(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ベースバンド信号により搬送波信号を変調して、被変調波信号を出力する変調回路と、
送信電力レベルの異なる複数の増幅器を備え、これらの増幅器の中から要求されるシステムの仕様に応じた送信電力レベルを出力する増幅器が選択され、前記変調回路から出力された被変調波信号を、前記選択された増幅器により前記要求されるシステムの仕様に応じた送信電力レベルに増幅して出力する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出し、この帰還被変調波信号を前記搬送波により復調器で復調してその復調信号を前記送信ベースバンド信号に負帰還することにより、前記電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路と
を具備し、
前記非線形歪み補償回路は、
前記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出す回路と、
前記選択された増幅器の送信電力レベルに対応する補正値により、前記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルに対し補正を行うことにより、当該帰還被変調波信号の信号レベルを、前記複数の増幅器の何れが選択された場合でも一定となるように補正する補正回路と、
前記補正回路により補正された帰還被変調波信号の信号レベルを予め設定した基準値と比較し、その差に応じた制御信号を生成する制御信号生成回路と、
前記制御信号生成回路により生成された制御信号により、前記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルを可変制御し、この信号レベルが可変制御された帰還被変調波信号を前記復調器に入力する可変制御回路と
を備えることを特徴とする無線送信機。
【請求項２】
送信ベースバンド信号により搬送波信号を変調して、被変調波信号を出力する変調回路と、
複数の送信電力レベルを選択的に出力することが可能で、かつこれらの送信電力レベルの中から要求されるシステムの仕様に応じた送信電力レベルが選択的に設定された可変利得制御型の電力増幅器を備え、前記変調回路から出力された被変調波信号を前記可変利得制御型の電力増幅器により増幅して出力する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出し、この帰還被変調波信号を前記搬送波により復調器で復調してその復調信号を前記送信ベースバンド信号に負帰還することにより、前記電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路と
を具備し、
前記非線形歪み補償回路は、
前記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出す回路と、
前記可変利得制御型の電力増幅器に設定された送信電力レベルに対応する補正値により、前記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルに対し補正を行うことにより、当該帰還被変調波信号の信号レベルを、前記可変利得制御型の電力増幅器に何れの送信電力レベルが設定された場合でも一定となるように補正する補正回路と、
前記補正回路により補正された帰還被変調波信号の信号レベルを予め設定した基準値と比較し、その差に応じた制御信号を生成する制御信号生成回路と、
前記制御信号生成回路により生成された制御信号により、前記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルを可変制御し、この信号レベルが可変制御された帰還被変調波信号を前記復調器に入力する可変制御回路と
を備えることを特徴とする無線送信機。
【請求項３】
前記補正回路は、前記適用するシステムの仕様に応じた複数の送信電力レベルの各々に対応付けて補正値を記憶した補正テーブルを有し、この補正テーブルから前記要求される仕様に応じた送信電力レベルに対応する補正値を選択的に読み出し、この読み出された補正値を前記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルに対し加算又は減算することを特徴とする請求項１又は２記載の無線送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば移動通信分野に用いられ、負帰還法により電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路を備えた無線送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信分野では、一般にＱＰＳＫや多値ＱＡＭ等の線形変調方式を使用するディジタル無線送信機が使用されている。この種の無線送信機は、周波数の有効利用の観点から隣接チャネルへの漏洩電力が厳しく規制されている。このため、電力増幅器の非線形歪みにより発生する隣接チャネルへの妨害を補償することが必要である。
【０００３】
そこで、従来よりカーテシアン型の負帰還回路を備えた無線送信機が提案されている。カーテシアン型負帰還回路を備えた無線送信機は、送信ベースバンド信号に対し同相成分と直交成分とに分けて負帰還制御を行うもので、例えば次のように構成される。
【０００４】
すなわち、ベースバンド回路から同相成分（Ｉ成分）と直交成分（Ｑ成分）とに分けて出力された送信ベースバンド信号は直交変調器に入力される。直交変調器では、周波数シンセサイザから発生された搬送波が上記送信ベースバンド信号により変調される。変調された搬送波（被変調波信号）は、バンドパスフィルタにより不要波成分が除去された後、可変減衰器により信号レベルが調整され、しかるのち電力増幅器に入力されて予め設定された送信電力レベルまで電力増幅される。この電力増幅器から出力された被変調波信号は、アイソレータを経た後ローパスフィルタにより高調波成分がカットされ、アンテナから送信される。
【０００５】
一方、上記電力増幅器から出力された被変調波信号は、その一部が方向性結合器により取り出されてカーテシアン型負帰還回路に入力される。カーテシアン型負帰還回路では、上記取り出された被変調波信号の信号レベルが検出され、この信号レベルの検出値が予め設定された基準値と比較されて、その差に相当する制御信号が生成される。そして、上記方向性結合器により取り出された被変調波信号の信号レベルが可変減衰器において上記制御信号により調整された後、直交復調器に入力される。直交復調器では、上記入力された被変調波信号が、上記周波数シンセサイザから発生された搬送波を移相器で逆位相に移相した搬送波により復調される。そして、この復調により得られた帰還信号が、同相成分及び直交成分ごとに上記送信ベースバンド信号に加算器で加算され、この加算後の送信ベースバンド信号が上記直交変調器に入力される。
【０００６】
かくして、電力増幅器から出力された被変調波信号が電力増幅器の非線形歪みにより変化しても、カーテシアン型負帰還回路によりこの変化成分を打ち消すための帰還信号が生成されて送信ベースバンド信号に帰還され、これにより上記被変調波信号のレベルは一定に保持される。なお、以上述べたカーテシアン型負帰還回路を備えた無線送信機の構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００６−８６９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、以上述べた従来のカーテシアン型負帰還回路を備えた無線送信機には、以下のような解決すべき課題があった。  
すなわち、無線送信機は、適用するシステムの仕様により送信電力が異なる値に設定されることがある。例えば、無線通信エリアの大きいシステムでは１０Ｗに設定され、無線通信エリアが中規模のシステムでは１Ｗに、また無線通信エリアが小規模のシステムでは０．１Ｗに設定される。この送信電力の異なる複数の仕様に対応するために従来では、例えば電力増幅器の送信電力を最大値（例えば１０Ｗ）に設定し、送信電力がそれより小さい仕様に対しては、電力増幅器から出力された被変調波信号の送信電力レベルを可変減衰器により要求されたレベルに減衰させる構成が提案されている。
【０００８】
しかしこのような構成では、電力増幅器とアンテナとの間に可変減衰器を設けなければならず、その分回路構成の複雑化と部品点数の増加を招く。また、電力増幅器は常に最大電力を発生させるように動作するため消費電力が大きく電力効率の低下を招く。
【０００９】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、送信電力の異なる複数の仕様に対し、部品点数の増加や回路構成の複雑化を招くことなく、対応可能にした無線送信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、送信ベースバンド信号により搬送波信号を変調して被変調波信号を出力する変調回路と、送信電力レベルの異なる複数の増幅器を備え、これらの増幅器の中から要求されるシステムの仕様に応じた送信電力レベルを出力する増幅器が選択され、上記変調回路から出力された被変調波信号を上記選択された増幅器により前記要求されるシステムの仕様に応じた送信電力レベルに増幅して出力する電力増幅回路と、この電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出しこの帰還被変調波信号を上記搬送波により復調器で復調してその復調信号を上記送信ベースバンド信号に負帰還することにより上記電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路とを具備する無線送信機にあって、上記非線形歪み補償回路に、上記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出す取出し回路と、上記選択された増幅器の送信電力レベルに対応する補正値により、上記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルに対し補正を行うことにより、当該帰還被変調波信号の信号レベルを、前記複数の増幅器の何れが選択された場合でも一定となるように補正する補正回路と、上記補正回路により補正された帰還被変調波信号の信号レベルを予め設定した基準値と比較してその差に応じた制御信号を生成する制御信号生成回路と、上記制御信号生成回路により生成された制御信号により、上記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルを可変制御してこの信号レベルが可変制御された帰還被変調波信号を上記復調器に入力する可変制御回路とを備えるように構成したものである。
また、この発明の第２の観点は、送信ベースバンド信号により搬送波信号を変調して被変調波信号を出力する変調回路と、複数の送信電力レベルを選択的に出力することが可能で、かつこれらの送信電力レベルの中から要求されるシステムの仕様に応じた送信電力レベルが選択的に設定された可変利得制御型の電力増幅器を備え、上記変調回路から出力された被変調波信号を上記可変利得制御型の電力増幅器により増幅して出力する電力増幅回路と、上記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出し、この帰還被変調波信号を上記搬送波により復調器で復調してその復調信号を上記送信ベースバンド信号に負帰還することにより、上記電力増幅器の非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路とを具備する無線送信機にあって、上記非線形歪み補償回路に、上記電力増幅回路から出力された被変調波信号の一部を帰還被変調波信号として取り出す取出し回路と、上記可変利得制御型の電力増幅器に設定された送信電力レベルに対応する補正値により、上記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルに対し補正を行うことにより、当該帰還被変調波信号の信号レベルを上記可変利得制御型の電力増幅器に何れの送信電力レベルが設定された場合でも一定となるように補正する補正回路と、上記補正回路により補正された帰還被変調波信号の信号レベルを予め設定した基準値と比較し、その差に応じた制御信号を生成する制御信号生成回路と、上記制御信号生成回路により生成された制御信号により、上記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルを可変制御し、この信号レベルが可変制御された帰還被変調波信号を上記復調器に入力する可変制御回路とを備えるように構成したものである。
一例として、上記補正回路は、上記適用するシステムの仕様に応じた複数の送信電力レベルの各々に対応付けて補正値を記憶した補正テーブルを有し、この補正テーブルから上記要求される仕様に応じた送信電力レベルに対応する補正値を選択的に読み出し、この読み出された補正値を上記取出し回路により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルに対し加算又は減算するように構成する。
【発明の効果】
【００１１】
したがって、要求される仕様に応じて送信電力値の異なる電力増幅器が使用されても、非線形歪み補償回路では帰還変調波信号の信号レベルが予め設定された信号レベルの範囲内に収まるように補正され、この補正された帰還変調波信号の信号レベルと基準値との差に応じて送信ベースバンド信号の負帰還制御が行われる。すなわち、送信電力値の異なる電力増幅器が使用されても、非線形歪み補償回路では１種類の送信電力が出力される場合と同様に負帰還制御が行われる。このため、送信出力段に可変減衰器を設ける必要がなく、また例えば要求される送信電力値の数に応じた数だけ非線形歪み補償用の負帰還ループを設ける必要もないので、回路部品数及び電力効率の低減を図ることができ、さらに回路規模の大型化を防止することができる。
【００１２】
すなわち、この発明の１つの観点によれば、送信電力の異なる複数の仕様に対し、部品点数の増加や回路構成の複雑化を招くことなく、対応可能にした無線送信機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる無線送信機の構成を示すブロック図である。  
同図において、ベースバンド回路（Ｂ．Ｂ）１から出力された送信ベースバンド信号の同相成分（Ｉ成分）及び直交成分（Ｑ成分）は、直交変調器（ＭＯＤ）２に入力される。直交変調器２では、周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３から発生された搬送波が上記送信ベースバンド信号により直交変調される。変調された搬送波（被変調波信号）は、バンドパスフィルタ４により不要波成分が除去され、さらに可変減衰器（ＡＴＴ）５により信号レベルが調整された後、電力増幅器６に入力されて電力増幅される。この電力増幅器６から出力された被変調波信号は、アイソレータ７を経た後ローパスフィルタ８により高調波成分がカットされ、アンテナ９から送信される。
【００１４】
電力増幅器６としては、送信電力が異なる複数の増幅器が予め用意されており、これらの中から要求される仕様に応じた送信電力を備える増幅器が選択されて使用される。なお、要求される仕様に応じた複数の送信電力を選択的に発生することが可能な可変利得制御型の電力増幅器を用意することができれば、この可変利得制御型の電力増幅器を使用してもよい。
【００１５】
一方、非線形歪み補償回路１０はカーテシアン型負帰還回路からなり、以下のように構成される。すなわち、上記電力増幅器６から出力された被変調波信号は、その一部が方向性結合器１１により取り出され、帰還被変調波信号として可変減衰器（ＡＴＴ）１２に入力される。またそれと共に、上記方向性結合器１１により取り出された帰還被変調波信号はレベル検出器（ＤＥＴ）１６に入力され、ここで信号レベルが検出される。この信号レベルの検出値は、微調整回路１７により検出値の個体差が吸収された後、制御回路（ＣＯＮＴ）２０に入力される。
【００１６】
制御回路２０は、上記帰還被変調波信号の信号レベル検出値が上記電力増幅器６に設定されている送信電力値に拘わらず一定値となるように補正したのち、この補正後の信号レベル検出値と予め設定した基準値との差を表す制御信号を生成して、この制御信号により上記可変減衰器１２の利得を制御する。なお、この制御回路２０の構成は、後に詳しく説明する。
【００１７】
可変減衰器１２は、上記入力された帰還被変調波信号の信号レベルを上記制御信号により指定された利得に従い調整し、この調整後の帰還被変調波信号を直交復調器（ＤＥＭＯＤ）１３に入力する。直交復調器１３は、上記調整後の帰還被変調波信号を復調用の搬送波により復調し、同相成分及び直交成分からなる帰還信号を出力する。この帰還信号の同相成分及び直交成分はそれぞれ、加算器１５Ｉ，１５Ｑにおいて送信ベースバンド信号の同相成分及び直交成分から減算され、この減算後の送信ベースバンド信号が次の送信処理タイミングにおいて上記直交変調器２に入力される。かくして、電力増幅器６の非線形歪みを補償するための負帰還ループが形成される。
【００１８】
なお、上記負帰還ループを安定化させるためには、送信ベースバンド信号の同相成分及び直交成分に対し帰還信号の同相成分及び直交成分を逆位相とする必要がある。そのために、上記周波数シンセサイザ３から発生された搬送波は移相器１４により逆位相となるように移相され、この移送後の搬送波が上記復調用の搬送波として用いられる。
【００１９】
ところで、上記制御回路２０は次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。すなわち、微調整回路１７から出力された帰還被変調波信号の信号レベル検出値は、アナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）２１によりディジタル値に変換されたのち加算器２２に入力される。またこの加算器２２には、補正テーブル２３から読み出された補正値も入力される。
【００２０】
補正テーブル２３には、例えば図３に示すように、要求される仕様に応じた複数の送信電力Ｔ１（０．０１Ｗ、０．１Ｗ、１Ｗ、１０Ｗ）の各々に対応付けて補正値Ｔ２が格納されており、これらの補正値Ｔ２の中から電力増幅器６に設定された送信電力値に対応する値が選択的に読み出される。
【００２１】
加算器２２は、上記ディジタル化された帰還被変調波信号の信号レベル検出値から、上記補正テーブル２３から読み出された補正値を減算することにより、上記ディジタル化された帰還被変調波信号の信号レベル検出値が送信電力値に拘わらず一定となるように補正する。
【００２２】
比較器２４は、上記加算器２２から出力された補正後の信号レベル検出値を、基準値記憶部２５から読み出された基準値と比較する。そして、その大小関係を表す比較信号を加減算器２６に与える。加減算器２６は、前回のタイミングで加減算器２６から出力された制御信号に対し、ステップ値発生器２７から読み出された一定のステップ値を、上記比較信号に応じて加減算する。
【００２３】
上記加減算器２６から出力された加減算処理後の制御信号は、加算器２８において初期値記憶部２９から読み出された初期値が加算されたのち、ディジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）３０によりアナログ信号に変換され、上記可変減衰器１２に対し利得制御電圧として与えられる。
【００２４】
次に、以上のように構成された非線形歪み補償回路１０の動作を説明する。  
この非線形歪み補償回路１０はカーテシアン型負帰還回路により構成されている。カーテシアン型負帰還回路では、図４に示すように順方向利得Ａと帰還方向利得βとの積（開ループ利得Ａβ）が順方向で発生した歪みＤの補償量となる。また閉ループにおいては、帰還方向利得の逆数（１／β）となる。
【００２５】
さて、このような非線形歪み補償回路を備えた無線送信機において、要求される仕様に応じて複数の送信出力を選択的に設定した場合、それぞれの送信出力に応じて非線形歪み補償回路は次のように動作する。  
（１）出力電力値を１Ｗに設定した場合  
先ず出力電力値を１Ｗに調整すると共に、このときの帰還方向利得βを決定し、さらにこのときに必要な歪み補償量Ａβを満足する順方向利得Ａを決定する。  
そうすると、この状態で電力増幅器６から出力された被変調波信号の一部が方向性結合器１１により取り出されて、その信号レベルがレベル検出器１６により検出される。そして、この信号レベル検出値は、微調整回路１７で検波レベルの個体差を吸収するための微調整がなされた後、制御回路２０に入力される。
【００２６】
制御回路２０では、上記信号レベル検出値がＡ／Ｄ２１でディジタル値に変換された後、加算器２２に入力される。このとき、送信電力が１Ｗのときの信号レベル検出値は例えば図３に示すように１．５Ｖとなる。一方、このとき補正テーブル２３からは送信電力が１Ｗのときの補正値（０．５Ｖ）が読み出され、加算器２２において上記信号レベル検出値（１．５Ｖ）から減算される。このため、加算器２２からは補正された信号レベル検出値（１Ｖ）が出力される。
【００２７】
比較器２４では、上記加算器２２から出力された補正後の信号レベル検出値が、基準値記憶部２５から読み出された基準値（１Ｖ）と比較され、その大小関係を表す比較信号が加減算器２６に与えられる。加減算器２６では、前回のタイミングで加減算器２６から出力された制御信号に対し、ステップ値発生器２７から読み出された一定のステップ値が、上記比較信号に応じて加減算される。
【００２８】
例えば、いま補正後の信号レベル検出値が非線形歪みの影響により１．１Ｖとなっていて基準値である１Ｖより大きかったとする。この場合、比較器２４からは比較信号“Ｈ”が出力され、これに応じて加減算器２６では前回のタイミングで加減算器２６から出力された制御信号に一定のステップ値が加算される。反対に、補正後の信号レベル検出値が例えば０．９Ｖとなっていて基準値である１Ｖより小さかったとする。この場合、比較器２４からは比較信号“Ｌ”が出力され、これに応じて加減算器２６では前回のタイミングで加減算器２６から出力された制御信号から一定のステップ値が減算される。
【００２９】
上記加減算器２６から出力された加減算処理後の制御信号は、加算器２８において初期値記憶部２９から読み出された初期値が加算されたのち、Ｄ／Ａ３０によりアナログ信号に変換され、上記可変減衰器１２に対し利得制御電圧として与えられる。したがって、可変減衰器１２の利得は制御され、この結果上記方向性結合器１１により取り出された帰還被変調波信号の信号レベルが調整されて、この調整後の帰還被変調波信号が直交復調器１３に入力される。
【００３０】
直交復調器１３では、上記調整後の帰還被変調波信号が復調用の搬送波により復調される。そして、この復調により得られた帰還信号の同相成分及び直交成分はそれぞれ、加算器１５Ｉ，１５Ｑにおいて送信ベースバンド信号の同相成分及び直交成分から減算され、この減算後の送信ベースバンド信号が次の送信処理タイミングにおいて上記直交変調器２に入力される。かくして、電力増幅器６の非線形歪みは補償される。
【００３１】
（２）送信電力値を０．１Ｗまたは０．０１Ｗに変更した場合  
送信電力値が０．１Ｗの場合、方向性結合器１１により取り出される被変調波信号の信号レベル検出値は、例えば図３に示すように１．１Ｖとなる。一方、このとき補正テーブル２３からは送信電力が０．１Ｗのときの補正値（０．１Ｖ）が読み出され、加算器２２において上記信号レベル検出値（１．１Ｖ）から減算される。このため、加算器２２からは補正された信号レベル検出値（１Ｖ）が出力される。
【００３２】
また、送信電力値が０．０１Ｗの場合、方向性結合器１１により取り出される被変調波信号の信号レベル検出値は、例えば図３に示すように１．０１Ｖとなる。一方、このとき補正テーブル２３からは送信電力が０．０１Ｗのときの補正値（０．０１Ｖ）が読み出され、加算器２２において上記信号レベル検出値（１．０１Ｖ）から減算される。このため、加算器２２からは補正された信号レベル検出値（１Ｖ）が出力される。  
すなわち、上記被変調波信号の信号レベル検出値は、送信電力値が１Ｗ、０．１Ｗ、０．０１Ｗのいずれに設定された場合でも、図３に示すように常に一定値（１Ｖ）となるように補正される。
【００３３】
以後、先に（１）で述べた送信電力が１Ｗの場合と同様に、比較器２４において上記加算器２２から出力された補正後の信号レベル検出値が基準値（１Ｖ）と比較され、その大小関係を表す比較信号に応じて加減算器２６により制御信号に対し一定のステップ値の加減算処理が行われる。そして、この加減算器２６から出力された加減算処理後の制御信号は加算器２８により初期値に加算されたのち、Ｄ／Ａ３０によりアナログ信号に変換されて上記可変減衰器１２に利得制御電圧として与えられる。この結果、可変減衰器１２において帰還被変調波信号の信号レベルは調整され、この調整後の帰還被変調波信号は直交復調器１３において復調用の搬送波により復調されたのち、加算器１５Ｉ，１５Ｑに負帰還される。  
かくして、送信電力値を０．１Ｗまたは０．０１Ｗに変更した場合にも、上記送信電力を１Ｗに設定した場合と同様にカーテシアン負帰還ループが動作して、電力増幅器６の非線形歪みは補償される。
【００３４】
以上述べたようにこの実施形態では、非線形歪み補償回路１０において、送信電力仕様のラインナップ、つまり送信電力（０．０１Ｗ、０．１Ｗ、１Ｗ、１０Ｗ）の各々に対応付けて補正値を格納した補正テーブル２３を設け、帰還被変調波信号の信号レベル検出値を上記補正テーブル２３から読み出した補正値により補正したのちカーテシアン負帰還制御に使用するようにしている。
【００３５】
したがって、送信電力が如何なる値に設定されても、非線形歪み補償回路１０では同一の条件でカーテシアン負帰還制御が行われることになり、これにより非線形歪補償回路の回路構成を送信電力ごとに変更することなく対応可能となる。また、送信出力段に送信電力を可変設定する可変減衰器を設ける必要がなくなるので、その分回路部品点数を低減することができる。
【００３６】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では可変利得制御型の電力増幅器の利得を可変設定するか、または利得が固定された複数の電力増幅器の中から所望の利得を有する電力増幅器を選択することにより、要求された仕様の送信電力値を設定する場合を例にとって述べた。しかし、これに限らず、非線形歪み補償回路１０に設けられた可変減衰器１２の利得を、要求された送信電力値に応じて可変設定することにより、送信電力値を可変設定するようにしてもよい。
【００３７】
これは、例えば以下のような構成により実現可能である。すなわち、制御回路２０において、要求される送信電力値に対応する複数の初期値を初期値記憶部２９に記憶しておく。そして、要求された送信電力値に対応する初期値を初期値記憶部２９から読み出し、この初期値を加算器２８で制御信号に加算することにより利得制御電圧を生成し、この利得制御電圧により可変減衰器１２の利得を制御する。このように構成すると、要求される送信電力値に応じて帰還方向利得βを可変設定することができる。
【００３８】
また、前記実施形態では補正テーブル２３を設け、要求される送信電力に対応する補正値を読み出して帰還被変調波信号の信号レベル検出値を補正するようにした。しかし、これに限らず、要求される送信電力値に対応する複数の基準値を基準値記憶部２５に記憶しておく。そして、要求された送信電力値に対応する基準値を基準値記憶部２５から読み出し、比較器２４で帰還被変調波信号の信号レベル検出値と比較するようにしてもよい。
【００３９】
その他、無線送信機の用途、変調方式、非線形歪み補償回路の回路構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明に係わる無線送信機の回路構成を示す回路ブロック図である。
【図２】図１に示した無線送信機の要部である制御回路の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した制御回路に設けられる補正テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示した無線送信機の等価回路図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ベースバンド回路（Ｂ．Ｂ）、２…直交変調回路（ＭＯＤ）、３…周波数シンセサイザ、４…バンドパスフィルタ、５…可変減衰器、６…電力増幅器、７…アイソレータ、８…ローパスフィルタ、９…アンテナ、１０…非線形歪み補償回路、１１…方向性結合器、１２…可変減衰器、１３…直交復調器（ＤＥＭＯＤ）、１４…移相器、１５Ｉ，１５Ｑ…加算器、１６…レベル検出器（ＤＥＴ）、１７…微調整回路、２０…制御回路（ＣＯＮＴ）、２１…アナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）、２２…加算器、２３…補正テーブル、２４…比較器、２５…基準値記憶部、２６…加減算器、２７…ステップ値発生器、２８…加算器、２９…初期値記憶部、３０…ディジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）。
【図１】
0005019377.tif 000002
【図２】
0005019377.tif 000003
【図３】
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【図４】
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