(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己位置を測定する手段と、
電源が投入されている状態で通信品質を測定する手段と、
前記測定した結果を移動通信網を介して管理サーバに送信する手段と、
を備え、
予め定められたエリア内に在圏している場合に限り、前記通信品質の測定をおこなうことを特徴とするサービスレベル管理システムの移動端末。
【請求項２】
自己位置を測定する手段と、
電源が投入されている状態で通信サービスが利用不可能になった場合に、通信サービスが利用不可能になった時点での自己位置と、当該時点に保有していた電波状況と、の少なくとも１つからなる通信障害情報を記録する手段と、
再び通信サービスが利用可能になった後で該通信障害情報を移動通信網を介して管理サーバに送信する手段と、
を備え、
予め定められたエリア内に在圏している場合に限り、前記通信障害情報の記録をおこなうことを特徴とするサービスレベル管理システムの移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける通信サービスのサービスレベル管理に関し、特に移動端末が通信サービスの可用性およびサービス品質を測定して管理サーバに報告し、管理サーバにおこなう解析の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、一般にオフラインでの電波伝搬情報収集・解析によって通信サービスを提供するエリアの設計をおこなう。この電波伝搬情報の収集は、専門の要員が電波状況解析装置とＧＰＳ(Global Positioning System)等の測位手段を搭載した自動車を用いて当該エリアを走行することによっておこなわれる。走行時の観測点は有限であるため、別途電波伝搬シミュレータを用いてサービスエリア全体の通信サービス品質を推定し、その結果に応じてネットワーク装置の運用パラメータ等を変更する。【０００３】
例えば、「特許文献１」に記載のオフラインでの電波伝搬情報収集・解析方法、「非特許文献１」の３．３節に記載の電波伝搬シミュレータを用いた通信サービス品質推定の方法などがある。【０００４】
また、実際に移動通信事業者が移動端末に提供するサービスの品質に関しては、無線セル単位での品質情報を、無線基地局制御装置や交換局などのネットワーク装置が管理サーバに対して周期的に送信することによって監視している。例えば、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)の仕様に基づく移動通信システムでは、無線基地局制御装置や交換局が取得すべき統計情報が定義されている（非特許文献２参照）。【０００５】
さらに、上記の一般的な移動通信網内部の装置による品質情報の収集とは別に、一般の移動端末を用いて補完的に通信サービス品質の収集をおこなう方法も知られている（例えば、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照）。【０００６】
「特許文献２」では、移動通信システムのサービスエリア内の複数の観測点に一般の移動端末を配置し、移動通信網を介して信号強度の測定結果を送信する方法が示されている。また、「特許文献３」では、電波測定システムが電波状況の測定が必要と判断した時に、測定時間と測定エリアを指定して移動体通信網に測定を指示し、一般の移動端末から電波状況の測定結果を取得する方法が示されている。また、「特許文献４」では、一般の移動端末において測定した電波状況を、ＧＰＳ等の測位手段を用いて測定した位置情報と共に管理サーバに送信する方法が開示されている。【０００７】
このように、移動通信システムにおいて、そのサービスエリア圏内における移動端末の電波伝搬状況や通信サービス品質を、オフラインまたはオンラインで測定する技術は既に確立されている。
【特許文献１】特開平０８−１７２４０３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９８３９８号公報
【特許文献３】特開２００４−２１４８７５号公報
【特許文献４】特開２００３−２０４２９６号公報
【非特許文献１】Jaana Laiho, Achim Wacker, Tomas Novosad, "Radio Network Planning and Optimisation for UMTS", John Wiley & Sons, 2002.
【非特許文献２】3GPP TS 32.403、"Telecommunication management; Performance Management (PM); Performance measurements - UMTS and combined UMTS/GSM (Release 5)", 2004.
【非特許文献３】3GPP TS 25.413 V 4.0.0, "UTRAN Iu interface RANAP signaling (Release 4)", 2001.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のサービスレベル管理システムでは、そのサービスエリア圏内に通信サービスが利用できない不感地帯が存在した場合、移動端末が不感地に移動して通信サービスが利用不可能になる頻度やその継続時間を知ることができないという問題があった。【０００９】
また、無線基地局で障害が発生した場合、隣接する他の無線基地局によって移動端末に通信サービスが提供できたか、あるいは継続的に通信サービスを利用できない時間が発生したかを知ることができないという問題があった。そのため、例えば移動通信事業者が、加入者に対して提供する通信サービスの面積カバー率や可用率に対するサービスレベル保証契約(Service Level Agreement: SLA)を結んだとしても、そのＳＬＡが実際に守られているかを加入者側で検証する手段がなかった。【００１０】
また、移動通信事業者が、そのサービスエリアの一部、例えばある法人が所有する建物の内部や、ある特定の無線基地局によってカバーできる範囲など限定された一部のエリアにおいてのみ通信サービス品質を保証する場合、移動端末が通信サービス品質の劣化を検出して管理サーバに通知したとしても、それがサービスレベルを保証するエリア内における品質劣化であるか否かを判定する手段がなかった。従って、管理サーバにおいて、エリアを限定したＳＬＡ違反イベントの検出や品質余裕の低下を検出することができなかった。【００１１】
さらに、従来の移動通信システムにおける通信サービスの管理が、無線セル単位の一律な品質管理だけであったとすると（非特許文献２参照）、加入者のＳＬＡ契約に応じたサービスレベル監視をおこなうためには、ＳＬＡ契約を必要とする加入者の割合がごく限られたものであっても加入者単位で通信サービス品質を記録できるようにデータベースを作りかえる必要があった。【００１２】
そこで、本発明は、サービスエリア圏内に不感地が存在する場合や無線基地局に障害が発生した場合でも、移動端末側で通信サービスの可用率の測定と管理サーバに対する自動的な報告をおこなうことにより、ＳＬＡの遵守チェックをおこなうサービスレベル管理システムを提供することを目的とする。【００１３】
また、本発明の他の目的は、通信サービスを保証するエリアが限定された場合において、ＳＬＡの違反イベントや品質余裕の低下を検出し、改善のための方策を提示する機能を提供することである。【００１４】
さらに本発明の他の目的は、既存のネットワーク管理装置のデータベースを作り変えることなく、加入者のＳＬＡ契約に応じたサービスレベル監視をおこなう機能を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するため、本発明は、サービスレベル管理システムの移動端末において、最寄りの無線基地局のパイロットチャネルの受信品質等に基づき通信サービスの可用率を測定する手段と、自己位置を測定する手段と、通信サービスが利用不可能になった場合、その時刻と自己位置と直前の電波状況からなる通信障害情報を記録する手段と、測定した可用率および記録された通信障害情報を移動通信網を介して管理サーバに送信する手段を有することを特徴とする。【００１６】
また、上記移動端末において、移動端末の自己位置が予め定められたエリア内に在る場合にのみ、通信サービスの可用率の測定と通信障害情報の記録をおこなう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、サービスエリア圏内に不感地が存在する場合や無線基地局に障害が発生した場合でも、移動端末側で通信サービスの可用率やサービス品質の測定と管理サーバに対する自動的な報告をおこなうことにより、サービスレベルの効率的な把握と維持が可能となる。【００２１】
また、移動端末における測位手段を用いることにより、通信サービスの可用率や品質を保証するエリアが限定された場合でも有効に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施例における移動通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施例における移動端末１０の内部構成を示す図である。
【図３】第１の実施例における移動端末１０のサービス可用率記録情報４００の内容を示す図である。
【図４】第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の内部構成を示す図である。
【図５】第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率統計情報５００の内容を示す図である。
【図６】第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率保証レベル情報５４０の内容を示す図である。
【図７】第１の実施例における移動端末１０の可用率測定に関わる状態遷移図である。
【図８】第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率統計情報更新処理の動作フローを示す図である。
【図９】第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率比較処理の動作フローを示す図である。
【図１０】第２の実施例における移動端末１０の内部構成を示す図である。
【図１１】第２の実施例における移動端末１０のサービス保証エリア記録情報４５０の内容を示す図である。
【図１２】第２の実施例における移動端末１０の可用率測定に関わる状態遷移図である。
【図１３】第３の実施例における移動端末１０の可用率記録情報４２０の内容を示す図である。
【図１４】第４の実施例における移動端末１０の内部構成を示す図である。
【図１５】第４の実施例における移動端末１０のサービス品質記録情報４７０の内容を示す図である。
【図１６】第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の内部構成を示す図である。
【図１７】第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質統計情報６００の内容を示す図である。
【図１８】第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質保証レベル情報７００の内容を示す図である。
【図１９】第４の実施例における移動端末１０の通信サービス品質測定に関わる状態遷移図である。
【図２０】第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質統計情報更新処理の動作フローを示す図である。
【図２１】第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質比較処理の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  移動の軌跡
１０〜１４  移動端末
２０〜２４  無線リンク
３０、３１、３２  無線基地局
４０〜４７  有線リンク
５０  無線基地局制御装置
６０  移動通信コア網
７０  外部網
８０  無線基地局３０のサービスエリア
８１  無線基地局３１のサービスエリア
８２  無線基地局３２のサービスエリア
８３〜８６  サービス不感地帯
９０  ネットワーク管理装置
１００  サービスレベル管理サーバ
２００、３００  送受信器
２０１  パイロット信号品質測定手段
２０２  サービス可用率測定手段
２０３  測定記録情報送信手段
２０４  クロック手段
２０５  サービス可用率記録手段
２０６  誤り制御手段
２０７  通信制御手段
２０８  アプリケーション実行手段
２０９  サービス保証エリア記録手段
２１０  測位手段
２１１  サービス品質測定手段
２１２  サービス品質記録手段
３０１  データ転送手段
３０２  可用率測定結果入力手段
３０３  可用率統計情報更新手段
３０４  可用率統計情報保持手段
３０５  可用率比較手段
３０６  可用率保証レベル記憶手段
３０７  サービスレベル違反警告表示手段
３０８  通信サービス品質測定結果入力手段
３０９  通信サービス品質統計情報更新手段
３１０  通信サービス品質統計情報保持手段
３１１  通信サービス品質比較手段
３１２  通信サービス品質保証レベル記憶手段
３１３  ネットワーク管理装置通知手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施例としての移動通信システムの構成を示す。加入者端末１０、１１は無線基地局３０と無線リンク２０、２１を介して接続し、加入者端末１２は無線基地局３１と無線リンク２２を介して接続し、加入者端末１３、１４は無線基地局３２と無線リンク２３、２４を介して接続している。【００２６】
通信サービスの可用率の測定は、例えば移動端末１０が軌跡１に沿って無線基地局３０のサービスエリア８０の内部を移動する場合、サービス不感地帯８４を通過する際に移動端末においておこなわれる。また、無線基地局の障害によって通信が不可能な状態となった場合にも可用率の更新をおこなう。【００２７】
無線基地局制御装置５０は移動通信コア網６０とは有線リンク４３、また配下の無線基地局３０、３１、３２とは有線リンク４０、４１、４２を介して通信トラフィックおよび制御トラフィックの送受信をおこなう。【００２８】
ネットワーク管理装置９０は、無線基地局制御装置５０および移動通信コア網６０内部の交換局やサーバ装置と有線リンク４４、４５を介して接続され、ネットワーク障害監視やセルレベルでの通信サービス品質のモニタ等をおこなう。さらに外部網７０にはサービスレベル管理サーバ１００が有線リンク４７を介して接続され、移動端末における通信サービスの可用率や通信サービスの品質の監視をおこなう。【００２９】
サービスレベル管理サーバ１００は、図１のように外部網にあってもよいし、あるいは移動通信事業者が所有する移動通信網の内部にあってもよい。また、本発明におけるサービスレベル管理サーバは主にサービスレベルが契約値を遵守しているかを管理するものであるが、ネットワーク管理装置９０との連携が可能であれば、サービスレベルの契約違反時に各種のフィードバック制御をおこなうことができる。このようなネットワーク管理装置９０との連携は、サービスレベル管理サーバ１００が移動通信事業者が所有する移動通信網の内部にある場合に一層容易となる。【００３０】
図２に本発明の第１の実施例における移動端末１０の内部構成を示す。移動端末１０は、デジタル方式移動通信システムの移動端末であり、メモリに格納された制御プログラムにより以下の各実行手段として機能する。【００３１】
移動端末１０は、音声通話やＴＶ電話、データ転送などのアプリケーションを実行する場合、アプリケーション実行手段２０８が通信制御手段２０７に通信チャネルのセットアップを指示し、送受信器２００を用いて通信トラフィックの送受信をおこなう。【００３２】
無線リンクにおいて発生した誤りの訂正および再送制御は誤り制御手段２０６によっておこなわれる。送受信器２００はパイロット信号品質測定手段２０１に対し、最寄りの無線基地局（群）から受信したパイロットチャネルの信号を出力する。このパイロット信号の信号品質は、無線基地局に対する接続・切断や、移動時における無線基地局の選択制御のために用いられる。【００３３】
サービス可用率測定手段２０２はこのパイロット信号の品質情報と、無線基地局に対する同期確立状態をもとに、通信サービスが移動端末において利用可能であるか否かを判断してサービス可用率記録手段２０５に記録する。【００３４】
測定記録情報送信手段２０３は、予め定められた送信周期のタイミングをクロック手段２０４から得て、サービス可用率記録手段２０５に保存された可用率測定結果をサービスレベル管理サーバ１００に向けて送信する。【００３５】
図３に本発明の第１の実施例における移動端末１０のサービス可用率記録情報４００の内容を示す。測定開始日時（Ｔｓ）４０１および測定終了日時（Ｔｅ）４０２は通信サービス可用率の測定を開始、および終了した日時を示す。通信正常期間（Ｔｎ）４０３は、測定期間において移動端末に電源が投入されていた時間のうち、通信サービスが利用可能であった時間をあらわす。また、通信異常期間（Ｔａ）４０４は、測定期間において移動端末に電源が投入されていた時間のうち、通信サービスが利用不可能であった時間をあらわす。【００３６】
図４に本発明の第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の内部構成を示す。サービスレベル管理サーバ１００は、デジタル方式移動通信システムの管理サーバであり、メモリに格納された制御プログラムにより以下の各実行手段として機能する。
サービスレベル管理サーバ１００が送受信器３００、データ転送手段３０１および可用率測定結果入力手段３０２を介して移動端末からの可用率測定結果を受信すると、可用率統計情報更新手段３０３が当該加入者に対する可用率統計情報を更新して可用率統計情報保持手段３０４に保存する。【００３７】
また、可用率比較手段３０５は、予め可用率保証レベル記憶手段に保持されているサービスクラス毎の可用率保証レベルと、加入者毎に測定した可用率統計情報とを比較し、比較の結果保証すべき可用率を満たさないか、あるいは可用率の余裕が低下した場合には、サービスレベル違反警告表示手段に対してサービスレベル違反警告の表示を指示する。【００３８】
さらに、可用率比較手段３０５が可用率を満たさないか余裕が低下した移動端末を検出した場合、可用率の改善を図るため、ネットワーク管理装置通知手段３１３は当該移動端末に対する無線リソース割り当ての優先度を高くするようにネットワーク管理装置９０へ通知する。無線リソース割り当ての優先度としては、例えば、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)の仕様に基づく移動通信システムの場合、移動端末の発着信接続要求時において、移動通信コア網から無線基地局制御装置に入力されるRAB Assignment RequestメッセージのRAB Parameters情報エレメントに含まれる"Allocation/Retention Priority"パラメータが対応する。Allocation/Retention Priorityパラメータの詳細については、「非特許文献３」の９．２．１．３．節に詳述されている。【００３９】
図５に本発明の第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率統計情報５００の内容を示す。加入者を識別する加入者ＩＤ毎に、加入者が契約したサービスクラス５１０、可用率測定情報５１１、および可用率履歴情報５１２が保存される。可用率履歴情報５１２は、移動端末より可用率測定結果を受信する毎にその内容を保持しており、内容としては複数個の移動端末から受信したサービス可用率記録情報４００をまとめたものである。これらの可用率測定情報をもとに、可用率測定値５１１を計算する。【００４０】
図６に本発明の第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率保証レベル情報５４０の内容を示す。通信サービスの可用率はサービスクラス毎に定義され、ここではサービスクラスＡ、Ｂ、Ｃの３種類に対応する保証可用率５６０の値が示されている。例えば、サービスクラスＡは保証する可用率が最も高いプレミアムサービス、サービスクラスＢはサービスクラスＡよりも保証項目を限定した法人向けベーシックサービス、サービスクラスＣは可用率を保証しない一般サービス、のように予め対応関係が設定される。【００４１】
以上詳細に本発明の第１の実施例の構成を述べたが、図１の無線基地局３０〜３２、およびネットワーク管理サーバ９０は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。【００４２】
次に本発明の第１の実施例における移動端末の可用率測定処理の詳細を、図７の状態遷移図を参照して説明する。移動端末に電源が投入されていない初期状態が電源断状態８００である。【００４３】
移動端末に電源が投入されると、測定開始時刻Ｔｓを記録して測定開始状態８０１に遷移する。測定開始状態８０１は一時的に通過する中間状態であり、電波状況が良好な場合は通信正常状態８０２に、電波状況が悪い場合には通信異常状態８０３に遷移する。【００４４】
通信正常状態８０２に遷移する場合にはタイマＴ１を開始し、通信異常状態８０３に遷移する場合にはタイマＴ２を開始する。タイマＴ１とタイマＴ２は、それぞれ通信正常期間、通信異常期間をカウントするためのタイマである。【００４５】
通信正常状態８０２において移動端末が不感地帯に移動し、パイロット信号の受信品質が閾値未満となるか、無線基地局との同期外れをおこした際にはタイマＴ１を停止してタイマＴ２を開始し、通信正常期間ＴｎにＴ１の値を加算して通信異常状態８０３に遷移する。【００４６】
一方、通信異常状態８０３において移動端末がサービス圏内に移動し、パイロット信号の受信品質が閾値を超えた場合、タイマＴ２を停止してタイマＴ１を開始し、通信異常期間ＴａにＴ２の値を加算して通信正常状態８０２に遷移する。【００４７】
通信正常状態８０２において測定結果送信タイミングが到来した場合には、測定終了時刻Ｔｅを記録し、通信正常期間ＴｎにＴ１を加算し、可用率の測定結果を送信した後にタイマＴ１を再開して最後に測定開始時刻Ｔｓを記録する。【００４８】
通信異常状態８０３において測定結果送信タイミングが到来した場合には、次に送信できるタイミングまで待つため、送信タイミングを再スケジュールする。通信正常状態８０２及び通信異常状態８０３で移動端末が電源断イベントを検出した場合、電源断状態８００に遷移する。通信正常状態８０２から遷移した場合にはタイマＴ１を停止して通信正常期間ＴｎにＴ１の値を加算し、通信異常状態８０３から遷移した場合にはタイマＴ２を停止して通信異常期間ＴａにタイマＴ２の値を加算する。【００４９】
図８に本発明の第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率統計情報更新処理の動作フローを示す。サービスレベル管理サーバ１００は、移動端末から可用率測定結果を受信すると（ステップ９０１）、移動端末を利用する加入者の加入者ＩＤを取得し（ステップ９０２）、可用率統計情報保持手段から測定済みの可用率履歴情報を取得する（ステップ９０３）。次に可用率測定値を
可用率測定値=(通信正常期間の総和)/[(通信正常期間の総和)+(通信異常期間の総和)]
のように計算して更新し（ステップ９０４）、可用率統計情報保持手段に更新した可用率測定値と測定した可用率履歴情報を出力して（ステップ９０５）処理を終了する（ステップ９０６）。【００５０】
図９に本発明の第１の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の可用率比較処理の動作フローを示す。まず可用率統計情報保持手段の先頭の行から加入者情報を順次選択し（ステップ９２１）、加入者が属するサービスクラスを取得する（ステップ９２２）。ここで得たサービスクラスをｊとすると、次に可用率保証レベル記憶手段からサービスクラスｊの保証可用率を参照し（ステップ９２３）、加入者の監視期間中における通信サービスの可用率をサービスクラスｊの保証可用率と比較する（ステップ９２４）。【００５１】
保証すべき可用率を余裕を持って満たしている場合には（ステップ９２５）、ステップ９２１に戻り次の加入者の処理をおこなう。一方、保証可用率を満たしていないか、可用率の余裕が低下した場合（ステップ９２５）、当該加入者のサービスレベル違反警告をサービスレベル違反警告表示手段に出力し（ステップ９２６）、さらに当該加入者の無線リソース割り当て優先度を高めるようにネットワーク管理装置通知手段に出力する（ステップ９２７）。【００５２】
すべての加入者の比較処理が完了したら処理を終了する（ステップ９２８）。以上述べたように、本発明に基づくサービスレベル管理システムを用いることにより、サービスエリア圏内に不感地が存在する場合や無線基地局に障害が発生した場合でも、移動端末側で通信サービスの可用率の測定と管理サーバに対する自動的な報告をおこなうことにより、加入者単位で通信サービスの可用率を効率的に検査し、回避動作をおこなうことが可能となる。
【実施例２】
【００５３】
次に本発明の第２の実施例として、その基本的構成は上記の通りであるが、ある限られたエリアでのみ可用率が保証される場合の測定方法について述べる。【００５４】
図１０は本発明の第２の実施例における移動端末１０の内部構成である。第１の実施例との違いは、移動端末１０がサービス保証エリア記録手段２０９と測位手段２１０を備えていることである。移動端末１０は、予め可用率が保証されるエリア情報を保証エリア記録手段２０９に保存しておく。【００５５】
移動端末１０がサービス不感地帯への移動や無線基地局の故障等によって通信サービスが利用不可能になったことを検出すると、測位手段２１０を用いて自己位置を検出する。自己位置が測定不可能な場合には、通信サービスが利用可能であった状態で最後に取得した自己位置を代わりに用いる。ここで、自己位置が保証エリア記録手段２０９に保存された保証エリアの内部にある場合にのみ、サービス可用率の記録をおこなう。【００５６】
図１１に本発明の第２の実施例における移動端末１０のサービス保証エリア記録情報４５０の内容を示す。この例では、移動通信事業者によって通信サービスの可用率を保証する範囲が限定されている場合、保証エリアが緯度範囲４６０と経度範囲４６１の組み合わせによって定義される。移動端末は、エリア定義１、２、または３の内部に在圏する場合にのみ可用率の保証を受けることができる。【００５７】
このような緯度経度によるエリア定義は、移動端末が備える測位手段２１０がＧＰＳ(Global Positioning System)に基づく方式の場合に適している。エリアの定義は、緯度経度による方法でなくとも構わず、例えば可用率を保証する無線基地局のセル識別子や無線基地局制御装置の識別子を用いる方法であっても良い。【００５８】
図１２に本発明の第２の実施例における移動端末１０の可用率測定に関わる状態遷移図を示す。第１の実施例における状態遷移図との違いは、エリア外状態８２４という新たな状態ができたことである。もう一つの第１の実施例の状態遷移図との違いは、通信正常状態および通信異常状態が共に可用率保証エリア内に在圏する場合にのみ有効なエリア内通信正常状態８２２、エリア内通信異常状態８２３に変更されたことである。移動端末は、可用率保証エリアの外部に移動した場合、エリア外状態８２４に遷移し、通信正常期間や通信異常機関の測定を停止する。その他の動作については図７に示した第１の実施例における移動端末１０の可用率測定に関わる状態遷移と同様である。【００５９】
このように、本発明の第２の実施例では、移動端末における可用率の測定を、ある限られたエリアに移動端末が在圏する場合にのみおこなうことにより、移動通信事業者によってある限られたエリアでのみ可用率が保証される場合にも可用率の測定と検査が可能となる。
【実施例３】
【００６０】
次に図１３に本発明の第３の実施例における移動端末１０の可用率記録情報４２０の内容を示す。第３の実施例では、第２の実施例と同様に移動端末が自己位置を測定する機能を備えることを想定している。【００６１】
図１３を参照すると、第３の実施例では、図３に示した第１の実施例における可用率記録情報４００の内容に加えて、通信障害の履歴についてもあわせて報告するよう工夫している。移動端末は、通信障害が発生すると、その発生日時４３０、発生位置４３１、障害が発生する直前の電波状況を通信障害履歴４２１〜４２３として記録し、サービスレベル管理サーバに送信する。このように、移動端末が可用率測定情報に加えて通信障害履歴をサービスレベル管理サーバに送信することにより、サービスレベル管理サーバでは移動通信システムにおいてカバレッジに問題がある地点を特定することが容易になり、サービスレベルの向上に役立てることができる。
【実施例４】
【００６２】
図１４に本発明の第４の実施例における移動端末１０の内部構成を示す。第２の実施例との違いは、移動端末１０がサービス品質測定手段２１１とサービス品質記録手段２１２を備えていることである。移動端末１０は、予め通信サービスの品質が保証されるエリア情報を保証エリア記録手段２０９に保存しておく。ここで、移動端末の自己位置が保証エリア記録手段２０９に保存された保証エリアの内部にある場合にのみ、サービス品質測定手段２１１を用いて通信サービス品質を測定し、その結果をサービス品質記録手段２１２に保存する。保存した測定情報は、所定の送信タイミングにおいてサービスレベル管理サーバに向けて送信される。【００６３】
図１５に本発明の第４の実施例における移動端末１０のサービス品質記録情報４７０の内容を示す。各行は取得すべき統計項目であり、この例では呼接続要求回数４８１、呼接続成功回数４８２、通信正常完了回数４８４、通信異常完了回数４８５の４種類が使われている。各列は加入者が利用可能なサービスであり、回線交換音声通話、回線交換ＴＶ電話、回線交換データ転送、パケット交換データ転送の４種類が定義されている。各々の統計項目は、これらのサービス毎に採取する。【００６４】
図１６に本発明の第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の内部構成を示す。第１の実施例との違いは、通信サービス品質測定結果入力手段３０８、通信サービス品質統計情報更新手段３０９、通信サービス品質統計情報保持手段３１０、通信サービス品質比較手段３１１、通信サービス品質保証レベル記憶手段３１２を備えることである。【００６５】
サービスレベル管理サーバ１００が送受信器３００、データ転送手段３０１および通信サービス品質測定結果入力手段３０８を介して移動端末からの通信サービス品質測定結果を受信すると、通信サービス品質統計情報更新手段３０９が当該加入者に対する可用率統計情報を更新して通信サービス品質統計情報保持手段３１０に保存する。【００６６】
また、通信サービス品質比較手段３１１は、予め通信サービス品質保証レベル記憶手段３１２に保持されているサービスクラス毎の通信サービス品質レベルと、加入者毎に測定した通信サービス品質統計情報とを比較し、比較の結果保証すべき通信サービス品質を満たさないか、あるいは品質余裕が低下した場合には、サービスレベル違反警告表示手段３０７に対してサービスレベル違反警告の表示を指示する。さらに、通信サービス品質比較手段３１１が所要の通信品質を満たさないか品質余裕が低下した移動端末を検出した場合、通信品質の改善を図るため、ネットワーク管理装置通知手段３１３は当該移動端末に対する無線リソース割り当ての優先度を高くするようにネットワーク管理装置９０へ通知する。【００６７】
図１７に本発明の第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質統計情報６００の内容を示す。【００６８】
加入者を識別する加入者ＩＤ毎に、加入者が契約したサービスクラス６１０、通信サービス品質測定値６２０、および通信サービス品質履歴情報６３０が保存される。通信サービス品質履歴情報６３０は、移動端末より受信した通信サービス品質の内容を保持しており、内容としては複数個の移動端末から受信した通信サービス品質測定情報をまとめたものである。これらの通信サービス品質測定情報をもとに、通信サービス品質測定結果６２０を計算する。例えば、呼設定完了率６４１と通信正常完了率６４２の場合、呼接続要求回数６６１、呼接続成功回数６６２、通信正常完了回数６６３、通信異常完了回数６６４から
呼設定完了率=呼接続成功回数/呼接続要求回数
通信正常完了率=通信正常完了回数/(通信正常完了回数+通信異常完了回数)
のように計算する。【００６９】
図１８に本発明の第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質保証レベル情報７００の内容を示す。通信サービスの品質保証項目７２０は、図６に示した本発明の第１の実施例における可用率保証レベル情報５４０と同様に、サービスクラス毎に定義されている。この例の場合、保証する項目としては、呼設定完了率７２１と通信正常完了率７２３の２種類のみである。【００７０】
図１９に本発明の第４の実施例における移動端末１０の通信サービス品質測定に関わる状態遷移図を示す。通信サービス品質の測定は、基本的に通信可能状態でしかおこなわれないため、図１２に示した第２の実施例の状態遷移図における通信障害状態を持つ必要がない。エリア内状態８４２において通信イベントが発生すると、その通信サービス品質統計値を更新する。一方、エリア外状態８４３にある場合には、通信イベントが発生したとしてもその通信サービス品質統計値を更新しない。測定結果送信タイミングが到来した場合には、測定終了時刻Ｔｅを記録して測定結果をサービスレベル管理サーバに送信し、さらに測定開始時刻Ｔｓ記録して次の期間の測定に備える。【００７１】
図２０に本発明の第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質統計情報更新処理の動作フローを示す。サービスレベル管理サーバが移動端末から通信サービス品質測定結果を受信すると（ステップ９４１）、まず当該移動端末の加入者ＩＤを取得し（ステップ９４２）、通信サービス品質情報保持手段から測定済みの通信サービス品質履歴情報を取得する（ステップ９４３）。次に受信した測定結果をもとに、通信サービス品質測定値と通信サービス品質履歴情報を更新し（ステップ９４４）、通信サービス品質情報保持手段に更新した通信サービス品質測定値と通信サービス品質履歴情報を出力（ステップ９４５）して処理を終了する（ステップ９４６）。【００７２】
図２１に本発明の第４の実施例におけるサービスレベル管理サーバ１００の通信サービス品質比較処理の動作フローを示す。まず通信サービス品質統計情報保持手段の先頭の行から加入者情報を順次選択し（ステップ９６１）、加入者が属するサービスクラスを取得する（ステップ９６２）。ここで得たサービスクラスをｊとすると、次に通信サービス品質保証レベル記憶手段からサービスクラスｊに対する通信サービス品質保証レベル情報を参照し（ステップ９６３）、加入者の監視期間中における通信サービスの通信サービス品質をサービスクラスｊの保証通信サービス品質と比較する（ステップ９６４）。【００７３】
保証すべき通信サービス品質を余裕を持って満たしている場合には（ステップ９６５）、ステップ９６１に戻り次の加入者の処理をおこなう。一方、保証通信サービス品質を満たしていないか、通信サービス品質の余裕が低下した場合（ステップ９６５）、当該加入者のサービスレベル違反警告をサービスレベル違反警告表示手段に出力し、（ステップ９６６）さらに当該加入者の無線リソース割り当て優先度を高めるようにネットワーク管理装置通知手段に出力する（ステップ９６７）。【００７４】
すべての加入者の比較処理が完了したら処理を終了する（ステップ９６８）。本発明の第４の実施例に基づくサービスレベル管理システムを用いることにより、サービスエリア圏内に不感地が存在する場合や無線基地局に障害が発生した場合でも、移動端末側で通信サービスの通信サービス品質の測定と管理サーバに対する自動的な報告をおこなうことにより、加入者単位で通信サービスのサービスレベルを効率的に検査し、維持することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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