(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の外面に沿って配置され、前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、
前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲にて磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、
前記加熱部材の非通紙領域にて前記コイルの発生させる磁気を遮蔽する遮蔽状態と、磁気の通過を許容する許容状態とを切り替える磁気遮蔽手段と、
前記コイルと前記加熱部材との間にリング形状をなして設置され、前記磁気遮蔽手段が前記許容状態にある場合は磁界による誘導電流を発生することなく、一方で前記磁気遮蔽手段が前記遮蔽状態にある場合は誘導電流を発生させて前記遮蔽部材とともに磁気を遮蔽する非磁性金属の磁気調整部材と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記磁気遮蔽手段は、
非磁性金属で構成された遮蔽部材を有し、この遮蔽部材を前記コイルの周囲で前記コア及び前記加熱部材を通る磁路内で磁気を遮蔽する遮蔽位置と、前記磁路の外側で磁気の通過を許容する退避位置とに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記加熱部材が強磁性体であり、
前記磁気遮蔽手段は、
前記遮蔽部材の他に、前記コイルによる磁界の発生方向でみて前記コアと前記加熱部材との間に介挿して設けられ、外面に沿って前記遮蔽部材が設けられた可動式のコアを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記加熱部材が非磁性体であり、
前記磁気遮蔽手段は、
前記加熱部材の内部に設けられて前記加熱部材を貫通する磁路を形成し、かつ、外面に沿って前記遮蔽部材が設けられた可動式のコアを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記磁気遮蔽手段は、
前記加熱部材を整磁金属材料から構成することで、前記加熱部材がキュリー温度以上に加熱されると前記コイルの発生させる磁界内で磁気を遮蔽する一方、キュリー温度に達しない状態では磁気を通過させて前記加熱部材を誘導加熱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整部材は、
銅を材質とする非磁性金属で構成されており、厚みが０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整部材は、
外周部分を共通とした１つの角リング形状をなし、その内部が前記加熱部材の長手方向でみて複数に分割されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整部材は、
前記加熱部材の長手方向に配列された複数の角リング形状の部材から構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を担持した用紙を加熱したローラ対や加熱ベルトとローラとのニップ間に通しながら、未定着トナーを加熱溶融させて用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては近年、定着ユニットでのウォームアップ時間の短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式が注目されている（例えば、特許文献１参照。）。また近年、急速加熱や高効率加熱の可能性をもった電磁誘導加熱方式（ＩＨ）が注目されており、カラー画像を定着させる際の省エネルギー化の観点から、電磁誘導加熱をベルト方式と組み合わせたものが多数製品化されている。ベルト方式と電磁誘導加熱とを組み合わせる場合、コイルのレイアウト及び冷却の容易さ、さらにはベルトを直接加熱できるメリット等から、ベルトの外側に電磁誘導器具を配置するケースが多く採用されている（いわゆる外包ＩＨ）。
【０００３】
上記の電磁誘導加熱方式においては、定着ユニットに通紙される用紙サイズの幅（通紙幅）に合わせて、非通紙域での過昇温を防止するために各種の技術が開発されており、特に外包ＩＨにおけるサイズ切り替え手段として以下の先行技術がある（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００４】
第１の先行技術（特許文献２）は、磁性部材を複数に分割して通紙幅方向に並べておき、通紙する用紙サイズ（通紙幅）に合わせて、磁性部材の一部を励磁コイルに対して離接させるものである。この場合、非通紙域では磁性部材を励磁コイルから離隔させることで発熱効率が下がり、最小通紙幅の用紙に対応する領域よりも発熱量が小さくなると考えられる。
【０００５】
また第２の先行技術（特許文献３）は、発熱ローラの内部で最小通紙幅の外側に別の導電性部材を配置し、この導電性部材の位置を磁界の範囲内又は範囲外に切り替えるものである。この先行技術では、先ず導電性部材を磁界の範囲外に位置させて発熱ローラを電磁誘導加熱しておき、発熱ローラが昇温によってキュリー温度近傍まで上昇すると、導電性部材を磁界の範囲内に移動させることで、最小通紙幅の外側で発熱ローラから磁束を漏れさせて過昇温を防止する。
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９４１号公報（図２、図３）
【特許文献３】特許第３５２７４４２号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の先行技術において、現状よりも生産性を向上させるためには、今まで以上の過昇温抑制効果が必要となる。すなわち、小サイズの用紙を通紙する場合に通紙領域外で磁気を遮蔽していても、そこから少しずつ磁界（磁束）の漏れが発生していると、その漏れた磁界によって加熱ローラ等が昇温し、やがて過昇温に至る。これを防止するための手段として、例えば磁気遮蔽板の面積を現状よりも大きくする方法が考えられる。
【０００７】
しかしながら、あまりに遮蔽板の面積を拡大すると、今度は遮蔽板を退避させた状態でも磁界に影響を及ぼすようになってしまう。例えば、加熱ローラの全幅で誘導加熱を行う必要がある場合に遮蔽板を退避させたとしても、その退避位置でも遮蔽板の影響によって磁界が遮られてしまうと、誘導加熱が不十分となるため適切でない。したがって、たとえ現状よりも過昇温抑制効果を向上するとしても、遮蔽板の面積の拡大には自ずと限界がある。
【０００８】
そこで本発明は、遮蔽板の面積を過度に大きくすることなく加熱ローラ等の端部領域における過昇温抑制効果を得ることができ、また、遮蔽板を退避させた状態ではなるべく遮蔽板の影響を受けにくくする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置である。特にその定着ユニットは、加熱部材の外面に沿って配置され、加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、コイルを挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲にて磁路を形成するべく磁性材料で構成されたコアと、加熱部材の非通紙領域にてコイルの発生させる磁気を遮蔽する遮蔽状態と、磁気の通過を許容する許容状態とを切り替える磁気遮蔽手段と、コイルと加熱部材との間にリング形状をなして設置され、磁気遮蔽手段が許容状態にある場合は磁界による誘導電流を発生することなく、一方で磁気遮蔽手段が遮蔽状態にある場合は誘導電流を発生させて遮蔽部材とともに磁気を遮蔽する非磁性金属の磁気調整部材とを備えたものである。
【００１０】
上記のように本発明では、磁気遮蔽手段により加熱部材の非通紙領域で磁気を遮蔽したり、磁気の通過を許容したりすることで、用紙サイズの切り替えに対応することができる。ただし、上記のように磁気の遮蔽効果だけを狙って遮蔽用の部材面積を極端に大きくしたのでは、逆に磁気を通過させる場合（部材の退避時）に磁界に与える影響が大きくなるため、磁気遮蔽手段だけで磁気の遮蔽効果を万全にすることは難しい。
【００１１】
そこで本発明は、コイルと加熱部材との間にリング形状の磁気調整部材を配置することで、遮蔽用の部材面積を増大することなく過昇温の抑制効果を高めるとともに、合わせて磁気の通過許容時に磁界に影響を及ぼしにくくしている。すなわち、磁気調整部材は磁気遮蔽手段による磁気の遮蔽を補い、非通紙領域で磁気遮蔽手段による遮蔽から漏れた磁束が加熱部材に作用するのを防止する。
【００１２】
さらに、本発明で採用している磁気調整部材には以下のメリットがある。すなわち、磁気調整部材はリング形状をしているため、そのリングの内側の面に垂直な磁界（錯交磁束）が貫通すると、リング周方向に誘導電流が発生し、そこから貫通磁界と逆向きの反磁界を発生させる。この反磁界がリングの内側を垂直方向に貫通する磁界（錯交磁束）をキャンセルすることで、磁気調整部材は磁気の遮蔽を補うことができる。その一方で、リングの内側を磁界が双方向に行き交って通過したり、Ｕターンするように通過したりする場合は誘導電流が発生せず、磁気の遮蔽効果を発揮しない。
【００１３】
本発明の発明者等は、上記のような磁気調整部材の性質に着目し、コイルと加熱部材との間で磁気調整部材の最適な配置を見出した。最適な配置にある磁気調整部材は、磁気遮蔽手段が遮蔽状態にある場合、そこから漏れた磁界（磁束）がリングの内側を貫通しようとするので、リング内に誘導電流が発生して磁界をキャンセルすることができる。一方、磁気遮蔽手段が許容状態にある場合、コイルの周囲に発生する磁界がリングの内側で双方向又はＵターンする方向に通過するので、今度はリング内に誘導電流がほとんど発生しなくなり、そのまま磁界の通過を許容することができる。これにより、極端に遮蔽用の部材の面積を拡大することなく、現状以上に過昇温抑制効果を発揮することができる。
【００１４】
磁気遮蔽手段は、非磁性金属で構成された遮蔽部材を有し、この遮蔽部材をコイルの周囲でコア及び加熱部材を通る磁路内で磁気を遮蔽する遮蔽位置と、磁路の外側で磁気の通過を許容する退避位置とに切り替える構成であってもよい。
【００１５】
この場合、遮蔽部材の面積をあまり大きくしなくても、これを遮蔽位置に切り替えた状態で磁気調整部材により磁気の遮蔽を補うことができる。一方、遮蔽部材を退避位置に切り替えた状態では、磁気調整部材が磁界に影響を及ぼさなくなるので、加熱部材を充分に誘導加熱することができ、そのウォームアップタイムの短縮化に寄与することができる。
【００１６】
加熱部材が強磁性体である場合、磁気遮蔽手段は、遮蔽部材の他にコイルによる磁界の発生方向でみてコアと加熱部材との間に介挿して設けられ、外面に沿って遮蔽部材が設けられた可動式のコアを有する構成とすることができる。なお可動式のコアは、それ自身が移動（回転）して遮蔽部材を遮蔽位置と退避位置に切り替えることができる。
【００１７】
また、加熱部材が非磁性体である場合、磁気遮蔽手段は、加熱部材の内部に設けられて加熱部材を貫通する磁路を形成し、かつ、外面に沿って遮蔽部材が設けられた可動式のコアを有する構成である。この場合、加熱部材は磁界を貫通させるので、その内部に遮蔽部材を配置しておけばよい。
【００１８】
本発明において、磁気遮蔽手段は以下の構成であってもよい。すなわち磁気遮蔽手段は、加熱部材を整磁金属材料から構成することで、加熱部材がキュリー温度以上に加熱されるとコイルの発生させる磁界内で磁気を遮蔽する一方、キュリー温度に達しない状態では磁気を通過させて加熱部材を誘導加熱するものである。
【００１９】
この場合、特に遮蔽部材を遮蔽位置と退避位置とに切り替えなくても、加熱部材そのものが温度（キュリー温度）によって磁気を遮蔽したり、通過させたりすることができる。この場合においても、磁気調整部材を最適に配置することで磁気の遮蔽効果を補助しつつ、加熱時に磁界に影響を及ぼすことなく磁気を通過させることができる。
【００２０】
上記に加えて、本発明には以下の特徴が備わる。
【００２１】
（１）磁気調整部材は銅を材質とする非磁性金属で構成されており、厚みが０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。すなわち、磁気調整部材は、自己のジュール発熱を抑制して効率よく磁気を遮蔽するため、なるべく部材の固有抵抗（電気抵抗）を小さくする必要がある。上記の部材寸法であれば、磁気調整部材の固有抵抗を充分に小さくすることで良好な導電性を確保し、充分な磁気遮蔽効果を得ることができるし、磁気調整部材の軽量化を図ることができる。
【００２２】
（２）磁気調整部材は、外周部分を共通とした１つの角リング形状をなしており、その内部が加熱部材の長手方向でみて複数に分割されている態様である。
（３）あるいは、磁気調整部材は、加熱部材の長手方向に配列された複数の角リング形状の部材から構成されている態様であってもよい。
【００２３】
上記のように磁気調整部材は、リングの内側の範囲内で磁気遮蔽効果を発揮するものであるから、上記（２）のように磁気調整部材を複数のリング部分に分割したり、あるいは上記（３）のように複数の部材を配列して構成したりすることで、いろいろなサイズの用紙に対応することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、遮蔽部材の面積を現状に比較して特段に拡大することなく、現状よりも加熱部材の過昇温抑制効果を向上することができる。また、磁気の遮蔽を行わない場合は遮蔽部材が磁界に影響を及ぼさないことから、ウォームアップタイムを阻害しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて印刷用紙等の印刷媒体の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００２６】
図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための用紙排出部（排出トレイ）３が設けられている。
【００２７】
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また装置本体２内の中央部には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ６が配設されている。そして装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、装置外部から送信されてくる文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００２８】
図１中でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第１の搬送路９が配設されており、右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第２の搬送路１０が配設されている。また装置本体２内の左上部には、画像形成部７で画像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット１４と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する第３の搬送路１１とが配設されている。
【００２９】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１中の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００３０】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には手差し用の用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
【００３１】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ２２の手前で合流しおり、レジストローラ２２に供給された用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ２４により用紙排出部３に排出される。
【００３２】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を合成して担持する中間転写部３０を備えている。
【００３３】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電部３３と、帯電部３３の下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像部３５と、現像部３５の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーニング部３６とを備えている。
【００３４】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各トナーボックス５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーがそれぞれ収納されている。
【００３５】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された後ローラ（駆動ローラ）３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された前ローラ（従動ローラ）３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ４１とを備えている。
【００３６】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
【００３７】
第１の搬送路９は、給紙カセット５から繰り出されてきた用紙を中間転写部３０側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ４３と、中間転写部３０の手前に配設され、画像形成部７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ２２とを備えている。
【００３８】
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加熱式の加圧ローラ４４と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製であり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものである。また定着ローラ４５に隣接してヒートローラ４６が設けられており、このヒートローラ４６と定着ローラ４５には加熱ベルト４８が掛け回されている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００３９】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７が設けられており、中間転写部３０を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５との間のニップに導入される。そして、加圧ローラ４４及び定着ローラ４５間を通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００４０】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ４９が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ２４が配設されている。
【００４１】
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００４２】
図２は、定着ユニット１４の構造例（第１例）を示す縦断面図である。なお図２では、画像形成装置１に実装した状態から向きを約９０°反時計回りに転回させて示している。したがって、図１中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図２でみると右方から左方となる。なお、装置本体２がより大型（複合機等）である場合、図２に示される向きで実装されることもある。
【００４３】
定着ユニット１４は、上記のように加圧ローラ４４、定着ローラ４５、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８を備えている。加圧ローラ４４が金属製であるのに対し、定着ローラ４５は表層にシリコンスポンジの弾性層を有することから、加熱ベルト４８と定着ローラ４５との間にはフラットニップが形成されている。なお加圧ローラ４４の内側には、ハロゲンヒータ４４ａが設けられている。加熱ベルト４８は基材が強磁性材料（例えばＮｉ）であり、その表層に薄膜の弾性層（例えばシリコンゴム）が形成され、その外面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。ヒートローラ４６は芯金が磁性金属（例えばＦｅ）であり、その表面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。
【００４４】
この他に定着ユニット１４は、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側にＩＨコイルユニット５０を備えている（図１には示されていない）。ＩＨコイルユニット５０は、誘導加熱コイル５２をはじめ一対のアーチコア５４、同じく一対のサイドコア５６及びセンタコア５８から構成されている。
【００４５】
〔コイル〕
図２の例では、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイル５２は円弧状の外面に沿う仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側に例えば図示しない樹脂カバーが配置されており、この樹脂カバー上に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置される構成である。
【００４６】
〔コア〕
図２でみてセンタコア５８は中央に位置し、その両側で対をなすように上記のアーチコア５４及びサイドコア５６が配置されている。このうち両側のアーチコア５４は、互いに対称をなす断面アーチ形に成形されたフェライト製コアであり、それぞれ全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域よりも長い。また両側のサイドコア５６は、ブロック形状に成形されたフェライト製のコアである。両側のサイドコア５６は各アーチコア５４の一端（図２では下端）に連結して設けられており、これらサイドコア５６は誘導加熱コイル５２の巻線領域の外側を覆っている。アーチコア５４及びサイドコア５６は、例えばヒートローラ４６の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている。コア５４，５６の配置は、例えば誘導加熱コイル５２の磁束密度（磁界強度）分布に合わせて決定されている。
【００４７】
なお図２の例では、ヒートローラ４６の内側にサーミスタ６２（サーモスタットでもよい）が設置されている。サーミスタ６２は、ヒートローラ４６の特に誘導加熱による発熱量の大きい箇所の内側に配置することができる。
【００４８】
〔センタコア〕
センタコア５８は、例えば断面円筒形状をなすフェライト製コアである。センタコア５８はヒートローラ４６と略同様に、用紙の最大通紙幅に対応するだけの長さを有している。図２には示されていないが、センタコア５８は図示しない回転機構に連結されており、この回転機構により長手方向の軸線回りに回転可能となっている。なお、回転機構についてはさらに後述する。
【００４９】
〔遮蔽部材〕
またセンタコア５８には、その外面に沿って遮蔽部材６０が取り付けられている。遮蔽部材６０は薄板状をなし、全体的に円弧状に湾曲して形成されている。なお遮蔽部材６０は例えば図示のようにセンタコア５８の肉厚部分に埋め込んだ状態に設置されていてもよいし、センタコア５８の外面に貼り付けた状態で設置されていていてもよい。遮蔽部材６０の貼り付けは、例えばシリコン系接着剤を用いて行うことができる。
【００５０】
なお、遮蔽部材６０の構成としては、非磁性かつ良導電部材が好ましく、例えば無酸素銅などが用いられる。遮蔽部材６０はその面に垂直な磁界が貫通することによる誘導電流で逆磁界を発生させ、錯交磁束（垂直な貫通磁界）をキャンセルすることで遮蔽する。また、良導電性部材を用いることで誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁界を遮蔽することができる。導電性を向上するには、例えば（１）なるべく固有抵抗の小さい材料を選定すること、（２）部材の厚みを厚くすること、等の方法が有効である。具体的には、遮蔽部材６０の板厚は０．５ｍｍ以上が好ましく、本実施形態では例えば１ｍｍのものを用いている。
【００５１】
〔磁気調整部材〕
その他にＩＨコイルユニット５０には、誘導加熱コイル５２とアーチコア５４との間に位置して、センタコア５８を中心とした両側にそれぞれ磁気調整部材９０が設けられている。図２中の断面でみると、各磁気調整部材９０は、誘導加熱コイル５２の巻線領域に重なる位置に設けられている。これら磁気調整部材９０は、いずれも平面視で矩形のリング形状をなす非磁性金属（例えば無酸素銅）である。リング形状であるから、磁気調整部材９０の内側は中抜け（中空）であり、図２中にはそれぞれ両端部だけに断面形状が示されている。ただし、図２に示されているように、磁気調整部材９０は全体として円弧形状に湾曲して形成されている。磁気調整部材９０の曲率中心は、例えばヒートローラ４６の回転中心に略一致しており、また曲率半径は、誘導加熱コイル５２が配置されている仮想的な円弧面よりも小さい。
【００５２】
図３は、磁気調整部材９０の構造例（１）を示す斜視図である。上記のように、磁気調整部材９０は全体として矩形リング形状をなしており、その四辺は幅方向で対向する一対の直線部９０ａ及び長手方向で対向する一対の円弧部９０ｂで構成されている。図３には磁気調整部材９０が１つだけ示されているが、ＩＨコイルユニット５０には例えば、加熱ベルト４８の長手方向の両端部分にそれぞれ２つ、合計で４つの磁気調整部材９０が設けられている。なお磁気調整部材９０は、上記の樹脂カバー（上側に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置されているもの）の内面に接着（固定）して取り付けられている。
【００５３】
また図４は、磁気調整部材９０の構造例（２）を示す斜視図である。この構造例（２）では、一対の円弧部９０ｂの上にフランジ部９０ｃが形成されている。これにより、周方向で磁気調整部材９０の断面を大きくし、全体として剛性を高めるとともに、より電気抵抗を小さくすることができる。なお、一対の直線部９０ａの上にフランジ部が形成されていてもよい。
【００５４】
〔磁気調整部材の特性〕
図５は、磁気調整部材９０の特性を説明するための概念図である。なお図５中、磁気調整部材９０は単なるワイヤモデルとして簡略化されている。
【００５５】
図５中（Ａ）：リング形状の磁気調整部材９０に対し、そのリング面（仮想的な平面）を垂直方向（一方向）に貫通磁界（錯交磁束）が発生すると、それによって磁気調整部材９０の周方向に誘導電流が生じる。すると、電磁誘導によって貫通磁界と逆向きの磁界（反磁界）が発生するので、これらが互いに打ち消しあい、磁界をキャンセルする。本実施形態では、遮蔽部材６０を遮蔽位置に移動させたとき、この磁界のキャンセル効果を用いて磁気の遮蔽効果を補っている。
【００５６】
図５中（Ｂ）：上段に示されているように、リング形状の磁気調整部材９０に対し、そのリング面に双方向に貫通磁界が発生し、このとき錯交磁束の総和が概ね差し引き０（±０）の場合を想定する。この場合、磁気調整部材９０にはほとんど誘導電流が発生しない。したがって、磁気調整部材９０はほとんど磁界のキャンセル効果を発揮せず、双方向への磁界は磁気調整部材９０を素通りする。これは、下段に示されるように磁気調整部材９０の内側をＵターンする方向に磁界が通過した場合も同様となる。本実施形態では、遮蔽部材６０を退避位置に移動させたとき、磁気調整部材９０のリング内を通る磁界の収支が均衡する位置に磁気調整部材９０を固定して配置することで、磁界に対する影響を抑えている。
【００５７】
図５中（Ｃ）：リング形状の磁気調整部材９０に対し、そのリング面と略平行に磁界（錯交磁束）が発生した場合である。この場合も同様に、磁気調整部材９０には誘導電流がほとんど発生せず、したがって磁界のキャンセル効果も発生しない。なお、このパターンは本実施形態において採用していない。
【００５８】
本発明の発明者等は、図５中（Ａ），（Ｂ）の状態によって磁気を遮蔽する効果と磁気を遮蔽しない効果の両方が得られる点に着目し、磁気調整部材９０を最適な位置に固定して配置することで、遮蔽部材６０による磁気の遮蔽効果を補助するとともに、遮蔽部材６０を退避させたときに磁界に影響が及ぶのを防止している。そこで先ず、遮蔽部材６０を用いた磁気の遮蔽手法について説明する。
【００５９】
〔磁気遮蔽手段〕
図２に示されるように遮蔽部材６０が加熱ベルト４８の表面に近接する位置（遮蔽位置）にあると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が増大して磁界強度が低下する。一方、図２に示される状態からセンタコア５８が１８０°回転（方向は特に限定しない）し、遮蔽部材６０が加熱ベルト４８から最も離隔した位置（退避位置）に移動すると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が低下し、センタコア５８を中心として両側のアーチコア５４及びサイドコア５６を通じて磁路が形成され、加熱ベルト４８やヒートローラ４６に磁界が作用する。
【００６０】
図６は、遮蔽部材６０及び磁気調整部材９０の配置を一例として示した図である。図６中（Ａ）が上記の退避位置に対応し、図６中（Ｂ）が遮蔽位置に対応する。また、図６中（Ａ），（Ｂ）は、それぞれセンタコア５８及び磁気調整部材９０の側面図及びその底面図を表したものである。なお図中、センタコア５８の外面には網点を施している。
【００６１】
上記のように、センタコア５８は用紙の最大通紙幅Ｗ３と略同等か、それよりも長い全長を有している。このとき、遮蔽部材６０はセンタコア５８の長手方向で２つに分割されており、これらが互いに対称の形状となっている。各遮蔽部材６０は、例えば平面視又は底面視で三角形状をなしており、三角形の頂点に相当する部分がセンタコア５８の中央寄りに位置付けられている。つまり、センタコア５８の中央寄りの位置では、その周方向でみた遮蔽部材６０の長さが最も短く、そこから遮蔽部材６０は、センタコア５８の両側端に向かって次第に周方向の長さが拡張されている。
【００６２】
また遮蔽部材６０は、通紙方向と直交する最小通紙幅Ｗ１の両外側に設けられており、最小通紙幅Ｗ１の範囲内には僅かしか遮蔽部材６０が設けられていない。そして遮蔽部材６０は、センタコア５８の両端において、用紙の最大通紙幅Ｗ２よりも僅かに外側にまで達している。なお最小通紙幅Ｗ１や最大通紙幅Ｗ２は、画像形成装置１で印刷できる最小サイズ又は最大サイズの用紙によって決定される。
【００６３】
また本実施形態では、センタコア５８の回転方向でみて、その外周長に占める遮蔽部材６０の長さの割合はセンタコア５８の軸線方向（長手方向）に異なっている。このとき、センタコア５８の外周長（Ｌ）に占める遮蔽部材６０の長さ（Ｌｃ）の割合を被覆率（＝Ｌｃ／Ｌ）とすると、被覆率はセンタコア５８の内側では小さく、そこから軸線方向の外側（両端）に向かうほど大きくなっている。具体的には、被覆率は最小通紙領域（最小通紙幅Ｗ１の範囲）の近傍で最小となり、逆にセンタコア５８の両端では最大となっている。
【００６４】
用紙サイズ（通紙幅）への対応は、遮蔽部材６０の位置を切り替えて発生磁束を部分的に抑制することで実現される。このとき、用紙サイズ（通紙幅）に応じてセンタコア５８の回転角（回転変位量）を異ならせ、大きい用紙サイズになるほど磁気の遮蔽量を小さくし、逆に小さい用紙サイズになるほど遮蔽量を大きくすることで、ヒートローラ４６や加熱ベルト４８の両端部分が過昇温するのを防止することができる。なお、図６には反時計回り方向への回転だけを矢印で示しているが、センタコア５８は時計回りの方向にも回転するものであってもよい。また、通紙方向は図６に示される方向と反対であってもよい。
【００６５】
〔磁気調整部材の分割〕
また図６に示す例では、磁気調整部材９０が全体として１つの矩形リング状であって、その内部が円弧部９０ｂによって複数に分割（区分）されている。このため磁気調整部材９０は、加熱ベルト４８の長手方向でみて複数のリング部分に分割された構造を有する。このように、１つのリングを複数に分割した構造であれば、用紙サイズによって異なる通紙幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に対応することができる。例えば、用紙サイズが最小（最小通紙幅Ｗ１）の場合は各磁気調整部材９０の３つのリング部分の全体で磁気の遮蔽効果を補うことができる。また、用紙サイズが最小から中間の範囲内（最小通紙幅Ｗ１〜中間通紙幅Ｗ２以下）の場合は各磁気調整部材９０の外側から２つのリング部分で磁気の遮蔽効果を補うことができる。そして、用紙サイズが最大（最大通紙幅Ｗ３）の場合は各磁気調整部材９０の３つのリング部分の全てに誘導電流が発生しなくなり、誘導加熱コイル５２が発生する磁界に与える影響をなくすことができる。
【００６６】
〔磁気調整部材の別形態〕
図７は、別形態の磁気調整部材９０の配置を一例として示した図である。図７に示す例では、複数の磁気調整部材９０が個々に独立して配置されている。つまり、個々の磁気調整部材９０は１つずつのリングであって、相互に導通していない。この場合も同様に、用紙サイズによって異なる通紙幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に対応することができる。例えば、用紙サイズが最小（最小通紙幅Ｗ１）の場合は全ての磁気調整部材９０で磁気の遮蔽効果を補うことができる。また、用紙サイズが最小から中間の範囲内（最小通紙幅Ｗ１〜中間通紙幅Ｗ２以下）の場合は、両外側からそれぞれ２つずつ（合計８つ）の磁気調整部材９０で磁気の遮蔽効果を補うことができる。そして、用紙サイズが最大（最大通紙幅Ｗ３）の場合は、全ての磁気調整部材９０で誘導電流が発生しなくなり、誘導加熱コイル５２が発生する磁界に与える影響をなくすことができる。
【００６７】
〔磁気遮蔽手段の回転機構〕
次に、センタコア５８を軸線回りに回転させる機構、つまり遮蔽部材６０を遮蔽位置と退避位置とに変位させる機構について説明する。図８は、センタコア５８の回転機構６４の構成を示す側面図及びその動作を示す部分的な断面図（Ｂ−Ｂ線に沿う縦断面）である。
【００６８】
図８中（Ａ）：回転機構６４は、例えばステッピングモータ６６の回転を減速機構６８によって減速し、駆動軸７０を駆動してセンタコア５８を回転させるものである。減速機構６８には、例えばウォームギアが用いられているが、その他のものであってもよい。また、センタコア５８の回転角（基準位置からの回転変位量）を検出するため、駆動軸７０の端部にスリット付ディスク７２が設けられており、これにフォトインタラプタ７４が組み合わされている。
【００６９】
図８中（Ｂ）：上記の駆動軸７０はセンタコア５８の一端部に連結されており、センタコア５８の内部を貫通することなくセンタコア５８を支持している。センタコア５８の回転角は、例えばステッピングモータ６６に印加する駆動パルス数によって制御することができ、回転機構６４にはそのための制御回路（図示していない）が付属する。制御回路は、例えば制御用ＩＣと入出力ドライバ、半導体メモリ等によって構成することができる。フォトインタラプタ７４からの検出信号は入力ドライバを通じて制御用ＩＣに入力され、これに基づいて制御用ＩＣが現在のセンタコア５８の回転角（位置）を検出する。一方、制御用ＩＣには、図示しない画像形成制御部から現在の用紙サイズに関する情報が通知される。これを受けて制御用ＩＣは、半導体メモリ（ＲＯＭ）から用紙サイズに適した回転角の情報を読み出し、その目標とする回転角に到達する分の駆動パルスを一定周期で出力する。駆動パルスは出力ドライバを通じてステッピングモータ６６に印加され、これを受けてステッピングモータ６６が作動する。
【００７０】
図９は、センタコア５８の回転に伴う動作例を示す図である。以下、それぞれについて説明する。
【００７１】
〔許容状態〕
図９中（Ａ）：センタコア５８の回転に伴い、遮蔽部材６０を退避位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、誘導加熱コイル５２の発生させる磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生して加熱が行われる。
【００７２】
〔磁気調整部材の機能（１）〕
このとき、サイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する磁路の内側では、例えばアーチコア５４から漏れた磁束が磁気調整部材９０のリングの内側を通り、加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過して、再び磁気調整部材９０のリングの内側を通ってアーチコア５４に収束している。このような漏れた磁束はセンタコア５８やサイドコア５６を通らないが、磁路の内側で加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を誘導加熱することに寄与している。
【００７３】
このような漏れた磁束に関して、磁気調整部材９０は図５中（Ｂ）の下段に示した状態となる。つまり、磁気調整部材９０のリングの内側で磁界がＵターンする方向に通過しているため、磁気調整部材９０は漏れ磁束に対してキャンセル効果を働かせることなく、その通過を許容する。これにより、加熱ベルト４８の誘導加熱を阻害することなく、ウォームアップタイムの短縮化に寄与することができる。
【００７４】
〔遮蔽状態〕
図９中（Ｂ）：次に、遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、最小通紙領域の外側では磁気経路上に遮蔽部材６０が位置するため、磁界の発生が部分的に抑制される。これにより、最小通紙領域の外側で発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。また、センタコア５８の回転角を少しずつ変えていくことで、磁界の遮蔽量を調整することができる。例えば、図９中（Ｂ）の位置から反時計回り方向にセンタコア５８の回転角を増加していくと、図中の左側では遮蔽が行われなくなって磁界が発生するが、図中の右側では引き続き磁界が遮蔽される。この場合、図９中（Ａ）の位置と比較すると全体として発生する磁界強度が低下するので、その分、発熱量を低減することができる。
【００７５】
〔磁気調整部材の機能（２）〕
このとき、サイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する磁路は遮蔽されているが、その内側では、例えばアーチコア５４から漏れた磁束が磁気調整部材９０のリングの内側を通り、加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過しようとする。このような漏れた磁束によって加熱ベルト４８及びヒートローラ４６が誘導加熱されてしまうと、遮蔽部材６０による遮蔽効果が低下することになる。
【００７６】
本実施形態では、遮蔽状態でアーチコア５４から漏れようとする磁束に関して、磁気調整部材９０は図５中（Ａ）に示した状態となる。つまり、漏れ磁束は磁気調整部材９０のリングの内側で錯交磁束となるため、磁気調整部材９０は漏れ磁束に対してキャンセル効果を働かせることができ、その通過を抑制することができる。これにより、磁気調整部材９０が遮蔽部材６０による遮蔽効果を補うことができるので、遮蔽部材６０の面積を極端に拡大しなくても、充分な磁気の遮蔽効果をすることができ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を現状よりも抑制することができる。
【００７７】
〔条件設定〕
次に、本発明の発明者等が見出した条件設定について例を挙げて説明する。先ず磁気調整部材９０は、上記のように遮蔽部材６０による磁気の遮蔽効果を補う場合、誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁気を遮蔽するため、非磁性かつ良導電部材が好ましい。本実施形態では、上記のように無酸素銅等が材料に用いられている。また磁気調整部材９０の導電性を向上するには、なるべく固有抵抗の小さい材料を選定することと、材料の厚み（図中符号ｔ）を厚くすることが必要である。本発明の発明者等が見出した条件では、磁気調整部材９０の厚みｔは０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましい。
【００７８】
図１０は、本実施形態において設定されている各種条件を示す図である。加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に対して磁気調整部材９０を設置する角度（図中符号α）については、本発明の発明者等が以下の条件を提示している。例えば、ヒートローラ４６の軸芯を中心として、この中心を通る水平線（図１０中での水平線であり、実装状態とは異なる）を基準角度（＝０°）とする。そして、中心から反時計回りの方向に磁気調整部材９０のリング中心Ｌの角度（ｄｅｇ）をとると、磁気調整部材９０を設置する角度αとそのリング幅ＷＲについては、以下の考え方で最適条件を設定することができる。
【００７９】
図１１は、ヒートローラ４６の周囲（３６０°）でみた径方向磁界の強度分布を表す分布曲線である。図１１中、横軸には上記の基準角度（＝０°）から反時計回り方向に角度（ｄｅｇ）をとり、縦軸には例えば径方向磁界（Ａ／ｍ）をとる。図１１中に太い実線で示される曲線は、遮蔽部材６０による磁気の遮蔽を行わない場合（退避位置）での分布を示す。また図１１中に点線で示される曲線は、遮蔽部材６０による磁気の遮蔽を行う場合（遮蔽位置）での分布を示している。このとき磁気調整部材９０は、磁気の遮蔽を行わない場合に磁界に影響を及ぼさない配置であることが好ましい。
【００８０】
そこで、遮蔽部材６０を退避位置に変位させ、磁界のキャンセル効果が働いていない前提（図中の太い実線の分布）とすると、径方向磁界は０°付近、９０°付近、そして１８０°付近にそれぞれ強度のピークがあり、誘導加熱コイル５２が配置されていない２７０°付近（真下）ではほとんど磁界が発生していないことが分かる。
【００８１】
このような磁界分布において、先ず分布曲線上で径方向磁界が０となる点Ｐとり、この点Ｐから０°方向及び９０°方向にそれぞれ分布曲線を積分した値が同じ（図中の面積Ｓ１＝Ｓ２）となる角度α１，α２を求める。この求めた角度α１〜α２の範囲内に磁気調整部材９０を配置すれば、磁気の遮蔽を行わない場合に磁気調整部材９０による磁界の収支が０となり、結果的に磁界を阻害しないことが分かる。
【００８２】
そして、横軸上で角度α１，α２の中点となる角度（＝（α１＋α２）／２）を求め、これを退避位置でのリング中心Ｌの角度とする。そして、ヒートローラ４６の中心から磁気調整部材９０までの距離を半径ｒとすると、この半径ｒで角度α１〜α２の範囲内に位置する仮想的な円弧の長さが磁気調整部材９０の最適なリング幅となる。この例では、リング幅ＷＲを以下の式で求めることができる。なお半径ｒは、ヒートローラ４６の半径（図中Ｄ／２）よりも大とする。
ＷＲ＝ｒ×｛（α２−α１）／１８０｝×π
【００８３】
以上より、磁気調整部材９０のリング幅をＷＲ（上式）、設置するリング中心の角度を（α１＋α２）／２とすることで、最適な条件を設定することができる。特に、遮蔽部材６０を退避位置に切り替えた状態ではリングの内側で磁界の収支（面積Ｓ１，Ｓ２）がちょうど０になるため、誘導加熱コイル５２による磁界の発生を阻害することがない。
【００８４】
上述した構造例を定着ユニット１４の第１例とすると、本実施形態においては以下の構造例（第２〜第５例）を挙げることができる。以下、それぞれの構造例について説明する。いずれも第１例と共通する構成については図示も含めて共通の符号を付し、その重複した説明を省略するものとする。なお、符号が共通であっても、特に材料等が異なる場合はその旨の説明を追加する。
【００８５】
〔第２例〕
図１２は、定着ユニット１４の構造例（第２例）を示す図である。この第２例では、上記の加熱ベルトを用いずに定着ローラ４５と加圧ローラ４４とでトナー画像を定着する。定着ローラ４５の外周には、例えば上記の加熱ベルトと同様の磁性体が巻かれており、誘導加熱コイル５２によって磁性体を誘導加熱する構成である。この場合、サーミスタ６２は定着ローラ４５の外側で、磁性体層に対向する位置に設けられる。なお、その他については上記と同様であり、センタコア５８を回転させて磁界の遮蔽量を調整することができる。また、磁気調整部材９０は誘導加熱コイル５２と定着ローラ４５との間に配置される。
【００８６】
〔第３例〕
図１３は、定着ユニット１４の構造例（第３例）を示す縦断面図である。この第３例では、ヒートローラ４６が非磁性金属（例えばＳＵＳ：ステンレス鋼）の材料で構成されており、センタコア５８がヒートローラ４６の内部に配置されている点が第１例と異なっている。また、合わせてアーチコア５４が中央で連結されており、その下部に中間コア５５が設置されている。また、磁気調整部材９０は誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間に配置される。
【００８７】
ヒートローラ４６を非磁性金属とした場合、誘導加熱コイル５２により発生した磁界はサイドコア５６、アーチコア５４及び中間コア５５を通り、ヒートローラ４６を貫通して内部のセンタコア５８に至る。加熱ベルト４８は貫通磁界により誘導加熱される。
【００８８】
そして第３例の場合、図１３に示されているように遮蔽部材６０を中間コア５５から離隔させた状態が退避位置となり、この場合は磁気の遮蔽効果が働かずに最大通紙領域で加熱ベルト４８が誘導加熱される。一方、遮蔽部材６０を中間コア５５に対向する位置（遮蔽位置）に切り替えると磁気が遮蔽され、通紙領域の外側で過昇温が抑制される。
【００８９】
〔第４例〕
図１４は、定着ユニット１４の構造例（第４例）を示す縦断面図である。この第４例では、ヒートローラ４６が整磁金属（例えば鉄−ニッケル合金）で構成されており、ヒートローラ４６自身の温度変化によって磁気の遮蔽を行う点が第１〜第３例と異なっている。すなわち、第４例ではヒートローラ４６がキュリー温度以上に加熱されると、磁性を失って磁気の遮蔽効果を発揮するので、ヒートローラ４６自身の過昇温を防止することができる。一方、ヒートローラ４６がキュリー温度以下の範囲内で加熱されている間は、整磁金属の磁性によって磁気を通すので、ヒートローラ４６のジュール発熱によってトナー画像の定着を行うことができる。なお、磁気調整部材９０は誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間に配置されている。
【００９０】
第４例の場合、遮蔽部材を設ける必要がないことから、遮蔽部材を設置するセンタコアも必要がなく、その回転機構も必要としない点で構造を簡素化することができる。
【００９１】
〔第５例〕
図１５は、定着ユニット１４の構造例（第５例）を示す図である。この第５例では、加熱ベルト４８の円弧状の位置ではなく、ヒートローラ４６と定着ローラ４５との間の平面状の位置で誘導加熱する構成である。この場合も同様に、センタコア５８を回転させて磁界の遮蔽量を調整することができる。また、磁気調整部材９０は平面状のリングであり、誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間に設置されている。
【００９２】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。例えば、センタコア５８の断面形状は円筒又は円柱に限らず、多角形状であってもよい。また、遮蔽部材６０の平面視での形状は三角形状に限らず、台形状であってもよい。
【００９３】
また、一実施形態で挙げた磁気調整部材９０のリングの形状や大きさ、分割する個数等はいずれも例に過ぎず、特に一実施形態に制約されるものではない。
【００９４】
その他、アーチコア５４やサイドコア５６を含めた各部の具体的な形態は図示のものに限らず、適宜に変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの構造例（第１例）を示す縦断面図である。
【図３】磁気調整部材の構造例（１）を示す斜視図である。
【図４】磁気調整部材の構造例（２）を示す斜視図である。
【図５】磁気調整部材の特性を説明するための概念図である。
【図６】遮蔽部材及び磁気調整部材の配置を一例として示した図である。
【図７】別形態の磁気調整部材の配置を一例として示した図である。
【図８】回転機構の構成を示す側面図及び部分的な断面図である。
【図９】センタコアの回転に伴う動作例を示す図である。
【図１０】一実施形態において設定されている各種条件を示す図である。
【図１１】ヒートローラの周囲（３６０°）でみた径方向磁界の強度分布を表す分布曲線である。
【図１２】定着ユニットの構造例（第２例）を示す図である。
【図１３】定着ユニットの構造例（第３例）を示す図である。
【図１４】定着ユニットの構造例（第４例）を示す図である。
【図１５】定着ユニットの構造例（第５例）を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    画像形成装置
１４    定着ユニット
５０    ＩＨコイルユニット
５２    誘導加熱コイル
５４    アーチコア
５６    サイドコア
５８    センタコア
６０    遮蔽部材
６２    サーミスタ
６４    回転機構
６６    ステッピングモータ
６８    減速機構
９０    磁気調整部材
【図１】
0005016497.tif 000002
【図２】
0005016497.tif 000003
【図３】
0005016497.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005016497.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005016497.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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