(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットと、
被記録媒体給送経路に滞留する被記録媒体を前記被記録媒体カセットの側へ戻す被記録
媒体戻し手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記被記録媒体カセットは、被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイに対して被記録媒体の送り出し方向に沿ってスライド可能に設けられ
た、被記録媒体を収容する上段側トレイと、を備えて構成され、
前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い、前記被記録媒体戻し手段に
よる被記録媒体の戻し動作を実行させる手段を備え、
前記被記録媒体戻し手段による前記被記録媒体の戻し動作を実行させる手段は、
前記上段側トレイと係合可能な第１係合部及び前記被記録媒体戻し手段と係合可能な第
２係合部を備えるとともに、装置本体に対して揺動可能に設けられる揺動部材を備え、
前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い、前記第１係合部が前記上段
側トレイと係合して前記揺動部材が揺動し、これにより前記第２係合部が前記被記録媒体
戻し手段と係合して当該被記録媒体戻し手段に被記録媒体の戻し動作を実行させる、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記下段側トレイの前記送り
出し方向に位置する前方側内壁、及び前記上段側トレイの前記送り出し方向に位置する前
方側内壁は、前記上段側トレイが前記送り出し方向に最もスライドした突き当て位置にあ
るときに互い違いに入り込むよう、それぞれ櫛歯状の形態を成しており、
前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い前記被記録媒体戻し手段によ
る被記録媒体の戻し動作を実行させる手段は、前記上段側トレイを前記突き当て位置に向
けてスライドさせる過程において、前記下段側トレイの前方側内壁と前記上段側トレイの
前方側内壁とが互い違いに入り込むより先に、被記録媒体の戻し動作を実行する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記被記録媒体戻し手段は、被記録媒
体給送経路から退避する退避姿勢と、前記下段側トレイから送り出された被記録媒体を前
記下段側トレイへ戻す際に前記上段側トレイのスライド領域にまで進出する進出姿勢と、
をとり得る戻し部材を備え、当該戻し部材を前記退避姿勢から前記進出姿勢に切り換える
ことにより被記録媒体の戻し動作を実行する構成を備え、
前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い前記被記録媒体戻し手段によ
る被記録媒体の戻し動作を実行させる手段は、前記上段側トレイが前記突き当て位置に向
けてスライドする過程において当該上段側トレイが前記戻し部材の動作領域に進入する前
に、前記戻し部材を前記上段側トレイのスライド領域から退避させる、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を給送する請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットと、被記録媒体給送経路に滞留する被記録媒体を前記被記録媒体カセットの側へ戻す被記録媒体戻し手段と、を備えた被記録媒体給送装置に関する。また本発明は、当該被記録媒体給送装置を備えた、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して着脱可能な用紙カセットは従来から広く用いられており、またその中でも特許文献１や特許文献２に示されるように、一つの着脱自在な用紙カセット（トレイ）において下段と上段に用紙収容部を備えた２段式構造のものが知られている。尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では装置本体に対して着脱可能な一つのユニット体全体を「カセット」と言い、このカセット内に設けられた複数の用紙収容部を「トレイ」と言うこととする。
【特許文献１】特開平２−２３１３３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
記録装置においては、用紙カセットから送り出された用紙、特に重送されようとした用紙が、用紙の重送を防止する分離手段などにより、用紙給送経路に滞留させられることがある。そして２段式構造の用紙カセットを備えた記録装置においては、下段側トレイから送り出された用紙が用紙給送経路に滞留したまま上段トレイが突き当て位置（使用位置）に向けてスライドさせられると、下段トレイから送り出されている用紙を、上段トレイのと装置本体との間、或いは上段トレイと下段トレイとの間で挟み込んでしまうことになる。
【０００４】
この様な状態になると、下段トレイから引き出されている用紙を下段トレイに戻すことはより一層困難となり、その結果上段トレイから用紙を給送することができなくなり（ノンフィード問題）、或いは重送が高い確率で発生してしまうことになる（ダブルフィード問題）。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、複数段式トレイ構造を備えた用紙カセットの特に上段側トレイを利用する際に、当該上段側トレイにより下段側トレイから引き出された用紙を挟み込むことを防止し、ひいては上段側トレイから用紙を送り出す際のノンフィードやダブルフィードを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットと、被記録媒体給送経路に滞留する被記録媒体を前記被記録媒体カセットの側へ戻す被記録媒体戻し手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記被記録媒体カセットは、被記録媒体を収容する下段側トレイと、前記下段側トレイに対して被記録媒体の送り出し方向に沿ってスライド可能に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、を備えて構成され、前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い、前記被記録媒体戻し手段による被記録媒体の戻し動作を実行させる手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、上段側トレイの被記録媒体送り出し方向へのスライドに伴い、被記録媒体戻し手段による被記録媒体の戻し動作を実行させる手段を備えているので、上段側トレイを被記録媒体送り出し方向へのスライドさせる際に下段側トレイから被記録媒体が引き出されて被記録媒体給送経路中に滞留していても、この被記録媒体が上段側トレイと給送装置本体との間、或いは上段側トレイと下段側トレイとの間で挟みこまれるより先に、被記録媒体戻し手段により下段側トレイに戻されることが期待できる。これにより、上段側トレイから被記録媒体を給送する際にノンフィードやダブルフィードを生じさせることなく、適切に給送することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１の態様において、前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い前記被記録媒体戻し手段による被記録媒体の戻し動作を実行させる手段は、前記上段側トレイと係合可能な第１係合部及び前記被記録媒体戻し手段と係合可能な第２係合部を備えるとともに、装置本体に対して揺動可能に設けられる揺動部材を備え、前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い、前記第１係合部が前記上段側トレイと係合して前記揺動部材が揺動し、これにより前記第２係合部が前記被記録媒体戻し手段と係合して当該被記録媒体戻し手段に被記録媒体の戻し動作を実行させることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、揺動部材の揺動動作を介して被記録媒体戻し手段を作動させることができるので、前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い前記被記録媒体戻し手段による被記録媒体の戻し動作を実行させる手段を構造簡単にして低コストに構成することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１のまたは第２の態様において、前記下段側トレイの前記送り出し方向に位置する前方側内壁、及び前記上段側トレイの前記送り出し方向に位置する前方側内壁は、前記上段側トレイが前記送り出し方向に最もスライドした突き当て位置にあるときに互い違いに入り込むよう、それぞれ櫛歯状の形態を成しており、前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い前記被記録媒体戻し手段による被記録媒体の戻し動作を実行させる手段は、前記上段側トレイを前記突き当て位置に向けてスライドさせる過程において、前記下段側トレイの前方側内壁と前記上段側トレイの前方側内壁とが互い違いに入り込むより先に、被記録媒体の戻し動作を実行することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、上段側トレイの突き当て位置において下段側トレイの前方側内壁と上段側トレイの前方側内壁とが互い違いに入り込むように構成されており、そして下段側トレイの前方側内壁と上段側トレイの前方側内壁とが互い違いに入り込むより先に、被記録媒体の戻し動作が実行されるので、下段側トレイから被記録媒体が引き出されていても、これを下段側トレイの前方側内壁と上段側トレイの前方側内壁とで挟み込むことを防止できる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体給送装置は、第３の態様において、前記被記録媒体戻し手段は、被記録媒体給送経路から退避する退避姿勢と、前記下段側トレイから送り出された被記録媒体を前記下段側トレイへ戻す際に前記上段側トレイのスライド領域にまで進出する進出姿勢と、をとり得る戻し部材を備え、当該戻し部材を前記退避姿勢から前記進出姿勢に切り換えることにより被記録媒体の戻し動作を実行する構成を備え、前記上段側トレイの前記送り出し方向へのスライドに伴い前記被記録媒体戻し手段による被記録媒体の戻し動作を実行させる手段は、前記上段側トレイが前記突き当て位置に向けてスライドする過程において当該上段側トレイが前記戻し部材の動作領域に進入する前に、前記戻し部材を前記上段側トレイのスライド領域から退避させることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、上段側トレイが前記突き当て位置に向けてスライドする過程において当該上段側トレイが戻し部材の動作領域に進入する前に、当該戻し部材が上段側トレイのスライド領域から退避するので、上段側トレイと戻し部材との干渉を防止して戻し部材の正常な動作を確保することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体を給送する第１から第４の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１乃至図６を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は本発明に係る用紙カセット１００全体を示す斜視図、図３は用紙カセット１００の部分拡大斜視図（図２のａ部拡大図）、図４は上段側トレイ６０を用紙送り出し方向に最もスライドさせた突き当て位置からやや後退させた状態の斜視図である。
【００１６】
また図５は戻しレバー作動手段を構成する揺動部材１４の取付状態の斜視図、図６（Ａ）、（Ｂ）は用紙カセット１００および揺動部材１４の側面図であり、（Ａ）は上段側トレイ６０と揺動部材１４との非係合状態を示す図、（Ｂ）は同係合状態を示す図である。
【００１７】
尚、図１はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００１８】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００１９】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１００と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。  
複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙カセット１００は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能であり、下部に位置する下段側トレイ５０と、その上部に位置する上段側トレイ６０と、の２つの用紙収容部を備えている。
【００２０】
尚、図１においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００２１】
図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、上段側トレイ６０が最も後方（図１において左方向）にスライドした状態では、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す。
【００２２】
また上段側トレイ６０が最も前方（用紙送り出し方向：図１において右方向）にスライドした突き当て位置では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す。
【００２３】
用紙送り出し時、下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端と対向する位置、或いは上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向する位置には、摩擦分離材５４が用紙積重方向に対し開き角を形成する（上方に拡開するように傾斜する）よう配置されており、ピックアップローラ１６の回転により繰り出された用紙Ｐの先端が摩擦分離材５４に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００２４】
摩擦分離材５４の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、このガイドローラ２０の下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。分離ローラ２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラ２３は図示しないモータにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。
【００２５】
分離手段２１の近傍には、図示を省略する駆動モータ、或いは後述する戻しレバー作動手段により揺動軸１３ａを中心に揺動動作を行う、「被記録媒体戻し手段」を構成する戻しレバー（戻し部材）１３が配置されている。
【００２６】
給送されるべき用紙Ｐの先端が分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間を通過した後、この戻しレバー１３が実線から２点鎖線（符号１３’）で示すように揺動することにより、分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で滞留する次位以降の用紙Ｐが、用紙カセット１００の側に戻される。尚、図１において符号１３’で示す戻しレバーの状態は、同図時計回り方向の最大揺動姿勢を示すものではない。
【００２７】
次に分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２８】
プリンタ１は、図示するように用紙カセット１００から繰り出した用紙Ｐをその進行方向が反対向きとなるように湾曲反転させる湾曲反転経路を備えており、第１中間送り部２５の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラ２９が設けられている。
【００２９】
従動ローラ２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００３０】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００３１】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００３２】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００３３】
記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００３４】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図２〜図６及び適宜図１をも参照しながら用紙カセット１００について詳説する。  
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能なエッジガイド５１（図１）を備えており、このエッジガイド５１により後端エッジの位置が規制されるようになっている。尚、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイドも設けられており（図示せず）このエッジガイドにより、サイドエッジの位置が規制されるようになっている。
【００３５】
また底面５０ａには、ピックアップローラ１６と用紙Ｐ１との接触位置に対応する場所に高摩擦材５３が配置されており（図４）、この高摩擦材５３により、ピックアップローラ１６による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持される。
【００３６】
下段側トレイ５０において用紙送り出し方向の前方側内壁は、図３及び図４に示すように用紙幅方向（用紙送り方向と直交する方向）に沿って適宜の間隔で複数のリブ状体が配置されて成る櫛歯状部５５と、用紙幅方向における位置がピックアップローラ１６及び高摩擦材５３の位置と一致する分離材保持部５６と、により構成されている。
【００３７】
櫛歯状部５５は、用紙先端と対向する面が、底面５０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成する様に斜め上方に延びる傾斜形状を成しているが、その途中で一旦用紙送り方向に略平行に延びた後、再び斜め上方に延びる段差形状を備えている。また分離材保持部５６は、櫛歯状部５５の傾斜形状と略同じ傾斜角を成す傾斜形状に形成されており、櫛歯状部５５とは異なり段差形状は備えておらず、底面５０ａからほぼ真っ直ぐに斜め上方に延びている。
【００３８】
分離材保持部５６には、「分離斜面」を形成する摩擦分離材５４が設けられており、用紙給送時に用紙先端が摩擦分離材５４に摺接しながら下流側に進むことにより、次位以降の用紙との分離が行われるようになっている。
【００３９】
一方、上端側トレイ６０についても下端側トレイ５０と同様に、その底面６０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド６１と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６２と、を備えている。またピックアップローラ１６と用紙Ｐ２との接触位置に対応する場所に高摩擦材６３が配置されている。
【００４０】
上段側トレイ６０において用紙送り出し方向の前方側内壁は、用紙幅方向に沿って適宜の間隔で複数のリブ状体が配置されて成る櫛歯状部６５により構成されている。櫛歯状部６５は、上段側トレイ６０が最も用紙送り出し方向にスライドした突き当て位置において、下段側トレイ５０の櫛歯状部５５及び分離材保持部５６との間で互い違いに入り込む状態が形成されるよう、その用紙幅方向における位置が設定されている。また櫛歯状部６５は、用紙先端と対向する面が、底面６０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成する様に斜め上方に延びる傾斜形状を成している。
【００４１】
以上のように構成された上段側トレイ６０が突き当て位置に位置決めされた状態では、下段側トレイ５０の摩擦分離材５４が、図５（Ｂ）に示すように上段側トレイ６０の前方側内壁（櫛歯状部６５）よりも上段側トレイ６０に収容された用紙先端側に突出し、これにより摩擦分離材５４が上段側トレイ６０から用紙が送り出される際の分離手段として利用されるようになっている。即ち、下段側トレイ５０の摩擦分離材５４が、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の共通の分離手段として利用される様になっている。
【００４２】
続いて図５及び図６を参照しながら上段側トレイ６０の用紙送り出し方向へのスライドに伴い戻しレバー１３による用紙戻し動作を実行させる手段（以下「戻しレバー作動手段」と言う）について説明する。
【００４３】
戻しレバー１３は揺動軸１３ａの軸線方向と直交する方向に延びる第１腕部１３ｂと、その先に形成される爪部１３ｃとを備えて構成される。また揺動軸１３ａには、揺動軸１３ａの軸線方向と直交する方向に延びる第２腕部１３ｄが設けられている。尚、第１腕部１３ｂ、爪部１３ｃ、揺動軸１３ａ、第２腕部１３ｄ、のこれらは樹脂成形により一体的に形成される。
【００４４】
戻しレバー１３は、用紙給送経路から退避する退避姿勢（図６（Ａ））と、用紙給送経路に進出する進出姿勢（図６（Ｂ）の符号１３ｃ’’）と、をとり得るよう揺動可能であり、また図示を省略する付勢手段により上記退避姿勢に向けて付勢された状態に設けられている。そして用紙給送時には、図示しない駆動モータ及びカム機構により、退避姿勢から進出姿勢に向けて揺動し、これにより分離手段２１に滞留する用紙を用紙カセット１００の側へと戻す用紙戻し動作を実行する。用紙戻し動作が完了すると、上記付勢手段の付勢力により、進出姿勢から退避姿勢に復帰すべく揺動する。
【００４５】
次に上段側トレイ６０の用紙送り出し方向へのスライドに伴い戻しレバー１３による用紙戻し動作を実行させる戻しレバー作動手段は、上記のように用紙給送時に戻しレバー１３を作動させる手段とは別個独立に設けられるものであり、揺動部材１４を備えて構成されている。
【００４６】
揺動部材１４は、給送装置２の基体を構成するフレーム１０において、用紙カセット１００を受け入れる開口部の内側に、揺動軸１４ａを介して揺動可能に設けられており、揺動軸１４ａから延びる第１腕部１４ｂ、及び第２腕部１４ｃを備えている。
【００４７】
一方、図２にも示すように上段側トレイ６０の右側壁６０ｂには、側方に向けて突出する係合突起６０ｃが設けられており、この係合突起６０ｃが、揺動部材１４の第１腕部１４ｂと係合可能となっている。従って上段側トレイ６０が図６（Ａ）に示すように突き当て位置に向けてスライドしていくと、上段側トレイ６０の右側壁６０ｂに設けられた係合突起６０ｃが第１腕部１４ｂを押し上げ、これにより揺動部材１４が図６の反時計回り方向に揺動する。
【００４８】
このとき揺動部材１４の第２腕部１４ｃは、戻しレバー１３の揺動軸１３ａに設けられた第２腕部１３ｄと係合し、戻しレバー１３を退避姿勢に向けて付勢する付勢手段の付勢力に抗して、戻しレバー１３を同図の時計回り方向に揺動させる。これにより図６（Ｂ）に示すように戻しレバー１３による用紙戻し動作が実行される。
【００４９】
以上のように構成された戻しレバー作動手段の作用効果について以下詳述する。用紙カセット１００は下段側トレイ５０と上段側トレイ６０を備えた多段構造を備えているが、下段側トレイ５０から送り出された用紙Ｐ１が用紙給送経路内に留まった状態のまま、上段トレイ６０が突き当て位置（使用位置）に向けてスライドさせられると、下段側トレイ５０から引き出されている用紙（図６（Ａ）において符号Ｐｄで示す）を、上段側トレイ６０と下段側トレイ５０とで挟み込んでしまうことになる。
【００５０】
この様な状態になると、下段側トレイ５０から引き出されている用紙を下段側トレイ５０に戻すことが困難となり、その結果上段側トレイ６０から用紙を給送することができなくなり（ノンフィード問題）、或いは重送が高い確率で発生してしまうことになる（ダブルフィード問題）。
【００５１】
しかし給送装置２は、上記の通り上段側トレイ６０の用紙送り出し方向へのスライドに伴い戻しレバー１３による用紙戻し動作を実行させる戻しレバー作動手段（揺動部材１４）を備えているので、下段側トレイ５０から用紙が引き出されて給送経路内に滞留していても、この用紙が上段側トレイ６０と下段側トレイ５０とで挟み込まれる前に、下段側トレイ５０に戻すことができる。これにより、上段側トレイ６０から用紙を給送する際にノンフィードやダブルフィードを生じさせることなく、適切に給送することが可能となる。
【００５２】
尚、本実施形態において戻しレバー１３は、揺動部材１４により揺動動作を行う際には、進出姿勢において図６（Ｂ）の符号１３’’で示すように上段側トレイ６０のスライド領域にまで進出し、これにより給送経路内に滞留する用紙を確実に下段側トレイ５０へと戻すが、戻しレバー１３がこのような進出姿勢にあるときに上段側トレイ６０が突き当て位置にまでスライドすると、上段側トレイ６０が戻しレバー１３の退避姿勢への復帰動作を妨げることになる。
【００５３】
そこで本実施形態においては、揺動部材１４は、上段側トレイ６０が突き当て位置に向けてスライドする過程において当該上段側トレイ６０が戻しレバー１３の動作領域に進入する前に、戻しレバー１３を上段側トレイ６０のスライド領域から退避させるよう、その第１腕部１４ｂ及び第２腕部１４ｃの形態（長さ、両者の開き角、等）が設定されている。従ってこれにより上段側トレイ６０と戻しレバー１３との干渉が防止され、戻しレバー１３の正常な動作を確保できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係る用紙カセットの全体を示す斜視図。
【図３】本発明に係る用紙カセットの部分拡大図（図２のａ部拡大図）。
【図４】上段側トレイを用紙送り出し方向に最もスライドさせた突き当て位置からやや後退させた状態の斜視図。
【図５】戻しレバー作動手段を構成する揺動部材の取付状態の斜視図。
【図６】（Ａ）は上段側トレイと揺動部材との非係合状態を示す図、（Ｂ）は同係合状態を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１  インクジェットプリンタ、  ３  給送装置、  ４  記録手段、  ５  搬送手段、  ６  排出手段、  １０  フレーム、  １３  戻しレバー、  １３ａ  揺動軸、  １３ｂ  第１腕部、  １３ｃ  爪部、  １３ｄ  第２腕部、  １４  揺動部材、  １４ａ  揺動軸、  １４ｂ  第１腕部、  １４ｃ  第２腕部、  １６  ピックアップローラ、  １７  揺動部材、  １８  揺動軸、  ２０  従動ローラ、  ２１  分離手段、  ２２  分離ローラ、  ２３  駆動ローラ、  ２５  第１中間送り部、  ２６  駆動ローラ、  ２７  アシストローラ、  ２９  従動ローラ、  ３１  第２中間送り部、  ３２  駆動ローラ、  ３３  アシストローラ、  ３５  搬送駆動ローラ、  ３６  搬送従動ローラ、  ３７  紙案内上、  ３９  紙案内前、  ４０  キャリッジ、  ４１  キャリッジガイド軸、  ４２  記録ヘッド、  ４４  排出駆動ローラ、  ４５  排出従動ローラ、  ５０  下段側トレイ、  ５０ａ  底面、  ５１  エッジガイド、  ５３  高摩擦材、  ５４  摩擦分離材、  ５５  櫛歯状部、  ５６  分離材保持部、  ６０  上段側トレイ、  ６０ａ  底面、  ６０ｂ  右側壁、  ６０ｃ  係合突起、  ６１、６２  エッジガイド、  ６３  高摩擦材、  ６５  櫛歯状部、  １００  用紙カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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