(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に往復動する移動体と、
上記移動体に第１端が接続されるとともに、この第１端の反対側となる第２端が上記移動体以外における所定位置に固定され、その第１端と第２端との間で可撓性を有する第１部分が上記移動体の往復動に追従して姿勢変化する長尺部材と、
上記長尺部材の第１部分を支持する線材部を有する支持部材と、
上記支持部材の線材部に巻装された管状部材と、を具備する走査装置。
【請求項２】
上記支持部材は、ベースプレートに上記管状部材が担持された姿勢で上記線材部の第１端を回動支点として当該ベースプレートに回動可能に支持され、上記長尺部材とともに上記移動体の往復動に追従して回動するものであり、
上記管状部材は、上記線材部に対して回転自在に巻装されたものである請求項１に記載の走査装置。
【請求項３】
上記管状部材は、軟質系合成樹脂製である請求項１又は２に記載の走査装置。
【請求項４】
上記管状部材は、第１端から厚み方向に切断されて軸線方向へ延び、第２端に至る切断部を有する請求項１から３のいずれかに記載の走査装置。
【請求項５】
上記管状部材は、透光性を有する請求項４に記載の走査装置。
【請求項６】
上記管状部材の切断部の切断面が着色された請求項５に記載の走査装置。
【請求項７】
上記支持部材の線材部が曲折されて、上記長尺部材の第１部分を複数箇所で支持する請求項４から６のいずれかに記載の走査装置。
【請求項８】
上記支持部材は、上記ベースプレートと少なくとも３箇所で接触して支持されている請求項２から７のいずれかに記載の走査装置。
【請求項９】
上記移動体が、記録ヘッドを搭載するキャリッジであり、
上記長尺部材が、電気ケーブル又はインクチューブの少なくともいずれか一方である請求項１から８のいずれかに記載の走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の走査装置を具備し、上記キャリッジが往復動する方向と直交する方向へ被記録媒体を搬送し、上記記録ヘッドから吐出されたインク滴を当該被記録媒体に選択的に着弾させて画像記録を行う画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定方向に往復動する移動体に追従する長尺部材を有し、その長尺部材がガイド部材により案内される走査装置及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力信号に基づいてインクを噴射して被記録媒体に画像記録を行うインクジェット方式の画像記録装置が知られている。インクジェット方式には、記録ヘッドに設けられた圧電素子、電歪素子などのアクチュエータまでインクを導き、入力信号に応じたアクチュエータの撓みによってインク滴をノズルから吐出する方式や、発熱素子による局部的なインクの沸騰を利用してインク滴を加圧噴射する方式が知られている。
【０００３】
インクジェット方式の記録ヘッドは、例えば、キャリッジに搭載されて記録用紙などの被記録媒体に対して走査される。キャリッジは、モータなどの駆動源から駆動伝達されて、ガイドシャフトやガイドレールなどに案内されて一定方向に往復動する。このキャリッジの往復動に際して、記録ヘッドから選択的にインク滴が被記録媒体へ吐出され、被記録媒体に着弾したインク滴により画像記録が行われる。
【０００４】
記録ヘッドには、インクカートリッジなどからインクが供給されるが、このインクの供給方式として、インクチューブを用いる方式がある。インクチューブは、記録ヘッドとは別の位置に設けられたインクカートリッジから記録ヘッドへインクを流通させるための流路であり、キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有する。インクチューブは、キャリッジがインクカートリッジから最も離れた位置に対応する長さを備えており、キャリッジがインクカートリッジに最も近づく際には、例えば略Ｕ字形状に湾曲される。
【０００５】
記録ヘッドが、インク滴を吐出するタイミングなどは、装置の制御基板から送信される電気信号に基づく。この電気信号は、装置の制御基板と、記録ヘッドと共に移動するヘッド制御基板との間で送受信される。この電気信号を伝送するために、装置の制御基板とヘッド制御基板との間には電気ケーブルが設けられる。この電気ケーブルも、前述のインクチューブと同様に、キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する。
【０００６】
特許文献１には、インクジェット記録装置に設けられたケーブル押さえ機構が開示されている。このケーブル押さえ機構は、ケーブル押さえ部材駆動ベルト（４１６）にケーブル押さえ部材（４１５）が設けられてなる。ケーブル押さえ部材駆動ベルト（４１６）によりキャリッジ（４００）の動きに対応して移動されるケーブル押さえ部材（４１５）によって、キャリッジ（４００）に接続されて屈曲形状をなすフレキシブルケーブル（４１４）に弛みなどが生じないとされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述のケーブル押さえ機構は、ケーブル押さえ部材を駆動するためのベルトやモータなどを必要とするので、装置サイズが大きくなり、また、コストアップが惹起される。また、ケーブル押さえ部材の移動に際して、モータやベルトなどの動作音が発生したり、ケーブル押さえ部材とフレキシブルケーブルとの摺接による高周波のノイズが発生したりする。その結果、装置の動作音が大きくなるという問題がある。さらには、ケーブル押さえ部材とフレキシブルケーブルとの摺接によりフレキシブルケーブルが摩耗され、フレキシブルケーブルが破損したり、断線したりするおそれがある。また、フレキシブルケーブルの摩耗による粉が、その他の部材の円滑な動作に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００９】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動体に追従する長尺部材と支持部材との摺動に伴う不具合を軽減することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、ベースプレートに支持された支持部材の円滑な回動を実現することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、支持部材のワイヤ部に管状部材が容易に取付け可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明にかかる走査装置は、一定方向に往復動する移動体と、上記移動体に第１端が接続されるとともに、この第１端の反対側となる第２端が上記移動体以外における所定位置に固定され、その第１端と第２端との間で可撓性を有する第１部分が上記移動体の往復動に追従して姿勢変化する長尺部材と、上記長尺部材の第１部分を支持する線材部を有する支持部材と、上記支持部材の線材部に巻装された管状部材と、を具備する。
【００１３】
走査装置は、例えばプリンタの記録ヘッドが移動体に搭載されてプリンタとして実現されたり、スキャナのイメージセンサが移動体に搭載されてスキャナとして実現されたりする。移動体は、モータなどの駆動源から駆動伝達されて一定方向へ往復動する。この一定方向は、相反する方向であってもよい。
【００１４】
移動体には、長尺部材が接続されている。長尺部材は、管形状や帯形状であって延出方向に長尺な部材である。長尺部材として、例えば電気信号を伝達する電気ケーブルや、インクが流通されるインクチューブがあげられる。長尺部材の第１端は移動体に接続されており、第２端は装置本体などの移動体以外の部材に接続されており、その間の第１部分は、移動体の往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有する。なお、長尺部材の第１端と第２端とは、長尺部材の長手方向において相反する端部である。
【００１５】
支持部材は、線材部を有する。線材部とは、ワイヤや針金と称される線材からなる部分であり、長尺部材を支持するに要する剛性を有する。支持部材は、すべてが線材からなるものであってもよい。線材部は、例えば、長尺部材の第１部分を担持することによって、長尺部材を支持する。
【００１６】
管状部材は、その中空に線材部が内挿されて、線材部に巻装されている。したがって、線材部の軸線方向と管状部材の軸線方向とはほぼ一致する。線材部に管状部材が巻装されることにより、長尺部材の第１部分は、管状部材を介して線材部に支持される。これにより、長尺部材の第１部分を剛性の高い線材部で支持しながら、第１部分が線材部に直接接触することがないので、線材部により第１部分が摩耗されることが無く、また、線材部と第１部分とによる摺動音が生ずることがない。
【００１７】
(2)  上記支持部材は、ベースプレートに上記管状部材が担持された姿勢で上記線材部の第１端を回動支点として当該ベースプレートに回動可能に支持され、上記長尺部材とともに上記移動体の往復動に追従して回動するものであり、上記管状部材は、上記線材部に対して回転自在に巻装されたものであってもよい。
【００１８】
ベースプレートに支持されて支持部材が回動する。支持部材の回動支点は、線材部の第１端である。つまり、線材部の軸線方向が、回動半径方向である。支持部材の回動は、移動体の往復動に追従する。例えば、支持部材の一部が長尺部材の所定箇所に接続されることにより、長尺部材の姿勢変化に連動して支持部材が回動する。
【００１９】
線材部は、管状部材を介してベースプレートに担持されている。管状部材は、線材部に対して回転自在である。管状部材の回転は、その軸線を中心として回転する。管状部材の軸線と線材部の軸線とはほぼ一致しているので、線材部の軸線方向を回動半径方向として支持部材が回動するに伴って、管状部材がベースプレート上を回転しながら線材部と共に移動する。これにより、ベースプレートに対して線材部が円滑に回動される。
【００２０】
また、管状部材が線材部に対して回転可能であることにより、管状部材を介して線材部に支持されている長尺部材の第１部分の摺動に対しても管状部材が回転しうる。これにより、長尺部材の第１部分の摺動が円滑となるので、第１部分の摩耗や摺動音の発生を一層軽減できる。
【００２１】
(3)  上記管状部材として、軟質系合成樹脂製のものがあげられる。
【００２２】
軟質系合成樹脂とは、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンに代表されるものである。軟質系合成樹脂製の管状部材は、長尺部材の第１部分に対して摺動音が生じ難くいという利点がある。
【００２３】
(4)  上記管状部材は、第１端から厚み方向に切断されて軸線方向へ延び、第２端に至る切断部を有するものであってもよい。
【００２４】
管状部材は、切断部を有する。この切断部は、管状部材を厚み方向に切断する。つまり、管状部材を内空から外部へ切断する。また、切断部は、管状部材の第１端から第２端まで軸線方向へ延出されている。なお、管状部材の第１端と第２端とは、管状部材の軸線方向に対して相反する端部である。
【００２５】
管状部材を線材部に巻装させるには、管状部材の第１端又は第２端の切断部を若干拡げて、線材部の一部を管状部材の中空へ押し入れる。そして、切断部の一部を順次拡げながら、線材部の他の部分を軸線方向へ連続して管状部材の中空へ押し入れる。線材部が押し入れられた後の切断部は、元の形状に弾性復帰する。これにより、線材部が曲折されていても、管状部材を容易に巻装することができる。
【００２６】
(5)  上記管状部材は、透光性を有するものであってもよい。
【００２７】
管状部材は透光性を有するので、中空などが透けて見える。切断部においては、その切断面で屈折率が変化するので、切断面が白濁したように見える。これにより、切断部を容易に視認することができる。
【００２８】
(6)  上記管状部材の切断部の切断面が着色されていてもよい。
【００２９】
切断面の着色を、透光性を有する管状部材において見ることができるので、切断部を容易に視認することができる。
【００３０】
(7)  上記支持部材の線材部が曲折されて、上記長尺部材の第１部分を複数箇所で支持してもよい。
【００３１】
長尺部材の第１部分が比較的長いと、第１部分の１箇所を線材部で支持しても、第１部分の他の箇所に弛みが生じるおそれがある。したがって、比較的長い第１部分は複数箇所で支持されることが好ましい。線材部を曲折することにより、１本の線材によって第１部分を複数箇所で支持することができる。
【００３２】
線材を曲折加工する手段として、例えばワイヤ・フォーミング加工があげられる。ワイヤ・フォーミング加工された線材は、その曲折形状を保持するために加熱処理されることが一般的である。仮に、軟質系合成樹脂製の管状部材を用いるとすると、管状部材の耐熱性を考慮すれば、ワイヤ・フォーミング加工された線材が加熱処理された後に、管状部材を組み付けることが好ましい。前述のように、管状部材に切断部が設けられることにより、曲折されたワイヤ部の所望の位置に管状部材と組み付けることは容易である。
【００３３】
(8)  上記支持部材は、上記ベースプレートと少なくとも３箇所で接触して支持されていてもよい。
【００３４】
前述のように、支持部材はベースプレートに支持されながら回動する。支持部材の線材部において長尺部材が移動すると、支持部材の重心が回動途中に変動することがある。支持部材がベースプレートにより少なくとも３点で支持されることにより、長尺部材が移動しても、支持部材の回動姿勢が安定する。これにより、支持部材の寸法精度や温度又は経年による変形によって、支持部材の回動姿勢が影響を受けることがなく、支持部材の回動による異音の発生が抑制される。
【００３５】
(9)  上記移動体が、記録ヘッドを搭載するキャリッジであり、上記長尺部材が、電気ケーブル又はインクチューブの少なくともいずれか一方であることが考えられる。
【００３６】
(10)  本発明は、上記走査装置を具備し、上記キャリッジが往復動する方向と直交する方向へ被記録媒体を搬送し、上記記録ヘッドから吐出されたインク滴を当該被記録媒体に選択的に着弾させて画像記録を行う画像記録装置として実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、管状部材が線材部に巻装されて、長尺部材の第１部分が管状部材を介して線材部に支持されているので、長尺部材の第１部分を剛性の高い線材部で支持しながら、第１部分が線材部に直接接触することを防止できる。これにより、線材部により第１部分が摩耗されることや、線材部と第１部分とによる摺動音が生ずることなど、長尺部材と支持部材との摺動に伴う不具合を軽減できる。
【００３８】
また、本発明よれば、線材部に対して回転自在に管状部材が巻装されているので、管状部材がベースプレート上を回転しながら線材部と共に移動する。これにより、ベースプレートに対して線材部が円滑に回動される。また、長尺部材の第１部分の摺動に対しても管状部材が回転しうるので、長尺部材の第１部分の摺動が円滑となり、第１部分の摩耗や摺動音の発生を一層軽減できる。
【００３９】
また、本発明によれば、管状部材に、厚み方向に切断して第１端から第２端まで軸線方向へ延出された切断部が設けられたので、切断部を若干拡げて線材部の一部を管状部材の中空へ押し入れていくことができる。これにより、線材部が曲折されていても、管状部材を容易に巻装することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、本発明にかかる走査装置を備えた画像読取装置の一例として複合機１０が示されているが、本発明の実施態様が複合機１０に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更できることは言うまでもない。
【００４１】
［図面の説明］
図１は、本発明の実施形態にかかる複合機１０の外観構成を示す斜視図である。図２は、複合機１０の内部構成を示す縦断面図である。図３は、画像記録ユニット２４周辺の構成を示す平面図である。図４は、画像記録ユニット２４周辺の構成を示す斜視図である。図５は、ガイドワイヤ８０及びベースプレート９０の構成を示す斜視図である。図６は、ガイドワイヤ８０及びベースプレート９０の構成を示す平面図である。図７は、図６における切断線VII−VIIを示す部分断面図である。図８は、図６における切断線VIII−VIIIを示す部分断面図である。図９は、切断面１１５，１１６に隙間が設けられた状態の図６における切断線VIII−VIIIを示す部分断面図である。図１０は、キャリッジ３８が往復動範囲の右端にある状態における画像記録ユニット２４周辺の構成を示す平面図である。図１１は、キャリッジ３８が往復動範囲の左端にある状態における画像記録ユニット２４周辺の構成を示す平面図である。なお、図３、図１０及び図１１においては、ガイドワイヤ８０が省略されている。また、図６及び図７においては、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が省略されている。
【００４２】
［複合機１０の概略構成］
図１及び図２に示されるように、複合機１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２を一体的に備え、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。プリンタ部１１が本発明にかかる画像記録装置に相当する。なお、プリンタ部１１以外の機能は任意であり、例えば、スキャナ部１２がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。また、本発明にかかる走査装置は、後述のように、プリンタ部１１と一体に実現されている。
【００４３】
複合機１０には、下側にプリンタ部１１が配置され、上側にスキャナ部１２が配置されている。プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、被記録媒体に画像や文字を記録する。スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナである。
【００４４】
複合機１０は、高さ（矢印１０２）より横幅（矢印１０１）及び奥行き（矢印１０３）が大きい幅広薄型の概ね直方体の外形である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が設けられている。開口１３の内部には、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙が、プリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、画像記録後の記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００４５】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１４が設けられている。操作パネル１４において、プリンタ部１１及びスキャナ部１２に所望の動作をさせるための所定の入力が行われる。操作パネル１４は、入力を行うための複数のボタンや、複合機１０の状態やエラー表示などを行うためのディプレイを有する。なお、複合機１０に外部情報機器が接続されていると、外部情報機器からプリンタドライバやスキャナドライバなどの通信ソフトを通じて送信される指示に基づいても、複合機１０は動作する。
【００４６】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、複合機１０の最も底側に給紙トレイ２０が設けられている。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に上下二段に配置されている。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、用紙搬送路２３によって記録用紙などの被記録媒体が搬送可能に連続されている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４へ搬送され、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１へ排出される。
【００４７】
給紙トレイ２０は上側が開口された容器形状であり、その内部空間に、記録用紙などのシート形状の被記録媒体が積層状態で収容される。給紙トレイ２０には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。
【００４８】
排紙トレイ２１は、トレイ形状であり、その上面に記録用紙が排出される。排紙トレイ２１は、奥行き方向（矢印１０３）において給紙トレイ２０より装置正面側に配置されている。したがって、装置奥部側においては、給紙トレイ２０の上側に排紙トレイ２１は存在しない。
【００４９】
給紙トレイ２０の装置奥部側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、不図示のモータから駆動伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に回転可能に支持されている。給紙アーム２６は、給紙ローラ２５側を回動先端として回動可能であり、この回動により、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接離する方向へ上下動する。給紙アーム２６は、給紙ローラ２５の重量又はバネなどに付勢されて下側へ回動されており、給紙トレイ２０に収容された記録用紙の量に応じて上側へ移動する。これにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０における最上位置の記録用紙に接触する。その状態で給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が用紙搬送路２３へ送り出される。
【００５０】
用紙搬送路２３は、給紙トレイ２０の装置奥部側から上方へ延び、続いて装置正面側へ湾曲して、複合機１０の背面側から正面側へ（矢印１０３）へ延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、装置奥部側において用紙搬送路２３が湾曲している部分は、装置フレームなどに固定された外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって構成されている。
【００５１】
画像記録ユニット２４は、主として記録ヘッド３９とプラテン４２とが所定間隔で対向配置されて構成されている。画像記録ユニット２４の詳細な構成は後述される。
【００５２】
画像記録ユニット２４より搬送方向の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。なお、図２においては、ピンチローラが他の部材に隠れて現れていないが、ピンチローラは搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０は、不図示のモータから駆動伝達されて回転する。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。
【００５３】
画像記録ユニット２４より搬送方向の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車が設けられている。なお、図２においては、拍車が他の部材に隠れて現れていないが、拍車は排紙ローラ６２の上側に圧接状態で配置されている。排紙ローラ６２は、不図示のモータから駆動伝達されて回転する。排紙ローラ６２及び拍車は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。
【００５４】
［画像記録ユニット２４の概略構成］
本発明にかかる走査装置は、画像記録ユニット２４において、キャリッジ３８、フラットケーブル８５、及びガイドワイヤ８０として実現されている。キャリッジ３８が、本発明における移動体に相当する。フラットケーブル８５が、本発明における長尺部材に相当する。ガイドワイヤ８０が、本発明における支持部材に相当する。
【００５５】
図３には現れていないが、キャリッジ３８は、インクジェット方式の記録ヘッド３９を搭載する。記録ヘッド３９には、複合機１０内において記録ヘッド３９と独立して配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、図３には、各色のインクを貯蔵した各インクカートリッジは示されていない。
【００５６】
図３及び図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図３の上側から下側方向）に所定距離が隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向と交差する方向（図３の左右方向、矢印１０１）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部１１の筐体内に設けられて、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。ガイドレール４３，４４を跨ぐようにしてキャリッジ３８が載置され、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４の延出方向（図３における左右方向、矢印１０１）にスライド可能である。
【００５７】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持する。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向（図３における上側から下側へ向かう方向）に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と交差（本実施形態では直交）する方向に摺動可能になる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と交差する方向へ往復動する。
【００５８】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が設けられている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向（矢印１０１の方向）の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなる。駆動プーリ４７の軸には不図示のモータから駆動力が入力される。駆動プーリ４７の回転により、タイミングベルト４９が周運動する。
【００５９】
図３及び図４には現れていないが、キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９と連結されている。タイミングベルト４９が周運動すると、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３９も、キャリッジ３８と共に用紙搬送路２３の幅方向（矢印１０１の方向）へ往復動する。
【００６０】
用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８が往復動する範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、プリンタ部１１において使用可能な記録用紙の最大幅より十分に幅広である。プラテン４２の上面に支持された記録用紙は、記録ヘッド３９との距離が一定に保持される。この記録用紙に、記録ヘッド３９から吐出されたインク滴が着弾する。
【００６１】
［インクチューブ４１］
図３及び図４には示されていないが、各色インクを収容したインクカートリッジは、プリンタ部１１のカートリッジ装着部に装着されている。そのカートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。キャリッジ３８へ引き回されたインクチューブ４１は、キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３９へ各色インクを供給する。
【００６２】
インクチューブ４１は、合成樹脂製であって、ストレート形状に形成されたチューブである。インクチューブ４１は、ストレート形状を保持する適度な腰（曲げ剛性）を有し、外力が付加されることにより撓む可撓性と、その外力が解除されたときに元の形状に復元する弾性とを有する。この可撓性及び弾性によって、インクチューブ４１が、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００６３】
カートリッジ装着部から導出された各色のインクチューブ４１は、装置本体に設けられたクリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体などに固定されずに自由に撓むことができ、この部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図３及び図４においては、クリップ３６から図示しないカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１が途中で分断されており、その先が省略されている。
【００６４】
インクチューブ４１は、クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する略Ｕ字形状をなすように引き回されている。クリップ３６に固定された４本のインクチューブ４１は、図３において紙面に垂直な方向（図１における矢印１０２の方向）に積み重ねられている。一方、キャリッジ３８側における４本のインクチューブ４１は、水平方向に配列されている。そして、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８からクリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、図３に示される平面視において、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００６５】
［フラットケーブル８５］
図３及び図４に示されるように、クリップ３６にはフラットケーブル８５が固定されて、キャリッジ３８まで延出されている。フラットケーブル８５は、複合機１０の制御基板と記録ヘッド３９のヘッド制御基板との間で電気信号の伝送を行う電気ケーブルである。なお、制御基板及びヘッド制御基板とも、各図に現れていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄い帯状のものである。
【００６６】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。フラットケーブル８５は、キャリッジ３８からクリップ３６までの部分が図３における平面視において略Ｕ字形状を形成している。フラットケーブル８５におけるキャリッジ３８からクリップ３６までの一部分が、本発明における長尺部材の第１部分に相当する。帯状のフラットケーブル８５の表裏面は、表裏面に対する垂線が水平方向を向いており、表裏面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向とインクチューブ４１が延出される方向とは、同一方向である。
【００６７】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の第１端は、キャリッジ３８に搭載された図示しないヘッド制御基板に電気的に接続されている。図３及び図４においては省略されているが、キャリッジ３８以外の固定部分であるクリップ３６に固定されたフラットケーブル８５の第２端は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００６８】
［ガイド部材７０］
図３及び図４に示されるように、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、ガイド部材７０が装置幅方向（矢印１０１方向）に延設されている。ガイド部材７０は、インクチューブ４１に当接する垂直方向（図１における矢印１０２方向）の壁面を有する壁である。ガイド部材７０は、概ね、インクチューブ４１を固定するクリップ３６からインクチューブ４１が延出される方向に沿って装置の側面付近まで設けられている。ガイド部材７０の壁面は、クリップ３６により垂直方向（図１における矢印１０２方向）に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な高さである。
【００６９】
ガイド部材７０においてインクチューブ４１が配置された側の壁面がガイド面７１である。このガイド面７１は、インクチューブ４１が当接しうる面である。前述のように、インクチューブ４１はキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化し、図１１に示されるように、キャリッジ３８が往復動範囲の左端方向へ移動する際に、インクチューブ４１の一部がガイド面７１に接触する。
【００７０】
［ガイドワイヤ８０］
図５から図７に示されるように、ガイドワイヤ８０は、回動支点となる軸部８１と、軸部８１から水平方向に延出された第１アーム８２と、第１アーム８２の先端側に形成された保持部８３と、第１アーム８２の先端側が鋭角に曲折されてなる第２アーム８４とを有する。ガイドワイヤ８０は、１本の線鋼材がワイヤー・フォーミング加工により曲折されてなる。本実施形態では、ガイドワイヤ８０のすべてが線鋼材なので、本発明における支持部材の線材部はガイドワイヤ８０のすべてであるが、例えば、第１アーム８２、保持部８３及び第２アーム８４のみが線鋼材からなる場合には、これらの各部分が線材部に相当する。
【００７１】
軸部８１は、第１アーム８２に対して略直角に曲折されている。また、軸部８１には、第１アーム８２に並行しかつ反対方向へ延びる第３アーム８６が形成されている。この軸部８１が形成されている端部が、本発明における第１端である。ガイドワイヤ８０の支持機構の詳細は後述されるが、装置本体に固定されたベースプレート９０の軸孔９１に第３アーム８６が挿入されてベースプレート９０の裏面に通され、軸部８１が軸孔９１に収められることにより、ガイドワイヤ８０がベースプレート９０に組み付けられている。ガイドワイヤ８０がベースプレート９０に組み付けられると、軸部８１は略垂直方向（矢印１０２）に軸支され、第１アーム８２は略水平方向に延出される。軸部８１は、軸孔９１に挿通された状態において軸線方向（矢印１０２）を中心として回転可能である。つまり、ガイドワイヤ８０は、軸部８１（第１端）を回動支点としてベースプレート９０に回動自在に組み付けられている。
【００７２】
第１アーム８２及び第２アーム８４は、いずれもほぼ水平方向に延出されており、それぞれに保護チューブ１１０，１１１が巻装されている。この保護チューブ１１０，１１１を介して、第１アーム８２及び第２アーム８４が、フラットケーブル８５においてキャリッジ３８に追従する一部分（第１部分）をそれぞれ支持している。つまり、フラットケーブル８５は、延出方向に対して異なる２箇所においてガイドワイヤ８０に支持されている。
【００７３】
第１アーム８２の先端側に形成された保持部８３は、インクチューブ４１を保持している。保持部８３は、上下方向に縦長の矩形となる環形状をなしている。環形状の保持部８３において、内寸の横幅及び高さとインクチューブ４１の外径との間には、保持部８３の中でインクチューブ４１の配列が入れ替わらず、且つ、インクチューブ４１が延出方向に対して自由に摺動できる寸法関係がある。保持部８３は、ガイドワイヤ８０を形成する線鋼材が第１アーム８２から起立するように曲折され、さらに縦長矩形となるように曲折されることにより形成される。保持部８３より先端側は、第１アーム８２の延出方向と略同方向に延出され、鋭角に曲折されて第２アーム８４を形成している。
【００７４】
保持部８３がインクチューブ４１を保持する位置は、インクチューブ４１の姿勢変化に適合するように調整されている。保持部８３に保持された４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８に追従した姿勢変化に伴って、保持部８３に対して摺動しうる。
【００７５】
第２アーム８４は、第１アーム８２の延出方向に対して鋭角をなす方向へ延出されている。第１アーム８２の延出方向と、第２アーム８４の延出方向とがなす角度は、特に限定されず、インクチューブ４１やフレキシブルケーブル８５の長さなどを考慮して設定される。第２アーム８４の長さは、第１アーム８２より短い。第２アーム８４の先端側は、上方へ曲折されてから第２アーム８４の延出方向外側へ円弧状に湾曲されて止め部８７とされている。止め部８７の高さは、帯状のフレキシブルケーブル８５の幅（矢印１０２方向）より高い。止め部８７により、フレキシブルケーブル８５が第２アーム８４の先端から脱落することが防止される。
【００７６】
また、止め部８７の下端は、第１アーム８２の最下部より下側となっている（図７参照）。つまり、第１アーム８２及び第２アーム８４は、いずれもほぼ水平方向に延出されているが、第２アーム８４は、第１アーム８２の先端から鋭角に、かつ下方へ下がるように曲折されている。その結果、ガイドワイヤ８０がベースプレート９０に組み付けられた状態のおいて、止め部８７の下端が、第１アーム８２の最下部より若干下側に位置する。
【００７７】
保護チューブ１１０，１１１は、いずれもポリエチレンやポリプロピレンに代表される
軟質系合成樹脂から成形されてなり、透明又はほぼ透明な透光性を有するものである。保護チューブ１１０，１１１は、第１アーム８２又は第２アーム８４に対応してその長さが異なるほかは同様の形状なので、以下には、保護チューブ１１０を例に詳細な説明がされる。
【００７８】
図８に示されるように、保護チューブ１１０は、円管形状であり、その長さが第１アーム８２の長さに対応している。保護チューブ１１０が第１アーム８２に巻装されると、第１アーム８２のほぼ全体が保護チューブ１１０に覆われる。保護チューブ１１０の内径は、第１アーム８２の外径より大きい。したがって、保護チューブ１１０の内壁と第１アーム８２の外周壁との間に空隙が存在し、保護チューブ１１０は、第１アーム８２に対してその軸線を中心として回転自在である。
【００７９】
保護チューブ１１０には、その厚み方向（径方向）に切断部１１２が形成されている。切断部１１２は、保護チューブ１１０の内壁から外周壁に渡って形成されている。また、切断部１１２は、保護チューブ１１０の第１端１１３から第２端１１４（図７参照）に渡って軸線方向に延出されている。切断部１１２における一対の切断面１１５，１１６は、例えば赤色や青色など、切断部１１２以外の部分と区別しうる色に着色されている。
【００８０】
切断部１１２において相互に対向する一対の切断面１１５，１１６に隙間が生じるように、保護チューブ１１０は弾性変形可能である。切断面１１５，１１６に生じうる隙間は、ガイドワイヤ８０の第１アーム８２の外径より大きい。したがって、図９に示されるように、保護チューブ１１０を弾性変形させて切断面１１５，１１６の一部に隙間を生じさせ、その隙間から第１アーム８２を保護チューブ１１０の中空に挿入することができる。第１アーム８２の一部が保護チューブ１１０の中空に挿入された状態では、第１アーム８２の他の部分が保護チューブ１１０の外部に突出しており、かつ、第１アーム８２が切断部１１２において切断面１１５，１１６に挟まれている。切断面１１５，１１６の隙間を、保護チューブ１１０の第１端１１３又は第２端１１４の一方側から他方側へ移動させながら、第１アーム８２の他の部分を保護チューブ１１０の中空へ順次挿入していくと、最終的に第１アーム８２のすべてが保護チューブ１１０の中空に挿入され、保護チューブ１１０が弾性復帰して切断面１１５，１１６の隙間が消失する。
【００８１】
［ベースプレート９０］
図３及び図４に示されるように、ガイド部材７０より装置背面側、すなわちキャリッジ３８側において、ベースプレート９０が装置本体に固定されている。ベースプレート９０は、ガイド部材７０より装置幅方向（矢印１０１）の長さが若干短く、装置奥行き方向（矢印１０３）の幅は、ガイド部材７０からガイドレール４４までの空間に収まる幅である。
【００８２】
図６及び図７に示されるように、ベースプレート９０には、ガイドワイヤ８０の軸部８１を軸支する軸孔９１が垂直方向（矢印１０２）に穿設されている。軸孔９１は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が引き回された平面視における略Ｕ字形状の湾曲内側に配置されている。この軸孔９１にガイドワイヤ８０の軸部８１が軸支され、第１アーム８２がインクチューブ４１及びフラットケーブル８５へ向かって略水平方向に延出される。
【００８３】
ベースプレート９０において、軸孔９１から装置奥行き方向の縁部９２までの距離は、第１アーム８２の軸部８１側から保持部８３までの長さより短い。したがって、ガイドワイヤ８０が軸部８１を回動支点として回動すると、保持部８３を含む第１アーム８２全体がベースプレート９０の上面９３上に位置する状態から、保持部８３を含む第１アーム８２の一部がベースプレート９０の上面９３から外れる状態まで姿勢変化する。
【００８４】
また、ベースプレート９０において、軸孔９１から装置奥行き方向の縁部９２までの距離は、軸部８１から止め部８７までの距離より長い。縁部９２の形状は、止め部８７が回動する範囲においては、軸孔９１から縁部９２までの距離が軸部８１から止め部８７までの距離より長ければよく、縁部９２において止め部８７の回動範囲に関与しないその他の部分、例えば、図５及び図６におけるベースプレート９０の右側部分においては、任意の形状が採用されうる。したがって、ガイドワイヤ８０の回動範囲において、止め部８７は、常にベースプレート９０の上面９３上に位置して、止め部８７の下端が上面９３と接触している。止め部８７の下端がベースプレート９０と接触する接触部位１２１である。
【００８５】
図５から図７に示されるように、ベースプレート９０の上面９３における軸孔９１の周囲には、第１アーム８２を支持する第１支持リブ９４が形成されている。第１支持リブ９４は、軸孔９１を中心とした円弧状のものであり、ベースプレート９０の上面９３から上方に突出している。この第１支持リブ９４は、第１アーム８２の回動範囲に渡って延出されている。軸孔９１から第１支持リブ９４までの距離は、第１支持リブ９４が第１アーム８２を支持し、かつ第２アーム８４と干渉しない範囲に設定されている。
【００８６】
第１支持リブ９４の上端が、保護チューブ１１０を介して第１アーム８２を支持する。つまり、第１アーム８２は、保護チューブ１１０とともに第１支持リブ９４に担持される。保護チューブ１１０において第１支持リブ９４の上端と接触する接触部位１２２は、第１アーム８２の回動範囲において、保護チューブ１１０の軸線方向に対して一定であるが、外周面方向に対しては変化しうる。これは、後述のように保護チューブ１１０が第１アーム８２に対して回転することによる。第１支持リブ９４の高さは、第１アーム８２の回動範囲に渡って一定であり、ガイドワイヤ８０の保持部８３がベースプレート９０の上面９３から浮いた状態に維持できる高さである。
【００８７】
図７に示されるように、ベースプレート９０の下面における軸孔９１の周囲には、第３アーム８６を支持する第２支持リブ９５が形成されている。図７には現れていないが、第２支持リブ９５も、第１支持リブ９４と同様に、軸孔９１を中心とした円弧状であり、ベースプレート９０の下面から下方へ突出されている。また、第２支持リブ９５は、第１アーム８２の回動に伴って回動する第３アーム８６の回動範囲に渡って形成されている。軸孔９１から第２支持リブ９５までの距離は特に限定されないが、第２支持リブ９５が軸孔９１から遠ければ、第３アーム８６の支持力が増す。第２支持リブ９５の下端が第３アーム８６の回動範囲において第３アーム８６に当接する。第３アーム８６において第２支持リブ９５の下端と接触する接触部位１２３は、第３アーム８６の回動範囲において、その軸線方向に対して一定である。第２支持リブ９５の高さは、第３アーム８６の回動範囲に渡って一定であり、ガイドワイヤ８０の保持部８３をベースプレート９０の上面から浮いた状態に維持できる高さである。
【００８８】
前述のように、ガイドワイヤ８０は、その回動範囲において、常にベースプレート９０と３箇所で接触する。詳細には、止め部８７の接触部位１２１が常にベースプレート９０の上面９３と接触し、第１アーム８２が保護チューブ１１０の接触部位１２２を介して常に第１支持リブ９４と接触し、第３アーム８６の接触部位１２３が常に第２支持リブ９５と接触する。また、この状態において、保持部８３は、常にベースプレート９０の上面９３から浮いた状態に維持される。これにより、ガイドワイヤ８０は、その回動範囲に渡ってベースプレート９０に３点で支持される。
【００８９】
図５から図７に示されるように、ベースプレート９０の軸孔９１付近には、ガイド部材７０からキャリッジ３８側に隔てられて、軸孔９１を中心とする略円筒状のガイド板９６が立設されている。ガイド板９６には、ガイドワイヤ８０の回動範囲を確保すべく、ガイドワイヤ８０の回動範囲にわたって切り欠きが形成されており、軸孔９１から延出された第１アーム８２は切り欠きの範囲を回動する。換言すれば、ガイド板９６の切り欠きによってガイドワイヤ８０の回動範囲が制限される。
【００９０】
［キャリッジ３８及びガイドワイヤ８０の動作］
以下に、プリンタ部１１におけるキャリッジ３８及びガイドワイヤ８０の動作が説明される。記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、モータの駆動力がベルト駆動機構４６を介して伝達され、ガイドレール４３，４４に案内されて記録用紙の搬送方向と交差する方向（矢印１０１方向）へ往復動する。キャリッジ３８と共に往復動される記録ヘッド３９は、制御基板からフラットケーブル８５を通じて伝送された信号に基づいて、インクチューブ４１により供給される各色インクのインク滴を所定のタイミングでプラテン４２上の記録用紙に選択的に吐出する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２による記録用紙の間欠搬送と、キャリッジ３８の往復動とが交互に繰り返されることにより、記録用紙に所望の画像が記録される。なお、キャリッジ３８は、画像記録の他、メンテナンスやイニシャライズの際にも動作される。
【００９１】
キャリッジ３８に接続されたインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。また、インクチューブ４１の姿勢変化によって、ガイドワイヤ８０が回動する。ガイドワイヤ８０は、インクチューブ４１の姿勢変化によって回動しながら、キャリッジ３８に追従するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５を支持する。
【００９２】
図１０に示されるように、キャリッジ３８が往復動範囲の右端にあるときは、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、クリップ３６から直ぐに反転するように湾曲した略Ｕ字形状をなす。保持部８３にインクチューブ４１が挿通されたガイドワイヤ８０は、インクチューブ４１の姿勢変化を保持部８３が受けて、保持部８３がキャリッジ３８の移動方向（図１０における右方向）へ移動するように軸部８１を回動支点として回動する。このガイドワイヤ８０の回動において、インクチューブ４１は、保持部８３、第１アーム８２及び第２アーム８４により支持されている。また、フラットケーブル８５は、第１アーム８２及び第２アーム８４により支持されている。
【００９３】
図１０に示される位置から、図１１に示されるようにキャリッジ３８が往復動範囲の左端に移動すると、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、略Ｕ字形状の湾曲部の径が小さくなるように姿勢変化しながらキャリッジ３８に追従する。ガイドワイヤ８０は、インクチューブ４１の姿勢変化を保持部８３が受けて、保持部８３がキャリッジ３８の移動方向（図１１における左方向）へ移動するように軸部８１を回動支点として回動する。このガイドワイヤ８０の回動においても、インクチューブ４１は、保持部８３、第１アーム８２及び第２アーム８４により支持されており、フラットケーブル８５は、第１アーム８２及び第２アーム８４により支持されている。
【００９４】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の姿勢変化とともにガイドワイヤ８０が回動する際に、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が第１アーム８２及び第２アーム８４上を移動するが、前述のように、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、保護チューブ１１０，１１１を介して第１アーム８２及び第２アーム８４に支持されている。この保護チューブ１１０，１１１は、第１アーム８２又は第２アーム８４に対して回転自在なので、インクチューブ４１又はフラットケーブル８５が第１アーム８２又は第２アーム８４上を移動すると、これらと直接に接触している保護チューブ１１０，１１が回転する。つまり、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が第１アーム８２又は第２アーム８４上を直接に摺動することはない。
【００９５】
仮に、フラットケーブル８５が、キャリッジ３８の往復動に追従した姿勢変化において第２アーム８４上を移動しないとすると、ガイドワイヤ８０の軸部８１を回動支点とした第２アーム８４の所定位置（フラットケーブル８５を支持する位置）の回動軌跡が一定の円弧となり、フラットケーブル８５の姿勢変化において、その所定箇所に過剰な負荷が加わるおそれがあるが、保護チューブ１１１の回転により、フラットケーブル８５は第２アーム８４上を円滑に移動されるので、前述のような過剰な負荷がラットケーブル８５に生じない。
【００９６】
前述のように、ベースプレート９０の軸孔９１の周囲には、第１アーム８２を支持する第１支持リブ９４が形成されており、第１アーム８２は、保護チューブ１１０を介して第１支持リブ９４に担持されている。第１アーム８２が第１支持リブ９４上を移動する際に、保護チューブ１１０は第１アーム８２に対して回転する。つまり、第１アーム８２が第１支持リブ９４上を直接に摺動することはない。また、第１アーム８２がベースプレート９０の上面９３から浮いた状態に維持されているので、ガイドワイヤ８０の摺動に際して、第１アーム８２がベースプレート９０の上面９３を直接に摺動したり、保持部８３がガイドプレート９０の縁部９２に衝突したりすることがない。
【００９７】
［本実施形態の作用効果］
前述のプリンタ部１１によれば、保護チューブ１１０，１１１がガイドワイヤ８０の第１アーム８２及び第２アーム８４にそれぞれ巻装され、フラットケーブル８５が保護チューブ１１０，１１１を介して第１アーム８２及び第２アーム８４に支持されているので、フラットケーブル８５を剛性の高いガイドワイヤ８０で支持しながら、フラットケーブル８５が第１アーム８２及び第２アーム８４に直接接触することが防止できる。これにより、ガイドワイヤ８０によりフラットケーブル８５が摩耗されることや、ガイドワイヤ８０とフラットケーブル８５とによる摺動音が生ずることなど、フラットケーブル８５とガイドワイヤ８０との摺動に伴う不具合を軽減できる。
【００９８】
また、ガイドワイヤ８０の第１アーム８２に対して回転自在に保護チューブ１１０が巻装されているので、保護チューブ１１０がベースプレート９０の第１支持リブ９４上を回転しながらガイドワイヤ８０と共に移動する。これにより、ベースプレート９０の第１支持リブ９４に対して第１アーム８２が円滑に回動される。また、ガイドワイヤ８０の第２アーム８４上をフラットケーブル８５が移動する際にも保護チューブ１１１が回転しうるので、フラットケーブル８５が第２アーム８４上を円滑に移動することができ、フラットケーブル８５の摩耗や摺動音の発生を一層軽減できる。
【００９９】
また、保護チューブ１１０，１１１に、厚み方向に切断して第１端１１３から第２端１１４まで軸線方向へ延出された切断部１１２が設けられたので、切断部１１２を若干拡げてガイドワイヤ８０の第１アーム８２又は第２アーム８４の一部を保護チューブ１１０，１１１の中空へ押し入れていくことができる。これにより、ガイドワイヤ８０が曲折されていても、保護チューブ１１０，１１１を容易に巻装することができる。
【０１００】
特に、本実施形態のように、線鋼材がワイヤ・フォーミング加工されてガイドワイヤ８０が成形される場合には、線鋼材の曲折形状を保持するためにガイドワイヤ８０が加熱処理されることが一般的である。本実施形態のように、軟質系合成樹脂製の保護チューブ１１０，１１１を用いるとすると、これらの耐熱性を考慮すれば、ワイヤ・フォーミング加工された線材が加熱処理された後に、ガイドワイヤ８０に保護チューブ１１０，１１１を組み付けることが好ましい。前述のように、保護チューブ１１０，１１１に切断部１１２が設けられることにより、曲折されたガイドワイヤ８０の所望の位置に保護チューブ１１０，１１１を組み付けることが容易となる。
【０１０１】
また、ガイドワイヤ８０を１本の線鋼材を曲折加工して得られることにより、フラットケーブル８５をガイドワイヤ８０の複数箇所（第１アーム８２及び第２アーム８４）で支持することが容易である。特に、キャリッジ３８が比較的幅の広い記録用紙に対応して長い距離を往復動する際には、フラットケーブル８５の長さも長くなるので、この作用効果が顕著である。
【０１０２】
なお、本実施形態では、本発明における支持部材として、線鋼材からなるガイドワイヤ８０が示されているが、ガイドワイヤ８０と同様の機能を発揮できる素材であれば金属以外の線材から本発明における支持部材が構成されてもよい。
【０１０３】
また、保護チューブ１１０，１１１の切断部１１２において切断面１１５，１１６が着色されているので、切断面１１５，１１６を、透光性を有する保護チューブ１１０，１１１において見ることができるので、切断部１１２を容易に視認することができる。
【０１０４】
なお、切断面１１５，１１６に着色がなされていなくとも、保護チューブ１１０，１１１が透光性を有することにより、その中空などが透けて見える。切断部１１２においては、その切断面１１５，１１６で屈折率が変化するので、切断面１１５，１１６が白濁したように見える。これにより、切断部１１２を容易に視認することができる。
【０１０５】
また、ガイドワイヤ８０は、ベースプレート９０と３つの接触部位１２１，１２２，１２３で接触して支持されているので、フラットケーブル８５が第１アーム８２又は第２アーム８４上を移動しても、ガイドワイヤ８０の回動姿勢が安定する。これにより、ガイドワイヤ８０の寸法精度や温度又は経年による変形によって、ガイドワイヤ８０の回動姿勢が影響を受けることがなく、ガイドワイヤ８０の回動による異音の発生が抑制される。
【０１０６】
なお、本実施形態では、ガイドワイヤ８０がベースプレート９０と３つの接触部位１２１，１２２，１２３で接触して３点で支持される態様が示されているが、本発明において、支持部材がベースプレートに３点以上で支持されていてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、本発明における長尺部材がフラットケーブル８５である実施態様が示されているが、本発明における長尺部材は、管形状や帯形状であればフラットケーブル８５に限定されず、例えばインクチューブ４１であってもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、本発明にかかる走査装置がプリンタ部１１の一部として実現されているが、本発明にかかる走査装置はスキャナの一部として実現されてもよい。本発明にかかる走査装置がスキャナとして実現される場合、例えば、移動体としてイメージセンサを搭載するキャリッジがあげられ、長尺部材としてイメージスキャナと制御基板との間で電気信号を伝送する電気ケーブルがあげられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、画像記録ユニット２４周辺の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、画像記録ユニット２４周辺の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、ガイドワイヤ８０及びベースプレート９０の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、ガイドワイヤ８０及びベースプレート９０の構成を示す平面図である。
【図７】図７は、図６における切断線VII−VIIを示す部分断面図である。
【図８】図８は、図６における切断線VIII−VIIIを示す部分断面図である。
【図９】図９は、切断面１１５，１１６に隙間が設けられた状態の図６における切断線VIII−VIIIを示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、キャリッジ３８が往復動範囲の右端にある状態における画像記録ユニット２４周辺の構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、キャリッジ３８が往復動範囲の左端にある状態における画像記録ユニット２４周辺の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１・・・プリンタ部（画像記録装置、走査装置）
３６・・・クリップ（所定位置）
３８・・・キャリッジ（移動体）
３９・・・記録ヘッド
４１・・・インクチューブ
８０・・・ガイドワイヤ（支持部材）
８２・・・第１アーム（線材部）
８４・・・第２アーム（線材部）
８５・・・フラットケーブル（長尺部材）
９０・・・ベースプレート
１１０，１１１・・・保護チューブ（管状部材）
１１２・・・切断部
１１３・・・第１端
１１４・・・第２端
１１５，１１６・・・切断面
１２１，１２２，１２３・・・接触部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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