(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の平衡導線を備える第１及び第２の配線ダクトと、
前記第１の配線ダクト及び前記第２の配線ダクト間を接続する結合器とを備え、
前記結合器は、
前記第１の配線ダクトが備える第１の平衡導線に接続される入力端子と、
前記第２の配線ダクトが備える第１〜第ｎの平衡導線を前記入力端子に接続させる第１〜第ｎの出力端子とを備え、
前記第１、２の配線ダクトが備える第１の平衡導線は、電力線搬送通信に用いられ、
前記第２の配線ダクトが備える第２〜第ｎの平衡導線は、電力供給用に用いられ、
前記結合器は、
前記入力端子と前記第１の出力端子とを接続する第１のラインと、前記第１のライン及び前記第２〜第ｎの出力端子間を接続する第２〜第ｎのラインとを備え、前記第２〜第ｎのラインのうちのいずれかのラインに接続された電力線搬送通信モジュールを更に備えることを特徴とする電力線搬送通信用ダクトシステム。
【請求項２】
前記結合器は、前記第２〜第ｎの出力端子に接続され、伝送帯域のインピーダンスを高めるインピーダンスアッパ部を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信用ダクトシステム。
【請求項３】
前記結合器は、前記第２〜第ｎの出力端子に接続され、伝送帯域の信号を減衰させるフィルタ部を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信用ダクトシステム。
【請求項４】
前記結合器は、
前記第１及び第２の配線ダクト間に接続される固定結合器と
前記固定結合器に対して着脱可能に接続される分離結合器とを備え、
前記固定結合器は、
前記第１の配線ダクトの第１の平衡導線及び前記第２の配線ダクトの第１の平衡導線間を接続する第１の固定側ラインと、
一端が前記第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線に接続される第２〜第ｎの固定側ラインとを備え、
前記分離結合器は、
一端が前記第１の固定側ラインに接続され、他端が前記第２〜第ｎの固定側ラインに接続される第１〜第ｎ−１の分離側ラインを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力線搬送通信用ダクトシステム。
【請求項５】
前記第１〜第ｎ−１の分離側ラインにインピーダンスアッパ部を設けたことを特徴とする請求項４記載の電力線搬送通信用ダクトシステム。
【請求項６】
前記第１〜第ｎ−１の分離側ラインにフィルタ部を設けたことを特徴とする請求項４記載の電力線搬送通信用ダクトシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電力線搬送通信用ダクトシステムに用いる結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数電力線搬送通信用ダクトを結合器を介して接続する電力線搬送通信用ダクトシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗や住宅内で照明器具などの配置を簡単に行える配線ダクトは、１本が２〜３ｍの定尺形状を有し、結合器を介して接続させて配線を任意に延長することができる。ここで、結合器はジョイナーとも呼ばれ、配線ダクト同士を電気的に接続する役割を果たしている。以下、このような配線ダクトを結合器を介して接続した配線ダクトシステムを用いて電力線搬送通信を行う場合について説明する。
【０００３】
図９は、配線ダクトの斜視図を示し、（ａ）は一対型の配線ダクトを示し、（ｂ）は二対型の配線ダクトを示している。配線ダクトは、下面が開口したレール状の筐体と、筐体の側面に配設された導線とを備えている。（ａ）に示すように一対型の配線ダクトは一対の平衡導線が筐体の内壁に取り付けられ、（ｂ）に示すように２対型の配線ダクトは二対の平衡導線が筐体の内壁に取り付けられている。
【０００４】
図１０は、従来の電力線搬送通信用ダクトシステムの全体構成図を示しており、（ａ）は一部拡大図を示し（ｂ）は全体図を示している。図１０に示すように電力線搬送通信用ダクトシステムは、６個の配線ダクト１００が５個の結合器２００を介して接続されている。最上流の配線ダクトにはフィードイン３００を介して交流電力源が接続されている。図１０（ａ）に示すように配線ダクト１００は二対の平衡導線１１０，１２０を備え、結合器２００を介して上流側の配線ダクト１００の平衡導線１１０及び１２０が下流側の配線ダクト１００の平衡導線１１０及び１２０に接続されている。そして、交流電力源から供給される交流電力が最上流の配線ダクト１００から最下流の配線ダクト１００に向けて流れる。
【０００５】
図１１は、従来の電力線搬送通信用ダクトシステムの電気的な接続関係を示した図である。図１１に示すように結合器２００は、２つの配線ダクト１００が備える平衡導線１１０の一対の線路同士を接続し、かつ、平衡導線１２０の一対の線路同士を接続していることが分かる。
【０００６】
引用文献１には、電力線３，３が配設された配線ダクト２と、配線ダクト２に取り付けられるプラグ４と、プラグ４を介して電力線３から電力が供給される電気機器と、電気機器を監視する端末装置５とを備え、プラグ４がプラグ４に接続された電気機器と、他のプラグ４に接続された電気機器とを電力線３を介して通信させる電力線搬送通信手段を備える遠隔監視制御システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１６６４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、良好な電力線搬送通信を実現するためには、配線系のインピーダンスが伝送帯域において高く、かつ、ノイズが少ないことが必要である。しかしながら、配線ダクトを送り配線状に多段接続した場合、上記条件が満たされなくなる虞があり、良好な通信環境を実現することが困難になる。特に、配線ダクトの接続数が増大したり、配線ダクトに接続される電気機器が増大したりすると、インピーダンスの低下及びノイズの増大が顕著になり、良好な電力線搬送通信が困難となってしてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、配線ダクトを多段接続しても良好な電力線搬送通信を実現することができる電力線搬送通信用ダクトシステム及び結合器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明による電力線搬送通信用ダクトシステムは、第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の平衡導線を備える第１及び第２の配線ダクトと、前記第１の配線ダクト及び前記第２の配線ダクト間を接続する結合器とを備え、前記結合器は、前記第１の配線ダクトが備える第１の平衡導線に接続される入力端子と、前記第２の配線ダクトが備える第１〜第ｎの平衡導線を前記入力端子に接続させる第１〜第ｎの出力端子とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１及び第２の配線ダクトを接続する結合器は、第１の配線ダクトの第１の平衡導線を第２の配線ダクトが備える第１〜第ｎの平衡導線に電気的に接続させる入力端子及び出力端子を備えている。そのため、例えば第１及び第２の配線ダクトの第１の平衡導線のみに通信機器を接続し、第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線に電気機器のみを接続し、第１の平衡導線を電力線搬送通信専用の平衡導線として用い、第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線を電力供給線用の平衡導線として用いることが可能となり、１本の平衡導線に通信機器と電気機器とを混在させて接続する従来の構成に比べて、伝送帯域でのインピーダンスの低下及びノイズの発生が抑制され、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００１１】
（２）前記結合器は、前記第２〜第ｎの出力端子に接続され、伝送帯域のインピーダンスを高めるインピーダンスアッパ部を更に備えていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、結合器が備える第２〜第ｎの出力端子に伝送帯域のインピーダンスを高めるインピーダンスアッパ部が設けられているため、第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線に接続される電気機器の増大及び第１の平衡導線の通信距離の増大に伴う第１の平衡導線のインピーダンスの低下が抑制され、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００１３】
（３）前記結合器は、前記第２〜第ｎの出力端子に接続され、伝送帯域の信号を減衰させるフィルタ部を更に備えていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、結合器が備える第２〜第ｎの出力端子に伝送帯域の信号を減衰させるフィルタ部が設けられているため、第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線に接続された電気機器によって発生するノイズの第１の平衡導線への混入が抑制され、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００１５】
（４）前記結合器は、前記第１及び第２の配線ダクト間に接続される固定結合器と前記固定結合器に対して着脱可能に接続される分離結合器とを備え、前記固定結合器は、前記第１の配線ダクトの第１の平衡導線及び前記第２の配線ダクトの第１の平衡導線間を接続する第１の固定側ラインと、一端が前記第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線に接続される第２〜第ｎの固定側ラインとを備え、前記分離結合器は、一端が前記第１の固定側ラインに接続され、他端が前記第２〜第ｎの固定側ラインに接続される第１〜第ｎ−１の分離側ラインを備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、分離結合器が固定結合器に接続されていない場合、第１及び第２の配線ダクトの第１の平衡導線同士のみが接続される。一方、分離結合器が固定結合器に接続されている場合、第１及び第２の配線ダクトの第１の平衡導線同士が接続され、かつ、第１の配線ダクトの第１の平衡導線と第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線とが第１〜第ｎ−１の分離側ラインを介して接続される。よって、分離結合器を取り付けたり、取り外したりすることで、用途に応じて配線パターンを容易に変更することができる。
【００１７】
（５）前記第１〜第ｎ−１の分離側ラインにインピーダンスアッパ部を設けることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、分離結合器を固定結合器に接続すると、第１の配線ダクトの第１の平衡導線と第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線との間にインピーダンスアッパ部が介設されるため、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００１９】
（６）前記第１〜第ｎ−１の分離側ラインにフィルタ部を設けることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、分離結合器を固定結合器に接続すると、第１の配線ダクトの第１の平衡導線と第２の配線ダクトの第２〜第ｎの平衡導線との間にフィルタ部が介設されるため、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００２１】
（７）前記結合器は、前記入力端子と前記第１の出力端子とを接続する第１のラインと、前記第１のライン及び前記第２〜第ｎの出力端子間を接続する第２〜第ｎのラインとを備え、前記第２〜第ｎのラインのうちのいずれかのラインに接続された電力線搬送通信モジュールを更に備えることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、第１及び第２の配線ダクトの第１の平衡導線に電力線搬送通信モジュールが接続されるため、通信距離が増大しても良好な通信を実現することができる。
【００２３】
（８）本発明による結合器は、請求項１〜７のいずれかに記載の電力線搬送通信用ダクトシステムに用いる結合器である。
【００２４】
この構成によれば、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の電力線搬送通信用ダクトシステムに用いられる結合器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、配線ダクトを多段接続しても良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１による電力線搬送通信用ダクトシステムについて図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の形態１による電力線搬送通信用ダクトシステムの全体構成図を示している。図１に示す電力線搬送通信用ダクトシステムは、６本の配線ダクト１０−１〜１０−６、及び５個の結合器２０を備えている。なお、配線ダクトを特に区別しない場合は、配線ダクトに１０の符号を付す。
【００２７】
配線ダクト１０−１にはフィードインＦ１を介して交流電源ＡＣが接続され、かつ、ＰＬＣモデム３０−１が接続されている。配線ダクト１０−２〜１０−５にはそれぞれ照明４０が接続されている。配線ダクト１０−６には、ＰＬＣモデム３０−２が接続されている。配線ダクト１０−１〜１０−６はそれぞれ結合器５を介して電気的に接続されている。配線ダクト１０−６には、伝送線路を高周波的に終端するエンド部Ｅ１が接続されている。エンド部Ｅ１は、伝送線路のインピーダンスの整合をとる抵抗Ｒと、ＡＣカット用のコンデンサＣとを備えている。
【００２８】
なお、図１では、配線ダクト１０の個数を６本としたが、これに限定されず、２〜５本、或いは７本以上としてもよい。また、本実施の形態では、配線ダクト１０−１が第１の配線ダクトの一例に相当し、配線ダクト１０−２〜１０〜６が第２の配線ダクトの一例に相当する。
【００２９】
照明４０は、交流電源ＡＣから供給される電力により点灯され、ＰＬＣモデム３０−１及び３０−２は配線ダクト１０が備える平衡導線を介して電力線搬送通信を行う。
【００３０】
図２は、配線ダクト１０−１と配線ダクト１０−２との電気的な接続関係を示した図である。なお、配線ダクト１０−１及び１０−２以外の、他の配線ダクトも結合器２０を介して配線ダクト１０−１及び１０−２と同様に接続されるため、説明は省略する。図２に示すように配線ダクト１０−１は二対型の配線ダクトであり、平衡導線１１及び１２を備え、配線ダクト１０−２は二対型の配線ダクトであり、平衡導線２１及び２２を備えている。結合器２０は、平衡導線１１と平衡導線２１とを電気的に接続すると共に、平衡導線１１と平衡導線２２とを電気的に接続する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、平衡導線１１が第１の配線ダクトが備える第１の平衡導線の一例に相当し、平衡導線２１，２２が第２の配線ダクトが備える第１〜第ｎの平衡導線の一例に相当する。
【００３２】
図３は、配線ダクト１０−１と配線ダクト１０−２との詳細な接続関係を示した図である。平衡導線１１，１２，２１，２２は、それぞれ、一対の導線から構成されている。結合器２０は、入力端子２１０−１，２１０−２及び出力端子２２０−１，２２０−２を備える。入力端子２１０−１は、平衡導線１１に接続される端子Ｔ１，Ｔ２を備える。入力端子２１０−２は、平衡導線１２に接続される端子Ｔ３，Ｔ４を備える。
【００３３】
出力端子２２０−１は、平衡導線２１に接続される端子Ｔ５，Ｔ６を備える。出力端子２２０−２は、平衡導線２２に接続される端子Ｔ７，Ｔ８を備える。
【００３４】
導線Ｌ２１は端子Ｔ１及び端子Ｔ５を接続し、導線Ｌ２２は端子Ｔ２及び端子Ｔ６を接続する。これにより、平衡導線１１及び２１がストレートに接続される。導線Ｌ２３は導線Ｌ２１上の分岐点Ｐ１と端子Ｔ７とを接続し、導線Ｌ２４は導線Ｌ２２状の分岐点Ｐ２と端子Ｔ８とを接続する。これにより、平衡導線２２は、平衡導線１１とストレートで電気的に接続される。
【００３５】
なお、本実施の形態では、配線ダクト１０として二対型のものを採用したが、これに限定されず、ｎ（ｎは２以上の整数）対型の配線ダクトを採用してもよい。この場合、結合器２０にｎ個の出力端子２２０−１〜２２０−ｎを設ければよい。そして、出力端子２２０−１〜２２０−ｎをそれぞれ入力端子２１０−１と電気的に接続すればよい。
【００３６】
このように、実施の形態１による電力線搬送通信用ダクトシステムによれば、結合器２０は、平衡導線１１を平衡導線２１，２２に電気的に接続させる入力端子２１０−１及び出力端子２２０−１，２２０−２を備えている。そのため、平衡導線１１，２１のみにＰＬＣモデム３０−１，３０−２を接続し、平衡導線２２に照明４０のみを接続し、平衡導線１１，２１を電力線搬送通信専用の平衡導線として用い、平衡導線２２を電力供給用の平衡導線として用いることが可能となり、１本の平衡導線に通信機器と電気機器とを混在させて接続する従来の構成に比べて、伝送帯域でのインピーダンスの低下及びノイズの発生が抑制され、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００３７】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２による電力線搬送通信用ダクトシステムについて説明する。実施の形態２による電力線搬送通信用ダクトシステムは、結合器２０がインピーダンスアッパ部を備えることを特徴とする。図４は、実施の形態２による結合器２０を示した図である。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同一のものは説明を省略する。
【００３８】
図４に示すようにインピーダンスアッパ部２３は、導線Ｌ２３及びＬ２４上、すなわち、出力端子２２０−２に接続され、電力線搬送通信の伝送帯域におけるインピーダンスを高くする。インピーダンスアッパ部２３としては、導線Ｌ２３及びＬ２４に例えばコモンモードチョークコイル等のインダクタンスを設けることで実現することができる。また、伝送帯域としては、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低速ＰＬＣの伝送帯域或いは２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの高速ＰＬＣの伝送帯域を採用することができる。
【００３９】
このように実施の形態２による電力線搬送通信用ダクトシステムによれば、出力端子２２０−２に伝送帯域のインピーダンスを高めるインピーダンスアッパ部２３が設けられているため、平衡導線２２に接続される電気機器の増大及び平衡導線２１の通信距離の増大に伴う平衡導線２１のインピーダンスの低下が抑制され、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００４０】
なお、図４では二対型の配線ダクト１０に対応する結合器２０を示したが、これに限定されず、ｎ対型の配線ダクト１０に対応する結合器２０を用いてもよい。この場合、ｎ個の出力端子２２０−１〜２２０−ｎを設け、出力端子２２０−２〜２２０−ｎのそれぞれにインピーダンスアッパ部２３を接続すればよい。
【００４１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３による電力線搬送通信用ダクトシステムについて説明する。実施の形態３による電力線搬送通信用ダクトシステムは、結合器２０がフィルタ部を備えることを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１、２と同一のものは説明を省略する。図５は、実施の形態３による結合器２０を示した図である。
【００４２】
図５に示すようにフィルタ部２４は、導線Ｌ２３及びＬ２４上、すなわち、出力端子２２０−２に接続され、電力線搬送通信の伝送帯域における信号を減衰させる。図６は、フィルタ部２４の回路図を示している。フィルタ部２４としては、図６（ａ）に示す回路又は図６（ｂ）に示す回路を採用することができる。図６（ａ）に示すフィルタ部２４は、分岐点Ｐ１及び端子Ｔ７間に接続されたコイルＬ１と、分岐点Ｐ２及び端子Ｔ８間に接続されたコイルＬ２と、端子Ｔ７及び端子Ｔ８間に接続されたコンデンサＣ１とを備える。これにより、フィルタ部２４は、コイルＬ１，Ｌ２により分岐点Ｐ１，Ｐ２側から見たときの伝送帯域のインピーダンスを上昇させ、コンデンサＣ１により伝送帯域のノイズを除去することができる。
【００４３】
図６（ｂ）に示すフィルタ部２４は、図６（ａ）のコイルＬ１，Ｌ２をコモンモードチョークコイルＴＣ１により置き換えたものである。
【００４４】
このように実施の形態３による電力線搬送通信用ダクトシステムによれば、出力端子２２０−２に伝送帯域の信号を減衰させるフィルタ部２４が設けられているため、平衡導線２２に接続される電気機器によるノイズの平衡導線１１，２１への混入が抑制され、良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００４５】
なお、図５では二対型の配線ダクト１０に対応する結合器２０を示したが、これに限定されず、ｎ対型の配線ダクト１０に対応する結合器２０を用いてもよい。この場合、ｎ個の出力端子２２０−１〜２２０−ｎを設け、出力端子２２０−２〜２２０−ｎのそれぞれにフィルタ部２４を接続すればよい。
【００４６】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４による電力線搬送通信用ダクトシステムについて説明する。実施の形態４による電力線搬送通信用ダクトシステムは、結合器２０を固定結合器５０と分離結合器６０とにより構成したことを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜３と同一のものは説明を省略する。
【００４７】
図７は、本実施の形態４における結合器の構成示す図であり、（ａ）は、配線ダクト１０−１及び１０−２間に固定結合器５０のみを接続した構成を示し、（ｂ）は固定結合器５０及び分離結合器６０の構成を示している。
【００４８】
図７（ｂ）に示すように固定結合器５０は、配線ダクト１０−１及び１０−２間に接続され、一端が入力端子２１０−１に接続され、他端が出力端子２２０−１に接続され、平衡導線１１及び１２間を接続する固定側ラインＬ２１０（第１の固定側ラインの一例）と、一端が出力端子２２０−２を介して平衡導線２２に接続された固定側ラインＬ２２０（第２〜第ｎの固定側ラインの一例）とを備えている。
【００４９】
固定側ラインＬ２１０は一対の導線Ｌ２１，Ｌ２２を備え、固定側ラインＬ２２０は一対の導線Ｌ２５，Ｌ２６を備えている。
【００５０】
導線Ｌ２１及びＬ２２上には端子Ｔ１−５及びＴ２−６が設けられている。また、導線Ｌ２５，Ｌ２６には、出力端子２２０−２の反対側の一端に端子Ｔ７´及びＴ８´が設けられている。
【００５１】
よって、分離結合器６０が接続されていない場合、固定結合器５０は、図７（ａ）に示すように平衡導線１１及び２１間のみを接続する。
【００５２】
分離結合器６０は、一端が端子Ｔ６０−１に接続され、他端が端子Ｔ６０−２に接続された分離側ラインＬ６１０（第１〜第ｎ−１の分離側ラインの一例）を備える。端子Ｔ６０−１は端子Ｔ１−５，Ｔ２−６を備え、端子Ｔ６０−２は端子Ｔ７´，Ｔ８´を備える。分離側ラインＬ６１０は、一対の導線Ｌ６１，Ｌ６２を備える。導線Ｌ６１は一端が端子Ｔ１−５に接続され、他端が端子Ｔ７´に接続され、導線Ｌ６２は一端が端子Ｔ２−６に接続され、他端が端子Ｔ８´に接続されている。端子Ｔ６０−１及びＴ６０−２間にはインピーダンスアッパ部２３又はフィルタ部２４が接続されている。
【００５３】
そして、分離結合器６０を固定結合器５０に取り付ける。すると、固定結合器５０の端子Ｔ１−５及びＴ２−６が分離結合器６０の端子Ｔ１−５及びＴ２−６に接続され、固定結合器の端子Ｔ７´及びＴ８´が分離結合器６０の端子Ｔ７´及びＴ８´に接続される。
【００５４】
これにより、平衡導線１１が平衡導線２１及び２２に接続されることになる。よって、分離結合器６０を固定結合器５０に着脱することで、図７（ａ）に示す配線パターンと、図４、図５に示す配線パターンとを選択することができる。また、分離結合器６０として、インピーダンスアッパ部２３及びフィルタ部２４を省いて構成してもよく、この場合、分離結合器６０を固定結合器５０に着脱することで、図３に示す配線パターンと図７（ａ）に示す配線パターンとを選択することができる。
【００５５】
よって、分離結合器６０として、インピーダンスアッパ部２３を備えるもの、フィルタ部２４を備えるもの、並びにインピーダンスアッパ部２３及びフィルタ部２４を備えないものとの３種類の分離結合器６０を予め用意しておき、３種類のうち、いずれかの種類の分離結合器６０を固定結合器５０に取り付ける或いは分離結合器６０を固定結合器５０に取り付けないことで、用途に応じて好ましい配線パターンを適宜選択することが可能となる。
【００５６】
この場合、分離結合器６０の種類に応じて分離結合器６０の筐体の色を変更する又は筐体の形状を変更するなどすれば、一目でどの種類の分離結合器６０が取り付けられているかを認識することができる。
【００５７】
なお、図７では、二対型の配線ダクト１０に対応する固定結合器５０及び分離結合器６０を示したが、これに限定されず、ｎ対型の配線ダクト１０に対応する固定結合器５０及び分離結合器６０を用いてもよい。この場合、固定結合器５０にｎ個の出力端子２２０−１〜２２０−ｎを設け、出力端子２２０−２〜２２０−ｎにｎ−１本の固定側ラインＬ２２０を接続すればよい。そして、分離結合器６０に、ｎ−１個の端子Ｔ６０−２を設け、かつ、一端が端子Ｔ６０−１に接続され、他端がｎ−１個の端子Ｔ６０−２のそれぞれに接続されたｎ−１本の分離側ラインＬ６１０を設ければよい。
【００５８】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５による電力線搬送通信用ダクトシステムについて説明する。実施の形態５による電力線搬送通信用ダクトシステムは、結合器２０を固定結合器５０と分離結合器６０により構成すると共に、分離結合器６０に電力線搬送通信モジュールを設けたことを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜４と同一のものは説明を省略する。
【００５９】
図８は、実施の形態５による結合器２０の構成を示した図であり、図８（ａ）は図７（ａ）と同一であり、図８（ｂ）は固定結合器５０と分離結合器６０とを示している。固定結合器５０は実施の形態４による固定結合器５０と同一であるため、説明を省く。図８（ｂ）に示すように分離結合器６０は、端子Ｔ６０−１に電力線搬送通信モジュール６１が接続されている。電力線搬送通信モジュール６１は、平衡導線１１を流れるＰＬＣ信号を復調及び変調し平衡導線２１に出力することで、ＰＬＣ信号を中継する。電力線搬送通信モジュール６１としては、例えばＰＬＣモデムを採用することができる。
【００６０】
このように、実施の形態５による電力線搬送通信用ダクトシステムによれば、結合器２０に電力線搬送通信モジュールを設けたため、平衡導線１１を流れるＰＬＣ信号が中継され、通信距離が増大しても良好な電力線搬送通信を実現することができる。
【００６１】
なお、図８では二対型の配線ダクト１０に対応する結合器２０を示したが、これに限定されず、ｎ対型の配線ダクト１０に対応する結合器２０を採用してもよい。この場合、固定結合器５０にｎ個の出力端子２２０−１〜２２０−ｎを設け、出力端子２２０−２〜２２０−ｎにｎ−１本の固定側ラインＬ２２０を接続すればよい。そして、分離結合器６０に、ｎ−１個の端子Ｔ６０−２を設け、かつ、一端が端子Ｔ６０−１に接続され、他端がｎ−１個の端子Ｔ６０−２のそれぞれに接続されたｎ−１本の分離側ラインＬ６１０を設ければよい。そして、端子Ｔ６０−１に例えば１個の電力線搬送通信モジュール６１を接続すればよい。
【００６２】
なお、実施の形態５に示す分離結合器６０を実施の形態４に示す分離結合器６０の１つの種類に含めても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１による電力線搬送通信用ダクトシステムの全体構成図を示している。
【図２】配線ダクト１０−１と配線ダクト１０−２との電気的な接続関係を示した図である。
【図３】配線ダクト１０−１と配線ダクト１０−２との詳細な接続関係を示した図である。
【図４】実施の形態２による結合器を示した図である。
【図５】実施の形態３による結合器を示した図である。
【図６】フィルタ部の回路図を示している。
【図７】本実施の形態４における結合器の構成示す図である。
【図８】実施の形態５による結合器の構成を示した図である。
【図９】配線ダクトの斜視図を示している。
【図１０】従来の電力線搬送通信用ダクトシステムの全体構成図を示している。
【図１１】従来の電力線搬送通信用ダクトシステムの電気的な接続関係を示した図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１０−１〜１０−６  配線ダクト
１１，１２，２１，２２  平衡導線
２０  結合器
２３  インピーダンスアッパ部
２４  フィルタ部
３０−１，３０−２  ＰＬＣモデム
４０  照明
５０  固定結合器
６０  分離結合器
６１  電力線搬送通信モジュール
２１０−１，２１０−２  入力端子
２２０−１，２２０−２  出力端子
【図１】
0005107088.tif 000002
【図２】
0005107088.tif 000003
【図３】
0005107088.tif 000004
【図４】
0005107088.tif 000005
【図５】
0005107088.tif 000006
【図６】
0005107088.tif 000007
【図７】
0005107088.tif 000008
【図８】
0005107088.tif 000009
【図９】
0005107088.tif 000010
【図１０】
0005107088.tif 000011
【図１１】
0005107088.tif 000012