(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、短焦点レンズを用いた投写レンズと、投写レンズから投写光を投影面に向けて反射させる非球面反射ミラーと、据置き設置の場合に、本体ケースから壁面に向かって突出させることができるように本体ケース内に収納された複数の棒状の突出物と、この突出物を進退させる突出物駆動部と、装置の運転操作を行う操作部とを備え、
前記複数の突出物は、全ての先端面により一定の平面を形成するように少なくとも３本から成るとともに、据置き設置の場合に、前記操作部において設定された初期設定寸法を突出させることができるように構成されている
ことを特徴とする広角投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記突出物の初期設定寸法は、操作部における操作により可変に設定できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の広角投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記突出物は、できるだけ多くの突出物の先端面が壁面に当接するように設置された状態において、前記操作部で歪補正操作を選択することにより、全ての突出物の先端が壁面に当接するまで伸長可能に構成されるとともに、その場合の各突出物の伸長長さが伸長測定部にて測定され、この測定された各突出物の伸長長さと前記初期設定寸法とに基づいて映像信号データの台形歪補正が自動的に行われることを特徴とする請求項１又は２記載の広角投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記突出物の初期設定寸法が設定された場合に、この初期設定寸法に基づく突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズの焦点調整が自動的に行われることを特徴とする請求項１又は２記載の広角投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記伸長測定部により測定された各突出物の伸長長さ及び前記初期設定寸法に基づく突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズの焦点調整が自動的に行われることを特徴とする請求項３記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記操作部でズーム設定されている場合に、ズーム設定されているズームレンズの位置に対しレンズの焦点調整が自動的に行われることを特徴と請求項４又は５記載の広角投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記操作部においてズーム変更が行われた場合に、ズーム変更後のズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われることを特徴と請求項６記載の広角投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ等で作成された映像や、光ディスク、磁気テープ等の記録媒体に記録された映像信号データを投写光としてスクリーンなどの投影面に投写する短焦点投写レンズを搭載した広角投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投写型映像表示装置は、ホームシアター、会議室、研修室、教室、娯楽場、各種展示室、スタジオなど多方面の施設における映像表示装置として利用されている。また、投写型映像表示装置は、テレビの場合と異なり、投写型映像表示装置本体の設置位置と投影面とが一体化されていない可搬式の表示装置である。このため、投写型映像表示装置は、投影面を形成する壁面と投写光軸とが垂直になっていない場合には、台形歪（或いはキーストン歪と呼ばれる）が生じるという問題があった。また、台形歪の修正は、従来の通常の投写型映像表示装置では、投写画面を見ながら投写型映像表示装置の設置姿勢を調整することにより行われていた。
【０００３】
さらに、従来通常の投写型映像表示装置は、投写型映像表示装置とスクリーンや壁面などの投影面との間にどうしても数メートルの投影距離を必要とするものが多く、その間に光を遮るものを置くことができないため、使用環境に制約を生じるという問題があった。そこで、このような不便を解消するため、近年、投写型映像表示装置と投影面との間の投影距離を短くすることにより、融通性がきき設置性を高めた広角投写型映像表示装置が開発されている。このような広角投写型映像表示装置は、特許文献１等に記載されているように、投写レンズとして短焦点レンズを使用するとともに、投写レンズからの投写光を非球面反射ミラーで反射させてスクリーンや壁面などの投影面に投写するものであって、投影面と装置のとの間に僅かな距離を置くだけで壁面に広角投写可能に形成されている。
【特許文献１】特開２００４−２５２０４９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４１８７４号公報
【特許文献３】特開２００６−１８９６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような広角投写型映像表示装置においては、投写光軸と投影面との垂直性に僅かな狂いがあると、大きな台形歪が発生したり、投写画面が予定個所から外れたりするという問題があった。
【０００５】
ここで、床面等の水平面に広角投写型映像表示装置としての広角型の液晶プロジェクタを設置して、壁面に投写光を投写する場合における歪みの発生について具体的に説明する。図７は、広角投写型映像表示装置としての広角型の液晶プロジェクタ１０１が置台１０２上に設置され、この置台１０２から僅かに離れた位置の壁面１０３に投写するようにした設置例である。この場合において、液晶プロジェクタ１０１は、短焦点の投写レンズからの投写光Ｒを、非球面反射ミラー１０４により反射させて壁面１０３に投写するものである。また、この例の場合は、壁面１０３、床面１０５、及び、液晶プロジェクタ１０１を設置する置台１０２の載置面１０２ａに傾斜が無く、かつ液晶プロジェクタ１０１も投写光軸が壁面１０３に対し垂直となるように設置されている理想的な設置状態の場合である。したがって、投写画面１０６は、所定の位置及び大きさに投影されており、所謂台形歪みは生じていない。
【０００６】
図８は、このような理想的な設置状態に対し、置台１０２の載置面１０２ａが壁面１０３に向かって高くなるように角度α１傾斜している場合の設置例である。この場合、投写画面１０６は、広角に投影されているため、置台１０２の載置面１０２ａの僅かな傾斜により上方に向けて拡がる大きな台形歪を生じている。なお、この図において、実線が投写画面１０６であり、破線が投写設定面１０６Ａを示す。また、この点については、以下に説明する図９及び図１０においても同様とする。
【０００７】
図９は、図８とは逆に、置台１０２の載置面１０２ａが壁面１０３に向かって低くなるように角度α２傾斜している場合の設置例である。この場合、投写画面１０６の上端部が下方に縮む大きな台形歪を生じている。また、図１０は、液晶プロジェクタ１０１が壁面１０３に対して平面視左方向が離れるように角度α３傾斜して載置された場合の設置例であり、投写画面１０６は左端部が上方及び左方に拡がる大きな台形歪みを生じている。
【０００８】
また、図１１は、上記の場合と異なり壁面１０３が傾斜している場合の設置例である。すなわち、図１１(ａ)は、液晶プロジェクタ１０１から見て壁面１０３が上方に向うに伴い後方に角度α１傾斜している場合である。この場合は、投写画面１０６に前記図８と同様の台形歪が生じる。また、同図（ｂ）は、その逆の場合であって、液晶プロジェクタ１０１から見て壁面１０３が上方に向うに伴い手前側に角度α２傾斜している場合である。この場合は、投写画面１０６に前記図９と同様の台形歪が生じる。なお、これら図において、２点鎖線は、壁面１０３が鉛直の場合の位置１０３Ａを示している。
【０００９】
このような台形歪の問題に関しては、従来、投写型映像表示装置の設置姿勢に起因する分を含めソフトウェア的に台形歪みを補正するものがある。このようなものとして、例えば特許文献２がある。しかし、このような投写型映像表示装置の設置姿勢に起因する台形歪分を含めてソフトウェア的に台形歪みを補正すると画質の劣化が目立つという問題があった。したがって、上記の広角投写型映像表示装置のように、投写光軸と投影面との垂直性が僅かに狂うことにより大きな歪が生じるものでは、設置姿勢に起因する台形歪をできるだけ小さくする必要があった。このような考え方の下に、設置時に投写型映像表示装置の投写光軸と投影面との垂直性を確保することを考えたものとしては、特許文献３がある。しかし、これは広角投写型映像表示装置に関するものではなく、従来通常の投写型映像表示装置を台座に載せて設置し、台座を調整することにより垂直性を維持しようとしたものであり、設置に手間の掛かるものであった。
【００１０】
本発明は、このような背景の下になされたものであって、据置き設置時に投影面を形成する壁面と投写光軸との垂直性をできるだけ正確に維持するとともに、台形歪を自動的に補正できるようにした広角投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る広角投写型映像表示装置は、本体ケースと、短焦点レンズを用いた投写レンズと、投写レンズから投写光を投影面に向けて反射させる非球面反射ミラーと、据置き設置の場合に、本体ケースから壁面に向かって突出させることができるように本体ケース内に収納された複数の棒状の突出物と、この突出物を進退させる突出物駆動部と、装置の運転操作を行う操作部とを備え、前記複数の突出物は、全ての先端面により一定の平面を形成するように少なくとも３本から成るとともに、据置き設置の場合に、前記操作部において設定された初期設定寸法を突出させることができるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、据置き設置とは、広角投写型映像表示装置を、投影面を構成する壁面の前方において床面、置台の載置面などの水平面に設置し、非球面反射ミラーで反射された投写光を壁面に向かって投写するようにした設置態様をいう。
【００１３】
このように構成すると、設置時に操作部を操作して突出物を初期設定寸法突出させた状態とし、突出物の先端が投影面を構成する壁面に当接するように設置することにより、投影面を形成する壁面と投写光軸との垂直性をできるだけ高めた状態で設置することができる。したがって、広角投写型映像表示装置の設置面及び壁面に傾斜や歪が無い場合には、壁面と投写光軸との垂直性が確保されるので、台形歪の発生が略防止される。また、広角投写型映像表示装置の設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、ソフトウェア的な台形歪補正を最小限に抑制して、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化を最小限に抑制することが可能となる。なお、壁面が左右方向に傾斜している場合には、その傾斜に合わせて突出物の先端が当接するように配置することにより、台形歪の発生は防止される。したがって、特許文献３などに記載の従来のものに比し、設置の手間が大幅に削減される。
【００１４】
また、前記突出物の初期設定寸法は、操作部における操作により可変に設定できるように構成することができる。このように構成すれば、初期設定寸法の変更により、投影距離を変更して投写画面の大きさを変更することができるので、取り扱いが簡便化される。
【００１５】
また、前記突出物は、できるだけ多くの突出物の先端面が壁面に当接するように設置された状態において、前記操作部で歪補正操作を選択することにより、全ての突出物の先端が壁面に当接するまで伸長可能に構成されるとともに、その場合の各突出物の伸長長さが伸長測定部にて測定され、この測定された各突出物の伸長長さと前記初期設定寸法とに基づいて映像信号データの台形歪補正が自動的に行われるようにすることが好ましい。このように構成すると、仮に、広角投写型映像表示装置の設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、突出物の伸長長さからそれらの傾斜が計算でき、台形歪量が計算できる。したがって、この結果に基づき映像信号データの台形歪補正が行われる。また、この場合は、広角投写型映像表示装置の投写光軸と壁面との垂直性をできるだけ高めるように設置されているので、ソフトウェア的な台形歪補正が最小限に抑制される。したがって、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化が最小限に抑制される。
【００１６】
また、前記突出物の初期設定寸法が設定された場合に、この初期設定寸法に基づく突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズの焦点調整が自動的に行われるようにしてもよい。このように構成すると、広角投写型映像表示装置の設置のために初期設定寸法を設定した段階で、焦点が設定される。したがって、広角投写型映像表示装置の設置面及び壁面が傾斜していない場合は、壁面と投写光軸との垂直性が確保されているので、突出物の全先端面を壁面に当接させる状態に広角投写型映像表示装置を設置することにより、投写画面の台形歪の発生が防止されるとともに、レンズの焦点調整が自動的に行われるので、取り扱いが簡便化される。
【００１７】
また、前述のように操作部で歪補正操作が選択されて、前記伸長測定部により測定された各突出物の伸長長さと前記初期設定寸法とに基づき映像信号データの台形歪補正が行われる場合において、突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズの焦点調整が自動的に行われるようにしてもよい。このように構成すれば、広角投写型映像表示装置の設置時において、設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合に、操作部での操作により台形歪補正及びレンズの焦点調整が同時に自動的に行えるので、取り扱いが簡便化される。
【００１８】
また、前記操作部でズーム設定されている場合に、そのときのズームレンズの位置に対しレンズの焦点調整が自動的に行われるように構成してもよい。このようにすれば、ズーム設定の状態でレンズ焦点が自動的に設定されるので、取り扱いが簡便化される。
【００１９】
また、前記操作部においてズーム変更が行われた場合に、ズーム変更後のズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われるようにしても良い。このようにすれば、ズーム変更時にレンズの焦点調整が自動的に行われるので、取り扱いが簡便化される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、設置時に操作部を操作して突出物を初期設定寸法分突出させた状態とし、突出物の先端が投影面を構成する壁面に当接するように設置することにより、広角投写型映像表示装置は、投写光軸と投影面を構成する壁面との垂直性を可能範囲で高めることができる。したがって、広角投写型映像表示装置の設置面及び壁面に傾斜や歪が無い場合には、台形歪の発生を略防止することができる。また、広角投写型映像表示装置の設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、ソフトウェア的な台形歪補正が最小限に抑制されるので、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化が最小限に抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
(実施の形態１)
本発明の実施の形態に係る広角投写型映像表示装置について、図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態に係る広角投写型映像表示装置は、光変調素子に液晶パネルを用いた３板式の広角式の液晶プロジェクタであって、床面、置台の載置面の上に液晶プロジェクタを設置して、壁面に投写光を投写する設置態様における液晶プロジェクタ１の設置作業を簡便化するようにしたものである。
【００２２】
そこで、先ず、図１（ｂ）の据付説明図における側面図に示された概略構造図に基づき、本実施の形態に係る液晶プロジェクタの概略構造を説明する。
本実施の形態に係る広角式の液晶プロジェクタ１は、本体ケース１ａの内部に、光源２、投写レンズ３、投写レンズ３からの投写光Ｒを投影面に向けて反射させる非球面反射ミラー４、制御回路部品（図１には図示せず）等が収納される。また、この液晶プロジェクタ１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、壁面側となる外面１ｂから４本の丸棒から成る突出物５がモータ駆動により突出可能、かつ収納可能に設けられている。この突出物５は、外面１ｂの略４隅に近い部分に配置されており、後述する操作部１７での操作に基づき進退するように構成されている。
【００２３】
また、液晶プロジェクタ１は、図２の機能ブロック図に示すように、外部映像信号発生器（不図示）からの映像信号データを入力処理してデジタルＲＧＢ信号として出力する映像信号入力部１１と、映像信号入力部１１からの映像信号データを画質調整などの映像信号処理を行って、アナログデータとして出力する映像信号処理部１２とを備えている。また、液晶プロジェクタ１は、映像信号処理部１２からの映像信号データを受けて液晶パネルを駆動する液晶駆動回路部１３、全体を制御するための制御部１４、突出物５を進退させる突出物駆動部１５、液晶パネルで光変調された投写光Ｒを投写する投写光学系駆動部１６、この液晶プロジェクタ１を操作する操作部１７などを有している。
【００２４】
突出物駆動部１５は、突出物５を進退駆動するモータ駆動部１５ａと伸長測定部１５ｂとを備えている。モータ駆動部１５ａは、液晶プロジェクタ設置時に全突出物５を初期設定寸法Ｌ分突出させるようにモータを駆動する。また、突出物５をできるだけ壁面Ｚに当接するように液晶プロジェクタ１を設置した場合において、液晶プロジェクタ１の設置面が壁面Ｚに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは液晶プロジェクタ１から見て壁面Ｚの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、上下何れかの突出物５の先端面と壁面Ｚとの間に隙間が残る。この場合、操作部１７において台形歪補正操作部が操作されると、モータ駆動部１５ａが作動してモータにより先端面が壁面から離れている全突出物５を壁面Ｚに当接するように伸長させる。また、伸長測定部１５ｂは、このように突出物５を伸長させた場合の伸長長さを測定するものである。
【００２５】
投写光学系駆動部１６は、レンズの焦点調整を自動的に行うために、制御部１４からの指令に基づきフォーカスレンズの位置を移動させるフォーカスレンズ駆動部１６ａと、操作部１７によりズームの設定が行われた場合に、ズームレンズを移動調整するためのズームレンズ駆動部１６ｂとを備えている。
【００２６】
操作部１７は、液晶プロジェクタ１の電源スイッチ１７ａの他、突出物５の初期設定寸法Ｌを設定して駆動指令を出す初期設定操作部１７ｂ、自動的に台形歪補正を動作させる台形歪補正操作部１７ｃ、ズーム量を設定するズーム調整操作部１７ｄなどを備えている。
【００２７】
前述の突出物５は、液晶プロジェクタ１と壁面Ｚとの距離を予め設定した距離に保持するとともに、液晶プロジェクタ１における投写光軸を投写面を形成する壁面Ｚに対し垂直を成すように設置する治具の機能を成す。また、先端面が壁面から離れている全突出物５を壁面Ｚに当接するように伸長させ、これら伸長長さを測定することにより台形歪補正を自動的に行うとともにレンズの自動焦点調整を可能にするものである。
【００２８】
本実施の形態に係る液晶プロジェクタ１に設置時における台形歪調整及びレンズの焦点調整の手順について、図３のフローチャートに従い説明する。なお、液晶プロジェクタ１は、図１に示すように、置台６の載置面６ａを設置面とする据置き設置されるものとする。
【００２９】
まず、この液晶プロジェクタ１の電源スイッチ１７ａを投入する（ステップＳ１）とともに、初期設定操作部１７ｂを操作して液晶プロジェクタ１の設置に際し突出物５を初期設定寸法Ｌを突出させる設定を行う（ステップＳ２）。初期設定寸法Ｌは、初期設定操作部１７ｂの設定メニューにより所定の範囲内で自由に設定することができる。この設定により、液晶プロジェクタ１は、モータ駆動部１５ａが作動してモータ駆動により突出物５が初期設定寸法Ｌ分突出する。突出物５は、外面１ｂの略４隅に近い部分から突出するように形成されており、各突出物５の初期設定寸法Ｌが同一に設定されているため、その先端面は一定の面を形成する。したがって、各突出物５の先端面が壁面Ｚに当接している場合は、壁面Ｚと液晶プロジェクタ１の投写光軸との垂直性が確保されていることになる。
【００３０】
次に、液晶プロジェクタ１を設置面に設置する。このとき、できるだけ多くの突出物５の先端面が壁面Ｚに当接するように液晶プロジェクタ１を置台６の載置面６ａを設置面として設置する（ステップＳ３）。図１のように、設置面及び壁面Ｚが歪も傾斜も無い理想的な設置状態の場合は、全ての突出物５の先端面を壁面Ｚに当接するように設置することができる。また、この場合は、台形歪が発生しないので台形歪の補正作業は不要になる。また、初期設定寸法Ｌの設定時に、フォーカスレンズのその位置におけるレンズの焦点調整を自動的に行うようにしておくと、設置後にレンズの焦点調整を行う必要がなくなる。本実施の形態においてはそのように構成されているものとする。したがって、図１のように設置された場合は、以下に述べるステップＳ４以下を省略することができる。
【００３１】
次に、壁面Ｚが左右方向に傾斜している場合は、液晶プロジェクタ１と壁面Ｚとを相対的位置関係で見ると、図５に示すように液晶プロジェクタ１が壁面Ｚに対して左方向手前に角度θ１傾斜している場合と同一である。したがって、この場合は、前述の図１（ｃ）に示すように全ての突出物５の先端面が壁面Ｚに接触するように液晶プロジェクタ１の設置姿勢を角度θ１分是正することにより、液晶プロジェクタ１と壁面Ｚの垂直性が確保される。
【００３２】
また、図６（ａ）に示すように、置台６の載置面６ａが壁面Ｚに向かって高くなるように角度θ２傾斜している場合には、できるだけ多くの突出物５の先端面を壁面Ｚに当接するように設置したときに、上方の突出物５の先端面が壁面Ｚから離れ、隙間長さＬａの隙間が形成される。なお、置台６の載置面６ａが水平であって壁面Ｚが上方に向かうにつれ後方へ傾斜している場合は、前述の図１１（ａ）に記載したように、図６（ａ）と同様になる。また、置台６の載置面６ａが壁面Ｚに向かって低くなるように傾斜している場合、又は、載置面６ａが水平であって壁面Ｚが上方に向かうにつれ前方へ傾斜している場合は、前述の図９及び図１１（ｂ）を参照すれば分かるように、図６（ａ）の場合とは逆に下方の突出物５が隙間を形成するようになる。
【００３３】
そこで、次に操作部１７の台形歪補正操作部１７ｃを操作して台形歪補正を自動的に行うことを選択する（ステップＳ４）。これにより、突出物５のうち前述のように上方または下方の突出物５の先端面と壁面Ｚとの間に隙間が生じている場合は、この隙間を生じている突出物５全てを隙間長さＬａ分伸長させ、その先端面を壁面Ｚに当接するようにする（ステップＳ５）。そして、伸長測定部１５ｂにより伸張した突出物５全てについての伸長長さＬａ（隙間長さＬａに等しい）を測定する（ステップＳ６）。そして、この測定結果及び前述の初期設定寸法Ｌに基づいて、制御部１４において映像信号データの歪補正量が演算され、制御部１４からの指示に基づき映像信号処理部１２において映像信号データの台形歪補正が行われる（ステップＳ７）。なお、その伸長長さＬａの測定は、例えば突出物５を駆動するモータの回転角度を測定し、この回転角度から演算するようにすればよい。
【００３４】
次に、制御部１４において、突出物５全てについての初期設定寸法Ｌ及び伸長長さＬａの測定結果に基づき投写画面の中心までの投影距離が算出される（ステップＳ８）。そして、フォーカスレンズの現在位置を確認するとともに（ステップＳ９）、ズーム設定されている場合にはズームレンズの現在位置を確認し（ステップＳ１０）、フォーカスレンズの作動量が演算される（ステップＳ１１）。そして、その結果に基づきフォーカスレンズ駆動部が作動してフォーカスレンズの調整が行われる（ステップＳ１２）。このようにしてレンズの焦点調整が行われる。
【００３５】
また、その後に操作部１７のズーム調整操作部１７ｄが操作されてズーム設定値が変更された場合には、図４のようにして、再度レンズの焦点調整が自動的に行われる。すなわち、ズーム調整操作部１７ｄによりズーム設定値の変更が行われると（ステップＳ２１）、ズームレンズ駆動部１６ｂが作動してズームレンズの位置が調整される（ステップＳ２２）。次いで、フォーカスレンズの現在位置を確認するとともに（ステップＳ２３）、ズームレンズの現在位置を確認し（ステップＳ２４）フォーカスレンズの作動量が演算される（ステップＳ２５）。そして、その結果に基づきフォーカスレンズ駆動部１６ａが作動してフォーカスレンズの調整が行われる（ステップＳ２６）。このようにしてズーム設定値が変更された場合において、レンズの焦点調整が自動的に行われる。
【００３６】
本発明に係る実施の形態は、以上のように構成されているので次のような作用効果を奏することができる。
（１）液晶プロジェクタ１の設置時に操作部１７を操作して突出物５を初期設定寸法Ｌ分突出させた状態とし、突出物５の先端面が投影面を構成する壁面Ｚに当接するように設置することにより、投影面を形成する壁面Ｚと投写光軸との垂直性をできるだけ高めた状態で設置することができる。したがって、液晶プロジェクタ１の設置面及び壁面Ｚに傾斜や歪が無い場合には、壁面Ｚと投写光軸との垂直性が確保されるので、台形歪の発生が略防止される。また、液晶プロジェクタ１の設置面が壁面Ｚに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは液晶プロジェクタ１から見て壁面Ｚの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、ソフトウェア的な台形歪補正を最小限に抑制して、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化を最小限に抑制することが可能となる。
【００３７】
（２）初期設定寸法Ｌの変更により、投影距離を変更することができ、投写画面の大きさを変更することができる。したがって、取り扱いが簡便化される。
（３）床面、置台の載置面などの液晶プロジェクタ１の設置面が壁面Ｚに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは、液晶プロジェクタ１から見て壁面Ｚの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、突出物の伸長長さからそれらの傾斜が計算でき、歪量が計算できる。したがって、この結果に基づき映像信号データの台形歪補正が行われる。この場合は、液晶プロジェクタ１の投写光軸と壁面Ｚとの垂直性をできるだけ高めるように設置されているので、ソフトウェア的な台形歪補正が最小限に抑制される。したがって、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化が最小限に抑制される。
【００３８】
（４）液晶プロジェクタ１における設置のための初期設定寸法Ｌを設定した段階で、焦点が設定されている。したがって、液晶プロジェクタ１の設置面及び壁面Ｚが傾斜していない場合は、壁面Ｚと投写光軸との垂直性が確保されるので、全突出物５の先端面が壁面Ｚに当接するように液晶プロジェクタ１を設置するだけで、台形歪の発生が略防止されるとともに、レンズの焦点調整も自動的に行われる。
【００３９】
（５）液晶プロジェクタ１の設置時において、液晶プロジェクタ１の設置面が壁面Ｚに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは、液晶プロジェクタ１から見て壁面Ｚの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合に、操作部１７での操作により歪補正及びレンズの焦点調整が同時に自動的に行えるので、取り扱いが簡便化される。
【００４０】
（６）ズーム設定されている場合に、そのときのズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われるので、ズーム設定の状態でレンズ焦点が自動的に設定され、取り扱いが簡便化される。
【００４１】
（７）操作部１７のズーム調整操作部１７ｄによりズーム変更が行われた場合に、ズーム変更後のズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われるので、取り扱いが簡便化される。
【００４２】
（変形例）
上記実施の形態において以下のように変更することもできる。
（１）突出物５は、実施の形態においては断面円形であるが、他の形状としてもよい。また、突出物５は実施の形態においては４本用いられているが、突出物５を初期設定寸法Ｌ突出させたときに先端面が一定の平面を形成する数であればよく、突出物５は３本以上であればよい。
【００４３】
（２）上記実施の形態においては、投写型映像表示装置として３板式の液晶プロジェクタ１を示したが、他の投写光生成系を備える液晶プロジェクタ１においても、本発明を適用することができる。
【００４４】
（３）また、上記実施の形態においては、投写型映像表示装置として光変調素子に液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ１を示したが、これに限定されるものではなく、他の画像光生成系を備えた投写型プロジェクタとしてもよい。例えば、ＤＬＰ（Digital Light Processing）（テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ社）の登録商標）方式のプロジェクタを本発明に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る投写型映像表示装置は、ホームシアター、会議室、研修室、教室、娯楽場、各種展示室、スタジオなど多方面の施設における映像表示システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶プロジェクタの設置状態図であって、設置面及び壁面が傾斜していない場合であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】同液晶プロジェクタにおける投写型映像表示装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同液晶プロジェクタの設置時における台形歪調整手順及びレンズの焦点調整手順を示したフローチャートである。
【図４】同液晶プロジェクタにおけるズーム変更時におけるレンズの焦点調整手順を示したフローチャートである。
【図５】同液晶プロジェクタの平面視設置説明図であって、液晶プロジェクタが壁面Ｚに対して左方向手前に傾斜している状態図である。
【図６】同液晶プロジェクタの設置説明図であって、置台の載置面が壁面に向かって上方に傾斜している場合のものであって、（ａ）突出物を初期設定寸法分突出させた状態図であり、（ｂ）台形歪補正後の状態図である。
【図７】短焦点投写型映像表示装置を据置き設置する場合の台形歪の発生説明図であって、設置面及び壁面に傾斜が無い場合であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】同説明図であって、置台の載置面が壁面に向かって上方に傾斜している場合であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】同説明図であって、置台の載置面が壁面に向かって下方に傾斜している場合であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】同説明図であって、液晶プロジェクタの設置姿勢が壁面に対し左方向に向かって離れるように傾斜して設置されている場合であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】同説明図であって、（ａ）は液晶プロジェクタから見て壁面が上方に向かうにつれ後方に傾斜している場合であり、（ｂ）は逆に壁面が前方に傾斜している場合である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｌ…初期設定寸法、Ｒ…投写光、Ｚ…壁面、Ｌａ…伸長長さ、１…（投写型映像表示装置としての）液晶プロジェクタ、１ａ…本体ケース、４…非球面反射ミラー、５…突出物、１５…突出物駆動部、１５ｂ…伸長測定部、１７…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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