(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）と、
ビニルケトン及びポリアミンから得られるケチミン（ｂ）とを必須単量体としてなることを特徴とする吸水性樹脂粒子。
【請求項２】
ケチミン（ｂ）単位の含有量が水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０００５〜３モル％である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
ビニルケトンがイソプロピルビニルケトン、イソブチルビニルケトン、t-ブチルビニルケトン、イソプロペニルイソプロピルケトン、イソプロペニルイソブチルケトン又はイソプロペニルt-ブチルケトンである請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
ポリアミンが脂肪族ジアミン又は脂肪族トリアミンである請求項１〜３のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子と繊維とを含有してなる吸収体。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収体を配してなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子、これを用いてなる吸収体及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル酸とＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを共重合し、これを水酸化ナトリウムで部分中和した吸水性樹脂粒子が知られている｛特許文献１〜３｝。
【特許文献１】特開２００６−１１０５４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２２７３７号公報
【特許文献３】特開２００６−２０６７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の吸水性樹脂粒子は、水を一旦吸収すると多少の荷重をかけても離水しないため、使用後に多量に水分を含んだ状態で廃棄される場合がおおく、焼却処分するのに多くのエネルギーを必要とし、環境負荷が大きいという問題がある。すなわち、本発明の目的は、水を吸収して一定時間後に、容易に離水できる吸水性樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の吸水性樹脂粒子の特徴は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）と、ビニルケトン及びポリアミンから得られるケチミン（ｂ）とを必須単量体としてなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の吸水性樹脂粒子は、水を吸収して一定時間後に、容易に離水できる。したがって、本発明の吸水性樹脂粒子を吸収性物品に適用した場合、使用後の吸収性物品は、一定時間後に水を容易に分離することができ、吸収性物品を焼却処分する際に必要なエネルギーを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。
加水分解性ビニルモノマーとは、加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマーを意味する。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）としては特に限定がないが、例えば、特開２００５−０７５９８２号公報に記載のビニルモノマー（ＶＭ）等が使用できる。これらのうち、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはカルボキシ基、スルホ基及び／又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミドである。なお、（メタ）アクリル酸（塩）は、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸塩を意味する。
【０００７】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は、それぞれ、単独で構成単位としてもよく、２種以上を構成単位としてもよい。
【０００８】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のうち、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくは（ａ１）を単独で構成単位とすることである。
【０００９】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の両方を構成単位とする場合、これらのビニルモノマー単位のモル比｛（ａ１）／（ａ２）｝は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。
【００１０】
ケチミン（ｂ）は、ビニルケトンとポリアミンとから、公知の方法｛たとえば、特開平８−１２００４１号公報、特開平８−１７６１０４号公報、特表平１１−５０８５５７号公報、特開２００７−１６９４９８号公報、特開２００７−８４４９７号公報｝により得られる。なお、ビニルケトンとポリアミンとの反応の際、重合防止対策｛たとえば、乾燥空気をバブリングする。｝を講じることが好ましい。
【００１１】
ビニルケトンとしては、エチレン性二重結合を持つケトン等が含まれ、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、イソプロピルビニルケトン、イソブチルビニルケトン、t-ブチルビニルケトン、イソプロペニルメチルケトン、イソプロペニルエチルケトン、イソプロペニルイソプロピルケトン、イソプロペニルイソブチルケトン及びイソプロペニルt-ブチルケトン等が挙げられる。
【００１２】
これらのビニルケトンのうち、離水しやすさ等の観点から、イソプロピルビニルケトン、イソブチルビニルケトン、t-ブチルビニルケトン、イソプロペニルイソプロピルケトン、イソプロペニルイソブチルケトン及びイソプロペニルt-ブチルケトンが好ましく、さらに好ましくはイソブチルビニルケトン、t-ブチルビニルケトン、イソプロペニルイソブチルケトン及びイソプロペニルt-ブチルケトン、特に好ましくはt-ブチルビニルケトン及びイソプロペニルt-ブチルケトンである。
【００１３】
ポリアミンとしては、一級アミノ基を少なくとも二つ持つアミン等が含まれ、脂肪族アミン及び芳香族アミン等が使用できる。
【００１４】
脂肪族ジアミンとしては、１，２−エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン｛１，６−ヘキシレンジアミン｝、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン及びポリエーテルアミン｛たとえば、Ｊeffaminesシリーズ、Huntsman International LLC製ポリエーテルアミン、「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ」はハンツマン  ペトロケミカル  コーポレーションの登録商標である。｝等が挙げられる。
【００１５】
脂肪族トリアミンとしては、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン及び１，３，６−トリアミノヘキサン等が挙げられる。
【００１６】
芳香族ジアミンとしては、ｏ-、ｍ-又はｐ-フェニレンジアミン及びｏ-、ｍ-又はｐ-キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００１７】
芳香族トリアミンとしては、１，３，５−トリアミノベンゼン及び１，２，４−トリアミノベンゼン等が挙げられる。
【００１８】
これらのポリアミンのうち、脂肪族ジアミン及び脂肪族トリアミンが好ましく、さらに好ましくは脂肪族ジアミン、特に好ましくは１，２−エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン及び１，４−ジアミノシクロヘキサン、最も好ましくは１，２−エチレンジアミン及び１、６−ヘキサメチレンジアミンである。
【００１９】
ケチミン（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０００５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００３〜１、特に好ましくは０．０２〜０．６である。この範囲であると、さらに離水しやすくなる。
【００２０】
ケチミン（ｂ）は、ポリアミンのアミノ基の数に対応して、ビニル基を少なくとも２個持っており、ケチミン（ｂ）は内部架橋剤として作用する。そして、本発明の吸水性樹脂粒子は、水を吸収すると、ケチミン（ｂ）単位の＞Ｃ＝Ｎ−結合が徐々に加水分解され、ビニルケトン単位、ポリアミン１モル及びビニルケトン１モルから得られるモノケチミン単位、並びに／又はポリアミンになる。そうすると、吸水性樹脂粒子の多くの架橋構造が失われるため、離水することになる。したがって、本発明の吸水性樹脂粒子を吸収性物品に適用した場合、使用後の吸収性物品は、一定時間後に水を容易に分離することができ、吸収性物品を焼却処分する際に必要なエネルギーを低減することができる。
【００２１】
本発明の吸水性樹脂粒子には、通常の内部架橋剤（ｃ）を構成単位としてもよい。
内部架橋剤（ｃ）としては、公知の内部架橋剤｛たとえば、特許文献１〜３｝等が含まれ、エチレン性不飽和結合を２個以上有する内部架橋剤（ｃ１）、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基｛カルボキシ基、スルホ基又はカルバモイル基等｝及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する内部架橋剤（ｃ２）、並びに水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤（ｃ３）等が使用できる。
【００２２】
これらの内部架橋剤（ｃ）のうち、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和結合を２個以上有する内部架橋剤（ｃ１）が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００２３】
内部架橋剤（ｃ）を構成単位として含む場合、内部架橋剤（ｃ）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．００００１〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．００００５〜０．００１、特に好ましくは０．０００１〜０．０００５である。
【００２４】
本発明の吸水性樹脂粒子は、さらに、共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる｛その他のビニルモノマー（ａ４）を構成単位として含まないことが好ましい。｝。
【００２５】
その他のビニルモノマー（ａ４）としては、水溶性ビニルモノマー（ａ１）等と共重合できるモノマーであれば制限がなく、たとえば、特開２００３−２２５５６５号公報に記載のビニルモノマー等が挙げられる。
【００２６】
その他のビニルモノマー（ａ４）を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー（ａ４）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及びビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜３０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０、特に好ましくは０．１〜１５である。
【００２７】
吸水性樹脂粒子を得るための重合形態としては、従来から知られている方法｛たとえば、特許文献１〜３｝等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法等が適用できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法等が適用できる。
【００２８】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、従来公知の分散剤（ショ糖エステル、リン酸エステル及びソルビタンエステル等）、及び保護コロイド（ポバール、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体及び酸化ポリエチレン等）等を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、従来から公知の疎水性溶媒｛シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレン等｝を使用して重合できる。
【００２９】
重合方法のうち、溶液重合法が好ましく、さらに好ましくは疎水性溶媒を用いる溶液重合法、特に好ましくはノルマルヘプタンを用いる溶液重合法である。
【００３０】
吸水性樹脂粒子を得るため重合には重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては特に限定はなく従来公知のものが使用でき、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物系開始剤、（ｉｉｉ）レドックス系開始剤及び（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤等が使用できる。
【００３１】
重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）及びケチミン（ｂ）、並びに必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）及び／又は内部架橋剤（ｃ）の重量に基づいて、０．００５〜３．０が好ましく、さらに好ましくは０．００７〜１．５、特に好ましくは０．００９〜１．０である。
【００３２】
重合によって得られるゲル｛吸水性樹脂粒子の前駆体と溶媒とを含む｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００３３】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置｛たとえば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機｝等を使用して細断できる。
【００３４】
重合に溶媒（水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３５】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、吸収性能及び乾燥後のハンドリング性（吸水性樹脂粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。
【００３６】
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器（（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ）により加熱したときの加熱前後の測定試料の重量減量から求められる。
【００３７】
溶媒を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３８】
本発明の吸水性樹脂粒子は、乾燥後に粉砕することができる。
粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置｛たとえば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機｝等が使用できる。
粉砕された吸水性樹脂粒子は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３９】
本発明の吸水性樹脂粒子の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜５００、特に好ましくは３００〜４００である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸水性樹脂粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。
【００４０】
重量平均粒径は、測定試料の粒度分布を測定し、対数確率紙｛横軸：粒径、縦軸：累積含有量（重量％）｝に、累積含有量と粒子径との関係をプロットし、累積含有量が５０重量％に対応する粒子径を求めることにより得られる。粒度分布は、ＪＩＳ Ｚ８８１５−１９９４に準拠して測定され、たとえば、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍのふるい｛目開き：７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ及び１０６μｍ｝を、目開きの狭いふるいを下にして重ね、一番上の最も目開きの広い７１０μｍのふるいの上に、測定試料５０ｇを入れ、ふるい振動機にて１０分間ふるい、各ふるいの上に残った測定試料の重量を測定し、最初の測定試料の重量に基づく各ふるいの上に残った測定試料の重量％を求めることによって測定される。
【００４１】
本発明の吸水性樹脂粒子は、微粒子の含有量が少ない方がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。
【００４２】
微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００４３】
本発明の吸水性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、通常の形状｛たとえば、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状｝等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４４】
本発明の吸水性樹脂粒子は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、内部架橋剤（ｃ）と同じもの等が使用できる。表面架橋剤としては、吸収性樹脂粒子の吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基｛カルボキシ基、スルホ基又はカルバモイル基等｝及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（ｃ３）が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００４５】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）及びケチミン（ｂ）、並びに必要により使用する内部架橋剤（ｃ）及び／又はその他のビニルモノマー（ａ３）の重量に基づいて、０．００１〜７が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜５、特に好ましくは０．００３〜４である。この範囲であると、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸収性粒子に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００４６】
本発明の吸水性樹脂粒子には、必要により任意の段階｛重合工程、細断工程、乾燥工程、粉砕工程、表面架橋工程及び／又はこれらの工程の前後等｝において、添加剤｛防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、有機質繊維状物及びこれらの混合物等｝を添加することができる。
【００４７】
これらの添加剤を含有する場合、添加剤の含有量（重量％）は用途によって異なるが、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、１０−６〜２０が好ましく、さらに好ましくは１０−５〜１０、特に好ましくは１０−４〜５である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能を低下させることなく、添加剤の作用効果を付与することができる。
【００４８】
本発明の吸水性樹脂粒子は、吸収体に適用することにより、使用後に吸収液体の分離が容易な吸収性物品を製造し得る。
吸収体に吸収性樹脂粒子を適用する方法としては、通常の方法が適用でき、たとえば、（１）繊維状物の層の間に吸水性樹脂粒子を散粒する方法；（２）繊維状物と吸水性樹脂粒子とを混合する方法；（３）二枚以上の吸水紙や不織布で、必要により繊維状物と共に吸水性樹脂粒子をサンドイッチする等の方法等が挙げられる。
【００４９】
本発明の吸水性樹脂粒子を吸収体に適用する場合、本発明の吸水性樹脂粒子の含有量（重量％）は、吸収体の種類やサイズ、目標とする吸収性能に応じて種々変化させることができるが、吸水性樹脂粒子及び繊維状物の重量に基づいて、３０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４０〜９４、特に好ましくは５０〜９３である。この範囲であると、得られる吸収体の吸収性能がさらに良好となる。
【００５０】
吸収性物品としては、吸収体、液体透過性シート、通気性バックシートを備える吸収性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸収性物品である。
衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【００５２】
＜製造例１＞
メチル  ｔ−ブチルケトン１００部（１モル部）、ジメチルアミン塩酸塩９５部（１．２モル部）及びパラホルムアルデヒド３８部（１モル部）を還流させたエタノール１２０部に溶解させ、塩酸１．２部を加え、エタノールを還流させながら、１０時間反応させた後、反応液をアイスバスで冷却し、析出してきた沈殿物を吸引濾過により濾別して、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４，４−ジメチルペンタン−３−オン−１−アミン塩酸塩を得た。これをエタノール中で２回再結晶を繰り返した後、水１６０部に溶解させ、１００〜１０３℃までゆっくりと加熱して溶液を濃縮すると、有機層と水槽に分離した。有機層をジエチルエーテルで抽出した後、塩化カルシウムで乾燥し、エーテルを留去し、減圧蒸留して（６０℃、１３．７ｋＰａ）、ｔ−ブチルビニルケトンを得た｛１Ｈ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ）：δ１．１４（ｓ、９Ｈ、ＣＨ３）、δ５．６０（ｄ、１Ｈ、ＣＨ）、δ６．２４（ｄ、１Ｈ、ＣＨ２）、δ６．７８（ｄ、１Ｈ、ＣＨ２）｝。
【００５３】
攪拌装置、加熱装置、滴下ロート、温度計、ディーン・スターク分水器、空気導入管を備えたフラスコに、１，２−エチレンジアミン６０部（１モル部）、ｔ−ブチルビニルケトン２２０部（２．２モル部）及び５００ｍｌのヘキサンを仕込み、乾燥空気をバブリングしながら、７５℃に加熱して、３６部（２モル部）の水が生成・分離するまで還流して、粗ケチミンを得た。粗ケチミンを５０〜８０℃、２〜８Ｐａで、ヘキサンと未反応のｔ−ブチルビニルケトンを留去して、ケチミン（ｂ１）を得た。
【００５４】
＜製造例２＞
２，２−ジメチル−３−ペンタノン１１４部（１モル部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルメチレンイモニウムクロリド｛（ＣＨ３）２Ｎ＋＝ＣＨ２Ｃｌ−｝１１２．２部（１．２モル部）及びアセトニトリル１０００部を還流させながら、５時間反応させた後、約２５℃に冷却し、ヨウ化メチル１７０．４部（１．２モル部）及びメタノール５００部を加え、２５℃で３時間反応させ、アセトニトリルを留去して、４級アンモニウム塩｛Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−２，４，４−トリメチル−３−カルボニルペンチルアンモニウムヨウ素塩｝を得た。引き続き、この４級アンモニウム塩を５％水酸化ナトリウム水溶液１０００部に加えて、加熱しながら｛ホフマン分解しながら｝、ｔ−ブチルイソプロペニルケトンを減圧蒸留した｛７０℃、１０．７ｋＰａ、１Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ）：δ１．２３（ｓ、９Ｈ、Ｃ３Ｈ９）、δ１．９０（ｔ、３Ｈ、ＣＨ３）、δ５．３９（ｍ、２Ｈ、βＣＨ２）｝、１３Ｃ−ＮＭＲ（２０ＭＨｚ）｛δ２０．５５（ＣＨ３）、δ２７．２９（Ｃ４Ｈ９）、δ１１７．４８（βＣＨ２）、δ２０８．７（Ｃ＝Ｏ）｝。
【００５５】
「ｔ−ブチルビニルケトン２２０部（２．２モル部）」を「ｔ−ブチルイソプロペニルケトン２７７．２部（２．２モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ケチミン（ｂ２）を得た。
【００５６】
＜製造例３＞
「１，２−エチレンジアミン６０部（１モル部）」を「１，６−ヘキサメチレンジアミン１１６部（１モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ケチミン（ｂ３）を得た。
【００５７】
＜実施例１＞
ノルマルヘプタン｛溶存酸素を０．５ｐｐｍ以下となるように窒素ガスでバブリングしたもの｝３００部を撹拌下、環流させながら、これに、過酸化ベンゾイル０．３６部、アクリル酸５０部（０．６９モル部）、アクリル酸ナトリウム１５部（０．１６モル部）、ケチミン（ｂ１）０．２５部（０．００１モル部）、酢酸ビニル０．０３部（０．０００３５モル部）及びノルマルヘプタン２００部からなる混合溶液を１時間かけて滴下した。さらに、１１０℃で１０分間環流下で撹拌した後、約２５℃まで冷却し、析出してきた重合体を吸引濾過にてろ別した。重合体をノルマルヘプタンで洗浄し、濾紙で挟んで溶媒を除いた後、バキュームオーブン｛２〜８Ｐａ、１００℃｝で乾燥し、乾燥体を得た。この乾燥体をジューサーミキサー（ＭＸ−Ｘ５３、松下電器産業株式会社）にて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整して、本発明の吸水性樹脂粒子（１）を得た。
【００５８】
＜実施例２＞
ケチミン（ｂ１）を「０．２５部（０．００１モル部）」から「０．０５部（０．０００２モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸水性樹脂粒子（２）を得た。
【００５９】
＜実施例３＞
ケチミン（ｂ１）を「０．２５部（０．００１モル部）」から「１．２５部（０．００５モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸水性樹脂粒子（３）を得た。
【００６０】
＜実施例４＞
「ケチミン（ｂ１）０．２５部（０．００１モル部）」を「ケチミン（ｂ２）０．２８部（０．００１モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸水性樹脂粒子（４）を得た。
【００６１】
＜実施例５＞
「ケチミン（ｂ１）０．２５部（０．００１モル部）」を「ケチミン（ｂ３）０．３部（０．００１モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸水性樹脂粒子（５）を得た。
【００６２】
＜実施例６＞
「ケチミン（ｂ１）０．２５部（０．００１モル部）」を「ケチミン（ｂ１）０．２４部（０．０００９７モル部）及び内部架橋剤（ｃ１）｛Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド｝０．０００１部（６．５×１０−７モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸水性樹脂粒子（６）を得た。
【００６３】
＜実施例７＞
「ケチミン（ｂ１）０．２５部（０．００１モル部）」を「ケチミン（ｂ１）０．２４部（０．０００９７モル部）及び内部架橋剤（ｃ１）０．００５部（３．２×１０−５モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸水性樹脂粒子（７）を得た。
【００６４】
＜比較例１＞
アクリル酸８１．８部（１．１４モル部）、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部（０．００１９モル部）及び脱イオン水２４１部を攪拌・混合しながら、温度を１〜２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素量を０．５ｐｐｍ以下とした。引き続き、この混合液に、１％過酸化水素水溶液１部、０．２％アスコルビン酸水溶液１．２部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液２．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応温度が７０℃に達した後、重合温度７５±５℃で約８時間重合することにより含水樹脂（ゲル）を得た。この含水樹脂（ゲル）をインターナルミキサーで３〜７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た後、この細断ゲル３２５部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液６７．５部を添加してカルボキシ基の７２当量％を中和して、中和細断ゲルを得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ０１１３−１９９７に準拠（０．１規定水酸化カリウム水溶液を滴定液として使用、電位差滴定法、変曲点法）して測定した酸価から算出した中和細断ゲルの中和度は７０．１当量％であった。
【００６５】
次いで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この中和細断ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して、乾燥重合体を得た。この乾燥重合体をジューサーミキサー（ＭＸ−Ｘ５３、松下電器産業株式会社）にて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整して、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｈ１）を得た。
【００６６】
＜比較例２＞
「Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部（０．００１９モル部）」を「エチレングリコールジアクリレート０．３２部（０．００１９モル部）」に変更したこと以外、比較例１と同様にして、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｈ２）を得た。
【００６７】
＜比較例３＞
「Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部（０．００１９モル部）」を「トリメチロールプロパントリアクリレート０．１３部（０．００１３モル部）」に変更したこと以外、比較例１と同様にして、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｈ３）を得た。
【００６８】
実施例１〜７及び比較例１〜３で得た吸水性樹脂粒子について、１時間後保水量、４時間後保水量、１０時間後保水量を測定し、これらの結果を表１に示した。
【００６９】
＜１時間後保水量＞
目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、このティーバックを生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求めた。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。
【００７０】
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
（ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバックの重量である。
【００７１】
＜４時間後保水量＞
生理食塩水に浸漬する時間を「１時間」から「４時間」に変更したこと以外、１時間保水量と同様にして、保水量を求めた。
【００７２】
＜１０時間後保水量＞
生理食塩水に浸漬する時間を「１時間」から「１０時間」に変更したこと以外、１時間保水量と同様にして、保水量を求めた。
【００７３】
【表１】
0005006765.tif 000002
【００７４】
＜実施例８＞
フラッフパルプ１００部と、実施例１で得た本発明の吸水性樹脂粒子（１）１００部とを、気流型混合装置｛（株）オーテック社製パッドフォーマー｝で混合した混合物を坪量約４００ｇ／ｍ２となるように、目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００に準拠した網。）で作成したシート上に均一に積層し、５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、本発明の吸収体（Ｋ１）を得た。
吸収体（Ｋ１）を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、これと同じ大きさ（１４ｃｍ×３６ｃｍ）の吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ２：アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）２枚で挟んだ後、さらにポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１、１４ｃｍ×３６ｃｍ）を裏面に、不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ２、１４ｃｍ×３６ｃｍ：旭化成社製エルタスガード）を表面に配置することにより、本発明の吸収性物品（１）を作成した。
【００７５】
＜実施例９〜１４＞
「吸水性樹脂粒子（１）」を、「吸水性樹脂粒子（２）〜（７）のいずれか」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の吸収体（Ｋ２）〜（Ｋ７）を調製し、さらに本発明の吸収性物品（２）〜（７）を作成した。
【００７６】
＜比較例４〜６＞
「吸水性樹脂粒子（１）」を、「吸水性樹脂粒子（Ｈ１）〜（Ｈ３）のいずれか」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、比較用の吸収体（ＨＫ１）〜（ＨＫ３）を調製し、さらに比較用の吸収性物品（Ｈ１）〜（Ｈ３）を作成した。
【００７７】
実施例及び比較例で得た吸収性物品について、１時間おむつ保水量、４時間おむつ保水量及び１０時間おむつ保水量を測定し、表２に示した。
【００７８】
＜１時間おむつ保水量＞
評価試料｛吸収性物品｝を、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）２０リットル中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るし、遠心分離器にいれ、７５Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、重量（ｈ１；単位ｇ）を測定し次式から保水量を求めた。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。
【００７９】
保水量（ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
（ｈ２）は、生理食塩水に浸漬する直前の評価試料の重量（ｇ）である。
【００８０】
＜４時間おむつ保水量＞
生理食塩水に浸漬する時間を「１時間」から「４時間」に変更したこと以外、１時間保水量と同様にして、保水量を求めた。
【００８１】
＜１０時間おむつ保水量＞
生理食塩水に浸漬する時間を「１時間」から「１０時間」に変更したこと以外、１時間保水量と同様にして、保水量を求めた。
【００８２】
【表２】
0005006765.tif 000003
【００８３】
表２の結果のとおり、本発明の吸水性樹脂粒子を用いた場合、短時間に離水できた。一方、比較用の吸水性樹脂粒子を用いた場合、１０時間を経過してもほとんど離水できなかった。