(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記操作部材と流体管挿通部及び連結部とが樹脂で一体的に成形され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている流体管閉塞具。
【請求項２】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記連結部と流体管挿通部とが樹脂で一体的に成形され、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている流体管閉塞具。
【請求項３】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記操作部材と連結部とが樹脂で一体的に成形され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている流体管閉塞具。
【請求項４】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている流体管閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給排水管や給湯管、ガス管、薬液輸送管、排液輸送管などの流体管の先端部を閉塞するのに使用される流体管閉塞具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流体管閉塞具としては、エストラマー系素材からなる合成ゴム製のゴムパッキンと、これを流体管の内部において管軸心方向から挟圧操作自在な操作部材としての金属製の挟圧機構とから構成されたものが知られている。つまり、当該流体管閉塞具は、挟圧機構によって流体管の内部でゴムパッキンを管軸心方向から挟圧操作することで、ゴムパッキンの外周面と流体管の内周面とが圧着する状態までゴムパッキンを膨張拡径させて流体管の先端部を閉塞する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の如き従来の流体管閉塞具では、管内圧力が耐用圧力を不測に超えた場合には、その管内圧力によって流体管の先端部から抜け飛んでしまい、そのことで、作業者に怪我を負わせたり、或いは、建築物の内部を破損させたりする問題があった。
【０００４】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管内圧力によって流体管の先端部から抜け飛ぶ不具合を効果的且つ効率的に抑止することのできる流体管閉塞具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられている。
【０００６】
上記構成によれば、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するとき、その移動に伴う連結部を介しての引張力によって前記流体管挿通部の前記掛止部が流体管の外周面に掛止する形態で流体管挿通部の移動を抑止することができるから、流体管からの抜け飛びを効果的且つ効率的に抑止することができる。
【０００７】
前記連結部が、流体管挿通部の一側半領域における径方向の外側部位に接続されている。
【０００８】
つまり、流体管挿通部における連結部との接続部位は、前記引張力によって流体管挿通部を傾動操作するための操作支点となる。そして、上記構成によれば、流体管挿通部における傾動中心軸（或いは、傾動させるための揺動軸）と前記操作支点との距離を極力長くすることができるから、その分、流体管挿通部に対する操作力を高めることができて、掛止部と流体管の外周面との掛止状態を効率的に現出させることができる。
【０００９】
前記掛止部が、前記引張力で流体管の外周面に食い込み可能な尖状又は角状の食い込み部から構成されている。
【００１０】
上記構成によれば、前記引張力によって前記流体管挿通部の前記食い込み部が流体管の外周面に食い込む形態で流体管の外周面に掛止するから、その掛止による流体管挿通部の移動規制力を一層高めることができ、これにより、流体管からの抜け飛びを一層効果的且つ効率的に抑止することができる。
【００１１】
前記食い込み部が前記流体管挿通部の一側半領域と他側半領域の夫々に設けられ、
前記流体管挿通部の一側半領域において前記食い込み部の先端が管先側に配置されているとともに、前記流体管挿通部の他側半領域において前記食い込み部の先端が管中間側に配置されている。
【００１２】
つまり、前記流体管挿通部は、前記引張力によって前記一側半領域側が管先側に位置する傾斜姿勢となるように操作されるが、流体管挿通部の一側半領域において前記食い込み部の先端が管先側に配置され、且つ、流体管挿通部の他側半領域において前記食い込み部の先端が管中間側に配置されている上記構成によれば、前記引張力による流体管挿通部の操作過程で前記食い込み部の夫々を流体管の外周面に効率的に食い込ませることができる。
【００１３】
前記連結部が、前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部を前記一側半領域側が管先側に位置する傾斜姿勢に付勢するように、流体管挿通部の外端面に対して流体管挿通部の径方向から接続されている。
【００１４】
上記構成によれば、前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において、流体管挿通部を前記一側半領域側が管先側に位置する傾斜姿勢にあるから、その分、前記引張力によって流体管挿通部の傾動操作量を少なくすることができて、前記引張力が作用したときから前記食い込み部が流体管の外周面に食い込むまでの時間の短縮化を図ることができる。
【００１５】
前記流体管閉塞部を構成する部材と、前記連結部と前記流体管挿通部を構成する部材とが脱着自在に構成されている、
又は、前記流体管閉塞部と前記連結部を構成する部材と、前記流体管挿通部を構成する部材とが脱着自在に構成されている。
【００１６】
上記構成によれば、上述の如き抜け飛び阻止機能を発揮し得る前記流体管挿通部を使用する使用状態と前記流体管挿通部を使用しない使用状態とを使用環境等に応じ選択的に使い分けることができる。
【００１７】
また、前記流体管閉塞部を構成する部材と、前記連結部と前記流体管挿通部を構成する部材とが脱着自在に構成されている場合では、例えば、既存の流体管閉塞部を構成する部材に対して前記連結部と前記流体管挿通部を構成する部材を取り付けることによって既存の流体管閉塞部を構成する部材に対し事後的に抜け飛び措置機能を付加することも可能になる。
そして、本発明の第１の特徴構成は、流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記操作部材と流体管挿通部及び連結部とが樹脂で一体的に成形され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている点にある。
本発明の第２の特徴構成は、流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記連結部と流体管挿通部とが樹脂で一体的に成形され、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている点にある。
本発明の第３の特徴構成は、流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記操作部材と連結部とが樹脂で一体的に成形され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている点にある。
本発明の第４の特徴構成は、流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられ、
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成され、
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、例えば、水圧検査（詳しくは、所定水圧下における所定時間の漏水確認検査）等の目的で合成樹脂製の給水管Ｐ（流体管の一例、液体輸送管の一例）の先端部ｐ２を閉塞するのに使用される水圧検査プラグＴ（流体管密封具の一例）を示す。
【００１９】
当該水圧検査プラグＴは、給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞する状態で給水管Ｐの先端部ｐ２に装着されるプラグ本体部１（流体管閉塞部の一例）と、水圧検査プラグＴが給水管Ｐから抜け飛ぶのを阻止する抜け飛び阻止部１６とから構成されている。
【００２０】
前記プラグ本体部１は、給水管Ｐの先端部ｐ２を密着状態で閉塞可能な栓部材２と、操作者による操作によって栓部材２を押圧する状態で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作して栓部材２と給水管Ｐの先端部ｐ２とを密着させる操作部材３とから構成されている。
【００２１】
前記栓部材２は、図１、図４に示すように、給水管Ｐの内部に配置可能な形状、具体的には、外周面２ｂが給水管Ｐの内径にほぼ近い径で、且つ、下面部２ａ（給水管側面）が閉塞されて上面部が開放された略コップ状の円筒体形状に構成されている。
【００２２】
一方、前記操作部材３は、図１〜図３に示すように、給水管Ｐの外部に配置可能な形状、具体的には、内周面３ａが給水管Ｐの外径にほぼ近い径の円筒状で、且つ、外周面３ｂが略六角筒状の略変形角筒形状に構成されている。
【００２３】
また、プラグ本体部１には、操作部材３で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作するとき、栓部材２と操作部材３との相対姿勢が異なる複数の操作姿勢（詳しくは、栓部材２と操作部材３との管軸心Ｙ周りでの相対回転角度が異なる複数の操作姿勢）で栓部材２と操作部材３とを係合させる係合手段Ｋが設けられている。
【００２４】
前記栓部材２の上面部の中央位置には、部材内部を開放するための開口部１０が形成されているととともに、この開口部１０の隣接部位には、後述する操作部材３の雌セレーション１３（被係合部の一例）とセレーション嵌合（係合の一例）する雄セレーション１１（係合部の一例）が形成されている。当該雄セレーション１１は、上方側に突出する筒状部の外周面に複数（本例では、３０個）の山部を形成して構成されている。
【００２５】
また、栓部材２の上面部における雄セレーション１１の外側には、当該雄セレーション１１よりも一段下がった環状の被押圧面部１２が形成されている。
【００２６】
一方、前記操作部材３の上面部３ｃの中央位置には、栓部材２の雄セレーション１１に対する雌セレーション１３が設けられている。当雌セレーション１３は、操作部材３の上面部３ｃに形成された孔部２１の内周面に複数（本例では、３０個）の谷部を形成して構成されている。
【００２７】
前記操作部材３には、係合手段Ｋによる栓部材２との係合状態において栓部材２の被押圧面部１２を押圧して栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作させる押圧面部１４（使用回数を判定するための使用回数判定面部の一例）が備えられている。
【００２８】
当該押圧面部１４は、操作部材３の上面部３ｃの内面における被係合部１３の外側部位から構成されている。つまり、前記係合手段Ｋは、雄セレーション１１と雌セレーション１３とから構成されている。
【００２９】
また、前記プラグ本体部１は、図６に示すように、栓部材２と操作部材３とが係合状態（セレーション嵌合状態、つまり、操作姿勢）にあるとき、給水管Ｐの先端部ｐ２を受け入れ可能な円環状の開口部４を備える溝部５が栓部材２と筒部材３との間に形成されるように構成されている。
【００３０】
つまり、前記溝部５の側壁部５ａ、５ｂが、栓部材２の外周面２ｂ及び操作部材３の内周面３ａの各々から構成されるとともに、溝部５の底部が、操作部材３の上面部３ｃにおける押圧面部１４よりも外側に位置する部位から構成される。
【００３１】
なお、前記操作部材３は、栓部材２と操作部材３とが前記操作姿勢にあるとき、操作部材３の下端部が栓部材２の下端面（つまり、栓部材２の下端面ラインＸ）よりも下方に突出する高さ寸法で構成されている。
【００３２】
前記溝部５は、それの溝幅Ｗが底部の側（つまり、上方側）ほど小さくなる形態で構成されている。具体的には、前記栓部材２の外周面２ｂが、上方側ほど管軸心Ｙとは反対側（つまり、外側）に変位する拡径形態（詳しくは、テーパー面形状）で構成されているとともに、前記操作部材３の内周面３ａが、上方側ほど管軸心Ｙ側（つまり、内側）に変位する縮径形態（詳しくは、テーパー面形状）で構成されている。
【００３３】
また、前記操作部材３の内周面３ａには、前記栓部材２と操作部材３とが前記操作姿勢にあるとき、流体管Ｐの先端部ｐ２を前記開口部４に差し込んだ状態からの操作部材３の管周方向回転操作によって、流体管Ｐの外周面ｐ１に食い込みながら流体管Ｐの先端部ｐ２と前記溝部５の底部とを相対近接移動させる形態で操作部材３を流体管Ｐの側に移動案内するネジ山状の案内凸部７が形成されている。当該案内凸部７は、雌ネジの如き機能を発揮し得るように、鋸刃型状又は略鋸刃型状の断面形状で操作部材３の内周面３ａの上下両端部に亘って螺旋状に延設されている。
【００３４】
すなわち、当該プラグ本体部１は、上述の如く操作部材３を操作することで、給水管Ｐの先端部ｐ２と溝部５の底部とを近接させて溝部５の両側壁面５ａ、５ｂ間の挟圧力で栓部材２と給水管Ｐの先端部ｐ２とを密着させ、これにより、栓部材２で給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞する状態で給水管Ｐに対して装着可能に構成されている。
【００３５】
前記栓部材２と前記操作部材３との対向面間には、操作部材３で栓部材２を給水管Ｐの側に移動操作するのに伴う押圧力によって使用回数判定用のマークを操作部材３に付するマーキング手段Ｍが設けられている。
【００３６】
当該マーキング手段Ｍは、前記栓部材２の被押圧面部１２に上向きに尖る形状で突出形成された複数（本例では、２つ）の円錐状の突部１５（使用回数判定用のマークを付するマーキング部の一例）から構成され、前記押圧力によって操作部材３の押圧面部１４に自動的に凹形状の使用痕ｍ（上述した使用回数判定用のマークの一例）が形成されるように構成されている。
【００３７】
すなわち、前記水圧検査プラグ１は、前記係合手段Ｋによる栓部材２と操作部材３との前記操作姿勢（すなわち、セレーション嵌合姿勢）が特に意識しなくとも使用回数毎に高い確率で変化することから、使用前に前述した使用痕ｍを数えることにより使用回数の判定を高い確率で行うことができる。
【００３８】
前記溝部５には、図６に示すように、給水管Ｐの先端部ｐ２が閉塞される前段階で給水管Ｐの外周面ｐ１と係合する状態で給水管Ｐに対する装着を可能にする係合部８が備えられている。当該係合部８は、操作部材３における栓部材２の下面部２ａから下方に突出する突出部分３ｄと、この突出部分３ｄの内周面に位置する前記案内凸部７とから構成されている。
【００３９】
また、前記溝部５には、前記係合部８による給水管Ｐの装着姿勢において外部と連通する連通口９が備えられている。当該連通口９は、給水管Ｐの周方向に分散する状態で連結片部６に開口形成された複数の長穴から構成されている。
【００４０】
さらに、前記プラグ本体部１には、給水管Ｐの先端部ｐ２を溝部５の開口部４に案内する案内部が備えられている。当該案内部は、操作部材３の前記突出部分３ｄから構成されている。なお、前記操作部材３の外周面３ｂの下方部には、操作者が把持操作をする場合に使用される複数の把持操作片３ｅが突出形成されている。
【００４１】
前記抜け飛び阻止部１６は、図２、図３、図６〜図９に示すように、給水管Ｐが挿通可能な環状の挿通バンド部１７（流体管挿通部の一例）と、前記プラグ本体部１に対して挿通バンド部１７を連結させる連結バンド部１８（連結部の一例）とから構成されている。当該挿通バンド部１７と連結バンド部１８は、合成樹脂素材から前記操作部材３と一体的に成形されている。
【００４２】
前記連結バンド部１８の一端部１８ａ（図９中の下端部）は、管内圧力でプラグ本体部１が移動するときの引張力で挿通バンド部１７を傾動させるように、挿通バンド部１７の一側半領域Ｒ１における径方向の外側部位（挿通バンド部１７の一側半領域Ｒ１の一例）に接続されている。
【００４３】
具体的には、前記連結バンド部１８の一端部１８ａは、挿通バンド部１７に給水管Ｐを挿通させ、且つ、プラグ本体部１で給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞した状態で挿通バンド部１７を傾斜姿勢に付勢するように、挿通バンド部１７における外側部位の外端面に対して挿通バンド部１７の径方向から接続されている。また、当該連結バンド部１８の一端部１８ａは、連結バンド部１７の他部位に比べて幅広で肉厚に構成されている。
【００４４】
一方、連結バンド部１８の他端部１８ｂ（図９中の上端部）は、前記操作部材３における装着姿勢（図９を参照）で前記一側半領域Ｒ１に対応する領域部位、詳しくは、その領域部位における外周面３ｂの下端部に接続されている。
【００４５】
前記挿通バンド部１７は、前記連結バンド部１８の一端部１８ａと同じ肉厚で且つ給水管Ｐに外径寸法の変化に対応できるように給水管Ｐの外径よりもやや大きな内径を有する円環状に構成されている。当該挿通バンド部１７には、前記引張力で給水管Ｐの外周面ｐ１に掛止する掛止部１９が設けられている。
【００４６】
前記掛止部１９は、前記引張力で流体管Ｐの外周面ｐ１に食い込み可能な複数（本例では一対）の内縁角部１９ａ、内縁角部１９ｂから構成されている。当該内縁一角部１９ａは、それの先端が挿通バンド部１７の一側半領域Ｒ１において管先側（すなわち、挿通バンド部１７の厚み方向の中央位置を通る中心線Ｃよりも管先側、図８中の上方側）に配置されているとともに、内縁他角部１９ｂは、それの先端が挿通バンド部１７の他側半領域Ｒ２において先端が管中間側（すなわち、前記中心線Ｃよりも管中間側、図８中の下方側）に配置されている。
【００４７】
次に、上述の如く構成されたプラグ本体部１の使用方法について説明する。
まず、図５に示すように、操作部材３の下方開口部から栓部材２を操作部材３の内部に挿入し、操作部材３の雌セレーション１３と栓部材２の雄セレーション１１とをセレーション嵌合させる。
【００４８】
次に、図６に示すように、給水管Ｐを挿通バンド部１７に挿通させながら給水管Ｐの先端部ｐ２を操作部材３の下方開口部に差し込むように給水管Ｐに対してプラグ本体部１を近接操作したのち、プラグ本体部１を給水管Ｐに対し周方向に回転操作する。この回転操作に伴い、給水管Ｐの先端部ｐ２は溝部５の開口部４の側へ移動していく。そして、図７に示すように、給水管Ｐの先端部ｐ２が溝部５の開口部４に至る前に回転操作を一旦止める。
【００４９】
この時、プラグ本体部１は、前記係合部８に給水管Ｐの先端部ｐ２を係合させた状態で給水管Ｐに装着保持されている。なお、給水管Ｐの基端部は、水栓を介して給水源等に接続しておく。
【００５０】
ちなみに、前記回転操作は、操作部材３の外周面３ｂに操作具（例えば、レンチ等）を係合させた状態で回転させたり、操作部材３の外周面３ｂに形成した把持操作片３ｅを把持した状態で回転させたりして行うことができる。
【００５１】
次に、図７に示すように、給水管Ｐへの給水を開始し、溝部５の開口部４、溝部５の内部、溝部５の連通口９を通じて当該水とともに給水管Ｐの内部気体（気泡、場合によってはゴミ等も）を外部に放出する。
【００５２】
前記給水管Ｐの内部気体を外部に放出したのち、給水管Ｐへの給水を行いつつプラグ本体部１を再び回転操作して給水管Ｐの先端部ｐ２と溝部５の底部とを相対近接移動させていく。そして、図８に示すように、溝部５の両側壁部５ａ、５ｂの挟圧力で連通口９からの水の流出が止まったこと（すなわち、流体管Ｐの先端部ｐ２が栓部材２で閉塞されたこと）を確認し、プラグ本体部１の回転操作を終了する。これにより、水圧検査プラグＴは、給水管Ｐの先端部ｐ２を閉塞する状態で給水管Ｐの先端部ｐ２に装着される。
【００５３】
図９（ａ）に示すように、水圧検査プラグＴの給水管Ｐへの装着状態において、管内圧力でプラグ本体部１が給水管Ｐの先端部ｐ２から離脱する方向（図中の上方向）に移動し始めると、連結バンド部１８を介してプラグ本体部１に連結された挿通バンド部１７の一側半領域Ｒ１側が上方側に引っ張られる。
【００５４】
この引張力によって、図９（ｂ）に示すように、挿通バンド部１７の一側半領域Ｒ１では内縁一角部１９ａが給水管Ｐの外周面ｐ１に食い込むとともに、挿通バンド部１７の他側半領域Ｒ２では内縁他角部１９ｂが給水管Ｐの外周面ｐ１に食い込む。そして、これら内縁角部１９ａ、１９ｂの食い込み掛止によって連結バンド部１７を介してプラグ本体部１の離脱移動が停止する。そのため、水圧テストプラグＴが給水管Ｐから抜け飛ぶことを効率的に阻止される。
【００５５】
なお、前記回転操作に伴う押圧力によって、操作部材３の押圧面部１４には、栓部材２の突部１５の先端部がめり込んだ状態になる。そのため、水圧検査プラグ１を取り外し、再度、別の給水管Ｐに使用する場合には、図１０（ａ）に示すように、操作部材３の押圧面部１４に突部１５による使用痕ｍが残ることになる。
【００５６】
また、さらに、もう一度、別の給水管Ｐに使用した場合には、前記操作姿勢（セレーション嵌合姿勢）が特に意識しなくとも高い確率で前回とは異なることから、図１０（ｂ）に示すように、操作部材３の押圧面部１４に突部１５による別の使用痕ｍが高い確率で残ることになる。そのため、当該水圧検査プラグ１は、使用する前に操作部材３の押圧面部１４の状態を確認することによって、既に使用した回数を高い確率で判定することができる。
【００５７】
〔その他の実施形態〕
（１）前述の実施形態では、プラグ本体部１と抜け止め阻止部１６（すなわち、連結バンド部１８と挿通バンド部１７）とが同一部材から構成されている場合を例に示したが、同一部材から構成されていなくてもよい。
【００５８】
例えば、プラグ本体部１を構成する第１部材と、連結バンド部１８と挿通バンド部１７とを構成する第２部材とが脱着自在に構成されていてもよい。この場合、例えば、第２部材における連結バンド部１８の他端部１８ｂと第１部材とを紐等の結束手段によって接続自在（つまり、脱着自在）に構成したり、連結バンド部１８の他端部１８ｂと第１部材とを接続手段によって接続自在（つまり、脱着自在）に構成したりすればよい。
【００５９】
また、例えば、プラグ本体部１と連結バンド部１８を構成する第１部材と、挿通バンド部１７とを構成する第２部材とが脱着自在に構成されていてもよい。この場合、例えば、第１部材における連結バンド部１７の一端部１８ａと第２部材とを紐等の結束手段によって接続自在（つまり、脱着自在）に構成したり、連結バンド部１８の一端部１８ａと第２部材とを接続手段によって接続自在（つまり、脱着自在）に構成したりすればよい。
【００６０】
前記接続手段を構成するには、例えば、筒状のインシュロック受け部と、これに挿通される状態で噛合接続自在なインシュロックバンド部からなるインシュロック機構、或いは、係止凸部と被被係止凹部からなる係止手段などを第1部材と第２部材との間に設けたりすればよい。
【００６１】
（２）前述の実施形態では、挿通バンド部１７が全体に亘って同じ厚み寸法で構成されている場合を例に示したが、例えば、図１１に示すように、内周縁部１７ａが外周縁部１７ｂよりも大なる厚み寸法で構成されていたりしてもよい。
【００６２】
（３）前述の実施形態の改良として、図１２に示すように、操作部材３ａの下端（流体管側端の一例）に、給水管Ｐの先端部ｐ２の閉塞状態において給水管Ｐの先端部ｐ２の外周面ｐ１における前記他半側領域Ｒ２に相当する領域に当接する状態で下方に延出する延出部２０が設けられていてもよい。
【００６３】
このようにすれば、管内圧力でプラグ本体部１が給水管Ｐの先端部ｐ２から実質的に離脱するまで移動した後（すなわち、プラグ本体部１の係合部８が先端部ｐ２から離脱した後）でも、プラグ本体部１が連結バンド部１８の側に飛行するのを延出部２０と給水管Ｐとの接当により規制する形態でプラグ本体部１を上方側に飛行案内することができて、連結バンド部１８による挿通バンド部の傾動操作を確実に行わせることができる。
【００６４】
（４）プラグ本体部１の形状等の具体的構成は、前述の実施形態で示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能であり、例えば、前述の各実施形態では、プラグ本体部１が２つの部材から構成されている場合を例に示したが、１つ又は３つ以上の部材から構成されていてもよく、また、前述の実施形態で示した給水管Ｐの内部を閉塞する構成に限らず、給水管Ｐの端面を閉塞する構成などであってもよい。
【００６５】
（５）挿通部や連結部の形状等の具体的構成も、前述の実施形態で示したバンド状のものに限らず、種々の構成変更が可能である。
【００６６】
（６）前述の実施形態では、掛止部１９が挿通バンド部１７の内縁一角部１９ａと内縁他角部１９ｂから構成されている場合を例に示したが、例えば、挿通バンド部１７に流体管側に突出形成した尖状の突部などから構成されていてもよい。
【００６７】
（７）前述の実施形態では、プラグ本体部１が樹脂製である場合を例に示したが、金属製やガラス製などであってもよい。
【００６８】
（８）前述の実施形態では、挿通バンド部１７が樹脂製である場合を例に示したが、紐やゴム、或いは、布等の可撓性を備える素材であれば、種々の素材から構成されていてもよい。
【００６９】
（９）流体管は、前述の実施形態で示した給水管Ｐに限らず、排水管、給湯管、ガス管或いは、薬液や排液を輸送する管などの各種の管であってもよい。
【００７０】
（１０）前述の実施形態では、流体管閉塞具として、水圧の検査に使用される水圧検査プラグを例に示したが、流体管の先端部を閉塞するものであれば、如何なる目的で使用されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】流体管閉塞具の使用状態を示す一部破断側面図
【図２】操作部材の上面図
【図３】操作部材の側面図
【図４】栓部材の上面図
【図５】流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図６】流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図７】流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図８】流体管閉塞具の使用方法を示す説明断面図
【図９】流体管閉塞具の抜け止め機能を示す一部破断側面図
【図１０】使用回数判定用のマークを示す操作部材の下面図
【図１１】その他の実施形態における流体管閉塞具の使用状態を示す一部破断側面図
【図１２】その他の実施形態における流体管閉塞具の使用状態を示す一部破断側面図
【符号の説明】
【００７２】
Ｐ          流体管
ｐ２        先端部
Ｔ          流体管閉塞具（水圧検査プラグ）
１          流体管閉塞部（プラグ本体部）
１７        流体管挿通部（挿通バンド部）
１８        連結部（連結バンド部）
Ｒ１        一側半領域
Ｒ２        他側半領域
１９        掛止部
１９ａ      食い込み部（内縁一角部）
１９ｂ      食い込み部（内縁他角部）
２０        延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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