(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（ａ１）６５ないし８８質量％と、平均粒径が０．５ないし５μｍで、９０％累積頻度粒径が３μｍ以下の炭酸カルシウム９ないし２３質量％及びアルミナ処理されたルチル型酸化チタン３ないし１０質量％からなる無機化合物粉末（ａ２）からなるプロピレン系重合体組成物（Ａ）から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）の両面に、プロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層及び裏面層を具備してなる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムにおいて、表裏面層の表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．０８μｍ未満及び光沢度（入射角６０度）が１１４％以上であり、且つ、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの全光線透過率が５ないし１６％及び密度が０．４０ないし０．６５ｇ／ｃｍ3 の範囲にあることを特徴とする、デジタルフォトプリンタ用印画紙の支持体用である二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのＬ＊値が９３以上及び曇り度が９０％以上である請求項１記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
延伸倍率が面倍率で４５ないし６５倍の範囲にある請求項１若しくは２記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
前記二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのプロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層上に、ポリウレタン系樹脂（Ｃ）からなる被覆層が形成されてなる請求項１ないし３のいずれか１項記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
前記被覆層の表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．０８μｍ未満及び光沢度（入射角６０度）が１１５％以上である請求項４記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
デジタルフォトプリンタ用印画紙が、熱転写型用印画紙である請求項１〜５のいずれか１項に記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
請求項４若しくは５記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのポリウレタン系樹脂層（Ｃ）上に、画像受容層を有してなることを特徴とする画像受容体。
【請求項８】
画像受容層が、熱転写画像受容層である請求項７記載の画像受容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低密度で且つ表面平滑性、隠蔽性、表面光沢、耐ブロッキング性ならびにラミネート適性に優れた画像受容体の支持体として好適な二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「ＯＰＰフィルム」と呼ぶことがある）は、その優れた透明性、機械的強度、剛性等の特性を活かして包装材料をはじめ広い分野で使用されている。また、ＯＰＰフィルムの隠蔽性を改良するとともに、表面光沢性を付与する方法として、芯材となるポリプロピレンにナイロン樹脂等の有機質材料、あるいはガラスビード等の無機材料等の非相溶性材料を添加し、表面層は無添加のポリプロピレン層とした二軸延伸フィルム（特開昭５８−１４７３４８号公報（第１〜３頁））が提案されている。
一方、近年、サーマルプリンタ、特に鮮明なフルカラー画像がプリント可能な熱転写プリンタが注目されてきている。熱転写プリンタは熱により昇華もしくは溶融拡散して移行する染料を含有する染料層を有する熱転写シートと、フィルム支持体の片面に前記熱転写シートの染料を受容する画像受容層（以下、「受容層」と呼ぶ）を有する受容シートとを用い、染料層と受容層を重ね合わせ、サーマルヘッドなどから供給される熱により、染料層の所望箇所の染料を所定濃度だけ受容層上に転写して画像を形成するものである。特に昇華性を有する染料を用いた染料熱転写方式はデジタル画像のプリントが可能であることから、銀塩写真との置換えが進みつつある。また、デジタル画像の高画素化が進み、より高画質のプリントが求められるようになってきている。さらに、熱転写プリンタのプリントの高速化も要求され、より高感度の熱転写受容シートが求められている。
かかる要求に対して、断熱性を持たせるために空隙を有し、また高画素化するために、表面の中心線粗さが０．７μｍ以下の熱可塑性樹脂層を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた熱転写シートが提案されている（特開昭６３−２２２８９１号公報（第３頁）；特開平７−７６１８６号公報（第２頁）；特開平７−１２５４５３号公報（第２頁））。また、炭酸カルシウム等の無機微細粉末を含有する二軸延伸フィルム基材の少なくとも片面に、三次元中心面粗さが０．３μｍ以下で、表面光沢度が８０％以上の表面層を有する二軸延伸フィルム（特開２０００−１２７３０３号公報（第２頁））等が提案されている。
しかしながら、特開２０００−１２７３０３号公報に具体的に記載された表面粗さは０．０８ないし０．６μｍで、且つ支持体の密度も０．６７ないし０．７７ｇ／ｃｍ３の範囲であり、近年急速に技術開発が進む高画素化したデジタル画像をプリントするには不十分であり、画像が粗くなり易く、また発色濃度が低いという問題がある。また、熱転写受容シートを用い、印画した場合、サーマルヘッドからの熱により、熱転写受容シートの印画部が凹み、見栄えが悪くなるという欠点を有している。特に印画する濃度が濃ければ濃い程に凹みは大きく、コントラストが高い画像は凹凸が著しく、非常に見栄えが悪いという問題がある。また、隠蔽性を保ちながら、さらに表面平滑性を向上させることは製造上も困難である。
【発明の開示】
【０００３】
そこで、本発明の目的は、低密度で且つ表面平滑性、隠蔽性、表面光沢、耐ブロッキング性、剛性、耐熱性ならびにラミネート適性に優れ、画像受容体に用いた場合に、サーマルヘッドからの熱による凹みも少なく、発色濃度が優れた画像受容体を得るに好適な二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム及びががる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを支持体とした画像受容体を提供することにある。
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、下記の構成からなることを特徴とするものである。
すなわち、本願は以下の発明を包含する。
（１）プロピレン系重合体（ａ１）に無機化合物粉末（ａ２）を添加してなるプロピレン系重合体組成物（Ａ）から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）の両面に、プロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層及び裏面層を具備してなる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムにおいて、表裏面層の表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．０８μｍ未満及び光沢度（入射角６０度）が１１４％以上であり、且つ、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの全光線透過率が２０％以下及び密度が０．４０ないし０．６５ｇ／ｃｍ３の範囲にあることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（２）プロピレン系重合体組成物（Ａ）が、プロピレン系重合体（ａ１）５５ないし９２質量％と、平均粒径が０．５ないし５μｍで、８０％累積頻度粒径が３μｍ以下の炭酸カルシウム５ないし２５質量％及び酸化チタン３ないし２０質量％からなる無機化合物粉末（ａ２）との組成物である（１）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（３）二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのＬ＊値が９３以上及び曇り度が９０％以上である（１）若しくは（２）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（４）延伸倍率が面倍率で４５ないし６５倍の範囲にある（１）ないし（３）のいずれかの二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（５）前記二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのプロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層上に、ポリウレタン系樹脂（Ｃ）からなる被覆層が形成されてなる（１）ないし（４）のいずれかの二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（６）前記被覆層の表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．０８μｍ未満及び光沢度（入射角６０度）が１１５％以上である（５）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（７）二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが、デジタルフォトプリンタ用印画紙の支持体用である（１）ないし（６）のいずれかの二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（８）デジタルフォトプリンタ用印画紙が、熱転写型用印画紙である（７）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。
（９）（５）若しくは（６）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのポリウレタン系樹脂層（Ｃ）上に、画像受容層を有してなることを特徴とする画像受容体。
（１０）画像受容層が、熱転写画像受容層である（９）記載の画像受容体。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、デジタルフォトプリンタ用印画紙の支持体用として特に優れており、特に二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのポリウレタン系樹脂層上に、画像受容層を形成してなるものは画像受容体として優れている。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、後述する実施例からも理解されるように、低密度で且つ表面平滑性、隠蔽性、表面光沢、耐ブロッキング性、剛性、耐熱性ならびにラミネート適性に優れており、とくに画像受容体の支持体として適している。
また、本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを支持体として用いた画像受容体は、従来の熱転写受容体に比べて、高画質、高感度を達成出来、印画後の光沢及び発色濃度が高く、印画部の凹みが少ないという特徴を有しており、近年の熱転写プリンタの高速化に最も適した画像受容体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明についてさらに詳細に説明する。
［プロピレン系重合体組成物（Ａ）］
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ａ）は、後述するプロピレン系重合体（ａ１）に無機化合物粉末（ａ２）を添加してなる組成物であり、これを二軸延伸することにより二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）となるものである。
プロピレン系重合体組成物（Ａ）中の無機化合物粉末（ａ２）の添加量は、無機化合物の種類、ならびに得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの曇り度、全光線透過率及び密度をどの程度に設定するかによって異なるが、通常、８ないし４５質量％、好ましくは１０ないし３５質量％程度が採択される。
この無機化合物粉末（ａ２）をプロピレン系重合体（ａ１）に添加することにより、二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）の隠蔽性、密度、曇り度及び全光線透過率を適度なものに調整することが出来る。
炭酸カルシウム及び酸化チタンを併用することにより、密度が０．４０ないし０．６５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．４５ないし０．６０ｇ／ｃｍ３、曇り度が９０％以上、好ましくは９１ないし９４％で、全光線透過率が２０％以下、好ましくは５ないし１６％の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが得られる。
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ａ）には、無機化合物粉末（ａ２）に加えて、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の通常ポリオレフィンに添加されることが知られている各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
＜プロピレン系重合体（ａ１）＞
本発明に係る二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）及び表裏面層を構成するプロピレン系重合体（ａ１）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されているポリオレフィン樹脂であり、通常、密度が０．８９０ないし０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、荷重２１６０ｇ，温度２３０℃）が０．５ないし６０ｇ／１０分、好ましくは０．５ないし１０ｇ／１０分、より好ましくは１ないし５ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体、若しくはプロピレンと、他の少量、例えば、２モル％以下のα−オレフィン、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等とのランダム共重合体である。
また、これらプロピレン系重合体（ａ１）は、１種あるいは２種以上の重合体からなる組成物、例えば、分子量の異なるプロピレンの単独重合体とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体との組成物であってもよい。これらの中でも、プロピレンの単独重合体、若しくは１モル％以下のランダム共重合体でアイソタクテシティの高い重合体、特にプロピレンの単独重合体が高剛性で且つ耐熱性に優れた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが得られるので好ましい。
このプロピレン系重合体（ａ１）は、無機化合物粉末（ａ２）とブレンドされ、二軸延伸されて、本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの二軸延伸フィルム基材層を形成するが、表面層若しくは裏面層に用いるプロピレン系重合体（ａ１）と、同一であっても、異なっていてもよい。
プロピレン系重合体（ａ１）を、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層及び裏面層として用いる際に、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の通常ポリオレフィンに添加される各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。中でも、ブロッキング防止剤を０．０１ないし３．０質量％、好ましくは０．０５ないし１．０質量％添加しておくと、ブロッキング防止性を有する二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムとすることが出来る。ブロッキング防止剤の配合量が０．０１質量％未満では得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、３．０質量％を越えると、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面状態が悪化するとともに表面の光沢が損なわれる傾向にある。
かかるブロッキング防止剤としては、シリカ、タルク、雲母、ゼオライトや、金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等のそれ自体公知のものが使用され、中でも、シリカ、ポリメタクリル酸メチルがアンチブロッキング性の点から特に好ましく用いられる。
＜無機化合物粉末（ａ２）＞
本発明に係る無機化合物粉末（ａ２）とは、炭酸カルシウム、クレー（カオリン）、焼成クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、酸化チタン等の粉末で、通常、平均粒径が５μｍ以下、好ましくは０．１ないし１．５μｍの範囲のものである。これら無機化合物粉末の中でも、炭酸カルシウム及び酸化チタンが、むらのない白色度に優れた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが得られる点で好ましい。
また、炭酸カルシウム及び酸化チタンを併用することにより、密度が０．４０ないし０．６５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．４５ないし０．６０ｇ／ｃｍ３、曇り度が９０％以上、好ましくは９１ないし９４％で、全光線透過率が２０％以下、好ましくは５ないし１６％の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが得られる。上記炭酸カルシウムは、好ましくは平均粒径が０．５ないし５μｍ、より好ましくは１ないし１．５μｍの範囲にある。また、その最大粒子径は、好ましくは５μｍ以下である。なお、炭酸カルシウムの粒径は、レーザー回折散乱法にて測定した値である。
プロピレン系重合体（ａ１）に添加する炭酸カルシウムおよび酸化チタンの配合量は、プロピレン系重合体（ａ１）が好ましくは５５ないし９２質量％、より好ましくは６５ないし８８質量％に対して、炭酸カルシウムが好ましくは５ないし２５質量％、より好ましくは９ないし２３質量％であり、酸化チタンが好ましくは３ないし２０質量％、より好ましくは３ないし１０質量％である。
炭酸カルシウムの配合量が５質量％未満では、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの隠蔽性が劣る虞があり、一方、２５質量％を越えると二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの外観が損なわれる虞がある。また、酸化チタンの配合量が３質量％未満では、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの隠蔽性が劣る虞があり、一方、２０質量％を越えると二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの外観が損なわれる虞がある。
また本発明に係る炭酸カルシウムは、好ましくは粒径が３μｍ以下の炭酸カルシウム粒子が、炭酸カルシウム全体の８０質量％（８０％累積頻度粒径）以上、好ましくは９０質量％（９０％累積頻度粒径）以上占める粒度分布を有する。かかる粒度分布と平均粒径とを有する炭酸カルシウムを用いると、炭酸カルシウム粒子によるフィルム内のボイドの大きさが均一となるため、むらのない隠蔽力ならびに白色度に優れるフィルム、さらには最大幅が５０μｍ以上の表面凹凸が殆どない、例えば表面凸部の数が５０（個／Ａ４サイズ）以下、好ましくは１０（個／Ａ４サイズ）以下、最も好ましくは０（個／Ａ４サイズ）のフィルムが得られる。
また、フィルム内ボイドの大きさが均一でかつ、隠蔽力、白色度に優れたフィルムを得るために、使用する炭酸カルシウムの水分が０．５質量％以下であることがより好ましい。炭酸カルシウムの水分は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に準じて測定した値である。
さらに、本発明の炭酸カルシウムは、その粒子表面が、例えば高級脂肪酸、好ましくは炭素原子数１０ないし２８の高級脂肪酸で表面処理されていてもよい。かかる高級脂肪酸でその粒子表面が処理されていることにより、炭酸カルシウムの２次凝集による異物、フィッシュアイ等の発生を防止することができ、良好な外観を呈する二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムが得られる。
高級脂肪酸としては、具体的には、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸等の飽和高級脂肪酸［ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ、ｎ＝８〜２６］；オレイン酸（ｃｉｓ）、エライジン酸（ｔｒａｎｓ）、セトレイン酸、エルカ酸（ｃｉｓ）、ブラシジン酸（ｔｒａｎｓ）、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和高級脂肪酸等が挙げられ、中でも、飽和高級脂肪酸、特にステアリン酸が好ましい。
上記酸化チタンは、好ましくは平均粒子径が０．１ないし０．５μｍの範囲にある。酸化チタンは、チタンホワイトとも呼ばれており、ルチル型とアナターゼ型があるが、ルチル型が隠蔽力に優れるので好ましい。また、本発明に係る酸化チタンは、その表面がアルミナ処理されているものを用いると、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの外観が優れ、さらにＬ＊値が９３以上の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを用いた熱転写受容シートは、高級感が出ると共に、濃淡のある画像を記録する際に、濃淡がより明確に表現出来る点で好ましい。Ｌ＊値とは、白紙上にフィルム１０枚を重ね合わせ、Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｅｙｅ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を使用して測定した値である。なお、酸化チタンの粒子径は、光散乱法により測定した値である。
［ポリウレタン系樹脂（Ｃ）］
本発明に係るポリウレタン系樹脂（Ｃ）は、本発明の好適な態様である上記発明（５）に規定する二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）のプロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層上に形成される被覆層を構成するものであり、一般にフィルムの接着剤として公知のポリウレタン系からなるドライラミネート、水性ドライラミネート、無溶剤ラミネート、電子線硬化型ラミネート接着剤として製造されているポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタンあるいはポリウレタンポリ尿素樹脂等が挙げられる。かかるポリウレタン系樹脂は、水分散型または溶剤型のいずれでもよいが、ポリウレタン系樹脂被覆層の架橋度の調節が容易であり、また生産現場の作業環境の点から水分散型ポリウレタン系樹脂が好ましい。
水分散型ポリウレタン系樹脂としては、ポリウレタン系樹脂の主鎖または側鎖にカルボン酸塩（−ＣＯＯＮａなど）、スルホン酸塩（−ＳＯ３Ｎａなど）等の親水基を導入した自己乳化型ポリウレタン系樹脂が好ましい。溶剤型の場合には、イソシアネート系樹脂を架橋剤に使用し、三次元構造を有したポリウレタンを形成するが、水分散型はリニアーなポリウレタンあるいはポリウレタンポリ尿素樹脂になっている場合が多いため、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、イミン系樹脂等の架橋剤をポリウレタン系樹脂に対して３ないし１０質量％程度添加してもよいし、酸触媒を０．５ないし１質量％程度添加して硬化反応をより促進させることも出来る。かかる架橋剤は、易接着性皮膜の耐水性、耐溶剤性を向上させるだけでなく、接着性の向上にも寄与する。
さらに、溶剤型ポリウレタン系樹脂の場合は問題ないが、水分散型ポリウレタン系樹脂の場合には、成分中に消泡剤や乳化剤等の界面活性剤が含まれていると、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面が白化し外観不良をもたらす虞がある。また、本発明に係るポリウレタン系樹脂（Ｃ）には、例えば、ブロッキングを防止するなどの目的で、必要に応じて、無機微粒子や有機微粒子等を添加してもよい。
［二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム］
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、プロピレン系重合体（ａ１）に無機化合物粉末（ａ２）を添加してなるプロピレン系重合体組成物（Ａ）から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）の両面に、プロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層及び裏面層を具備してなり、表裏面層の表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）が０．０８μｍ未満、好ましくは０．０１ないし０．０７μｍ及び光沢度（入射角６０度）が１１４％以上、好ましくは１１４ないし１３０％、好ましくはＬ＊値が９３以上であり、且つ、積層ポリプロピレフィルムの全光線透過率が２０％以下、好ましくは５ないし１６％及び密度が０．４０ないし０．６５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．４５ないし０．６０ｇ／ｃｍ３、好ましくは曇り度が９０％以上の範囲にある二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムである。
表面層の表面粗さは光沢度と関連があり、表面粗さが０．０８μｍ以上の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、熱転写受容体の支持体として用いた場合に、表面凹凸が発生し、画像を記録する際に、表面の凹凸に沿って転写するインクの転移が不十分な部分が生じ、画像の濃淡斑が生じる虞があり、光沢度が１１４％未満では、銀塩写真のような記録した画像の光沢がなく、くすんだ画像となる虞がある。また、裏面層の表面粗さが０．０８μｍ以上、または光沢度（入射角６０度）が１１４％未満の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの場合には、一般に芯材基材に積層して使用された場合、フィルムの厚さが薄くなるに従って、表面層の表面粗さ及び光沢度（入射角６０度）が裏面層の影響を受け易くなり、印刷部の画像均一性、光沢度、画像凹凸等が不十分となる虞がある。全光線透過率が２０％を超えると、後述の芯材層の色が表面に出る虞がある。密度が０．６５ｇ／ｃｍ３を超えると発色濃度が低くなる虞があり、一方、密度が０．４０ｇ／ｃｍ３未満のフィルムは成形が極めて不安定となり、延伸時に切断したり、幅方向での物性にバラツキが生じたりして、均質な延伸フィルムが得られない虞がある。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの厚さは、用途に応じて種々決められるものであり特に限定されるものではないが、通常、基材層が１０ないし１００μｍ、好ましくは１５ないし５０μｍ、表面層が０．５ないし１５μｍ、好ましくは２ないし１０μｍ、裏面層が０．５ないし１５μｍ、好ましくは１ないし１０μｍで、全層の厚さが１０ないし１３０μｍ、好ましくは２５ないし５５μｍの範囲にある。表面層の厚さ及び裏面層の厚さが０．５μｍ未満の場合は、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面粗さを０．０８μｍ未満に保てない場合がある。本発明における表面層の粗さは、小坂研究所製、三次元表面粗さ測定器ＳＥ−３０ＫＳと解析装置ＴＤＡ−２１で測定し、平均粗さを求めた値（三次元中心面平均粗さＳＲａ）である。また、裏面層の厚さが０．５μｍ未満の場合は、耐熱性に劣り、又、延伸時にフィルムが切断したりして、安定した物性の延伸フィルムが得られない虞がある。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、必要に応じて片面あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。また、用途により、ヒートシール性を付与するために高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、結晶性あるいは低結晶性のエチレンと炭素数３ないし１０のα−オレフィンとのランダム共重合体あるいはプロピレンとエチレン若しくは炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、ポリブテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の低融点のポリマーを単独あるいはそれらの組成物からなるフィルムを裏面層に積層してもよい。さらに、他の物質との接着性を向上させるために、延伸フィルムの表面をイミン、ウレタン等の接着剤でアンカー処理してもよいし、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを積層してもよい。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、例えば、基材層となるプロピレン系重合体組成物（Ａ）、表面層となるプロピレン系重合体（ａ１）及び裏面層となるプロピレン系重合体（ａ１）とを、それ自体公知の方法で共押出し成形して得た多層シートを、同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム成形方法によって面倍率（縦方向×横方向）で４５ないし６５倍、好ましくは５０ないし６０倍に延伸することにより得られうる。
面倍率が４５倍未満の場合は、プロピレン系重合体（ａ１）からなる裏面層の剛性及び耐熱性が上がらず、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを画像受容体の支持体として用いた場合、二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）の密度が高くなる虞がある。具体的には、画像受容体として使用する場合、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのみで使用することは殆どなく、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの裏面に熱可塑性樹脂フィルム基材や、セルロースパルプを主成分とする紙基材等の芯材を、接着剤層を介して接着させ、デジタルフォトプリンタに合わせて、適度に厚さや、腰を持たせて画像受容体の支持体として使用される。前記芯材に二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを接着させる際、接着剤などにかけられる熱及び、接着させる際の圧力により、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの密度が高くなる虞がある。一方、面倍率が６５倍を超える二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、延伸時にフィルムが切断する虞があり、安定した品質の延伸フィルムが得られない虞がある。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの成形方法を逐次二軸延伸法で製造する場合の具体例を説明すると、縦方向に７０ないし１４０℃、好ましくは９０ないし１２０℃の温度で、４．５ないし７．５倍、好ましくは５ないし７倍の範囲で延伸後、次いで横方向に１２０ないし１９０℃、好ましくは１４０ないし１８０℃の温度範囲で、７ないし１２倍、好ましくは８ないし１１倍で且つ面倍率（縦方向×横方向）で４５ないし６５倍、好ましくは５０ないし６０倍に延伸した後、１１０ないし１８０℃、好ましくは１２５ないし１７０℃の温度範囲で熱固定することにより得られる。
縦方向の延伸温度が７０℃未満では、多層シートが均一に延伸されない虞があり、一方、１４０℃を超える場合は、フィルム内に空隙を形成し難い虞がある。また、縦方向の延伸倍率が４．５倍未満では多層シートが均一に延伸されない虞があり、７．５倍を超える場合はフィルム成形性が低下する虞がある。
横方向の延伸温度が１２０℃未満では、多層シートが均一に延伸されない虞があり、１９０℃を超える場合は、フィルム内に空隙を形成し難い虞がある。また、横方向の延伸倍率が７倍未満では多層シートが均一に延伸されない虞があり、１２倍を超えるとフィルム成形性が低下する虞がある。
さらに熱固定温度が１１０℃未満では、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムをデジタルフォトプリンタ用印画紙の支持体用に用いる際にフィルムにカールが生じ、加工適性が低下する虞があり、１８０℃を超えると、フィルム内に空隙を形成し難い虞がある。
本発明のさらなる好適な態様は、上記発明（５）に規定した構成であって、上述した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのプロピレン系重合体（ａ１）からなる表面層上に、さらにポリウレタン系樹脂（Ｃ）からなる被覆層が積層されてなる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムである。
かかるポリウレタン系樹脂（Ｃ）からなる被覆層が積層されてなる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの被覆層面の表面粗さ（三次元中心面平均粗さＳＲａ）は０．０８μｍ未満、好ましくは０．０１ないし０．０７μｍ、光沢度（入射角６０度）が１１５％以上、好ましくは１１５ないし１３０％、好ましくはＬ＊値が９３以上の範囲にある。ポリウレタン系樹脂（Ｃ）からなる被覆層の表面粗さ及び光沢度をかかる範囲とすることにより、該二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを用いた熱転写受容シートにおいて、印画後の光沢を高くし、高級感のある画像を形成することができるとともに、印画後の凹みを少なくすることが出来る。
また、ポリウレタン系樹脂（Ｃ）からなる被覆層を有することにより、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの被覆層と裏面層との耐ブロッキング性が改良される。
かかる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの厚さは、用途により種々決められるものであって、特に限定されるものではないが、通常、基材層が１０ないし１００μｍ、好ましくは１５ないし５０μｍ、表面層が０．５ないし１５μｍ、好ましくは１ないし１０μｍの範囲、裏面層が０．５ないし１５μｍ、好ましくは１ないし１０μｍの範囲、被覆層が０．１ないし３μｍ、好ましくは０．３ないし２μｍであり、全層の厚さは、１０ないし１３０μｍ、好ましくは２５ないし５５μｍの範囲にある。
二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上に、ポリウレタン系樹脂（Ｃ）を被覆（積層）するには、例えば、ポリウレタン樹脂の水溶液あるいは分散液をエアーナイフコーター、ダイレクトグラビアコーター、グラビアオフセットコーター、アークグラビアコーター、グラビアリバース及びジェットノズル方式等のグラビアコーター、トップフィードリバースコーター、ボトムフィードリバースコーター及びノズルフィードリバースコーター等のリバースロールコーター、５本ロールコーター、リップコーター、バーコーター、バーリバースコーター、ダイコーター等種々のそれ自体公知の塗工機を用いて、ポリウレタン系樹脂の水溶液中に含まれる組成物の量で０．１ないし２０ｇ／ｍ２、好ましくは０．３ないし２ｇ／ｍ２となるように塗布した後、５０ないし１４０℃の温度で１０秒以上乾燥することにより得られる。
二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上にポリウレタン系樹脂（Ｃ）を積層する前には、表面層にアンカー剤としてポリイソシアネート、ポリエチレンイミン、アクリルポリオール等を塗布しておいてもよい。二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上に、ポリウレタン系樹脂を積層するには、一旦、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た後、その表面層上にポリウレタン系樹脂層を積層（塗布）してもよいし、基材層となるプロピレン重合体組成物（Ａ）、表面層となるプロピレン系重合体（ａ１）及び裏面層となるプロピレン系重合体（ａ１）とを共押出し成形して得た多層シートの表面上にポリウレタン系樹脂層を積層（塗布）してから二軸延伸してもよい。さらには共押出し成形して得られた多層シートを縦方向に延伸した延伸フィルムの表面層上にポリウレタン系樹脂層を積層（塗布）した後、横方向に延伸して二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムとしてもよい。
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、特に画像受容体の支持体として適している。例えば、デジタルフォトプリンタ用印画紙、好ましくは熱転写型用印画紙（熱転写受容体あるいは受容シートとも言う）の支持体として好適に用い得る。本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを熱転写受容体用として好適に用いる場合は、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを単独で支持体としてもよいが、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを単独で用いる場合はフィルムの腰（剛性）が低くて熱転写プリンタで印画する際に印画紙の走行性が悪化する虞もあるため、それを回避するためには、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材層とした、多層構造支持体とすることが好ましい。
＜画像受容体＞
画像受容体は、通常１００ないし３００μｍの厚さを有することが好ましい。厚さが１００μｍ未満の場合は、機械的強度が不十分となり、剛性が低く、印画紙としての質感が劣る虞がある。また厚さが３００μｍを超える場合は、プリンタにおけるロール状受容シートの巻き長さの低下を招いたり、あるいは所定の巻き長さを収容しようとするとデジタルフォトプリンタの容積増大を招きプリンタのコンパクト化を困難にしたり、受容シートの剛性が高くなりすぎて、デジタルフォトプリンタでプリント時の走行に支障をきたすなどの問題を生ずる虞がある。
多層構造支持体の場合には、カール対策等の点から、本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材とし、芯材層、背面基材層の３層構造とすることが好ましい。芯材層としては、熱可塑性樹脂フィルム基材、セルロースパルプを主成分とする紙基材が挙げられ、具体的には、熱可塑性樹脂フィルム基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂を主成分とした熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。また、セルロースパルプを主成分とする紙基材としては、上質紙、コート紙、アート紙、キャスト塗被紙、少なくとも一方にポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂層を設けたラミネート紙、合成樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、熱膨張性粒子を含有する発泡紙、板紙等のセルロースパルプを主成分とする紙類を挙げることができる。
また、背面基材層としては、前記熱可塑性樹脂フィルム基材が挙げられ、画像受容シートのカールを特に重視する場合、本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを用いることが好ましい。またを多層構造支持体とする場合は、カール対策等の点から、本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材とし、芯材層、背面基材層の３層構造とすることが好ましく、さらに、芯材層を狭み、表面基材層と裏面基材層とをウェットラミネート、エキストルージョンラミネート、ドライラミネート、ワックスラミネート等の公知の技術で積層（貼合）する方法が例示出来る。
これらの方法の中でも、一般にドライラミネート法やエキストルージョンラミネート法が好ましく用いられる。ドライラミネート用の接着剤としては、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系等の接着剤を用いることができる。エキストルージョンラミネート法としては、接着剤としてポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が用いられる。本発明にかかる多層構造支持体は、受容層が形成される本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムからなる第１の基材層、粘着剤層、離型剤層及び第２の基材層を順次積層した構造でもよく、いわゆるステッカー、シールタイプの構造を有する支持体ももちろん使用可能である。また、第２の基材の背面側には背面層を設けてもよい。
本発明の画像受容体の層構成の一例は、受容層／［二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム：ポリウレタン系樹脂（Ｃ）被覆層／表面層（ａ１）／二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）／裏面層（ａ１）］／芯材層からなる画像受容体。また他の例として、受容層／［二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム：ポリウレタン系樹脂（Ｃ）被覆層／表面層（ａ１）／二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）／裏面層（ａ１）］／芯材層／［二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム：表面層（ａ１）／二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材層（Ｂ）／裏面層（ａ１）］からなる層構成を有する画像受容体も例示出来る。本発明の画像受容体は、シート状またはロール状で供給され、用途によっていずれかを選択して用いればよい。
本発明の画像受容体にかかる受容層は、中間層を介してあるいは直接に（多層構造）支持体に設けられる。本発明にかかる受容層は染料染着性樹脂を主成分として含み、必要に応じて、さらに架橋剤、融着防止剤（滑剤、離型剤等）、紫外線吸収剤、有色顔料、有色染料、蛍光増白剤、可塑剤、酸化防止剤、無機顔料等の１種以上を適宜加えた塗料を、中間層表面上あるいはシート状支持体に塗布しこれを乾燥しさらに架橋して形成される。
本発明に係る受容層で使用される染料染着性樹脂としては、染料との親和性が良好で染料染着性の高い樹脂が好ましく使用される。このような樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体系樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化型樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、使用する架橋剤に対して反応性を有する官能基（例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等の官能基）を有していることが好ましい。
本発明に係る受容層は架橋剤によって架橋されていてもよい。架橋剤としては、化学反応で硬化あるいは重合するタイプの化学反応型の架橋剤が好ましい。化学反応型の架橋剤としては、エポキシ化合物、イソシアネート化合物等の付加反応型、レゾール等の熱硬化型、２−シアノアクリル酸エステル、アルキルチタネート等の湿気硬化型、ウレア等の縮合反応型の架橋剤等が挙げられる。付加反応型の架橋剤として、例えば、イソシアネート化合物及びエポキシ化合物等の架橋剤が好ましく用いられる。架橋剤の配合量は、受容層全固形分に対する配合比率で１ないし３０質量％が好ましい。また、この受容層中には、印画工程で受容シートとインクシートとの融着を防止するために、融着防止剤が含まれていることが好ましい。
融着防止剤としては、離型剤、滑剤が用いられ、例えば、アミノ変性、ヒドロキシ変性、カルボキシ変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル、非変性シリコーンオイル、シリコーンアクリル樹脂等のシリコーン系樹脂、変性シリコーンオイルとイソシアネート化合物とのプレポリマー、シリコーン化合物、フッ素化合物、脂肪酸エステル化合物及び燐酸エステル化合物の内から１種あるいは２種以上が用いられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、フェニルサリシレート系及びシアノアクリレート系紫外線吸収性化合物が用いられる。
これらの各種の受容層添加成分は架橋剤を介して架橋反応を起こしてもよい。これらの添加剤は、受容層の主成分と混合して塗工されていてもよい。また別の塗工層として受容層の上及び／または下に塗工されていてもよい。さらにこの受容層の固形分塗工量は、通常、１ないし１２ｇ／ｍ２、好ましくは３ないし１０ｇ／ｍ２の範囲で調整される。受容層の固形分塗工量が１ｇ／ｍ２未満では、受容層が支持体表面を完全に覆うことが出来ない場合があり、画質の低下を招いたり、サーマルヘッドの加熱により、受容層とインクシートとが接着してしまう融着トラブルが発生する虞がある。一方、固形分塗工量が１２ｇ／ｍ２を超えると効果が飽和して不経済であるばかりでなく、受容層の強度が不足したり、受容層の厚みが増大するため支持体の断熱効果が十分に発揮されず、画像濃度が低下する虞がある。
本発明の画像受容体は、（多層構造）支持体と受容層との間の接着性、あるいは画像受容体としてロール状受容シートとした場合の帯電防止性改善のために、シート状の（多層構造）支持体と受容層との間に樹脂からなる中間層を設けてもよい。この中間層形成のために使用される樹脂としては、各種の親水性樹脂、疎水性樹脂が使用可能であり、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のビニルポリマー及びその誘導体、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリアクリル酸またはその塩、ポリアクリル酸エステル等のアクリル基を含むポリマー、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル等のメタクリル基を含有するポリマー、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、澱粉、変性澱粉、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等の樹脂を使用することができる。
上記中間層には、必要に応じて、更に公知の帯電防止剤、架橋剤、増粘剤、滑剤、離型剤、消泡剤、濡れ剤、レベリング剤、増白剤等の各種助剤を添加することも可能である。帯電防止剤としては、導電性樹脂や導電性無機顔料等の導電剤が添加される。導電性樹脂としては、カチオン型、アニオン型、ノニオン型の導電性樹脂があり、なかでもカチオン型の導電性樹脂が好ましく用いられる。カチオン型導電性樹脂としては、ポリエチレンイミン、カチオンモノマーを含むアクリル系重合体、カチオン変性アクリルアミド重合体及びカチオン澱粉等が挙げられる。架橋剤としては、中間層の耐水性、耐溶剤性の向上のために前述のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等を添加することが好ましい。
前記中間層の固形分塗工量は、通常、０．２ないし５ｇ／ｍ２、好ましくは０．５ないし３ｇ／ｍ２の範囲にある。固形分塗工量が０．２ｇ／ｍ２未満では、中間層としての接着性改善効果が十分に得られない場合があり、一方、固形分塗工量が５ｇ／ｍ２を超えると、ブロッキング効果や操業性が悪化する虞がある。
本発明の画像受容体は（多層構造）支持体の裏面（受容層が設けられている側とは反対側の面）に背面層が設けられていてもよい。かかる背面層は接着剤として有効な樹脂を主成分とし、架橋剤、帯電防止剤、融着防止剤、無機および／または有機顔料等を含んでいてもよい。
上記背面層には、接着剤として有効な背面層形成用樹脂が用いられる。この樹脂は、背面層と（多層構造）支持体との接着強度向上、受容層面の傷付き防止、受容層面と接触する背面層への染料の移行防止に有効なものである。かかる樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂等及びこれらの樹脂の反応硬化物を用いることができる。また背面層には、シート状支持体と背面層との接着性を向上させるため、適宜前述のポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂等の架橋剤を背面層塗料中へ配合してもよい。
また上記背面層には、静電気防止のための導電性樹脂や導電性無機顔料等の帯電防止剤が添加される。導電性樹脂としては、カチオン型、アニオン型、ノニオン型の導電性樹脂があり、中でもカチオン型が好ましく用いられる。カチオン型導電性樹脂としては、ポリエチレンイミン、カチオンモノマーを含むアクリル系重合体、カチオン変性アクリルアミド重合体及びカチオン澱粉等が特に好ましく挙げられる。また、導電性無機顔料としては、酸化物および／または硫化物などの化合物半導体顔料を被覆した無機顔料等が挙げられる。
上記背面層には、必要に応じて有機および／または無機フィラー等の摩擦係数調節剤、あるいは滑剤、離型剤等の融着防止剤を配合することができる。有機フィラーとしては、ナイロンフィラー、セルロースフィラー、尿素樹脂フィラー、スチレン樹脂フィラー、ポリアクリル酸フィラー等を挙げることができ、無機フィラーとしては、シリカ、硫酸バリウム、カオリン、クレー、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を挙げることが出来る。融着防止剤としては、非変性及び変性シリコーンオイル、シリコーンブロック共重合体及びシリコーンゴム等のシリコーン系化合物、リン酸エステル化合物、脂肪酸エステル化合物、フッ素化合物等が挙げられる。さらに、従来公知の消泡剤、分散剤、有色顔料、蛍光染料、蛍光顔料、紫外線吸収剤等を適宜選択して使用してもよい。
背面層の固形分塗工量は、通常、０．３ないし１０ｇ／ｍ２、好ましくは１ないし８ｇ／ｍ２の範囲にある。背面層の固形分塗工量が０．３ｇ／ｍ２未満であると、受容層が擦れた時の傷付き防止性が十分に発揮されず、また塗工欠陥が発生して表面電気抵抗値が上がる場合がある。一方、固形分塗工量が１０ｇ／ｍ２を超えてもそれ以上の効果は得られず、効果が飽和して不経済である。また、本発明の画像受容体は、受容層に熱転写方式による印画を行なった後に、画像保護層を形成してもよい。画像保護層形成は、熱転写シートに転写用画像保護層を設け、加熱により熱転写画像保護層を転写する所謂転写方式や、実質的に透明なシートを熱転写画像上に粘着積層する貼着方式等がある。
本発明における各塗工層は、バーコーター、グラビアコーター、コンマコータ−、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、ダイコーター、カーテンコーター、リップコーター及びスライドビートコーターなど公知のコーターを用いて塗工、乾燥して形成することができる。
【実施例】
【０００５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその技術思想を超えない限り、これらの実施例に制約されるものではない。なお、本実施例において、特に断りがない限り、「％」及び「部」は、溶剤に関するものを除き、「質量％」及び「質量部」を意味する。
＜物性値の評価＞
実施例及び比較例における物性値等は、以下の評価方法により求めた値である。
（１）表面粗さ（μｍ）
三次元表面粗さ測定器（小坂研究所製  ＳＥ−３０ＫＳ）及び解析装置（小坂研究所製  ＴＤＡ−２１）を使用して三次元中心面平均粗さＳＲａを測定した。
（２）光沢度（％）
光沢計（日本電色工業社製  ＶＧＳ−１Ｄ−３００Ａ）を使用して、入射角６０度でＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。
（３）曇り度（ヘイズ）（％）
Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ（日本電色工業社製  ＮＤＨ−３００Ａ）を使用して、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム１枚のヘイズ（％）をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。
（４）密度（ｇ／ｃｍ３）
フィルムの厚さ及び１ｍ２当たりの質量を測定することにより算出した。
（５）光線透過率（％）
Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ（日本電色工業社製  ＮＤＨ−３００Ａ）を使用して、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム１枚の光線透過率をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。
（６）ブロッキング力（Ｎ／２０ｍｍ）
二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを２０ｍｍ×１００ｍｍの幅の短冊状に切り出し、表面層と裏面層を重ね合わせ、中央付近で２５０ｇ／ｃｍ２の加重をかけ、５５℃のオーブン中で２４時間放置後、試験片を、引張試験機（東洋精機社製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分でせん断剥離強度を測定し、ブロッキング力とした。
（７）色調（−）
白紙上に二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム１０枚を重ね合わせ、Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｅｙｅ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を使用してＬ＊値を測定した。
（８）表面凸部の数（フィルム外観）［個／Ａ４（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）］
Ａ４サイズの二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム表面を目視で観察し、５０μｍを超える凸部の発生数を数え、以下のように評価した（なお、最大幅が１００μｍを超える表面凸部はいずれのフィルムも皆無であった）。
◎：０個で、きれいな外観を有し、実用上も全く問題ない。
○：１ないし１０個で、実用上問題ない。
△：１１ないし５０個であるが、使用可能。
×：５１個以上多数発生し、外観が劣り、画像受容体用フィルム
として使用出来ない。
［実施例１］
＜基材層：プロピレン重合体組成物層＞
プロピレン単独重合体（ＰＰ−１）；融点：１６２℃、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分に、耐熱安定剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギー社製品  製品名「イルガノックス１０１０」）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍを加えた組成物；
プロピレン単独重合体（ＰＰ−１）に予め、炭酸カルシウム粉末［平均粒子径：１．２μｍ、最大粒子径：５μｍ、９０％累積頻度粒径が２．５μｍ、水分量：４００ｐｐｍ以下（カールフィッシャー法、２００℃で測定）］を混練して得た組成物及びプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）に、予めアルミナ処理されたルチル型酸化チタン［平均粒子径：０．２μｍ、水分量：４００ｐｐｍ以下（カールフィッシャー法、２００℃で測定）］を混練した組成物をそれぞれドライブレンドして、プロピレン単独重合体（ＰＰ−１）を７６．５％、炭酸カルシウムを１９．５％及び酸化チタンを４．０％含むプロピレン重合体組成物（Ａ−１）を用意した。
＜表面層及び裏面層：プロピレン系重合体層＞
プロピレン単独重合体（ＰＰ−２）；融点：１６２℃、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分に、耐熱安定剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギー社製品  製品名「イルガノックス１０１０」）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（曰本油脂製）１０００ｐｐｍを加えたプロピレン系重合体を用意した。
＜二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの製造＞
表面層及び裏面層としてプロピレン系重合体及び基材層としてプロピレン重合体組成物（Ａ−１）を用意し、表面層／基材層／裏面層の押出比が（２／１７．５／１）になるように各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ−ダイを用いて押出し、冷却ロール上にて急冷し、厚さ約１．５ｍｍの多層シートを得た。このシートを１１０℃で加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５．２倍延伸した。この５．２倍延伸したシートを１６０℃で加熱し、流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸（面倍率；５２倍）して、基材層の厚さ：３５μｍ、表面層の厚さ：４μｍ及び裏面層の厚さ：２μｍ（合計厚さ：４１μｍ）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層及び裏面層には、コロナ処理を施した。得られた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
評価結果を表１に示す。
［実施例２］
実施例１において表面層／基材層／裏面層の押出比を（１／８．５／１）となるようにする以外は、実施例１と同様に行い、基材層の厚み：３４μｍ、表面層の厚さ：４μｍ及び裏面層の厚さ：４μｍ（合計厚さ：４２μｍ）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例３］
実施例１において、押出比を実施例２と同じにして得た多層シートを１２０℃で加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５．０倍延伸した。この５．０倍延伸したシートを１７０℃で加熱し、流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸（面倍率；５０倍）する以外は、実施例１と同様に行い、基材層の厚み：３４μｍ、表面層の厚さ：４μｍ及び裏面層の厚さ：４μｍ（合計厚さ：４２μｍ）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例４］
実施例１の基材層に用いたプロピレン重合体組成物に代えて、プロピレン単独重合体（ＰＰ−１）を８６．０％、炭酸カルシウムを１０．０％及び酸化チタンを４．０％含むプロピレン重合体組成物（Ａ−２）を用意し、押出比を１／１８／１と変える以外は、実施例１と同様に行い、基材層の厚み：３６μｍ、表面層の厚さ：２μｍ及び裏面層の厚さ：２μｍ（合計厚さ：４０μｍ）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例５］
実施例１で得た二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上に、イソシアネート系アンカー剤（三井武田ケミカル社製；Ａ３１０：Ｄ１１０Ｎ＝３：２で混合し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）にて希釈した液）を塗布乾燥して０．１ｇ／ｍ２の被膜を積層した後、さらに水性ポリウレタン（三井武田ケミカル社製水性ポリウレタン；粒子径１００ｎｍの７％水溶液）を塗布乾燥して０．４ｇ／ｍ２の被膜を積層した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例６］
実施例２で得た二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上に、イソシアネート系アンカー剤（三井武田ケミカル社製；Ａ３１０：Ｄ１１０Ｎ＝３：２で混合し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）にて希釈した液）を塗布乾燥して０．１ｇ／ｍ２の被膜を積層した後、さらに水性ポリウレタン（三井武田ケミカル社製水性ポリウレタン；粒子径１００ｎｍの７％水溶液）を塗布乾燥して０．４ｇ／ｍ２の被膜を積層した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例７］
実施例３で得た二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上に、イソシアネート系アンカー剤（三井武田ケミカル社製；Ａ３１０：Ｄ１１０Ｎ＝３：２で混合し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）にて希釈した液）を塗布乾燥して０．１ｇ／ｍ２の被膜を積層した後、さらに水性ポリウレタン（三井武田ケミカル社製水性ポリウレタン；粒子径１００ｎｍの７％水溶液）を塗布乾燥して０．４ｇ／ｍ２の被膜を積層した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例８］
実施例４で得た二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの表面層上に、イソシアネート系アンカー剤（三井武田ケミカル社製；Ａ３１０：Ｄ１１０Ｎ＝３：２で混合し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）にて希釈した液）を塗布乾燥して０．１ｇ／ｍ２の被膜を積層した後、さらに水性ポリウレタン（三井武田ケミカル社製水性ポリウレタン；粒子径１００ｎｍの７％水溶液）を塗布乾燥して０．４ｇ／ｍ２の被膜を積層した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
＜比較例１＞
実施例１の基材層に用いたプロピレン重合体組成物（Ａ−１）に代えて、実施例１で用いたプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）を９１．３％、炭酸カルシウム粉末を４．７％、ルチル型酸化チタンを４．０％としたプロピレン重合体組成物を用い、且つ表面層／基材層／裏面層の押し出し比を（１／８／１）とする以外は、実施例３と同様に行い被膜を積層した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
＜比較例２＞
実施例１の裏面層に用いたプロピレン系重合体組成物に代えて、高密度ポリエチレン（ＭＦＲ：０．３３ｇ／１０分、密度：０．９６４ｇ／ｃｍ３、融点：１３２℃）１０％、高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：０．３５ｇ／１０分、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点：１０９℃）３０％及びプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、エチレン含有量：１２モル％、融点：１５３℃）を６０％配合したポリオレフィン系重合体組成物（ＰＥＣ）を用意した。この樹脂組成物に先に記載した耐熱安定剤を３０００ｐｐｍ配合したポリオレフィン系重合体組成物を用い、表面層／基材層／裏面層の押し出し比が（２／１８／１）になること以外は、実施例３と同様に行い被膜を積層した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。
評価結果を表１に示す。
［実施例９］
＜支持体の製造＞
実施例１で製造した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材層及び背面基材層とし、その中間に芯材層としてアート紙（ＯＫ金藤Ｎ１２７．６ｇ／ｍ２、王子製紙製）を用い、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート方式で、各フィルムの裏面層側を芯材両面に積層、貼合して３層構造の支持体を得た。
＜背面層の形成＞
上記支持体の片面に下記組成の背面層用塗工液−１を固形分塗工量が３ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して背面層を形成した。
背面層用塗工液−１
ポリビニルアセタール樹脂（商品名：エスレックＫＸ−１、積水化学工業製）
３５部
ポリアクリル酸エステル樹脂（商品名：ジュリマーＡＴ６１３、日本純薬製）
２５部
ナイロン樹脂粒子（商品名：ＭＷ３３０、神東塗料製）
１０部
ステアリン酸亜鉛（商品名：Ｚ−７−３０、中京油脂製）
２０部
カチオン型導電性樹脂（商品名：ケミスタット９８００、三洋化成製）
１０部
水／イソプロピルアルコール＝２／３（質量比）混合液
４００部
＜中間層の形成＞
上記で得られた支持体の表面上に下記組成の中間層用塗工液−１を固形分塗工量が１ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して中間層を形成した。
中間層用塗工液−１
アクリル酸エステル樹脂（商品名：ＳＡＲ６１５Ａ、中央理化工業製）
５０部
カチオン型導電性樹脂（商品名：ケミスタット９８００、三洋化成製）
５０部
水／イソプロピルアルコール＝２／３（質量比）混合液
４００部
＜熱転写受容体の製造：受容層の形成＞
次に上記中間層上に下記組成の受容層用塗工液−１を固形分塗量が５ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥した。
受容層用塗工液−１
ポリエステル樹脂（商品名：バイロン２００、東洋紡績製）
１００部
シリコーンオイル（商品名：ＫＦ１０１、信越化学工業製）
３部
ポリイソシアネート（商品名：タケネートＤ−１４０Ｎ、三井武田ケミカル製）
５部
トルエン／メチルエチルケトン＝１／１（質量比）混合液
３００部
なお、熱転写受容体は、受容層塗工面がロールの内面になるように外径１７０ｍｍの巻き芯にロール状に巻き取り、直ちに防湿包装して温度５０℃相対湿度３０％に制御された熱処理室中に５日間放置して受容層の架橋を行ない、シート状の熱転写受容体を製造した。
［実施例１０］
実施例９の方法において、支持体の形成を下記の通り変更した以外は実施例９と同様に行ない、シート状の熱転写受容体を製造した。
＜支持体の形成＞
実施例６で製造した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材層、実施例５で製造した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを背面基材層とし、その中間に芯材層としてアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ１２７．６ｇ／ｍ２、王子製紙製）を、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート方式で貼合して３層構造の支持体を得た。
＜比較例３＞
実施例９の方法において、支持体の形成を下記の通り変更した以外は実施例９と同様に行ない、シート状の熱転写受容体を製造した。
＜支持体の形成＞
比較例１で製造した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材層及び背面基材層として用い、その中間に芯材層として、アート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ１２７．６ｇ／ｍ２、王子製紙製）を、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート方式で貼合して３層構造の支持体を得た。
＜比較例４＞
実施例９の方法において、支持体の形成を下記の通り変更した以外は実施例９と同様に行ない、シート状の熱転写受容体を製造した。
＜支持体の形成＞
比較例２で製造した二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを表面基材層及び背面基材層とし、その中間に芯材層としてアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ１２７．６ｇ／ｍ２、王子製紙製）を、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート方式で貼合して３層構造の支持体を得た。
評価
上記の各実施例及び各比較例で得られた熱転写受容体を用いて、以下の各項目について以下に記載した方法で評価した。評価結果を表２に示す。
・白紙光沢度：各熱転写受容体を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づく光沢度計を用いて、６０度の光沢度を測定した。
次に、各熱転写受容体を熱転写プリンタ（商品名：ＵＰ−ＤＲ１００、ソニー製）に供給し、厚さ６μｍのポリエステルフィルムの上に、イエロー、マゼンタ、シアン３色それぞれの昇華性染料を接着剤と共に含むインク層を設けたインクシートを順次に熱転写受容体に接触させ、サーマルヘッドで１６段階にコントロールされた加熱を施すことにより、所定の画像を熱転写受容体に熱転写させ、各色の中間調の単色及び色重ねの画像をプリントした。得られた記録画像について、下記の評価を行なった。
（１）印画濃度
熱転写受容体上に転写された印加エネルギー別の記録画像について、マクベス反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１４、Ｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ社製）を用いて、その反射濃度を測定した。印加エネルギーの低い方から１５ステップ目に相当する高階調部の濃度を印画濃度として表示した。
（２）画像均一性
光学濃度（黒）が０．５に相当する階調部分の記録画像の均一性を、濃淡むら及び白抜けの有無について目視評価した。
濃淡むら及び白抜けがなく、実用的に全く問題がないものを○、濃淡むら及び白抜けが僅かに見られるものを△、濃淡むら及び白抜けの欠陥が著しくあり、実用的に問題があるものを×とした。
（３）印画部の光沢度
印加エネルギーの低い方から１５ステップ目に相当する高階調部のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づく光沢度計を用い、６０度の光沢度を測定した。
（４）画像の凹凸
印加エネルギーの低い方から１５ステップ目に相当する高階調部と、未印画部の厚さをＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に基づく厚さ計を用いて測定し、「段差」＝「未印画部厚さ」−「１５ステップ目印画部厚さ」を算出し、下記に基づき評価した。
「段差」が０ないし３μｍで実用的に全く問題がないものを○、「段差」が３μｍより大きく８μｍ以下で凹凸が見えるものを△、「段差」が８μｍより大きく凹凸が著しく、実用上非常に見栄えが悪いものを×と表示した。
（５）支持体において、表面基材層の二軸延伸積層フィルムの密度
支持体から、表面基材層の二軸延伸積層フィルムを剥がし、該フィルムの厚さ、及び１ｍ２当たりの質量から密度を算出した。
【表１】
0004941941.tif 000002
【表２】
0004941941.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、低密度で且つ表面平滑性、隠蔽性、表面光沢、耐ブロッキング性、剛性、耐熱性ならびにラミネート適性に優れており、包装用フィルムとしてはもちろんのこと、とくに画像受容体の支持体として適している。
この二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを支持体として用いた画像受容体は、従来の画像受容体に比べて、高画質、高感度を達成出来、印画後の光沢及び発色濃度が高く、印画部の凹みが少ないという特徴を有しているので、画像受容体として有用である。