで吸収される落下のエネルギである。
図１８の一点鎖線のグラフから明らかなように、前記の緩衝体を設けない壁掛けテレビが落下した場合、壁掛けテレビの本体が変形するために、少しの変形量で壁掛けテレビが破損に至る。すなわち、壁掛けテレビに緩衝体を設けない場合には、許容できる落下のエネルギは極めて少ない。
【００９７】
これに対して、図１８の破線のグラフから明らかなように、前記の中実構造の緩衝体(図１(ｄ)、図５参照)を設けた壁掛けテレビが落下した場合、まず、中実構造の緩衝体(図１(ｄ)、図５参照)が変形して落下のエネルギを吸収し、壁掛けテレビが破損に至ることを防止できる。  
また、図１８の実線のグラフから明らかなように、前記の中空構造の緩衝体(図１(ｃ)、図４参照)を設けた壁掛けテレビが落下した場合、まず、変形代の大きな中空の緩衝体(図１(ｃ)、図４参照)が変形して落下のエネルギを大きく吸収し、中空の緩衝体の変形代が限界に至った後に壁掛けテレビの本体が変形を開始する(実線のグラフの大きく立ち上がった所)。しかし、中空構造の緩衝体(図１(ｃ)、図４参照)の変形代は大きく、落下のエネルギを大きく吸収できるので、壁掛けテレビの破損防止効果が顕著なことは明らかである。
【００９８】
なお、第２実施形態で説明したカバー部材は、第１実施形態から第９実施形態の全てに適用できる。
なお、第１実施形態から第９実施形態は、それぞれ独立して説明したが、それぞれの構成を適宜、組み合わせて構成してもよい。
なお、第１実施形態から第９実施形態においては、壁掛け用の液晶テレビを例示して説明したが、プラズマテレビ、有機ＥＬテレビ等、壁掛け用の液晶テレビ以外の表示装置にも、本発明は有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】(ａ)は、第１実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、(ｂ)は、(ａ)のＡ−Ａ線断面概念的構成図であり、(ｃ)は、中空状の緩衝体の(ａ)のＢ−Ｂ線断面図であり、(ｄ)は、中実構造の緩衝体の(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】中空構造の緩衝体の製造工程を示す概念的横断面図である。
【図３】(ａ)は、図１(ａ)の中空構造の緩衝体の表面に光沢フィルムをコーティングした状態を示すＢ−Ｂ線断面図であり、 (ｂ)は、図１(ａ)の中実構造の緩衝体の表面に光沢フィルムをコーティングした状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】(ａ)は、図１(ｃ)に示す中空構造の緩衝体を変更した第１変形形態の緩衝体を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図であり、(ｂ)は、中空構造の緩衝体の第２変形形態の緩衝体を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】(ａ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体を変更した第３変形形態の緩衝体を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図であり、(ｂ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体を変更した第４変形形態の緩衝体を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図であり、(ｃ)は、図１(ｄ)に示す中実構造の緩衝体を変更した第５変形形態の緩衝体を示す図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】(ａ)は、第２実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、 (ｂ)は、第２実施形態の壁掛けテレビが誤って落下し床面等に衝突した状態を示す前面図である。
【図７】(ａ)は、壁掛けテレビの下側の両角部の緩衝体の手前にスピ−カを設けた構成を示す前面図であり、(ｂ)は、(ａ)に示すスピ−カを設けた壁掛けテレビにおいて一つのスピ−カを外した状態を示した前面図であり、(ｃ)は、(ｂ)のＤ−Ｄ線断面拡大図である。
【図８】第２実施形態の変形形態の壁掛けテレビの前面図である。
【図９】第３実施形態の壁掛けテレビの前面図である。
【図１０】(ａ)は、第４実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、(ｂ)は、第４実施形態の変形形態の壁掛けテレビの前面図である。
【図１１】(ａ)は、第５実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、 (ｂ)は、(ａ)に示す第５実施形態の壁掛けテレビの右側面図である。
【図１２】(ａ)は、第６実施形態の図１１(ａ)のＥ部拡大図であり、(ｂ)は、(ａ)の右側面図である。
【図１３】第６実施形態の変形形態の図１１(ａ)のＥ部拡大図であり、(ｂ)は、(ａ)の右側面図である。
【図１４】(ａ)は、第７実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、 (ｂ)は、(ａ)のＦ−Ｆ線断面拡大図である。
【図１５】(ａ)は、第８実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、 (ｂ)は、(ａ)のＧ−Ｇ線断面拡大図である。
【図１６】(ａ)は、第９実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、 (ｂ)は、 (ａ)のＨ−Ｈ線断面拡大図である。
【図１７】壁掛けテレビが誤って床面等に落下した場合の壁掛けテレビの変形量と衝撃力との関係を定性的に示した図である。
【図１８】壁掛けテレビが誤って床面等に落下した場合の壁掛けテレビの変形量と衝撃力との関係を定量的に示した図である。
【図１９】(ａ)は、従来の液晶テレビの前面図であり、(ｂ)は、(ａ)の従来の液晶テレビの本体部を上方から見た上面図であり、(ｃ)は、(ａ)の  従来の液晶テレビの本体部を上方から見たその内部構造を示す上面図である。
【図２０】(ａ)は、従来の一例の壁掛けテレビの前面図であり、(ｂ)は、壁掛けテレビの右側面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１'、１''、１１、１１'、１１''、１１'''、２１、２１'、３１、４１、４１'、５１、６１、６１'、７１、８１、９１…筐体(筐体ケース部材)、
１ｚ、１ｚ''、７１ｚ、８１ｚ…筐体の前面(筐体ケース部材の前面)、
１ｂ、１ｂ''、７１ｂ、８１ｂ…筐体の後面(筐体ケース部材の後面)、
１ｕ、２１ｕ、２１ｕ'、３１ｕ、４１ｕ、４１ｕ'、５１ｕ、６１ｕ、６１ｕ'、７１ｕ、８１ｕ…筐体の下面(筐体ケース部材の下面)、
２１ｎ、２１ｎ'、３１ｎ、４１ｎ、４１ｎ'、７１ｎ、８１ｎ…筐体の上面(筐体ケース部材の上面)、
１ｓ、２１ｓ、２１ｓ'、３１ｓ、４１ｓ、４１ｓ'、５１ｓ、６１ｓ、６１ｓ'、７１ｓ、８１ｓ…筐体の側面(筐体ケース部材の側面)、
１o1'…取り付け凹部(溝部)、
１ｔ1''、１ｔ2''…取り付け突出部(端縁部)、
１ａ1、２１ａ1、２１ａ1'、４１ａ1、４１ａ1'、４１ａ2、４１ａ2'…角部、
２、２'、２''、１２、１２'、１２''、１２'''、２２ａ、２２ａ'、２２ｂ、２２ｂ'、３２、３３、４２、４２'、４３、４３'、５２、６２、６２'、７２…緩衝体(緩衝部材)、
７…液晶パネル(表示パネル)、
１０、２０、２０'、３０、４０、４０'、５０、６０、６０'、７０、８０、９０…壁掛けテレビ(表示装置)、
２１ｍ、２１ｍ'…面取り面(面取り形状)、
２２ａ1'、２２ｂ1'…空隙部、
６６ａ、６６ｂ、６６'…保護部材、
８２…緩衝体(請求項２０の緩衝部材)、
８２ｇ…緩衝体の外周面、
９２…緩衝体(請求項２１の緩衝部材)、
Ｇ…表示画面、
Ｋ…化粧パネル(化粧板部材)
Ｋ9…化粧パネル(請求項２１の化粧板部材)
ｍ１、ｍ２…磁石、
Ｓp1、Ｓp2…スピ−カ(カバー部材)、
【図１】
0005081572.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005081572.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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