(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、
顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、各ファンドについてのファンド識別情報と前記各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報との対応関係を定めてグループテーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されているグループテーブルを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報に対応する前記グループ識別情報を抽出し、前記処理対象の注文データを含めて前記処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記ファンド識別情報に対応する前記グループ識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドグループに属する各ファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて前記各ファンドの差引金額データを算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データの合計金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記ファンドグループに属する各ファンドの買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする販売手数料算出処理システム。
【請求項２】
各ファンドについてのファンド識別情報と前記各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報との対応関係を定めるグループテーブルを記憶するグループテーブル記憶手段と、
前記ファンド識別情報と前記グループ識別情報との対応関係を入力指定するためのグループ指定画面の表示用データを、ファンドの販売会社の担当者が操作する販売会社端末装置へ通信回線を介して送信するとともに、前記販売会社端末装置から前記通信回線を介して送信されてくる前記ファンド識別情報およびこれに対応する前記グループ識別情報を、互いに関連付けて前記グループテーブル記憶手段に記憶させる処理を実行するグループ指定処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項３】
前記注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて前記各ファンドの差引金額データを算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データの合計金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した前記今回の注文データに係る前記概算販売手数料率決定用金額データに基づき、前記販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている前記販売手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記今回の注文データ、または前記今回の注文データに加えて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、
この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した前記概算販売手数料データ、または前記概算販売手数料データに加えて前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを、前記注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項４】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、
顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記ファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記差引口数データに、抽出した前記ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする販売手数料算出処理システム。
【請求項５】
前記注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドの約定前の既発注の他の売買の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記差引口数データに、抽出した前記ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した前記今回の注文データに係る前記概算販売手数料率決定用金額データに基づき、前記販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている前記販売手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記今回の注文データ、または前記今回の注文データに加えて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、
この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した前記概算販売手数料データ、または前記概算販売手数料データに加えて前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを、前記注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項６】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、
前記販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された複数のファンドについてのファンド識別情報を、前記特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する特定ファンド記憶手段と、
前記特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、前記顧客端末装置から前記通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した複数の前記特定ファンドについてのファンド識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行する特定ファンド登録処理手段と、
顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる前記顧客識別情報をキーとして前記特定ファンド記憶手段を参照し、前記注文データに含まれる前記ファンド識別情報が前記特定ファンド記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、前記処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記顧客のいずれかの前記特定ファンドについてのファンド識別情報が含まれている同一の顧客による各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の全ての前記特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各特定ファンドの差引口数データに、抽出した前記各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて前記各特定ファンドの差引金額データを算出し、算出した前記各特定ファンドの差引金額データの合計金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の全ての前記特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記各特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする販売手数料算出処理システム。
【請求項７】
前記注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客のいずれかの特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の全ての前記特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各特定ファンドの差引口数データに、抽出した前記各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて前記各特定ファンドの差引金額データを算出し、算出した差引金額データの合計金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の全ての前記特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した前記今回の注文データに係る前記概算販売手数料率決定用金額データに基づき、前記販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている前記販売手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記今回の注文データ、または前記今回の注文データに加えて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、
この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した前記概算販売手数料データ、または前記概算販売手数料データに加えて前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを、前記注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項８】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、
前記販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された少なくとも１つのファンドについてのファンド識別情報を、前記特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する特定ファンド記憶手段と、
前記特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、前記顧客端末装置から前記通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した少なくとも１つの前記特定ファンドについてのファンド識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行する特定ファンド登録処理手段と、
顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる前記顧客識別情報をキーとして前記特定ファンド記憶手段を参照し、前記処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報が前記特定ファンド記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、前記処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記特定ファンドについてのファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記差引口数データに、抽出した前記特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする販売手数料算出処理システム。
【請求項９】
前記注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記差引口数データに、抽出した前記特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した前記今回の注文データに係る前記概算販売手数料率決定用金額データに基づき、前記販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている前記販売手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記今回の注文データ、または前記今回の注文データに加えて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、
この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した前記概算販売手数料データ、または前記概算販売手数料データに加えて前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを、前記注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項１０】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、
顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて差引金額データを前記各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、前記処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報のファンドが前記多額残高ファンドである場合には、前記複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする販売手数料算出処理システム。
【請求項１１】
前記注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを前記各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、前記今回の注文データに含まれる前記ファンド識別情報のファンドが前記多額残高ファンドである場合には、前記複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した前記今回の注文データに係る前記概算販売手数料率決定用金額データに基づき、前記販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている前記販売手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記今回の注文データ、または前記今回の注文データに加えて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、
この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した前記概算販売手数料データ、または前記概算販売手数料データに加えて前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを、前記注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項１２】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、
顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを前記各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、前記処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報のファンドが前記多額残高ファンドである場合には、当該多額残高ファンドについてのファンド別残高データを前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データとする処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする販売手数料算出処理システム。
【請求項１３】
前記注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを前記各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、前記今回の注文データに含まれる前記ファンド識別情報のファンドが前記多額残高ファンドである場合には、当該多額残高ファンドについてのファンド別残高データを前記今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データとする処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、
この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した前記今回の注文データに係る前記概算販売手数料率決定用金額データに基づき、前記販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている前記販売手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記今回の注文データ、または前記今回の注文データに加えて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、
この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した前記概算販売手数料データ、または前記概算販売手数料データに加えて前記概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した前記概算販売手数料率データを、前記注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の販売手数料算出処理システム。
【請求項１４】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、
注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、各ファンドについてのファンド識別情報と前記各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報との対応関係を定めてグループテーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されているグループテーブルを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報に対応する前記グループ識別情報を抽出し、前記処理対象の注文データを含めて前記処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記ファンド識別情報に対応する前記グループ識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドグループに属する各ファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて前記各ファンドの差引金額データを算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データの合計金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、
確定販売手数料率決定処理手段が、前記確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記ファンドグループに属する各ファンドの買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、
確定販売手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する
ことを特徴とする販売手数料算出処理方法。
【請求項１５】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、
注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記ファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記差引口数データに、抽出した前記ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、
確定販売手数料率決定処理手段が、前記確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、
確定販売手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する
ことを特徴とする販売手数料算出処理方法。
【請求項１６】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、
前記販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された複数のファンドについてのファンド識別情報を、前記特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶し、
特定ファンド登録処理手段が、前記特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、前記顧客端末装置から前記通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した複数の前記特定ファンドについてのファンド識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行し、
注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる前記顧客識別情報をキーとして前記特定ファンド記憶手段を参照し、前記注文データに含まれる前記ファンド識別情報が前記特定ファンド記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、前記処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記顧客のいずれかの前記特定ファンドについてのファンド識別情報が含まれている同一の顧客による各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の全ての前記特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各特定ファンドの差引口数データに、抽出した前記各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて前記各特定ファンドの差引金額データを算出し、算出した前記各特定ファンドの差引金額データの合計金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の全ての前記特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、
確定販売手数料率決定処理手段が、前記確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記各特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、
確定販売手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する
ことを特徴とする販売手数料算出処理方法。
【請求項１７】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、
前記販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された少なくとも１つのファンドについてのファンド識別情報を、前記特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶し、
特定ファンド登録処理手段が、前記特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、前記顧客端末装置から前記通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した少なくとも１つの前記特定ファンドについてのファンド識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行し、
注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる前記顧客識別情報をキーとして前記特定ファンド記憶手段を参照し、前記処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報が前記特定ファンド記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、前記処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一で、かつ、前記特定ファンドについてのファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記差引口数データに、抽出した前記特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、
確定販売手数料率決定処理手段が、前記確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、
確定販売手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する
ことを特徴とする販売手数料算出処理方法。
【請求項１８】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、
注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて差引金額データを前記各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、前記処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報のファンドが前記多額残高ファンドである場合には、前記複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、
確定販売手数料率決定処理手段が、前記確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、
確定販売手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する
ことを特徴とする販売手数料算出処理方法。
【請求項１９】
顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、
注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記ファンド識別情報、前記売買区分データ、並びに前記金額データまたは前記口数データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
顧客が保有するファンドの残高データを、前記ファンド識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの約定処理時に、前記注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと前記顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、前記売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、前記各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、前記各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した前記各ファンドの差引口数データに、抽出した前記各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを前記各ファンド毎に算出し、算出した前記各ファンドの差引金額データと前記残高データ記憶手段に記憶された前記顧客の前記各ファンドの前日の残高データとを前記各ファンド毎に加算することにより、前記顧客が保有する前記各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、前記処理対象の注文データに含まれる前記ファンド識別情報のファンドが前記多額残高ファンドである場合には、当該多額残高ファンドについてのファンド別残高データを前記処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データとする処理を実行し、
確定販売手数料率決定処理手段が、前記確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した前記処理対象の注文データに係る前記確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記顧客の前記多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、
確定販売手数料算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶されている前記処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、前記基準価格記憶手段または前記注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および前記確定販売手数料率決定処理手段により決定した前記確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する
ことを特徴とする販売手数料算出処理方法。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれかに記載の販売手数料算出処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、証券会社でファンドを購入した顧客がそのファンドの残高管理を行っている証券会社で更に同一または別のファンドを購入する場合の販売手数料算出処理等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料の体系は、ファンドの買付金額の大きさに応じて販売手数料率が決定され、すなわち買付金額が大きい程、販売手数料率が低くなり、そして決定された販売手数料率に基づき販売手数料が算出されるようになっている。また、販売手数料率は、各ファンド毎で、かつ、各注文毎に決定され、販売手数料は、各ファンド毎で、かつ、各注文毎に算出される。
【０００３】
従って、あるファンドを既に保有している顧客が、同じファンドを追加で買い付けた場合でも、あるいは別のファンドを新規に買い付けた場合でも、既に保有しているファンドの金額に関係なく、追加あるいは新規の買付金額に応じた販売手数料率が適用され、その販売手数料率に基づき販売手数料が算出される。また、複数種類のファンドについて同日に買付を行った場合でも、それらのファンドのそれぞれの買付金額が、別のファンドの販売手数料率や販売手数料に影響を及ぼすことはない。さらに、同じファンドについて同日に複数回の注文で買付を行った場合でも、それぞれの注文の買付金額が、別の注文についての販売手数料率や販売手数料に影響を及ぼすことはない。
【０００４】
なお、顧客の保有する金融資産と、商品購入に関する割引率とを結び付けているという点で、本願発明の周辺技術として、資産変動の大きさに合わせて割引率と割引商品が変動するクーポンを発行する金融商品管理システムがある（特許文献１参照）。
【０００５】
また、貢献度の高い顧客に対して優遇措置を講ずるという点で、本願発明の周辺技術として、預金者が新たに各種預金を行うとき、金融機関サイドにおいて当該預金者の取引状況に応じた優遇措置を預金金利の上乗せの形で実行する預金金利算定方法がある（特許文献２参照）。さらに、金融機関に対する顧客毎の利益貢献度を適正に評価し、可能な限り顧客側に有利となるような金利設定や手数料割引等のサービス内容を顧客毎に個別対応的に提供する個人口座管理装置もある（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４８３８７号公報（段落［００２２］〜［００２４］、要約）
【特許文献２】特開平１０−２１４２９９号公報（要約）
【特許文献３】特開２００２−２２２３１２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来から行われているファンドの販売手数料の算出方法では、ファンドを何回か続けて購入する場合、それぞれのファンドの買付の注文について独立して販売手数料が算出されるので、顧客にとって追加買付の契機や動機付けが得られない。また、各注文について独立して販売手数料が算出されるので、同じ販売会社でファンドを購入し続ける利点もないため、顧客は、販売手数料率が同等であれば、別の販売会社でファンドを購入する可能性もあることから、ファンドの販売会社にとって顧客の流出に繋がるおそれがある。従って、同じ販売会社でファンドの追加買付を行うことにより販売手数料の支払いについて顧客にメリットが生じるとともに、販売会社にとっても顧客の獲得や流出防止に繋がる仕組みを実現するシステムが望まれる。
【０００８】
なお、前述した特許文献１に記載された金融商品管理システムでは、これから購入する商品の金額に適用される割引率が、これから購入する商品の金額と、既に購入されている商品の金額との合計金額に依存する構成となっているわけではない点で、これから購入するファンドの買付金額に適用される販売手数料率が、これから購入するファンドの買付金額と、既に購入されているファンドの残高との合計金額に依存する構成となる本願発明とは異なっている。また、前述した特許文献１に記載された金融商品管理システムでは、一旦発行されたクーポンの割引率は、その後変化するわけではないという点で、同じ日にファンドの購入を繰り返せば、後から購入したファンドの買付金額によっては、その前に購入したファンドの買付金額に適用される販売手数料率が変化する場合があり、一旦、仮決定された販売手数料率が変化する可能性がある構成となる本願発明とは異なっている。
【０００９】
また、前述した特許文献２に記載された預金金利算定方法では、これから預金する金額に適用される金利が、これから預金する金額と、既に預金されている預金残高との合計金額に依存する構成となっているわけではない点で、これから購入するファンドの買付金額に適用される販売手数料率が、これから購入するファンドの買付金額と、既に購入されているファンドの残高との合計金額に依存する構成となる本願発明とは異なっている。さらに、前述した特許文献３に記載された個人口座管理装置の構成も、同様な観点から本願発明とは異なっている。
【００１０】
本発明の目的は、顧客にとってはファンド買付時に支払う販売手数料が安価になるというメリットがあり、ファンドの販売会社にとっては顧客の獲得を図ることができる販売手数料算出処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ファンドを購入した際に支払う販売手数料を算出するための販売手数料率を、購入するファンドの金額と、既に購入しているファンドの保有残高との合計金額で決定することにより前記目的を達成しようとするものである。具体的には、次のような構成の発明が挙げられる。
【００１２】
＜ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００１３】
すなわち、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、各ファンドについてのファンド識別情報と各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報との対応関係を定めてグループテーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されているグループテーブルを用いて、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報に対応するグループ識別情報を抽出し、処理対象の注文データを含めて処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、ファンド識別情報に対応するグループ識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドグループに属する各ファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、前記売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出し、算出した各ファンドの差引金額データの合計金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客のファンドグループに属する各ファンドの買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、「残高データ記憶手段」に記憶された「残高データ」には、信用取引やローン等の担保として顧客が預け入れている残高データも含まれる。他の発明においても同様である。
【００１５】
このような本発明の販売手数料算出処理システムにおいては、同日に購入する同一のファンドグループに属する各ファンドの合計金額、あるいはその日に売却する当該ファンドグループに属するファンドがある場合には、同日に購入する各ファンドの合計金額からその日に売却する各ファンドの合計金額を差し引いた金額と、既に保有している当該ファンドグループに属する各ファンドの残高の合計金額とを加算することにより、確定販売手数料率決定用金額を算出し、これに基づき確定販売手数料率を決定するので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料は安価になる。
【００１６】
このため、顧客は、ファンドの追加買付を行い易くなり、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
また、前述した販売手数料算出処理システムにおいて、各ファンドについてのファンド識別情報と各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報との対応関係を定めるグループテーブルを記憶するグループテーブル記憶手段と、ファンド識別情報とグループ識別情報との対応関係を入力指定するためのグループ指定画面の表示用データを、ファンドの販売会社の担当者が操作する販売会社端末装置へ通信回線を介して送信するとともに、販売会社端末装置から通信回線を介して送信されてくるファンド識別情報およびこれに対応するグループ識別情報を、互いに関連付けてグループテーブル記憶手段に記憶させる処理を実行するグループ指定処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１８】
このようにグループテーブル記憶手段およびグループ指定処理手段を備えた構成とした場合には、ファンドの販売会社の担当者は、ファンドのグループ化を容易に行うことができ、目的に応じてグルーピングの変更を行うことも可能となる。例えば、顧客に買付を薦めたい複数のファンドをグループ化したり、あるいはグループ同士を組み合わせることにより、さらに大きなグループを形成して一定期間だけキャンペーンを行う等、様々な目的に応じ、自在なグルーピングを実現することが可能となる。
【００１９】
さらに、前述した販売手数料算出処理システムにおいて、注文受付処理手段による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出し、算出した各ファンドの差引金額データの合計金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、注文受付処理手段により受け付けた今回の注文データ、または今回の注文データに加えて注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した概算販売手数料データ、または概算販売手数料データに加えて概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを、注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２０】
ここで、概算販売手数料表示処理手段による画面表示が行われる「注文データの入力が行われた端末装置」は、ファンドの販売会社に設けられた販売会社端末装置でもよく、顧客が操作する顧客端末装置でもよい。以下の発明においても同様である。
【００２１】
このように概算販売手数料率決定用金額算出処理手段、概算販売手数料率決定処理手段、概算販売手数料算出処理手段、および概算販売手数料表示処理手段を備えた構成とした場合には、ファンドを購入する注文を行った際に、その注文についての概算販売手数料、あるいは概算販売手数料に加えて概算販売手数料率が、端末装置に画面表示されるので、注文データの入力を行ったファンドの販売会社の営業員や顧客は、注文を行った際に、概算販売手数料あるいはこれに加えて概算販売手数料率を確認することが可能となる。そして、画面表示される概算販売手数料や概算販売手数料率は、その日にその顧客により他の注文が既に行われていた場合には、その約定していない他の注文に係る金額を反映した値となるので、直近の情報を反映させた、より正確な値を把握することが可能となる。また、今回の注文に適用される概算販売手数料率は、その日にその顧客により既に行われていた約定前の他の注文にも共通に適用されるので、今回の注文を行うことにより、既に行われていた約定前の他の注文について適用される概算販売手数料率が変化する場合もあり、このような変化を把握することも可能となる。
【００２２】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００２３】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、ファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出したファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客のファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
このような本発明の販売手数料算出処理システム（ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明）については、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と略同様な作用・効果が得られる。すなわち、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」が、同一のファンドグループに属する各ファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、同一のファンドグループに属する各ファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出するのに対し、上記の「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、ファンドグループ単位ではなく、１つのファンドについて購入金額や売却金額を合計し（１つのファンドについて同日に複数回の購入や複数回の売却があれば合計するという意味である。）、前日までの残高についても、ファンドグループ単位ではなく、１つのファンドについての残高を加算する点が異なっているものの、前日までの残高および同日の他の注文の金額が反映された確定販売手数料率決定用金額になるという点では、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と同様であるので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料は安価になる。
【００２５】
このため、顧客は、ファンドの追加買付を行い易くなり、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２６】
なお、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の方が、上記の「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」よりも確定販売手数料率決定用金額が大きくなるので、より大きな効果が得られる。
【００２７】
さらに、上述した販売手数料算出処理システム（ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明）において、注文受付処理手段による前記注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドの約定前の既発注の他の売買の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出したファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、注文受付処理手段により受け付けた今回の注文データ、または今回の注文データに加えて注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した概算販売手数料データ、または概算販売手数料データに加えて概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを、注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２８】
このように「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において概算販売手数料率決定用金額算出処理手段、概算販売手数料率決定処理手段、概算販売手数料算出処理手段、および概算販売手数料表示処理手段を備えた構成を採った場合においても、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において同様な構成を採った場合と同様な作用・効果が得られる。
【００２９】
＜顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００３０】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された複数のファンドについてのファンド識別情報を、特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する特定ファンド記憶手段と、特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、顧客端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した複数の特定ファンドについてのファンド識別情報を、顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行する特定ファンド登録処理手段と、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報をキーとして特定ファンド記憶手段を参照し、注文データに含まれるファンド識別情報が特定ファンド記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、顧客のいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報が含まれている同一の顧客による各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各特定ファンドの差引口数データに、抽出した各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各特定ファンドの差引金額データを算出し、算出した各特定ファンドの差引金額データの合計金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の各特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３１】
このような本発明の販売手数料算出処理システム（顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明）については、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と略同様な作用・効果が得られる。すなわち、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」が、同一のファンドグループに属する各ファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、同一のファンドグループに属する各ファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出するのに対し、上記の「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、顧客が指定した複数の特定ファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、顧客が指定した複数の特定ファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出する点が異なっているものの、前日までの残高および同日の他の注文の金額が反映された確定販売手数料率決定用金額になるという点では、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と同様であるので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料は安価になる。
【００３２】
このため、顧客は、ファンドの追加買付を行い易くなり、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３３】
なお、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、ファンドの販売会社によりファンドグループが定められるのに対し、上記の「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、顧客が複数の特定ファンドを自ら指定することができるという点で、上記の「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の方が、顧客の選択自由度が高く、顧客の目的に沿ったサービス、あるいは顧客の意図を反映したサービスの提供を実現することができる。しかし、特定ファンドに指定しなかったファンドを購入する場合は、本発明の効果を享受し得ないという点では、購入するファンドが、いずれかのファンドグループに属していれば、本発明の効果を享受し得ることになる前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の方が、より均一なサービスの提供を実現することができる。
【００３４】
さらに、上述した販売手数料算出処理システム（顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明）において、注文受付処理手段による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客のいずれかの特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各特定ファンドの差引口数データに、抽出した各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各特定ファンドの差引金額データを算出し、算出した差引金額データの合計金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、注文受付処理手段により受け付けた今回の注文データ、または今回の注文データに加えて注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した概算販売手数料データ、または概算販売手数料データに加えて概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを、注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３５】
このように「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において概算販売手数料率決定用金額算出処理手段、概算販売手数料率決定処理手段、概算販売手数料算出処理手段、および概算販売手数料表示処理手段を備えた構成を採った場合においても、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において同様な構成を採った場合と同様な作用・効果が得られる。
【００３６】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００３７】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された少なくとも１つのファンドについてのファンド識別情報を、特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する特定ファンド記憶手段と、特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、顧客端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した少なくとも１つの特定ファンドについてのファンド識別情報を、顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行する特定ファンド登録処理手段と、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報をキーとして特定ファンド記憶手段を参照し、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が特定ファンド記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、特定ファンドについてのファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３８】
このような本発明の販売手数料算出処理システム（顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明）については、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と略同様な作用・効果が得られる。すなわち、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」が、同一のファンドグループに属する各ファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、同一のファンドグループに属する各ファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出するのに対し、上記の「顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、ファンドグループ単位ではなく、１つの特定ファンドについて購入金額や売却金額を合計し（１つの特定ファンドについて同日に複数回の購入や複数回の売却があれば合計するという意味である。）、前日までの残高についても、ファンドグループ単位ではなく、１つの特定ファンドについての残高を加算する点が異なっているものの、前日までの残高および同日の他の注文の金額が反映された確定販売手数料率決定用金額になるという点では、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と同様であるので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料は安価になる。
【００３９】
このため、顧客は、ファンドの追加買付を行い易くなり、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４０】
なお、前述した「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の方が、上記の「顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」よりも確定販売手数料率決定用金額が大きくなるので、より大きな効果が得られる。
【００４１】
さらに、上述した販売手数料算出処理システム（顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明）において、注文受付処理手段による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、注文受付処理手段により受け付けた今回の注文データ、または今回の注文データに加えて注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した概算販売手数料データ、または概算販売手数料データに加えて概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを、注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４２】
このように「顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において概算販売手数料率決定用金額算出処理手段、概算販売手数料率決定処理手段、概算販売手数料算出処理手段、および概算販売手数料表示処理手段を備えた構成を採った場合においても、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において同様な構成を採った場合と同様な作用・効果が得られる。
【００４３】
＜残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００４４】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが多額残高ファンドである場合には、複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００４５】
このような本発明の販売手数料算出処理システム（残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明）については、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と略同様な作用・効果が得られる。すなわち、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」が、同一のファンドグループに属する各ファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、同一のファンドグループに属する各ファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出するのに対し、上記の「残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、残高の多い複数のファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、残高の多い複数のファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出する点が異なっているものの、前日までの残高および同日の他の注文の金額が反映された確定販売手数料率決定用金額になるという点では、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と同様であるので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料は安価になる。
【００４６】
このため、顧客は、ファンドの追加買付を行い易くなり、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４７】
さらに、上述した販売手数料算出処理システム（残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明）において、注文受付処理手段による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、今回の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが多額残高ファンドである場合には、複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、注文受付処理手段により受け付けた今回の注文データ、または今回の注文データに加えて注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した概算販売手数料データ、または概算販売手数料データに加えて概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを、注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４８】
このように「残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において概算販売手数料率決定用金額算出処理手段、概算販売手数料率決定処理手段、概算販売手数料算出処理手段、および概算販売手数料表示処理手段を備えた構成を採った場合においても、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において同様な構成を採った場合と同様な作用・効果が得られる。
【００４９】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００５０】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムであって、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する残高データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが多額残高ファンドである場合には、当該多額残高ファンドについてのファンド別残高データを処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データとする処理を実行する確定販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行する確定販売手数料率決定処理手段と、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行する確定販売手数料算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００５１】
このような本発明の販売手数料算出処理システム（残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明）については、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と略同様な作用・効果が得られる。すなわち、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」が、同一のファンドグループに属する各ファンドの購入金額や売却金額を合計し、かつ、同一のファンドグループに属する各ファンドの残高も合計し、これらを加算して確定販売手数料率決定用金額を算出するのに対し、上記の「残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」では、ファンドグループ単位ではなく、１つの多額残高ファンドについて購入金額や売却金額を合計し（１つの多額残高ファンドについて同日に複数回の購入や複数回の売却があれば合計するという意味である。）、前日までの残高についても、ファンドグループ単位ではなく、１つの多額残高ファンドについての残高を加算する点が異なっているものの、前日までの残高および同日の他の注文の金額が反映された確定販売手数料率決定用金額になるという点では、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」と同様であるので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料は安価になる。
【００５２】
このため、顧客は、ファンドの追加買付を行い易くなり、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００５３】
なお、前述した「残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の方が、上記の「残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」よりも確定販売手数料率決定用金額が大きくなるので、より大きな効果が得られる。
【００５４】
さらに、上述した販売手数料算出処理システム（残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明）において、注文受付処理手段による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、今回の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが多額残高ファンドである場合には、当該多額残高ファンドについてのファンド別残高データを今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データとする処理を実行する概算販売手数料率決定用金額算出処理手段と、この概算販売手数料率決定用金額算出処理手段により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段により受け付けた買いの場合の前記今回の注文データおよび前記注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する処理を実行する概算販売手数料率決定処理手段と、注文受付処理手段により受け付けた今回の注文データ、または今回の注文データに加えて注文データ記憶手段に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データ、または買いの場合の今回の注文に係る概算販売手数料データに加えて約定前の既発注の他の買いの各注文に係る概算販売手数料データを仮算出する処理を実行する概算販売手数料算出処理手段と、この概算販売手数料算出処理手段により仮算出した概算販売手数料データ、または概算販売手数料データに加えて概算販売手数料率決定処理手段により仮決定した概算販売手数料率データを、注文データの入力が行われた端末装置の画面上に表示する処理を実行する概算販売手数料表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００５５】
このように「残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において概算販売手数料率決定用金額算出処理手段、概算販売手数料率決定処理手段、概算販売手数料算出処理手段、および概算販売手数料表示処理手段を備えた構成を採った場合においても、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」において同様な構成を採った場合と同様な作用・効果が得られる。
【００５６】
また、以上に述べた本発明の販売手数料算出処理システムにより実現される販売手数料算出処理方法として、以下のような本発明の販売手数料算出処理方法が挙げられる。
【００５７】
＜ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００５８】
すなわち、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、各ファンドについてのファンド識別情報と各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報との対応関係を定めてグループテーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されているグループテーブルを用いて、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報に対応するグループ識別情報を抽出し、処理対象の注文データを含めて処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、ファンド識別情報に対応するグループ識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドグループに属する各ファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出し、算出した各ファンドの差引金額データの合計金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、確定販売手数料率決定処理手段が、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客のファンドグループに属する各ファンドの買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、確定販売手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５９】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００６０】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、ファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一のファンドの売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出したファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客のファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、確定販売手数料率決定処理手段が、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客のファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、確定販売手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６１】
＜顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００６２】
さらに、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された複数のファンドについてのファンド識別情報を、特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶し、特定ファンド登録処理手段が、特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、顧客端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した複数の特定ファンドについてのファンド識別情報を、顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行し、注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報をキーとして特定ファンド記憶手段を参照し、注文データに含まれるファンド識別情報が特定ファンド記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、顧客のいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報が含まれている同一の顧客による各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各特定ファンドの差引口数データに、抽出した各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各特定ファンドの差引金額データを算出し、算出した各特定ファンドの差引金額データの合計金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、確定販売手数料率決定処理手段が、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の各特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、確定販売手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６３】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００６４】
そして、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された少なくとも１つのファンドについてのファンド識別情報を、特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶し、特定ファンド登録処理手段が、特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面の表示用データを、通信回線を介して顧客が操作する顧客端末装置へ送信するとともに、顧客端末装置から通信回線を介して送信されてくる顧客が指定した少なくとも１つの特定ファンドについてのファンド識別情報を、顧客識別情報と関連付けて特定ファンド記憶手段に記憶させる処理を実行し、注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報をキーとして前記特定ファンド記憶手段を参照し、前記処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が特定ファンド記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、処理対象の注文データと顧客識別情報が同一で、かつ、特定ファンドについてのファンド識別情報が同一となる同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出し、算出した差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、確定販売手数料率決定処理手段が、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の特定ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、確定販売手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６５】
＜残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００６６】
また、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが多額残高ファンドである場合には、複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行し、確定販売手数料率決定処理手段が、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、処理対象の注文データを含めて注文データ記憶手段に記憶されている顧客の多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、確定販売手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６７】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明＞
【００６８】
さらに、本発明は、顧客がファンドを購入した際にファンドの販売会社に支払うファンドの販売手数料を算出する処理を実行するコンピュータからなる販売手数料算出処理システムで実行される販売手数料算出処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客によるファンドの売買の注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報とともに、売買するファンドについてのファンド識別情報、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けたファンド識別情報、売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、顧客が保有するファンドの残高データを、ファンド識別情報および顧客識別情報と関連付けて残高データ記憶手段に記憶し、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データと顧客識別情報が同一の各注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出するか、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出し、各ファンドの基準価格データをファンド識別情報と関連付けて記憶する基準価格記憶手段から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを各ファンド毎に算出し、算出した各ファンドの差引金額データと残高データ記憶手段に記憶された顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出し、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上となる複数の多額残高ファンドを決定し、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが多額残高ファンドである場合には、当該多額残高ファンドについてのファンド別残高データを処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データとする処理を実行し、確定販売手数料率決定処理手段が、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、ファンドの購入金額と販売手数料率との関係を定めて販売手数料率テーブル記憶手段に記憶され若しくはプログラム内に記述されている販売手数料率テーブルを用いて、前記処理対象の注文データを含めて前記注文データ記憶手段に記憶されている顧客の多額残高ファンドの約定した買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定する処理を実行し、確定販売手数料算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶されている処理対象の注文データについて、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、または口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段または注文データ記憶手段に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段により決定した確定販売手数料率データを用いて、処理対象となっている約定した買いの注文に係る確定販売手数料データを算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６９】
以上に述べた本発明の販売手数料算出処理方法においては、前述した本発明の販売手数料算出処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００７０】
また、本発明のプログラムは、前述した販売手数料算出処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００７１】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７２】
以上に述べたように本発明によれば、ファンドを購入した際に支払う販売手数料を算出するための販売手数料率を、購入するファンドの金額と、既に購入しているファンドの保有残高との合計金額で決定するので、顧客にとってはファンド買付時に支払う販売手数料が従来に比べて安価になるというメリットがあり、ファンドの販売会社にとっては顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
以下に本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００７４】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態の販売手数料算出処理システム１０の全体構成が示されている。この第１実施形態の販売手数料算出処理システム１０は、前述した「ファンドグループ単位の残高で販売手数料率を決定する発明」に係る実施形態であるが、前述した「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」についての説明も、併せて本第１実施形態で行うものとする。図２には、グループテーブル記憶手段４０の構成が示され、図３には、残高データ記憶手段４１の構成が示され、図４には、販売手数料率テーブル記憶手段４２の構成が示され、図５には、注文データ記憶手段４３の構成が示され、図６には、基準価格記憶手段４４の構成が示されている。また、図７には、販売手数料算出処理システム１０による販売手数料の算出処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図８には、グループ指定画面１００の一例が示され、図９には、注文画面１２０および注文内容確認画面１４０の一例が示されている。
【００７５】
図１において、販売手数料算出処理システム１０は、販売手数料の算出に関する各種処理を実行するとともに処理に必要な各種データを記憶する販売手数料算出処理サーバ２０と、この販売手数料算出処理サーバ２０と通信回線であるネットワーク１を介して接続された１台または複数台の顧客端末装置５０と、販売手数料算出処理サーバ２０と通信回線である内部ネットワーク２を介して接続された１台または複数台の販売会社端末装置６０と、販売手数料算出処理サーバ２０と通信回線である専用線３を介して接続された１つまたは複数の委託会社システム７０とを備えている。
【００７６】
ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。また、内部ネットワーク２は、ファンドの販売会社（例えば証券会社等）の内部に設けられたイントラネットやＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等である。なお、内部ネットワーク２は、専用線でもよく、一方、専用線３は、ネットワークでもよい。
【００７７】
販売手数料算出処理サーバ２０は、販売手数料の算出に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続されたグループテーブル記憶手段４０（図２参照）、残高データ記憶手段４１（図３参照）、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）、注文データ記憶手段４３（図５参照）、および基準価格記憶手段４４（図６参照）とを含んで構成されている。
【００７８】
処理手段２０Ａは、グループ指定処理手段２１と、注文受付処理手段２２と、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３と、概算販売手数料率決定処理手段２４と、概算販売手数料算出処理手段２５と、概算販売手数料表示処理手段２６と、基準価格取得処理手段２７と、発注処理手段２８と、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９と、確定販売手数料率決定処理手段３０と、確定販売手数料算出処理手段３１と、残高更新処理手段３２とを含んで構成されている。
【００７９】
グループ指定処理手段２１は、ファンド識別情報（本実施形態では、ファンドコード）とグループ識別情報（本実施形態では、グループコード）との対応関係を入力指定するためのグループ指定画面１００（図８参照、例えばＷｅｂ画面）の表示用データを、ファンドの販売会社（例えば証券会社等）の担当者が操作する販売会社端末装置６０へ内部ネットワーク２を介して送信するとともに、グループ指定画面１００を用いて販売会社の担当者により入力されて販売会社端末装置６０から内部ネットワーク２を介して送信されてくるファンド識別情報およびこれに対応するグループ識別情報を、互いに関連付けてグループテーブル記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。１つのファンドグループに属するファンドの本数は、例えば３本等とすることができるが、ファンドの販売会社の目的等に応じて任意の本数としてよく、また、複数本に限らず、１本としてもよく、さらに、各ファンドグループに属するファンドの本数は、統一されている必要もなく、各ファンドグループ毎に異なる本数としてもよい。
【００８０】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、ファンドグループ単位の残高を算出するわけではないので、グループ指定処理手段２１の設置は、省略することができる。前述した「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合は、グループ指定処理手段２１により、全てのファンドグループを１本のファンドのみからなるファンドグループにした場合に相当する。
【００８１】
注文受付処理手段２２は、顧客または顧客から依頼を受けたファンドの販売会社（例えば証券会社等）の担当者がファンドの売買の注文データを入力するための注文画面１２０（図９参照、例えばＷｅｂ画面等）の表示用データを、顧客の要求に応じてこの顧客が操作する顧客端末装置５０へネットワーク１を介して送信するか、またはファンドの販売会社の担当者の要求に応じてこの担当者が操作する販売会社端末装置６０へ内部ネットワーク２を介して送信するとともに、顧客端末装置５０または販売会社端末装置６０から送信されてくる注文データとして、ファンドの売買を行った顧客についての顧客識別情報（本実施形態では、口座番号）、売買するファンドについてのファンド識別情報（本実施形態では、ファンドコード）、売りと買いの別を示す売買区分データ、並びに金額データまたは口数データを受け付け、受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。また、注文受付処理手段２２は、受け付けた各注文データに対し、注文識別情報（本実施形態では、注文番号）を自動付与し、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる。
【００８２】
概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行するものである。概算販売手数料率決定用金額データとは、注文の約定後における確定販売手数料率決定用金額データではなく、約定前の情報を用いて求める暫定的なデータであり、概算販売手数料率を決定するための基礎となる金額データである。
【００８３】
具体的には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データに含まれるファンド識別情報（ファンドコード）をキーとして、グループテーブル記憶手段４０（図２参照）から今回の注文データに含まれるファンド識別情報に対応するグループ識別情報（グループコード）を抽出し、抽出したグループ識別情報に対応する全てのファンド識別情報をグループテーブル記憶手段４０から取得することにより、今回の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの情報を得る。そして、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定前の既発注の他の売買の各注文データが、今回の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、今回の注文データと同一のファンドグループに属するいずれかのファンドについてのファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの注文データを把握することができるので、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【００８４】
すなわち、金額指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報、および今回の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。
【００８５】
例えば、今回の注文（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）を行った顧客が大和太郎であり、今回の注文で売買したファンドがファンドＡであるとすると、ファンドＡが属するファンドグループ１（グループコード＝Ｇ１）に属するファンドは、ファンドＡ，Ｂ，Ｃであるから（図２参照）、大和太郎により本日なされた約定前の既発注の他の注文データのうち、ファンドＡ，Ｂ，Ｃのいずれかの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているのは、注文番号＝Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の注文データとなる。従って、注文番号＝Ｎ４の今回の注文データおよび注文番号＝Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の約定前の既発注の他の注文データについて、処理が行われることになり、先ず、注文番号＝Ｎ１，Ｎ２，Ｎ４の買いの注文データの金額データ１，５００，０００円と１，０００，０００円と２，５００，０００円とを合計した買いの合計金額データ５，０００，０００円を算出し、注文番号＝Ｎ３の売りの注文データの金額データ２，０００，０００円から売りの合計金額データ２，０００，０００円を算出し（売りの注文データは、注文番号＝Ｎ３の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ３の金額データが売りの合計金額データとなる。）、買いの合計金額データ５，０００，０００円から売りの合計金額データ２，０００，０００円を減じた差引金額データ３，０００，０００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和太郎の保有するファンドグループ１（グループコード＝Ｇ１）に属する全てのファンドＡ，Ｂ，Ｃの前日の残高データの合計金額データを算出する。図３の例では、大和太郎は、前日の段階でファンドＢは保有していないため、ファンドＡの前日の残高データ５，００８，９５２円と、ファンドＣの前日の残高データ２，９９９，８８９円との合計金額データ８，００８，８４１円を算出する。そして、買いの合計金額データから売りの合計金額データを減じた差引金額データ３，０００，０００円と、前日の残高データの合計金額データ８，００８，８４１円とを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データ１１，００８，８４１円を仮算出する。
【００８６】
また、口数指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出する。それから、算出した各ファンドの差引金額データの合計金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報、および今回の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。
【００８７】
例えば、今回の注文（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）を行った顧客が大和花子であり、今回の注文で売買したファンドがファンドＥであるとすると、ファンドＥが属するファンドグループ２（グループコード＝Ｇ２）に属するファンドは、ファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇであるから（図２参照）、大和花子により本日なされた約定前の既発注の他の注文データのうち、ファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇのいずれかの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているのは、注文番号＝Ｎ５の注文データとなる。従って、注文番号＝Ｎ６の今回の注文データおよび注文番号＝Ｎ５の約定前の既発注の他の注文データについて、処理が行われることになり、先ず、ファンドＦ，Ｇの注文データは無いので、ファンドＤについて、注文番号＝Ｎ５の買いの口数データ３，０００，０００口から買いの合計口数データ３，０００，０００口を算出し（ファンドＤの買いの注文データは、注文番号＝Ｎ５の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ５の買いの口数データが買いの合計口数データとなる。）、売りの口数データを合計した売りの合計口数データ、ゼロ（ファンドＤの売りの注文データは、１つもないので、合計口数はゼロとなる。）を算出し、買いの合計口数データ３，０００，０００口から売りの合計口数データ、ゼロを減じたファンドＤの差引口数データ３，０００，０００口を算出し、また、ファンドＥについて、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データ２，０００，０００口から買いの合計口数データ２，０００，０００口を算出し（ファンドＥの買いの注文データは、注文番号＝Ｎ６の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データが買いの合計口数データとなる。）、売りの口数データを合計した売りの合計口数データ、ゼロ（ファンドＥの売りの注文データは、１つもないので、合計口数はゼロとなる。）を算出し、買いの合計口数データ２，０００，０００口から売りの合計口数データ、ゼロを減じたファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口を算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、ファンドＤについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドＤの前日の基準価格データ１０，４２３円（但し、１万口当たり）を抽出し、算出したファンドＤの差引口数データ３，０００，０００口に、抽出したファンドＤの前日の基準価格データ１０，４２３円（但し、１万口当たり）を乗じてファンドＤの差引金額データ３，１２６，９００円を算出し、また、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、ファンドＥについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を抽出し、算出したファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口に、抽出したファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を乗じてファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円を算出し、さらに、ファンドＤの差引金額データ３，１２６，９００円と、ファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円との合計金額データ５，０５３，７００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和花子の保有するファンドグループ２（グループコード＝Ｇ２）に属する全てのファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇの前日の残高データの合計金額データを算出する。図３の例では、大和花子は、前日の段階でファンドＥ，Ｆは保有していないため、ファンドＤの前日の残高データ８１３，８７０円と、ファンドＧの前日の残高データ８，３８４，０４２円との合計金額データ９，１９７，９１２円を算出する。そして、各ファンドＤ，Ｅの差引金額データの合計金額データ５，０５３，７００円と、各ファンドＤ，Ｇの前日の残高データの合計金額データ９，１９７，９１２円とを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データ１４，２５１，６１２円を仮算出する。
【００８８】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、ファンドグループ単位の残高を算出するわけではないので、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、今回の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの情報を得るための処理は行わない。従って、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定前の既発注の他の売買の各注文データが、今回の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、今回の注文データに含まれるファンド識別情報と同一のファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドの売買の各注文データを把握することができるので、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドの売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【００８９】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
すなわち、金額指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報、および今回の注文データに含まれるファンド識別情報をキーとして行われる。
【００９０】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
例えば、今回の注文（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）を行った顧客が大和太郎であり、今回の注文で売買したファンドがファンドＡであるとすると、大和太郎により本日なされた約定前の既発注の他の注文データのうち、ファンドＡの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているのは、注文番号＝Ｎ１の注文データとなる。従って、注文番号＝Ｎ４の今回の注文データおよび注文番号＝Ｎ１の約定前の既発注の他の注文データについて、処理が行われることになり、先ず、注文番号＝Ｎ１，Ｎ４の買いの注文データの金額データ１，５００，０００円と２，５００，０００円とを合計した買いの合計金額データ４，０００，０００円を算出し、売りの注文データは１つもないので、売りの合計金額データ、ゼロ円を算出し、買いの合計金額データ４，０００，０００円から売りの合計金額データ、ゼロ円を減じた差引金額データ４，０００，０００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和太郎の保有するファンドＡの前日の残高データを取得する。図３の例では、大和太郎のファンドＡの前日の残高データは、５，００８，９５２円である。そして、買いの合計金額データから売りの合計金額データを減じた差引金額データ４，０００，０００円と、前日の残高データ５，００８，９５２円とを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データ９，００８，９５２円を仮算出する。
【００９１】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
また、口数指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による今回の注文に係るファンドと同一のファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、当該ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、当該ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した当該ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出する。それから、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報、および今回の注文データに含まれるファンド識別情報をキーとして行われる。
【００９２】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
例えば、今回の注文（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）を行った顧客が大和花子であり、今回の注文で売買したファンドがファンドＥであるとすると、大和花子により本日なされた約定前の既発注の他の注文データのうち、ファンドＥの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているものは無い。従って、注文番号＝Ｎ６の今回の注文データのみについて、処理が行われることになり、先ず、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データ２，０００，０００口から買いの合計口数データ２，０００，０００口を算出し（ファンドＥの買いの注文データは、注文番号＝Ｎ６の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データが買いの合計口数データとなる。）、売りの口数データを合計した売りの合計口数データ、ゼロ（ファンドＥの売りの注文データは、１つもないので、合計口数はゼロとなる。）を算出し、買いの合計口数データ２，０００，０００口から売りの合計口数データ、ゼロを減じたファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口を算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、ファンドＥについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を抽出し、算出したファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口に、抽出したファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を乗じてファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和花子の保有するファンドＥの前日の残高データを取得する。図３の例では、大和花子は、前日の段階でファンドＥは保有していないため、ファンドＥの前日の残高データは、ゼロとなる。そして、ファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円と、ファンドＥの前日の残高データ、ゼロ円とを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データ１，９２６，８００円を仮算出する。
【００９３】
概算販売手数料率決定処理手段２４は、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）に記憶されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段２２により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定し、仮決定した概算販売手数料率データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。前述した金額指定の注文の例では、今回の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）に係る概算販売手数料率決定用金額データとして、１１，００８，８４１円が仮算出されているので、販売手数料率テーブルで「１，０００万円以上、５億円未満」に該当することから、概算販売手数料率データは、１．５７５％（消費税込み）と仮決定され、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。また、前述した口数指定の注文の例では、今回の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）に係る概算販売手数料率決定用金額データとして、１４，２５１，６１２円が仮算出されているので、これも販売手数料率テーブルで「１，０００万円以上、５億円未満」に該当することから、概算販売手数料率データは、１．５７５％（消費税込み）と仮決定され、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。これらの注文番号＝Ｎ４，Ｎ６の注文データのいずれについても、単独では「１，０００万円未満」に該当するため、従来から行われている通常の販売手数料率の決定方法では、２．１００％（消費税込み）となってしまうところ、本発明により、１．５７５％（消費税込み）と顧客に有利な値となることがわかる。
【００９４】
また、概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定される概算販売手数料率データは、今回の注文データのみならず、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データの算出に用いられた約定前の既発注の他の買いの各注文データについても共通に適用されるので、例えば、注文番号＝Ｎ１の注文を行った時点で、注文番号＝Ｎ１の注文データに適用される概算販売手数料率データが、一旦、２．１００％（消費税込み）と仮決定されていた場合でも、例えば、その後の注文である注文番号＝Ｎ４の注文を行った時点で、その後の注文の影響により、それ以前になされた注文番号＝Ｎ１の注文データに適用される概算販売手数料率データが、１．５７５％（消費税込み）に変わってしまうことがあり得ることとなり、これについての詳細は、図５および図９を用いて後述する。このように概算販売手数料率データは、前回の算出時点から値が変わることがあり得るので、注文データ記憶手段４３（図５参照）には、新しい値が上書き保存される。
【００９５】
概算販売手数料算出処理手段２５は、注文受付処理手段２２により受け付けた買いの場合の今回の注文データに係る概算販売手数料データを仮算出し、仮算出した概算販売手数料データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。また、概算販売手数料算出処理手段２５は、今回の注文データのみならず、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている約定前の既発注の他の売買の各注文データのうち、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データの算出に用いられた約定前の既発注の他の買いの各注文データに係る概算販売手数料データを仮算出し、仮算出した概算販売手数料データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理も実行する。
【００９６】
具体的には、金額指定の注文の場合には、概算販売手数料算出処理手段２５は、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、概算販売手数料データを仮算出する。すなわち、本実施形態では、買付注文の金額データを、内手数料のデータとするので、概算販売手数料データ＝買付注文の金額データ−｛買付注文の金額データ÷（１＋概算販売手数料率データ）｝という式により、概算販売手数料データを仮算出する。前述した金額指定の注文の例では、今回の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）に係る買いの金額データが２，５００，０００円であり、概算販売手数料率決定用金額データとして、１１，００８，８４１円が仮算出され、概算販売手数料率データが、１．５７５％（消費税込み）と仮決定されているので、今回の注文データ（注文番号＝Ｎ４）に係る概算販売手数料データ＝２，５００，０００円−｛２，５００，０００円÷（１＋１．５７５％）｝＝３８，７６４円となり、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。また、今回の注文データ（注文番号＝Ｎ４）に係る概算販売手数料率決定用金額データの算出に用いられた約定前の既発注の他の買いの各注文データとして、注文番号＝Ｎ１，Ｎ２の注文データがあるので、注文番号＝Ｎ１の注文データに係る概算販売手数料データ＝１，５００，０００円−｛１，５００，０００円÷（１＋１．５７５％）｝＝２３，２５９円も算出し、注文番号＝Ｎ２の注文データに係る概算販売手数料データ＝１，０００，０００円−｛１，０００，０００円÷（１＋１．５７５％）｝＝１５，５０６円も仮算出する（図５参照）。これらの注文番号＝Ｎ１，Ｎ２の注文データに係る概算販売手数料データは、前回の算出時点から値が変わることがあり得るので、注文データ記憶手段４３（図５参照）には、新しい値が上書き保存される。
【００９７】
また、口数指定の注文の場合には、概算販売手数料算出処理手段２５は、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶された前日（注文受付処理時点における前日）の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、概算販売手数料データを仮算出する。すなわち、概算販売手数料データ＝買付注文の口数データ×前日の基準価格データ×概算販売手数料率データという式により、概算販売手数料データを仮算出する。前述した口数指定の注文の例では、今回の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）に係る買いの口数データが２，０００，０００口であり、概算販売手数料率決定用金額データとして、１４，２５１，６１２円が仮算出され、概算販売手数料率データが、１．５７５％（消費税込み）と仮決定され、基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶されたファンドＥの前日（注文受付処理時点における前日）の基準価格データが、９，６３４円（但し、１万口当たり）であるので、今回の注文データ（注文番号＝Ｎ６）に係る概算販売手数料データ＝２，０００，０００口×（９，６３４円／１万口）×１．５７５％＝３０，３４７円となり、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。また、今回の注文データ（注文番号＝Ｎ６）に係る概算販売手数料率決定用金額データの算出に用いられた約定前の既発注の他の買いの各注文データとして、注文番号＝Ｎ５の注文データがあるので、注文番号＝Ｎ５の注文データに係る概算販売手数料データ＝３，０００，０００口×（１０，４２３円／１万口）×１．５７５％＝４９，２４９円も仮算出する（図５参照）。この注文番号＝Ｎ５の注文データに係る概算販売手数料データは、前回の算出時点から値が変わることがあり得るので、注文データ記憶手段４３（図５参照）には、新しい値が上書き保存される。
【００９８】
概算販売手数料表示処理手段２６は、顧客端末装置５０または販売会社端末装置６０からの注文受付処理時に、注文内容確認画面１４０（図９参照、例えばＷｅｂ画面等）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信し、または内部ネットワーク２を介して販売会社端末装置６０へ送信する処理を実行するものである。図９に示すように、注文内容確認画面１４０には、今回の注文データ（図９の例では、注文番号＝Ｎ４）について、概算販売手数料算出処理手段２５により仮算出した概算販売手数料データ、および概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データが表示されるとともに、その日になされた当該顧客（図９の例では、大和太郎）の他の注文データ（図９の例では、注文番号＝Ｎ４の今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データの算出に用いられた約定前の既発注の他の買いの各注文データである注文番号＝Ｎ１，Ｎ２の注文データ）について、概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データの変更前後のデータが表示される。この際、概算販売手数料率データの変更前のデータは、注文データ記憶手段４３（図５参照）から読み込む。なお、その日になされた当該顧客の他の注文データについて、概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データの変更前後のデータのみならず、概算販売手数料算出処理手段２５により仮算出した概算販売手数料データの変更前後のデータを表示してもよく、この場合にも、概算販売手数料データの変更前のデータは、注文データ記憶手段４３（図５参照）から読み込むことができる。
【００９９】
基準価格取得処理手段２７は、委託会社システム７０から専用線３を介して送信されてくるファンド識別情報（例えばファンドコード等）および基準価格データを受信し、受信した基準価格データを、ファンド識別情報と関連付けて基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、委託会社システム７０からの基準価格データの取得処理は、基準価格取得処理手段２７から基準価格取得処理手段２７の管理するタイミングで基準価格データの取得要求信号を委託会社システム７０へ送信してもよく、あるいは委託会社システム７０から委託会社システム７０の管理するタイミングで送信されてくる基準価格データを受信してもよい。
【０１００】
発注処理手段２８は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された各注文データについての顧客識別情報（口座番号等）、ファンド識別情報（ファンドコード等）、注文識別情報（注文番号等）、売買区分データ、金額データまたは口数データを、専用線３を介して委託会社システム７０へ送信するとともに、委託会社システム７０から専用線３を介して送信されてくる各注文についての約定データとして、顧客識別情報（口座番号等）、ファンド識別情報（ファンドコード等）、注文識別情報（注文番号等）、売買区分データ、約定金額データ、約定口数データ、約定単価データ（約定日の基準価格データ）を受信し、受信した約定データを、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１０１】
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている各注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段４３に記憶されている処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行するものである。確定販売手数料率決定用金額データとは、注文受付処理時に仮算出する暫定的なデータである概算販売手数料率決定用金額データとは異なり、注文の約定後における確定的なデータであり、確定販売手数料率を決定するための基礎となる金額データである。
【０１０２】
具体的には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報（ファンドコード）をキーとして、グループテーブル記憶手段４０（図２参照）から処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報に対応するグループ識別情報（グループコード）を抽出し、抽出したグループ識別情報に対応する全てのファンド識別情報をグループテーブル記憶手段４０から取得することにより、処理対象の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの情報を得る。そして、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定後の他の売買の各注文データが、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、処理対象の注文データと同一のファンドグループに属するいずれかのファンドについてのファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの注文データを把握することができるので、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定後の他の売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【０１０３】
すなわち、金額指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定後の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報、および処理対象の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。また、この処理を行う時点では、各ファンドの約定日（この処理を行っている当日）の基準価格データが、既に基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶されているので、この約定日の基準価格データを用いて、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された各ファンドの残高データを評価し直してから、その再評価後の約定日の残高データを用いて、確定販売手数料率決定用金額データを算出することも可能であるが、それにもかかわらず、残高データ記憶手段４１（図３参照）から前日の残高データを取得して用いるのは、概算販売手数料率データとして、図９の注文内容確認画面１４０で既に表示して告知した値を変更してしまう（特に、顧客に不利になる方向に変更してしまう）のは好ましくないためであり、確定販売手数料率データについては既に表示して告知した概算販売手数料率データを保つようにし、確定販売手数料率決定用金額データの算出を、概算販売手数料率決定用金額データの仮算出と同様にするためである。
【０１０４】
例えば、処理対象の注文（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）を行った顧客が大和太郎であり、処理対象の注文で売買したファンドがファンドＡであるとすると、ファンドＡが属するファンドグループ１（グループコード＝Ｇ１）に属するファンドは、ファンドＡ，Ｂ，Ｃであるから（図２参照）、大和太郎により本日なされた約定後の他の注文データのうち、ファンドＡ，Ｂ，Ｃのいずれかの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているのは、注文番号＝Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の注文データとなる。従って、注文番号＝Ｎ４の処理対象の注文データおよび注文番号＝Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の約定後の他の注文データについて、処理が行われることになり、先ず、注文番号＝Ｎ１，Ｎ２，Ｎ４の買いの注文データの金額データ１，５００，０００円と１，０００，０００円と２，５００，０００円とを合計した買いの合計金額データ５，０００，０００円を算出し、注文番号＝Ｎ３の売りの注文データの金額データ２，０００，０００円から売りの合計金額データ２，０００，０００円を算出し（売りの注文データは、注文番号＝Ｎ３の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ３の金額データが売りの合計金額データとなる。）、買いの合計金額データ５，０００，０００円から売りの合計金額データ２，０００，０００円を減じた差引金額データ３，０００，０００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和太郎の保有するファンドグループ１（グループコード＝Ｇ１）に属する全てのファンドＡ，Ｂ，Ｃの前日の残高データの合計金額データを算出する。図３の例では、大和太郎は、前日の段階でファンドＢは保有していないため、ファンドＡの前日の残高データ５，００８，９５２円と、ファンドＣの前日の残高データ２，９９９，８８９円との合計金額データ８，００８，８４１円を算出する。そして、買いの合計金額データから売りの合計金額データを減じた差引金額データ３，０００，０００円と、前日の残高データの合計金額データ８，００８，８４１円とを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データ１１，００８，８４１円を算出する。これは、前述した例で、仮算出した概算販売手数料率決定用金額データ１１，００８，８４１円と同じである。
【０１０５】
また、口数指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの約定後の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出する。この際、各ファンドの約定日（この処理を行っている当日）の基準価格データが、既に基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶されているにもかかわらず、基準価格記憶手段４４から前日の基準価格データを抽出して用いるのは、概算販売手数料率データとして、図９の注文内容確認画面１４０で既に表示して告知した値を変更してしまう（特に、顧客に不利になる方向に変更してしまう）のは好ましくないためであり、確定販売手数料率データについては既に表示して告知した概算販売手数料率データを保つようにし、確定販売手数料率決定用金額データの算出を、概算販売手数料率決定用金額データの仮算出と同様にするためである。それから、算出した各ファンドの差引金額データの合計金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドグループに属する全てのファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報、および処理対象の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。また、残高データ記憶手段４１（図３参照）から前日の残高データを取得して用いる理由は、金額指定の注文の場合において説明した通りである。
【０１０６】
例えば、処理対象の注文（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）を行った顧客が大和花子であり、処理対象の注文で売買したファンドがファンドＥであるとすると、ファンドＥが属するファンドグループ２（グループコード＝Ｇ２）に属するファンドは、ファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇであるから（図２参照）、大和花子により本日なされた約定後の他の注文データのうち、ファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇのいずれかの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているのは、注文番号＝Ｎ５の注文データとなる。従って、注文番号＝Ｎ６の処理対象の注文データおよび注文番号＝Ｎ５の約定後の他の注文データについて、処理が行われることになり、先ず、ファンドＦ，Ｇの注文データは無いので、ファンドＤについて、注文番号＝Ｎ５の買いの口数データ３，０００，０００口から買いの合計口数データ３，０００，０００口を算出し（ファンドＤの買いの注文データは、注文番号＝Ｎ５の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ５の買いの口数データが買いの合計口数データとなる。）、売りの口数データを合計した売りの合計口数データ、ゼロ（ファンドＤの売りの注文データは、１つもないので、合計口数はゼロとなる。）を算出し、買いの合計口数データ３，０００，０００口から売りの合計口数データ、ゼロを減じたファンドＤの差引口数データ３，０００，０００口を算出し、また、ファンドＥについて、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データ２，０００，０００口から買いの合計口数データ２，０００，０００口を算出し（ファンドＥの買いの注文データは、注文番号＝Ｎ６の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データが買いの合計口数データとなる。）、売りの口数データを合計した売りの合計口数データ、ゼロ（ファンドＥの売りの注文データは、１つもないので、合計口数はゼロとなる。）を算出し、買いの合計口数データ２，０００，０００口から売りの合計口数データ、ゼロを減じたファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口を算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、ファンドＤについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドＤの前日の基準価格データ１０，４２３円（但し、１万口当たり）を抽出し、算出したファンドＤの差引口数データ３，０００，０００口に、抽出したファンドＤの前日の基準価格データ１０，４２３円（但し、１万口当たり）を乗じてファンドＤの差引金額データ３，１２６，９００円を算出し、また、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、ファンドＥについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を抽出し、算出したファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口に、抽出したファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を乗じてファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円を算出し、さらに、ファンドＤの差引金額データ３，１２６，９００円と、ファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円との合計金額データ５，０５３，７００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和花子の保有するファンドグループ２（グループコード＝Ｇ２）に属する全てのファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇの前日の残高データの合計金額データを算出する。図３の例では、大和花子は、前日の段階でファンドＥ，Ｆは保有していないため、ファンドＤの前日の残高データ８１３，８７０円と、ファンドＧの前日の残高データ８，３８４，０４２円との合計金額データ９，１９７，９１２円を算出する。そして、各ファンドＤ，Ｅの差引金額データの合計金額データ５，０５３，７００円と、各ファンドＤ，Ｇの前日の残高データの合計金額データ９，１９７，９１２円とを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データ１４，２５１，６１２円を算出する。これは、前述した例で、仮算出した概算販売手数料率決定用金額データ１４，２５１，６１２円と同じである。
【０１０７】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、ファンドグループ単位の残高を算出するわけではないので、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、処理対象の注文データに係るファンドと同一のファンドグループに属する各ファンドの情報を得るための処理は行わない。従って、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定後の他の売買の各注文データが、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報と同一のファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドの売買の各注文データを把握することができるので、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドの売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【０１０８】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
すなわち、金額指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドの約定後の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報、および処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１０９】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
例えば、処理対象の注文（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）を行った顧客が大和太郎であり、処理対象の注文で売買したファンドがファンドＡであるとすると、大和太郎により本日なされた約定後の他の注文データのうち、ファンドＡの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているのは、注文番号＝Ｎ１の注文データとなる。従って、注文番号＝Ｎ４の処理対象の注文データおよび注文番号＝Ｎ１の約定後の他の注文データについて、処理が行われることになり、先ず、注文番号＝Ｎ１，Ｎ４の買いの注文データの金額データ１，５００，０００円と２，５００，０００円とを合計した買いの合計金額データ４，０００，０００円を算出し、売りの注文データは１つもないので、売りの合計金額データ、ゼロ円を算出し、買いの合計金額データ４，０００，０００円から売りの合計金額データ、ゼロ円を減じた差引金額データ４，０００，０００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和太郎の保有するファンドＡの前日の残高データを取得する。図３の例では、大和太郎のファンドＡの前日の残高データは、５，００８，９５２円である。そして、買いの合計金額データから売りの合計金額データを減じた差引金額データ４，０００，０００円と、前日の残高データ５，００８，９５２円とを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データ９，００８，９５２円を算出する。
【０１１０】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
また、口数指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による処理対象の注文に係るファンドと同一のファンドの約定後の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、当該ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、当該ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した当該ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出する。それから、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該ファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報、および処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１１１】
＜ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
例えば、処理対象の注文（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）を行った顧客が大和花子であり、処理対象の注文で売買したファンドがファンドＥであるとすると、大和花子により本日なされた約定後の他の注文データのうち、ファンドＥの注文データとして、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されているものは無い。従って、注文番号＝Ｎ６の処理対象の注文データのみについて、処理が行われることになり、先ず、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データ２，０００，０００口から買いの合計口数データ２，０００，０００口を算出し（ファンドＥの買いの注文データは、注文番号＝Ｎ６の１つだけしかないので、注文番号＝Ｎ６の買いの口数データが買いの合計口数データとなる。）、売りの口数データを合計した売りの合計口数データ、ゼロ（ファンドＥの売りの注文データは、１つもないので、合計口数はゼロとなる。）を算出し、買いの合計口数データ２，０００，０００口から売りの合計口数データ、ゼロを減じたファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口を算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、ファンドＥについてのファンド識別情報をキーとして、ファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を抽出し、算出したファンドＥの差引口数データ２，０００，０００口に、抽出したファンドＥの前日の基準価格データ９，６３４円（但し、１万口当たり）を乗じてファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円を算出する。次に、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された大和花子の保有するファンドＥの前日の残高データを取得する。図３の例では、大和花子は、前日の段階でファンドＥは保有していないため、ファンドＥの前日の残高データは、ゼロとなる。そして、ファンドＥの差引金額データ１，９２６，８００円と、ファンドＥの前日の残高データ、ゼロ円とを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データ１，９２６，８００円を算出する。
【０１１２】
確定販売手数料率決定処理手段３０は、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）に記憶されている販売手数料率テーブルを用いて、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている買いの場合の処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている約定後の他の買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定し、決定した確定販売手数料率データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。前述した金額指定の注文の例では、処理対象の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）に係る確定販売手数料率決定用金額データとして、１１，００８，８４１円が算出されているので、販売手数料率テーブルで「１，０００万円以上、５億円未満」に該当することから、確定販売手数料率データは、１．５７５％（消費税込み）と決定され、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。また、前述した口数指定の注文の例では、処理対象の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）に係る確定販売手数料率決定用金額データとして、１４，２５１，６１２円が算出されているので、これも販売手数料率テーブルで「１，０００万円以上、５億円未満」に該当することから、確定販売手数料率データは、１．５７５％（消費税込み）と決定され、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。これらの注文番号＝Ｎ４，Ｎ６の注文データのいずれについても、単独では「１，０００万円未満」に該当するため、従来から行われている通常の販売手数料率の決定方法では、２．１００％（消費税込み）となってしまうところ、本発明により、１．５７５％（消費税込み）と顧客に有利な値となることがわかる。
【０１１３】
また、確定販売手数料率決定処理手段３０により決定される確定販売手数料率データは、処理対象の注文データのみならず、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データの算出に用いられた約定後の他の買いの各注文データについても共通に適用されるので、注文データ記憶手段４３（図５参照）において処理対象の注文データについて確定販売手数料率データを保存することに加え、約定後の他の買いの各注文データについても確定販売手数料率データを保存した場合には、それらの各注文データについては、再度、それらを処理対象として確定販売手数料率決定処理手段３０による確定販売手数料率データの決定処理を行う必要はなく、さらに、それらを処理対象として確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９による確定販売手数料率決定用金額データの算出処理を行う必要もない。
【０１１４】
確定販売手数料算出処理手段３１は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている買いの場合の処理対象の注文データに係る確定販売手数料データを算出し、算出した確定販売手数料データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された確定販売手数料データは、その後、精算処理に用いられる。
【０１１５】
具体的には、金額指定の注文の場合には、確定販売手数料算出処理手段３１は、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段３０により決定した確定販売手数料率データを用いて、確定販売手数料データを算出する。すなわち、本実施形態では、買付注文の金額データを、内手数料のデータとするので、確定販売手数料データ＝買付注文の金額データ−｛買付注文の金額データ÷（１＋確定販売手数料率データ）｝という式により、確定販売手数料データを算出する。前述した金額指定の注文の例では、処理対象の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ４とする。）に係る買いの金額データが２，５００，０００円であり、確定販売手数料率決定用金額データとして、１１，００８，８４１円が算出され、確定販売手数料率データが、１．５７５％（消費税込み）と決定されているので、処理対象の注文データ（注文番号＝Ｎ４）に係る確定販売手数料データ＝２，５００，０００円−｛２，５００，０００円÷（１＋１．５７５％）｝＝３８，７６４円となり、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。
【０１１６】
また、口数指定の注文の場合には、確定販売手数料算出処理手段３１は、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段４４（図６参照）または注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定日（前日ではない。）の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段３０により決定した確定販売手数料率データを用いて、確定販売手数料データを算出する。すなわち、確定販売手数料データ＝買付注文の口数データ×約定日の基準価格データ×確定販売手数料率データという式により、確定販売手数料データを算出する。前述した口数指定の注文の例では、処理対象の注文データ（図５の注文番号＝Ｎ６とする。）に係る買いの口数データが２，０００，０００口であり、確定販売手数料率決定用金額データとして、１４，２５１，６１２円が算出され、確定販売手数料率データが、１．５７５％（消費税込み）と決定され、基準価格記憶手段４４（図６参照）または注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されたファンドＥの約定日の基準価格データ（約定単価データ）が、９，６８３円（但し、１万口当たり）であるので、処理対象の注文データ（注文番号＝Ｎ６）に係る確定販売手数料データ＝２，０００，０００口×（９，６８３円／１万口）×１．５７５％＝３０，５０１円となり、この値が注文データ記憶手段４３に保存される（図５参照）。
【０１１７】
残高更新処理手段３２は、基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶された各ファンドの約定日（この処理を行っている当日）の基準価格データを用いて、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された各顧客の保有する各ファンドの残高データを評価し直し、その再評価後の約定日の残高データを、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させて残高データを更新する処理を実行するものである。具体的には、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定した各注文データについての約定口数データを、当該注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、当該注文データに含まれるファンド識別情報と同一のファンド識別情報を有する残高データ記憶手段４１（図３参照）のレコードの口数データに加算（買いの場合）または減算（売りの場合）する。当該注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、当該注文データに含まれるファンド識別情報と同一のファンド識別情報を有するレコードが、残高データ記憶手段４１（図３参照）に存在しない場合には、新たなレコードを生成し、そこに当該注文データについての約定口数データを、保有する口数データとして記憶させる。そして、残高データ記憶手段４１（図３参照）の各レコードの口数データ（口数データの増減があったもの、および無かったものの双方を含む。）に、各レコードに含まれるファンド識別情報をキーとして基準価格記憶手段４４（図６参照）から取得した約定日の基準価格データを乗じることにより、再評価後の約定日の残高データを算出し、算出した再評価後の約定日の残高データを残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させて残高データを更新する。また、残高更新処理手段３２は、基準価格記憶手段４４（図６参照）から取得した約定日の基準価格データにより、残高データ記憶手段４１（図３参照）の各レコードの基準価格データを更新する。
【０１１８】
グループテーブル記憶手段４０は、図２に示すように、各ファンドについてのファンド識別情報（本実施形態では、ファンドコード）と、各ファンドが属するファンドグループについてのグループ識別情報（本実施形態では、グループコード）との対応関係を定めるグループテーブルを記憶するものである。グループテーブルの構成は、図２の構成に限定されるものではなく、例えば、あるファンドグループ（例えば、ファンドグループ１）についてのグループ識別情報（例えば、グループコード＝Ｇ１）のレコードに、そのファンドグループに属する各ファンド（例えば、ファンドＡ，Ｂ，Ｃ）についてのファンド識別情報（例えば、ファンドコード＝ＡＡＡＡ，ＢＢＢＢ，ＣＣＣＣ）が並べて記憶される構成としてもよい。
【０１１９】
残高データ記憶手段４１は、図３に示すように、各顧客が保有する各ファンドの残高データと、保有する口数データと、基準価格データ（対応して記憶されている残高データを評価した際の基準価格データ）とを、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）およびファンド識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）と関連付けて記憶するものである。なお、図３の例では、基準価格データは、１万口当たりの金額としているが、これに限定されるものではない。ここで、各顧客が保有する各ファンドの残高データには、信用取引やローン等の担保として顧客が預け入れている残高データも含まれ、このような担保とされている残高データも、概算販売手数料率決定用金額データの仮算出や確定販売手数料率決定用金額データの算出に用いられる。
【０１２０】
販売手数料率テーブル記憶手段４２は、図４に示すように、ファンドの購入金額と、販売手数料率との関係を定めた販売手数料率テーブルを記憶するものである。図４のテーブル構成は、一例に過ぎず、区分数や各区分の数値は任意である。なお、本発明では、概算販売手数料率データの仮決定処理および確定販売手数料率データの決定処理を行う際には、ファンドの購入金額として、概算販売手数料率決定用金額データおよび確定販売手数料率決定用金額データを用いる。
【０１２１】
注文データ記憶手段４３は、図５に示すように、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、ファンド識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）と、注文識別情報（本実施形態では、一例として注文番号とする。）と、売りと買いの別を示す売買区分データと、注文に係る金額データ（本実施形態では、一例として内手数料の金額とする。）と、注文に係る口数データと、概算販売手数料率データと、概算販売手数料データと、約定金額データと、約定口数データと、約定日の基準価格データ（本実施形態では、１万口当たりの金額）と、確定販売手数料率データと、確定販売手数料データとを記憶するのものである。
【０１２２】
基準価格記憶手段４４は、図６に示すように、最新の基準価格データ（本実施形態では、１万口当たりの金額）および前回取得時の基準価格データ（本実施形態では、１万口当たりの金額）を、ファンド識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）と関連付けて記憶するものである。なお、注文受付処理時の状態では、最新の基準価格データには、前日の基準価格データが記憶され、前回取得時の基準価格データには、前々日の基準価格データが記憶されている。また、約定処理時の状態では、最新の基準価格データには、約定日（約定処理を行っている当日）の基準価格データが記憶され、前回取得時の基準価格データには、前日の基準価格データが記憶されている。
【０１２３】
以上において、販売手数料算出処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３２は、販売手数料算出処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１２４】
また、販売手数料算出処理サーバ２０の各記憶手段４０〜４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１２５】
さらに、販売手数料算出処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１２６】
顧客端末装置５０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成されている。本実施形態の顧客端末装置５０は、ネットワーク１を介して販売手数料算出処理サーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて画面表示を行うための汎用のＷＷＷブラウザを搭載していればよいが、販売手数料算出処理サーバ２０の処理手段２０Ａの機能の一部を実現する専用のプログラムを顧客端末装置５０に搭載してもよい。そのようなプログラムは、販売手数料算出処理サーバ２０からダウンロードして取得できるようにしてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からインストールしてもよい。また、顧客端末装置５０は、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、顧客端末装置５０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタンス）等の携帯型端末装置でもよい。
【０１２７】
販売会社端末装置６０は、ファンドの販売会社の担当者（営業員やシステムの管理担当者等）が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成されている。本実施形態の販売会社端末装置６０は、内部ネットワーク２を介して販売手数料算出処理サーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて画面表示を行うための汎用のＷＷＷブラウザを搭載していればよいが、販売手数料算出処理サーバ２０の処理手段２０Ａの機能の一部を実現する専用のプログラムを販売会社端末装置６０に搭載してもよい。また、販売会社端末装置６０は、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、販売会社端末装置６０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタンス）等の携帯型端末装置でもよい。
【０１２８】
委託会社システム７０は、１つまたは複数のファンドを運用する委託会社が管理するコンピュータで構成されたシステムであり、運用するファンドの構成銘柄の情報（保有数量、保有金額等）および受益権口数（残存総口数）を管理するとともに、図示されない時価情報提供システム（市場システムを含む。）から、運用するファンドを構成する各銘柄の時価単価データ（終値データ）を毎日取得し、ファンドの純資産総額（投資信託に組み入れている株式や債券等をすべてその日の時価で評価し、債券の利息や株式の配当金等の収入を加えて出した資産総額から、運用に必要な費用等の負債を差し引いたもの）を算出し、算出した純資産総額をその時の受益権口数（残存総口数）で除することにより、ファンドの基準価格データ（一口当たりの総資産額）を毎日算出し、算出した基準価格データを専用線３を介して販売手数料算出処理サーバ２０に提供するものである。
【０１２９】
このような第１実施形態においては、以下のようにして販売手数料算出処理システム１０によりファンド購入についての販売手数料の算出処理が行われる。
【０１３０】
図７において、ファンドの販売会社の担当者（システムの管理担当者）は、販売会社端末装置６０を操作し、図８のグループ指定画面１００の表示要求信号を内部ネットワーク２を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信する。販売手数料算出処理サーバ２０では、グループ指定処理手段２１により、この表示要求信号を受信すると、グループ指定画面１００の表示用データを、内部ネットワーク２を介して販売会社端末装置６０へ送信する。すると、販売会社端末装置６０の画面上には、図８に示すようなグループ指定画面１００が表示される。
【０１３１】
図８において、グループ指定画面１００には、グループ識別情報であるグループコードを入力するグループコード入力部１０１と、このグループコード入力部１０１に入力したグループコードのグループに属する各ファンドを表示するための「表示」ボタン１０２と、この「表示」ボタン１０２をクリックしたときにグループコード入力部１０１に入力したグループコードのグループに属する各ファンドについてのファンド識別情報であるファンドコードが表示されるとともに新規設定または設定変更後のファンドコードを入力するファンドコード入力部１０３と、このファンドコード入力部１０３に入力された各ファンドコードをグループコード入力部１０１に入力されたグループコードとともに販売手数料算出処理サーバ２０へ送信するための「ＯＫ」ボタン１０４と、グループテーブルを一覧表示する一覧表示部１０５と、１つのファンドを複数のファンドグループに属させていないか否か（１つのファンドコードと複数のグループコードとが対応した状態になっていないか否か）をチェックする「重複チェック」ボタン１０６とが設けられている。
【０１３２】
図８のグループ指定画面１００において、ファンドの販売会社の担当者が、グループコード入力部１０１にグループコードを入力し、「表示」ボタン１０２をクリックすると、入力したグループコードが内部ネットワーク２を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信される。販売手数料算出処理サーバ２０では、グループ指定処理手段２１により、グループコードを受信すると、受信したグループコードをキーとして、グループテーブル記憶手段４０（図２参照）から当該グループコードに対応する全てのファンドコードを抽出し、抽出した全てのファンドコードを、内部ネットワーク２を介して販売会社端末装置６０へ送信する。すると、図８のグループ指定画面１００のファンドコード入力部１０３に、当該グループコードに対応する全てのファンドコードが表示される。ファンドの販売会社の担当者が、ファンドコード入力部１０３において、当該グループコードのグループに属するファンドについてのファンドコードの追加・変更・削除を行った後、「ＯＫ」ボタン１０４をクリックすることで、追加・変更・削除した状態のグループ指定情報（当該グループコードと、当該グループコードのグループに属する各ファンドについてのファンドコード）が、内部ネットワーク２を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信され、グループ指定処理手段２１により、追加・変更・削除した状態のグループ指定情報がグループテーブル記憶手段４０（図２参照）に保存される（ステップＳ１）。また、新規なグループを作成する場合は、そのグループについて未だ構成ファンドが指定されていない状態であるから、ファンドコード入力部１０３には何も表示されないため、そのグループについての構成ファンドとしたいファンドについてのファンドコードをファンドコード入力部１０３に入力する。例えば、図２のグループテーブル記憶手段４０では、ファンドＡ，Ｂ，Ｃがグループ１に属し、ファンドＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇがグループ２に属し、ファンドHがグループ３に属し、この状態が、図８のグループ指定画面１００の一覧表示部１０５に示されているが、キャンペーン等でグループ１とグループ３とを合体させて１つのグループ９０を形成する場合には、グループコード入力部１０１にグループ９０についてのグループコード＝Ｇ９０を入力し、ファンドコード入力部１０３にファンドＡ，Ｂ，Ｃ，Ｈについてのファンドコード＝ＡＡＡＡ，ＢＢＢＢ，ＣＣＣＣ，ＨＨＨＨを入力し、「ＯＫ」ボタン１０４をクリックすればよい。
【０１３３】
その後、顧客から依頼を受けたファンドの販売会社の担当者（営業員）は、販売会社端末装置６０を操作し、図９の注文画面１２０の表示要求信号を内部ネットワーク２を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信する。販売手数料算出処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、この表示要求信号を受信すると、注文画面１２０の表示用データを、内部ネットワーク２を介して販売会社端末装置６０へ送信する。すると、販売会社端末装置６０の画面上には、図９に示すような注文画面１２０が表示される。なお、注文を行う顧客についての顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）は、適宜な段階で、ファンドの販売会社の担当者（営業員）により販売会社端末装置６０から入力され、販売手数料算出処理サーバ２０へ送信されている。
【０１３４】
また、顧客が自身で注文する場合には、顧客は、顧客端末装置５０を操作し、図９の注文画面１２０の表示要求信号をネットワーク１を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信する。販売手数料算出処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、この表示要求信号を受信すると、注文画面１２０の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図９に示すような注文画面１２０が表示される。なお、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）は、適宜な段階で、顧客により顧客端末装置５０から入力され、販売手数料算出処理サーバ２０へ送信されている。
【０１３５】
図９において、注文画面１２０には、顧客名を表示する顧客名表示部１２１と、顧客の口座番号を表示する口座番号表示部１２２と、購入するファンドを選択するファンド選択部１２３と、買付金額（内手数料）を入力する買付金額入力部１２４と、注文内容を確認するための「確認」ボタン１２５とが設けられている。なお、図９の注文画面１２０は、購入用の注文画面の例であるが、売却を選択している場合には、売却用の注文画面が表示される。また、図９の注文画面１２０は、金額指定の注文の例であるが、口数指定の注文を選択している場合には、口数指定の注文画面が表示される。
【０１３６】
販売会社端末装置６０に表示された図９の注文画面１２０において、顧客から依頼を受けたファンドの販売会社の担当者（営業員）が、ファンド選択部１２３で購入するファンドを選択し、買付金額入力部１２４に買付金額（内手数料）を入力した後、「確認」ボタン１２５をクリックすると、購入するファンドについてのファンド識別情報（ファンドコード等）、売買区分データ、および金額データ（口数指定の注文画面の場合には、入力された口数データ）が、顧客識別情報（口座番号等）とともに、注文データとして、内部ネットワーク２を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信される。また、顧客端末装置５０に表示された図９の注文画面１２０において、顧客が自身で、ファンド選択部１２３で購入するファンドを選択し、買付金額入力部１２４に買付金額（内手数料）を入力した後、「確認」ボタン１２５をクリックすると、購入するファンドについてのファンド識別情報（ファンドコード等）、売買区分データ、および金額データ（口数指定の注文画面の場合には、入力された口数データ）が、顧客識別情報（口座番号等）とともに、注文データとして、ネットワーク１を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信される。
【０１３７】
そして、販売手数料算出処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、ファンド識別情報（ファンドコード等）、売買区分データ、および金額データ（口数指定の注文画面の場合には、入力された口数データ）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信すると、受信した注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ２）。また、注文受付処理手段２２により、受け付けた注文データに対し、注文識別情報（本実施形態では、注文番号）を自動付与し、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる。なお、注文データ記憶手段４３（図５参照）への注文データの保存処理および注文番号の自動付与処理は、顧客から依頼を受けたファンドの販売会社の担当者（営業員）または顧客が注文内容を確認してからでもよいが、本実施形態では、説明の便宜上、注文を受け付けた時点で直ぐに、すなわち注文内容の確認前に行うこととしている。
【０１３８】
それから、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３により、注文データ記憶手段４３（図５参照）、グループテーブル記憶手段４０（図２参照）、および残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された各データを用いて、口数指定の注文の場合には、さらに基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶されたデータを用いて、受け付けた今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する（ステップＳ３）。
【０１３９】
続いて、概算販売手数料率決定処理手段２４により、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３により仮算出した今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）に記憶されている販売手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段２２により受け付けた買いの場合の今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている同一の顧客による同一のファンドグループに属するファンドの約定前の既発注の他の買いの各注文データについて共通に適用される概算販売手数料率データを仮決定する（ステップＳ４）。
【０１４０】
さらに、概算販売手数料算出処理手段２５により、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶された前日の基準価格データ、および概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定した概算販売手数料率データを用いて、概算販売手数料データを仮算出する（ステップＳ５）。この際、今回の注文データに係る概算販売手数料データに加え、同じ概算販売手数料率データが適用される注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている同一の顧客による同一のファンドグループに属するファンドの約定前の既発注の他の買いの各注文データに係る概算販売手数料データも仮算出する。
【０１４１】
その後、概算販売手数料表示処理手段２６により、販売会社端末装置６０からの注文データを受け付けた場合には、図９の注文内容確認画面１４０の表示用データを、内部ネットワーク２を介して販売会社端末装置６０へ送信し、顧客端末装置５０からの注文データを受け付けた場合には、図９の注文内容確認画面１４０の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、販売会社端末装置６０または顧客端末装置５０の画面上には、図９に示すような注文内容確認画面１４０が表示される（ステップＳ６）。
【０１４２】
図９において、注文内容確認画面１４０には、購入するファンドのファンド名またはファンド識別情報（ファンドコード等）を表示するファンド表示部１４１と、買付金額（内手数料）を表示する金額表示部１４２と、概算販売手数料（税込）を表示する概算販売手数料表示部１４３と、概算販売手数料率（税込）を表示する概算販売手数料率表示部１４４と、本日の他の注文について概算手数料率が変更した場合の変更前の概算手数料率を表示する変更前概算手数料率表示部１５１および変更後の概算手数料率を表示する変更後概算手数料率表示部１５２と、概算手数料率が変更した本日の他の注文を表示する概算手数料率変更注文表示部１５３と、表示された注文内容で良いことを確認するための「ＯＫ」ボタン１５４と、表示された注文内容をキャンセルするための「キャンセル」ボタン１５５とが設けられている。なお、図９の注文内容確認画面１４０は、購入用の注文内容確認画面であるが、売却の場合には、売却用の注文内容確認画面が表示される。また、図９の注文内容確認画面１４０は、金額指定の注文の場合の注文内容確認画面であるが、口数指定の注文の場合には、注文口数を表示する口数表示部を含む注文内容確認画面が表示される。
【０１４３】
このうち、ファンド表示部１４１および金額表示部１４２の表示は、注文受付処理手段２２により受け付けた注文データを用いて行われ、概算販売手数料表示部１４３の表示は、概算販売手数料算出処理手段２５により仮算出された概算販売手数料データを用いて行われ、概算販売手数料率表示部１４４の表示は、概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定された概算販売手数料率データを用いて行われる。また、変更前概算手数料率表示部１５１の表示は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている概算販売手数料率データを用いて行われ、変更後概算手数料率表示部１５２の表示は、概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定された概算販売手数料率データを用いて行われ、概算手数料率変更注文表示部１５３の表示は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている注文識別情報（注文番号等）、ファンド識別情報（ファンドコード等）、金額データまたは口数データ、および売買区分データを用いて行われる。
【０１４４】
例えば、図３に示すように、大和太郎のグループ１に属するファンドＡ，Ｃの前日の残高データの合計金額データが、５，００８，９５２円＋２，９９９，８８９円＝８，００８，８４１円であるとき、図５に示すように、注文番号＝Ｎ１のファンドＡの１，５００，０００円の買い注文があった時点では、概算販売手数料率決定用金額データは、１，５００，０００円＋８，００８，８４１円＝９，５０８，８４１円であり、１，０００万円未満であるから、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）の販売手数料率テーブルにより、概算販売手数料率データは、２．１００％と仮決定される。次に、注文番号＝Ｎ２のファンドＢの１，０００，０００円の買い注文があった時点では、概算販売手数料率決定用金額データは、１，５００，０００円＋１，０００，０００円＋８，００８，８４１円＝１０，５０８，８４１円であり、１，０００万円以上であるから、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）の販売手数料率テーブルにより、概算販売手数料率データは、１．５７５％と仮決定される。このとき、一旦、概算販売手数料率データが、２．１００％と仮決定されている注文番号＝Ｎ１のファンドＡの買い注文についても、概算販売手数料率データは、１．５７５％となるので、２．１００％から１．５７５％への変更があったことを、変更前概算手数料率表示部１５１および変更後概算手数料率表示部１５２で表示するとともに、概算手数料率変更注文表示部１５３に、注文番号＝Ｎ１のファンドＡの買い注文を表示する。さらに、注文番号＝Ｎ３のファンドＣの２，０００，０００円の売り注文があった時点では、概算販売手数料率決定用金額データは、１，５００，０００円＋１，０００，０００円−２，０００，０００円＋８，００８，８４１円＝８，５０８，８４１円であり、１，０００万円未満であるから、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）の販売手数料率テーブルにより、概算販売手数料率データは、２．１００％と仮決定される。このとき、注文番号＝Ｎ３の注文は、売り注文なので、概算販売手数料の算出対象とはならないが、一旦、概算販売手数料率データが、１．５７５％と仮決定されている注文番号＝Ｎ１のファンドＡの買い注文、および注文番号＝Ｎ２のファンドＢの買い注文についても、概算販売手数料率データは、２．１００％となるので、１．５７５％から２．１００％への変更があったことを、変更前概算手数料率表示部１５１および変更後概算手数料率表示部１５２で表示するとともに、概算手数料率変更注文表示部１５３に、注文番号＝Ｎ１のファンドＡの買い注文、および注文番号＝Ｎ２のファンドＢの買い注文を表示する。それから、注文番号＝Ｎ４のファンドＡの２，５００，０００円の買い注文があった時点では、概算販売手数料率決定用金額データは、１，５００，０００円＋１，０００，０００円−２，０００，０００円＋２，５００，０００円＋８，００８，８４１円＝１１，００８，８４１円であり、１，０００万円以上であるから、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）の販売手数料率テーブルにより、概算販売手数料率データは、１．５７５％と仮決定される。このとき、一旦、概算販売手数料率データが、２．１００％と仮決定されている注文番号＝Ｎ１のファンドＡの買い注文、および注文番号＝Ｎ２のファンドＢの買い注文についても、概算販売手数料率データは、１．５７５％となるので、２．１００％から１．５７５％への変更があったことを、変更前概算手数料率表示部１５１および変更後概算手数料率表示部１５２で表示するとともに、概算手数料率変更注文表示部１５３に、注文番号＝Ｎ１のファンドＡの買い注文、および注文番号＝Ｎ２のファンドＢの買い注文を表示する。
【０１４５】
そして、図９の注文内容確認画面１４０において、ファンドの販売会社の担当者（営業員）または顧客が、「ＯＫ」ボタン１５４をクリックすると、注文確定信号が内部ネットワーク２またはネットワーク１を介して販売手数料算出処理サーバ２０へ送信され、販売手数料算出処理サーバ２０では、概算販売手数料率決定処理手段２４により仮決定された今回の注文データに係る概算販売手数料率データ、および概算販売手数料算出処理手段２５により仮算出された今回の注文データに係る概算販売手数料データが注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶される。また、今回の注文データだけではなく、今回の注文データと同一の顧客による同一のファンドグループに属する各ファンドの約定前の既発注の他の買いの各注文データに係る概算販売手数料率データおよび概算販売手数料データについては、変更後の値に書き換えられる。
【０１４６】
その後、委託会社システム７０において各ファンドの当日（約定日）の基準価格データが算出された後に、基準価格取得処理手段２７により、委託会社システム７０から専用線３を介して当日の基準価格データを取得し、取得した当日の基準価格データを、ファンド識別情報（例えばファンドコード等）と関連付けて基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶させる（ステップＳ７）。
【０１４７】
続いて、発注処理手段２８により、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された各注文データについての顧客識別情報（口座番号等）、ファンド識別情報（ファンドコード等）、注文識別情報（注文番号等）、売買区分データ、金額データ（内手数料の場合には、概算販売手数料率データも送信してもよい。）または口数データを、専用線３を介して委託会社システム７０へ送信する（ステップＳ８）。なお、委託会社システム７０への注文データの送信は、注文受付処理手段２２により注文データを受け付ける都度に行ってもよいが、概算販売手数料率データを送信する場合には、概算販売手数料率データは変化するので、変化したときには訂正情報を送信する。
【０１４８】
また、発注処理手段２８により、委託会社システム７０から専用線３を介して送信されてくる各注文についての約定データとして、顧客識別情報（口座番号等）、ファンド識別情報（ファンドコード等）、注文識別情報（注文番号等）、売買区分データ、約定金額データ、約定口数データ、約定単価データ（約定日の基準価格データ）を受信し、受信した約定データを、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ８）。
【０１４９】
それから、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９により、注文データ記憶手段４３（図５参照）、グループテーブル記憶手段４０（図２参照）、および残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された各データを用いて、口数指定の注文の場合には、さらに基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶されたデータを用いて、注文データ記憶手段４３に記憶されている処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する（ステップＳ９）。
【０１５０】
続いて、確定販売手数料率決定処理手段３０により、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２９により算出した処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データに基づき、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）に記憶されている販売手数料率テーブルを用いて、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている買いの場合の処理対象の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている同一の顧客による同一のファンドグループに属するファンドの約定後の他の買いの各注文データについて共通に適用される確定販売手数料率データを決定し、決定した確定販売手数料率データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ１０）。
【０１５１】
さらに、確定販売手数料算出処理手段３１により、金額指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データ、および確定販売手数料率決定処理手段３０により決定した確定販売手数料率データを用いて、口数指定の注文の場合には、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データ、基準価格記憶手段４４（図６参照）または注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定日の基準価格データ、および確定販売手数料率決定処理手段３０により決定した確定販売手数料率データを用いて、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている買いの場合の処理対象の注文データに係る確定販売手数料データを算出し、算出した確定販売手数料データを、注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１５２】
その後、残高更新処理手段３２により、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定した各注文データについての約定口数データにより、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された口数データを更新した後、更新後の口数データおよび基準価格記憶手段４４（図６参照）に記憶された各ファンドの約定日（以上の約定処理を行っている当日）の基準価格データを用いて、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された各顧客の保有する各ファンドの残高データを評価し直し、その再評価後の約定日の残高データを、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ１２）。
【０１５３】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、販売手数料算出処理システム１０では、同日に購入する同一のファンドグループに属する各ファンドの合計金額（但し、その日に売却する当該ファンドグループに属するファンドがある場合には、同日に購入する各ファンドの合計金額からその日に売却する各ファンドの合計金額を差し引いた金額となる。）と、既に保有している当該ファンドグループに属する各ファンドの残高の合計金額とを加算することにより、確定販売手数料率決定用金額を算出し、これに基づき確定販売手数料率を決定するので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料を安価にすることができる。
【０１５４】
このため、顧客に対し、ファンドの追加買付を行う契機や動機付けを与えることができ、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることができる。
【０１５５】
また、販売手数料算出処理システム１０は、グループテーブル記憶手段４０およびグループ指定処理手段２１を備えているので、ファンドの販売会社の担当者は、ファンドのグループ化を容易に行うことができ、目的に応じてグルーピングの変更を行うこともできる。例えば、顧客に買付を薦めたい複数のファンドをグループ化したり、あるいはグループ同士を組み合わせることにより、さらに大きなグループを形成して一定期間だけキャンペーンを行う等、様々な目的に応じ、自在なグルーピングを実現することができる。
【０１５６】
さらに、販売手数料算出処理システム１０は、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２３、概算販売手数料率決定処理手段２４、概算販売手数料算出処理手段２５、および概算販売手数料表示処理手段２６を備えているので、ファンドを購入する注文を行った際に、その注文についての概算販売手数料や概算販売手数料率が、販売会社端末装置６０や顧客端末装置５０に画面表示されるので、注文データの入力を行ったファンドの販売会社の営業員や顧客は、注文を行った際に、概算販売手数料や概算販売手数料率を確認することができる。そして、画面表示される概算販売手数料や概算販売手数料率は、その日にその顧客により他の注文が既に行われていた場合には、その約定していない他の注文に係る金額を反映した値となるので、直近の情報を反映させた、より正確な値を把握することができる。また、今回の注文に適用される概算販売手数料率は、その日にその顧客により既に行われていた約定前の他の注文にも共通に適用されるので、今回の注文を行うことにより、既に行われていた約定前の他の注文について適用される概算販売手数料率が変化する場合もあり、このような変化を把握することもできる。
【０１５７】
［第２実施形態］
図１０には、本発明の第２実施形態の販売手数料算出処理システム２００の構成の一部が、特定ファンド指定画面２５０の一例および特定ファンド記憶手段２４０の構成とともに示されている。この第２実施形態の販売手数料算出処理システム２００は、前述した「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」に係る実施形態であるが、前述した「顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」についての説明も、併せて本第２実施形態で行うものとする。
【０１５８】
本第２実施形態の販売手数料算出処理システム２００では、概算販売手数料率決定用金額データおよび確定販売手数料率決定用金額データの算出方法が前記第１実施形態の販売手数料算出処理システム１０と異なるが、同様な構成および機能を有する部分も多いため、同一部分には同一符号を用いて詳しい説明は省略し、以下には、異なる部分のみを詳述する。
【０１５９】
前記第１実施形態の販売手数料算出処理サーバ２０には、グループ指定処理手段２１およびグループテーブル記憶手段４０が設けられていたが、本第２実施形態の販売手数料算出処理サーバ２２０には、これらは設けられておらず、その代わりに、特定ファンド登録処理手段２２１および特定ファンド記憶手段２４０が設けられている。なお、販売手数料算出処理サーバ２２０には、前記第１実施形態と同様に、注文受付処理手段２２、概算販売手数料率決定処理手段２４、概算販売手数料算出処理手段２５、概算販売手数料表示処理手段２６、基準価格取得処理手段２７、発注処理手段２８、確定販売手数料率決定処理手段３０、確定販売手数料算出処理手段３１、残高更新処理手段３２、残高データ記憶手段４１（図３参照）、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）、注文データ記憶手段４３（図５参照）、および基準価格記憶手段４４（図６参照）が設けられているが、記載を省略している。
【０１６０】
特定ファンド登録処理手段２２１は、顧客端末装置５０からの顧客の要求に応じ、特定ファンドを顧客が指定するための特定ファンド指定画面２５０（図１０参照、例えば、Ｗｅｂ画面等）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客が指定した複数の特定ファンドについてのファンド識別情報（ファンドコード等）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて特定ファンド記憶手段２４０に記憶させる処理を実行するものである。
【０１６１】
顧客端末装置５０に画面表示される図１０の特定ファンド指定画面２５０には、顧客名を表示する顧客名表示部２５１と、顧客の口座番号を表示する口座番号表示部２５２と、特定ファンドについての現在の登録状況を示す現在登録状況表示部２５３と、登録する特定ファンドを選択指定する特定ファンド選択部２５４と、この特定ファンド選択部２５４で選択した特定ファンドを登録するための「ＯＫ」ボタン２５５とが設けられている。新規に特定ファンドの登録を行う場合には、現在登録状況表示部２５３への特定ファンドの表示はなく、未登録である旨の表示がなされる。また、既に登録している特定ファンドを変更する場合には、特定ファンド選択部２５４で変更後の特定ファンドを選択する。「ＯＫ」ボタン２５５をクリックすると、特定ファンド選択部２５４で選択した特定ファンドについてのファンド識別情報（ファンドコード等）が、顧客識別情報（口座番号等）とともにネットワーク１を介して販売手数料算出処理サーバ２２０へ送信されるようになっている。なお、顧客識別情報（口座番号等）は、この特定ファンド指定画面２５０の表示が行われる前の段階で、適宜、顧客端末装置５０から入力されている。また、本実施形態では、登録することができる特定ファンドは、最大３銘柄とされているが、これに限定されるものではない。
【０１６２】
特定ファンド記憶手段２４０は、図１０に示すように、販売手数料が顧客にとって有利になる特定ファンドとして顧客により指定された複数のファンドについてのファンド識別情報（本実施形態では、一例としてファンドコードとする。）を、特定ファンドの指定を行った顧客についての顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と関連付けて記憶するものである。
【０１６３】
概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行するものである。
【０１６４】
具体的には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データに含まれる顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、特定ファンド記憶手段２４０（図１０参照）から、今回の注文を行った顧客についての顧客識別情報と対応して記憶されている全てのファンド識別情報（ファンドコード等）を抽出することにより、今回の注文を行った顧客が登録している全ての特定ファンドの情報を得る。そして、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、今回の注文データに含まれるファンド識別情報が、今回の注文を行った顧客が登録しているいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断する。ここで、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であった場合には、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定前の既発注の他の売買の各注文データが、今回の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、当該顧客が登録しているいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、今回の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの注文データを把握することができるので、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、次の処理を行う。例えば、今回の注文を行った顧客が大和太郎であり、今回の注文で売買したファンドがファンドＡであるとすると、図１０に示した特定ファンド記憶手段２４０の例では、大和太郎の特定ファンドは、ファンドＡ，Ｂ，Ｃであるから（図２参照）、今回の注文で売買したファンドＡは、大和太郎の特定ファンドである。従って、大和太郎により本日なされた約定前の既発注の他の注文データのうち、ファンドＡ，Ｂ，Ｃの各注文データについて、次の処理を行う。
【０１６５】
すなわち、金額指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報、および当該顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１６６】
また、口数指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各特定ファンドの差引口数データに、抽出した各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各特定ファンドの差引金額データを算出する。それから、算出した各特定ファンドの差引金額データの合計金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報、および当該顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１６７】
一方、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、今回の注文データに含まれるファンド識別情報が、今回の注文を行った顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報でなかった場合には、本発明による概算販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の概算販売手数料率決定用金額データとする。すなわち、金額指定の注文の場合には、今回の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを、概算販売手数料率決定用金額データとする。また、口数指定の注文の場合には、今回の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データに、基準価格記憶手段４４（図６参照）から抽出した注文に係るファンドの前日の基準価格データを乗じて得られる金額データを、概算販売手数料率決定用金額データとする。
【０１６８】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、複数の特定ファンドの集合単位の残高を算出するわけではなく、１つの特定ファンドの残高について着目する。従って、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、先ず、特定ファンド記憶手段２４０（図１０参照）を参照し、今回の注文データに含まれるファンド識別情報が、今回の注文を行った顧客が登録しているいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断する。ここで、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であった場合には、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定前の既発注の他の売買の各注文データが、今回の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、今回の注文データに含まれる特定ファンドについてのファンド識別情報と同一のファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、今回の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの注文データを把握することができるので、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、次の処理を行う。例えば、今回の注文を行った顧客が大和太郎であり、今回の注文で売買したファンドがファンドＡであるとすると、図１０に示した特定ファンド記憶手段２４０の例では、大和太郎の特定ファンドは、ファンドＡ，Ｂ，Ｃであるから（図２参照）、今回の注文で売買したファンドＡは、大和太郎の特定ファンドである。しかし、大和太郎により本日なされた約定前の既発注の他の注文データのうち、ファンドＡ，Ｂ，Ｃの各注文データについて、次の処理を行うのではなく、ファンドＡの注文データについてのみ、次の処理を行う。
【０１６９】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
すなわち、金額指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報およびファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１７０】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
また、口数指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、当該特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、当該特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した当該特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出する。それから、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、今回の注文データに含まれる顧客識別情報およびファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１７１】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
一方、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３は、今回の注文データに含まれるファンド識別情報が、今回の注文を行った顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報でなかった場合には、「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合と同様に、本発明による概算販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の概算販売手数料率決定用金額データとする。
【０１７２】
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段４３に記憶されている処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行するものである。
【０１７３】
具体的には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、特定ファンド記憶手段２４０（図１０参照）から、処理対象の注文を行った顧客についての顧客識別情報と対応して記憶されている全てのファンド識別情報（ファンドコード等）を抽出することにより、処理対象の注文を行った顧客が登録している全ての特定ファンドの情報を得る。そして、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が、処理対象の注文を行った顧客が登録しているいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断する。ここで、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であった場合には、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定した他の売買の各注文データが、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、当該顧客が登録しているいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの注文データを把握することができるので、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【０１７４】
すなわち、金額指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報、および当該顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１７５】
また、口数指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による当該顧客の各特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各特定ファンド毎に算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、各特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各特定ファンドの差引口数データに、抽出した各特定ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各特定ファンドの差引金額データを算出する。それから、算出した各特定ファンドの差引金額データの合計金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データの合計金額データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の全ての特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報、および当該顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１７６】
一方、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が、処理対象の注文を行った顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報でなかった場合には、本発明による確定販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の確定販売手数料率決定用金額データとする。すなわち、金額指定の注文の場合には、処理対象の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを、確定販売手数料率決定用金額データとする。また、口数指定の注文の場合には、処理対象の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データに、基準価格記憶手段４４（図６参照）から抽出した注文に係るファンドの前日の基準価格データを乗じて得られる金額データを、確定販売手数料率決定用金額データとする。
【０１７７】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、複数の特定ファンドの集合単位の残高を算出するわけではなく、１つの特定ファンドの残高について着目する。従って、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、先ず、特定ファンド記憶手段２４０（図１０参照）を参照し、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が、処理対象の注文を行った顧客が登録しているいずれかの特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断する。ここで、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報であった場合には、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定した売買の各注文データが、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有し、かつ、処理対象の注文データに含まれる特定ファンドについてのファンド識別情報と同一のファンド識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの注文データを把握することができるので、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【０１７８】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
すなわち、金額指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを算出する。そして、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報およびファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１７９】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
また、口数指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による同一の特定ファンドの約定した売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、当該特定ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、当該特定ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した差引口数データに、抽出した当該特定ファンドの前日の基準価格データを乗じて差引金額データを算出する。それから、算出した差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データとを加算することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。この際、残高データ記憶手段４１（図３参照）から当該顧客の当該特定ファンドの前日の残高データを取得する処理は、処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報およびファンド識別情報をキーとして行われる。
【０１８０】
＜顧客が指定した特定ファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
一方、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段２２９は、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が、処理対象の注文を行った顧客が登録している特定ファンドについてのファンド識別情報であるか否かを判断し、当該顧客の特定ファンドについてのファンド識別情報でなかった場合には、「顧客が指定した複数の特定ファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合と同様に、本発明による確定販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の確定販売手数料率決定用金額データとする。
【０１８１】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、販売手数料算出処理システム２００では、顧客が指定した複数の特定ファンドの購入金額の合計金額（いずれかの特定ファンドの売却がある場合には、購入金額から売却金額を差し引いた金額となる。）と、複数の特定ファンドについての既に保有している残高の合計金額とを加算することにより、確定販売手数料率決定用金額を算出し、これに基づき確定販売手数料率を決定するので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料を安価にすることができる。
【０１８２】
このため、顧客に対し、ファンドの追加買付を行う契機や動機付けを与えることができ、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることができる。
【０１８３】
また、販売手数料算出処理システム２００は、特定ファンド登録処理手段２２１および特定ファンド記憶手段２４０を備えているので、顧客は、自ら、販売手数料が有利になる特定ファンドを選択して登録することができ、自己の目的に応じて選択を行うことができる。
【０１８４】
さらに、販売手数料算出処理システム２００は、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段２２３、概算販売手数料率決定処理手段２４、概算販売手数料算出処理手段２５、および概算販売手数料表示処理手段２６を備えているので、ファンドを購入する注文を行った際に、その注文についての概算販売手数料や概算販売手数料率が、販売会社端末装置６０や顧客端末装置５０に画面表示されるので、注文データの入力を行ったファンドの販売会社の営業員や顧客は、注文を行った際に、概算販売手数料や概算販売手数料率を確認することができる。そして、画面表示される概算販売手数料や概算販売手数料率は、その日にその顧客により他の注文が既に行われていた場合には、その約定していない他の注文に係る金額を反映した値となるので、直近の情報を反映させた、より正確な値を把握することができる。また、今回の注文に適用される概算販売手数料率は、その日にその顧客により既に行われていた約定前の他の注文にも共通に適用されるので、今回の注文を行うことにより、既に行われていた約定前の他の注文について適用される概算販売手数料率が変化する場合もあり、このような変化を把握することもできる。
【０１８５】
［第３実施形態］
図１１には、本発明の第３実施形態の販売手数料算出処理システム３００の構成の一部が、処理の流れの一例とともに示されている。この第３実施形態の販売手数料算出処理システム３００は、前述した「残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」に係る実施形態であるが、前述した「残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」についての説明も、併せて本第３実施形態で行うものとする。
【０１８６】
本第３実施形態の販売手数料算出処理システム３００では、概算販売手数料率決定用金額データおよび確定販売手数料率決定用金額データの算出方法が前記第１実施形態の販売手数料算出処理システム１０と異なるが、同様な構成および機能を有する部分も多いため、同一部分には同一符号を用いて詳しい説明は省略し、以下には、異なる部分のみを詳述する。
【０１８７】
前記第１実施形態の販売手数料算出処理サーバ２０には、グループ指定処理手段２１およびグループテーブル記憶手段４０が設けられていたが、本第３実施形態の販売手数料算出処理サーバ３２０には、これらは設けられていない。なお、販売手数料算出処理サーバ３２０には、前記第１実施形態と同様に、注文受付処理手段２２、概算販売手数料率決定処理手段２４、概算販売手数料算出処理手段２５、概算販売手数料表示処理手段２６、基準価格取得処理手段２７、発注処理手段２８、確定販売手数料率決定処理手段３０、確定販売手数料算出処理手段３１、残高更新処理手段３２、残高データ記憶手段４１（図３参照）、販売手数料率テーブル記憶手段４２（図４参照）、注文データ記憶手段４３（図５参照）、および基準価格記憶手段４４（図６参照）が設けられているが、記載を省略している。
【０１８８】
概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、注文受付処理手段２２による注文データの受付処理時に、受け付けた今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する処理を実行するものである。
【０１８９】
具体的には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定前の既発注の他の売買の各注文データが、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、今回の注文を行った顧客と同一の顧客による注文データを把握することができるので、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【０１９０】
すなわち、金額指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出する。そして、算出した各ファンドの差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、当該顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出する。
【０１９１】
また、口数指定の注文の場合には、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、注文受付処理手段２２により受け付けた今回の注文データおよび注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている今回の注文を行った顧客と同一の顧客による約定前の既発注の他の売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出する。それから、算出した各ファンドの差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、当該顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出する。
【０１９２】
それから、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上（以内）となる複数（例えば３銘柄）の多額残高ファンドを決定する。そして、今回の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが、多額残高ファンドであるか否かを判断し、多額残高ファンドである場合には、複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データを仮算出する。
【０１９３】
一方、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、今回の注文データに含まれるファンド識別情報が、多額残高ファンドでない場合には、本発明による概算販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の概算販売手数料率決定用金額データとする。すなわち、金額指定の注文の場合には、今回の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを、概算販売手数料率決定用金額データとする。また、口数指定の注文の場合には、今回の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データに、基準価格記憶手段４４（図６参照）から抽出した注文に係るファンドの前日の基準価格データを乗じて得られる金額データを、概算販売手数料率決定用金額データとする。
【０１９４】
例えば、図１１に示すように、大和太郎の各ファンドの保有残高が、前日の段階で、「１位：ファンドＡ  ５００万円」、「２位：ファンドＢ  ４００万円」、「３位：ファンドＣ  １５０万円」、「４位：ファンドＤ  ５０万円」であるものとし、システムにおいて、上位３銘柄までの多額残高ファンドが顧客に有利な販売手数料となるように定められているものとする。この状態で、ファンドＤを２００万円購入すると（注文番号＝Ｎ１）、ファンドＤについてのファンド別残高データは、増加して２５０万円となって３位に入り、かつ、上位３銘柄であるファンドＡ，Ｂ，Ｄについてのファンド別残高データの合計金額が１，１５０万円となって１，０００万円以上となるので、注文番号＝Ｎ１の注文データに係る概算販売手数料率は、この時点で、１．５７５％となる（図４参照）。
【０１９５】
それから、ファンドＣを５０万円購入すると（注文番号＝Ｎ２）、ファンドＣについてのファンド別残高データは、増加して２００万円となるが、４位のままなので、注文番号＝Ｎ２の注文データに係る概算販売手数料率は、従来から行われている通常通りの方法で、買付金額５０万円に基づき、２．１００％となる（図４参照）。なお、上位３銘柄に変動はないので、注文番号＝Ｎ１の注文データに係る概算販売手数料率は、１．５７５％のままである。
【０１９６】
さらに、ファンドＥを３００万円購入すると（注文番号＝Ｎ３）、ファンドＥについてのファンド別残高データは、３００万円となるから、３位に入り、かつ、上位３銘柄であるファンドＡ，Ｂ，Ｅについてのファンド別残高データの合計金額が１，２００万円となって１，０００万円以上となるので、注文番号＝Ｎ３の注文データに係る概算販売手数料率は、この時点で、１．５７５％となる（図４参照）。一方、ファンドＤについてのファンド別残高データは、４位に下がるので、注文番号＝Ｎ１の注文データに係る概算販売手数料率は、１．５７５％から２．１００％へ変動する。なお、ファンドＣについてのファンド別残高データは、４位から５位に下がるものの、元々、３位以内に入っていなかったので、注文番号＝Ｎ２の注文データに係る概算販売手数料率は、２．１００％のままである。
【０１９７】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、複数の多額残高ファンドの集合単位の残高を算出するわけではなく、１つの多額残高ファンドの残高について着目する。従って、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、先ず、金額指定の注文の場合および口数指定の注文の場合のいずれの場合でも、前述した「残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合と同様に、当該顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出する。
【０１９８】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
それから、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上（以内）となる複数（例えば３銘柄）の多額残高ファンドを決定する。そして、今回の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが、多額残高ファンドであるか否かを判断し、多額残高ファンドである場合には、その多額残高ファンドについてのファンド別残高データを、今回の注文データに係る概算販売手数料率決定用金額データとする。
【０１９９】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
一方、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３は、今回の注文データに含まれるファンド識別情報が、多額残高ファンドでない場合には、本発明による概算販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の概算販売手数料率決定用金額データとする。すなわち、金額指定の注文の場合には、今回の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを、概算販売手数料率決定用金額データとする。また、口数指定の注文の場合には、今回の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データに、基準価格記憶手段４４（図６参照）から抽出した注文に係るファンドの前日の基準価格データを乗じて得られる金額データを、概算販売手数料率決定用金額データとする。
【０２００】
確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている注文データの約定処理時に、注文データ記憶手段４３に記憶されている処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する処理を実行するものである。
【０２０１】
具体的には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶された約定した売買の各注文データが、注文データ記憶手段４３に記憶された処理対象の注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報を有する注文データであるか否かを判断することにより、処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による注文データを把握することができるので、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による約定した売買の各注文データについて、次の処理を行う。
【０２０２】
すなわち、金額指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による約定した売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを合計した買いの合計金額データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の金額データを合計した売りの合計金額データを減じた差引金額データを各ファンド毎に算出する。そして、算出した各ファンドの差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、当該顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出する。
【０２０３】
また、口数指定の注文の場合には、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、注文データ記憶手段４３（図５参照）に記憶されている処理対象の注文を行った顧客と同一の顧客による約定した売買の各注文データについて、売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データを合計した買いの合計口数データから、売買区分データが売りを示すデータである場合の口数データを合計した売りの合計口数データを減じた差引口数データを各ファンド毎に算出する。そして、基準価格記憶手段４４（図６参照）から、各ファンドについてのファンド識別情報をキーとして、各ファンドの前日の基準価格データを抽出し、算出した各ファンドの差引口数データに、抽出した各ファンドの前日の基準価格データをそれぞれ乗じて各ファンドの差引金額データを算出する。それから、算出した各ファンドの差引金額データと、残高データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の各ファンドの前日の残高データとを各ファンド毎に加算することにより、当該顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出する。
【０２０４】
それから、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上（以内）となる複数（例えば３銘柄）の多額残高ファンドを決定する。そして、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが、多額残高ファンドであるか否かを判断し、多額残高ファンドである場合には、複数の多額残高ファンドについてのファンド別残高データを合計することにより、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データを算出する。
【０２０５】
一方、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が、多額残高ファンドでない場合には、本発明による確定販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の確定販売手数料率決定用金額データとする。すなわち、金額指定の注文の場合には、処理対象の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを、確定販売手数料率決定用金額データとする。また、口数指定の注文の場合には、処理対象の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データに、基準価格記憶手段４４（図６参照）から抽出した注文に係るファンドの前日の基準価格データを乗じて得られる金額データを、確定販売手数料率決定用金額データとする。
【０２０６】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合＞
なお、前述した「残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合には、複数の多額残高ファンドの集合単位の残高を算出するわけではなく、１つの多額残高ファンドの残高について着目する。従って、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、先ず、金額指定の注文の場合および口数指定の注文の場合のいずれの場合でも、前述した「残高の多い複数のファンドの集合単位の残高で販売手数料率を決定する発明」の場合と同様に、当該顧客が保有する各ファンドのファンド別残高データを算出する。
【０２０７】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
それから、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、算出したファンド別残高データの金額の大きさが所定順位以上（以内）となる複数（例えば３銘柄）の多額残高ファンドを決定する。そして、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報のファンドが、多額残高ファンドであるか否かを判断し、多額残高ファンドである場合には、その多額残高ファンドについてのファンド別残高データを、処理対象の注文データに係る確定販売手数料率決定用金額データとする。
【０２０８】
＜残高の多いファンド単位の残高で販売手数料率を決定する発明の場合；続＞
一方、確定販売手数料率決定用金額算出処理手段３２９は、処理対象の注文データに含まれるファンド識別情報が、多額残高ファンドでない場合には、本発明による確定販売手数料率決定用金額データの算出処理は適用せず、従来から行われている通常の確定販売手数料率決定用金額データとする。すなわち、金額指定の注文の場合には、処理対象の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の金額データを、確定販売手数料率決定用金額データとする。また、口数指定の注文の場合には、処理対象の注文データに含まれる売買区分データが買いを示すデータである場合の口数データに、基準価格記憶手段４４（図６参照）から抽出した注文に係るファンドの前日の基準価格データを乗じて得られる金額データを、確定販売手数料率決定用金額データとする。
【０２０９】
このような第３実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、販売手数料算出処理システム３００では、残高の多い複数のファンド（多額残高ファンド）の購入金額の合計金額（いずれかの多額残高ファンドの売却がある場合には、購入金額から売却金額を差し引いた金額となる。）と、複数の多額残高ファンドについての既に保有している残高の合計金額とを加算することにより、確定販売手数料率決定用金額を算出し、これに基づき確定販売手数料率を決定するので、確定販売手数料率は、１つの注文で購入するファンドの金額だけに基づき決定する場合に比べ、顧客に有利になる、つまり低くなるため、確定販売手数料を安価にすることができる。
【０２１０】
このため、顧客に対し、ファンドの追加買付を行う契機や動機付けを与えることができ、また、ファンドの販売会社は、顧客の獲得や他の販売会社への顧客の流出防止を図ることができる。
【０２１１】
また、販売手数料算出処理システム３００は、残高の多いファンド（多額残高ファンド）について、販売手数料が顧客に有利になる処理を行うので、販売手数料が顧客に有利になるファンドが、予めファンドの販売会社により定められている場合に比べ、顧客が自己の目的に応じて多額を投じたファンドについて販売手数料が顧客に有利になることから、顧客の意図や目的に応じたサービスを提供することが可能となる。
【０２１２】
さらに、販売手数料算出処理システム３００は、概算販売手数料率決定用金額算出処理手段３２３、概算販売手数料率決定処理手段２４、概算販売手数料算出処理手段２５、および概算販売手数料表示処理手段２６を備えているので、ファンドを購入する注文を行った際に、その注文についての概算販売手数料や概算販売手数料率が、販売会社端末装置６０や顧客端末装置５０に画面表示されるので、注文データの入力を行ったファンドの販売会社の営業員や顧客は、注文を行った際に、概算販売手数料や概算販売手数料率を確認することができる。そして、画面表示される概算販売手数料や概算販売手数料率は、その日にその顧客により他の注文が既に行われていた場合には、その約定していない他の注文に係る金額を反映した値となるので、直近の情報を反映させた、より正確な値を把握することができる。また、今回の注文に適用される概算販売手数料率は、その日にその顧客により既に行われていた約定前の他の注文にも共通に適用されるので、今回の注文を行うことにより、既に行われていた約定前の他の注文について適用される概算販売手数料率が変化する場合もあり、このような変化を把握することもできる。
【０２１３】
［変形の形態］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２１４】
例えば、前記各実施形態では、概算販売手数料や概算販売手数料率が、販売会社端末装置６０や顧客端末装置５０に画面表示される構成とされていたが、これらの表示を行わない構成としてもよい。但し、これらの表示を行う構成としておくことが好ましく、そうすることで、顧客や顧客から依頼を受けた営業員が、購入したファンドについての暫定的な情報をリアルタイムで確認することができ、さらに、販売手数料率が通常よりも顧客に有利になったことを知らせることで、顧客に、次の投資への契機や動機付けを与えることもできる。
【０２１５】
また、前記第１実施形態では、ファンド間のスイッチング（乗換え）に関する記載はなかったが、同一のファンドグループに属するファンド間のスイッチングについては、手数料を無料とすることができる。すなわち、顧客から依頼を受けたファンドの販売会社の担当者（営業員）により入力されて販売会社端末装置６０から内部ネットワーク２を介して送信されてくるか、または顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるスイッチング前後のファンドについてのファンド識別情報（ファンドコード）およびスイッチングする金額データを受信する処理を実行するスイッチング受付処理手段と、グループテーブル記憶手段４０（図２参照）を参照し、スイッチング受付処理手段により受信したスイッチング前後のファンドについてのファンド識別情報が、同一のグループ識別情報（グループコード）に関連付けられているか否かを判断することにより、同一のファンドグループ内のスイッチングであるか否かを判断し、同一のファンドグループ内のスイッチングであると判断した場合に、手数料データをゼロとし、これをスイッチング用の注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するグループ内スイッチング当否判断処理手段とを設けてもよい。なお、スイッチング用の注文データ記憶手段を特に設けることなく、図５の注文データ記憶手段４３において複数レコードを使用することにより、スイッチングにおける売却側のファンドの情報と、購入側のファンドの情報とを保存するようにしてもよい。一方、グループ内スイッチング当否判断処理手段により同一のファンドグループ内のスイッチングでないと判断した場合には、購入側のファンドについて、前記第１実施形態でファンドを購入する場合と同様な処理が行われ、概算販売手数料データの仮算出や確定販売手数料データの算出が行われる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
以上のように、本発明の販売手数料算出処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、証券会社でファンドを購入した顧客がそのファンドの残高管理を行っている証券会社で更に同一または別のファンドを購入する場合の販売手数料算出処理等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明の第１実施形態の販売手数料算出処理システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態のグループテーブル記憶手段の構成図。
【図３】第１実施形態の残高データ記憶手段の構成図。
【図４】第１実施形態の販売手数料率テーブル記憶手段の構成図。
【図５】第１実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図６】第１実施形態の基準価格記憶手段の構成図。
【図７】第１実施形態の販売手数料算出処理システムによる販売手数料の算出処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】第１実施形態のグループ指定画面の例示図。
【図９】第１実施形態の注文画面および注文内容確認画面の例示図。
【図１０】本発明の第２実施形態の販売手数料算出処理システムの構成の一部、特定ファンド指定画面の一例、および特定ファンド記憶手段の構成を示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態の販売手数料算出処理システムの構成の一部、および処理の流れの一例を示す図。
【符号の説明】
【０２１８】
１０，２００，３００  販売手数料算出処理システム
２１  グループ指定処理手段
２２  注文受付処理手段
２３，２２３，３２３  概算販売手数料率決定用金額算出処理手段
２４  概算販売手数料率決定処理手段
２５  概算販売手数料算出処理手段
２６  概算販売手数料表示処理手段
２９，２２９，３２９  確定販売手数料率決定用金額算出処理手段
３０  確定販売手数料率決定処理手段
３１  確定販売手数料算出処理手段
４０  グループテーブル記憶手段
４１  残高データ記憶手段
４２  販売手数料率テーブル記憶手段
４３  注文データ記憶手段
４４  基準価格記憶手段
２２１  特定ファンド登録処理手段
２４０  特定ファンド記憶手段
【図１】
0005080152.tif 000002
【図２】
0005080152.tif 000003
【図３】
0005080152.tif 000004
【図４】
0005080152.tif 000005
【図５】
0005080152.tif 000006
【図６】
0005080152.tif 000007
【図７】
0005080152.tif 000008
【図８】
0005080152.tif 000009
【図９】
0005080152.tif 000010
【図１０】
0005080152.tif 000011
【図１１】
0005080152.tif 000012