(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯の点灯に必要な電力を供給する点灯回路の構成部品が実装される略矩形状のプリント配線板と、プリント配線板を収納するケースとを備え、ケースは、プリント配線板の厚み方向においてプリント配線板に対向する略矩形状の主板及び主板の長手方向に沿った両側縁からプリント配線板の厚み方向に立設する一対の脚片から断面略コ字状に形成される金属製のケース本体と、プリント配線板の厚み方向においてプリント配線板に対向する略矩形状の天板及び天板の長手方向に沿った両側縁から前記脚片を覆うように主板に向かって垂直に延設された一対の第１の側片及び天板の短手方向に沿った両側縁から前記第１の側片と直交し且つ主板に向かって垂直に延設された一対の第２の側片から断面略コ字状に形成される金属製のケース蓋と、プリント配線板を覆うようにしてケース蓋をケース本体に取り付けるための取付手段とから構成された放電灯点灯装置であって、取付手段は、脚片に設けられて第１の側片に対向して突出する一乃至複数の第１の突起片と、ケース蓋の第２の側片に設けられて脚片に対向して突出する一乃至複数の第２の突起片とから成り、第１の突起片と第２の突起片とが互いに係合することでケース本体とケース蓋とが互いに取り付けられ、第１の突起片及び第２の突起片は、少なくとも何れか一方が弾性を有し、係合時において前記弾性を有する突起片が弾性力によって対向する何れかの部位に圧接されることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記第１の突起片及び第２の突起片の少なくとも何れか一方は、丸みを帯びて形成されることを特徴とする請求項１に記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
器具本体と、器具本体に取り付けられて放電灯が着脱自在に装着されるソケットと、ソケットを介して放電灯に電力を供給する請求項１又は２記載の放電灯点灯装置とを備えたことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置及びそれを用いた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、塵埃や水滴から保護するために、プリント配線板が載置されるケース本体と、プリント配線板を覆うようにケース本体に取り付けられるケース蓋とから構成されるケースを備えた放電灯点灯装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。以下、上記のようなケースを備えた放電灯点灯装置の従来例を図面を用いて説明する。この従来例は、図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、放電灯（図示せず）へ点灯電力を供給する点灯回路の構成部品（図示せず）が実装される略矩形状のプリント配線板１００と、ケースを構成する金属製のケース本体１０１及びケース蓋１０２と、プリント配線板１００に実装された部品を保護するためのハウジング１０３と、プリント配線板１００を保護するための絶縁基台１０４と、プリント配線板１００に設けられて商用電源との接続等に用いられる一乃至複数（図示では２つ）の端子１０５とから成る。
【０００３】
ケース本体１０１は、断面略コ字状に形成され、その内底部に絶縁基台１０４及びプリント配線板１００が載置される。また、ケース本体１０１の長手方向に沿った両側縁からそれぞれ立設する一対の立壁１０１ａの図２３（ａ）における上端縁には、それぞれ後述するケース蓋１０２の突起片１０２ａが嵌合する一対の略Ｌ字状の切り欠き１０１ｂが所定の間隔を空けて設けられている。尚、該切り欠き１０１ｂには、図２３（ｂ）に示すように、後述する突起片１０２ａの取付孔１０２ｂに嵌合する略半円環状の突部１０１ｃが設けられている。
【０００４】
ケース蓋１０２は、平板状に形成されており、その長手方向に沿った両側縁には、図２３（ｂ）に示すように、それぞれ一対の略矩形状の突起片１０２ａが所定の間隔を空けて突設されている。また、突起片１０２ａには、切り欠き１０１ｂの突部１０１ｃが嵌合する略円形状の取付孔１０２ｂが貫設されている。
【０００５】
而して、図２３（ｂ）に示すように、ケース蓋１０２の突起片１０２ａを矢印ア方向に移動させてケース本体１０１の切り欠き１０１ｂ内に合わせ、矢印イ方向に水平移動させて取付孔１０２ｂに突部１０１ｃを嵌合させることでケース本体１０１とケース蓋１０２とが結合される（図２３（ｃ）参照）。
【特許文献１】実用新案登録  第２６０１０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では、ケース本体１０１とアースとを接続した際に、上記のようにケース本体１０１とケース蓋１０２とを結合することでケース蓋１０２もアースと接続することができるが、切り欠き１０１ｂにおいて突起片１０２ａと嵌合する部位の厚み寸法が突起片１０２ａの厚み寸法よりも大きい場合には、取付孔１０２ｂと突部１０１ｃとの嵌合状態が不安定となるためにケース蓋１０２をアースと確実に接続することができない虞があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、ケース本体とケース蓋との電気的接続を確実に行うことのできる放電灯点灯装置及びそれを用いた照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、放電灯の点灯に必要な電力を供給する点灯回路の構成部品が実装される略矩形状のプリント配線板と、プリント配線板を収納するケースとを備え、ケースは、プリント配線板の厚み方向においてプリント配線板に対向する略矩形状の主板及び主板の長手方向に沿った両側縁からプリント配線板の厚み方向に立設する一対の脚片から断面略コ字状に形成される金属製のケース本体と、プリント配線板の厚み方向においてプリント配線板に対向する略矩形状の天板及び天板の長手方向に沿った両側縁から前記脚片を覆うように主板に向かって垂直に延設された一対の第１の側片及び天板の短手方向に沿った両側縁から前記第１の側片と直交し且つ主板に向かって垂直に延設された一対の第２の側片から断面略コ字状に形成される金属製のケース蓋と、プリント配線板を覆うようにしてケース蓋をケース本体に取り付けるための取付手段とから構成された放電灯点灯装置であって、取付手段は、脚片に設けられて第１の側片に対向して突出する一乃至複数の第１の突起片と、ケース蓋の第２の側片に設けられて脚片に対向して突出する一乃至複数の第２の突起片とから成り、第１の突起片と第２の突起片とが互いに係合することでケース本体とケース蓋とが互いに取り付けられ、第１の突起片及び第２の突起片は、少なくとも何れか一方が弾性を有し、係合時において前記弾性を有する突起片が弾性力によって対向する何れかの部位に圧接されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第１の突起片及び第２の突起片の少なくとも何れか一方は、丸みを帯びて形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、器具本体と、器具本体に取り付けられて放電灯が着脱自在に装着されるソケットと、ソケットを介して放電灯に電力を供給する請求項１又は２に記載の放電灯点灯装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、第１の突起片及び第２の突起片の少なくとも何れか一方が、弾性力によって対向する何れかの部位に圧接されるので、金属製のケース本体とケース蓋とが弾性を有する突起片を介して密着するため、ケース本体とケース蓋との電気的接続を確実に行うことができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋をケース本体に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の効果を奏する照明器具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態、及び照明器具の実施形態について説明する。尚、実施形態１〜２１の説明においては、図１（ａ）における上下左右を上下左右方向、紙面手前側を前方向、紙面奥側を後方向と定めるものとする。
【００１６】
（実施形態１）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、放電灯（図示せず）に点灯に必要な点灯電力を供給する点灯回路の構成部品（図示せず）が実装される略矩形状のプリント配線板１と、プリント配線板１を収納するケースとから成り、ケースは、プリント配線板１が載置される金属製のケース本体２と、前記プリント配線板１を覆うようにケース本体２に取り付けられる金属製のケース蓋３とから構成される。
【００１７】
尚、ケース蓋３はプリント配線板１全体を覆うわけではなく、図１（ｃ）に示すように、プリント配線板１の前端部においては、商用電源と点灯回路との接続及び他の放電灯点灯装置との接続を行う電源用端子１０が外部に露出している。尚、電源用端子１０の他にも、放電灯の調光を行なうための調光信号の受信及び他の放電灯点灯装置への調光信号を伝送するための信号線が接続される調光信号用端子や、点灯回路からソケット（図示せず）を介して放電灯へ点灯電力を供給するための給電線が接続される放電灯用端子が設けられているが、ここでは図示を省略する。
【００１８】
ケース本体２は、図１（ａ）に示すように断面略コ字状に形成され、上下方向においてプリント配線板１に対向する略矩形状の主板２０と、主板２０の長手方向に沿った両側縁から上方向に立設された一対の脚片２１とから成る。主板２０の四隅には、それぞれプリント配線板１の角部が載置される支持台２０ａ（図示では２つ）が設けられている。また、各脚片２１の長手方向の両端部には、図１（ａ）に示すように、後述するケース蓋３の第１の側片３１に対向して突出する略矩形状の第１の突起片４がそれぞれ切り起こして形成されている（ケース本体２の前側についてのみ図示し、ケース本体２の後側については図示を省略する）。尚、第１の突起片４は、図１（ａ）に示すように、上から下に向かうに従って脚片２１から離れる方向に傾斜している。
【００１９】
ケース蓋３は、図１（ａ）に示すように断面略コ字状に形成され、上下方向においてプリント配線板１に対向する略矩形状の天板３０と、天板３０の長手方向に沿った両側縁から脚片２１を覆うように主板３０に向かって垂直に延設された一対の第１の側片３１と、天板３０の短手方向に沿った両側縁から第１の側片３１と直交し且つ主板３０に向かって垂直に延設された一対の第２の側片３２とから成る。尚、第１の側片３１の短手方向に沿った両側縁及び第２の側片３２の短手方向に沿った両側縁は互いに一体に連結されずに所定長さだけ離間しており、ケース本体２にケース蓋３を取り付ける際に、この第１の側片３１と第２の側片３２との間にケース本体２の脚片２１が挿入される。第１の側片３１の長手方向の両端部には、図１（ａ）に示すように、ケース本体２の脚片２１に対向して突出する略矩形状の第２の突起片５がそれぞれ切り起こして形成されている（ケース蓋３の前側についてのみ図示し、ケース蓋３の後側については図示を省略する）。尚、第２の突起片５は、図１（ａ）に示すように、下から上に向かうに従って第１の側片３１から離れる方向に傾斜している。
【００２０】
第１の突起片４及び第２の突起片５は、互いに係合することでケース本体２にケース蓋３を取り付けるための取付手段を構成している。また、何れの突起片も弾性を有しており、撓み自在となっている。
【００２１】
以下、ケース本体２にケース蓋３を取り付ける取付方法について説明する。先ず、第１の側片３１と第２の側片３２との間にケース本体２の脚片２１を挿入するようにケース蓋３をケース本体２の上方から下げることで、第１の突起片４の上側の傾斜面と第２の突起片５の下側の傾斜面とを当接させる。この状態から更にケース本体２を下方向に押し込むと、各突起片が撓み、第２の突起片５が第１の突起片４の上側の傾斜面に案内されて第１の突起片４を乗り越える。その後、各突起片が復帰することで第１の突起片４と第２の突起片５とが互いに係合し、ケース本体２にケース蓋３が取り付けられる（図１（ａ）参照）。
【００２２】
ここで、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、各脚片２１に設けられた第１の突起片４の端部間の距離Ｌ１が、各第１の側片３１の内壁間の距離Ｌ２よりも大きくなるように寸法を設定している。したがって、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、第１の突起片４が第１の側片３１の内壁に押され、第１の突起片４が復帰しようとする弾性力によって第１の側片３１の内壁に圧接され、ケース本体２とケース蓋３とが第１の突起片４を介して密着する。
【００２３】
また、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、各第１の側片３１に設けられた第２の突起片５の端部間の距離Ｌ３が、各脚片２１の外壁間の距離Ｌ４よりも小さくなるように寸法を設定している。したがって、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、第２の突起片５が脚片２１の外壁に押され、第２の突起片５が復帰しようとする弾性力によって脚片２１の外壁に圧接され、ケース本体２とケース蓋３とが第２の突起片５を介して密着する。
【００２４】
上述のように、金属製のケース本体２とケース蓋３とが第１の突起片４及び第２の突起片５を介して互いに密着するので、ケース本体２とケース蓋３との電気的接続を確実に行うことができる。また、第１の突起片４及び第２の突起片５は、上述のようにケース本体２にケース蓋３を取り付ける手段と、ケース本体２とケース蓋３とを電気的に接続する手段との両方を兼ね備えているので、各手段毎に部品を設ける必要が無く、ケースの製造コスト及び工程数を抑えることができる。
【００２５】
尚、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５と第１の側片３１との間に潜り込むとともに、第２の突起片５の端部が第１の突起片４と脚片２１との間に潜り込むために、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００２６】
（実施形態２）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態２について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１と異なっており、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、外側に膨らむように湾曲して形成されている。
【００２７】
而して、実施形態１と同様の効果を奏することができる。尚、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５と第１の側片３１との間に潜り込むとともに、第２の突起片５の端部が第１の突起片４と脚片２１との間に潜り込むために、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００２８】
（実施形態３）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態３について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１と異なっており、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００２９】
而して、実施形態１と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４が断面略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００３０】
尚、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第２の突起片５の端部が第１の突起片４に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００３１】
（実施形態４）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態４について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第２の突起片５の形状が実施形態１と異なっており、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００３２】
而して、実施形態１と同様の効果を奏することができるとともに、第２の突起片５が断面略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００３３】
尚、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００３４】
（実施形態５）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態５について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４及び第２の突起片５の形状が実施形態１と異なっており、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の突起片４が断面略半円環状に切り起こして形成されるとともに、第２の突起片５が断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００３５】
而して、実施形態１と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４及び第２の突起片５の何れもが断面略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、実施形態３，４と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性をより高めることができる。
【００３６】
（実施形態６）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態６について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態は、第１の突起片４を第１の側片３１の内壁に当接させる、若しくは第２の突起片５を脚片２１の外壁に当接させるのではなく、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の突起片４と第２の突起片５とを互いに圧接させることでケース蓋３をケース本体２に取り付けることに特徴がある。
【００３７】
以下、ケース本体２にケース蓋３を取り付ける取付方法について説明する。先ず、第１の側片３１と第２の側片３２との間にケース本体２の脚片２１を挿入するようにケース蓋３をケース本体２の上方から下げることで、第１の突起片４の上側の傾斜面と第２の突起片５の下側の傾斜面とを当接させる。この状態から更にケース本体２を下方向に押し込むと、各突起片が撓み、第１の突起片４と第２の突起片５とが互いに係合し、ケース本体２にケース蓋３が取り付けられる（図６（ａ）参照）。
【００３８】
ここで、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、各脚片２１に設けられた第１の突起片４の端部間の距離Ｌ１が、各第１の側片３１に設けられた第２の突起片５の端部間の距離Ｌ３よりも大きくなるように寸法を設定している。したがって、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、第１の突起片４と第２の突起片５とが互いに押され、各突起片が復帰しようとする弾性力によって互いに圧接されることで、ケース本体２とケース蓋３とが第１の突起片４及び第２の突起片５を介して密着する。
【００３９】
上述のように、金属製のケース本体２とケース蓋３とが第１の突起片４及び第２の突起片５を介して互いに密着するので、ケース本体２とケース蓋３との電気的接続を確実に行うことができる。また、第１の突起片４及び第２の突起片５は、上述のようにケース本体２にケース蓋３を取り付ける手段と、ケース本体２とケース蓋３とを電気的に接続する手段との両方を兼ね備えているので、各手段毎に部品を設ける必要が無く、ケースの製造コスト及び工程数を抑えることができる。更に、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とを互いに圧接させているので、各第１の側片３１の内壁間の距離Ｌ２及び各脚片２１の外壁間の距離Ｌ４の寸法を細かく設定する必要がない。
【００４０】
（実施形態７）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態７について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態６と異なっており、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００４１】
而して、実施形態６と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４が断面略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００４２】
（実施形態８）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態８について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第２の突起片５の形状が実施形態６と異なっており、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００４３】
而して、実施形態６と同様の効果を奏することができるとともに、第２の突起片５が断面略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００４４】
（実施形態９）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態９について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４及び第２の突起片５の形状が実施形態６と異なっており、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の突起片４が断面略半円環状に切り起こして形成されるとともに、第２の突起片５が断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００４５】
而して、実施形態６と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４及び第２の突起片５の何れもが断面略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、実施形態７，８と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性をより高めることができる。
【００４６】
（実施形態１０）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１０について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態は、第２の突起片５が各第１の側片３１に設けられるのではなく、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２の側片３２の長手方向における両側縁からケース本体２の脚片２１に対向して突出するように設けられていることに特徴がある（ケース蓋３の前側についてのみ図示し、ケース蓋３の後側については図示を省略する）。尚、本実施形態の第２の突起片５は略三角形状に形成され、下から上に向かうに従って第２の側片３２から離れる方向に傾斜する傾斜面と、左右方向と平行な平行面とを有する。また、本実施形態では第１の側片３１に突起片を形成していないことから、突起片を形成するためのスペースを設ける必要がないため、その上下方向の長さ寸法が前記各実施形態に比べて小さくなっている。
【００４７】
以下、ケース本体２にケース蓋３を取り付ける取付方法について説明する。先ず、第１の側片３１と第２の側片３２との間にケース本体２の脚片２１を挿入するようにケース蓋３をケース本体２の上方から下げることで、第１の突起片４の上側の傾斜面と第２の突起片５の傾斜面とを当接させる。この状態から更にケース本体２を下方向に押し込むと、各突起片が撓み、第２の突起片５が第１の突起片４の上側の傾斜面に案内されて第１の突起片４を乗り越える。その後、各突起片が復帰することで第１の突起片４と第２の突起片５とが互いに係合し、ケース本体２にケース蓋３が取り付けられる（図１０（ａ）参照）。
【００４８】
ここで、本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、各第２の側片３２に設けられた第２の突起片５の端部間の距離Ｌ５が、各脚片２１の内壁間の距離Ｌ６よりも小さくなるように寸法を設定している。したがって、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、第２の突起片５が脚片２１の内壁に押され、第２の突起片５が復帰しようとする弾性力によって脚片２１の内壁に圧接され、ケース本体２とケース蓋３とが第２の突起片５を介して密着する。
【００４９】
上述のように、金属製のケース本体２とケース蓋３とが第２の突起片５を介して互いに密着するので、ケース本体２とケース蓋３との電気的接続を確実に行うことができる。また、第１の突起片４及び第２の突起片５は、上述のようにケース本体２にケース蓋３を取り付ける手段と、ケース本体２とケース蓋３とを電気的に接続する手段との両方を兼ね備えているので、各手段毎に部品を設ける必要が無く、ケースの製造コスト及び工程数を抑えることができる。
【００５０】
尚、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５の平行面に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００５１】
（実施形態１１）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１１について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１０と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１０と異なっており、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、外側に膨らむように湾曲して形成されている。
【００５２】
而して、実施形態１０と同様の効果を奏することができる。尚、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５の平行面に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００５３】
（実施形態１２）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１２について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１０と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第２の突起片５の形状が実施形態１０と異なっており、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、略半円状に形成されている。
【００５４】
而して、実施形態１０と同様の効果を奏することができるとともに、第２の突起片５が略半円状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００５５】
尚、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００５６】
（実施形態１３）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１３について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１２と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１２と異なっており、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、外側に膨らむように湾曲して形成されている。
【００５７】
而して、実施形態１２と同様の効果を奏することができる。尚、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第１の突起片４の端部が第２の突起片５に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００５８】
（実施形態１４）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１４について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１０と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１０と異なっており、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００５９】
而して、実施形態１０と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４が略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００６０】
尚、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、ケース蓋３をケース本体２から取り外す方向に動かした場合に、第２の突起片５の端部が第１の突起片４に当接してそれ以上の移動が規制されるので、各突起片が他方の突起片を乗り越えることができず、第１の突起片４と第２の突起片５との係合状態を容易に解除できないようになっている。
【００６１】
（実施形態１５）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１５について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１０と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４及び第２の突起片５の形状が実施形態１０と異なっており、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の突起片４が断面略半円環状に切り起こして形成されるとともに、第２の突起片５が略半円状に形成されている。
【００６２】
而して、実施形態１０と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４及び第２の突起片５の何れもが丸みを帯びて形成されていることから、実施形態１２〜１４と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性をより高めることができる。
【００６３】
（実施形態１６）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１６について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１０と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態は、第２の突起片５を脚片２１の内壁に当接させるのではなく、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の突起片４と第２の突起片５とを互いに圧接させることでケース蓋３をケース本体２に取り付けることに特徴がある。
【００６４】
以下、ケース本体２にケース蓋３を取り付ける取付方法について説明する。先ず、第１の側片３１と第２の側片３２との間にケース本体２の脚片２１を挿入するようにケース蓋３をケース本体２の上方から下げることで、第１の突起片４の上側の傾斜面と第２の突起片５の傾斜面とを当接させる。この状態から更にケース本体２を下方向に押し込むと、各突起片が撓み、第１の突起片４と第２の突起片５とが互いに係合し、ケース本体２にケース蓋３が取り付けられる（図１６（ａ）参照）。
【００６５】
ここで、本実施形態では、図１６（ａ）に示すように、各第２の側片３２に設けられた第２の突起片５の端部間の距離Ｌ５が、各脚片２１に設けられた第１の突起片４の端部間の距離Ｌ１よりも大きくなるように寸法を設定している。したがって、第１の突起片４と第２の突起片５とが係合している状態において、第１の突起片４と第２の突起片５とが互いに押され、各突起片が復帰しようとする弾性力によって互いに圧接されることで、ケース本体２とケース蓋３とが第１の突起片４及び第２の突起片５を介して密着する。
【００６６】
上述のように、金属製のケース本体２とケース蓋３とが第１の突起片４及び第２の突起片５を介して互いに密着するので、ケース本体２とケース蓋３との電気的接続を確実に行うことができる。また、第１の突起片４及び第２の突起片５は、上述のようにケース本体２にケース蓋３を取り付ける手段と、ケース本体２とケース蓋３とを電気的に接続する手段との両方を兼ね備えているので、各手段毎に部品を設ける必要が無く、ケースの製造コスト及び工程数を抑えることができる。更に、本実施形態では、第１の突起片４と第２の突起片５とを互いに圧接させているので、各脚片２１の内壁間の距離Ｌ６の寸法を細かく設定する必要がない。
【００６７】
（実施形態１７）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１７について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１６と異なっており、図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、外側に膨らむように湾曲して形成されている。而して、実施形態１６と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
（実施形態１８）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１８について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第２の突起片５の形状が実施形態１６と異なっており、図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、略半円状に形成されている。
【００６９】
而して、実施形態１６と同様の効果を奏することができるとともに、第２の突起片５が略半円状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００７０】
（実施形態１９）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１９について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１８と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１８と異なっており、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、外側に膨らむように湾曲して形成されている。而して、実施形態１８と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
（実施形態２０）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態２０について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４の形状が実施形態１６と異なっており、図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略半円環状に切り起こして形成されている。
【００７２】
而して、実施形態１６と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４が略半円環状に形成されている、即ち丸みを帯びて形成されていることから、各突起片が鋭利な形状で形成された場合と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性を高めることができる。
【００７３】
（実施形態２１）
以下、本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態２１について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１６と共通であるので、共通する部位については説明を省略する。本実施形態では、第１の突起片４及び第２の突起片５の形状が実施形態１６と異なっており、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の突起片４が断面略半円環状に切り起こして形成されるとともに、第２の突起片５が略半円状に形成されている。
【００７４】
而して、実施形態１６と同様の効果を奏することができるとともに、第１の突起片４及び第２の突起片５の何れもが丸みを帯びて形成されていることから、実施形態１８〜２０と比較して、ケース蓋３をケース本体２に取り付ける際の作業の安全性をより高めることができる。
【００７５】
以下、本発明に係る照明器具の実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態は、図２２に示すように、天井に取り付けられる平板状の器具本体６と、器具本体６の長手方向における両端に１つずつ設けられて１本の放電灯（図示せず）が着脱自在に装着されるソケット６０と、器具本体６に取り付けられて放電灯からの光を反射させる逆富士型の反射板６１とから成り、前述の何れかの実施形態の放電灯点灯装置（図示せず）が器具本体６の内部に収納される。尚、このような照明器具は周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７６】
上述のように、前述の何れかの実施形態の放電灯点灯装置を用いた照明器具を実現することができる。
【００７７】
尚、本明細書では、直管形の放電灯を用いた１灯用の照明器具の実施形態について記載しているが、例えば環状形の放電灯や、ダウンライト型の器具に用いられるコンパクト形の放電灯を用いる照明器具に上記各実施形態の放電灯点灯装置を用いても構わない。また、放電灯の灯数及び放電灯点灯装置の点灯可能な灯数が１灯に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図２】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態２を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図３】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態３を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図４】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態４を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図５】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態５を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図６】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態６を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図７】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態７を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図８】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態８を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図９】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態９を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１０】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１０を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１１】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１１を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１２】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１２を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１３】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１３を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１４】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１４を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１５】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１５を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１６】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１６を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１７】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１７を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１８】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１８を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図１９】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態１９を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図２０】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態２０を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図２１】本発明に係る放電灯点灯装置の実施形態２１を示す図で、（ａ）は正面図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は全体斜視図である。
【図２２】本発明に係る照明器具の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２３】従来の放電灯点灯装置を示す図で、（ａ）は全体斜視図で、（ｂ）は突起片の嵌合前の状態を示す一部拡大図で、（ｃ）は突起片の嵌合後の状態を示す一部拡大図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  プリント配線板
２  ケース本体
２０  主板
２１  脚片
３  ケース蓋
３０  天板
３１  第１の側片
３２  第２の側片
４  第１の突起片
５  第２の突起片
【図１】
0005080957.tif 000002
【図２】
0005080957.tif 000003
【図３】
0005080957.tif 000004
【図４】
0005080957.tif 000005
【図５】
0005080957.tif 000006
【図６】
0005080957.tif 000007
【図７】
0005080957.tif 000008
【図８】
0005080957.tif 000009
【図９】
0005080957.tif 000010
【図１０】
0005080957.tif 000011
【図１１】
0005080957.tif 000012
【図１２】
0005080957.tif 000013
【図１３】
0005080957.tif 000014
【図１４】
0005080957.tif 000015
【図１５】
0005080957.tif 000016
【図１６】
0005080957.tif 000017
【図１７】
0005080957.tif 000018
【図１８】
0005080957.tif 000019
【図１９】
0005080957.tif 000020
【図２０】
0005080957.tif 000021
【図２１】
0005080957.tif 000022
【図２２】
0005080957.tif 000023
【図２３】
0005080957.tif 000024