(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを所定長さに切断して螺旋状に結束するチューブ切断装置であって、
円形状で、円形中心を軸として回転自在に設けられたリールラック設置台と、
チューブが巻かれたリールを回転自在に支持するリール支持部、および前記リールに巻かれたチューブの先端を保持するチューブ先端保持部を有し、前記リールラック設置台に、該リールラック設置台の周方向に沿って配列されたリールラックと、
該リールラック設置台を回転させて、目的のチューブが前記リールに巻かれている前記リールラックの前記チューブ先端保持部を、所定のチューブ引き出し位置に位置付けるリールラック設置台作動手段と、
前記チューブ引き出し位置に作用して、該チューブ引き出し位置に位置付けられた前記チューブ先端保持部で保持されているチューブの先端を把持して引き出すチューブ引き出し手段と、
該チューブ引き出し手段によって引き出されたチューブが搬送されるチューブ搬送路とを備え、
該チューブ搬送路には、
該チューブ搬送路に沿って間隔をおいて配設され、前記チューブ引き出し手段によって引き出されたチューブを該チューブ搬送路の下流側に所定量送り出す第１の送り出し手段および第２の送り出し手段と、
前記第１の送り出し手段および前記第２の送り出し手段との間に配設され、該第１の送り出し手段と該第２の送り出し手段との間を搬送されるチューブに、切断して得るべきチューブに関する情報を印字する印字手段と、
前記第２の送り出し手段の下流側に配設され、前記印字手段によって前記情報が印字されたチューブをベルト搬送方式で下流側に搬送するベルト式搬送手段と、
前記第１の送り出し手段と印字手段との間に配設され、該第１の送り出し手段と該印字手段との間を搬送されるチューブを切断するチューブ切断手段とが設けられており、
さらに該チューブ搬送路の終端には、
前記ベルト式搬送手段で搬送されてくるチューブを螺旋状に収容する籠状のチューブ収容手段が配設されているとともに、該チューブ収容手段には、螺旋状に収容された前記チューブを結束するチューブ結束手段が付設され、
さらに、前記リールラック設置台作動手段、前記チューブ引き出し手段、前記第１の送り出し手段、前記第２の送り出し手段、前記印字手段、前記ベルト式搬送手段、前記チューブ切断手段、および前記チューブ結束手段を制御する制御手段を備えていることを特徴とするチューブ切断装置。
【請求項２】
前記リールラックの前記チューブ先端保持部は、チューブの先端を前記リールラック設置台の回転中心に向けて保持するように構成されており、前記チューブ引き出し手段は、前記リールラック設置台の回転中心、もしくは回転中心近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のチューブ切断装置。
【請求項３】
前記リールラックの前記リールは、前記リールラック設置台の床面近傍に設置される下側リールと、該下側リールよりも上方に設置される上側リールとを備えているとともに、該上側リールと該下側リールとが、前記リールラック設置台の周方向に交互に配列されており、前記チューブ先端保持部は、全てが同一高さ位置に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のチューブ切断装置。
【請求項４】
前記リールラック設置台の内側に作業領域が設けられているとともに、該作業領域に対する出入り口が、該リールラック設置台の一部に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のチューブ切断装置。
【請求項５】
前記リールラックの前記リールは、前記チューブが巻き付けられる軸部と、該軸部の両端部に設けられ、該軸部からのチューブの脱落を規制する一対のフランジとを備えており、前記リールラック設置台には、該リールの該フランジに作用して該リールの回転を抑止するリールストッパが配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のチューブ切断装置。
【請求項６】
前記リールストッパが前記リールの回転を抑止している作動状態を解除してリールを回転可能とするリールストッパ解除手段が、前記作業領域における前記チューブ引き出し手段に対応する位置に配設されていることを特徴とする請求項５に記載のチューブ切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太さや材質等が異なる複数種類のチューブを、種類ごとにリールに巻いて蓄積するとともに、これらリールから、目的のチューブを選択して目的の長さに切断するチューブ切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業機械や製造装置には、水や油、あるいはガスといった各種の流体を用いるものが多い。例えば、半導体デバイスの製造過程において半導体ウェーハをチップ状デバイスに個片化するダイシング装置は、ウェーハを吸引保持するチャックテーブル、該チャックテーブルに保持されたウェーハを切削するブレードを備えたエアベアリング式のスピンドルユニット、切削されたウェーハを洗浄する洗浄手段、チャックテーブルにウェーハを搬送したりチャックテーブルから洗浄手段までウェーハを搬送したりするウェーハ吸引式の搬送手段等を概ね備えている。そして、このようなダイシング装置にあっては、チャックテーブルや搬送手段にウェーハ吸引用の負圧を発生させるエア吸引源、エアベアリングに高圧エアを供給するエア供給源、洗浄手段に洗浄水を供給する水供給源等を備えているとともに、これら流体の吸引源や供給源からそれぞれの作用箇所に流体を導くための配管が設けられている。
【０００３】
このようなダイシング装置における各種流体の配管としては、直径１０ｍｍ程度の柔軟性を有するチューブが一般に用いられており、適切な長さに切断されたチューブが所定箇所に接続される。また、長さや太さの異なる複数のチューブを誤りなく適正に接続させるためには、チューブを識別する必要がある。そこで、従来では、数字等の識別情報が印字された短い管状のマーカーをチューブの両端に装着させるなどの方法が採られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０９８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３１１５７６号公報
【特許文献３】特開平１０−３２１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、チューブはリールに巻かれて蓄積されており、配管用のチューブを得るには、リールから引き出したチューブの長さを測定して目的の長さに切断し、必要に応じて両端部にマーカー装着するといった工程を、手作業で行っている。ところが手作業であるため、チューブの長さを誤って切断したり、適合しない別のマーカーを装着してしまったりといったミスの発生は避けられず、このため、作業が滞るという問題が発生していた。
【０００６】
よって本発明は、長さが異なる複数種類のチューブを目的長さに切断するとともに、種類ごとに適正な識別マークを表示させるといった作業を、容易かつ確実に行うことができ、その結果、手作業で発生していたミスを解消して作業の円滑化が図られるチューブ切断装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、チューブを所定長さに切断して螺旋状に結束するチューブ切断装置であって、円形状で、円形中心を軸として回転自在に設けられたリールラック設置台と、チューブが巻かれたリールを回転自在に支持するリール支持部、およびリールに巻かれたチューブの先端を保持するチューブ先端保持部を有し、リールラック設置台に、該リールラック設置台の周方向に沿って配列されたリールラックと、該リールラック設置台を回転させて、目的のチューブがリールに巻かれているリールラックのチューブ先端保持部を、所定のチューブ引き出し位置に位置付けるリールラック設置台作動手段と、チューブ引き出し位置に作用して、該チューブ引き出し位置に位置付けられたチューブ先端保持部で保持されているチューブの先端を把持して引き出すチューブ引き出し手段と、該チューブ引き出し手段によって引き出されたチューブが搬送されるチューブ搬送路とを備え、該チューブ搬送路には、該チューブ搬送路に沿って間隔をおいて配設され、チューブ引き出し手段によって引き出されたチューブを該チューブ搬送路の下流側に所定量送り出す第１の送り出し手段および第２の送り出し手段と、第１の送り出し手段および第２の送り出し手段との間に配設され、該第１の送り出し手段と該第２の送り出し手段との間を搬送されるチューブに、切断して得るべきチューブに関する情報を印字する印字手段と、第２の送り出し手段の下流側に配設され、印字手段によって情報が印字されたチューブをベルト搬送方式で下流側に搬送するベルト式搬送手段と、第１の送り出し手段と印字手段との間に配設され、該第１の送り出し手段と該印字手段との間を搬送されるチューブを切断するチューブ切断手段とが設けられており、さらに該チューブ搬送路の終端には、ベルト式搬送手段で搬送されてくるチューブを螺旋状に収容する籠状のチューブ収容手段が配設されているとともに、該チューブ収容手段には、螺旋状に収容されたチューブを結束するチューブ結束手段が付設され、さらに、リールラック設置台作動手段、チューブ引き出し手段、第１の送り出し手段、第２の送り出し手段、印字手段、ベルト式搬送手段、チューブ切断手段、およびチューブ結束手段を制御する制御手段を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、太さ等によって種類が分けられる複数種類のチューブが、各リールラックのリールにそれぞれ巻かれてストックされる。目的長さに切断されたチューブを得る動作としては、まず、リールラック設置台が回転して、該当するチューブがリールに巻かれているリールラックのチューブ先端保持部がチューブ引き出し位置に位置付けられ、続いて、チューブ先端保持部で保持されているチューブの先端部がチューブ引き出し手段によって所定箇所まで引き出される。この後、チューブは第１の送り出し手段および第２の送り出し手段によって下流側のベルト式搬送手段に送り出され、さらに下流側のベルト式搬送手段から、チューブ収容手段に螺旋状に収容され、結束される。このようにして搬送される最中に、チューブ切断手段からのチューブの引き出し長さが目的長さに到達したら、チューブ切断手段によってチューブが切断される。また、チューブには、第１の送り出し手段と第２の送り出し手段との間を搬送される間に、印字手段によってチューブの種類等を示すチューブ情報が印字される。
本発明によれば、ストックされている複数種類のチューブから目的のチューブを選択し、そのチューブにチューブ情報を印字して目的長さにチューブを切断し、さらに螺旋状に巻き取って結束するまでが、自動的になされる。このため、人手によって作業する際に生じる切断長さを誤るなどの作業ミスが生じず、目的のチューブを容易に得ることができる。
【０００９】
また、本発明においては、円形状のリールラック設置台に複数のリールラックを周方向に沿って配列したので、多くのリールラックをなるべく小さい面積の中に納めることができ、省スペースが達成される。また、リールラック設置台を回転させて目的のチューブが巻かれたリールラックのチューブ先端保持部をチューブ引き出し位置に位置付ける構成により、例えばリールラックを直線状に配置した場合に比べると、チューブ先端保持部をチューブ引き出し位置に位置付ける際のアクセス距離が短くなり、結果として作業時間の短縮が図られる。
【００１０】
本発明では、リールラックのチューブ先端保持部がチューブの先端をリールラック設置台の回転中心に向けて保持するように構成され、一方、チューブ引き出し手段はリールラック設置台の回転中心、もしくは回転中心近傍に設けられている形態を含む。この形態によれば、リールラック設置台を回転させて該チューブ引き出し手段が作用するチューブ引き出し位置にチューブ先端保持部を位置付ける動作が、高い精度で、かつ安定して行われる。
【００１１】
また、本発明では、リールラックのリールは、リールラック設置台の床面近傍に設置される下側リールと、該下側リールよりも上方に設置される上側リールとを備えているとともに、該上側リールと該下側リールとが、リールラック設置台の周方向に交互に配列されており、チューブ先端保持部は、全てが同一高さ位置に配設されていること形態を含む。この形態によれば、上下のリールが千鳥状に配列されることにより、リールラック設置台にスペース効率よくリールが設置され、できるだけ多くのリールをリールラック設置台に搭載することができる。
【００１２】
また、リールラック設置台の内側に作業領域を設けるとともに、該作業領域に対する出入り口を該リールラック設置台の一部に設けた構成は、出入り口から作業領域へ進入して装置のメンテナンス等を行うことができるなどの面から、好ましい構成である。
【００１３】
さらに本発明では、リールラックのリールは、チューブが巻き付けられる軸部と、該軸部の両端部に設けられ、該軸部からのチューブの脱落を規制する一対のフランジとを備えており、リールラック設置台には、該リールの該フランジに作用して該リールの回転を抑止するリールストッパが配設されている形態を含む。このようなリールストッパを付加することにより、リールが不用意に回転してリールに対するチューブの巻き取り状態が緩くなるなどの支障の発生を未然に防止することができる。
【００１４】
上記リールストッパが設けられた形態では、リールストッパがリールの回転を抑止している作動状態を解除してリールを回転可能とするリールストッパ解除手段を、作業領域におけるチューブ引き出し手段に対応する位置に配設する形態を付加することができる。このようなリールストッパ解除手段を設けることにより、リールを回転可能としたり回転を抑止したりする切り替え動作を確実、かつ円滑に行うことができる。また、リールストッパ手段をリールラック設置台ではなく作業領域に配設することにより、リールストッパ手段を駆動させるための配線等を作業領域内に収めることができ、その結果、リールラック設置台を回転させる際に、リールストッパからの制約を受けることなく円滑に回転させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長さが異なる複数種類のチューブを目的長さに切断するとともに、種類ごとに適正な識別マークを表示させるといった作業を自動的に行うことができるため、手作業で発生していたミスが解消され、作業の円滑化が図られるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る一実施形態を説明する。
（１）チューブ切断装置の構成
［回転ステージ］
図１は、一実施形態に係るチューブ切断装置１の全体を示している。図１中符号２は円形状の基台である。基台２の中央部には、該基台２の外周部よりも１段高い円形状の駆動系設置ステージ（作業領域）３が形成されている。基台２の外周部の上には、基台２と同等の外径を有する環状の回転ステージ（リールラック設置台）５が、同心状、かつ回転自在に支持されている。基台２の駆動系設置ステージ３と回転ステージ５の上面は水平で、ほぼ同一平面に設定されている。回転ステージ５は、図示せぬ回転駆動機構により周方向に沿って回転駆動される。回転ステージ５の回転制御は、制御手段１９０によってなされるようになっている。
【００１７】
［リールラック］
回転ステージ５の上には、複数のリールホルダ（リール支持部）１１が周方向に等間隔をおいて配列されている。リールホルダ１１は、回転ステージ５の接線方向（径方向に直交する水平方向）に間隔をおいて立設された左右一対のホルダプレート１２と、ホルダプレート１２の上端部間に架け渡された図示せぬ軸受とから構成されている。この場合、リールホルダ１１は、ホルダプレート１２が高いものと低いものの２種類あり、高い方の上側リールホルダ１１Ａと低い方の下側リールホルダ１１Ｂとが、周方向に交互に配置されている。各リールホルダ１１の軸受には、リール１３が回転自在に支持される。リールホルダ１１の軸受は、軸線方向が回転ステージ５の接線方向と平行に設定されており、この軸受を中心として、リール１３が回転するように支持されている。
【００１８】
リール１３は、図２に示すように、円筒状の軸部１４ａの両側にフランジ１４ｂが固定されたもので、軸部１４ａがリールホルダ１１の軸受に回転自在に外挿される。各リール１３には、柔軟性を有する断面円形のチューブＴが巻かれて蓄積される。チューブＴは１種類ではなく、太さや色、材質等によって多数の種類に分けられ、種類ごとにリール１３に巻かれている。チューブＴが巻かれたリール１３は、チューブＴの種類に応じて定められたリールホルダ１１に着脱自在に装着される。
【００１９】
上下のリール１３は、回転ステージ５の内側から見ると、図２に示すように上下方向には干渉しないようにして上下に千鳥状に配置されており、図３に示すように上方から見ると端部が周方向に重なって配列されている。このような配列により、リール１３は、回転ステージ５上にスペース効率よく、できるだけ多くが搭載されるようになっている。
【００２０】
図４に示すように、リール１３には、チューブＴを引き出す時以外にはリール１３が不用意に回転しないようにするリールストッパ１６が付設されている。このリールストッパ１６は、回転ステージ５に固定されたブラケット１７に回転可能に取り付けられており、図示せぬばね等によって一端部が常にフランジ１４ｂに接触することにより、リール１３の回転を規制する。
【００２１】
各リール１３に付設されたリールストッパ１６の解除は、後述するチューブ引き出し位置に対応して駆動系設置ステージ３上に設けられたプッシュロッド（リールストッパ解除手段）１８によってなされる。プッシュロッド１８は、解除作動時に伸張してリールストッパ１６のフランジ１４ｂに接触していない側の端部を上方に押す。これによってリールストッパ１６は回転してフランジ１４ｂから離間し、リール１３が回転可能となる。
【００２２】
図４は、下側リールホルダ１１Ｂのリール１３に付設されたリールストッパ１６およびプッシュロッド１８を示しているが、リールストッパ１６およびプッシュロッド１８は、上側リールホルダ１１Ａのリール１３に対しても付設される。上側のリール１３にリールストッパ１６を設けるには、例えばホルダプレート１２に適宜なブラケットを介して設けることができ、リールストッパ１６に作用するプッシュロッド１８は、駆動系設置ステージ３側に設けられる。
【００２３】
なお、図３に示すように、リール１３を支持するリールホルダ１１は回転ステージ５の全周にわたっては設置されておらず、角度で言うと３０°程度の、設置されないスペース６が空けられている。このスペース６は、主にメンテナンス等で駆動系設置ステージ３へアクセスする通路として空けられている。
【００２４】
図１に示すように、回転ステージ５上における各リールホルダ１１の内周側にはポスト１５が立設されており、これらポスト１５の上端部には、リール１３から巻き出されたチューブＴの先端部を保持するチューブ先端部ホルダ（チューブ先端保持部）２０がそれぞれ設けられている。すなわちチューブ先端部ホルダ２０は、各リールホルダ１１に対応して１つずつ設けられている。各チューブ先端部ホルダ２０は、上側リールホルダ１１Ａで支持されるリール１３よりもやや高い位置に支持され、また、回転ステージ５の周方向に沿って等間隔をおいて配列されている。本実施形態では、ポスト１５上に設けられたチューブ先端部ホルダ２０と上記リールホルダ１１とによって、リールラック１０が構成されている。
【００２５】
ポスト１５は上下方向に延びる比較的細長い板状部材であり、幅方向が回転ステージ５の径方向に沿う状態で、回転ステージ５上に直立して固定されている。このポスト１５の上端部には、図５に示すように、長方形状の水平なベースプレート１９が一体に形成されている。そしてこのベースプレート１９には、チューブ先端部ホルダ２０を構成する左右一対のフィードフレーム２１が、ベースプレート１９の長手方向（回転ステージ５の径方向、図５で図面の表裏方向）に沿って摺動自在に装着されている。フィードフレーム２１２１は断面コ字状であって、内側の溝が、ベースプレート１９の両側部に摺動自在に嵌め込まれている。
【００２６】
図６〜図８に示すように、各フィードフレーム２１の、スライド方向の前後（この場合、前側を回転ステージ５の内周側、後側を外周側とする）の端部には、同一構成のチューブ保持機構２２が設けられている。このチューブ保持機構２２は、上方に突出する二等辺三角形状の三角枠体２３と、一対の板状のリンクロッド（駆動側と従動側）２４，２５がＸ字状に交差して三角枠体２３の頂点の内側との間に略菱形のチューブ挿通／保持スペースを形成するシザーズリンク２６とを備えている。三角枠体２３の両端部は、左右のフィードフレーム２１の前後の端部に固定されており、したがって左右のフィードフレーム２１は、前後の三角枠体２３を介して一体に連結されている。
【００２７】
図５および図８に示すように、シザーズリンク２６の駆動側リンクロッド２４の一端部は、回転支点となる連結ロッド２７を介して、一方のフィードフレーム２１の前後の端部に回転自在に取り付けられている。また、シザーズリンク２６の従動側リンクロッド２５の一端部は、回転支点となるピン２８を介して、他方のフィードフレーム２１の前後の端部に回転自在に取り付けられている。
【００２８】
図５に示すように、従動側リンクロッド２５には、自身の長手方向に沿って延びるガイドスリット２５ａが形成されており、駆動側リンクロッド２４には、ガイドスリット２５ａに沿って摺動可能に嵌め込まれるガイドピン２４ａが設けられている。ガイドピン２４ａがガイドスリット２５ａに摺動可能に嵌め込まれていることにより、各リンクロッド２４，２５は、協働して上下方向に揺動し、シザーズリンク２６が作動するようになっている。この場合、図５（ａ）に示すように各リンクロッド２４，２５が上方に揺動すると閉じる動作となり、図５（ｂ）に示すように下方に揺動すると開く動作となる。シザーズリンク２６の開閉動作中においては、ガイドピン２４ａがガイドスリット２５ａに沿って摺動する。
【００２９】
駆動側リンクロッド２４は、該リンクロッド２４とフィードフレーム２１との間に介在された圧縮ばね２９によって常に上方に揺動するように付勢されている。したがってシザーズリンク２６は、常に各リンクロッド２４，２５が上方に揺動して閉じる状態となり、三角枠体２３との間にチューブＴを挟み込んで保持するようになっている。すなわちチューブＴは、各リンクロッド２４，２５のＸ字状の交点の上側のＶ字状の谷間に挟まれるとともに、三角枠体２３の頂点の内側に挟まれて保持される。このように保持されることにより、太さが異なっていても、チューブＴは常に軸心が左右にぶれずにセンタリングされた状態が確保される。
【００３０】
前後のチューブ保持機構２２の、各駆動側リンクロッド２４の揺動支点である連結ロッド２７の両端部は、それぞれ駆動側リンクロッド２４の一端部に固定されている。すなわち、前後の駆動側リンクロッド２４は連結ロッド２７を介して一体に連結されており、この連結ロッド２７を支点として同期して回転する。したがって、前後のチューブ保持機構２２のシザーズリンク２６は、互いに同期して作動するようになっている。
【００３１】
前側のチューブ保持機構２２の駆動側リンクロッド２４の回転支点部である一端部には、該駆動側リンクロッド２４に対して鋭角に屈曲して横方向に延びるレバー３０の一端部が固定されている。前後のチューブ保持機構２２の各シザーズリンク２６は、通常は、圧縮ばね２９の力によってチューブＴを保持する閉じた状態となっている。そしてこの閉状態からレバー３０を下方に押すと、駆動側リンクロッド２４が下方に揺動する。
【００３２】
チューブ保持機構２２の駆動側リンクロッド２４が下方に揺動すると、連結ロッド２７で連結されている後側のチューブ保持機構２２の駆動側リンクロッド２４も同時に下方に揺動する。したがって、前後のチューブ保持機構２２のシザーズリンク２６は、各リンクロッド２４，２５が下方に揺動し、開いた状態となる。そして、レバー３０を下方に押す力を解除すると、圧縮ばね２９の力によってシザーズリンク２６は閉じ、チューブＴを三角枠体２３との間に保持する状態に戻る。レバーの３０の先端部には、前方に突出するピン３１が設けられている。
【００３３】
一方のフィードフレーム２１の前部の下面には、下方に突出する突起片３２が一体に形成されている。フィードフレーム２１は、突起片３２とベースプレート１９の後端部との間に架け渡された引っ張りばね３３（図１９参照）によって、常に後方に付勢された状態に保持されている。また、左右のフィードフレーム２１の間には、下方に配された後述する第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１が上昇した時に、該従動側ベルトローラ６１が通過することを可能とするための空間３４が確保されている。
【００３４】
［チューブ引き出し装置］
各リール１３すなわち各種チューブＴごとに設けられた上記リールラック１０は、回転ステージ５と一体に回転し、所定長さに切断して得ようとする目的のチューブＴに対応するリールラック１０のチューブ先端部ホルダ２０が、所定のチューブ引き出し位置で停止させられ、待機状態とされる。そのチューブ引き出し位置で待機しているチューブ先端部ホルダ２０に保持されているチューブＴの先端は、チューブ引き出し装置（チューブ引き出し手段）４０によってほぼ水平方向に引き出され、チューブ引き出し位置から前方に延びるチューブ搬送路に導かれる。
【００３５】
図６に示すように、チューブ引き出し装置４０は、チューブ搬送路におけるチューブ引き出し位置から所定距離下流側に設置されており、ほぼ水平な桿体４１と、この桿体４１に、チューブ先端部ホルダ２０に対して伸縮するよう挿入されたアーム４２とを備えている。図２１に示すように、桿体４１は、下流側の後端部が固定フレーム２０１にピン結合され、上流側の前端部が昇降リンクフレーム２０２にピン結合されており、昇降リンクフレーム２０２が昇降することにより、前端部が上下に揺動するように支持されている。チューブ引き出し装置４０においては、水平に伸びるアーム４２の先端部が、後述する第２のベルトローラ装置５０Ｂの直後に位置付けられる作動位置と、下方に揺動して前下がりに傾斜した非作動位置の２位置を往復させられる。
【００３６】
図９に示すように、アーム４２の先端部（アーム先端部）４２ａには、チューブＴの先端を摘んで把持するクランプ機構４３が設けられている。このクランプ機構４３は、アーム先端部４２ａにアーム４２の幅方向に沿ってスライド可能に設けられた左右一対の爪部４４によってチューブＴの先端部を掴むように構成されている。各爪部４４は、断面が円弧状であって、内周面側が互いに対向するようになっており、それら内周面は、チューブＴの周面に沿うように断面円弧状の溝に形成されている。
【００３７】
左右の爪部４４の基端部４５は、図９（ｂ）の左側の図に示すように、上下に互い違いに配され、かつ、互いに向かい合うように爪部４４から内側に延びており、内側に延びる方向である幅は、アーム先端部４２ａの幅よりも若干大きい程度とされている。これら基端部４５は、上下に重なり合う状態で、アーム４２の先端部の内部に形成された幅方向に延びる上下のガイド溝４６に摺動可能に嵌め込まれている。ガイド溝４６はアーム先端部４２ａの側方に開口している。
【００３８】
クランプ機構４３は、図９（ｂ）に示すように、各爪部４４の外面間の距離がアーム先端部４２ａの幅にほぼ一致する状態が、最も開いた状態とされる。そしてこの開状態から、基端部４５がアーム先端部４２ａの内側方向にスライドすることにより、図９（ｃ）に示すように、爪部どうしが近接して閉じた状態になる。基端部４５がスライドする際には、基端部４５どうしが摺動する。
【００３９】
図９（ｂ），（ｃ）に示すように、アーム先端部４２ａ内には、クランプ機構４３を開閉させる開閉機構４７が設けられている。この開閉機構４７は、各爪部４４の各基端部４５に回転可能にピン結合され、互いに後部が重畳しあう左右一対の三角形状のリンク４８と、これらリンク４８の重畳部分に一端部が回転可能にピン結合されて、アーム４２の長手方向に延び、同方向に往復動可能に支持されて駆動ロッド４９とを備えている。この開閉機構４７によれば、駆動ロッド４９がアーム４２の先端方向（図９で左側）に進出すると、図９（ｂ）に示すように各リンク４８の先端側が開き、これに伴って爪部４４の基端部４５がガイド溝４６に沿って開き、各爪部４４が離間してクランプ機構４３が開いた状態となる。この開状態から駆動ロッド４９がアーム４２の後端方向（図９で右側）に後退すると、図９（ｃ）に示すように各リンク４８の先端側が閉じ、これに伴って爪部４４の基端部４５がガイド溝４６に沿って閉じ、各爪部４４が近接してクランプ機構４３が閉じた状態となる。
【００４０】
チューブ引き出し装置４０においては、桿体４１内に挿入されているアーム４２がチューブ先端部ホルダ２０に向かって進出する。チューブＴがチューブ引き出し装置４０によって引き出される時には、チューブ先端部ホルダ２０はフィードフレーム２１ごと前進しており、そのようにして前進しているチューブ先端部ホルダ２０に対して、クランプ機構４３がチューブＴの先端を把持可能な位置に到達すると、アーム４２の進出が停止する。次いでクランプ機構４３が閉じてチューブＴの先端が各爪部４４によって把持される。チューブＴの先端部が爪部４４で把持されたらアーム４２が後退し、これによってチューブＴはチューブ搬送路に沿って引き出される。チューブＴの引き出し時には、次に説明する第１の第１のベルトローラ装置５０ＡによってチューブＴは下流側に送られていき、チューブ引き出し装置４０は、その搬送方向をクランプ機構４３でガイドするように機能する。
【００４１】
チューブＴの引き出し時には、チューブ先端部ホルダ２０における前後のチューブ保持機構２２の前後のシザーズリンク２６は開いた状態となっていて、チューブＴの引き出しが可能な状態となるが、この作用をなす構成については、後述するチューブ先端部ホルダ２０のフィード機構とともに説明する。
【００４２】
［第１，第２のベルトローラ装置］
チューブＴは、上記のようにチューブ引き出し装置４０のクランプ機構４３でガイドされながら、アーム４２の後退ストロークエンドまでは第１のベルトローラ装置（第１の送り出し手段）５０Ａによって下流側に送り出される。そしてその後は、第１のベルトローラ装置５０Ａおよび第２のベルトローラ装置５０Ｂ（第２の送り出し手段）によってさらに下流側に送り出される。
【００４３】
各ベルトローラ装置５０Ａ，５０Ｂは同一構成であって、図７に示すように、チューブＴの上側に配される駆動側ベルトローラ５１と、チューブＴの下側に配される従動側ベルトローラ６１との組み合わせで構成されている。第１のベルトローラ装置５０Ａの各ベルトローラ５１，６１は、上記チューブ先端部ホルダ２０の上下に配設されている。また、第２のベルトローラ装置５０Ｂは、チューブ引き出し装置４０の桿体４１の上流側に配設されている。
【００４４】
駆動側ベルトローラ５１は、前後に配された２つのローラ５２にベルト５３が無端状に巻回されてなる楕円ローラ５４が、チューブ搬送路に対して左右一対の状態で、かつ、正面から見てＶ字状に配置されたものである。各ローラ５２は、上側昇降フレーム２１０の下端部に支持されており、一方（駆動側）の楕円ローラ５４における一方のローラ５２（５２Ａ）は、駆動軸５５によって回転駆動される駆動ローラとされている。駆動軸５５には、かさ歯車５６が一体に設けられており、このかさ歯車５６は、他方（従動側）の楕円ローラ５４の一方のローラ５２に一体に設けられたかさ歯車５７に噛合している。
【００４５】
このような構成により、駆動軸５５が回転すると、駆動ローラ５２Ａが回転して駆動側の楕円ローラ５４のベルト５３がチューブ搬送方向に回転する。これと同時に、駆動ローラ５２Ａの回転が、かさ歯車５６，５７を介して従動側の楕円ローラ５４のローラ５２に伝わり、従動側の楕円ローラ５４のベルト５３も同期してチューブ搬送方向に回転する。なお、上側昇降フレーム２１０は、第１のベルトローラ装置５０Ａ側と第２のベルトローラ装置５０Ｂ側の２つが設けられており（２１０Ａと２１０Ｂ）、これら上側昇降フレーム２１０Ａ，２１０Ｂが昇降することにより、第１のベルトローラ装置５０Ａと第２のベルトローラ装置５０Ｂの各駆動側ベルトローラ５１は、別々に昇降させられる。
【００４６】
一方、従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０に回転自在に支持された３つのローラ６２と、これらローラ６２に無端状に巻回されたベルト６３とから構成されている。各ローラ６２は、チューブ搬送路と直交するほぼ水平な方向を軸として回転するように支持されており、２つのローラ６２がチューブ搬送路に沿って前後に配置され、これらローラ６２間の下方に、１つのローラ６２が配置されている。したがって、ベルト６３はローラ６２に逆三角形状に巻回されている。
【００４７】
第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０に直接取り付けられていて、下側昇降フレーム２２０と一体に昇降する。一方、第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０に、昇降シリンダ２４０を介して取り付けられている。したがって第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０とともに一体に昇降するとともに、昇降シリンダ２４０によって、下側昇降フレーム２２０に対して個別に昇降するように設けられている。
【００４８】
第１のベルトローラ装置５０Ａと第２のベルトローラ装置５０Ｂの各駆動側ベルトローラ５１は、それぞれが、ほぼ鉛直方向に昇降する上側昇降フレーム２１０Ａ，２１０Ｂと一体に昇降し、下降した所定のチューブ搬送位置において、左右の楕円ローラ５１の逆Ｖ字状になっている各ベルト５３が、チューブＴに接触する。
【００４９】
一方、従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０と一体に昇降し、上昇した所定のチューブ搬送位置において、ベルト６３の水平部分がチューブＴの下面に接触する。また、第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１においては、下側昇降フレーム２２０が所定のチューブ搬送位置に上昇し、かつ、シリンダ装置２４０が上昇した状態において、ベルト６３の水平部分がチューブＴの下面に接触する。
【００５０】
チューブＴは、３つのベルト５３，５３，６３に囲まれて挟持され、この状態で各ベルト５３，５３，６３が搬送方向に回転することにより、チューブ搬送路の下流側に送り出されていく。下側の各従動側ベルトローラ６１においては、ベルト６３がチューブＴを受けながら回転する。
【００５１】
第１のベルトローラ装置５０Ａは、チューブ先端部ホルダ２０の前後のチューブ保持機構２２に通されているチューブＴを下流側に送り出す。その際には、第１のベルトローラ装置５０Ａの、チューブ先端部ホルダ２０の下方で待機している従動側ベルトローラ６１が、下側昇降フレーム２２０と一体に上昇して、左右のフィードフレーム２１間の空間３４を通過し、ベルト６３がチューブＴに接触する。
【００５２】
第１のベルトローラ装置５０Ａと第２のベルトローラ装置５０Ｂとの間のチューブ搬送路には、上流側から、チューブＴを切断するカッタ装置（チューブ切断手段）７０、第１のロータリーチャック装置８０Ａ、印字装置（印字手段）１１０、第２のロータリーチャック装置８０Ｂが、この順で配設されている。
【００５３】
［カッタ装置］
図７に示すように、カッタ装置７０は、チューブ搬送路の上側に配設されたチューブ押さえ機構７１と、チューブ押さえ機構７１の下側に配設された下刃機構７５との組み合わせで構成されている。チューブ押さえ機構７１は、上側フレーム７２の下端部に、昇降ピストン７３によって矩形板状の押さえプレート７４が昇降可能に設けられたものである。押さえプレート７４の下端部には逆Ｖ字状の切欠き７４ａが形成されている。チューブ押さえ機構７１は、通常、押さえプレート７４が上昇した位置で待機しており、作動時は押さえプレート７４が所定のカット位置まで下降する。押さえプレート７４がカット位置まで下降すると、切欠き７４ａの中心の谷部にチューブＴが嵌まり込み、これによってチューブＴは左右方向のセンタリングがなされ、かつ、上方へのずれが規制されるようになっている。
【００５４】
下刃機構７５は、下側フレーム７６の上端部に、昇降ピストン７７によって矩形板状の下刃プレート７８が昇降可能に設けられたものである。下刃プレート７８の上端にはブレードエッジ（刃）７８ａが形成されている。下刃機構７５は、通常、下刃プレート７８が下降した位置で待機しており、作動時は下刃プレート７８が上昇する。下刃プレート７８が上昇すると、下刃プレート７８の後面（チューブ搬送方向の上流側の面）が、押さえプレート７４の前面（チューブ搬送方向の下流側の面）に摺接しなから上昇する。そしてブレードエッジ７８ａが、押さえプレート７４によって押さえられているチューブＴを横断することにより、チューブＴがブレードエッジ７８ａで切断される。
【００５５】
カッタ装置７０にあっては、同じ種類のチューブＴを引き続き切断処理する場合には、チューブＴを切断した後、押さえプレート７４と下刃プレート７８がそれぞれ上下に移動して離れて待機位置に戻り、押さえプレート７４と下刃プレート７８との間に引き出し装置４０のアーム４２が通過することが可能な状態とされる。なお、このようにカッタ装置７０が開くと同時に、上記チューブ先端部ホルダ２０のシザーズリンク２６が開いて該チューブ先端部ホルダ２０によるチューブＴの保持状態が解除されるようになっている。このようにしてカッタ装置７０とチューブ先端部ホルダ２０とが連動する機構については後述する。また、次に切断するチューブの種類が異なる場合には、カッタ装置７０は押さえプレート７４と下刃プレート７８とが閉じた状態に維持される。
【００５６】
［チューブ先端部ホルダのフィード機構］
上述したように、チューブ引き出し装置４０によってチューブ先端部ホルダ２０からチューブＴが引き出される時には、チューブ先端部ホルダ２０はフィードフレーム２１ごと前進し、チューブＴの先端部をアーム４２のクランプ機構４３に送り渡す。そのフィード機構は、図７に示すように、一方のフィードフレーム２１の下面から下方に突出する上記突起片３２と、上記カッタ装置７０における下刃機構７５の下側フレーム７６に設けられ、突起片３２に係合するフック１２０とから構成されている。
【００５７】
下側フレーム７６は、チューブ先端部ホルダ２０側に延びるシリンダステー１２１を有しており、このシリンダステー１２１には、前後方向に伸縮する前後伸縮ロッド１２２が挿入されている。この前後伸縮ロッド１２２の先端部には、シリンダ１２３を介して、上下方向に伸縮する上下伸縮ロッド１２４が挿入されており、この上下伸縮ロッド１２４の上端に、上方に開口した溝を有するフック１２０が形成されている。
【００５８】
フック１２０が突起片３２の直下に到達するまで前後伸縮ロッド１２２がチューブ先端部ホルダ２０方向に伸び、この後、上下伸縮ロッド１２４が上昇すると、フック１２０が突起片３２に係合する。この状態から前後伸縮ロッド１２２が縮小すると、左右のフィードフレーム２１は引っ張りばね３３の力に抗してベースプレート１９上を前方にスライドする。これによって、チューブ保持機構２２で保持されているチューブＴの先端部が、チューブＴをチューブ引き出し装置４０のクランプ機構４３に受け渡す位置に位置付けられる（図１９（ａ）〜（ｄ）参照）。
【００５９】
また、上記カッタ装置７０の下刃機構７５の下刃プレート７８の上端部には、チューブ先端部ホルダ２０方向に突出する押さえ片７９が設けられている。この押さえ片７９は、チューブ先端部ホルダ２０のフィードフレーム２１が前進した状態で、レバー３０の先端のピン３１の上方に位置付けられるようになっている（図５（ａ），図１９（ｄ）参照）。そしてこの状態から下刃プレート７８が下降すると、押さえ片７９がピン３１を下方に押し下げる。これにより、レバー３０も押し下げられて前後のチューブ保持機構２２のシザーズリンク２６が開き、チューブＴを保持している状態が解除されるようになっている（図５（ｂ），図１９（ｅ），図２０（ａ）参照）。
【００６０】
［第１，第２のロータリーチャック装置］
第１のロータリーチャック装置８０Ａと第２のロータリーチャック装置８０Ｂは同一構成であって、図７に示すように、チューブ搬送路を中心として同心状に配設された環状のロータ８１を備えている。これらロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂは、ロータ８１の中心に形成されているチューブ挿通孔８１ａを通過するチューブＴを把持して軸線回りに回転させ、後述する印字装置１１０で、周方向に印字させることができる。
【００６１】
図６，図７等では図示を省いているが、各ロータ８１は、図１０に示すように、１つのフレームボード９０に一括して支持されている。フレームボード９０は、水平な中央板部９１の両側から側板部９２が直立したコ字状のもので、側板部９２に、ロータ８１が回転自在に支持されている。図１１に示すように、ロータ８１の片面のチューブ挿通孔８１ａの周囲には、円形状のボス部８２が同心状に形成されている。そしてこのボス部８２が、フレームボード９０の側板部９２の外面側に形成された円形状の凹所９３に、ベアリング９４を介して回転自在に装着されている。側板部９２には、ロータ８１のチューブ挿通孔８１ａに通じる孔９２ａが形成されている。
【００６２】
図１１に示すように、ロータ８１の外周面にはギヤ歯８３が形成されており、側板部９２の外面側のロータ８１の下方には、ロータ８１のギヤ歯８３に噛合する駆動ギヤ９５が配置されている。この駆動ギヤ９５は駆動軸９６を介して側板部９２に回転自在に支持されている。駆動軸９５は、両方の側板部９２に架け渡されており、両方のロータ８１に対して駆動ギヤ９５がそれぞれ噛合している。
【００６３】
また、一方の側板部９２の内面には、従動ギヤ９７ａが回転自在に取り付けられており、駆動軸９６には、従動ギヤ９７ａに噛合する従動ギヤ９７ｂが固定されている。そして、フレームボード９０の中央板部９１には、ピニオン９８ａが従動ギヤ９７ａに噛合するモータ９８が固定されている。この構成により、モータ９８の駆動力が従動ギヤ９７ａ，９７ｂを経て駆動軸９６に伝わって駆動軸９６が回転し、その回転が、駆動ギヤ９５からロータ８１に伝わって、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの各ロータ８１が回転するようになっている。
【００６４】
フレームボード９０は、各ロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの各ロータ８１が、チューブ搬送路を中心として同心状に配設されるように、差動プレート２３０を介して上記下側昇降フレーム２２０に支持されている。差動プレート２３０は、中央板部９１の下面に固定されている。各ロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂは、ロータ８１の軸線方向が水平に保たれたまま、下側昇降フレーム２２０とともに上下動するようになっている。フレームボード９０は、図１０に示すように、両側の側板部９２の図中奥側の端縁が上下方向に延びるガイドレール９９に摺動自在に嵌合されている。
【００６５】
この場合、フレームボード９０の中央板部９１の奥行きは両側の側板部９２の奥行きよりも短く設定されている。このため、各側板部９２の図１０における奥側の端縁は、中央板部９１の奥側の端縁から突出しており、この突出している側板部９２の奥側の端縁が、ガイドレール９９に摺動自在に嵌合されている。これにより、フレームボード９０は、左右方向への移動が規制された状態で、ガイドレール９９に沿って上下動するようになっている。
【００６６】
図７に示すように、ロータ８１の外面には、複数（この場合３個）の長方形状のチャックプレート１００が放射状に、かつ、ロータ８１の径方向に沿って移動自在に装着されている。図１３に示すように、チャックプレート１００の中央部には長手方向に延びるスリット１００ａが形成されており、このスリット１００ａが、ロータ８１の外面に設けられたガイドピン８４に摺動自在に嵌合されている。チャックプレート１００は、ガイドピン８４にガイドされることによりスリット１００ａの延びる方向、すなわちロータ８１の径方向に沿って移動し、内周側の端部である先端部が、ロータ８１のチューブ挿通孔８１ａに対して進退する。
【００６７】
各チャックプレート１００は、ロータ８１のチューブ挿通孔８１ａに対して同期して進退し、進出時に、チューブ挿通孔８１ａを通過する搬送中のチューブＴを、先端部に設けられたチャック部１０１で挟持する。
【００６８】
図１３に示すように、チャック部１０１の、一方の側部の裏面（ロータ８１の外面に対面する面）側と、他方の側部の表面側には、それぞれ板厚が薄くする三角形状の段差面１０２ａ，１０２ｂがそれぞれ形成されている。言い換えると、チャック部１０１には、裏側の段差面１０２ａが形成されたことにより、表面と面一の三角形状の薄肉部１０３ａが形成され、表側の段差面１０２ｂが形成されたことにより、裏面と面一の三角形状の薄肉部１０３ｂが形成されている。これら段差面１０２ａ，１０２ｂおよび薄肉部１０３ａ，１０３ｂは、図１３（ａ）に示すように点対称的に形成されている。段差面１０２ａ，１０２ｂの間には、チャックプレート１００の厚さを有する台形部１０４が形成されている。
【００６９】
このようなチャック部１０１の構成により、次の作用を得る。すなわち、段差面１０２ａ，１０２ｂが形成されていないと、図１３（ｃ）の２点鎖線で示すように先端の角が突き当たった時点でそれ以上の進出が不可能になる。しかしながら、段差面１０２ａ，１０２ｂが形成されていることにより、同図に示すように、隣り合うチャック部１０１の裏側段差面１０２ａと表側段差面１０２ｂが摺接し、かつ、薄肉部１０３ａと薄肉部１０３ｂどうしが交互に重なり合いながら、さらに接近し合うように進出することができる。このようにチャック部１０１が進出時になるべく接近し合うことが可能となっており、その結果、チューブＴが細いものであっても、確実に挟持することができる。
【００７０】
各チャックプレート１００の進退動作は、ロータ８１に内蔵されたエアアクチュエータ１０５によってそれぞれなされるようになっている。エアアクチュエータ１０５は、チャックプレート１００をエア圧によってロータ８１の内周方向（チューブ挟持方向）に進出させるように組み込まれており、この場合、エア圧が抜けると、図示せぬ付勢手段でチャックプレート１００がロータ８１の外周方向（チューブ開放方向）に後退するようになっている。
【００７１】
図１２に示すように、ロータ８１の内部には、エアアクチュエータ１０５からボス部８２の端面に通じるエア分配路１０６が形成されている。エア分配路１０６は、３つのチャックプレート１００ごとに設けられたエアアクチュエータ１０５ごとに３つ形成されている。そして、これらエア分配路１０６の開口は、ボス部８２の端面に形成された環状の周溝１０７によって連通している。一方、フレームボード９０の側板部９２には、該側板部を貫通して凹所９３に開口し、かつ、周溝１０７に連通する１つのエア導入路１０８が形成されている。このエア導入路１０８の開口には、図示せぬエア供給源に延びる配管が接続される接続管部１０８Ａが装着されている。また、側板部９２の凹所９３には、対面する周溝１０７を囲む一対の環状のシール部材１０９ａ，１０９ｂが装着されている。これらシール部材１０９ａ，１０９ｂは、周溝１０７の内周側と外周側とにそれぞれ配されており、ボス部８２の端面に気密的に圧接している。
【００７２】
この構成により、エア供給源から供給されたエアが接続管部１０８Ａからエア導入路１０８を経て周溝１０７に流入する。そして周溝１０７から、各エア分配路１０６に分岐してエアアクチュエータ１０５に到達する。このようにしてエアが供給されるとエアアクチュエータ１０５が作動し、チャックプレート１００が挟持方向に進出する。また、エアの供給を停止してエア圧が抜けると、チャックプレート１００は図示せぬ付勢手段によってチューブ開放方向に後退する。
【００７３】
［下側昇降フレームに設けた昇降量調整機構］
搬送されるチューブＴは、第１および第２のベルトローラ装置５０Ａ，５０Ｂの、上側の駆動側ベルトローラ５１の各ベルト５３が接触することによって、搬送中の高さ位置が定められる。すなわち、太さにかかわらず、チューブＴの上面はほぼ一定の高さ位置で搬送される（厳密にはチューブＴの径が大きくなると上面は下に移動する。この作用については後述する）。第１のベルトローラ装置５０Ａがチューブ先端部ホルダ２０内に上昇してチューブＴを下流側に送り出す時には、従動側ベルトローラ６１のベルト６３はチューブＴの下面に接触する。そして、第１のベルトローラ装置５０Ａで送り出されたチューブＴが上記第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂを通過する時には、各ロータ８１のチューブ挿通孔８１ａの中心を水平に通過するように設定される。
【００７４】
したがって、図１４に示すように、第１のベルトローラ装置５０Ａのベルト６３の上面の高さ位置（以下、ベルト高さ位置ｈ１）と、ロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの各ロータ８１の中心の高さ位置（以下、ロータ中心高さ位置ｈ２）とは、チューブＴの半径に相当する距離ずれており、ベルト高さ位置ｈ１の方がロータ中心高さ位置ｈ２よりも低く設定される。
【００７５】
チューブＴの太さが一定であれば、ベルト高さ位置ｈ１とロータ中心高さ位置ｈ２はチューブＴの半径分の差を設けて固定的に設定しておけばよい。ところが、本装置１では太さの異なる種々のチューブＴを対象とするものであるから、チューブＴの太さに応じて、ベルト高さ位置ｈ１がロータ中心高さ位置ｈ２よりも、そのチューブＴの半径分低く設定されるように、常に調整される必要がある。本実施形態では、この昇降量の調整を、第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１と、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂを支持するフレームボード９０が、ともに下側昇降フレーム２２０によって昇降させられる構成でありながらも可能としている。以下、その機構を説明する。
【００７６】
図７に示すように、下側昇降フレーム２２０は搬送方向に沿ってほぼ水平に延びており、搬送方向後端部に形成された上方に突出する後側凸部２２１に、昇降シリンダ２４０を介して第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１が支持されている。そして、第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０の前端部に形成された前側凸部２２２の上に直接取り付けられている。
【００７７】
また、下側昇降フレーム２２０の中央部には、上方に突出する傾斜凸部２２３が形成されている。この傾斜凸部２２３の上面は、チューブ搬送方向の上流側に向かうにしたがって前上がりに傾斜するクサビ面２２３ａに形成されている。一方、上述したように、各ロータ８１を支持するフレームボード９０の下面には、差動プレート２３０が固定されている。この差動プレート２３０の下面は、傾斜凸部２２３のクサビ面２２３ａと平行なクサビ面２３０ａに形成されている。
【００７８】
フレームボード９１は、差動プレート２３０のクサビ面２３０ａが、下側昇降フレーム２２０における傾斜凸部２２３のクサビ面２２３ａに載って受けられることにより、下側昇降フレーム２２０に支持されている。下側昇降フレーム２２０は、下側昇降フレーム２２０の下方に配設されたシリンダ装置２５０によって支持されるとともに、昇降させられる。シリンダ装置２５０は、チューブ搬送方向の上流側である後方に向けて斜め上方に延びるピストン２５１が伸縮するもので、このピストン２５１の上端部に、下側昇降フレーム２２０が支持されている。
【００７９】
シリンダ装置２５０のピストン２５１が伸縮することにより、下側昇降フレーム２２０は、ピストン２５１の延びる方向に沿って斜めに昇降し、この動きとともに、下側昇降フレーム２２０に支持されているフレームボード９１がガイドレール９９に沿って昇降させられる。この昇降動作の際、傾斜凸部２２３のクサビ面２２３ａが差動プレート２３０のクサビ面２３０ａに摺接しながら昇降するため、下側昇降フレーム２２０の昇降量よりも差動プレート２３０、すなわちフレームボード９１の昇降量の方が少ない。
【００８０】
例えば、図１５（ａ）〜（ｂ）に示すように、下側昇降フレーム２２０が上昇した場合、傾斜凸部２２３のクサビ面２２３ａが差動プレート２３０のクサビ面２３０ａを滑りながら差動プレート２３０を上方に押し、このため、フレームボード９１の上昇量は下側昇降フレーム２２０の上昇量よりも少ないものとなる。この作用は、下降の際には逆に生じ、フレームボード９１の下降量は下側昇降フレーム２２０の下降量よりも少ないものとなる。
【００８１】
昇降量の差は、互いに合わせられるクサビ面２３０ａ，２３３ａの傾斜角度と、下側昇降フレーム２２０の昇降角度（ピストン２５１が延びる方向の角度）によって定まる。本実施形態では、これらの要素が、上述したようにベルト高さ位置ｈ１がロータ中心高さ位置ｈ２よりも、常にチューブＴの半径分低く設定されるように設定されている。
【００８２】
このような昇降量調整機構は、本実施形態に限らず、任意の距離をおいて離間した２点の高さ位置を１つの駆動部により一定の比率で同時に動かしたい場合に有効に用いることができる。図１６は、本実施形態に即した図であり、上記第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１に応じた高さ位置Ｈ１と、上記差動プレートに応じた高さ位置Ｈ２は、シリンダ装置２５０のピストン２５１の伸縮による下側昇降フレーム２２０の昇降量にかかわらず、常に２：１の比率で昇降するように設定されている。
【００８３】
上記のように、Ｈ１とＨ２の高さ位置の比率はクサビ面２３０ａ，２３３ａの傾斜角度とシリンダ装置２５０のピストン２５１が延びる方向の角度θによって定まるものであり、角度θが大きいほどＨ１とＨ２の動きの比率（Ｈ１／Ｈ２）は小さくなり、逆に角度θが小さいほどＨ１とＨ２の動きの比率は大きくなる。Ｈ１とＨ２を任意の作動点に設定することにより、図１６で示した昇降量調整機構を流用することができる。
【００８４】
なお、図６に示すように、下側昇降フレーム２２０の後側凸部２２１には、引き出したチューブＴの長さを測定するチューブ長さ測定手段２６０が取り付けられている。このチューブ長さ測定手段２６０によれば、第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１における下側のローラ６２の回転数から、切断された後のチューブＴの長さが測定される。また、測定されたチューブＴの長さは、チューブＴの種類ごとに制御手段１９０に蓄積され、リール１３に巻かれたチューブＴの使用量が認識される。そして、リール１３に巻かれているチューブＴの量が少なくなって所定量を下回ったら、その種類のチューブＴの補充が必要である旨の表示が制御手段１９０になされるようになっている。
【００８５】
また、図示はしないが、第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１の近傍には、チューブＴが該従動側ベルトローラ６１を通過しているか否かを検知するチューブセンサが設けられており、その検知信号は、制御手段１９０に供給される。
【００８６】
［印字装置］
印字装置１１０は、チューブ搬送路における第１のロータリーチャック装置８０Ａと第２のロータリーチャック装置８０Ｂとの間であって、チューブ搬送路の直上に配設されている。図７に示すように、印字装置１１０は印字ヘッド１１１を備えており、この印字ヘッド１１１から下方のチューブに対して必要な情報（例えばチューブＴの種類を表す数字や英字等）の印字が施される。
【００８７】
印字ヘッド１１１は、鉛直方向を軸として９０°回転可能となっており、したがって印字される文字は、チューブＴの長手方向に沿って横書きする通常モードと、通常モードから９０°回転したチューブＴの長手方向に直交する縦書きモードでの印字が可能となっている。印字装置１１０は、チューブＴに印字可能なものが適宜に選択されるが、インクジェット方式のものが、簡便、かつ安定した印字状態を得られることから、好適に用いられる。なお、印字ヘッド１１１自体が９０°回転しなくても印字方向を変えられる形式の印字装置を使用した場合には、印字ヘッド１１１を回転させる必要はない。
【００８８】
［ベルトコンベヤ装置］
図６に示すように、上記第２のベルトローラ装置５０Ｂの下流側には、第２のベルトローラ装置５０Ｂによって搬送されてくるチューブＴを受けて下流側に搬送する上流側および下流側のベルトコンベヤ装置（ベルト式搬送手段）１３０Ａ，１３０Ｂが連続して配設されている。各ベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂは同一構成であって、前後一対のローラ１３１にベルト１３２が無端状に巻回されてなる３つのベルトコンベヤ１３３が、ベルト１３２の延びる方向を同一として組み合わされたものであり、内部に、三角形状の搬送空間が形成されている。チューブＴはこの搬送空間に送り込まれ、搬送方向に回転する３つのベルト１３２のうちの少なくとも１つのベルト１３２の内面に接触することにより、下流側に搬送されることが可能となっている。
【００８９】
チューブＴは、リール１３に巻かれていることにより巻癖がついており、そのため、第２のベルトローラ装置５０Ｂを通過した後のチューブＴは、螺旋状になっている場合が多い。螺旋状のチューブＴは、ベルトコンベヤ装置１３０Ａおよび１３０Ｂ内に送り込まれると、周囲の３つのベルトコンベヤ１３３の各ベルト１３２の内面に部分的に接触することにより、摩擦による搬送力が生じ、搬送されていく。
【００９０】
図６および図２０に示すように、上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａは、上記チューブ引き出し装置４０の上方に配置されており、このチューブ引き出し装置４０を支持する固定フレーム２０１および昇降リンクフレーム２０２に対して同様に支持されている。すなわち上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａは、後端部が固定フレーム２０１にピン結合され、前端部が昇降リンクフレーム２０２にピン結合されており、昇降リンクフレーム２０２が昇降することにより、チューブ引き出し装置４０と連動して前端部が上下に揺動するように支持されている。昇降リンクフレームが下降して上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａが前下がりに傾斜すると、その前端部の開口１３０ａが第２のベルトローラ装置５０Ｂの直後に位置付けられ、第２のベルトローラ装置５０Ｂを通過したチューブＴが、上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａの内部に開口１３０ａから円滑に入り込むことが可能なようになっている。
【００９１】
上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａとチューブ引き出し装置４０とは互いに平行に保持されており、昇降リンクフレーム２０２が上昇した状態では、上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａの前端部は、チューブＴを受ける位置である第２のベルトローラ装置５０Ｂの直後位置から上方に退避し、代わってチューブ引き出し装置４０のアーム４２の先端が、第２のベルトローラ装置５０Ｂの直後位置に位置付けられる。すなわち昇降リンクフレーム２０２が昇降することにより、第２のベルトローラ装置５０Ｂの直後位置に対して、チューブ引き出し装置４０のアーム先端部４２ａに設けられたクランプ機構４３と上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａの前端部の開口１３０ａとが、選択的に位置付けられる（図２０（ｄ）〜（ｅ）参照）。上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａは、退避状態では水平となり、一方、下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂは、後ろ下がりに傾斜した状態で固定されている。
【００９２】
下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂの後端部には、該後端部をチューブが搬送されているか否かを検知する図示せぬチューブセンサが設けられており、その検知信号は、制御手段１９０に供給される。
【００９３】
［バスケット装置］
上記下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂの後端が本装置１のチューブ搬送路の終端付近であり、そこには、図６に示すように、下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂから送られてくるチューブＴを受けて収容するバスケット装置（チューブ収容手段）１４０が配設されている。このバスケット装置１４０は、図１７および図１８に示すように、全体が円形状の底部の径よりも上方の開口径の方が大きい有底円筒状であって、円筒状の外側固定バスケット１４１と、同じく円筒状で、外側固定バスケット１４１内に回転可能に嵌め込まれる内側回転バスケット１４５と、内側回転バスケット１４５の底部に嵌め込まれる底部可動プレート１５０とを備えている。
【００９４】
外側固定バスケット１４１は、上方に向かうにしたがって拡径する円筒状の胴部１４２と、円板状の底部１４３とを有している。底部１４３の中心には、軸方向に延び、上方の開口からやや突出する高さを有する駆動シャフト１５５が回転可能に設けられている。外側固定バスケット１４１の周方向の一部には、胴部１４２の上端部から底部１４３の中心付近にわたる矩形状の切欠き１４４が形成されている。
【００９５】
内側回転バスケット１４５は、外形が外側固定バスケット１４１と同様であって、円筒状の胴部１４６と円板状の底部１４７とを有しているが、サイズが外側固定バスケット１４１内に収容可能な程度とされている。内側回転バスケット１４５は、底部１４７の中心に形成された孔１４７ａに駆動シャフト１５５を通して、外側固定バスケット１４１の中に回転可能に嵌め込まれている。そして内側回転バスケット１４５は、駆動シャフト１５５によって回転駆動されるように、該駆動シャフト１５５と連結されている。
【００９６】
また、内側回転バスケット１４５には、胴部１４６の上端部から底部１４７の中心付近にわたる複数の切欠き１４８が、周方向に等間隔をおいて形成されている。これら切欠き１４８は、外側固定バスケット１４１の切欠き１４４に対応してほぼ同寸法／同形状に形成されており、内側回転バスケット１４５が回転することにより、１つの切欠き１４８が外側固定バスケット１４１の切欠き１４４に一致して開口するようになっている。
【００９７】
底部可動プレート１５０は、中心に駆動シャフト１５５が摺動自在に挿通する円錐状のガイド筒１５１の周囲に環状の底板部１５３が形成されてなるもので、底板部１５３は、周方向に等間隔をおいて形成された複数の切欠き１５２によって分割されている。複数の切欠き１５２は、内側回転バスケット１４５に形成されている各切欠き１４８に対応してこれら切欠き１４８と同じ数が形成されている。底部可動プレート１５０は、各切欠き１５２が内側回転バスケット１４５の各切欠き１４８と一致した状態で底板部１５３が内側回転バスケット１４５の底部１４７に重ねられ、内側回転バスケット１４５内に嵌め込まれている。底部可動プレート１５０は、各切欠き１５２が各切欠き１４８と一致した状態が保持されるように、図示せぬ規制手段で内側回転バスケット１４５と相対回転不能とされている。
【００９８】
下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂの後端部から排出されるチューブＴは、上部開口からバスケット装置１４０内に導入され、その時には、内側回転バスケット１４５と底部可動プレート１５０とがともに一方向に回転するように運転される。内側回転バスケット１４５と底部可動プレート１５０とが回転しながらチューブＴを受けることにより、チューブＴは内側回転バスケット１４５の胴部１４６の内面にガイドされながら、巻癖に倣って螺旋状に束ねられる。
【００９９】
なお、導入されたチューブＴの先端が切欠き１４４，１４８，１５２が一致して形成される開口から外に出ないように、外側固定バスケット１４１の切欠き１４４を開閉自在に閉塞するカバーが設けられていると好ましい。また、本実施形態においては外側固定バスケット１４１を使用しているが、収容されるチューブＴが内側回転バスケット１４５の複数の切欠き１４８から飛び出さない構造であれば、外側固定バスケット１４１は必須ではない。
【０１００】
［チューブ結束装置］
バスケット装置１４０の近傍には、目的長さに切断されてバスケット装置１４０内に螺旋状に収容されたチューブＴを縛って結束するチューブ結束装置（チューブ結束手段）１６０が配設されている。図６に示すように、このチューブ結束装置１６０は、バスケット装置１４０の内側回転バスケット１４５の１つの切欠き１４８が外側固定バスケット１４１の切欠き１４４に一致して形成される開口から内部に進入して、チューブＴをバンド１６１で結束するバインダ１６２と、このバインダ１６２にバンド１６１を供給し、かつバインダ１６２を作動させる駆動部１６３とを有している。
【０１０１】
バインダ１６２は、開閉する一対の半円弧状のフィンガ部１６２ａを備えており、フィンガ部１６２ａが互いに接近する方向に動いて閉じた際に、チューブＴにバンド１６１を巻いて結束し、この後、バンド１６１を切断するものである。チューブ結束装置１６０はバスケット装置１４０に対して進退可能に設置され、図示せぬ駆動機構によって、バインダ１６２がバスケット装置１４０内に入り込むように駆動される。チューブ結束装置１６０としては、例えばドイツのヘラマンタイトン社製「ＡＴＳ３０８０」等が好適に用いられる。
【０１０２】
チューブＴを結束する際には、バスケット装置１４０の内側回転バスケット１４５を回転させて、複数の切欠き１４８のうちの１つを外側固定バスケット１４１の切欠きに一致させて開口を形成し、その開口からバインダ１６２をバスケット装置１４０内に進入させてから、該バインダ１６２を作動させてチューブＴをバンド１６１で結束し、結束後はバインダ１６２をバスケット装置１４０内から退避させる、といった結束動作を繰り返す。これによりチューブＴは、複数箇所がバンド１６１で結束され、環状の状態に保持される。内側回転バスケット１４５の切欠き１４８の全てを利用すれば、該切欠き１４８の数に応じた最も多い箇所が結束されるが、結束箇所の数は、必要に応じて決められる。
【０１０３】
なお、このようにしてチューブＴを結束する際には、バスケット１４１の上方に配設されたチューブ押さえ装置１７０を作動させる。このチューブ押さえ装置１７０は、シリンダ１７１からピストン１７２が上下方向に伸縮するようになされたもので、ピストン１７２の先端に、矩形状の押さえ板１７３が固定されている。ピストン１７２が下方に伸びると押さえ板１７３が内側回転バスケット１４５内に入り込み、チューブＴの、バインダ１６１によって結束される部分の近傍を押さえ付ける。これによってチューブＴは下に押さえられて弛みや曲がりなどが矯正され、良好な状態に結束される。ピストン１７２が下方に伸びて押さえ板１７３によりチューブＴを押さえ付ける動作は、チューブＴを結束する動作に同期して繰り返し行われる。
【０１０４】
バスケット装置１４０は、図６に示す支持フレーム１５９に、水平方向を回転軸として１８０°反転し、引っ繰り返された状態となることが可能なように支持されている。そのようにバスケット装置１４０全体が反転すると、図１７（ｂ）〜（ｃ）に示すように底部可動プレート１５０が自重で下降して内側回転バスケット１４５から外れる。なお、底部可動プレート１５０には、開口付近まで下降したら駆動シャフト１５５に係合して落下しないように、駆動シャフト１５５に係合する手段が設けられている。各バスケット１４１，１４５が開口に向かって拡径しているため、チューブＴを収容する際にはチューブＴがバスケット装置１４０内の中心に誘導される。そして、反転した際には、底部可動プレート１５０は各バスケット１４１，１４５の胴部１４２，１４６と接触せず、円滑に下降して結束されたチューブＴを確実に下方に押し出すことが可能となっている。
【０１０５】
なお、底部可動プレート１５０は、バスケット装置１４０が反転した際に、結束済みのチューブＴを下方に押し出してスムーズに落下させる機能を果たすが、この底部可動プレート１５０を省略し、代わりに内側回転バスケット１４５の底部１４７だけが胴部１４６から分離して下降するように構成してもよい。また、収容されるチューブＴが内側回転バスケット１４５の複数の切欠き１４８から飛び出さない構造であれば、外側固定バスケット１４１は必須ではないことは上述した通りであり、したがって、底部可動プレート１５０を省略する構成と併合させれば、バスケット装置１４０は内側回転バスケット１４５のみで成立させることも可能である。
【０１０６】
［トレーおよびチューブ情報読み取り手段］
バスケット装置１４０が反転して底部可動プレート１５０が下降すると、底部可動プレート１５０に載っていた結束済みのチューブＴは下方に落下する。図６に示すように、バスケット装置１４０の下方には、落下するチューブＴを受けるトレー１８０が配設されるようになっている。トレー１８０は直方体状の箱体であり、図１に示すように、架台１８５の上に載置される。トレー１８０の一側面には、切断して得るべきチューブＴの種類および長さといったチューブ情報が記録されたカード（記録媒体）Ｃが着脱自在に装填されるようになっている。カードＣに記録されるチューブ情報は、数字、英字といったチューブＴの種類を直接表す文字や、バーコード等の識別記号などが挙げられる。
【０１０７】
架台１８５には、カードＣに記録されたチューブ情報を読み取る読み取り部１８６が設けられている。トレー１８０は、カードＣを読み取り部１８６に対面させて載置される。読み取り部１８６で読み取られたチューブ情報は制御手段１９０に供給され、制御手段１９０は、チューブ情報からチューブＴの種類および長さ、印字装置１１０で印字するべき印字情報を認識して、該当するチューブＴを切断するように本装置１を制御する。以下、制御手段１９０によって制御される本装置の動作例を以下に説明する。
【０１０８】
（２）チューブ切断装置の動作
「１．チューブの選択（初期）」
前提の状態として、全てのリールラック１０のチューブ先端部ホルダ２０には、対応するリール１３から巻き出されたチューブＴが、前後のチューブ保持機構２２に保持されており、図１９（ａ）に示すように、チューブＴの先端部が、前側のチューブ保持機構２２からチューブ搬送方向に突出している。
【０１０９】
はじめに、オペレータが、カードＣが装填されたトレー１８０を架台１８５の上に載置して、カードＣに記録されているチューブ情報を読み取り手段１８６に読み取らせる。読み取り手段１８６で読み取られたチューブ情報は制御手段１９０に供給され、制御手段１９０は供給されたチューブ情報に基づき、次のようにして本装置１を作動させる。
最初の動作として、回転ステージ５を回転させて、カードＣに表示されたチューブ情報に該当するチューブＴがリール１３に巻かれているリールラックを、チューブ引き出し位置に対応する位置に位置付け、回転ステージ５を停止させる。続いてプッシュロッド１８を伸ばして、該当のリール１３からリールストッパ１６を解除し、チューブＴを引き出し可能とする。
【０１１０】
「２．チューブの搬入・搬送」
図１９（ｂ）に示すように前後伸縮ロッド１２２を伸ばし、次いで図１９（ｃ）に示すように上下伸縮ロッド１２４を伸ばすことにより、フック１２０をフィードフレーム２１の突起片３２に係合させる。次いで、図１９（ｄ）に示すように前後伸縮ロッド１２２を縮小させて左右のフィードフレーム２１を引っ張りばね３３の力に抗して前方にスライドさせる。これにより、チューブＴの先端部がチューブ引き出し装置４０のクランプ機構４３に受け渡される位置に位置付けられ、これと同時に、レバー３０の先端のピン３１が下刃プレート７８の押さえ片７９の下方に位置付けられて押さえ片７９に係合する状態となる。
【０１１１】
次に、図１９（ｅ）に示すように、予めチューブ搬送路から退避していた第１のベルトローラ装置５０Ａの上側の駆動側ベルトローラ５１と下側の従動側ベルトローラ６１をそれぞれチューブＴに近付け、各ベルト５３，５３，６３をチューブＴに接触させ、これらベルトによって、チューブ先端部ホルダ２０内にあるチューブＴを保持する。従動側ベルトローラ６１は、下側昇降フレーム２２０を上昇させることにより、搬送するチューブＴの下面にベルト６３が適切に接触する高さ位置に設定される。そしてこの状態で、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの各ロータ８１の中心は、上述した下側昇降フレーム２２０のクサビ面２２３ａが差動プレート２３０のクサビ面２３０ａに摺接することによって生じる昇降量の調整により、搬送されるチューブＴの中心に一致する。
【０１１２】
次に、図２０（ａ）に示すように、予め互いに重なっていたカッタ装置７０の押さえプレート７４と下刃プレート７８とを離間させて両者の間を開く。下刃プレート７８が下降することにより、押さえ片７９が、前側のチューブ保持機構２２におけるレバー３０の先端のピン３１が下方に押し下げられる。これにより、レバー３０も押し下げられ、前後のチューブ保持機構２２のシザーズリンク２６が開き、チューブＴを保持する状態が解除される。このため、チューブＴの先端から所定長さ部分が、第１のベルトローラ装置５０Ａによって保持された状態となっている。
【０１１３】
次に、チューブ引き出し装置４０のアーム４２を伸ばす。アーム４２は、予めチューブ搬送路から退避している第２のベルトローラ装置５０Ｂの上側の駆動側ベルトローラ５１と下側の従動側ベルトローラ６１との間を通り、次いで第２のロータリーチャック装置８０Ｂのロータ８１、第１のロータリーチャック装置８０Ａのロータ８１の、各チューブ挿通孔８１ａを通り、さらに押さえプレート７４と下刃プレート７８との間を通って、図２０（ｂ）に示すように先端のクランプ機構４３がチューブＴの先端部に到達する。クランプ機構４３は、予め爪部４４が離間して開いており、爪部４４の間にチューブＴの先端部が入り込んだら、爪部４４を閉じてチューブＴの先端部を把持する。
【０１１４】
次に、図２０（ｃ）に示すように、アーム４２を後退させていくことにより、クランプ機構４３で把持したチューブＴをチューブ搬送路の下流側に引き出していく。この時、第１のベルトローラ装置５０Ａの駆動側ベルトローラ５１も作動させて、第１のベルトローラ装置５０ＡによってチューブＴを下流側に送り出す。チューブＴは、先端がアーム４２のクランプ機構４３に導かれながら、第１のベルトローラ装置５０Ａによって下流側に搬送されていく。
【０１１５】
図２０（ｄ）に示すように、アーム４２が後退ストロークエンドに達したら、第２のベルトローラ装置５０Ｂの上側の駆動側ベルトローラ５１と下側の従動側ベルトローラ６１をそれぞれチューブＴに近付け、各ベルト５３，５３，６３をチューブＴに接触させ、これらベルトによってチューブＴの先端から所定長さ部分を保持する。次に、アーム４２のクランプ機構４３を開いて爪部４４で把持していたチューブＴの先端を開放し、この後、図２０（ｅ）に示すように、昇降リンクフレーム２０２を下降させて、第２のベルトローラ装置５０Ｂの直後位置にあったアーム４２の先端を下降させ、該位置に、上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａの前端部を位置付ける。
【０１１６】
次に、第１および第２のベルトローラ装置５０Ａ，５０ＢによってチューブＴを下流側に搬送し、図２１（ａ）〜（ｂ）に示すように、チューブＴを上流側ベルトコンベヤ装置１３０Ａから下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂに送り込み、これらベルトコンベヤ装置でもチューブＴを搬送する。ここでは、第１のベルトローラ装置５０Ａによる搬送速度よりも第２のベルトローラ装置５０Ｂによる搬送速度を僅かに速くし、これらベルトコンベヤ装置５０Ａ，５０Ｂ間でチューブＴを引っ張るようにして送ってテンションを保持する。各ベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂ内では、チューブＴは螺旋状になって、周囲の３つのベルト１３２のいずれかに接触して搬送力が効果的に発生するので、テンションを付与する必要はない。
【０１１７】
「３．チューブへの印字」
第１および第２のベルトローラ装置５０Ａ，５０Ｂの間を搬送させている間に、適宜なタイミングで、印字装置１１０によってチューブＴに必要な情報を印字する。印字がチューブＴの長手方向に沿って横書きする通常モードであれば、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂは作動させず、チューブＴを搬送しながら印字ヘッド１１１から印字を施す。
【０１１８】
一方、縦書きモードでチューブＴの周方向に沿って印字を施す場合には、第１および第２のベルトローラ装置５０Ａ，５０Ｂの作動を停止して搬送を中断し、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの、予め開いていた各チャックプレート１００を内周側に進出させて、それぞれのチャック部１０１によってチューブＴを挟持する。また、印字ヘッド１１１を９０°回転させる。そして、モータ９８を作動させて各ロータ８１を一方向に所定角度回転させながら、これと同期させて印字ヘッド１１１を作動させる。
【０１１９】
各ロータ８１のチャックプレート１００で挟持されたチューブＴは、それらロータ８１が回転することにより、軸線回りに捻れるようにして回転する。その回転中に、印字ヘッド１１１から印字されることにより、チューブＴには、周方向に沿って印字が施される。縦書き印字が終了したら、チャックプレート１００を後退させてチューブＴを開放する。通常モード、縦書きモードとも、チューブＴへの印字箇所は任意であって、例えばチューブＴの長手方向に等間隔おきであったり、チューブＴの両端部であったりする。
【０１２０】
なお、本実施形態では、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂは固定されているが、チューブＴの搬送方向に沿って移動可能な構成としてもよい。このような構成とすれば、各ロータ８１を一方向に所定角度回転させながら、かつ、チューブＴを下流側に送るとともに第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０ＢをチューブＴの搬送方向に移動させながら、印字ヘッド１１１を作動させることにより、チューブＴに対して印字ラインを螺旋状に形成することができる。
【０１２１】
「４．チューブの切断」
チューブＴの引き出し長さはチューブ長さ測定手段２６０によって測定されており、引き出し長さが、カードＣに表示されていた目的の数値に到達したら、各ベルトローラ装置５０Ａ，５０Ｂおよび各ベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂを停止させ、チューブＴの搬送を中断する。そして図２１（ｃ）に示すように、カッタ装置７０を作動させてチューブＴを切断する。カッタ装置７０が作動した時には、下刃機構７５の下刃プレート７８が上昇するため、押さえ片７９で押さえられていたチューブ先端部ホルダ２０の前側のチューブ保持機構２２におけるレバー３０が圧縮ばね２９の力で上方に移動する。これにより、図５（ａ）に示すようにシザーズリンク２６が閉じて、切断後の残った側のチューブＴがチューブ先端部ホルダ２０に保持される。続いて、第２のベルトローラ装置５０Ｂおよび各ベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂを作動させて、切断したチューブＴを搬送する。
【０１２２】
「５．バスケット装置への収容」
下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂの後端部に設けられたチューブセンサによってチューブＴが検知されたら、内側回転バスケット１４５の回転を開始させる。チューブＴはバスケット装置１４０内に導入され、回転する内側回転バスケット１４５によって巻き取られながら該内側回転バスケット１４５内に螺旋状に収容されていく。チューブＴが切断され、下流側ベルトコンベヤ装置１３０Ｂの後端部のチューブセンサによってチューブ無しが検知されたら、内側回転バスケット１４５の回転を停止させる。これによって、切断済みのチューブＴがバスケット装置１４０内に収容される。
【０１２３】
また、第２のベルトローラ装置５０Ｂの従動側ベルトローラ６１に設けられたチューブセンサによってチューブ無しが検知されたら、第２のベルトローラ装置５０Ｂの作動を停止させるとともに、チューブ長さ測定手段２６０の測定データをリセットさせる。
【０１２４】
「６．チューブの選択（引き続き異なる種類のチューブを処理する場合）」
この後、本装置１ではチューブＴを引き続き処理することができるが、処理の形態としては、異なる種類のチューブＴを切断する場合と、同じ種類のチューブＴを処理する場合に分けられる。
【０１２５】
異なる種類のチューブＴを切断する場合には、チューブ引き出し位置に前進しているチューブ先端部ホルダ２０を後退させる。それには、先に切断されたチューブＴが第２のベルトローラ装置５０Ｂを通過し、さらに第１のベルトローラ装置５０Ａの駆動側ベルトローラ５１と従動側ベルトローラ６１とが上下に移動して退避した後に、前後伸縮ロッド１２２を伸ばして左右のフィードフレーム２１を後退させ、次いで、上下伸縮ロッド１２４を縮小してフィードフレーム２１の突起片３２からフック１２０を外し、前後伸縮ロッド１２２を縮小させる。これによってチューブ先端部ホルダ２０はチューブ引き出し位置からベースプレート１９上の元の位置に戻される。この後は回転ステージ５が回転し、目的のチューブＴが巻かれているリールラック１０のチューブ先端部ホルダ２０がチューブ引き出し位置に位置付けられ、上記と同じ要領で新たなチューブＴがリール１３から引き出されて、印字、切断処理がなされる。
【０１２６】
「７．チューブの選択（引き続き同じ種類のチューブを処理する場合）」
引き続き同じ種類のチューブＴを処理する場合には、チューブＴを切断すると同時に切断後の残ったチューブＴを再び引き出して搬送する。それには、先に切断されたチューブＴが第２のベルトローラ装置５０Ｂを通過した後に、第２のベルトローラ装置５０Ｂの駆動側ベルトローラ５１と従動側ベルトローラ６１とをそれぞれ上下に移動させてこれらベルトローラ５１，６１の間を開放し、また、カッタ装置７０の押さえプレート７４と下刃プレート７８とを離間させてこれらプレート７４，７８の間を開放する。切断後に残ったチューブＴは、第１のベルトローラ装置５０Ａによって保持されている。そして、上記の動作と同様に、チューブ引き出し装置４０によるチューブＴの引き出し、第１および第２のベルトローラ装置５０Ａ，５０ＢによるチューブＴの送り出し、ベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂによるチューブの搬送が行われ、搬送中において印字装置１１０によりチューブＴに印字を施され、カッタ装置７０によってチューブＴが切断される。
【０１２７】
「８．チューブの結束」
切断済みのチューブＴが収容された内側回転バスケット１４５を回転させて、１つの切欠き１４８を、外側固定バスケット１４１の切欠き１４４と底部可動プレート１５０の切欠き１５２に一致させて開口を形成する。その開口から、チューブ結束装置１６０のバインダ１６２をバスケット装置１４０内に進入させ、これと同時にチューブ押さえ装置１７０を作動させて、バインダ１６２の近傍のチューブＴを押さえ付ける。次いでバインダ１６２を作動させ、チューブＴをバンド１６１で結束し、バインダ１６２をバスケット装置１４０内から退避させる。この結束動作を繰り返して、図２２に示すような環状に巻かれて複数箇所がバンド１６１で結束されたチューブＴを得る。
【０１２８】
「９．トレーへの排出」
バスケット装置１４０を１８０°反転して引っ繰り返した状態とし、底部可動プレート１５０を下降させてチューブＴを下方に落下させる。落下したチューブＴは、はじめに架台１８５上に載置したトレー１８０内に収容される。
【０１２９】
トレー１８０内に、カードＣに記録されていたチューブ情報に応じた種類および数のチューブＴがストックされたら、適用される機器の組み立て工程に運搬され、バンド１６１が切断されて機器に組み付けられる。組み付けの際には、印字された情報に基づき、所定の箇所に適切に組み付けられる。
【０１３０】
チューブＴを切断した後、引き続き同じ種類のチューブＴを切断して結束する場合には、上記動作が繰り返されて、同じリール１３からチューブＴが引き出されて切断され、結束されたチューブＴが排出される。また、異なる種類のチューブＴを切断する場合には、回転ステージ５を回転させて目的のチューブＴがリール１３に巻かれているリールラック１０を、チューブ引き出し位置に位置付けてから、上記動作を行う。
【０１３１】
（３）チューブ切断装置の作用効果
上記本実施形態のチューブ切断装置１によれば、以下に記す作用効果が奏される。
１．径の異なる複数種類のチューブから目的のチューブを選択して、そのチューブにチューブ情報を印字して目的長さにチューブを切断し、さらに巻き取って結束するまでが、自動的になされる。このため、人手によって作業する際に生じる切断長さを誤るなどの作業ミスが生じず、目的のチューブを容易に得ることができる。チューブに対する印字は、チューブの長手方向に沿って横書きする通常モードの他に、ロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂで挟持したチューブを軸線回りに回転させながら印字することにより周方向に印字することもできる。
【０１３２】
２．チューブに印字する情報によって、チューブの種類や、チューブを組み付ける装置の何処に使用されるチューブなのかを識別させることができ、装置組み立ての際のチューブの接続ミスを解消することができる。また、装置のメンテナンス時においてチューブの行き先が見えなくても作業者がチューブに印字された情報を配管図と照合させるだけで装置のどの部分に使われているチューブかを知ることができる。情報の印字をチューブの周方向にした場合には、どの方向から見てもチューブの情報が読み取れるので、メンテナンス時などには、特に有効である。さらに、チューブへの印字によって情報を表示させる手段は、従来の識別手段であるマーカーよりもコストダウンが図られる。また、カードＣに表示したチューブ情報に基づきチューブ情報が正確に印字されるので、チューブの種類を間違えるミスが解消される。
【０１３３】
３．チューブ保持機構２２のシザーズリンク２６によってＶ字状の谷間にチューブを挟んで保持するとともに、三角枠体２３の頂点の内側にチューブを保持するので、径の異なるチューブであっても左右方向のセンタリングが同一箇所に確実になされる。このように保持されるチューブは、径が太くなるにしたがって三角枠体２３に接触するチューブの位置が下がってくるが、これはチューブが太くなると印字装置１１０とチューブの印字面の距離が遠くなることを意味する。ここで、印字装置１１０がインクジェット式の場合、印字ヘッド１１１から離間する距離が比較的長くなると、インクジェットの広がり程度が大きくなって印字される画像が大きくなる。このため、チューブが太くなるとそれに従って印字される画像の大きさも大きくなり、チューブ情報が見やすくなるといった利点がある。
【０１３４】
４．下側昇降フレーム２２０を昇降させると、下側昇降フレーム２２０側のクサビ面２２３ａが差動プレート２３０のクサビ面２３０ａに摺接することによって生じる昇降量の調整により、第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１のベルト６３が、チューブに適切に接触する高さ位置に設定されるとともに、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの各ロータ８１の中心がチューブの中心に一致する。したがって、径の異なるチューブであっても、常にチューブの中心を一定の位置に位置付けて搬送させることができる。その結果、搬送が安定して進行するとともに、印字装置１１０による印字が正確に行われる。
【０１３５】
５．第１のベルトローラ装置５０Ａの従動側ベルトローラ６１と、第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂとを個別に昇降させることなく、下側昇降フレーム２２０を１つの駆動装置（シリンダ装置２５０）によって昇降させることにより、上記のように両者の昇降量を適切に調整することができるので、駆動装置の削減によるコスト低減が図られる。
【０１３６】
６．リールラック１０が設置された回転ステージ５側には、チューブの搬送や印字などに関わる駆動機構や駆動伝達機構などが一切設けられておらず、それら駆動機構や駆動伝達機構などは、全て基台２の駆動系設置ステージ３に設けられている。このため、回転ステージ５を回転させる際には配線等の障害となるものがなく、一方向に制限無く回転させることができる。したがって、例えばリールラック１０を直線状に配置した場合に比べ、回転ステージ５を回転させてリールラック１０をチューブ引き出し位置に位置付ける際のアクセス距離が短くなり、結果として作業時間の短縮が図られる。
【０１３７】
７．円形の回転ステージ５上に複数のリールラック１０を設置する構成は、多くのリールラック１０をなるべく小さい面積の中に納めることができ、省スペースが達成される。
【０１３８】
８．印字はチューブＴの上面になされ、一方、印字後に通過する第２のベルトローラ装置５０Ｂにおける上側の駆動側ベルトローラ５１は、チューブＴに作用する左右の楕円ローラ５４がＶ字状に設置されている。このため、印字面に楕円ローラ５４が接触しにくく、印字面が汚れる不具合が生じない。また、前述の通りＶ字状の谷間にチューブを挟んで送る構造になっているために、径の異なるチューブであっても左右方向のセンタリングが同一箇所に確実になされた状態でチューブを搬送することができる。
【０１３９】
９．印字装置１１０を挟んで２つのベルトローラ装置５０Ａ，５０Ｂが配置されており、この構成において、下流側の第１のベルトローラ装置５０Ａ側よりも上流側の第２のベルトローラ装置５０Ｂ側の楕円ローラ５４の回転速度を速くすることにより、印字装置１１０による印字箇所では常にチューブにテンションがかかった状態が維持され、これによって安定した印字が行うことができる。
【０１４０】
１０．第１および第２のロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの、３つ１組のチャックプレート１００においては、チューブＴを挟持する先端のチャック部１０１の両側に段差面１０２ａ，１０２ｂならびに薄肉部１０３ａと薄肉部１０３ｂがそれぞれ形成されており、チャックプレート１００が進出してチャック部１０１が近接すると、薄肉部１０３ａと薄肉部１０３ｂどうしが交互に重なり合いながら、さらに接近し合うように進出することができる。このような構成により、ロータリーチャック装置８０Ａ，８０Ｂの各ロータ８１内のチューブ挿通孔８１ａを通過するチューブが該チューブＴ挿通孔８１ａの中心から外れていても、薄肉部１０３ａと薄肉部１０３ｂがチューブをガイドして、チューブ挿通孔８１ａの中心にチューブを位置付けることができる。また、台形部１０４の表裏面は、チューブの径方向に沿った面と同一平面であるから、台形部１０４はチューブに対して直交して当接し、これによってチューブをバランスよく挟持することができる。
【０１４１】
１１．チューブ引き出し装置４０のチューブ先端部を把持するクランプ機構４３は、左右の爪部４４の基端部４５が重なり合うとともに、これら基端部４５が、アーム先端部４２ａに形成されたガイド溝４６に沿ってアーム４２の幅方向に大きく移動可能となっている。したがって、爪部４４がガイド溝４６に沿いながら摺動し、かつ、開閉機構４７のリンク４８と連結した構造でありながらも、最も開いたときの左右の爪部４４の離間距離をアーム４２の幅と同等まで大きくとることができ、省スペースながらチューブの先端を確実に把持することができる。また、チューブ引き出し装置４０でチューブの送り先をガイドすることにより、チューブに巻癖が付いていた場合であっても確実に目的の位置までチューブを送り出すことができる。
【０１４２】
１２．上流側および下流側のベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂは、３つのベルトコンベヤ１３３が組み合わされて内部に断面三角形状のチューブ搬送空間が形成されたものである。このため、第２のベルトローラ装置５０Ｂから送り出されたチューブＴが螺旋状であっても、そのチューブＴは３つのベルト１３２のうちの少なくとも１つのベルト１３２の内面に接触することにより、下流側に確実に搬送される。つまり、ベルトコンベヤ装置１３０Ａ，１３０Ｂでは、チューブの搬送空間が閉じられていることによりチューブの脱落が防止され、さらに、搬送空間を形成する面である３つのベルト１３２が全て可動であるため、チューブにどんな癖が付いていたとしても、いずれかのベルト１３２には必ず接触することにより確実に搬送される。なお、本実施形態では搬送空間の断面が三角形状であるが、可動面によって形成される搬送空間であれば、その搬送空間の断面形状はその他の多角形状であっても同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るチューブ切断装置の全体を示す斜視図である。
【図２】同チューブ切断装置の回転ステージに円周状に配列された複数のリールを内側から見た場合の展開図である。
【図３】複数のリールの配列状況を上方から見た場合の平面図である。
【図４】リールストッパを示すリール周辺の側面図である。
【図５】リールラックの上端部に設けられたチューブ先端部ホルダを示す正面図であって、（ａ）シザーズリンクが閉じた状態、（ｂ）シザーズリンクが開いた状態である。
【図６】一実施形態に係るチューブ切断装置のチューブ搬送系に設けられた要素の全てを示す斜視図である。
【図７】同チューブ搬送系の上流側を示す斜視図である。
【図８】チューブ先端部ホルダおよび第１のベルトローラ装置を示す斜視図である。
【図９】チューブ搬送系に設けられるチューブ引き出し装置の先端部を示す（ａ）側面図、（ｂ）クランプ機構が開いた状態の平面図、（ｃ）クランプ機構が閉じた状態の平面図である。
【図１０】チューブ搬送系に設けられるロータリーチャック装置の支持機構を示す斜視図である。
【図１１】ロータリーチャック装置の支持機構の一部断面図であって、ロータ駆動機構を示す図である。
【図１２】ロータリーチャック装置のチャックプレートを駆動するエアアクチュエータへのエア供給構造を示す断面図である。
【図１３】ロータリーチャック装置のチャックプレートを示す（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）３つのチャックプレートが閉じてチューブを挟持する状態を示す図である。
【図１４】チューブ搬送系に設けられる第１のベルトローラ装置のベルトローラで支持するチューブの高さ位置：ｈ１と、ロータリーチャック装置を通過するチューブの中心の高さ位置：ｈ２を示すチューブの正面図である。
【図１５】下側昇降フレームに設けた第１のベルトローラ装置のベルトローラとロータリーチャック装置を支持する昇降量調整機構の上昇動作を（ａ）〜（ｂ）の順に示す側面図である。
【図１６】図１５に示した昇降量調整機構を示す側面図である。
【図１７】切断されたチューブを収容するバスケット装置の側断面図であって、（ａ）収容されたチューブをバンドで結束した状態、（ｂ）バスケット装置を反転させた状態、（ｃ）底部可動プレートが下降してチューブが下方のトレーに落下した状態である。
【図１８】バスケット装置の分解斜視図である。
【図１９】チューブを引き出して搬送しながら印字、切断処理を行ってバスケット装置に収容するまでのチューブ処理動作において、チューブの先端部をチューブ引き出し位置に位置付ける初期動作を（ａ）〜（ｅ）の順に示す側面図である。
【図２０】チューブ処理動作において、チューブ引き出し装置で引き出したチューブを第１および第２のベルトローラ装置でベルトコンベヤ装置に送り出す過程を（ａ）〜（ｅ）の順に示す側面図である。
【図２１】チューブ処理動作において、チューブを第１および第２のベルトローラ装置からベルトコンベヤ装置を経てバスケット装置に収容する過程を（ａ）〜（ｃ）の順に示す側面図である。
【図２２】結束されてトレーに排出されたチューブの斜視図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…チューブ切断装置
３…駆動系設置ステージ（作業領域）
５…回転ステージ（リールラック設置台）
１０…リールラック
１１…リールホルダ（リール支持部）
１３…リール
１４ａ…軸部
１４ｂ…フランジ
１６…リールストッパ
１８…プッシュロッド（リールストッパ解除手段）
２０…チューブ先端部ホルダ（チューブ先端保持部）
４０…チューブ引き出し装置（チューブ引き出し手段）
５０Ａ…第１のベルトローラ装置（第１の送り出し手段）
５０Ｂ…第２のベルトローラ装置（第２の送り出し手段）
７０…カッタ装置（チューブ切断手段）
１１０…印字装置（印字手段）
１３０Ａ，１３０Ｂ…ベルトコンベヤ装置（ベルト式搬送手段）
１４０…バスケット装置（チューブ収容手段）
１６０…チューブ結束装置（チューブ結束手段）
１８０…トレー
１８６…読み取り手段
１９０…制御手段
Ｃ…カード
Ｔ…チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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