(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置と前記ディスプレイ装置を自立可能に支持するディスプレイスタンドとを回動可能に連結するヒンジ装置であって、
所定の間隔を空けて配置される一対の支持側板および前記一対の支持側板を連結する支持背板を有し、前記ディスプレイスタンドに固定されるスタンド側固定部材と、
所定の間隔を空けて配置される一対の回動側板を有し、前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ装置側固定部材と、
前記一対の回動側板の一方を前記一対の支持側板の一方の外側に重なった状態で回動可能に連結する第一回動軸と、
前記一対の回動側板の他方を前記一対の支持側板の他方の外側に重なった状態で回動可能に連結する第二回動軸と、
前記一対の支持側板において前記第一回動軸および前記第二回動軸が前記一対の回動側板を回動可能に連結する連結位置を挟んで前記支持背板の反対側となる位置にそれぞれ形成されるとともに前記連結位置に対して接近および離間する方向に延びる一対の長孔に貫装された状態を保持しつつ前記一対の長孔に沿って移動することにより、前記一対の長孔から前記一対の支持側板の外側に突出している部分が前記一対の回動側板の端面に形成された溝または突起に係合して前記スタンド側固定部材に対する前記ディスプレイ装置側固定部材の回動を規制する回動規制部材と、
前記回動規制部材を前記連結位置に接近する方向に付勢する付勢部材と、
前記スタンド側固定部材の支持背板に形成された貫通孔に貫装され、前記支持背板の外側に突出した部分を前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持背板の内側に向かって押し込むことにより前記回動規制部材を前記連結位置から離間する方向に移動させる規制解除部材と、
を具備するヒンジ装置。
【請求項２】
前記スタンド側固定部材の支持背板に固定されるとともに前記付勢部材の一端を係止する背板側係止部材を具備し、
前記規制解除部材は、
前記回動規制部材に固定される固定部と、
一端が前記固定部に固定され、他端が前記スタンド側固定部材の支持背板に形成された貫通孔から前記支持背板の外側に突出する突出部と、
前記固定部に固定され、前記付勢部材の他端を係止する係止部と、
を有する請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記背板側係止部材は、
前記規制解除部材が前記一対の支持側板に接近する方向に移動することを規制するガイド部を有する請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記ガイド部は所定の間隔を空けて配置された一対の板状突起であって、
前記規制解除部材は前記一対の板状突起で挟まれる位置に配置される請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記スタンド側固定部材の支持背板に固定されるとともに前記付勢部材の一端を係止する背板側係止部材を具備し、
前記規制解除部材は、
前記回動規制部材に当接する当接部材と、
前記当接部材とは別体であって、一端が前記当接部材に当接し、他端が前記スタンド側固定部材の支持背板に形成された貫通孔から前記支持背板の外側に突出する突出部材と、
を有し、
前記背板側係止部材は、
前記当接部材を摺動可能に支持する摺動支持部を有する請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記一対の支持側板に形成された長孔に沿って移動する前記回動規制部材が干渉しないための干渉回避孔を前記摺動支持部に形成し、前記回動規制部材を前記干渉回避孔に貫装する請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記回動規制部材の中途部に設けられ、前記摺動支持部に当接することにより前記回動規制部材が前記一対の支持側板に接近する方向に移動することを規制する移動規制部材を具備する請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記スタンド側固定部材の一対の支持側板および支持背板で囲まれ、かつ前記第一回動軸および第二回動軸に挟まれた位置に、前記付勢部材および前記規制解除部材を配置する請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
前記スタンド側固定部材は、
前記ディスプレイスタンドと一体的に成形される請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
ディスプレイ装置側固定部材は、
前記ディスプレイ装置と一体的に成形される請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
前記ディスプレイスタンドは、
床面、壁面または所定の構造物に固定可能である請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置とディスプレイ装置を自立可能に支持するディスプレイスタンドとを回動可能に連結するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の画像を表示する装置であるディスプレイ装置を自立可能に支持するディスプレイスタンドとしては、特許文献１および特許文献２に記載のディスプレイスタンドが公知となっている。
【０００３】
近年、ディスプレイ装置はディスプレイ画面の前後方向（ディスプレイ画面に垂直な方向）における薄型化が進んでいる。
これに対して、床面、壁面あるいは固定構造物に固定しない（床面等に載置される）形式のディスプレイスタンドは、ディスプレイ装置の転倒を防止する観点からディスプレイ装置よりもディスプレイ画面の前後方向（ディスプレイ画面に垂直な方向）および左右方向にある程度の幅を有する形状を成す。
【０００４】
このようなディスプレイスタンドを具備するディスプレイ装置は、ディスプレイ装置自体の形状に比べて全体としては嵩張ったものとなり、特にこれを搬送するときに取り扱いにくいという問題を有する。
また、上記ディスプレイ装置は、これを梱包するときにディスプレイ装置自体の形状に比べてかなり大きい梱包容器を必要とする、といった問題を有する。
【０００５】
上記問題を解消する方法の一つとしては、搬送時あるいは梱包時にディスプレイ装置からディスプレイスタンドを取り外して別体とすることが考えられる。
しかし、搬送時あるいは梱包時にディスプレイ装置からディスプレイスタンドを取り外す作業、およびディスプレイ装置の使用時に再度ディスプレイスタンドをディスプレイ装置に取り付ける作業を要し、作業性が良くない（これらの作業が煩雑である）という問題を有する。
【０００６】
なお、ディスプレイ装置を床面等に載置するときにはディスプレイ装置の後方に突出してディスプレイ装置の下面とともにディスプレイ装置を支持し、ディスプレイ装置を壁に掛けるときあるいは搬送するときにはディスプレイ装置の背面に収納されるスタンド構造としては、特許文献３に記載のスタンド構造が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２２９０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２９０７号公報
【特許文献３】特開２００７−２３５６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、ディスプレイ装置とディスプレイスタンドとを回動可能に連結することにより、ディスプレイ装置からディスプレイスタンドを取り外すことなく、全体としてコンパクトな形状とすることが可能なヒンジ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
ディスプレイ装置と前記ディスプレイ装置を自立可能に支持するディスプレイスタンドとを回動可能に連結するヒンジ装置であって、
所定の間隔を空けて配置される一対の支持側板および前記一対の支持側板を連結する支持背板を有し、前記ディスプレイスタンドに固定されるスタンド側固定部材と、
所定の間隔を空けて配置される一対の回動側板を有し、前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ装置側固定部材と、
前記一対の回動側板の一方を前記一対の支持側板の一方の外側に重なった状態で回動可能に連結する第一回動軸と、
前記一対の回動側板の他方を前記一対の支持側板の他方の外側に重なった状態で回動可能に連結する第二回動軸と、
前記一対の支持側板において前記第一回動軸および前記第二回動軸が前記一対の回動側板を回動可能に連結する連結位置を挟んで前記支持背板の反対側となる位置にそれぞれ形成されるとともに前記連結位置に対して接近および離間する方向に延びる一対の長孔に貫装された状態を保持しつつ前記一対の長孔に沿って移動することにより、前記一対の長孔から前記一対の支持側板の外側に突出している部分が前記一対の回動側板の端面に形成された溝または突起に係合して前記スタンド側固定部材に対する前記ディスプレイ装置側固定部材の回動を規制する回動規制部材と、
前記回動規制部材を前記連結位置に接近する方向に付勢する付勢部材と、
前記スタンド側固定部材の支持背板に形成された貫通孔に貫装され、前記支持背板の外側に突出した部分を前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持背板の内側に向かって押し込むことにより前記回動規制部材を前記連結位置から離間する方向に移動させる規制解除部材と、
を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、
前記スタンド側固定部材の支持背板に固定されるとともに前記付勢部材の一端を係止する背板側係止部材を具備し、
前記規制解除部材は、
前記回動規制部材に固定される固定部と、
一端が前記固定部に固定され、他端が前記スタンド側固定部材の支持背板に形成された貫通孔から前記支持背板の外側に突出する突出部と、
前記固定部に固定され、前記付勢部材の他端を係止する係止部と、
を有するものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記背板側係止部材は、
前記規制解除部材が前記一対の支持側板に接近する方向に移動することを規制するガイド部を有するものである。
【００１２】
請求項４においては、
前記ガイド部は所定の間隔を空けて配置された一対の板状突起であって、
前記規制解除部材は前記一対の板状突起で挟まれる位置に配置されるものである。
【００１３】
請求項５においては、
前記スタンド側固定部材の支持背板に固定されるとともに前記付勢部材の一端を係止する背板側係止部材を具備し、
前記規制解除部材は、
前記回動規制部材に当接する当接部材と、
前記当接部材とは別体であって、一端が前記当接部材に当接し、他端が前記スタンド側固定部材の支持背板に形成された貫通孔から前記支持背板の外側に突出する突出部材と、
を有し、
前記背板側係止部材は、
前記当接部材を摺動可能に支持する摺動支持部を有するものである。
【００１４】
請求項６においては、
前記一対の支持側板に形成された長孔に沿って移動する前記回動規制部材が干渉しないための干渉回避孔を前記摺動支持部に形成し、前記回動規制部材を前記干渉回避孔に貫装するものである。
【００１５】
請求項７においては、
前記回動規制部材の中途部に設けられ、前記摺動支持部に当接することにより前記回動規制部材が前記一対の支持側板に接近する方向に移動することを規制する移動規制部材を具備するものである。
【００１６】
請求項８においては、
前記スタンド側固定部材の一対の支持側板および支持背板で囲まれ、かつ前記第一回動軸および第二回動軸に挟まれた位置に、前記付勢部材および前記規制解除部材を配置するものである。
【００１７】
請求項９においては、
前記スタンド側固定部材は、
前記ディスプレイスタンドと一体的に成形されるものである。
【００１８】
請求項１０においては、
ディスプレイ装置側固定部材は、
前記ディスプレイ装置と一体的に成形されるものである。
【００１９】
請求項１１においては、
前記ディスプレイスタンドは、
床面、壁面または所定の構造物に固定可能なものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ディスプレイ装置からディスプレイスタンドを取り外すことなく、全体としてコンパクトな形状とすることが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では図１から図１３を用いて本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態であるヒンジ装置１００について説明する。
ヒンジ装置１００はディスプレイ装置１とディスプレイスタンド２とを回動可能に連結するものである（図１２および図１３参照）。
なお、以下では便宜上、ヒンジ装置１００がディスプレイ装置１とディスプレイスタンド２とを回動可能に連結し、かつディスプレイ装置１を自立した状態で載置したとき（図１２参照）において、重力の作用する方向を「上下方向」、上下方向に対して垂直な方向であってディスプレイ装置１の表示画面に略垂直な方向を「前後方向」、上下方向および前後方向に対して垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行う。
【００２２】
「ディスプレイ装置」は画像を表示可能な装置を指す。ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、液晶方式、あるいは有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式のテレビジョン、パーソナルコンピュータ用のディスプレイ（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等）が挙げられる。
【００２３】
「ディスプレイスタンド」はディスプレイ装置を自立可能に支持するものである。
なお、本発明に係るディスプレイスタンドは床面あるいは地面等に載置される（床面あるいは地面等に固定されない）ものに限定されず、床面、地面、壁面あるいは所定の構造物（例えば、建物の柱あるいは調度品）等に固定されるものも含む。
【００２４】
図１、図２および図３に示す如く、ヒンジ装置１００は主としてスタンド側固定部材１１０、ディスプレイ装置側固定部材１２０、第一回動軸１３０、第二回動軸１４０、回動規制部材１５０、スプリング１６０、背板側係止部材１７０および規制解除部材１８０を具備する。
【００２５】
図１、図１２および図１３に示す如く、スタンド側固定部材１１０は本発明に係るスタンド側固定部材の実施の一形態であり、ディスプレイスタンド２に固定される部材である。
【００２６】
図１、図２および図３に示す如く、スタンド側固定部材１１０は一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒ、支持背板１１２および支持底板１１３を有する。スタンド側固定部材１１０は所定の形状に切断された金属板を曲折することにより製造される。
【００２７】
一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒは左右方向に所定の間隔を空けて配置される板状の部材である。
支持背板１１２は一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒを連結する板状の部材である。
【００２８】
図６に示す如く、支持側板１１１Ｌには貫通孔１１４Ｌおよび長孔１１５Ｌが形成され、支持側板１１１Ｒには貫通孔１１４Ｒおよび長孔１１５Ｒが形成される。
【００２９】
貫通孔１１４Ｌには後述する第一回動軸１３０の回動ピン１３１が貫装される。
貫通孔１１４Ｌは、支持側板１１１Ｌにおいて第一回動軸１３０が後述する回動側板１２２Ｌを回動可能に連結する位置、すなわち連結位置に形成される。
【００３０】
貫通孔１１４Ｒには後述する第二回動軸１４０の回動ピン１４１が貫装される。
貫通孔１１４Ｒは、支持側板１１１Ｒにおいて第二回動軸１４０が後述する回動側板１２２Ｒを回動可能に連結する位置、すなわち連結位置に形成される。
【００３１】
長孔１１５Ｌおよび長孔１１５Ｒには後述する回動規制部材１５０が貫装される。
長孔１１５Ｌは貫通孔１１４Ｌを挟んで支持背板１１２の反対側となる位置に形成される。また、長孔１１５Ｌは貫通孔１１４Ｌに対して接近および離間する方向に延びた形状（本実施形態では、後上方から前下方に延びた形状）を成す。
長孔１１５Ｒは貫通孔１１４Ｒを挟んで支持背板１１２の反対側となる位置に形成される。また、長孔１１５Ｒは貫通孔１１４Ｒに対して接近および離間する方向に延びた形状（本実施形態では、後上方から前下方に延びた形状）を成す。
【００３２】
図６に示す如く、支持背板１１２には貫通孔１１６、貫通孔１１７Ｌおよび貫通孔１１７Ｒが形成される。
貫通孔１１６には後述する規制解除部材１８０の突出部１８２が貫装される。貫通孔１１６は長孔１１５Ｌおよび長孔１１５Ｒよりも上方となる位置に形成される。
貫通孔１１７Ｌ・１１７Ｒには後述するネジ１９１Ｌ・１９１Ｒが貫装される（図１参照）。
【００３３】
支持底板１１３はスタンド側固定部材１１０を構成する部材のうちディスプレイスタンド２に当接する部分を成す板状の部材である。支持底板１１３は支持背板１１２の下端に連設される。
支持底板１１３には適宜貫通孔（不図示）が穿設される。支持底板１１３に穿設された貫通孔にネジを貫装し、当該ネジをディスプレイスタンド２の上面に形成されたネジ孔に螺装することにより、支持底板１１３、ひいてはスタンド側固定部材１１０がディスプレイスタンド２（図１２および図１３参照）に固定される。
【００３４】
なお、本実施形態のスタンド側固定部材１１０は所定の形状に切断された金属板を曲折することにより製造されるため、一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒ、支持背板１１２および支持底板１１３は一体であるが、本発明に係るスタンド側固定部材はこれに限定されない。すなわち、一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒ、支持背板１１２および支持底板１１３をそれぞれ別体として成形し、これらを溶接あるいはボルト締結することによりスタンド側固定部材１１０を製造しても良い。
また、支持底板１１３を省略し、支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒまたは支持背板１１２のうちの少なくとも一つをディスプレイスタンド２に固定しても良い。
【００３５】
図１、図１２および図１３に示す如く、ディスプレイ装置側固定部材１２０は本発明に係るディスプレイ装置側固定部材の実施の一形態であり、ディスプレイ装置１に固定される部材である。
図１、図２および図３に示す如く、ディスプレイ装置側固定部材１２０は連結固定板１２１および一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒを有する。ディスプレイ装置側固定部材１２０は所定の形状に切断された金属板を曲折することにより製造される。
【００３６】
連結固定板１２１はディスプレイ装置側固定部材１２０を構成する部材のうち、ディスプレイ装置１に当接する部分を成す板状の部材である。
連結固定板１２１には適宜貫通孔（不図示）が穿設される。連結固定板１２１に穿設された貫通孔にネジを貫装し、当該ネジをディスプレイ装置１の背面に形成されたネジ孔に螺装することにより、連結固定板１２１、ひいてはディスプレイ装置側固定部材１２０がディスプレイ装置１（図１２および図１３参照）に固定される。
【００３７】
一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒは左右方向に所定の間隔を空けて配置される板状の部材である。
【００３８】
図７に示す如く、回動側板１２２Ｌには貫通孔１２３Ｌが形成され、回動側板１２２Ｒには貫通孔１２３Ｒが形成される。
貫通孔１２３Ｌには後述する第一回動軸１３０の回動ピン１３１が貫装される。
貫通孔１２３Ｒには後述する第二回動軸１４０の回動ピン１４１が貫装される。
回動側板１２２Ｌの端面のうち貫通孔１２３Ｌの周囲の部分の形状は、貫通孔１２３Ｌを中心とする略円形を成す。
同様に、回動側板１２２Ｒの端面のうち貫通孔１２３Ｒの周囲の部分の形状は、貫通孔１２３Ｒを中心とする略円形を成す。
回動側板１２２Ｌの端面のうち貫通孔１２３Ｌの周囲の略円形を成す部分の中途部には係合溝１２４Ｌが形成される。
同様に、回動側板１２２Ｒの端面のうち貫通孔１２３Ｒの周囲の略円形を成す部分の中途部には係合溝１２４Ｒが形成される。
【００３９】
なお、本実施形態のディスプレイ装置側固定部材１２０は所定の形状に切断された金属板を曲折することにより製造されるため、連結固定板１２１および一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒは一体であるが、本発明に係るディスプレイ装置側固定部材はこれに限定されない。すなわち、一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒおよび連結固定板１２１をそれぞれ別体として成形し、これらを溶接あるいはボルト締結することによりディスプレイ装置側固定部材１２０を製造しても良い。
また、連結固定板１２１を省略し、分離された一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒをそれぞれディスプレイ装置１に固定しても良い。
【００４０】
第一回動軸１３０は本発明に係る第一回動軸の実施の一形態であり、回動側板１２２Ｌを支持側板１１１Ｌの外側に重なった状態で回動可能に連結する部材である。
図１、図２および図３に示す如く、第一回動軸１３０は主として回動ピン１３１、ウェイブワッシャ１３２およびナット１３３を具備する。
【００４１】
回動ピン１３１は略円柱形状の胴体部分、および当該胴体部分よりも直径が大きい略円盤形状であって当該胴体部分の一端に連設されるヘッド部分を有する。なお、厳密には回動ピン１３１の胴体部分の外周面には一対の平面が形成される。
回動ピン１３１の胴体部分の外周面のうち、他端（ヘッド部分が連設されていない方の端部）側にはネジ山が形成される。
回動ピン１３１の胴体部分は回動側板１２２Ｌの貫通孔１２３Ｌおよび支持側板１１１Ｌの貫通孔１１４Ｌに貫装される。このとき、回動ピン１３１のヘッド部分は回動側板１２２Ｌの外側に配置され、回動ピン１３１の胴体部分において外周面にネジ山が形成されている部分は支持側板１１１Ｌの内側（支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２で囲まれた空間）に配置される。
【００４２】
ウェイブワッシャ１３２は中心に孔が形成され、波打った円盤形状のワッシャである。
ウェイブワッシャ１３２は回動側板１２２Ｌの貫通孔１２３Ｌおよび支持側板１１１Ｌの貫通孔１１４Ｌに貫装された回動ピン１３１の胴体部分に外嵌される。
【００４３】
ナット１３３は回動ピン１３１に螺合される。ナット１３３の締め付け量を調整することによりウェイブワッシャ１３２の弾性変形量を調整し、支持側板１１１Ｌと回動側板１２２Ｌとの間に作用する摩擦力、ひいては支持側板１１１Ｌに対して回動側板１２２Ｌが回動するときの抵抗力を調整することが可能である。
【００４４】
第二回動軸１４０は本発明に係る第二回動軸の実施の一形態であり、回動側板１２２Ｒを支持側板１１１Ｒの外側に重なった状態で回動可能に連結する部材である。
図１、図２および図３に示す如く、第二回動軸１４０は主として回動ピン１４１、ウェイブワッシャ１４２およびナット１４３を具備する。
第二回動軸１４０は第一回動軸１３０と同軸となる位置に配置される（本実施形態の場合、回動ピン１３１の軸線と回動ピン１４１の軸線とが一直線となる）。
なお、本実施形態における第二回動軸１４０は第一回動軸１３０と略同じ構成であることから、第二回動軸１４０の詳細な説明については省略する。
【００４５】
回動規制部材１５０は本発明に係る回動規制部材の実施の一形態であり、スタンド側固定部材１１０に対するディスプレイ装置側固定部材１２０の回動を規制するものである。
回動規制部材１５０は金属材料からなる略円柱形状の部材であり、長孔１１５Ｌおよび長孔１１５Ｒに貫装される。従って、回動規制部材１５０の両端はそれぞれ支持側板１１１Ｌの外側および支持側板１１１Ｒの外側に突出している。
【００４６】
図４に示す如く、係合溝１２４Ｌが側面視で長孔１１５Ｌの後上部に重なるとき（係合溝１２４Ｒが側面視で長孔１１５Ｒの後上部に重なるとき）に、回動規制部材１５０が長孔１１５Ｌおよび長孔１１５Ｒに貫装された状態を保持しつつ長孔１１５Ｌ（の内周面）および長孔１１５Ｒ（の内周面）に沿って後上方に移動すると、回動規制部材１５０の両端部がそれぞれ係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合する。
その結果、スタンド側固定部材１１０に対するディスプレイ装置側固定部材１２０の回動が規制される。
【００４７】
また、回動規制部材１５０が長孔１１５Ｌおよび長孔１１５Ｒに貫装された状態を保持しつつ長孔１１５Ｌ（の内周面）および長孔１１５Ｒ（の内周面）に沿って前下方に移動すると、「回動規制部材１５０の両端部をそれぞれ係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合した状態」が解除される。
その結果、スタンド側固定部材１１０に対するディスプレイ装置側固定部材１２０の回動の規制が解除される。
【００４８】
スプリング１６０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態であり、回動規制部材１５０を連結位置（本実施形態の場合、支持側板１１１Ｌにおいて貫通孔１１４Ｌが形成される位置および支持側板１１１Ｒにおいて貫通孔１１４Ｒが形成される位置）に接近する方向に付勢するものである。
スプリング１６０はスタンド側固定部材１１０の一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２に囲まれた位置に配置される。
【００４９】
本実施形態ではスプリング１６０は平面視（図３参照）においては一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２に囲まれた位置に完全に収容されているが、側面視（図４参照）においてはスプリング１６０の一部がスタンド側固定部材１１０の上方にはみ出ている。
このように、スプリング１６０の一部がスタンド側固定部材１１０の一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２に囲まれた位置からはみ出ている状態も「一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２に囲まれた位置に配置された状態」に含まれる。
【００５０】
本実施形態におけるスプリング１６０はバネ鋼からなる巻きバネであるが、本発明に係る付勢部材はこれに限定されず、スタンド側固定部材の一対の支持側板および支持背板に囲まれた位置に配置可能であり、かつ回動規制部材を連結位置に接近する方向に付勢可能であれば他の構成（例えば、リング状のゴム）でも良い。
【００５１】
背板側係止部材１７０は本発明に係る背板側係止部材の実施の一形態であり、スタンド側固定部材１１０の支持背板１１２に固定されるとともにスプリング１６０の一端を係止するものである。
図８および図９に示す如く、背板側係止部材１７０は胴体部１７１、ネジ受け部１７２Ｌ・１７２Ｒ、バネ係止部１７３、ガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒを有する。
【００５２】
胴体部１７１は背板側係止部材１７０の主たる構造体を成す部材であり、背板側係止部材１７０を構成する他の部材が胴体部１７１に取り付けられる。
本実施形態の胴体部１７１の形状は前後方向に薄い略直方体形状である。胴体部１７１には、前後方向に貫通する貫通孔１７１ａが形成されるとともに、貫通孔１７１ａに連なって後方に突出する略円筒形状のスリーブ１７１ｂが形成される。
【００５３】
ネジ受け部１７２Ｌ・１７２Ｒは胴体部１７１の左右側面にそれぞれ連設される部材である。
ネジ受け部１７２Ｌ・１７２Ｒにはそれぞれネジ穴１７５Ｌ・１７５Ｒが形成される。
ネジ１９１Ｌ・１９１Ｒをそれぞれ支持背板１１２に形成された貫通孔１１７Ｌ・１１７Ｒに貫装し、続いてネジ穴１７５Ｌ・１７５Ｒに螺装することにより、背板側係止部材１７０は一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２に囲まれた位置でスタンド側固定部材１１０の支持背板１１２に固定される（図１および図６参照）。
なお、背板側係止部材１７０がスタンド側固定部材１１０に固定されたとき、スリーブ１７１ｂは支持背板１１２に形成された貫通孔１１６に嵌合する。
【００５４】
バネ係止部１７３はスプリング１６０の一端を係止する部材であり、胴体部１７１の上面に連設される。バネ係止部１７３の後面には窪み１７３ａが形成され、スプリング１６０の一端は窪み１７３ａに係止される。
【００５５】
ガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒは後述する規制解除部材１８０が一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒのいずれかに接近する方向に移動することを規制する部材である。
ガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒは貫通孔１７１ａを挟む形で所定の間隔を空けてそれぞれ胴体部１７１の左右端部から前方に突出した板状の突起（板状突起）である。
【００５６】
本実施形態の背板側係止部材１７０は樹脂材料を一体成形することにより製造されるが、本発明に係る背板側係止部材はこれに限定されず、必要な強度を確保することが可能であれば他の材料（例えば、金属材料）で構成しても良い。
また、背板側係止部材を構成する各部材を別体とし、これらを組み立てる（ネジ止め、接着あるいは溶接等の方法により相互に固定する）ことにより背板側係止部材を製造しても良い。
【００５７】
規制解除部材１８０は本発明に係る規制解除部材の実施の一形態であり、回動規制部材１５０を連結位置（本実施形態の場合、支持側板１１１Ｌにおいて貫通孔１１４Ｌが形成される位置および支持側板１１１Ｒにおいて貫通孔１１４Ｒが形成される位置）から離間する方向に移動させる部材である。
図１０および図１１に示す如く、規制解除部材１８０は主として固定部１８１、突出部１８２および係止部１８３を有する。
【００５８】
固定部１８１は回動規制部材１５０に固定される部材である。固定部１８１には、その左右側面を貫通する貫通孔１８１ａが形成される。
回動規制部材１５０を貫通孔１８１ａに圧入することにより、固定部１８１が回動規制部材１５０に固定される。
【００５９】
突出部１８２は略円柱形状の部材であり、その一端は固定部１８１の後面に固定される。
突出部１８２の長手方向は前後方向と略平行であり、突出部１８２の他端側は固定部１８１の後方に延びている。
図５に示す如く、突出部１８２はスタンド側固定部材１１０の支持背板１１２に形成された貫通孔１１６（より詳細には、背板側係止部材１７０の胴体部１７１に形成された貫通孔１７１ａ）に貫装され、突出部１８２の他端（後端）は支持背板１１２の外側（後方）に突出する。
【００６０】
係止部１８３はスプリング１６０の他端（本実施形態の場合、スプリング１６０において背板側係止部材１７０のバネ係止部１７３に係止される端部の反対側の端部）を係止する部材である。
係止部１８３は固定部１８１に固定される。より詳細には、係止部１８３は固定部１８１の上面に連設される。係止部１８３には窪み１８３ａが形成され、スプリング１６０の他端は窪み１８３ａに係止される。
【００６１】
図１、図２および図３に示す如く、突出部１８２が支持背板１１２に形成された貫通孔１１６に貫装されているとき、規制解除部材１８０はガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒで挟まれる位置に配置される。
その結果、規制解除部材１８０がガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒのいずれかに当接することにより、規制解除部材１８０、ひいては回動規制部材１５０の左右方向（回動規制部材１５０の長手方向）の移動が規制され、回動規制部材１５０の両端部が長孔１１５Ｌ・１１５Ｒに貫装された状態から脱落することは無い。
また、回動規制部材１５０の両端部がそれぞれ回動側板１２２Ｌに形成された係合溝１２４Ｌおよび回動側板１２２Ｒに形成された係合溝１２４Ｒに係合しているときに回動規制部材１５０の両端部が係合溝１２４Ｌ・係合溝１２４Ｒから脱落することは無い。
【００６２】
図４および図５に示す如く、係合溝１２４Ｌが側面視で長孔１１５Ｌの後上部に重なり、かつ係合溝１２４Ｒが側面視で長孔１１５Ｒの後上部に重なるときには、スプリング１６０の付勢力により規制解除部材１８０が後方に引き寄せられ、規制解除部材１８０の固定部１８１の貫通孔１８１ａに圧入された回動規制部材１５０が長孔１１５Ｌ・１１５Ｒに沿って後上方に移動し、回動規制部材１５０が係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合する。
その結果、スタンド側固定部材１１０に対するディスプレイ装置側固定部材１２０の回動が規制される。
【００６３】
作業者がスプリング１６０の付勢力に抗して突出部１８２の他端（後端）を支持背板１１２の内側に向かって（本実施形態の場合、前方に向かって）押し込むと、図５において二点鎖線で示す如く、規制解除部材１８０が前方に移動するとともに規制解除部材１８０の前端部が下方に倒れ込み、回動規制部材１５０が長孔１１５Ｌ・１１５Ｒの前下方に移動し、「回動規制部材１５０が係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合した状態」が解除される。
なお、本実施形態では規制解除部材１８０の突出部１８２が支持背板１１２に形成された貫通孔１１６、より詳細には背板側係止部材１７０の胴体部１７１に形成された貫通孔１７１ａに貫装された状態を保持しつつ規制解除部材１８０の前端部が下方に倒れ込むことを可能にすべく、貫通孔１７１ａの直径は突出部１８２の外径よりも大きくなるように設定される。
【００６４】
作業者が突出部１８２の他端（後端）を支持背板１１２の内側に向かって押し込んだ状態を保持しつつスタンド側固定部材１１０に対してディスプレイ装置側固定部材１２０を回動させ、係合溝１２４Ｌが側面視で長孔１１５Ｌの後上部に重ならず、かつ係合溝１２４Ｒが側面視で長孔１１５Ｒの後上部に重ならない状態とし、次いで作業者が突出部１８２の他端を支持背板１１２の内側に向かって押し込むのを止めると、スプリング１６０の付勢力により規制解除部材１８０が後方に移動しようとし、ひいては回動規制部材１５０が長孔１１５Ｌ・１１５Ｒに沿って後上方に移動しようとするが、回動規制部材１５０の両端はそれぞれ回動側板１２２Ｌの端面および回動側板１２２Ｒの端面に当接するため、回動規制部材１５０は長孔１１５Ｌ・１１５Ｒの前下方に貫装された状態で保持される。
従って、係合溝１２４Ｌが側面視で長孔１１５Ｌの後上部に重ならず、かつ係合溝１２４Ｒが側面視で長孔１１５Ｒの後上部に重ならない状態では、作業者が突出部１８２の他端を支持背板１１２の内側に向かって押し込まなくてもスタンド側固定部材１１０に対してディスプレイ装置側固定部材１２０を回動することが可能である。
【００６５】
本実施形態では、図１２に示す如くディスプレイ装置１が使用状態にあるとき（ディスプレイ装置１がディスプレイスタンド２により自立した状態にあるとき）に回動規制部材１５０は係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合する。
従って、作業者がスプリング１６０の付勢力に抗して規制解除部材１８０の突出部１８２の他端（後端）を支持背板１１２の内側に向かって押し込まない限り、ディスプレイ装置１の自重によりスタンド側固定部材１１０に対してディスプレイ装置側固定部材１２０が回動してディスプレイ装置１の表示画面の角度が変化することはない。
【００６６】
本実施形態では、図１３に示す如くディスプレイ装置１が搬送状態にあるとき（ディスプレイ装置１がディスプレイスタンド２の後方に傾倒した姿勢とし、使用状態にあるときよりも全体としてコンパクトな状態としたとき）に回動規制部材１５０は係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合しない。
また、作業者は規制解除部材１８０の突出部１８２を押し込まなくても、ディスプレイ装置１をディスプレイスタンド２の前方に向かって引き起こすことにより、スタンド側固定部材１１０に対してディスプレイ装置側固定部材１２０を回動させ、ディスプレイ装置１を使用状態とすることが可能である。
【００６７】
本実施形態の規制解除部材１８０は樹脂材料を一体成形することにより製造されるが、本発明に係る規制解除部材はこれに限定されず、必要な強度を確保することが可能であれば他の材料（例えば、金属材料）で構成しても良い。
また、規制解除部材を構成する各部材を別体とし、これらを組み立てる（ネジ止め、接着あるいは溶接等の方法により相互に固定する）ことにより規制解除部材を製造しても良い。
【００６８】
以上の如く、ヒンジ装置１００は、
ディスプレイ装置１とディスプレイ装置１を自立可能に支持するディスプレイスタンド２とを回動可能に連結するヒンジ装置であって、
所定の間隔を空けて配置される一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒを連結する支持背板１１２を有し、ディスプレイスタンド２に固定されるスタンド側固定部材１１０と、
所定の間隔を空けて配置される一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒを有し、ディスプレイ装置１に固定されるディスプレイ装置側固定部材１２０と、
一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒの一方（本実施形態では回動側板１２２Ｌ）を一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒの一方（本実施形態では支持側板１１１Ｌ）の外側に重なった状態で回動可能に連結する第一回動軸１３０と、
一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒの他方（本実施形態では回動側板１２２Ｒ）を一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒの他方（本実施形態では支持側板１１１Ｒ）の外側に重なった状態で回動可能に連結する第二回動軸１４０と、
一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒにおいて第一回動軸１３０および第二回動軸１４０が一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒを回動可能に連結する連結位置（本実施形態では、貫通孔１１４Ｌ・１１４Ｒが形成される位置）を挟んで支持背板１２２の反対側となる位置にそれぞれ形成されるとともに連結位置に対して接近および離間する方向に延びる一対の長孔１１５Ｌ・１１５Ｒに貫装された状態を保持しつつ一対の長孔１１５Ｌ・１１５Ｒに沿って移動することにより、一対の長孔１１５Ｌ・１１５Ｒから一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒの外側に突出している部分が一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒの端面に形成された係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合してスタンド側固定部材１１０に対するディスプレイ装置側固定部材１２０の回動を規制する回動規制部材１５０と、
回動規制部材１５０を連結位置に接近する方向（本実施形態では、後上方）に付勢するスプリング１６０と、
スタンド側固定部材１１０の支持背板１１２に形成された貫通孔１１６に貫装され、支持背板１１２の外側に突出した部分（本実施形態では突出部１８２の後端部）をスプリング１６０の付勢力に抗して支持背板１１２の内側に向かって押し込むことにより回動規制部材１５０を連結位置から離間する方向（本実施形態では、前下方）に移動させる規制解除部材１８０と、
を具備する。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１とディスプレイスタンド２とを回動可能に連結し、ディスプレイ装置１からディスプレイスタンド２を取り外すことなく、使用状態（図１２参照）よりも全体としてコンパクトな形状（図１３参照）とすることが可能である。
【００６９】
本実施形態では回動規制部材１５０が一対の回動側板１２２Ｌ・１２２Ｒの端面に形成された係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合することによりスタンド側固定部材１１０に対するディスプレイ装置側固定部材１２０の回動を規制するが、本発明はこれに限定されず、回動規制部材が一対の回動側板の端面に形成された突起に係合することによりスタンド側固定部材に対するディスプレイ装置側固定部材の回動を規制する構成としても良い。
【００７０】
本実施形態では回動側板１２２Ｌの端面に一つの係合溝１２４Ｌが形成され、回動側板１２２Ｒの端面に一つの係合溝１２４Ｒが形成されるが、一対の回動側板の端面にそれぞれ複数の溝または突起を形成し、当該複数の溝のいずれかに回動規制部材が係合することにより、スタンド側固定部材に対して異なる複数の回動角度（姿勢）でディスプレイ装置側固定部材の回動を規制し、ひいては使用状態におけるディスプレイスタンドに対するディスプレイ装置の角度（ディスプレイ装置の表示画面の角度）を変更することが可能である。
【００７１】
また、ヒンジ装置１００は、
スタンド側固定部材１１０の支持背板１１２に固定されるとともにスプリング１６０の一端を係止する背板側係止部材１７０を具備し、
規制解除部材１８０は、
回動規制部材１５０に固定される固定部１８１と、
一端が固定部１８１に固定され、他端がスタンド側固定部材１１０の支持背板１１２に形成された貫通孔１１６から支持背板１１２の外側に突出する突出部１８２と、
固定部１８１に固定され、スプリング１６０の他端を係止する係止部１８３と、
を有する。
このように構成することにより、作業者が突出部１８２を押し込むだけで容易に「回動規制部材１５０が係合溝１２４Ｌ・１２４Ｒに係合した状態」を解除することが可能である。
【００７２】
また、ヒンジ装置１００の背板側係止部材１７０は、
規制解除部材１８０が一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒに接近する方向（本実施形態の場合、左右方向）に移動することを規制するガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒを有する。
このように構成することにより、回動規制部材１５０の両端部が長孔１１５Ｌ・１１５Ｒに貫装された状態から脱落することを防止することが可能である。
また、回動規制部材１５０の両端部がそれぞれ回動側板１２２Ｌに形成された係合溝１２４Ｌおよび回動側板１２２Ｒに形成された係合溝１２４Ｒに係合しているときに回動規制部材１５０の両端部が係合溝１２４Ｌ・係合溝１２４Ｒから脱落することを防止することが可能である。
【００７３】
また、ヒンジ装置１００の背板側係止部材１７０のガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒは所定の間隔を空けて配置された一対の板状突起であって、
規制解除部材１８０は一対の板状突起（ガイド部１７４Ｌ・１７４Ｒ）で挟まれる位置に配置される。
このように構成することにより、簡素な構造で規制解除部材１８０が一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒに接近する方向（本実施形態の場合、左右方向）に移動することを規制することが可能である。
【００７４】
また、ヒンジ装置１００は、
スタンド側固定部材１１０の一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２で囲まれ、かつ第一回動軸１３０および第二回動軸１４０に挟まれた位置に、スプリング１６０および規制解除部材１８０を配置する。
このように構成することにより、スタンド側固定部材１１０の一対の支持側板１１１Ｌ・１１１Ｒおよび支持背板１１２で囲まれたスペースを有効に利用することが可能であり、ひいてはヒンジ装置１００を全体としてコンパクトにすることが可能である。
【００７５】
以下では、図１４から図２８を用いて本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態であるヒンジ装置２００について説明する。
ヒンジ装置２００はディスプレイ装置１とディスプレイスタンド２とを回動可能に連結するものである（図２７および図２８参照）。
【００７６】
図１４、図１５および図１６に示す如く、ヒンジ装置２００は主としてスタンド側固定部材２１０、ディスプレイ装置側固定部材２２０、第一回動軸２３０、第二回動軸２４０、回動規制部材２５０、スプリング２６０、背板側係止部材２７０、規制解除部材２８０、Ｅリング２９２Ｌ・２９２Ｒを具備する。
【００７７】
図１４、図２７および図２８に示す如く、スタンド側固定部材２１０は本発明に係るスタンド側固定部材の実施の一形態であり、ディスプレイスタンド２に固定される部材である。
【００７８】
図１４、図１５および図１６に示す如く、スタンド側固定部材２１０は一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒ、支持背板２１２および支持底板２１３を有する。スタンド側固定部材２１０は所定の形状に切断された金属板を曲折することにより製造される。
【００７９】
一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒは左右方向に所定の間隔を空けて配置される板状の部材である。
図２０に示す如く、支持側板２１１Ｌには貫通孔２１４Ｌおよび長孔２１５Ｌが形成され、支持側板２１１Ｒには貫通孔２１４Ｒおよび長孔２１５Ｒが形成される。
【００８０】
支持背板２１２は一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒを連結する板状の部材である。
図２０に示す如く、支持背板２１２には貫通孔２１６、貫通孔２１７Ｌおよび貫通孔２１７Ｒが形成される。
【００８１】
支持底板２１３はスタンド側固定部材２１０を構成する部材のうちディスプレイスタンド２に当接する部分を成す板状の部材である。支持底板２１３は支持背板２１２の下端に連設される。
【００８２】
図１４、図２７および図２８に示す如く、ディスプレイ装置側固定部材２２０は本発明に係るディスプレイ装置側固定部材の実施の一形態であり、ディスプレイ装置１に固定される部材である。
図１４、図１５および図１６に示す如く、ディスプレイ装置側固定部材２２０は連結固定板２２１および一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒを有する。ディスプレイ装置側固定部材２２０は所定の形状に切断された金属板を曲折することにより製造される。
【００８３】
連結固定板２２１はディスプレイ装置側固定部材２２０を構成する部材のうち、ディスプレイ装置１に当接する部分を成す板状の部材である。
【００８４】
一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒは左右方向に所定の間隔を空けて配置される板状の部材である。
【００８５】
図２１に示す如く、回動側板２２２Ｌには貫通孔２２３Ｌが形成され、回動側板２２２Ｒには貫通孔２２３Ｒが形成される。
回動側板２２２Ｌの端面のうち貫通孔２２３Ｌの周囲の部分の形状は、貫通孔２２３Ｌを中心とする略円形を成す。
同様に、回動側板２２２Ｒの端面のうち貫通孔２２３Ｒの周囲の部分の形状は、貫通孔２２３Ｒを中心とする略円形を成す。
回動側板２２２Ｌの端面のうち貫通孔２２３Ｌの周囲の略円形を成す部分の中途部には係合溝２２４Ｌおよびストッパ突起２２５Ｌが形成される。
同様に、回動側板２２２Ｒの端面のうち貫通孔２２３Ｒの周囲の略円形を成す部分の中途部には係合溝２２４Ｒおよびストッパ突起２２５Ｒが形成される。
【００８６】
第一回動軸２３０は本発明に係る第一回動軸の実施の一形態であり、回動側板２２２Ｌを支持側板２１１Ｌの外側に重なった状態で回動可能に連結する部材である。
図１４、図１５および図１６に示す如く、第一回動軸２３０は主として回動ピン２３１、ウェイブワッシャ２３２およびナット２３３を具備する。
なお、本実施形態の第一回動軸２３０は図１、図２および図３に示す第一回動軸１３０と略同じ構成であることから第一回動軸２３０の詳細な説明については省略する。
【００８７】
第二回動軸２４０は本発明に係る第二回動軸の実施の一形態であり、回動側板２２２Ｒを支持側板２１１Ｒの外側に重なった状態で回動可能に連結する部材である。
図１４、図１５および図１６に示す如く、第二回動軸２４０は主として回動ピン２４１、ウェイブワッシャ２４２およびナット２４３を具備する。
なお、本実施形態の第二回動軸２４０は図１、図２および図３に示す第二回動軸１４０と略同じ構成であることから第二回動軸２４０の詳細な説明については省略する。
【００８８】
回動規制部材２５０は本発明に係る回動規制部材の実施の一形態であり、スタンド側固定部材２１０に対するディスプレイ装置側固定部材２２０の回動を規制するものである。
回動規制部材２５０は金属材料からなる略円柱形状の部材であり、長孔２１５Ｌおよび長孔２１５Ｒに貫装される。従って、回動規制部材２５０の両端はそれぞれ支持側板２１１Ｌの外側および支持側板２１１Ｒの外側に突出している。
【００８９】
図１７に示す如く、係合溝２２４Ｌが側面視で長孔２１５Ｌの後上部に重なるとき（係合溝２２４Ｒが側面視で長孔２１５Ｒの後上部に重なるとき）に、回動規制部材２５０が長孔２１５Ｌおよび長孔２１５Ｒに貫装された状態を保持しつつ長孔２１５Ｌ（の内周面）および長孔２１５Ｒ（の内周面）に沿って後上方に移動すると、回動規制部材２５０の両端部がそれぞれ係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合する。
その結果、スタンド側固定部材２１０に対するディスプレイ装置側固定部材２２０の回動が規制される。
【００９０】
スプリング２６０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態であり、回動規制部材２５０を連結位置（本実施形態の場合、支持側板２１１Ｌにおいて貫通孔２１４Ｌが形成される位置および支持側板２１１Ｒにおいて貫通孔２１４Ｒが形成される位置）に接近する方向に付勢するものである。
スプリング２６０はスタンド側固定部材２１０の一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒおよび支持背板２１２に囲まれた位置に配置される。
【００９１】
背板側係止部材２７０は本発明に係る背板側係止部材の実施の一形態であり、スタンド側固定部材２１０の支持背板２１２に固定されるとともにスプリング２６０の一端を係止するものである。
図２２および図２３に示す如く、背板側係止部材２７０は胴体部２７１、ネジ受け部２７２Ｌ・２７２Ｒ、バネ係止部２７３、摺動支持部２７４を有する。
【００９２】
胴体部２７１は背板側係止部材２７０の主たる構造体を成す部材であり、背板側係止部材２７０を構成する他の部材が胴体部２７１に取り付けられる。
本実施形態の胴体部２７１の形状は前後方向に薄い略直方体形状である。胴体部２７１には、前後方向に貫通する貫通孔２７１ａが形成されるとともに、貫通孔２７１ａに連なって後方に突出する略円筒形状のスリーブ２７１ｂが形成される。
【００９３】
ネジ受け部２７２Ｌ・２７２Ｒは胴体部２７１の左右側面にそれぞれ連設される部材である。
ネジ受け部２７２Ｌ・２７２Ｒにはそれぞれネジ穴２７５Ｌ・２７５Ｒが形成される。
ネジ２９１Ｌ・２９１Ｒをそれぞれ支持背板２１２に形成された貫通孔２１７Ｌ・２１７Ｒに貫装し、続いてネジ穴２７５Ｌ・２７５Ｒに螺装することにより、背板側係止部材２７０は一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒおよび支持背板２１２に囲まれた位置でスタンド側固定部材２１０の支持背板２１２に固定される（図１４および図２０参照）。
なお、背板側係止部材２７０がスタンド側固定部材２１０に固定されたとき、スリーブ２７１ｂは支持背板２１２に形成された貫通孔２１６に嵌合する。
【００９４】
バネ係止部２７３はスプリング２６０の一端を係止する部材であり、胴体部２７１の上面に連設される。バネ係止部２７３の後面には係止孔２７３ａが形成され、スプリング２６０の一端は係止孔２７３ａに係止される。
なお、本実施形態では、スプリング２６０の他端は回動規制部材２５０の左右中央部に形成されたリング状の溝に係止される。
【００９５】
摺動支持部２７４は本発明に係る摺動支持部の実施の一形態であり、後述する規制解除部材２８０の当接部材２８１を摺動可能に支持するものである。
摺動支持部２７４は主として底板２７６、側板２７７Ｌ・２７７Ｒ、鍔板２７８Ｌ・２７８Ｒを有する。
【００９６】
底板２７６は後述する規制解除部材２８０の当接部材２８１の底板２８３の下面を摺動可能に支持する板状の部材である。
底板２７６は胴体部２７１において貫通孔２７１ａよりも下方となる位置から前方に向かって突出している。底板２７６の上面（規制解除部材２８０の当接部材２８１の底板２８３の下面と当接する面）は後上方から前下方に向かって傾斜している。
【００９７】
側板２７７Ｌ・２７７Ｒは後述する規制解除部材２８０の当接部材２８１の左右の側面を支持する板状の部材である。
側板２７７Ｌ・２７７Ｒは底板２７６の上面の左右端部に沿って立設されるとともに、胴体部２７１において貫通孔２７１ａを左右に挟む位置から前方に向かって突出している。
側板２７７Ｌの前半部には干渉回避孔２７９Ｌが形成され、側板２７７Ｒの前半部には干渉回避孔２７９Ｒが形成される。
【００９８】
干渉回避孔２７９Ｌ・２７９Ｒは長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って移動する回動規制部材２５０が摺動支持部２７４に干渉しないために形成される孔である。
従って、干渉回避孔２７９Ｌ・２７９Ｒの形状は基本的には長孔２１５Ｌ・２１５Ｒの形状と略同じであり、かつ背板側係止部材２７０が支持背板２１２に固定されているときに側面視において干渉回避孔２７９Ｌ・２７９Ｒは長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに重なる位置に形成され、回動規制部材２５０が干渉回避孔２７９Ｌ・２７９Ｒに貫装される（図１７、図１８および図１９参照）。
【００９９】
鍔板２７８Ｌ・２７８Ｒは後述する規制解除部材２８０の当接部材２８１の上面を支持する板状の部材である。
鍔板２７８Ｌ・２７８Ｒはそれぞれ側板２７７Ｌ・２７７Ｒの上端部に連設されるとともに胴体部２７１において貫通孔２７１ａよりも上方となる位置から前方に向かって突出している。鍔板２７８Ｌ・２７８Ｒの下面（規制解除部材２８０の当接部材２８１の上面と当接する面）は後上方から前下方に向かって傾斜している。鍔板２７８Ｌ・２７８Ｒの下面と底板２７６の上面とは平行である。
また、鍔板２７８Ｌと鍔板２７８Ｒとは所定の間隔を空けて配置され、鍔板２７８Ｌと２７８Ｒとで挟まれる位置にスプリング２６０が配置されることにより、スプリング２６０が摺動支持部２７４に干渉することが防止される。
【０１００】
本実施形態の背板側係止部材２７０は樹脂材料を一体成形することにより製造されるが、本発明に係る背板側係止部材はこれに限定されず、必要な強度を確保することが可能であれば他の材料（例えば、金属材料）で構成しても良い。
また、背板側係止部材を構成する各部材を別体とし、これらを組み立てる（ネジ止め、接着あるいは溶接等の方法により相互に固定する）ことにより背板側係止部材を製造しても良い。
【０１０１】
規制解除部材２８０は本発明に係る規制解除部材の実施の一形態であり、回動規制部材２５０を連結位置（本実施形態の場合、支持側板２１１Ｌにおいて貫通孔２１４Ｌが形成される位置および支持側板２１１Ｒにおいて貫通孔２１４Ｒが形成される位置）から離間する方向に移動させる部材である。
図１８および図１９に示す如く、規制解除部材２８０は主として当接部材２８１および突出部材２８２を有する。
【０１０２】
当接部材２８１は回動規制部材２５０に当接する部材である。
図２４および図２５に示す如く、当接部材２８１は底板２８３、側板２８４Ｌ・２８４Ｒおよび背板２８５を有する。
【０１０３】
底板２８３は当接部材２８１の下部を成す板状の部材である。底板２８３の下面は摺動支持部２７４の底板２７６の上面に当接する。
【０１０４】
側板２８４Ｌ・２８４Ｒは底板２８３の左右端部にそれぞれ立設される板状の部材である。
側板２８４Ｌの外側面（左側面）は摺動支持部２７４の側板２７７Ｌの内側面（右側面）に当接する。側板２８４Ｌの上端面は摺動支持部２７４の鍔板２７８Ｌの下面に当接する。
側板２８４Ｒの外側面（右側面）は摺動支持部２７４の側板２７７Ｒの内側面（左側面）に当接する。側板２８４Ｒの上端面は摺動支持部２７４の鍔板２７８Ｒの下面に当接する。
側板２８４Ｌの前端面および側板２８４Ｒの前端面は回動規制部材２５０に当接する。
側板２８４Ｌと側板２８４Ｒとは所定の間隔を空けて配置され、側板２８４Ｌと側板２８４Ｒとで挟まれる位置にスプリング２６０が配置されることにより、スプリング２６０が当接部材２８１に干渉することが防止される。
【０１０５】
背板２８５は当接部材２８１の後部を成す部材であり、底板２８３の後端面および側板２８４Ｌ・２８４Ｒの後端面に沿って連設される。
【０１０６】
本実施形態の当接部材２８１は樹脂材料を一体成形することにより製造されるが、本発明に係る当接部材はこれに限定されず、必要な強度を確保することが可能であれば他の材料（例えば、金属材料）で構成しても良い。
また、当接部材を構成する各部材を別体とし、これらを組み立てる（ネジ止め、接着あるいは溶接等の方法により相互に固定する）ことにより当接部材を製造しても良い。
【０１０７】
図２６に示す如く、突出部材２８２は略円柱形状の部材であり、その一端（前端）が当接部材２８１（より詳細には、当接部材２８１の背板２８５の後面）に当接し、他端（後端）がスタンド側固定部材２１０の支持背板２１２に形成された貫通孔２１６（より詳細には、背板側係止部材２７０の胴体部２７１に形成された貫通孔２７１ａ）に貫装される。
従って、突出部材２８２の他端（後端）は支持背板２１２の外側（後方）に突出する。
【０１０８】
突出部材２８２は当接部材２８１と別体である（当接部材２８１と一体的に成形されず、かつネジ止め、接着あるいは溶接等の方法で当接部材２８１に固定されない）。
【０１０９】
突出部材２８２の前端部には略円盤形状の鍔２８２ａが形成される。鍔２８２ａの直径は突出部材２８２の他の部分の直径よりも大きく、かつ背板側係止部材２７０の胴体部２７１に形成された貫通孔２７１ａの直径よりも大きい。
従って、貫通孔２７１ａに貫装された状態の突出部材２８２が後方に向かって移動（摺動）したときには鍔２８２ａが胴体部２７１に当接し、突出部材２８２が貫通孔２７１ａから脱落することが防止される。
【０１１０】
図１７および図１８に示す如く、係合溝２２４Ｌが側面視で長孔２１５Ｌの後上部に重なり、かつ係合溝２２４Ｒが側面視で長孔２１５Ｒの後上部に重なるときには、回動規制部材２５０がスプリング２６０の付勢力により引き寄せられて長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って後上方に移動し、係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合する。
その結果、スタンド側固定部材２１０に対するディスプレイ装置側固定部材２２０の回動が規制される。
また、図１８に示す如く、回動規制部材２５０が長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って後上方に移動するとき、回動規制部材２５０に当接する当接部材２８１が摺動支持部２７４に沿って後上方に摺動するとともに、当接部材２８１に当接する突出部材２８２が貫通孔２１６（貫通孔２７１ａ）から後方に移動し、突出部材２８２が支持背板２１２の外側（後方）に突出する長さ（突出部材２８２の突出量）が増大する。
【０１１１】
作業者がスプリング２６０の付勢力に抗して突出部材２８２の他端（後端）を支持背板２１２の内側に向かって（本実施形態の場合、前方に向かって）押し込むと、図１９に示す如く、突出部材２８２に当接する当接部材２８１が摺動支持部２７４に沿って前下方に摺動するとともに、当接部材２８１に当接する回動規制部材２５０が長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って前下方に移動し、「回動規制部材２５０が係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合した状態」が解除される。
【０１１２】
作業者が突出部材２８２の他端（後端）を支持背板２１２の内側に向かって押し込んだ状態を保持しつつスタンド側固定部材２１０に対してディスプレイ装置側固定部材２２０を回動させ、係合溝２２４Ｌが側面視で長孔２１５Ｌの後上部に重ならず、かつ係合溝２２４Ｒが側面視で長孔２１５Ｒの後上部に重ならない状態とし、次いで作業者が突出部材２８２の他端を支持背板２１２の内側に向かって押し込むのを止めると、スプリング２６０の付勢力により回動規制部材２５０が長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って後上方に移動しようとするが、回動規制部材２５０の両端はそれぞれ回動側板２２２Ｌの端面および回動側板２２２Ｒの端面に当接するため、回動規制部材２５０は長孔２１５Ｌ・２１５Ｒの前下方に貫装された状態で保持される。
従って、係合溝２２４Ｌが側面視で長孔２１５Ｌの後上部に重ならず、かつ係合溝２２４Ｒが側面視で長孔２１５Ｒの後上部に重ならない状態では、作業者が突出部材２８２の他端を支持背板２１２の内側に向かって押し込まなくてもスタンド側固定部材２１０に対してディスプレイ装置側固定部材２２０を回動することが可能である。
【０１１３】
Ｅリング２９２Ｌ・２９２Ｒは本発明に係る移動規制部材の実施の一形態であり、回動規制部材２５０の中途部に設けられ、摺動支持部２７４に当接することにより回動規制部材２５０が一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒに接近する方向に移動することを規制する部材である。
本実施形態では、Ｅリング２９２Ｌは回動規制部材２５０の左半部に形成されたリング状の溝に嵌合され、Ｅリング２９２Ｌが摺動支持部２７４の側板２７７Ｌの外側面（左側面）に当接することにより、回動規制部材２５０が支持側板２１１Ｒに接近する方向（右方向）に移動することが規制される。
また、Ｅリング２９２Ｒは回動規制部材２５０の右半部に形成されたリング状の溝に嵌合され、Ｅリング２９２Ｒが摺動支持部２７４の側板２７７Ｒの外側面（右側面）に当接することにより、回動規制部材２５０が支持側板２１１Ｌに接近する方向（左方向）に移動することが規制される。
その結果、回動規制部材２５０の両端部が長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに貫装された状態から脱落することは無い。
また、回動規制部材２５０の両端部がそれぞれ回動側板２２２Ｌに形成された係合溝２２４Ｌおよび回動側板２２２Ｒに形成された係合溝２２４Ｒに係合しているときに回動規制部材２５０の両端部が係合溝２２４Ｌ・係合溝２２４Ｒから脱落することは無い。
【０１１４】
本実施形態では、図２７に示す如くディスプレイ装置１が使用状態にあるとき（ディスプレイ装置１がディスプレイスタンド２により自立した状態にあるとき）に回動規制部材２５０は係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合する。
従って、作業者がスプリング２６０の付勢力に抗して規制解除部材２８０（突出部材２８２の後端）を支持背板２１２の内側に向かって押し込まない限り、ディスプレイ装置１の自重によりスタンド側固定部材２１０に対してディスプレイ装置側固定部材２２０が回動してディスプレイ装置１の表示画面の角度が変化することはない。
【０１１５】
本実施形態では、図２８に示す如くディスプレイ装置１が搬送状態にあるとき（ディスプレイ装置１がディスプレイスタンド２の後方に傾倒した姿勢とし、使用状態にあるときよりも全体としてコンパクトな状態としたとき）に回動規制部材２５０は係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合しない。
また、作業者は規制解除部材２８０（突出部材２８２）を押し込まなくても、ディスプレイ装置１をディスプレイスタンド２の前方に向かって引き起こすことにより、スタンド側固定部材２１０に対してディスプレイ装置側固定部材２２０を回動させ、ディスプレイ装置１を使用状態とすることが可能である。
なお、本実施形態では、ディスプレイ装置１が搬送状態にあるときに回動規制部材２５０がストッパ突起２２５Ｌ・２２５Ｒに係合し、ディスプレイ装置１が更にディスプレイスタンド２の後方に傾倒することを規制している。
【０１１６】
以上の如く、ヒンジ装置２００は、
ディスプレイ装置１とディスプレイ装置１を自立可能に支持するディスプレイスタンド２とを回動可能に連結するヒンジ装置であって、
所定の間隔を空けて配置される一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒおよび一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒを連結する支持背板２１２を有し、ディスプレイスタンド２に固定されるスタンド側固定部材２１０と、
所定の間隔を空けて配置される一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒを有し、ディスプレイ装置１に固定されるディスプレイ装置側固定部材２２０と、
一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒの一方（本実施形態では回動側板２２２Ｌ）を一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒの一方（本実施形態では支持側板２１１Ｌ）の外側に重なった状態で回動可能に連結する第一回動軸２３０と、
一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒの他方（本実施形態では回動側板２２２Ｒ）を一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒの他方（本実施形態では支持側板２１１Ｒ）の外側に重なった状態で回動可能に連結する第二回動軸２４０と、
一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒにおいて第一回動軸２３０および第二回動軸２４０が一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒを回動可能に連結する連結位置（本実施形態では、貫通孔２１４Ｌ・２１４Ｒが形成される位置）を挟んで支持背板２２２の反対側となる位置にそれぞれ形成されるとともに連結位置に対して接近および離間する方向に延びる一対の長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに貫装された状態を保持しつつ一対の長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って移動することにより、一対の長孔２１５Ｌ・２１５Ｒから一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒの外側に突出している部分が一対の回動側板２２２Ｌ・２２２Ｒの端面に形成された係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合してスタンド側固定部材２１０に対するディスプレイ装置側固定部材２２０の回動を規制する回動規制部材２５０と、
回動規制部材２５０を連結位置に接近する方向（本実施形態では、後上方）に付勢するスプリング２６０と、
スタンド側固定部材２１０の支持背板２１２に形成された貫通孔２１６に貫装され、支持背板２１２の外側に突出した部分（本実施形態では突出部材２８２の後端部）をスプリング２６０の付勢力に抗して支持背板２１２の内側に向かって押し込むことにより回動規制部材２５０を連結位置から離間する方向（本実施形態では、前下方）に移動させる規制解除部材２８０と、
を具備する。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１とディスプレイスタンド２とを回動可能に連結し、ディスプレイ装置１からディスプレイスタンド２を取り外すことなく、使用状態（図２７参照）よりも全体としてコンパクトな形状（図２８参照）とすることが可能である。
【０１１７】
また、ヒンジ装置２００は、
スタンド側固定部材２１０の支持背板２１２に固定されるとともにスプリング２６０の一端を係止する背板側係止部材２７０を具備し、
規制解除部材２８０は、
回動規制部材２５０に当接する当接部材２８１と、
当接部材２８１とは別体であって、一端が当接部材２８１に当接し、他端がスタンド側固定部材２１０の支持背板２１２に形成された貫通孔２１６から支持背板２１２の外側に突出する突出部材２８２と、
を有し、
背板側係止部材２７０は、
当接部材２８１を摺動可能に支持する摺動支持部２７４を有する。
このように構成することにより、作業者が突出部材２８２を押し込むだけで容易に「回動規制部材２５０が係合溝２２４Ｌ・２２４Ｒに係合した状態」を解除することが可能である。
【０１１８】
また、ヒンジ装置２００は、
一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒに形成された長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに沿って移動する回動規制部材２５０が干渉しないための干渉回避孔２７９Ｌ・２７９Ｒを摺動支持部２７４に形成し、回動規制部材２５０を干渉回避孔２７９Ｌ・２７９Ｒに貫装する。
このように構成することにより、回動規制部材２５０を挟んで当接部材２８１の反対側となる位置まで摺動支持部２７４を延長し、当接部材２８１が摺動支持部２７４から脱落することを防止することが可能である。
【０１１９】
また、ヒンジ装置２００は、
回動規制部材２５０の中途部に設けられ、摺動支持部２７４に当接することにより回動規制部材２５０が一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒに接近する方向に移動することを規制するＥリング２９２Ｌ・２９２Ｒを具備する。
このように構成することにより、回動規制部材２５０の両端部が長孔２１５Ｌ・２１５Ｒに貫装された状態から脱落することを防止することが可能である。
また、回動規制部材２５０の両端部がそれぞれ回動側板２２２Ｌに形成された係合溝２２４Ｌおよび回動側板２２２Ｒに形成された係合溝２２４Ｒに係合しているときに回動規制部材２５０の両端部が係合溝２２４Ｌ・係合溝２２４Ｒから脱落することを防止することが可能である。
【０１２０】
また、ヒンジ装置２００は、
スタンド側固定部材２１０の一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒおよび支持背板２１２で囲まれ、かつ第一回動軸２３０および第二回動軸２４０に挟まれた位置に、スプリング２６０および規制解除部材２８０を配置する。
このように構成することにより、スタンド側固定部材２１０の一対の支持側板２１１Ｌ・２１１Ｒおよび支持背板２１２で囲まれたスペースを有効に利用することが可能であり、ひいてはヒンジ装置２００を全体としてコンパクトにすることが可能である。
【０１２１】
本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ装置１００においてはスタンド側固定部材１１０がディスプレイスタンド２と別体であり、本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ装置２００においてはスタンド側固定部材２１０がディスプレイスタンド２と別体であるが、本発明はこれに限定されず、スタンド側固定部材がディスプレイスタンドと一体的に成形される構成としても良い。
【０１２２】
本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ装置１００においてはディスプレイ装置側固定部材１２０がディスプレイ装置１と別体であり、本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ装置２００においてはディスプレイ装置側固定部材２２０がディスプレイ装置１と別体であるが、本発明はこれに限定されず、ディスプレイ装置側固定部材がディスプレイ装置（より詳細には、ディスプレイ装置の筐体）と一体的に成形される構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態を示す斜視図。
【図２】同じく本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態を示す平面図。
【図４】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態を示す左側面図。
【図５】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態を示す左側面断面図。
【図６】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態のスタンド側固定部材を示す斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態のディスプレイ装置側固定部材を示す斜視図。
【図８】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態の背板側係止部材を示す斜視図。
【図９】同じく本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態の背板側係止部材を示す斜視図。
【図１０】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態の規制解除部材を示す斜視図。
【図１１】同じく本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態の規制解除部材を示す斜視図。
【図１２】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態の使用状態を示す左側面図。
【図１３】本発明に係るヒンジ装置の第一実施形態の搬送状態を示す左側面図。
【図１４】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態を示す斜視図。
【図１５】同じく本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態を示す斜視図。
【図１６】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態を示す平面図。
【図１７】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態を示す左側面図。
【図１８】本発明に係るヒンジ装置の第に実施形態を示す左側面断面図。
【図１９】同じく本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態を示す左側面断面図。
【図２０】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態のスタンド側固定部材を示す斜視図。
【図２１】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態のディスプレイ装置側固定部材を示す斜視図。
【図２２】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の背板側係止部材を示す斜視図。
【図２３】同じく本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の背板側係止部材を示す斜視図。
【図２４】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の当接部材を示す斜視図。
【図２５】同じく本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の当接部材を示す斜視図。
【図２６】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の突出部材を示す斜視図。
【図２７】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の使用状態を示す左側面図。
【図２８】本発明に係るヒンジ装置の第二実施形態の搬送状態を示す左側面図。
【符号の説明】
【０１２４】
１                    ディスプレイ装置
２                    ディスプレイスタンド
１００                ヒンジ装置（第一実施形態）
１１０                スタンド側固定部材
１１１Ｌ・１１１Ｒ    支持側板
１１２                支持背板
１１５Ｌ・１１５Ｒ    長孔
１１６                貫通孔
１２０                ディスプレイ装置側固定部材
１２２Ｌ・１２２Ｒ    回動側板
１２４Ｌ・１２４Ｒ    係合溝
１３０                第一回動軸
１４０                第二回動軸
１５０                回動規制部材
１６０                スプリング（付勢部材）
１７０                背板側係止部材
１８０                規制解除部材
【図１】
0005016469.tif 000002
【図２】
0005016469.tif 000003
【図３】
0005016469.tif 000004
【図４】
0005016469.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005016469.tif 000007
【図７】
0005016469.tif 000008
【図８】
0005016469.tif 000009
【図９】
0005016469.tif 000010
【図１０】
0005016469.tif 000011
【図１１】
0005016469.tif 000012
【図１２】
0005016469.tif 000013
【図１３】
0005016469.tif 000014
【図１４】
0005016469.tif 000015
【図１５】
0005016469.tif 000016
【図１６】
0005016469.tif 000017
【図１７】
0005016469.tif 000018
【図１８】
0005016469.tif 000019
【図１９】
0005016469.tif 000020
【図２０】
0005016469.tif 000021
【図２１】
0005016469.tif 000022
【図２２】
0005016469.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005016469.tif 000025
【図２５】
0005016469.tif 000026
【図２６】
0005016469.tif 000027
【図２７】
0005016469.tif 000028
【図２８】
0005016469.tif 000029