(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材の下側には、前記左右両隔壁枠から連設された支持部材が配置され、この支持部材と荷受け部材との間には、当該荷受け部材を少なくとも荷収納区画の前後奥行き方向の一定範囲内でスライド可能に支持する支持手段と、当該荷受け部材をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段とが配設され、この付勢手段は、前記荷受け部材側の垂直面と前記支持部材側の垂直面との間に挟まれた粘弾性体を有する少なくとも１つの付勢ユニットを備えたもので、前記粘弾性体が前記荷受け部材と前記支持部材との間で上下方向の圧縮力を受けることを前記支持手段で防止するように構成された荷保管用ラックの荷支持装置において、
前記付勢ユニットは、前記支持部材と前記荷受け部材との内の一方に固着突設された垂直向きの位置決めピンと、この位置決めピンに外嵌する粘弾性体と、この粘弾性体を囲むように他方の部材に取り付けられた垂直向きの保持用筒状体とから成り、
前記保持用筒状体の遊端に、前記位置決めピンが突設された側の部材の被支持面部に当接する滑り面が設けられ、この保持用筒状体を備えた付勢ユニットが前記支持手段を兼用するように構成された、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
荷収納区画の左右両隔壁枠は、前後一対の支柱材を備え、各支柱材は互いに対向する内側が開放した横断面形状のものであって、前記支持部材は、前後両支柱材の側壁板部に取り付けられている、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックにおいて、地震時にラックが荷収納区画の前後奥行き方向（荷出し入れ方向）に揺れることによって、保管中の荷が当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ荷受け部材上を滑動して落下する事故が発生している。このような事故を未然に防止する一つの手段として、各荷収納区画が備える左右一対の荷受け部材を免震構造とすることが考えられている。この種の免震構造には、荷受け部材を原点復帰させるための付勢手段が必須となるが、この付勢手段として粘弾性体を利用するものは、スプリングを利用するものと比較して、ガスダンパーを利用するものと同様に揺れの減衰効果が大きいため、免震構造における付勢手段として望ましものであるが、例えば特許文献１に記載されるように、従来周知の荷保管用ラックの荷支持装置における粘弾性体を利用する免震構造は、薄板状の粘弾性体を荷受け部材とこれを支持する支持部材との間に挟むような構造であった。
【特許文献１】特開２００３−１１８８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されるような従来の免震構造では、粘弾性体の特性を十分に利用することができず、それ程の免震効果が期待できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に、当該荷収納区画１の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材３の下側には、前記左右両隔壁枠２から連設された支持部材９が配置され、この支持部材９と荷受け部材３との間には、当該荷受け部材３を少なくとも荷収納区画１の前後奥行き方向の一定範囲内でスライド可能に支持する支持手段（第一実施形態では付勢手段１１の保持用筒状体１６及びカバープレート１８が兼ねている）と、当該荷受け部材３をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段１１とが配設され、この付勢手段１１は、前記荷受け部材３側の垂直面（位置決めピン１４の外周垂直面１４ａ）と前記支持部材９側の垂直面（保持用筒状体１６の内周垂直面１６ａ）との間に挟まれた粘弾性体１９を有する少なくとも１つの付勢ユニット１２Ａを備えたもので、前記粘弾性体１９が前記荷受け部材３と前記支持部材９との間で上下方向の圧縮力を受けることを前記支持手段（第一実施形態では付勢手段１１の保持用筒状体１６及びカバープレート１８が兼ねている）で防止するように構成された荷保管用ラックの荷支持装置において、
前記付勢ユニット１２Ａは、前記支持部材９と前記荷受け部材３との内の一方に固着突設された垂直向きの位置決めピン１４と、この位置決めピン１４に外嵌する粘弾性体１９と、この粘弾性体１９を囲むように他方の部材に取り付けられた垂直向きの保持用筒状体１６とから成り、
前記保持用筒状体１６の遊端に、前記位置決めピン１４が突設された側の部材の被支持面部２０に当接する滑り面１８ａが設けられ、この保持用筒状体１６を備えた付勢ユニット１２Ａが前記支持手段を兼用する構成となっている。
【０００７】
上記構成の本発明を実施するについて、請求項２に記載のように、荷収納区画１の左右両隔壁枠２が前後一対の支柱材４ａ，４ｂを備えている場合、各支柱材４ａ，４ｂは互いに対向する内側が開放した横断面形状のものとし、前記支持部材９，２４，２５は、前後両支柱材４ａ，４ｂの側壁板部４ｃに取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向（荷受け部材の長さ方向）に揺れ動いたとき、ラックと一体に前後に揺れ動く支持部材と荷を支持している荷受け部材との間に付勢手段の付勢力に抗しての相対移動が生じ、荷を支持している荷受け部材がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。従って、開放された通路側（前方）にラックが揺れ動いたときに荷受け部材及び当該荷受け部材上の荷が一体に前方に揺れ動くことにより、慣性で荷が荷受け部材上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなり、所期の免震効果が得られる。この支持部材と荷受け部材との間の前後方向の相対移動は、付勢手段を構成する付勢ユニットの粘弾性体を弾性に抗して前後方向に圧縮させることで実現しており、相対移動後は当該粘弾性体が元の前後方向厚さに弾性復帰することにより、荷受け部材は支持部材上の原点位置に自動復帰するので、荷受け部材上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。
【０００９】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、荷受け部材に作用する垂直下向きの荷重が粘弾性体に作用することはなく、支持部材と荷受け部材との間に水平方向の相対移動が生じたときに圧縮される方向に粘弾性体を組み込んだ構成であるから、粘弾性体に普段の荷重が作用する構成や粘弾性体の剪断方向の弾性を利用する構成と比較して、粘弾性体の耐用寿命が永くなり、長期間にわたって粘弾性体の特性を十分に発揮させて効果的な免震効果を得ることができる。
【００１０】
更に本発明の構成によれば、粘弾性体の組み込み及び位置決めが簡単容易且つ確実に行えると共に、付勢ユニットとは別に支持手段を設ける場合と比較して大幅なコストダウンを図ることができる。
【００１２】
又、請求項２に記載の構成によれば、地震力（振幅）が大きく、支持部材に対する許容スライド領域内での荷受け部材の相対移動だけでは十分な免震効果が期待できないような場合でも、支持部材そのものを、ラックの隔壁枠を構成する支柱材の側壁板部の左右横方向の弾性変形を利用して、ラックに対して前後水平方向に相対移動させることにより、免震効果を補わせることができる。従って、付勢手段の付勢ユニットに使用される粘弾性体の小型化にも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の荷支持装置が適用できるラックの基本的な構成を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、左右横方向に隣接する荷収納区画１間には垂直に隔壁枠２が立設され、上下に隣接する荷収納区画１は、左右一対の荷受け部材３によって区切られている。
【００１４】
各隔壁枠２は、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁枠２の後側支柱材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）で各隔壁枠２の前側支柱材４ａどうしが連結されることが知られている。左右一対の荷受け部材３は、荷収納区画１に対する荷の出し入れ方向、即ち、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い棒状のもので、その前後両端部が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに取り付けられた前後一対のアーム材７に支持される。
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を具体的に説明すると、各荷受け部材３は、図２Ｂに示すように、下側開放の門形材８から成り、この各荷受け部材３の下側には、図２に示すように、当該荷受け部材３と平行な支持部材９が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに取り付けられた前後一対のアーム材７の内端に固着されることにより架設されている。前後一対のアーム材７の外端は、従来周知のように、前後両支柱材４ａ，４ｂに高さ変更自在に取り付けられる取付部材１０に固着されている。前後両支柱材４ａ，４ｂは、互いに対向する内側が開放する横断面形状のもので、前記取付部材１０は、図２Ｃに示すように、支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃに外嵌する状態でピン１０ａにより係止される。
【００１６】
支持部材９は、帯状板を曲げ加工して構成された型材から成るもので、荷受け部材３を構成する門形材８よりも巾が狭く且つその天板部８ａと平行な天板部９ａを備えている。この支持部材９の天板部９ａと荷受け部材３を構成する門形材８の天板部８ａとの間には、支持手段を兼ねる付勢手段１１が配設されている。この付勢手段１１は、図２及び図３に示すように、荷受け部材３の長さ方向両端部と中央部の３箇所に介装された付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃを備えている。
【００１７】
各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃは同一構造のもので、図４及び図５に示すように、荷受け部材３（門形材８）の天板部８ａの下側に取付ネジ１３で取り付けられた垂直向きの円柱状の位置決めピン１４と、支持部材９の天板部９ａの上側に周方向複数箇所を取付ボルト１５で取り付けられた垂直向きの保持用筒状体１６と、この保持用筒状体１６の上端に周方向複数本の取付ネジ１７で取り付けられるリング状のカバープレート１８と、保持用筒状体１６に嵌め込まれる円環状の粘弾性体１９とから構成されている。この円環状の粘弾性体１９の内径は、位置決めピン１４を丁度挿入できるサイズであり、高さは保持用筒状体１６の高さと略等しい。又、位置決めピン１４は、カバープレート１８を含む保持用筒状体１６の全高より少し短い長さとなっている。
【００１８】
各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃの組み込みは次のように行うことができる。即ち、支持部材９の天板部９ａ上の所定位置に保持用筒状体１６を取り付けたならば、この保持用筒状体１６内に粘弾性体１９を嵌め込み、カバープレート１８を取り付ける。そして所定位置に位置決めピン１４を取り付けた荷受け部材３を、各位置決めピン１４を支持部材９側の保持用筒状体１６内の粘弾性体１９の中央孔部に挿入させるように支持部材９上に被せ、荷受け部材３（門形材８）の天板部８ａの下側面を、各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおける保持用筒状体１６のカバープレート１８の上面に当接させることにより、当該荷受け部材３を所定レベルに水平に支持させると同時に、荷受け部材３と支持部材９との間への各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃの組み込みが完了する。
【００１９】
上記のようにして、荷受け部材３と支持部材９との間に組み込まれた各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおける粘弾性体１９は、保持用筒状体１６の内周垂直面１６ａと位置決めピン１４の外周垂直面１４ａとの間で挟まれた状態となっている。又、保持用筒状体１６の外径は、荷受け部材３（門形材８）の左右両側板部８ｂ，８ｃ間の内巾より少し小さい。従って、荷受け部材３と支持部材９とは、各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおいて位置決めピン１４の外周垂直面１４ａと保持用筒状体１６の内周垂直面１６ａとの間で円環状の粘弾性体１９を水平半径方向に圧縮する作用を伴うことにより、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）と当該Ｘ方向に対し直交する左右方向とを含む水平二次元平面上で相対移動することができる。このとき、荷受け部材３（門形材８）の天板部８ａの下側面が、各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおける保持用筒状体１６のカバープレート１８の上面と摺接するので、当該カバープレート１８の上面が荷受け部材３を支持する滑り面１８ａとなり、これに摺接する天板部８ａの下側面が被支持面部２０となる。従って、カバープレート１８を摩擦抵抗の少ない材料で構成するのが望ましい。勿論、天板部８ａの下側面をそのまま被支持面部２０としたが、当該天板部８ａの下側に摩擦抵抗の少ない材料から成る滑りプレートを付設し、この滑りプレートの下側面を被支持面部２０とすることもできる。
【００２０】
上記の荷受け部材３と支持部材９との水平相対移動において、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）の水平相対移動は、各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおける粘弾性体１９の水平半径方向の圧縮限界によって制限され、当該Ｘ方向に対し直交する左右方向の水平相対移動は、各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおける粘弾性体１９の水平半径方向の圧縮限界か又は、保持用筒状体１６と荷受け部材３（門形材８）の左右両側板部８ｂ，８ｃとの当接によって制限される。
【００２１】
以上の構成の荷支持装置を備えた荷収納区画１内に荷が収納保管されたときには、当該荷が左右一対の荷受け部材３上にが跨がって載置され、そのときの荷重は、前後方向３つの付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおけるカバープレート１８及び保持用筒状体１６を介して支持部材９で受け止められ、粘弾性体１９には作用しない。換言すれば、上記実施形態では、付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおけるカバープレート１８及び保持用筒状体１６が、粘弾性体１９に荷重を作用させないで荷受け部材３を水平にスライド可能に支持する支持手段を兼ねていることになる。
【００２２】
而して、地震などによりラックが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺れ動いたとき、荷を支持している荷受け部材３に対し、ラックと一体の支持部材９が付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃの粘弾性体１９の水平半径方向の弾性に抗して同方向に揺動し、荷を支持している荷受け部材３と支持部材９との間で相対移動が生じ、荷受け部材３上の荷は殆ど揺れ動かないか又は、支持部材９の揺れよりも遅れて小さな振幅で揺れ動くことになり、揺れの速度や振幅が想定範囲内であれば所期の免震効果が得られる。勿論、付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃの粘弾性体１９は、常に弾性復帰力で所期の半径状態に自動復帰しようとするので、ラックの揺れが収まったときには、当該粘弾性体１９の弾性復帰力で荷受け部材３は所期の定位置に自動的に戻される。このとき粘弾性体１９の弾性復帰力は、荷が搭載されている荷受け部材３を、各付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃの支持部材９側の滑り面１８ａ（カバープレート１８の上面）と荷受け部材３側の被支持面部２０との間の摩擦力に抗して原点復帰させることになるので、この滑り面１８ａと被支持面部２０との間の摩擦力はできる限り小さくなるように構成しなければならない。
【００２３】
又、上記実施形態では、アーム材７を介して支持部材９を支持している隔壁枠２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂが横断面形状が開放断面であって、図２Ｃに示すように、アーム材７を取り付けている支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃが内外水平方向に弾性変形できるものであるから、この支柱材４ａ，４ｂの横断面角形の側壁板部４ｃの内外水平方向の弾性変形を伴う方向であれば、支持部材９と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動がある程度許容されている。従って、地震などによるラック（隔壁枠２）の揺れ方向によっては、支持部材９と荷受け部材３との間の水平方向相対移動に加えて、支持部材９と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動が、荷受け部材３で支持されている荷に対する免震効果を高めることにもなる。
【００２９】
尚、上記実施形態において、付勢ユニット１２Ａ〜１２Ｃにおける位置決めピン１４を支持部材９側から突設し、保持用筒状体１６を荷受け部材３（門形材８）の天板部８ａ側に取り付けても良い。更に、左右一対の荷受け部材３は、入出庫用クレーンの荷移載用フォークなどによる荷の出し入れに影響しない箇所、例えば荷受け部材３の後端部や、前記荷移載用フォークの出退空間より下側で、荷受け部材３どうしを連結部材で互いに連結することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの基本構成を説明する要部の横断平面図、Ｂ図は同要部の正面図である。
【図２】Ａ図は荷支持装置を示す平面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図はＡ図のＣ部拡大図である。
【図３】荷支持装置の片側を示す一部切欠き側面図である。
【図４】支持手段兼用の１つの付勢ユニットを示す縦断側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    荷収納区画
２    隔壁枠
３    荷受け部材
４ａ，４ｂ    支柱材
５，６    連結部材
７    アーム材
８    門形材
８ａ    門形材の天板部
８ｂ，８ｃ    門形材の左右両側板部
８ｄ    門形材の両端垂直板部
８ｅ，８ｆ    門形材の左右両張出板部
９    支持部材
９ａ    支持部材の天板部
１０    取付部材
１１    付勢手段
１２Ａ〜１２Ｃ    付勢ユニット
１４    位置決めピン
１６    保持用筒状体
１８    カバープレート
１８ａ    滑り面
１９    粘弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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