(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットの庫内に複数の商品収納棚を並設し、当該商品収納棚は下部に商品搬出機構を有し、かつ、当該商品搬出機構の上方域に、内部に複数の商品を横倒し状態で収納するとともに底部に商品の落下を阻止するストッパ機構を有するカセットケースを上下方向に着脱自在に装着してなり、前記カセットケースのストッパ機構を操作して底部開口を開放することによりカセットケースの内部に商品が上下方向に連続して積み重ねて収納されるようにした自動販売機であって、前記複数の商品収納棚を庫内天井面に吊下げ支持するとともに前方に引出し可能に案内する引出し装置を備えた自動販売機において、
前記カセットケースの収納空間を区画する調整部材を着脱自在に設け、前記カセットケースの所定位置に調整部材が選択的に差し込まれるスリットを商品の長さ方向に複数段設け、前記スリットの入口端部近傍に、当該入口端部のスリットの幅が前記調整部材の厚みよりも僅かに小さい寸法となるように突出した抜け止め用突起を設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、スリットは上下２段に配設され、調整部材は上下２段のスリットに対応して上下部位に係止片を備えてなることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、庫内に収納した缶入り飲料、壜入り飲料、ペットボトル入り飲料などの各種商品を販売する自動販売機に係り、特に商品の補充を容易にした自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料、壜入り飲料、ペットボトル入り飲料などの各種商品を販売する自動販売機は本体キャビネットの庫内に複数の商品収納棚を並設し、当該商品収納棚に前記各種商品を積み重ねて収納するとともに庫内の各種商品を冷蔵、温蔵状態に区分して保存して販売するように構成され、売切れによる販売機会を逃すことのないように商品収納棚に頻繁に商品を補充することが好ましい。前記商品補充は短時間で簡単であることが好ましいが、従来の自動販売機においては商品収納棚に１つずつ商品を収納するように構成されており、商品の補充に多大な時間を要するとともに補充作業が煩雑であり、これを解決することが望まれていた。
このため、内部に複数の商品を横倒し状態で収納するとともに底部に商品の落下を阻止するストッパを有するカセットケースを備え、当該カセットケースを商品収納棚に上下方向に着脱自在に装着するとともに前記カセットケースのストッパを下位側から順次開放することによりカセットケースの内部に商品が上下方向に連続して積み重ねて収納されるようにした自動販売機が提案されている（特許文献１）。この特許文献１に記載された自動販売機によれば、予め内部に複数の商品を横倒し状態で収納したカセットケースを準備し、空になったカセットケースを商品収納棚から取り外した後、当該取り外されたカセットケースの跡に、商品が収納された新たなカセットケースを装着し、当該カセットケースのストッパを開放することによって下段のカセットケース内に商品を落し込んで供給するように構成されている。従って、複数の商品を一括して補充することが可能であることから、商品補充時間を大幅に短縮化し、自動販売機における商品の補充作業を容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−３８３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、自動販売機では長さサイズの異なる複数種類の商品を販売することが望まれている。このため、特許文献１に記載された発明のようなカセットケースを用いた場合、長さサイズの異なる複数種類の商品に専用のカセットケースを用意すると、カセットケースの種類が多くなることからカセットケースを製作するための費用が嵩み、また、カセットケースを商品種類ごとに管理せねばならないので煩雑であるという課題を有する。
そこで、カセットケースを長さサイズが最大の商品を収納可能な大きさとして長さサイズの異なる商品に対して共通に使用できるようにすることが考えられる。この場合、長さサイズの短い商品をカセットケース内に積み重ねて収納する際、当該商品がカセットケース内で自由に動き得る状態にあることから、運搬（配送）途中において商品の姿勢が乱れて販売に供することができなくなる。このため、カセットケースの収納空間を長さ方向に区画する調整部材を設け、この調整部材をカセットケースに着脱自在に配設し、当該調整部材を商品長さサイズに応じた位置に装着することが考えられる。しかしながら、ただ単にカセットケースに調節部材を装着したのみではカセットケースから調節部材が脱落してしまうおそれがある。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、カセットケースの収納空間を区画する調整部材を簡単な構成によりカセットケースに着脱することができ、かつ、前記調整部材のカセットケースからの脱落を防止可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、本体キャビネットの庫内に複数の商品収納棚を並設し、当該商品収納棚は下部に商品搬出機構を有し、かつ、当該商品搬出機構の上方域に、内部に複数の商品を横倒し状態で収納するとともに底部に商品の落下を阻止するストッパ機構を有するカセットケースを上下方向に着脱自在に装着してなり、前記カセットケースのストッパ機構を操作して底部開口を開放することによりカセットケースの内部に商品が上下方向に連続して積み重ねて収納されるようにした自動販売機であって、前記複数の商品収納棚を庫内天井面に吊下げ支持するとともに前方に引出し可能に案内する引出し装置を備えた自動販売機において、前記カセットケースの収納空間を区画する調整部材を着脱自在に設け、前記カセットケースの所定位置に調整部材が選択的に差し込まれるスリットを商品の長さ方向に複数段設け、前記スリットの入口端部近傍に、当該入口端部のスリットの幅が前記調整部材の厚みよりも僅かに小さい寸法となるように突出した抜け止め用突起を設けたことを特徴とする。
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の自動販売機において、スリットは上下２段に配設され、調整部材は上下２段のスリットに対応して上下部位に係止片を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１にかかる発明によれば、本体キャビネットの庫内に複数の商品収納棚を並設し、当該商品収納棚は下部に商品搬出機構を有し、かつ、当該商品搬出機構の上方域に、内部に複数の商品を横倒し状態で収納するとともに底部に商品の落下を阻止するストッパ機構を有するカセットケースを上下方向に着脱自在に装着してなり、前記カセットケースのストッパ機構を操作して底部開口を開放することによりカセットケースの内部に商品が上下方向に連続して積み重ねて収納されるようにした自動販売機であって、前記複数の商品収納棚を庫内天井面に吊下げ支持するとともに前方に引出し可能に案内する引出し装置を備えた自動販売機において、前記カセットケースの収納空間を区画する調整部材を着脱自在に設け、前記カセットケースの所定位置に調整部材が選択的に差し込まれるスリットを商品の長さ方向に複数段設け、前記スリットの入口端部近傍に、当該入口端部のスリットの幅が前記調整部材の厚みよりも僅かに小さい寸法となるように突出した抜け止め用突起を設けたことにより、カセットケースに装着された調整部材は所定の力を加えない限りスリットから抜け出ることがなく、カセットケースを倒置させた場合にも調整部材が脱落するのを防止することができる。
【０００６】
さらに、請求項２にかかる発明によれば、請求項１に記載の自動販売機において、スリットは上下２段に配設され、調整部材は上下２段のスリットに対応して上下部位に係止片を設けたことにより、調整部材が傾倒することがなく、区画されたカセットケースの収納空間の寸法を上下方向に亘って一定に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における自動販売機の内部構造の主要部を一部断面で示した斜視図である。ここに例示する自動販売機は、本体キャビネット１および外扉（図示せず）を備えて構成してある。
図１において、本体キャビネット１は前面が開口した断熱筐体として形成され、内部に商品収納庫１２を備えてなる。図示は省略しているが、前記本体キャビネット１の前面には前記開口を閉塞する外扉、および本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞する断熱内扉がヒンジにより開閉可能に取付けられている。なお、前記外扉の正面側には商品見本を展示するディスプレイ室、商品選択ボタン、硬貨投入口、紙幣挿入口、商品取出口、硬貨返却口などが配設され、その背面側には硬貨処理装置、紙幣処理装置、自動販売機の販売動作，ディスプレイ室に設置された照明灯の点消灯若しくは調光動作，庫内の商品を冷却若しくは加熱する冷却／加熱ユニットを制御するための制御装置などが配設されている。
前記本体キャビネット１は底板１１により上段側の商品収納庫１２と下段側の機械室１３に分割されている。上段側の商品収納庫１２内には、断熱仕切壁１４により左右方向に複数の商品収納室に区分され、各商品収納室は、缶入り飲料、壜入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品を収納するとともにその下端に商品選択ボタンの操作により商品を搬出する商品払出機構を有する商品収納棚１００が収設され、また、各商品収納室の下部には、それぞれの商品収納室を冷却もしくは加熱して商品収納棚に収納した商品を冷却または加熱する冷却／加熱ユニット（不図示）が配設されている。なお、１５は商品収納棚の商品払出機構から搬出された商品を内扉に形成したフラッパ付きの搬出口を介して外扉の商品取出口に送出するシュート、１６は商品収納庫の背壁に取付けられ、商品収納室内を循環する空気を冷却／加熱ユニットに戻すダクトである。
【０００８】
前記商品収納棚１００は複数の商品を横倒し状態で収納したカセットケース２００が上下方向に積み重ねて装着され、引出し装置３００を介して商品収納庫１２の庫内から引出し自在に案内支持されている。引出し装置３００の詳細は後述するが、庫内天井面に固着された固定レール部材３１０と、この固定レール部材３１０に内接して摺動自在に配設された可動レール部材３２０と、商品収納棚１００を吊下げ支持する支持レール部材３３０とからなり、図１では引出し装置３００を介して商品収納棚１００が庫内の前方に引き出された状態を示している。
前記商品収納棚１００を図２に示し、図２は商品収納棚の要部を示す斜視図であり、カセットケース２００を取り外した状態を示している。また、図３は商品収納棚の拡大図であり、これら図２，図３を用いて商品収納棚について説明する。
図２および図３において、１１０は左右一対の支柱、１２０はレール部材、１３０，１４０はそれぞれ補強部材、１５０は商品払出機構１６０および通路幅規制板１７０の取付部材であり、これらにより商品収納棚１００が構成されている。前記支柱１１０は金属製の角材からなり、その上端を引出し装置３００の支持レール部材３３０に一体的に取付けられた支柱取付部材３４０（図３参照）に固着されている。前記支柱１１０は左右で一対をなし、この例では左右一対の支柱１１０が前後方向に３列配列されている。前記レール部材１２０は板金により断面が薄い山高帽子形状に形成され、鍔に相当する両端のレール１２１，１２１（図３参照）を上下方向に向けて左右一対の支柱１１０に架け渡され、当該支柱１１０にねじにより固着されている。上側レール１２１の一端側（図３では右側）の上縁部には半円状の位置決め凹部１２２が形成され、下側レール１２１の一端側の胴部には位置決め凸部１２３が形成されている。このレール部材１２０は支柱１１０の前方側（図２では左側）および後方側にそれぞれ背中合わせに配設されている。前記レール部材１２０はこの例では左右一対の支柱１１０に６個架け渡されている。
【０００９】
前記補強部材１３０，１４０は薄板鋼板を適宜折り曲げて長方形に形成されてなり、それぞれ上端を引出し装置３００の支持レール部材３３０に一体的に取付けられた支柱取付部材３４０に固着されている。商品収納棚１００の前端に配置された補強部材１３０の前面の略中央部には四角環状の把手１３１を有し、この把手１３１はその一辺を補強部材１３０に回動自在に軸支され、常時は補強部材１３０に沿って垂下した状態にあり、商品収納棚１００を引き出す際に引き起こされる。前記把手１３１には上下方向にスライドするスライド板１３２を介してストッパ部材１３３が連結されている。前記ストッパ部材１３３は商品収納棚１００が庫内に格納された状態において本体キャビネット１の天井面に形成した係合穴（不図示）に嵌り込んで商品収納棚１００を庫内格納位置に保持するものであり、把手１３１の引き起こしに連動して前記係合穴から抜け出すように構成されている。
また、前記取付部材１５０は板金をプレス加工により上端が階段状に、下端が後端に向けて傾斜した異形形状に形成されてなり、前記支柱１１０、補強部材１３０，１４０にそれぞれねじ止めされている。この取付部材１５０は図２では商品収納棚１００の右端側のみ見えているが、商品収納棚１００の左端側にも設けられている。この取付部材１５０は商品払出機構１６０およびこの商品払出機構１６０に対向配置されて当該商品払出機構１６０とともに商品通路を構成する通路幅規制板１７０を取付け固定するものである。前記商品払出機構１６０および通路幅規制板１７０は既に公知（例えば、商品払出機構１６０および通路幅規制板１７０については特開２００１−５２２５３号公報などに、商品払出機構１６０の取付けについては特開平８−２４９５３５号公報などに記載されている）であるから図には明示していないが、商品払出機構１６０は商品通路を構成する基板の背面に取付けられた上下のフラッパ部材を有し、これらのフラッパ部材をソレノイドなどの駆動源により駆動して交互に商品通路に出没させて最下位の商品から一個ずつ搬出するものである。この商品払出機構１６０および通路幅規制板１７０はこの例では左右一対の支柱１１０の前後にそれぞれ配設されている。
【００１０】
次に、前記商品収納棚１００に着脱自在に装着されるカセットケース２００を図４乃至図６に示し、図４はカセットケース２００の全体構成を示す斜視図、図５はカセットケース２００におけるストッパ機構を説明するために一部を拡大して示す斜視図、図６はカセットケース２００の商品の長さサイズを規制する調整部材の位置決めを説明するために一部を拡大して示す正面図である。
図において、カセットケース２００は透明な合成樹脂の成形品としてなり、天面および底面が開口した中空の直方体形状の箱体として形成され、内部の収納空間に複数の商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納可能に構成されている。このカセットケース２００には係合片２１０、ストッパ機構２２０、フラッパ部材２３０、調整部材２４０、および被覆部材２５０が設けてある。
前記係合片２１０は、カセットケース２００の前壁および後壁の上下段の所定個所に２つずつ設けられている。これらの係合片２１０はそれぞれ壁面から離反する方向に突出するとともに下方に屈曲してフック状に形成されている。これら係合片２１０は左右で対をなすものであり、左右一対の係合片２１０のうちの右側の係合片２１０の内側水平壁面には下方に突出する位置決め突部２１１が形成されてある。また、前記位置決め突部２１１が形成された係合片２１０の間であって、上方の係合片２１０寄りの箇所に円形の位置決め穴２１２が形成されている。
【００１１】
前記ストッパ機構２２０は、一端がカセットケース２００の左側の側壁前方位置に形成した軸部２２２に軸支され、他端（自由端）がカセットケース２００の右側の側壁下方に形成した操作用切欠２２３を貫通してカセットケース２００の外部に露出したストッパ片２２１を備えてなる。このストッパ片２２１はカセットケース２００の底部開口を横切って閉塞する位置（すなわち、カセットケース２００の対角線に沿う位置）と底部開口を開放する位置（すなわち、カセットケース２００の前壁に平行に沿う位置）の間を揺動可能に配設されている。前記操作用切欠２２３は、図５に示すように、ストッパ片２２１をカセットケース２００の前壁に平行に沿う位置に位置決めする第１位置決め溝２２３ａと、ストッパ片２２１を略水平でカセットケース２００の対角線に沿う位置に位置決めする第２位置決め溝２２３ｂと、この第２位置決め溝２２３ｂの上方に位置し、ストッパ片２２１の自由端が漸次上方に傾斜する位置に位置決めする第３および第４位置決め溝２２３ｃ，２２３ｄとを備えてなる。前記ストッパ片２２１の自由端を操作用切欠２２３の第１位置決め溝２２３ａに係止させるとカセットケース２００の底部開口が開放される。一方、前記ストッパ片２２１の自由端を第２乃至第４位置決め溝２２３ｂ〜２２３ｄの何れかに係止させるとカセットケース２００の底部開口が閉塞される。なお、第２乃至第４位置決め溝２２３ｂ〜２２３ｄは商品の長さサイズに応じて設けられたものであり、ストッパ片２２１を漸次上方に傾斜させることによりカセットケース２００の左側の側壁からの間隔が狭まるようになり、長さサイズの異なる複数種類の商品に対して共通のカセットケース２００を用いることができるようにしたものである。
【００１２】
前記フラッパ部材２３０は板金により蓋として構成されてなり、カセットケース２００の天面開口を開閉する態様で取付けられている。すなわち、フラッパ部材２３０はカセットケース２００の前壁および後壁の上縁にそれぞれ軸支され、図４に示すようにカセットケース２００の天面開口を閉塞する位置と、当該閉塞位置からカセットケース１００内に押し込まれて前壁若しくは後壁に平行となる位置との間を揺動可能、つまり、カセットケース２００の天面開口を開閉する態様で揺動可能に設けてある。なお、フラッパ部材２３０は常時においては、図４に示すようにカセットケース２００の天面開口を閉塞する位置にばね付勢されており、カセットケース２００の天面開口を通して商品が収納される場合に当該商品に押されて内方に向けて揺動することにより商品の通過を許容し、商品が通過した後は元の状態に復帰してカセットケース２００に収納した商品が抜け出るのを防止するように構成されている。
前記調整部材２４０は薄板鋼板を長方形にプレス成形してなる板状体であって、カセットケース２００の内部（商品通路）を左右方向に移動可能に配設され、カセットケース２００の商品通路の長さ（すなわち、商品長さ）を規制するように構成されている。前記調整部材２４０の上部の両側縁には外方に突出した係止片２４１がそれぞれ形成されるとともに調整部材２４０の下部の両側縁にも外方に突出した係止片２４２がそれぞれ形成されている。一方、カセットケース２００の前壁および後壁には前記係止片２４１，２４２が係合する複数段のスリット２１３，２１４が形成、この例では３段のスリットが形成されている。従って、長さサイズが最大の商品をカセットケース２００に収納する場合には、図６（ａ）に示す左端のスリット２１３を選択して調整部材２４０を差し込み、長さサイズが最小の商品をカセットケース２００に収納する場合には同図（ｂ）に示す右端のスリット２１３を選択して調整部材２４０を差し込むことにより、カセットケース２００内の商品通路長さを長さサイズの異なる商品に適合させることができる。
【００１３】
ここで、カセットケース２００の前壁および後壁に形成されたスリット２１３，２１４のうち、上段のスリット２１３には、図６に示すように、その入口端部にスリットの幅を狭める抜け止め用突起２１３ａが形成されており、抜け止め用突起２１３ａの位置におけるスリット幅が調整部材２４０の係止片２４１のダブルホールドされた厚みよりも小さい寸法となるように定められている。従って、スリット２１３に調整部材２４０の係止片２４１を係合させる際には若干の抵抗はあるものの、その抵抗に抗して押し込むとスリット２１３を形成する壁面が撓むことにより係止片２４１が抜け止め用突起２１３ａの位置を通過してスリット２１３内に差し込まれる。前記係止片２４１がスリット２１３に差し込まれた後、カセットケース２００を倒置させたとしても抜け止め用突起２１３ａにより係止片２４１がスリット２１３から抜け出るのが防止され、カセットケース２００の持ち運びの際にカセットケース２００が逆さまになった際にも調整部材２４０がカセットケース２００から脱落することがない。なお、下段のスリット２１４は幅が一定のものとして形成されているが、上段のスリット２１３と同様に抜け止め用突起を形成してもよい。
前述した調整部材２４０に対応して商品収納棚１００の商品搬出機構１６０には商品通路の長さ方向の間隔を規制する長さ規制部材が配設され、これを図７により説明する。図７は商品収納棚１００の下部の断面を拡大して示した一部分解斜視図であり、図においてはカセットケース２００が前壁の近傍で切断されるとともに商品を取り除いた状態を示し、同図に見える通路幅規制板１７０に対峙する商品払出機構１６０は切断面の手前側に位置するものであり、同図では後列コラムの商品払出機構１６０が見えている。
【００１４】
同図において、１８０で長さ規制部材を示し、図は長さ規制部材１８０を通路幅規制板１７０に取付ける以前の分解した状態を示している。前記長さ規制部材１８０は薄板鋼板を折り曲げて構成されてなり、通路幅規制板１７０に形成した複数段の係合穴１７１〜１７３に選択的に係合される係止爪１８１ａを有する係止片１８１と、商品通路に突出するとともに下方に延在して商品通路の長さを規制する規制板１８２とからなる。前記通路幅規制板１７０の係合穴１７１〜１７３はカセットケース２００に差し込まれる調整部材２４０の調節段（スリット２１３，２１４）に対応して設けられるものである。なお、図において１９０は、右端の取付部材１５０に商品が直接接触することのないように配設された通路構成部材である。
前記長さ規制部材１８０はカセットケース２００に差し込まれた調整部材２４０の調節段の位置に応じて通路幅規制板１７０の係合穴１７１〜１７３に取付けられる。この長さ規制部材１８０の取付状態を図８に示す。同図では調整部材２４０がカセットケース２００のスリット２１４（２１３）のうちの右端のスリット２１４（２１３）を選択して差し込まれているため、長さ規制部材１８０は通路幅規制板１７０の係合穴１７３に係止片１８１の係止爪１８１ａを係合させて取付けられている。このように、長さ規制部材１８０の取付け位置を複数の係合穴１７１〜１７３の一つを選択して取付けることにより通路構成部材１９０との間隔（商品長さサイズ）を規制することができる。
【００１５】
次に、商品収納棚１００を庫内から引き出す引出し装置３００について図９を参照しながら説明する。図９は引出し装置３００の構成部材を説明するために庫内から商品収納棚１００を引き出した状態の要部拡大図である。この引出し装置３００は、庫内天井面に固着された固定レール部材３１０と、この固定レール部材３１０に内接して摺動自在に配設された可動レール部材３２０と、商品収納棚１００を吊下げ支持する支持レール部材３３０とにより構成されている。これら固定レール部材３１０、可動レール部材３２０、支持レール部材３３０はそれぞれ厚板鋼板を適宜折り曲げて形成された長尺のレール部材である。
前記固定レール部材３１０は、その断面が山高帽子形状に形成され、庫内の天井面に前後方向を向くようにボルトにより固定支持されるものである。また、前記可動レール部材３２０は、固定レール部材３１０の内部に挿入される逆Ｕ字状の本体部３２１と、この本体部３２１の両端から外側に突出する中間部３２２および前記中間部３２２から上方に直角に延在する脚部３２３とからなり、この脚部３２３にはローラ３２４が前後方向に複数個（この例では３個）固着されている。前記ローラ３２４の下端は中間部３２２との間に固定レール部材３１０の鍔部を挿入可能な間隔を有し、上端は脚部３２３の上端を越えて外部に露出するような大きさのものが選ばれている。また、前記支持レール部材３３０は可動レール部材３２０を下方から包み込むように矩形形状をなし、上面がレール当接部３３１を残して開放されている。そして、支持レール部材３３０のレール当接部３３１の所定位置にはローラ３２４が嵌り込む切欠３３２（規制手段）が形成されている。前記支持レール部材３３０の下面には板金（厚板）からなる支柱取付部材３４０が一体的に固着されており、前記支柱取付部材３４０には支柱１１０が固着されている。
【００１６】
ここで、前記引出し装置３００の庫内への組付けについて説明すると、引出し装置３００を庫内に組み込む以前に、前記固定レール部材３１０に可動レール部材３２０を組付けて半製品としておく。これは、可動レール部材３２０が固定レール部材３１０から前方に脱落するのを防止するため、可動レール部材３２０の後端に切り起しにより形成されたストッパ片３２０ａが、固定レール部材３１０に切り起しにより形成された係合片３１０ａに当接するように構成されていることから、固定レール部材３１０の前方から可動レール部材３２０を差し込むことができないことによる。そこで、固定レール部材３１０の後方から可動レール部材３２０を差し込む。この場合、固定レール部材３１０の鍔部を可動レール部材３２０の中間部３２２とローラ３２４とで挟持するように差し込んで両者を一体化する。
前述のように可動レール部材３２０が組付けられた固定レール部材３１０は庫内天井面の所定位置に前後方向を向くようにボルトにより固着して庫内に配設される。このように、庫内天井面に固着された固定レール部材３１０，可動レール部材３２０の前方から支持レール部材３３０を差し込む。この場合、支持レール部材３３０のレール当接部３３１が可動レール部材３２０の脚部３２３に固着されたローラ３２４を上方から覆うように位置させ、また、支持レール部材３３０が可動レール部材３２０を下方から包み込むように位置させて差し込む。これにより引出し装置３００の庫内への組み込みが完了し、図９に示すように、引き出し状態においては可動レール部材３２０のストッパ片３２０ａが固定レール部材３１０の係合片３１０ａに当接して可動レール部材３２０の引き出し位置が規制され、また、支持レール部材３３０のレール当接部３３１に形成した切欠３３２が可動レール部材３２０のローラ３２４に嵌り込んで支持レール部材３３０の引き出し位置が規制される。この場合、レール当接部３３１の切欠３３２にローラ３２４が嵌り込むことにより支持レール部材３３０は前後方向への移動が規制される、つまり、庫内から引き出された商品収納棚１００を商品補充位置（商品収納棚１００の全体が庫内から引き出された位置）で停止状態に保持することができる。なお、庫内から引き出された商品収納棚１００を商品補充位置に規制する規制手段として支持レール部材３３０のレール当接部３３１の所定位置に切欠３３２を形成した例について説明したが、前記切欠３３２に代えてローラ３２４が嵌り込む凹みとすることができる。
【００１７】
また、庫内から引き出された商品収納棚１００を商品補充位置で停止状態に保持する規制手段は商品収納棚１００の下部にも設けられており、これについて図１０乃至図１２を用いて説明する。図１０は本体キャビネット１の底板１１近傍領域を示す要部斜視図、図１１は図１０のガイドレール部材の前方域を拡大して示す要部斜視図、図１２は規制手段を示す斜視図である。
図において、４００はガイドレール部材であり、このガイドレール部材４００は庫内を左右方向に複数の商品収納室に区分する断熱仕切壁１４（図１参照）に固着され、商品収納棚１００の下部に設けた取付部材１５０に当接して商品収納棚１００が左右に揺動するのを防止するものである。前記ガイドレール部材４００の前方側の上端にはストッパ部材５００が段付ねじ５１により回動自在に配設されている。前記ストッパ部材５００は上部に鉤状の係止片５１０を有するとともに胴部に回動範囲を規制する規制穴５１２（図１１、図１２参照）が形成され、常時時計方向への回動力が付与されるように胴部の重量バランスが選定されている。なお、５０は段付ねじ５１の取付部材であり、この取付部材５０には前記規制穴５１２に遊嵌されるピン５２が植設されている。
前記ストッパ部材５００に対して商品収納棚１００の取付部材１５０の後端には、図１２に示すように係合舌片１５１が切り起しにより形成されている。この係合舌片１５１は商品収納棚１００が前方に引き出されて商品補充位置に到達する直前でストッパ部材５００の鉤の斜面に当接してストッパ部材５００を反時計方向に回動させる（ストッパ部材５００の反時計方向の回動範囲は規制穴５１２により規制される）。前記係合舌片１５１が回動したストッパ部材５００の鉤部分を通過するとストッパ部材５００は自重により時計方向に回動して係合舌片１５１を保持する。これにより商品収納棚１００が商品補充位置で停止状態に保持される。商品収納棚１００を庫内に格納する場合には前記ストッパ部材５００を手動により反時計方向に回動させてストッパ部材５００と係合舌片１５１との係合を解除する。
【００１８】
さて、カセットケース２００への商品の詰め込み作業について以下に説明する。カセットケース２００は通い箱として用いられ、カセットケース２００には飲料製品を製造する製造工場若しくは製品倉庫において商品が詰め込まれる。カセットケース２００への商品の詰め込みは、図４に示すようにストッパ片２２１を操作用切欠２２３の第２乃至第４位置決め溝２２３ｂ〜２２３ｄの何れかに係合させてカセットケース２００の底部開口を閉塞した状態で、かつ、調整部材２４０を上段および下段のスリット２１３，２１４に差し込んだ状態で、天面の開口を開閉するフラッパ部材２３０を介して商品を横倒し姿勢で投入される。このようにしてカセットケース２００内には複数の商品が横倒し姿勢で積み重ねて収納される。カセットケース２００に投入された商品はフラッパ部材２３０が復帰することにより抜け出すことがない。なお、自動販売機の販売状況は自動販売機に備え付けの送信装置から中央管理センターに送信され、この中央管理センターにて自動販売機を保守・管理する作業員が巡回するエリアに設置された自動販売機の補充要求（商品種類，数量）ごとに商品の詰め込み指令を作成し、この詰め込み指令に応じて製造工場のラインを制御してカセットケース２００に商品の詰め込みを行うことにより商品の在庫管理をなくすことができるものである。
【００１９】
次に、前記カセットケース２００の商品収納棚１００への装着は、商品収納棚１００を庫内から引き出した上で、図２に示す右方向からカセットケース２００を装着する。この場合カセットケース２００の上下段の係合片２１０のそれぞれ一方の係合片２１０（図４では左側の係合片２１０）を商品収納棚１００の上下のレール部材１２０に係合させる。この場合、支柱１１０の前方側（図２では左側）にカセットケース２００を装着する際には、図４に示すカセットケース２００の後壁に設けた上下段の係合片２１０を、支柱１１０の後方側にカセットケース２００を装着する際にはカセットケース２００の前壁に設けた上下段の係合片２１０をレール部材１２０に係合させる。このようにカセットケース２００の係合片２１０をレール部材１２０に係合させた状態でカセットケース２００を左方向に水平移動させて他方の係合片２１０をレール部材１２０に係合させる。引き続きカセットケース２００を左方向に水平移動させて他方の係合片２１０の位置決め突部２１１をレール部材１２０の位置決め凹部１２２に嵌合させる。前記位置決め突部２１１がレール部材１２０の位置決め凹部１２２に嵌合すると同時にカセットケース２００の位置決め穴２１２にレール部材１２０の位置決め凸部１２３が嵌合する。これによりカセットケース２００の水平方向および鉛直方向への移動が規制されることになる。このように、商品収納棚１００のレール部材１２０に位置決め凹部１２２および位置決め凸部１２３を設けてカセットケース２００の装着位置を位置決めすることにより、長さサイズの異なる商品に対して商品収納棚を共通に使用することが可能となる。
【００２０】
ここで、図２に示すように空の状態の商品収納棚１００にカセットケース２００を装着する際には、商品払出機構１６０の直上位置から順次上方にカセットケース２００が装着され、図２の例では商品収納棚１００に６個のレール部材１２０が架設されていることから３個のカセットケース２００が上下方向に積み重ねて装着されることになる。このようにカセットケース２００を商品収納棚１００に積み重ねて装着すると、上下に隣接するカセットケース２００の開口が上下に連なる。この状態で最下段のカセットケース２００のストッパ片２２１を操作、すなわち、図４に示した操作用切欠２２３の第２乃至第４位置決め溝２２３ｂ〜２２３ｄの何れかに係合したストッパ片２２１を当該位置決め溝から外してカセットケース２００の前壁に平行に沿う位置に移動させて第１位置決め溝２２３ａに係合させる。これにより、カセットケース２００に収納された商品が商品払出機構１６０に落下して商品払出機構１６０のフラッパ部材の上に積み上げられる。順次上方のカセットケース２００のストッパ片２２１を前述したように操作することにより下段側のカセットケース２００内に商品が落下し、上下に連通するカセットケース２００内を商品通路として商品払出機構１６０の上に商品が積み重ねられる。商品収納棚１００の全てにカセットケース２００を装着した状態が図１の例であり、この図１では前後方向の６列の商品通路、すなわち、６個の商品コラムが形成されている。
【００２１】
前述したようにカセットケース２００が装着された商品収納棚１００は庫内に格納され、庫内の冷却／加熱ユニットの制御によりカセットケース２００内の商品が適温に冷却若しくは加熱されると販売に供される。不図示の商品選択ボタンが操作されると対応する商品コラムの商品払出機構１６０が作動して当該商品コラムの最下位の商品を一個ずつ搬出し、これにより当該商品コラム内の商品が一個分下降する。商品の販売が進行すると積み重ねられた上段側のカセットケース２００から空となり、商品の補充が必要となる。
次に、カセットケース２００による商品補充作業について説明する。自動販売機に商品を補充する際には商品収納棚１００を庫内から引き出す。この場合、商品収納棚１００は引出し装置３００を介して庫内から引き出される。そして、商品収納棚１００が商品補充位置まで引き出されると、図９に示すように引出し装置３００の支持レール部材３３０におけるレール当接部３３１に形成した切欠３３２が可動レール部材３２０のローラ３２４に嵌り込む。これにより前記商品収納棚１００が商品補充位置に停止状態に保持される。このように引出し装置３００により商品収納棚１００が商品補充位置に停止状態に保持されるとき、図１２に示すように商品収納棚１００の下方に設けた取付部材１５０の係合舌片１５１がストッパ部材５００の係止片５１０に係合し、これによっても商品収納棚１００が商品補充位置で停止状態に保持される。なお、この例では商品収納棚１００を商品補充位置で停止状態に保持する規制手段として、引出し装置３００の支持レール部材３３０におけるレール当接部３３１に形成した切欠３３２およびストッパ部材５００を設けた態様を示しているが、これに限らず両者の何れか一方のみであってもよいものである。
【００２２】
前述したように自動販売機の庫内から商品収納棚１００を引き出すと商品補充棚１００が商品補充位置に停止状態に保持され、この状態で空になったカセットケース２００を商品収納棚１００から取り外す。この場合、空になったカセットケース２００に上方向の力を加えてカセットケース２００の位置決め穴２１２をレール部材１２０の位置決め凸部１２３から抜け出させるとカセットケース２００の係合片２１０の位置決め突部２１１とレール部材１２０の位置決め凹部１２２との嵌合が解除され、この状態を維持しつつカセットケース２００を右方向に引っ張ることによりカセットケース２００が商品収納棚１００から取り外される。そして、商品が収納された新たなカセットケース２００を商品収納棚１００に取付けた後、当該カセットケース２００のストッパ片２２１を操作して新たに取付けたカセットケース２００内の商品を落下させる。空になったカセットケース２００と新たなカセットケース２００の交換が完了すれば商品収納棚１００を庫内に格納して商品の補充を終了する。
なお、空のカセットケース２００と交換して装着された新たなカセットケース２００の下段に位置するカセットケース２００内の商品の本数が少なく、装着したカセットケース２００から供給される商品の落下距離が長い場合には落下衝撃が大きくなることから商品が損傷したり、落下途中で姿勢が乱れるおそれがある。そこで、下段のカセットケース２００内の商品が少ない場合には下段のカセットケース２００と新たなカセットケース２００を交換し、取り外したカセットケース２００を交換したカセットケース２００の上段に再度装着するようにしてもよい。なお、下段のカセットケース２００を商品収納棚１００から取り外す際には、当該カセットケース２００のストッパ片２２１（商品収納棚１００に装着して販売に供する状態においてストッパ片２２１はカセットケース２００の底部開口を開放するようにカセットケース２００の前壁に平行に沿う位置に移動させている）を操作してその底部開口を横切って閉塞する位置に移動させる。これにより、当該ストッパ片２２１を境として積み重ねられた商品が切り離されるとともにカセットケース２００内に残る商品の落下が阻止される。
【００２３】
上述した自動販売機への補充作業はカセットケース２００ごと交換することからカセットケース２００に収納した複数の商品を一括して補充することができる。従って、商品を１つずつ補充するものに対して補充時間を大幅に短縮化し、その作業を容易に行うことが可能になる。しかも、カセットケース２００からストッパ片２２１を取り外すことがないことから紛失してしまうおそれもない。また、商品収納棚１００から取り外された空になったカセットケース２００は回収して通い箱として再使用される。
前述したとおり本発明においては、本体キャビネット１の庫内に複数の商品収納棚１００を並設し、当該商品収納棚１００は下部に商品搬出機構１６０を有し、かつ、当該商品搬出機構１６０の上方域に、内部に複数の商品を横倒し状態で収納するとともに底部に商品の落下を阻止するストッパ機構２２０を有するカセットケース２００を上下方向に着脱自在に装着してなり、前記カセットケース２００のストッパ機構２２０を操作して底部開口を開放することによりカセットケース２００の内部に商品が上下方向に連続して積み重ねて収納されるようにした自動販売機であって、前記複数の商品収納棚１００を庫内天井面に吊下げ支持するとともに前方に引出し可能に案内する引出し装置３００を備えた自動販売機において、前記カセットケース２００の収納空間を区画する調整部材２４０を着脱自在に設け、前記カセットケース２００の所定位置に調整部材２４０が選択的に差し込まれるスリット２１３を商品の長さ方向に複数段設け、前記スリット２１３の入口端部近傍に、当該入口端部のスリット２１３の幅が前記調整部材２４０の厚みよりも僅かに小さい寸法となるように突出した抜け止め用突起２１３ａを設けたことにより、カセットケース２００に装着された調整部材２４０は所定の力を加えない限りスリット２１３から抜け出ることがなく、カセットケース２００を倒置させた場合にも調整部材２４０が脱落するのを防止することができる。
【産業上の利用分野】
【００２４】
以上に説明した本発明に係る自動販売機は缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料などの商品を販売するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる自動販売機の内部構造の主要部を一部断面で示した斜視図である。
【図２】図１における商品収納棚の要部を示す斜視図である。
【図３】図２における商品収納棚の要部拡大図である。
【図４】図１におけるカセットケースの全体構成を示す斜視図である。
【図５】図４のカセットケース２００におけるストッパ機構を説明するために一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図４のカセットケース２００における商品長さを規制する調整部材の位置決めを説明するために一部を拡大して示す正面図である。
【図７】商品収納棚の下部（商品払出機構）の断面を拡大して示した一部分解斜視図である。
【図８】図７の長さ規制部材を取付けた状態を示す商品払出機構部の斜視図である。
【図９】図１の引出し装置３００の構成部材を説明するために庫内から商品収納棚１００を引き出した状態の要部拡大図である。
【図１０】図１の本体キャビネットの底板近傍領域を示す要部斜視図である。
【図１１】図１０のガイドレール部材の前方域を拡大して示す要部斜視図である。
【図１２】図１１は規制手段を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…本体キャビネット、１２…商品収納庫、１００…商品収納棚、１１０…支柱、１２０…レール部材、１２２…位置決め凹部、１２３…位置決め凸部、１５０…取付部材、１５１…係合舌片、１６０…商品払出機構、１７０…通路幅規制板、１８０…長さ規制部材、２００…カセットケース、２１０…係合片、２１１…位置決め突部、２１２…位置決め穴、２１３…スリット、２１３ａ…抜け止め用突起、２２０…ストッパ機構、２２１…ストッパ片、２３０…フラッパ部材、２４０…調整部材、３００…引出し装置、３１０…固定レール部材、３２０…可動レール部材、３２４…ローラ、３３０…支持レール部材、３３１…ローラ当接部、３３２…切欠、３４０…支柱取付部材、４００…ガイドレール部材、５００…ストッパ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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