(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードによって構成されるアドホックネットワークでの通信を行う広帯域無線機と、狭帯域無線通信を行う狭帯域無線機と、制御部とを備え、
前記制御部が、前記アドホックネットワーク通信を介したデータ送信を行う際に、あて先ノードのＩＤと送信元ノードとしての自己のＩＤとを含むあて先情報を前記狭帯域無線機から送信させ、送信後一定時間以内に、前記狭帯域無線機で受信された前記あて先ノードからの経路情報が入力されると、前記受信した経路情報が記憶されている経路情報と一致するか否かを判断し、一致した場合に、前記経路情報に基づいて、前記広帯域無線機から前記あて先ノード宛にデータ送信を行わせると共に、
前記狭帯域無線機で受信された自己のＩＤを含むあて先情報が入力されると、アドホックネットワークにおける前記あて先情報の送信元ノードまでの経路情報を前記狭帯域無線機から前記送信元ノードに送信させることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域無線通信を用いた無線通信システムにおける無線通信装置に係り、特に広帯域無線通信の無線リソースを有効利用して、アドホックネットワークにおける伝送容量を最大限に確保することができる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信用の広帯域無線通信では、ＧＰＳ等に同期した基地局装置が端末装置を制御することにより通信を行っている。
基地局装置では、基地局−端末間の通信状態に最適な変調方式や符号化方式を選択し、更に、基地局装置と上位装置との間を大容量のネットワークで接続することにより、端末−端末間での伝送容量を確保するようにしている。
【０００３】
これに対し、アドホックネットワーク（マルチホップ無線ネットワークとも称する）では、基地局装置を介さずに隣接する無線通信装置（ノード）同士が接続することにより通信を実現している。
【０００４】
アドホックネットワークでは、IETF(Internet Engineering Task Force)のMANET(Mobile Ad-hoc Networks)ワーキンググループを中心に仕様検討および標準化が進められている。
非特許文献１には、MANET標準の一般的な仕様が記載されている。
非特許文献２は、Reactiveと呼ばれる通信開始時点で通信経路を決定する標準である。
一方、非特許文献３はProactiveと呼ばれるルーティングテーブル（経路表）を定期的な情報交換によって作成しておくプロトコルに関する標準である。
【０００５】
アドホックネットワークシステムにおいてはアドホックネットワーク端末の移動等に伴い、ネットワークへの端末の加入・離脱が起きて通信可能な端末同士の組み合わせが変化する。また、ネットワークに加入している端末同士でも直接通信はできない場合もあり、このような端末同士は他の端末を中継器として使用するマルチホップ通信を行う。
【０００６】
また、アドホックネットワークを利用した先行技術としては、、平成１８年１１月２日公開の特開２００６−３０４００４号「無線通信システム、無線通信端末および狭帯域無線通信サーバ」（出願人：株式会社日立製作所、発明者：佐藤弘起）がある（特許文献１）。
この先行技術は、無線通信端末が、アドホックネットワークによる無線通信が可能な場合は、携帯網を利用せず狭帯域無線通信による通信をおこなうものであり、携帯電話網の通信資源を有効活用することができるものである。
【０００７】
【非特許文献１】S. Corson、外２名、”Mobile Ad hoc Networking (MANET)”、１９９９年１月、IETF、[平成１７年４月４日検索]、インターネットURL:http://www.ietf.org/rfc/rfc2501.txt
【非特許文献２】C. Perkins、外２名、”Ad hoc On-Demand Distance Vector (AODV) Routing”、２００３年７月、IETF、[平成１７年４月４日検索]、インターネットURL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3561.txt
【非特許文献３】T. Clausen、外１名、”Optimized Link State Routing Protocol (OLSR)”、２００３年１０月、IETF、[平成１７年４月４日検索]、インターネットURL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3626.txt
【非特許文献４】小林 基成、外３名、「Hybrid Multi-hop Network におけるルーティングのためのトポロジ管理方法」、電子情報通信学会技術研究報告 ネットワークシステム研究会、（社）電子情報通信学会、２００４年１０月、ＮＳ２００４−１２９、ｐ．２１−２４
【特許文献１】特開２００６−３０４００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のアドホックネットワークシステムでは、ノード同士が対等な関係であるため、例えば存在するか否かが不明のあて先ノードとの通信のためにいくつかの隣接ノードに無線リソースを割り振らなければならない等、基地局装置を用いた場合と比べて無線リソースの有効利用ができず、送信元−あて先間で伝送容量が確保できないという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、アドホックネットワークにおける無線リソースの有効利用を図り、送信元−あて先間で伝送容量を十分確保することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線通信装置において、複数のノードによって構成されるアドホックネットワークでの通信を行う広帯域無線機と、狭帯域無線通信を行う狭帯域無線機と、制御部とを備え、制御部が、アドホックネットワーク通信を介したデータ送信を行う際に、あて先ノードのＩＤと送信元ノードとしての自己のＩＤとを含むあて先情報を狭帯域無線機から送信させ、送信後一定時間以内に、狭帯域無線機で受信されたあて先ノードからの経路情報が入力されると、受信した経路情報が記憶されている経路情報と一致するか否かを判断し、一致した場合に、当該経路情報に基づいて、広帯域無線機からあて先ノード宛にデータ送信を行わせると共に、狭帯域無線機で受信された自己のＩＤを含むあて先情報が入力されると、アドホックネットワークにおけるあて先情報の送信元ノードまでの経路情報を狭帯域無線機から送信元ノードに送信させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のノードによって構成されるアドホックネットワークでの通信を行う広帯域無線機と、狭帯域無線通信を行う狭帯域無線機と、制御部とを備え、制御部が、アドホックネットワーク通信を介したデータ送信を行う際に、あて先ノードのＩＤと送信元ノードとしての自己のＩＤとを含むあて先情報を狭帯域無線機から送信させ、送信後一定時間以内に、狭帯域無線機で受信されたあて先ノードからの経路情報が入力されると、受信した経路情報が記憶されている経路情報と一致するか否かを判断し、一致した場合に、当該経路情報に基づいて、広帯域無線機からあて先ノード宛にデータ送信を行わせると共に、狭帯域無線機で受信された自己のＩＤを含むあて先情報が入力されると、アドホックネットワークにおけるあて先情報の送信元ノードまでの経路情報を狭帯域無線機から送信元ノードに送信させる無線通信装置としているので、広帯域無線通信を行う前に、狭帯域無線機を介してあて先ノードの存在の有無及び経路情報を確認して、存在が確認され且つ経路が確立されているあて先ノードとの通信にのみ広帯域無線通信の無線リソースを割り当てることができ、無線リソースを有効利用して伝送容量を十分確保することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［発明の概要］
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る無線通信装置及び無線通信システムは、アドホックネットワークによりデータ通信を行う広帯域無線機及びそれを用いた無線通信システムであって、無線通信装置は、狭帯域無線機と接続して狭帯域無線機用にデータ変換を行うデータ変換部を備え、送信元ノードとなる無線通信装置が、広帯域無線通信を用いたデータ伝送を行う前に、あて先ノードを指定するあて先情報を狭帯域無線機から送信し、あて先ノードとなる無線通信装置では、あて先情報を受信して自己宛であることを認識すると、送信元ノードまでのアドホックネットワークの経路情報を構築して、狭帯域無線機を用いて送信元ノードに経路情報を送信し、送信元ノードではあて先ノードからの経路情報を受信すると、自己が記憶している経路情報と比較して、一致している場合に当該経路情報に基づいて広帯域無線機からデータ送信を行うものであり、送信元ノードでは、狭帯域無線通信を用いてあて先ノードが存在するか否かを確認した上で、存在が確認され且つ経路が確立されているあて先ノードにのみ広帯域無線通信を用いたデータ送信を行うので、存在するか否かが不明であったり経路が明確でないあて先ノードのために無線リソースを割り振るのを防ぐことができ、有効なあて先ノードとの通信にアドホックネットワーク通信の無線リソースを集中的に割り振って、無線リソースを有効利用して伝送容量を確保することができるものである。
【００１３】
［本実施の形態の無線通信装置の構成：図１］
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置（本装置）の構成ブロック図である。
図１に示すように、本装置は、広帯域無線機１０と狭帯域無線機２０とから構成されている。
狭帯域無線機２０は、既存の狭帯域無線通信を行う無線通信装置である。
また、広帯域無線機１０は、外部インタフェース部１１と、アプリケーション部１２と、ベースバンド処理部１３と、高周波無線部１４と、アンテナ１５と、制御部１６と、ネットワーク処理部１７と、狭帯域無線機用データ変換部１８とを備えており、各部はバスにより接続されている。更に、図示は省略するが各処理部の処理プログラム等を記憶する記憶部が設けられている。
【００１４】
そして、本装置では、広帯域無線機１０は、従来と同様にアドホックネットワーク通信に用いられ、狭帯域無線機２０は、本装置の特徴部分である、アドホックネットワーク通信に先だって行われる、あて先情報の通信及びアドホックネットワークにおける経路情報の通信に用いられるものである。
【００１５】
広帯域無線機１０の外部インタフェース部１１は、無線通信で伝送するユーザデータを入出力する。
アプリケーション部１２は、ユーザデータをメディア変換する。
【００１６】
ベースバンド処理部１３は、メディア変換されたユーザデータを変調する信号処理を行う。
高周波無線部１４は、ベースバンド信号を無線信号に変換し、増幅する。
アンテナ１５は、送信すべきベースバンド信号を無線信号を空間に放射し、受信した無線信号をベースバンド信号に変換する。
【００１７】
制御部１６は、本装置の各部を制御して通信の制御を行う。
特に、本装置の特徴として、送信元ノードとして動作する際には、制御部１６は、アドホックネットワーク通信を行う際に、狭帯域無線通信を介したあて先情報の送信及び経路情報の受信に伴う処理を行うものである。また、あて先ノードとして動作する際には、制御部１６は、あて先情報を受信した場合に、経路構築等を行って送信元ノードに経路情報を送信する処理を行う。制御部１６の処理については後で詳細に説明する。
【００１８】
ネットワーク処理部１７は、アドホックネットワークを構築するためのプロトコル処理及び経路情報の管理を行う。
経路情報は、アドホックネットワークに属する各ノードが、自ノードから各々のあて先ノードまでの最適な経路を規定するものであり、ルーティングテーブルとして記憶されている。ルーティングテーブルは、記憶部又はネットワーク処理部１７や制御部１５のワークメモリ（図示せず）に記憶されている。
【００１９】
狭帯域無線機用データ変換部１８は、本装置の特徴部分であり、広帯域無線機１０と狭帯域無線機２０との間のデータ変換を行う。
【００２０】
［本装置を用いた無線通信システム：図２］
次に、本装置を用いた通信システムの概要を図２を用いて説明する。図２は、本装置を用いた無線通信システム（本システム）の概要を示す模式説明図である。
図２に示すように、本システムは、無線通信装置から成るノードＡ〜ノードＬの各ノード３１で構成されるアドホックネットワークである。各ノードは予め自己のＩＤを記憶している。
図２では、アドホックネットワークを構築しているリンク状態を実線で示している。ノードＡのリンク状態を太線で示す。
【００２１】
ここで、例えば、送信元をノードＡ、あて先をノードＪとすると、送信元ノードのノードＡとあて先ノードのノードＪとは、広帯域無線機と狭帯域無線機とを備えた本装置であることが必要である。他ノードは、本装置であってもよいし、広帯域無線機のみで構成されていても構わない。
【００２２】
ノードＡに着目した場合、広帯域無線通信によるノードＡの通信可能範囲は、通信範囲３２となり、狭帯域無線通信によるノードＡの通信可能範囲は、通信範囲３３となる。
一般に、狭帯域無線機の方が、広帯域無線機よりも通信範囲を広く取ることができるものである。
本装置では、通信可能範囲の狭い広帯域無線機１０（図では「広帯域無線通信装置」と記載）を用いて隣接ノードとの通信を行うアドホック通信を行い、通信可能範囲の広い狭帯域無線機（図では「狭帯域無線通信装置」と記載）２０を用いてあて先情報及び経路情報の送受信を行うようにしている。ノードＡから狭帯域無線機２０を用いて通信する場合、ノードＪは通信可能範囲内であり、他ノードを介することなく直接送受信可能となる。
【００２３】
［本システムの動作］
本システムでは、送信元ノードが、アドホックネットワークによるデータ伝送を行う前に、あて先ノードを指定するあて先情報を狭帯域無線機２０を介して送信する。あて先情報は、あて先情報であることを示すフラグと、送信元ノードのＩＤと、あて先ノードのＩＤとを含むものである。
そして、あて先ノードとなる本装置が、狭帯域無線機２０で自己宛のあて先情報を受信すると、自ノードから送信元ノードまでの経路構築を行い、構築された経路情報（ルーティングテーブル）を狭帯域無線機２０から送信元ノードに送信する。
【００２４】
送信元ノードは、あて先情報の送信から一定時間内にあて先ノードから経路情報を受信し、且つ当該経路情報が自ノードが記憶している経路情報と一致した場合に、当該経路情報に従ってアドホックネットワーク通信の無線リソース割り当てを行い、広帯域無線機１０を介してデータを送信する。
【００２５】
これにより、存在が確認され、通信経路が確立されているあて先ノードとのみ広帯域無線通信を用いてアドホックネットワークでの通信を行うことができ、存在するか否かが不明だったり、経路が不確定のあて先と通信するために無線リソースを隣接ノードに割り振る必要がなくなり、有効な通信にだけ無線リソースを割り当てて、伝送容量を確保することができるものである。
この動作を行う場合、送信元ノードとあて先ノードのみが狭帯域無線機２０を備えていればよく、他ノードは広帯域無線機１０のみでも構わない。
【００２６】
［送信元ノードにおける処理：図３］
次に、送信元ノードの制御部（以降、単に「送信元ノード」とする）における処理について図３を用いて説明する。図３は、送信元ノードの制御部１６における処理を示すフローチャート図である。
図３に示すように、送信元ノードの制御部１６は、あて先ノードにアドホックネットワークを介してデータを送信する場合、設定されたあて先ノードへの経路情報があるか否かを判断し（１００）、既に経路情報が記憶されている場合には、当該あて先ノード宛のデータを送信するために次ホップノード（図２の例ではノードＢとなる）との通信に無線リソースを割り当て（１２２）、ベースバンド処理部１３及び高周波無線部１４に広帯域無線通信による送信処理を行わせ（１２４）、通信終了後、無線リソースの割り当てを解除し（１２６）、処理を終了する。
【００２７】
また、処理１００において、あて先ノードへの経路情報が記憶されていない場合、制御部１６は、ネットワーク処理部１７に一般的な方法で経路構築を行わせ（１０２）、構築した経路情報をルーティングテーブルとして記憶する。
経路構築の方法としては、上述した非特許文献等に記載されたものがあるが、リアクティブ型のＡＯＤＶ（Ad Hoc Demand Distance Vector Algorithm）や、プロアクティブ型のＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol）等がある。リアクティブ型は、通信開始時に経路表を作成するものであり、プロアクティブ型は、定期的な情報交換により経路表を作成するものである。
【００２８】
そして、制御部１６は、あて先情報であることを示すフラグと、送信元ノードのＩＤと、あて先ノードのＩＤとを含むあて先情報を、狭帯域無線機用データ変換部１８へ設定し（１０６）、データ変換後、あて先情報を狭帯域無線機２０から送信させる（１０８）。
そして、制御部１６は、あて先ノードからの応答待ちタイマ（Ｔ１）を起動する（１０８）。
【００２９】
制御部１６は、狭帯域無線機用データ変換部１８を介してあて先ノードからの応答を待ち受け（１１０）、応答がないまま時間Ｔ１が経過してタイマがタイムアップした場合には、「あて先不明」として送信失敗を上位装置に報告し（１３０）、経路情報からあて先ノードを削除し、処理を終わる。
この場合には、あて先ノードの存在が確認できなかったことになり、アドホックネットワークを用いたデータ通信は行われず、無線リソースが無駄に割り当てられることはない。
【００３０】
また、処理１１０で、狭帯域無線機２０及び狭帯域無線機用データ変換部１８を介してあて先ノードからの応答が入力されると、制御部１６は、あて先ノードの経路情報（ルーティングテーブル）を取得し（１１４）、処理１０２で構築した経路情報とあて先ノードから取得した経路情報とを比較し（１１６）、一致した場合には経路情報の整合が取れているとして、処理１２２に移行してアドホックネットワークの無線リソースを割り当ててデータ送信を行わせる。
【００３１】
また、処理１１６で、経路比較結果が一致しなかった場合には、制御部１６は、タイマがタイムアップしたかどうかを判断し（１１８）、タイムアップしていなければ経路の再構築を行わせ（１２０）、処理１１６に移行する。
【００３２】
また、処理１１８でタイムアップした場合には、処理１３０に移行して送信失敗となる。この場合には、あて先ノードの存在そのものは確認できたものの、最適な経路が確立されていないため経路の整合が取れず、アドホックネットワークによる通信を行うために無線リソースを割り当てるには不適当な場合である。
このようにして、本装置が送信元ノードとして動作する場合の処理が行われる。
【００３３】
［あて先ノードにおける処理：図４］
次に、あて先ノードの制御部１６における処理について図４を用いて説明する。図４は、あて先ノードの制御部１６における処理を示すフローチャート図である。
尚、本装置の制御部１６は、通常はあて先情報の受信をモニタするので、図４の制御を行っている。
図４に示すように、制御部１６は、狭帯域無線機２０及び狭帯域無線機用データ変換部１８を介して、いずれかの送信元ノードからのあて先情報が入力されたか否かを常時監視している（２００）。そして、あて先情報が入力されると、あて先のＩＤから自己宛か否かを判断して、自己宛であれば、送信元のＩＤを読み取って、送信元ノードへの経路が既に構築されてルーティングテーブルとして記憶されているか否かを判断し（２０２）、経路情報がなければ、ネットワーク処理部１８に一般的な方法で経路構築を行わせる（２０４）。
【００３４】
また、本装置の制御部１６は、狭帯域無線機２０で受信したあて先情報が自己宛でなかった場合、アドホックネットワークを維持するための制御信号の送信を一時的に停止する処理を行うことも可能である。この処理については後で説明する。
【００３５】
そして、制御部１６は、構築された経路情報（ルーティングテーブル）を、狭帯域無線機用データ変換部１８へ設定して、狭帯域無線機２０用にデータ変換し（２０６）、経路情報を狭帯域無線機２０から送信元ノードに送信させる（２０８）。
【００３６】
そして、制御部１６は、アドホックネットワークによって、送信元ノードから経路上の他ノードを介して送信されるデータを受信するため、広帯域無線通信の無線リソースを次ホップノードとの通信に割り当て（図２の例ではノードＨとなる）（２１０）、パケット待ちタイマ（Ｔ２）を起動する（２１２）。
また、処理２０２で既に送信元ノードへの経路が記憶されている場合には、制御部１６は、処理２０６に移行して、狭帯域無線機用データ変換部１８を介して狭帯域無線機２０から経路情報を送信元ノードへ送信させる。
【００３７】
そして、制御部１６は、隣接する次ホップノードからのパケット受信を待ち受け（２１４）、広帯域無線機１０のアンテナ１５でパケット受信しないまま時間Ｔ２が経過してタイムアップした場合には、受信失敗を上位装置へ報告する（２２０）。
受信失敗となるのは、例えば、送信ノードにおいて経路整合が確認できなかった場合である。
【００３８】
また、処理２１４で次ホップノードからパケットを受信した場合には、制御部１６は、ベースバンド処理部１３に復調等の受信処理を行わせ（２１６）、無線リソースの割り当てを解除する。
このようにして、本装置があて先ノードとして動作する場合の処理が行われる。
【００３９】
［他ノード宛のあて先情報を受信した場合］
次に、他ノード宛のあて先情報を受信した場合の動作について説明する。
あて先情報は、上述したように狭帯域無線通信を介して送信されるため、広い範囲に送信され、あて先ノード以外のノードが当該あて先情報を受信することが考えられる。
このような場合、当該あて先情報に含まれる送信元ノードとあて先ノードとの間でアドホックネットワークを介した通信を開始することが予期されるので、それを傍受した本装置の制御部１６は、不要な制御情報の送受信を一時的に停止するよう制御する。
【００４０】
制御情報としては、アドホックネットワークを維持するための情報であり、定期的に交換する情報、経路を構築するための情報、リンク状態が変化した場合の情報等がある。具体的には、定期的に交換する情報としては、ＡＯＤＶ／ＯＬＳＲのＨＥＬＬＯがあり、経路を構築するための情報としてはＡＯＤＶのＲＲＥＱ・ＲＲＥＰがあり、リンク状態が変化した場合の情報としては、ＡＯＤＶのＲＥＲＲがある。これらは、広帯域無線通信を利用して通信されるものである。
【００４１】
制御情報の通信を一次停止する期間は、１回に送信されるデータ長程度の期間であり、通信方式によって異なるが、最適な時間をタイマ等に設定しておき、これらの制御情報の通信を一定時間停止することが考えられる。
これにより、アドホックネットワークの通信リソースを、あて先情報の送信元ノードとあて先ノードとの間の通信に優先的に割り当てることができ、伝送容量を十分確保することができるものである。
アドホックネットワークを構成する全てのノードが、狭帯域無線機を備えた本装置であれば、一層効果的である。
【００４２】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係る無線通信装置によれば、アドホックネットワークによりデータ通信を行う広帯域無線機１０と、広帯域無線機より通信可能範囲の広い狭帯域無線機２０と、制御部１６と、広帯域無線機１０と狭帯域無線機２０との間のデータ変換を行う狭帯域無線機用データ変換部１８を備え、送信元ノードとしてあて先ノードに対して広帯域無線通信を行う場合、制御部１６が、あて先ノードのＩＤと送信元ノードとしての自己のＩＤとを含む宛先情報を狭帯域無線機用データ変換部１８及び狭帯域無線機２０を介して送信させ、送信後一定時間内に、狭帯域無線機２０であて先ノードの無線通信装置から経路情報を受信し、当該経路情報が予め記憶している経路情報と一致した場合に、広帯域無線機１０を介してデータ送信を行うと共に、自己宛のあて先情報を受信した場合、送信元ノードまでの経路情報を狭帯域無線機用データ変換部１８及び狭帯域無線機２０を介して送信し、一定時間広帯域無線機１０を介してデータ受信を待ち受ける無線通信装置としているので、送信元ノードでは、狭帯域無線通信を用いてあて先ノードが存在するか否か、及び経路を確認することができ、確実に存在し且つ経路が確立しているあて先ノードとの通信にのみ広帯域無線通信の無線リソースを割り振ってアドホックネットワークを介した広帯域無線通信を行うことができ、無線リソースを無駄に割り当てるのを防ぎ、有効利用して、伝送容量を十分確保することができる効果がある。
【００４３】
また、本装置によれば、他のノード宛のあて先情報を受信した場合に、制御部１６が、アドホックネットワークを維持するための制御信号の送受信を一時的に停止するように制御する無線通信装置としているので、アドホックネットワークの無線リソースを、当該あて先情報の送信元ノードとあて先ノードとの通信に優先的に割り振って、最大限の伝送容量を確保することができる効果がある。
【００４４】
また、送信元ノードにおいて、あて先ノードから受信した経路情報が、自己が記憶している経路情報と異なる場合に、制御部１６が、自己が記憶している経路情報をあて先ノードから受信した経路情報で更新し、更新した経路に基づいて広帯域無線通信で送信するようにしてもよい。
この場合には、存在が確認されたあて先ノードに対して広帯域無線通信を用いてデータを送信するものであり、従来に比べて伝送容量を確保することができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、アドホックネットワークにおける無線リソースの有効利用を図り、送信元−あて先間で伝送容量を確保することができる無線通信装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信装置（本装置）の構成ブロック図である。
【図２】本装置を用いた無線通信システム（本システム）の概要を示す模式説明図である。
【図３】送信元ノードとして動作する場合の制御部１６における処理を示すフローチャート図である。
【図４】あて先ノードの制御部１６における処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…広帯域無線機、  １１…外部インタフェース部、  １２…アプリケーション部、  １３…ベースバンド処理部、  １４…高周波無線部、  １５…アンテナ、  １６…制御部、  １７…ネットワーク処理部、  １８…狭帯域無線機用データ変換部、  ２０…狭帯域無線機、  ３１…ノード、  ３２…広帯域無線通信の通信可能範囲、  ３３…狭帯域無線通信の通信可能範囲、  ３４…リンク
【図１】
0005006264.tif 000002
【図２】
0005006264.tif 000003
【図３】
0005006264.tif 000004
【図４】
0005006264.tif 000005