(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置であって、
建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段と、
地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付手段と、
前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が前記人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を表示する表示手段と
を有することを特徴とする軟弱地盤判定装置。
【請求項２】
前記保存手段は、建物を建築した建築場所の履歴情報として、過去に建物を建築した又は取り壊したときに地盤を掘削した掘削場所の履歴情報を保存していることを特徴とする請求項１記載の軟弱地盤判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を新しいものから順番に選択して、選択した前記建築場所が前記人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定していき、
分筆により複数に分けられた前記建築場所が異なる判定結果となったときに、分筆前の前記建築場所は前記人為的に形成された軟弱地盤であるか否かが不明であると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の軟弱地盤判定装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記保存手段に保存されている履歴情報から前記建築場所の変化を表した複数の時期の地図を作成して、その地図上に、前記判定手段による判定結果を前記建築場所と対応させて表示することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の軟弱地盤判定装置。
【請求項５】
地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置が、
地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付ステップと、
建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段の履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が前記人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果を表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする軟弱地盤判定方法。
【請求項６】
地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置を、
建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段と、
地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付手段と、
前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が前記人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を表示する表示手段と
して機能させる為の軟弱地盤判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軟弱地盤判定装置、軟弱地盤判定方法及び軟弱地盤判定プログラムに係り、特に地盤が軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置、軟弱地盤判定方法及び軟弱地盤判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物が不揃いに沈下（家全体が均等に沈下するのではなく、一方向に斜めに傾くような沈下）する現象は不同沈下と呼ばれる。不同沈下が起こると、建物は大きなダメージを受けることになる。不同沈下は軟弱地盤で起こることが知られている。したがって、建物を建築する場合は地盤調査が重要である。しかし、地盤調査は資金と手間が掛かり、全ての土地で行うことは負担が大きい。
【０００３】
例えば軟弱地盤については閉鎖謄本や過去の地図等である程度分かる場合もある。特許文献１には、土地の分離統合の情報を日時と変化情報により保存して土地形状を日時ごとに表示する技術が記載されている。このように、ある時期の家屋の地図は土地の変化や家屋の座標情報の変化等から作成できる。
【０００４】
建物を建築する場合、従来は地盤調査の負担を小さくする為、閉鎖謄本や過去の地図などで軟弱地盤を推測していた。
【特許文献１】特開平１１−２１３０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軟弱地盤のうち自然に形成された軟弱地盤については、閉鎖謄本や過去の地図等である程度分かる場合もある。しかしながら、前に建物を壊した業者が埋め戻し土にガラ（建物を取り壊したあとに出る建築廃材）を混ぜていた場合に発生する人為的に形成された軟弱地盤は閉鎖謄本や過去の地図等から推測することが難しく、地盤調査を行わなければ分からないという問題があった。
【０００６】
例えば土地を購入して建物を建築しようとする購入者は、購入した土地が人為的に形成された軟弱地盤であった場合に、不測の損失が発生してしまう。また、地盤調査を行う場合の費用は土地の購入者が負担することが多かった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、地盤調査を行っていない場所が軟弱地盤であるかを容易に判定可能な軟弱地盤判定装置、軟弱地盤判定方法及び軟弱地盤判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態は、地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置であって、建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段と、地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付手段と、前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が前記人為的に形成された軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明の一実施形態の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、地盤調査を行っていない場所が軟弱地盤であるかを容易に判定可能な軟弱地盤判定装置、軟弱地盤判定方法及び軟弱地盤判定プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１２】
図１は軟弱地盤を判定するシステムの一実施例の構成図である。図１のシステム１は地図情報システム２，一又は複数の端末３が、インターネットやＬＡＮなどのコンピュータネットワーク４を介してデータ通信可能に接続されている。
【００１３】
端末３は、図１のシステム１を使用するユーザ（例えば登記所職員など）が操作するものである。地図情報システム２は、不動産登記に必要な情報や軟弱地盤を判定する為に必要な情報の管理、不動産登記に必要な基本的な処理や軟弱地盤を判定する処理等を行うものである。
【００１４】
ユーザは端末３を操作し、地図情報システム２が管理している情報を更新し、又、地図情報システム２が管理している情報で不動産登記や軟弱地盤の判定を行う。端末３には情報の更新に必要なユーザインターフェース（ＵＩ）や軟弱地盤の判定に必要なＵＩが地図情報システム２によって提供される。なお、図１のシステム１の詳細は後述する。
【００１５】
図２は端末や地図情報システムを実現するコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。なお、地図情報システム２は、一又は複数のコンピュータシステムにより実現される。
【００１６】
図２のコンピュータシステムは、バスＢで相互に接続されている入力装置１１，出力装置１２，ドライブ装置１３，補助記憶装置１４，主記憶装置１５，演算処理装置１６及びインターフェース装置１７を有するように構成される。
【００１７】
入力装置１１はキーボードやマウスなどで構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置１２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置１７は、モデム，ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワーク４に接続する為に用いられる。
【００１８】
地図情報システム２及び端末３を制御する各種プログラムは、例えば記録媒体１８の配布やネットワーク４からのダウンロードなどによって提供される。プログラムを記録した記録媒体１８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００１９】
また、プログラムを記録した記録媒体１８がドライブ装置１３にセットされると、プログラムは記録媒体１８からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。ネットワーク４からダウンロードされたプログラムは、インターフェース装置１７を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００２０】
補助記憶装置１４は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。主記憶装置１５は、起動時に補助記憶装置１４からプログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置１６は主記憶装置１５に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２１】
図３は地図情報システムの一例の構成図である。地図情報システム３は、登記処理装置２１，軟弱地盤判定装置２２，登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４，建物図面ＤＢ２５及び根切りＤＢ２６が、ＬＡＮなどのコンピュータネットワーク２７を介してデータ通信可能に接続されている。なお、図３の地図情報システム２は、登記処理装置２１及び軟弱地盤判定装置２２と、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４，建物図面ＤＢ２５及び根切りＤＢ２６とが別々の構成となっているが、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４，建物図面ＤＢ２５及び根切りＤＢ２６を登記処理装置２１又は軟弱地盤判定装置２２の何れかに含ませる構成としてもよい。
【００２２】
登記処理装置２１は不動産登記に必要な登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４及び建物図面ＤＢ２５の管理や不動産登記に必要な基本的な処理を行うものである。軟弱地盤判定装置２２は軟弱地盤を判定する為に必要な根切りＤＢ２６の管理や軟弱地盤を判定する処理を行うものである。なお、図３の地図情報システム２の詳細は後述する。
【００２３】
以下では、図１のシステム１で行う不動産登記に必要な情報の更新処理、軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新処理、軟弱地盤の判定処理を順次説明していく。なお、図１のシステム１は悪徳業者がガラを根切りへの埋め戻し土に混ぜることを前提とする。根切り以外へガラを廃棄する為に穴を掘削することは、隣接筆の建物に影響を与える可能性や掘削費用の増大等から実施しないと考えられるからである。
【００２４】
（不動産登記に必要な情報の更新処理）
図４は軟弱地盤を判定するシステムの不動産登記に必要な情報の更新処理を説明する為のブロック構成図である。図５は軟弱地盤を判定するシステムの不動産登記に必要な情報の更新処理を表したフローチャートである。図４及び図５では不動産登記に必要な情報の更新処理の一例として分筆時の更新処理を説明する。
【００２５】
ステップＳ１に進み、例えば登記所にある端末３の対象地番入力手段３１はユーザから分筆の対象となる地番区域を指定される。ステップＳ２に進み、地図情報システム２に含まれる登記処理装置２１の分筆手段３２は分筆に必要なＵＩを端末３へ提供し、ユーザから入力された情報に基づいて地図分筆時の地図修正処理を実施する。ステップＳ１及びステップＳ２は既存処理である。ステップＳ２の処理により、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４及び建物図面ＤＢ２５は更新される。
【００２６】
図６は登記所地図ＤＢの一例の構成図である。図７は地積測量図ＤＢの一例の構成図である。図８は建物図面ＤＢの一例の構成図である。
【００２７】
図６の登記所地図ＤＢ２３は、結線テーブル，座標値テーブル及び筆属性テーブルを有するように構成される。図７の地積測量図ＤＢ２４は、結線テーブル，座標値テーブル及び属性テーブルを有するように構成される。また、図８の建物図面ＤＢ２５は結線テーブル，座標値テーブル及び属性テーブルを有するように構成される。なお、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４及び建物図面ＤＢ２５が有する各テーブルの詳細は既存のものであるので説明を省略する。
【００２８】
ステップＳ２において登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４及び建物図面ＤＢ２５が更新されると、軟弱地盤判定装置２２の根切りテーブル修正手段３３はステップＳ３に進み、図９に示すような建物図形を用いて、建物図形（１Ｆ）と分筆線とに交点があるか否かを判定する。図９は建物図形を含む建物図面の一例のイメージ図である。建物図形は図１０に示すような筆図形に記入した家屋の場所を示す図形である。図１０は筆図形を含む筆図面の一例のイメージ図である。
【００２９】
建物図形（１Ｆ）と分筆線とに交点があれば、根切りテーブル修正手段３３はステップＳ４に進み、図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形テーブルへの登録処理を行う。図１１は根切りＤＢの一例の構成図である。図１１の根切りＤＢ２６は、根切り図形テーブル，根切り図形座標値テーブル及び根切り図形結線テーブルを有するように構成される。
【００３０】
根切り図形テーブルは項目として、地番，ＳＥＱ，家屋番号，有効フラグ，ガラ可能性フラグ，変更前ＳＥＱ及び建物滅失日を有する構成である。根切り図形座標値テーブルは項目として、点番号，座標値Ｘ１及び座標値Ｙ１を有する構成である。また、根切り図形結線テーブルは項目として、ＳＥＱ，登記年月日，点番号１及び点番号２を有する構成である。
【００３１】
項目「地番」は、地番を識別する為のものである。項目「ＳＥＱ」は、レコードを識別する為のものである。項目「家屋番号」は、家屋を識別する為のものである。項目「有効フラグ」は、最新のレコードを識別する為のものである。項目「ガラ可能性フラグ」はガラが埋まっている可能性の高いことを示すものである。項目「変更前ＳＥＱ」は、更新前のレコードと対応付けるためのものである。項目「建物滅失日」は、建物滅失登記による建物滅失日を設定するためのものである。
【００３２】
また、根切り図形座標値テーブル及び根切り図形結線テーブルは図１２に示すような根切り図形を作図する為の、点と、その点を結線する為の情報とを有するものである。図１２は根切り図形を含む根切り図面の一例のイメージ図である。根切り図形は、図１０に示すような筆図形に記入した根切りの場所を示す図形である。ここで、根切りとは建物を建築するとき（または建物を取り壊すとき）、建物の基礎を作るため（または壊すため）に地盤を掘削することをいう。
【００３３】
具体的に、根切りテーブル修正手段３３は建物図形と分筆線とに交点があれば、その分筆線に合わせて根切り図形を分割する。根切りテーブル修正手段３３は分割された根切り図形の情報を、根切り図形テーブルに登録する。根切りテーブル修正手段３３は、分割前の根切り図形の情報を表す根切り図形テーブルのレコードの項目「ＳＥＱ」の値を、分割後の根切り図形の情報を表す根切り図形テーブルのレコードの項目「変更前ＳＥＱ」に設定する。
【００３４】
ステップＳ５に進み、根切りテーブル修正手段３３は図１１の根切りＤＢ２６の根切り図形座標値テーブルに、根切り図形の分割に伴う新たな点の座標値を登録する。ステップＳ６に進み、根切りテーブル修正手段３３は、図１１の根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルに、根切り図形の分割に伴う新たな結線情報を登録する。根切りテーブル修正手段３３はステップＳ６の処理後、ステップＳ７に進む。なお、ステップＳ３で建物図形と分筆線とに交点がない場合も根切りテーブル修正手段３３はステップＳ７に進む。
【００３５】
ステップＳ７では、根切りテーブル修正手段３３が、提出された建物図面の１Ｆ部分の建物図形が、管理されている建物図面の１Ｆ部分の建物図形と同じか否かを判定する。提出された建物図面の１Ｆ部分の建物図形が、管理されている建物図面の１Ｆ部分の建物図形と同じでなければ、根切りテーブル修正手段３３はステップＳ８に進み、新しい建物図面をもとに、新たな根切り図形を作成し、根切り図形テーブルに登録する。
【００３６】
ステップＳ９に進み、根切りテーブル修正手段３３は図１１の根切りＤＢ２６の根切り図形座標値テーブルに、新たな根切り図形に伴う新たな点の座標値を登録する。ステップＳ１０に進み、根切りテーブル修正手段３３は、図１１の根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルに、新たな根切り図形に伴う新たな結線情報を登録する。根切りテーブル修正手段３３はステップＳ１０の処理後、ステップＳ１１に進む。
【００３７】
なお、ステップＳ７において、提出された建物図面の１Ｆ部分の建物図形が、管理されている建物図面の１Ｆ部分の建物図形と同じである場合も、根切りテーブル修正手段３３はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、根切りテーブル修正手段３３が、建物滅失登記か否かを判定する。
【００３８】
建物滅失登記であれば、根切りテーブル修正手段３３はステップＳ１２に進み、図１１の根切り図形テーブルの項目「建物滅失日」に建物滅失日を設定した後、図５に示したフローチャートの処理を終了する。また、ステップＳ１１において、建物滅失登記でない場合も、根切りテーブル修正手段３３は図５に示したフローチャートの処理を終了する。
【００３９】
（軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新処理）
図１３は軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新処理を説明する為のブロック構成図である。図１４は軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新処理を表したフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ２１に進み、例えば登記所にある端末３の座標値入力手段４１はユーザから地盤調査によりガラが発見された地点の座標値を入力される。座標値入力手段４１は入力された座標値を地図情報システム２に含まれる軟弱地盤判定装置２２の根切りテーブル情報抽出・更新手段４２に通知する。地図情報システム２に含まれる根切りテーブル情報抽出・更新手段４２は軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新に必要なＵＩを端末３へ提供する。そして、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２は端末３から地盤調査の結果を通知される。
【００４１】
ステップＳ２２に進み、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２はステップＳ２１で通知された座標値に対応し、且つ、項目「有効フラグ」が「有効」になっている情報（ある根切り図形を示す最新のレコード）を図１１に示す根切り図形テーブルから抽出する。
【００４２】
ステップＳ２３に進み、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２は地盤調査の結果をステップＳ２２で抽出した最新のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」に設定する。根切りテーブル情報抽出・更新手段４２はステップＳ２４に進み、ステップＳ２３で設定した地盤調査の結果（ガラ可能性フラグの設定値）を退避する。
【００４３】
ステップＳ２５に進み、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２はステップＳ２２で抽出した最新のレコードの項目「変更前ＳＥＱ」をもとに、親レコードを根切り図面テーブルから検索する。
【００４４】
ステップＳ２６に進み、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２はステップＳ２４で退避した地盤調査の結果（ガラ可能性フラグの設定値）を、ステップＳ２５で検索により抽出した親レコードに設定する。
【００４５】
ステップＳ２７に進み、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２はステップＳ２５で検索により抽出した親レコードの項目「変更前ＳＥＱ」の設定値が「初期」であるか否かを判定する。ステップＳ２５で検索により抽出した親レコードの項目「変更前ＳＥＱ」の設定値が「初期」でなければ、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２はステップＳ２５に戻り、前回のステップＳ２５で検索により抽出した親レコードの項目「変更前ＳＥＱ」の設定値をもとに、更なる親レコードを根切り図面テーブルから検索する。
【００４６】
そして、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２は前述したステップＳ２６及びＳ２７の処理を行う。ステップＳ２５〜Ｓ２７の処理は、ステップＳ２５で検索により抽出した親レコードの項目「変更前ＳＥＱ」の設定値が「初期」であると判定されるまで繰り返し行われる。ステップＳ２５で検索により抽出した親レコードの項目「変更前ＳＥＱ」の設定値が「初期」であれば、根切りテーブル情報抽出・更新手段４２は、図１４に示したフローチャートの処理を終了する。
【００４７】
（軟弱地盤の判定処理）
図１５は、軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤の判定処理を説明する為のブロック構成図である。図１６は、軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤の判定処理を表したフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ３１に進み、例えば登記所にある端末３の対象地番入力手段５１はユーザから軟弱地盤の判定の対象となる地番区域を指定される。なお、ステップＳ３１は既存処理である。
【００４９】
ステップＳ３２に進み、地図情報システム２に含まれる軟弱地盤判定装置２２の地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は軟弱地盤の判定に必要なＵＩを端末３へ提供し、ユーザに出力する過去の地図の枚数（過去地図枚数）を指定させる。なお、出力する過去の地図の枚数の詳細は後述する。
【００５０】
ステップＳ３３に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブルから項目「有効フラグ」が「有効」のレコードを抽出する。
【００５１】
また、ステップＳ３４に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形テーブルから項目「有効フラグ」が「有効」のレコードを抽出し、抽出したレコードが示す根切り図形を抽出する。
【００５２】
地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は、抽出した根切り図形に対応するレコードを、図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルから抽出する。ステップＳ３５に進み、地図出力手段５３はステップＳ３３及びＳ３４で抽出したレコードをもとに、適宜、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４，建物図面ＤＢ２５及び根切りＤＢ２６を利用して地図を出力する。
【００５３】
ステップＳ３６に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は図１７に示すような登記事件管理簿から最新のレコードを検索し、検索により抽出したレコードの項目「登記年月日」の設定値を退避する。図１７は、登記事件管理簿の一例の構成図である。
【００５４】
ステップＳ３７に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在し、且つ、過去地図枚数が０より大きいかを判定する。
【００５５】
図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在し、且つ、過去地図枚数が０より大きければ、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２はステップＳ３８に進む。ステップＳ３８では、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２が、ステップＳ３６で退避した登記年月日より古いレコードの中で最新のレコードを図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブルから地番ごとに抽出する。
【００５６】
また、ステップＳ３９に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２はステップＳ３８で抽出したレコードと項目「登記年月日」の設定値が同じレコードを根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルから抽出する。ステップＳ４０に進み、地図出力手段５３はステップＳ３８及びＳ３９で抽出したレコードをもとに、適宜、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４，建物図面ＤＢ２５及び根切りＤＢ２６を利用して地図を出力する。
【００５７】
また、ステップＳ４１に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２はステップＳ３８で抽出したレコードの項目「登記年月日」の設定値を退避する。ステップＳ４２に進み、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は過去地図枚数から１を引いた後、ステップＳ３７の処理に戻る。
【００５８】
ステップＳ３７〜Ｓ４２の処理は、図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在しないか、過去地図枚数が０より大きくなくなるまで繰り返し行われる。
【００５９】
なお、図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図１１に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在しないか、過去地図枚数が０より大きくなくなれば、地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段５２は図１６のフローチャートの処理を終了する。図６のフローチャートの処理により、軟弱地盤判定装置２２は後述の軟弱地盤判定地図５４を出力する。
【実施例１】
【００６０】
ここでは、対象となる地区が図１８に示すように遷移した例について説明する。図１８は対象となる地区の地図の遷移を表したイメージ図である。図１８に示すように、１９６０年の地番「１０」は建物「Ｋ０１」が建築された大きな宅地だったと仮定する。１９８０年には建物「Ｋ０１」が取り壊され、１９６０年の地番「１０」が分筆され、建物「Ｋ１０」及び建物「Ｋ２０」が建築された地番「１０」及び地番「１１」の宅地となったと仮定する。１９９５年には建物「Ｋ１０」が取り壊され、１９８０年の地番「１０」が分筆され、地番「１０」及び地番「１２」の宅地になったと仮定する。
【００６１】
２００７年には建物「Ｋ２０」が取り壊され、１９９５年の地番「１１」及び地番「１２」が分筆され、１９９５年の地番「１１」及び地番「１２」から分筆された地番が合筆して、地番「１０」，地番「１１」，地番「１２」及び地番「２０」の宅地になったと仮定する。なお、地番「１０」及び地番「１１」には建物「Ｋ４０」及び建物「Ｋ３０」が建築されている。
【００６２】
図１９は、１９６０年から１９８０年における登記所地図ＤＢの遷移を表した構成図である。図１９は、上側が１９６０年の登記所地図ＤＢ２３を表しており、下側が１９８０年の登記所地図ＤＢ２３を表している。１９８０年には１９６０年の地番「１０」が分筆され、地番「１０」及び地番「１１」の宅地となったため、上側の登記所地図ＤＢ２３に下側の登記所地図ＤＢ２３の網掛けしたレコードが追加されている。図１９に表した登記所地図ＤＢ２３の遷移は図５のステップＳ２によって行われる。
【００６３】
図２０は、１９６０年から１９８０年における地積測量図ＤＢの遷移を表した構成図である。図２０は、上側が１９６０年の地積測量図ＤＢ２４を表しており、下側が１９８０年の地積測量図ＤＢ２４を表している。１９８０年には１９６０年の地番「１０」が分筆され、地番「１０」及び地番「１１」の宅地となったため、上側の登記所地図ＤＢ２３に下側の登記所地図ＤＢ２３の網掛けしたレコードが追加されている。図２０に表した地積測量図ＤＢ２４の遷移は図５のステップＳ２によって行われる。
【００６４】
また、図２１は１９６０年から１９８０年における根切りＤＢの遷移を表した構成図である。図２１は、上側が１９６０年の根切りＤＢ２６を表しており、下側が１９８０年の根切りＤＢ２６を表している。
【００６５】
１９８０年には１９６０年の地番「１０」が分筆された為、地番「１０」の分筆線「ｔ１４−ｔ１５」と、地番「１０」の建物「Ｋ０１」の建物図形との交点があるかが判定される。図１８の例では交点がある為、下側の根切りＤＢ２６の根切り図形テーブルにおける分割前の根切り図形の情報を表すレコードの項目「有効フラグ」の設定値が「有効」から「無効」に修正される。
【００６６】
分筆線「ｔ１４−ｔ１５」に合わせて根切り図形を分割する為、下側の根切りＤＢ２６には分割された根切り図形の情報を表す為の網掛けしたレコードが追加されている。下側の根切り図形テーブルには、分割後の根切り図形の情報を表すレコードの項目「変更前ＳＥＱ」として、分割前の根切り図形の情報を表すレコードの項目「ＳＥＱ」の設定値「１０．１」が設定されている。図２１に表した根切りＤＢ２６の遷移は、図５のステップＳ３〜Ｓ６によって行われる。
【００６７】
図２２は他の登記処理により建物が変更された場合における根切りＤＢの遷移を表した構成図である。１９８０年には、提出された建物図面の１Ｆ部分の建物図形が、管理されている建物図面の１Ｆ部分の建物図形と同じか否かが判定される。
【００６８】
図１８の例では、提出された建物図面における建物「Ｋ１０」，「Ｋ２０」の１Ｆ部分の建物図形が、管理されている建物図面における建物「Ｋ０１」の１Ｆ部分の建物図形と異なるため、提出された建物図面をもとに、建物「Ｋ１０」，「Ｋ２０」に対応した新たな根切り図形を作成し、根切り図形テーブルに登録する。なお、管理されている建物図面における建物「Ｋ０１」に対応した根切り図形テーブルのレコードは項目「有効フラグ」の設定値が「有効」から「無効」に修正される。また、根切り図形座標値テーブル及び根切り図形結線テーブルには、新たな根切り図形に伴う新たな点の座標値及び結線情報を登録するため、網掛けしたレコードが追加されている。図２２に表した根切りＤＢ２６の遷移は図５のステップＳ７〜Ｓ１０によって行われる。
【００６９】
また、図２３は建物滅失登記が行われた場合における根切りＤＢの遷移を表した構成図である。１９８０年には、建物滅失登記が提出されているか否かが判定される。ここでは建物「Ｋ０１」の建物滅失登記が提出されていたものとする。建物「Ｋ０１」の建物滅失登記が提出されていた為、根切り図形テーブルは、建物「Ｋ０１」に対応したレコードの項目「建物滅失日」に建物滅失日が設定される。図２３に表した根切りＤＢ２６の遷移は図５のステップＳ１１〜Ｓ１２によって行われる。図１９〜図２３に示した処理を２００７年まで行うと、根切りＤＢ２６は図２４に示すようになる。図２４は２００７年時点での根切りＤＢの一例の構成図である。
【００７０】
図２５は地盤調査時の情報の更新処理を説明する為のイメージ図である。図２５における印「◎」は地盤調査の結果、問題が無かった地点を表している。印「★」は地盤調査の結果、ガラが発見された等、問題があった地点を表している。
【００７１】
例えばユーザは、登記所にある端末３から地盤調査により問題のある地点又は問題の無い地点の座標値を入力する。入力された問題のある地点又は問題の無い地点の座標値は軟弱地盤判定装置２２へ通知される。
【００７２】
軟弱地盤判定装置２２は、項目「有効フラグ」が有効であり、且つ、ユーザに入力された問題のある地点又は問題の無い地点の座標値を含むレコードを、根切り図形テーブルから抽出する。
【００７３】
軟弱地盤判定装置２２は根切り図形テーブルから抽出したレコードの項目「ガラ可能性フラグ」に問題のあることを示すフラグ又は問題の無いことを示すフラグを図２６に示すように設定する。図２６は項目「ガラ可能性フラグ」が設定された根切り図形テーブルの一例の構成図である。
【００７４】
図２６の根切り図形テーブルは項目「ＳＥＱ」が「１２．２」のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」に「問題なし」が設定され、項目「ＳＥＱ」が「２０．２」のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」に「問題あり」が設定されている。
【００７５】
次に、軟弱地盤判定装置２２は根切り図形テーブルから抽出したレコードの項目「変更前ＳＥＱ」をもとに、親レコードを根切り図面テーブルから検索する。例えば図２６の根切り図形テーブルの場合は、項目「ＳＥＱ」が「１２．２」のレコードの項目「変更前ＳＥＱ」をもとに、項目「ＳＥＱ」が「１２．１」のレコードを抽出し、項目「ＳＥＱ」が「２０．２」のレコードの項目「変更前ＳＥＱ」をもとに、項目「ＳＥＱ」が「１１．２」のレコードを抽出する。
【００７６】
例えば、抽出された項目「ＳＥＱ」が「１２．１」のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」には子レコードである項目「ＳＥＱ」が「１２．２」のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」と同じ設定値「問題なし」を設定する。
【００７７】
抽出された項目「ＳＥＱ」が「１１．２」のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」には子レコードである項目「ＳＥＱ」が「２０．２」のレコードの項目「ガラ可能性フラグ」と同じ設定値「問題あり」を設定する。
【００７８】
なお、軟弱地盤判定装置２２は根切り図形テーブルから抽出したレコードの項目「変更前ＳＥＱ」が「初期」となるまで上記処理を繰り返し行う。上記処理の結果、複数の子レコードが存在し、その子レコードの項目「ガラ可能性フラグ」の設定値が異なっている親レコードがあった場合は、親レコードの項目「ガラ可能性フラグ」に設定値「不明」を設定する。
【００７９】
根切り図形テーブルから抽出したレコードの項目「変更前ＳＥＱ」が「初期」となるまで上記処理を繰り返し行うことにより、図２６に示した根切り図形テーブルは図２７に示すように更新される。図２７は地盤調査時の情報により更新された根切り図形テーブルの一例の構成図である。なお、図２５〜図２７に示した根切り図形テーブルの更新は図１４のフローチャートに示す手順によって行われる。
【００８０】
図２８は軟弱地盤の判定処理により出力可能となる軟弱地盤判定地図の一例のイメージ図である。例えばユーザは、登記所にある端末３から軟弱地盤の判定の対象となる地番を入力する。入力された地番は軟弱地盤判定装置２２に通知される。また、軟弱地盤判定装置２２はＵＩを端末３へ提供し、出力する過去の地図の枚数（過去地図枚数）をユーザに指定させる。
【００８１】
過去地図枚数とは、図２８に示す軟弱地盤判定地図５４に含まれる過去の地図の枚数であって、図２８の場合、２００７年の地図，１９９５年の地図，１９８０年の地図及び１９６０年の地図の４枚である。
【００８２】
次に、軟弱地盤判定装置２２は、登記所地図ＤＢ２３の結線テーブルから項目「有効フラグ」が「有効」のレコードを抽出する。また、軟弱地盤判定装置２２は、図２７に示す根切りＤＢ２６の根切り図形テーブルから項目「有効フラグ」が「有効」のレコードを抽出し、抽出したレコードが示す根切り図形を抽出する。
【００８３】
軟弱地盤判定装置２２は、抽出した根切り図形に対応するレコードを、図２４に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルから抽出する。軟弱地盤判定装置２２は、登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルから抽出したレコードをもとに、適宜、登記所地図ＤＢ２３，地積測量図ＤＢ２４，建物図面ＤＢ２５及び根切りＤＢ２６を利用して２００７年の地図を出力する。
【００８４】
図２８における地盤調査の結果、問題が無かった地点を表している印「◎」，地盤調査の結果、ガラが発見された等、問題があった地点を表している印「★」，印「◎」の地点から問題が無いと判定（推測）された地点を表している印１００及び印「★」の地点から問題があると判定（推測）された地点を表している印１０１は根切り図形テーブルの項目「ガラ可能性フラグ」をもとに表示する。
【００８５】
続いて、軟弱地盤判定装置２２は図１７に示すような登記事件管理簿の最新のレコードを検索し、検索により抽出したレコードの項目「登記年月日」の設定値を退避する。軟弱地盤判定装置２２は図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図２４に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在し、且つ、過去地図枚数が０より大きいかを判定する。
【００８６】
図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図２４に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在し、且つ、過去地図枚数が０より大きければ、軟弱地盤判定装置２２は退避した登記年月日より古いレコードの中で最新のレコードを図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブルから地番ごとに抽出する。
【００８７】
また、軟弱地盤判定装置２２は抽出したレコードと項目「登記年月日」の設定値が同じレコードを根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルから抽出する。軟弱地盤判定装置２２は登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルから抽出した、退避した登記年月日より古いレコードの中で最新のレコードをもとに、１９９５年の地図を出力する。
【００８８】
軟弱地盤判定装置２２は退避した登記年月日より古いレコードの中で最新のレコードの項目「登記年月日」の設定値を退避し直し、更に過去地図枚数から１を引く。軟弱地盤判定装置２２は、上記処理を図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図２４に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在しないか、過去地図枚数が０より大きくなくなるまで繰り返し行う。
【００８９】
なお、図６に示す登記所地図ＤＢ２３の結線テーブル及び図２４に示す根切りＤＢ２６の根切り図形結線テーブルにレコードが存在しないか、過去地図枚数が０より大きくなくなるまで上記処理を繰り返し行えば、軟弱地盤判定装置２２は図２８に示すような軟弱地盤判定地図５４を出力できるようになる。
【００９０】
図２８の軟弱地盤判定地図５４を出力することにより、ユーザは例えば、どの時点で悪徳業者がガラを根切りへの埋め戻し土に混ぜたかを推測することが容易となる。以上、図１のシステム１では、他人が実施した地盤調査の結果や、自分が周辺で行った地盤調査の結果をもとに、問題がある地点を精度良く判定（推測）できる。
【００９１】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置であって、
建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段と、
地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付手段と、
前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を表示する表示手段と
を有することを特徴とする軟弱地盤判定装置。
（付記２）
前記保存手段は、建物を建築した建築場所の履歴情報として、過去に建物を建築した又は取り壊したときに地盤を掘削した掘削場所の履歴情報を保存していることを特徴とする付記１記載の軟弱地盤判定装置。
（付記３）
前記判定手段は、前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を新しいものから順番に選択して、選択した前記建築場所が軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定していき、
分筆により複数に分けられた前記建築場所が異なる判定結果となったときに、分筆前の前記建築場所は軟弱地盤であるか否かが不明であると判定することを特徴とする付記１又は２記載の軟弱地盤判定装置。
（付記４）
前記表示手段は、前記保存手段に保存されている履歴情報から前記建築場所の変化を表した複数の時期の地図を作成して、その地図上に、前記判定手段による判定結果を前記建築場所と対応させて表示することを特徴とする付記１乃至３何れか一項記載の軟弱地盤判定装置。
（付記５）
前記地盤調査の結果は、前記地盤調査を行った場所に、建築廃材が埋没しているか否かを調査した結果であることを特徴とする付記１乃至４何れか一項記載の軟弱地盤判定装置。
（付記６）
地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置が、
地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付ステップと、
建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段の履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果を表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする軟弱地盤判定方法。
（付記７）
地盤調査を行った場所の地盤調査の結果に基づき、地盤調査を行っていない場所が軟弱地盤であるか否かを判定する軟弱地盤判定装置を、
建物を建築した建築場所の履歴情報を保存する保存手段と、
地盤調査を行った調査場所及び地盤調査の結果の入力を受け付ける受付手段と、
前記保存手段に保存されている履歴情報から、前記調査場所を含む前記建築場所を選択して、選択した前記建築場所が軟弱地盤であるか否かを前記地盤調査の結果に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を表示する表示手段と
して機能させる為の軟弱地盤判定プログラム。
【００９２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】軟弱地盤を判定するシステムの一実施例の構成図である。
【図２】端末や地図情報システムを実現するコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】地図情報システムの一例の構成図である。
【図４】軟弱地盤を判定するシステムの不動産登記に必要な情報の更新処理を説明する為のブロック構成図である。
【図５】軟弱地盤を判定するシステムの不動産登記に必要な情報の更新処理を表したフローチャートである。
【図６】登記所地図ＤＢの一例の構成図である。
【図７】地積測量図ＤＢの一例の構成図である。
【図８】建物図面ＤＢの一例の構成図である。
【図９】建物図形を含む建物図面の一例のイメージ図である。
【図１０】筆図形を含む筆図面の一例のイメージ図である。
【図１１】根切りＤＢの一例の構成図である。
【図１２】根切り図形を含む根切り図面の一例のイメージ図である。
【図１３】軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新処理を説明する為のブロック構成図である。
【図１４】軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤を判定する為に必要な情報の更新処理を表したフローチャートである。
【図１５】軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤の判定処理を説明する為のブロック構成図である。
【図１６】軟弱地盤を判定するシステムの軟弱地盤の判定処理を表したフローチャートである。
【図１７】登記事件管理簿の一例の構成図である。
【図１８】対象となる地区の地図の遷移を表したイメージ図である。
【図１９】１９６０年から１９８０年における登記所地図ＤＢの遷移を表した構成図である。
【図２０】１９６０年から１９８０年における地積測量図ＤＢの遷移を表した構成図である。
【図２１】１９６０年から１９８０年における根切りＤＢの遷移を表した構成図である。
【図２２】他の登記処理により建物が変更された場合における根切りＤＢの遷移を表した構成図である。
【図２３】建物滅失登記が行われた場合における根切りＤＢの遷移を表した構成図である。
【図２４】２００７年時点での根切りＤＢの一例の構成図である。
【図２５】地盤調査時の情報の更新処理を説明する為のイメージ図である。
【図２６】項目「ガラ可能性フラグ」が設定された根切り図形テーブルの一例の構成図である。
【図２７】地盤調査時の情報により更新された根切り図形テーブルの一例の構成図である。
【図２８】軟弱地盤の判定処理により出力可能となる軟弱地盤判定地図の一例のイメージ図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    システム
２    地図情報システム
３    端末
４    コンピュータネットワーク
１１    入力装置
１２    出力装置
１３    ドライブ装置
１４    補助記憶装置
１５    主記憶装置
１６    演算処理装置
１７    インターフェース装置
１８    記録媒体
２１    登記処理装置
２２    軟弱地盤判定装置
２３    登記所地図ＤＢ
２４    地積測量図ＤＢ
２５    建物図面ＤＢ
２６    根切りＤＢ
３１    対象地番入力手段
３２    分筆手段
３３    根切りテーブル修正手段
４１    座標値入力手段
４２    根切りテーブル情報抽出・更新手段
５１    対象地番入力手段
５２    地図図形テーブル／根切りテーブル情報抽出手段
５３    地図出力手段
５４    軟弱地盤判定地図
１００    問題が無いと判定（推測）された地点を表している印
１０１    問題があると判定（推測）された地点を表している印
【図１】
0005012563.tif 000002
【図２】
0005012563.tif 000003
【図３】
0005012563.tif 000004
【図４】
0005012563.tif 000005
【図５】
0005012563.tif 000006
【図６】
0005012563.tif 000007
【図７】
0005012563.tif 000008
【図８】
0005012563.tif 000009
【図９】
0005012563.tif 000010
【図１０】
0005012563.tif 000011
【図１１】
0005012563.tif 000012
【図１２】
0005012563.tif 000013
【図１３】
0005012563.tif 000014
【図１４】
0005012563.tif 000015
【図１５】
0005012563.tif 000016
【図１６】
0005012563.tif 000017
【図１７】
0005012563.tif 000018
【図１８】
0005012563.tif 000019
【図１９】
0005012563.tif 000020
【図２０】
0005012563.tif 000021
【図２１】
0005012563.tif 000022
【図２２】
0005012563.tif 000023
【図２３】
0005012563.tif 000024
【図２４】
0005012563.tif 000025
【図２５】
0005012563.tif 000026
【図２６】
0005012563.tif 000027
【図２７】
0005012563.tif 000028
【図２８】
0005012563.tif 000029