(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に設けられた硬質材料からなる切刃と、
後端に設けられ、掘削機のドリルヘッドのスピンドルあるいはドリルロッドに係脱自在に接続されるカップリングと、
切刃及びカップリングの間に配置され、下方部に外部と連通する地下通気孔及び地下通気孔内への土砂の進入を防止するための開閉自在な弁を有する胴体部とによって表層汚染調査用掘削ビットが構成されており、
前記胴体部は、胴体部の後端開口部から胴体部の内部に挿入される地下空気採取管の先端部が前記地下通気孔と気密に維持されて連通できるように構成したことを特徴とする表層汚染調査用掘削工具。
【請求項２】
前記地下通気孔の弁は、前記胴体部内の地下通気孔の上部に設けられ、地下通気孔に形成された弁座と、この弁座内に挿通されて、弁座と密着するように形成され、前記弁座と気密にかつ上下方向に摺動自在に嵌合された弁体と、前記地下通気孔を密閉するように弁体を上方に付勢する付勢部材とから構成され、
前記胴体部の内部に挿入された地下空気採取管により付勢部材が収縮して弁体が下方に押し出され、弁座及び地下通気孔が開放される構造であることを特徴とする請求項１に記載の表層汚染調査用掘削工具。
【請求項３】
前記地下通気孔の弁は、地下通気孔を開閉自在にスライドするシャッタであって、
前記シャッタは、外接円径が掘削孔径に近似して形成され、前記表層汚染調査用掘削ビットの胴体部の下方に配設されて、掘削機により表層汚染調査用掘削ビットが下方に給進されるとき、掘削孔の内壁との摩擦力により上方にスライドして前記地下通気孔を閉塞し、表層汚染調査用掘削ビットが上方に引上げられるとき、掘削孔の内壁との摩擦力により下方にスライドして前記地下通気孔を開放するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表層汚染調査用掘削工具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の表層汚染調査用掘削工具を使用して、掘削の原位置で任意の深度の地下空気を採取することを特徴とする地質汚染調査方法。
【請求項５】
前記ドリルロッド及び前記胴体部の内部に昇降自在に挿入され、先端部にガス検知管とその上方に錘とを脱着可能に取付けた軟質材料の延長採取管とを備えた地下空気採取管を用いて、掘削の原位置で任意の深度の地下空気を採取することを特徴とする請求項４に記載の地質汚染調査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤の比較的表層の地質汚染調査用の掘削工具及び調査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地盤の比較的表層の地質汚染調査方法には、これまで掘削した後で掘削孔に地下空気採取管を挿入して地下空気を採取する表層汚染調査方法が普及している。しかし、掘削途中のドリル内部空間を利用した本発明のような特徴を有する表層汚染調査方法はない。
また、ドリルビットの切刃に掘削用送水孔が設けられているが、地下空気採取管の先端と通気孔を気密に維持した状態で連通するような構成の本発明の如き特徴を有する掘削ビットは見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術には次のような欠点があった。
（１）掘削した後で掘削孔に地下空気採取管を挿入して地下空気を採取する表層汚染調査方法は、崩壊性の高い地層では、掘削孔が埋め戻され、空気採取そのものが不可能になるケースが多かった。また、崩壊のない場合でも、掘削途中の掘削孔において多ポイントの深度で地下空気を採取する場合、各深度での採取の度にドリルロッドを抜管する必要があり、低効率かつ不経済であった。
（２）従来のドリルビットなどを使用して、地上から地下空気採取管を挿入して地下空気を採取する場合、通気孔と空気採取管が気密を維持していないため、対象とする地下位置の空気ではなく、ロッド内の地上空気を混入採取してしまい、調査の目的を果すことができない。
【０００４】
（３）従来のいずれの方式も汚染の状況を確認しながら掘削作業を行うことができないため、通常は予定深度まで掘削作業を行い、汚染状況によっては深度不足と判断されて再掘削を行う。すなわち、汚染状況に応じて予定深度を増減することができないため、深度に過不足が生じ非常に不経済である。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解決すべく、任意の深度で、孔壁崩壊がなく、簡便かつ短時間に正確な調査ができる高効率な地質表層汚染調査用掘削工具及び調査方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による表層汚染調査用掘削工具は、上記目的を達成するために、先端に設けられた硬質材料からなる切刃と、後端に設けられ、掘削機のドリルヘッドのスピンドルあるいはドリルロッドに係脱自在に接続されるカップリングと、切刃及びカップリングの間に配置され、下方部に外部と連通する地下通気孔及び地下通気孔内への土砂の進入を防止するための開閉自在な弁を有する胴体部とによって表層汚染調査用掘削ビットが構成されており、前記胴体部は、胴体部の後端開口部から胴体部の内部に挿入される地下空気採取管の先端部が前記地下通気孔と気密に維持されて連通できるように構成した。
【０００７】
上記表層汚染調査用掘削工具において、前記地下通気孔の弁は、前記胴体部内の地下通気孔の上部に設けられ、地下通気孔に形成された弁座と、この弁座内に挿通されて、弁座と密着するように形成され、前記弁座と気密にかつ上下方向に摺動自在に嵌合された弁体と、前記地下通気孔を密閉するように弁体を上方に付勢する付勢部材とから構成され、前記胴体部の内部に挿入された地下空気採取管により付勢部材が収縮して弁体が下方に押し出され、弁座及び地下通気孔が開放される構造であることが好ましい。
【０００８】
また、前記地下通気孔の弁は、地下通気孔を開閉自在にスライドするシャッタであって、前記シャッタは、外接円径が掘削孔径に近似して形成され、前記表層汚染調査用掘削ビットの胴体部の下方に配設されて、掘削機により表層汚染調査用掘削ビットが下方に給進されるとき、掘削孔の内壁との摩擦力により上方にスライドして前記地下通気孔を閉塞し、表層汚染調査用掘削ビットが上方に引上げられるとき、掘削孔の内壁との摩擦力により下方にスライドして前記地下通気孔を開放するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、以上に記載の表層汚染調査用掘削工具を使用して、掘削の原位置で任意の深度の地下空気を採取することを特徴とする。
【００１０】
また、前記ドリルロッド及び前記胴体部の内部に昇降自在に挿入され、先端部にガス検知管とその上方に錘とを脱着可能に取付けた軟質材料の延長採取管とを備えた地下空気採取管を用いて、掘削の原位置で任意の深度の地下空気を採取することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい一実施の形態について、添付図面を参照し詳細に説明する。
本発明の一実施の形態による表層汚染調査用掘削工具は、図１に図示したように、先端に設けられた硬質材料からなる切刃２ｂと、後端に設けられ、ピンなどの固定部材７により、後述する図７乃至図１３に示す簡易型掘削機（ポータブルドリル）３０のドリルヘッド３４のスピンドル３４ａに係脱自在に接続される第１カップリング８と、切刃２ｂ及び第１カップリング８の間に配置され、下方部に外部と連通する地下通気孔２ｅ及び地下通気孔２ｅ内への土砂の進入を防止するための開閉自在な弁９を有する胴体部とによって地盤の表層汚染調査用掘削ビット１が構成されている。
【００１２】
前記胴体部は、先端の切刃２ｂを有するビット２のビット後部２ｃと、ビット後部２ｃの後端のネジ部２ｄと螺着したビットアダプタ４と、ビットアダプタ４の後端のネジ部４ａと螺着したロッド５と、ロッド５の後端のネジ部５ａと螺着した第２カップリング６とから構成され、いずれも図４に示すように、後述する地下空気採取管１０が挿入されるような中空構造である。
【００１３】
また、第１カップリング８が、その先端に設けられた連結孔８ａと第２カップリング６の後端の連結孔６ｂとに挿通されたピンなどの固定部材７により第２カップリング６と連結されている。
そして、第２カップリング６とロッド５との間に所定長さの中空構造のドリルロッド（後述する図１３の５ｘ）を継足し連結（螺着）することができる。
【００１４】
固定部材７は、図１及び図３に示すように、先端部に抜け止めピン７ｄ用孔７ｃが設けられている。また、固定部材７は、第１カップリング８とともに頻繁に係脱されるので紛失防止のため、後端に、例えば、端末にスナップピン７ｂが取付けられたゴムチューブ７ａが連結されている。
【００１５】
ビット２のビット先端部２ａは、図１及び図２に示すように、対向する２つの略１／４円形断面部が切り落とされたカット面２ｆを有し、掘削し易い構造を有している。
【００１６】
さらに、前記胴体部は、所定の位置まで掘削された所で、第１カップリング８が取外された後、図４及び図５に示すように、胴体部の後端である第２カップリング６の後端の開口部６ａから内部に挿入され、地上から地下空気を吸引採取するための地下空気採取管（ダウンホールテスタともいう）１０の検知管１１の先端部１１ａが地下通気孔２ｅと気密に維持されて連通できるように構成されている。
【００１７】
すなわち、地下通気孔２ｅと気密を維持する機構は、図５に示すように、挿入された地下空気採取管１０の検知管１１の先端１１ａ外周面と、ビット後部２ｃ内に挿入して設けられた通気流路３ａを有する中空状のゴムなどの軟質材料からなるシート３の先端部に設けられ、地下通気孔２ｅに交叉して連通する連通孔３ｂとが気密に接触するバルブ機構である。
なお、シート３の通気流路３ａの後端部は、末広がりのテーパ面３ｃが形成されており、検知管１１の挿入案内面の機能を有している。
【００１８】
また、ビット後部２ｃの外周には、地下通気孔２ｅを開閉自在にスライドして掘屑の進入を防止するための筒状のシャッタ９が設けられている。このシャッタ９が、前記の弁９である。
【００１９】
シャッタ９は、少なくとも外径の一部、例えば図４及び図５に示すように、先端外面に設けられた複数（少なくとも３個以上）の突起部９ａが掘削孔Ｇａの内壁に接触する円筒形状を有し、表層汚染調査用掘削ビット１の胴体部下方であるビット後部２ｃの外周に挿通されており、図７乃至図１３に示す簡易型掘削機（ポータブルドリル）３０のドリルヘッド３４により表層汚染調査用掘削ビット１が下方に給進される（又は掘削する）ときは、図１に示すように、掘削孔Ｇａ内壁の土圧（摩擦力）によりシャッタ９が上方にスライドして、地下通気孔２ｅを閉塞し掘屑の進入を防止する。
【００２０】
一方、所定の深度の掘削孔Ｇａ内でドリルヘッド３４により表層汚染調査用掘削ビット１が上方に引上げられるときには、図４及び図５に示すように、掘削孔Ｇａの内壁との摩擦力によりシャッタ９が下方にスライドして、地下通気孔２ｅが開放され地下の空気を吸入できる状態になる。
【００２１】
地下空気採取管（ダウンホールテスタ）１０は、図４乃至図６に示すように、先端から空気（ガス）を吸引するガス吸引孔（図示しない）を有する検知管１１、検知管１１とステンレス製の導管１３とを連結するゴムチュ−ブ１２、導管１３に挿通されている錘１４、導管１３の後端に挿通されるとともに空気（ガス）を吸引する真空式の定量ポンプを備えた気体採取セット１６に連結するフレキシブルチューブなどからなる延長採取管１５から構成されている。
錘１４は、検知管１１を自重により確実に、ドリルロッド５ｘ及び表層汚染調査用掘削ビット１の胴体部の内部に挿入し、シート３の連通孔３ｂに密着し易いようにする役割を有している。
【００２２】
検知管１１及び気体採取セット１６などは、既に公知のものであるため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
また、本発明に係る他の実施の形態による前記地下通気孔の弁について、図７乃至図１０を参照して説明する。
図７は、本発明に係る他の実施の形態による表層汚染調査用掘削工具の掘削ビット先端部の縦断面図である。図８は図７のＤ−Ｄ矢視図、図９は図７の側面図、図１０は、図７のＣ−Ｃ断面図である。ここで分かり易くするため、前記図１乃至図５に示した部材と同一機能を有する部材については、同一符号を付している。
【００２４】
略丸棒形のビット２は、図７及び図８に示すように、後端ネジ部２ｄが、ビットアダプタ４の先端部にシール部材２ｉを介して気密に螺着されている。ビット先端部２ａは、対向する両面部が切り落とされたカット面２ｆを有する平板形状に形成され、掘削し易い構造を有している。また、図７乃至図１０に示すように、ビット後部２ｃに隣接してビット先端部２ａには、外部と連通する地下通気孔２ｅが設けらている。
【００２５】
本発明に係る他の実施の形態による地下通気孔２ｅの弁は、ビット後部２ｃ内にシール部材２ｈを介して気密に挿設され、先端中心に設けられ地下通気孔２ｅに連通する連通孔２ｋの先端が下方に拡開するテーパ面を有する弁座２ｊを備えた中空状のスリーブ２ｇと、弁座２ｊ内に下方から挿通されて、軸９ｂの先端部が拡径され弁座２ｊと密着するように形成されたテーパ面９ｃを有するとともに、テーパ面９ｃの上部の軸部が拡径された弁軸９ｅがシール部材９ｄを介して弁座２ｊの上部連通孔２ｋと気密にかつ上下軸方向に摺動自在に嵌合された弁体９と、弁体９の軸９ｂの後端に止めネジなどの固定部材９ｇを介して固設され、スリーブ２ｇ内面に上下軸方向に摺動自在に嵌合されたスライド部材９ｆと、軸９ｂに挿通されてスライド部材９ｆとスリーブ２ｇの連通孔２ｋとの間に設けられ、弁座２ｊ及び連通孔２ｋを密閉するようにスライド部材９ｆと共に弁体９を上方に付勢するコイルスプリングなどの付勢部材９ｈとから構成されている。
なお、弁体９の後部の軸９ｂは、弁軸９ｅより細く形成されている。
【００２６】
通常時あるいは掘削時は、図７及び図９に示すように、付勢部材９ｈが弁体９ｂ及びスライド部材９ｆの自重を保持している伸張状態であり、弁体９ｂのテーパ面９ｃが、地下通気孔２ｅと連通する弁座２ｊ及び連通孔２ｋを密閉し、土砂等掘屑の進入を防止する。
【００２７】
これに対し、図示しないが、所定の深度の掘削孔Ｇａ内で前記胴体部の後端内部から地下空気採取管１０を挿入し、検知管１１の先端部１１ａがビットアダプタ４内を経てスライド部材９ｆ又は弁体９の軸９ｂの後端面に接して前記地下空気採取管１０の検知管１１及び錘１４を含む重量などが負荷される。この場合、付勢部材９ｈの付勢力が地下空気採取管１０の前記重量より充分小さく設定されているため、付勢部材９ｈが収縮してスライド部材９ｆを介し弁体９が下方に押し出され、これによって、弁座２ｊ及び連通孔２ｋが開放され地下の空気を吸入できる状態になる。
【００２８】
したがって、地下空気採取管１０を上方に引上げると、再び付勢部材９ｇが伸張状態に復帰してスライド部材９ｆ及び弁体９ｂが上方に引上げられ、これによって、弁座２ｊ及び連通孔２ｋが密閉され、地下空気採取管１０の先端部１１ａを含む前記胴体部内は地下通気孔２ｅに対して気密に維持される。このように、弁９は、前記胴体部内への地下空気採取管１０の挿入・引上げによって、開閉操作ができる構造である。
【００２９】
次に、以上説明した本発明の表層汚染調査用掘削工具を使用して、掘削の原位置で任意の深度の地下空気を採取する表層汚染調査方法について、図１１乃至図１７を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１１乃至図１７では、一例として、地質調査対象の所定の地盤Ｇ上にアンカー２１により固設されたベース２０上に、人力で移動可能な走行台車３１に搭載されたガイド機構３２に進退自在に装着されたドリルヘッド３４を有する簡易型掘削機（ポータブルドリル）３０を倒立可能に設置して使用した例を示す。
【００３１】
ドリルヘッド３４は、簡易型掘削機（ポータブルドリル）３０を倒立させた状態で、スピンドル３４ａに連結された表層汚染調査用掘削ビット１に回転力と打撃力を作用させて地盤Ｇを掘削するもので、ガイド機構３２上を人力などで駆動する駆動機構３３により掘削孔軸方向に給進又は後退走行する。
【００３２】
まず、図１１に示す第１の掘削開始工程（工程１）では、簡易型掘削機３０を倒立させた状態で、表層汚染調査用掘削ビット１をスピンドル３４ａに連結し、ドリルヘッド３４を給進させながら、表層汚染調査用掘削ビット１に回転力と打撃力を作用させて地盤Ｇの掘削を開始する。
【００３３】
次に、図１２に示す第１の掘削終了工程（工程２）では、所定の第１の掘削孔深さまで掘削し、第１の掘削を終了する。
【００３４】
そこで、図１３に示す弁開放工程（工程３）では、一実施の形態（図１乃至図５）においては、ドリルヘッド３４を僅かに後退させて表層汚染調査用掘削ビット１を引上げる動作を行う。この時、前記図４及び図５を参照して説明したように、掘削孔Ｇａの内壁との摩擦力によりシャッタ９が下方にスライドして、地下通気孔２ｅが開放され、地下の空気を吸入できる状態になる。
【００３５】
その後、図１４に示す地下空気採取管（ダウンホールテスタ）挿入工程（工程４）では、表層汚染調査用掘削ビット１をスピンドル３４ａから取外した後に簡易型掘削機３０を倒立させた状態で、表層汚染調査用掘削ビット１の固定部材７を引抜いて第１カップリング８を取外し、地下空気採取管１０の検知管１１を第２カップリング６の後端の開口部６ａから胴体内部に挿入する。この時、図５に示すように、検知管１１の先端部１１ａを錘１４等の自重により確実にシート３の連通孔３ｂに密着させ気密を維持する。
【００３６】
次に、図１５に示す気体測定工程（工程５）では、気体採取セット１６の真空式定量ポンプを作動させて地下通気孔２ｅ、連通孔３ｂおよび検知管１１を経由して所定の地下の空気を採取し、汚染ガス等を分析・測定する。
【００３７】
さらに、図１６に示す地下空気採取管（ダウンホールテスタ）回収工程（工程６）では、まず、表層汚染調査用掘削ビット１の第２カップリング６をロッド５から取外した後、地下空気採取管１０の検知管１１をロッド５内から引上げて地上に回収する。
【００３８】
そして、図１７に示すドリルロッド継ぎ足し工程（工程７）では、ロッド５の後端のネジ部５ａに新たに第二の掘削孔深さに対応した所定長さのドリルロッド５ｘを継足し連結（螺着）し、ドリルロッド５ｘの後端に前記取外した第２カップリング６を螺着するとともに、再び第２カップリング６の後端に固定部材７により第１カップリング８を連結する。
その後で、再び簡易型掘削機３０を倒立させ、ドリルヘッド３４を前進させて表層汚染調査用掘削ビット１の第１カップリング８をスピンドル３４ａに連結する。
【００３９】
以下、図１１と同様に、ドリルヘッド３４を給進させて第２の掘削孔深さにおける地下空気採取のための掘削を開始する。
このようにして、前記の工程を繰り返すことにより、任意の深度の地下空気を確実に効率よく採取することができる。
【００４０】
なお、他の実施の形態（図７乃至図１０）においては、前記地下空気採取管挿入工程が工程３となり、その次の工程４に弁開放工程が入れ替えられる。
すなわち、先に所定の深度まで掘削した後、ドリルヘッド３４を僅かに後退させて表層汚染調査用掘削ビット１を引上げて、ビット先端部２ａの地下通気孔２ｅ近辺の土圧を開放する（下げる）ことが望ましい。その後、地下空気採取管１０の検知管１１を第２カップリング６の後端の開口部６ａから胴体内部に挿入して（工程３）、図７乃至図１０を参照して説明したように、前記地下空気採取管１０の重量を負荷して弁体９ｂを下方に押し出し、弁座２ｊ及び連通孔２ｋを開放して地下の空気を吸入できる状態にする（工程４）。
【００４１】
なお、地下空気採取管１０を上方に引上げると、再び付勢部材９ｇが伸張状態に復帰してスライド部材９ｆ及び弁体９ｂが上方に引上げられ、これによって、弁座２ｊ及び連通孔２ｋが密閉され、地下空気採取管１０の先端部１１ａを含む前記胴体部内は地下通気孔２ｅに対して気密に維持される。
工程３及び４以外の工程は、前記と同様である。
【００４２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した本発明によれば、下記のような従来にない優れた効果を奏する。
（１）地下空気採取管の検知管先端部又は表層汚染調査用掘削ビットの胴体部内と地下通気孔とを気密に維持して連通させ、かつ、ドリルロッド及び表層汚染調査用掘削ビットの胴体部内に検知管を挿入して、地上から吸引して地下空気を採取することができる。このため、表層汚染調査用掘削ビットを抜管せずに、地下空気採取管を挿入でき、崩壊性の高い地層でも、任意の深度で確実に汚染調査を行うことができる。
【００４３】
（２）地下空気採取管の検知管先端部又は表層汚染調査用掘削ビットの胴体部内と地下通気孔とを気密に維持して連通させているため、確実に所定の深度における地下空気を採取することができる。
（３）汚染の状況を確認しながら掘削作業を行うことができるため、掘削深度に過不足が生じることがなく、効率がよく経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による表層汚染調査用掘削工具の掘削ビットの縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の一実施の形態による表層汚染調査用掘削ビットの固定部材の外観図である。
【図４】本発明の一実施の形態による表層汚染調査用掘削工具の縦断面図である。
【図５】図４のＢ部の詳細図である。
【図６】本発明の一実施の形態による表層汚染調査用掘削工具の地下空気採取管（ダウンホールテスタ）の外観図である。
【図７】本発明に係る他の実施の形態による表層汚染調査用掘削工具の掘削ビット先端部の縦断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ矢視図である。
【図９】図７の側面図である。
【図１０】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査の第１の掘削開始工程（工程１）を示す一部縦断面図である。
【図１２】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査の掘削完了工程（工程２）を示す一部縦断面図である。
【図１３】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査のシャッタ開放工程（工程３）を示す一部縦断面図である。
【図１４】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査の地下空気採取管（ダウンホールテスタ）挿入工程（工程４）を示す一部縦断面図である。
【図１５】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査の気体測定工程（工程５）を示す一部縦断面図である。
【図１６】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査の地下空気採取管（ダウンホールテスタ）回収工程（工程６）を示す一部縦断面図である。
【図１７】本発明の表層汚染調査用掘削工具による表層汚染調査のロッド追加工程（工程７）を示す一部縦断面図である。
【符号の説明】
１      表層汚染調査用掘削ビット
２      ビット
２ａ    ビット先端部
２ｂ    切刃
２ｃ    ビット後部
２ｄ、４ａ、５ａ  ネジ部
２ｅ    地下通気孔
２ｆ    縦溝
２ｇ    スリーブ
２ｈ、２ｉ、９ｄ  シール部材
２ｊ    弁座
２ｋ、３ｂ  連通孔
３      シート
３ａ    通気流路
３ｃ、９ｃ  テーパ面
４      ビットアダプタ
５      ロッド
６      第２カップリング
６ａ    開口部
６ｂ、８ａ  連結孔
７      軸部材
７ａ    ゴムチューブ
７ｂ    スナップピン
７ｃ    抜け止めピン
８      第１カップリング
９      シャッタ又は弁（弁体）
９ａ    突起部
９ｂ    軸
９ｅ    弁軸
９ｆ    スライド部材
９ｇ    固定部材
９ｈ    付勢部材
１０    地下空気採取管（ダウンホールテスタ）
１１    検知管
１２    ゴムチューブ
１３    導管
１４    錘
１５    延長採取管
１６    気体採取セット
２０    ベース
２１    アンカー
３０    簡易型掘削機（ポータブルドリル）
３１    走行台車
３２    ガイド機構
３３    駆動機構
３４    ドリルヘッド
３４ａ  スピンドル
Ｇ      地盤
Ｇａ    掘削孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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