(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出手段と、
前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段と、
前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出する脆弱レベル値導出手段と、
前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する犯罪リスク評価値導出手段と、
前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報をリアルタイムで連続的に表示すると共に、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報をリアルタイムで連続的に表示する表示手段と、を備え、
前記犯罪リスク評価値導出手段は、Ｔを前記建物の内部に不審者が存在しないことを実際に確認した時刻を０（零）とした経過時間とし、Ｎ’を前記所定期間当たりの前記建物の敷地における犯罪発生頻度とし、Ｆ（ｔ）をその時点の前記第１の脆弱レベル値とし、Ｆｉ（Ｔ）を第ｉ警戒線と第（ｉ＋１）警戒線の間で不審者を確認した時点の前記第２の脆弱レベル値とし、Ａ（Ｔ）をその時点の前記資産の価値としたとき、次の演算式によって第１の犯罪リスク評価値Ｌ１及び第２の犯罪リスク評価値Ｌ２をリアルタイムで連続的に導出する犯罪リスク評価装置。
【数１】
0005081035.tif 000007
【請求項２】
犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータのうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、前記犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、前記犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式が予め記憶された記憶手段を更に備え、
前記犯罪発生確率導出手段は、前記回帰式を前記記憶手段から読み出し、当該回帰式を用いて前記犯罪発生確率を導出する
請求項１記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項３】
前記回帰式における説明変数を、前記建設位置から最寄駅までの距離を前記建設位置が含まれる予め定められた区分エリア内の事業所数で除算して得られた第１の値と、前記区分エリア内の人口を前記区分エリア内の従業者数で除算して得られた第２の値と、の２つの値とした
請求項２記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項４】
前記区分エリアを町丁目とした
請求項３記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項５】
前記犯罪発生確率導出手段は、犯罪を予め定められた種類別に分類した各分類グループ別に前記犯罪発生確率を導出する
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項６】
前記予め定められた種類に、粗暴犯、建物への侵入を伴う窃盗、及び建物への侵入を伴わない窃盗の３種類を含めた
請求項５記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項７】
前記脆弱レベル値導出手段は、前記資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、前記検出手段によって不審者が検出された位置に対応する警戒線を基準として前記第２の脆弱レベル値を導出する
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項８】
前記警戒線は、前記建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、前記建物の内部に至る境界線である第２警戒線と、前記資産が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、前記資産自身に至る境界線である第４警戒線と、の４つの警戒線の少なくとも１つを含む
請求項７記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項９】
前記防犯に関する予め定められた条件は、各警戒線毎に構成されるものであり、
前記脆弱レベル値導出手段は、前記第２の脆弱レベル値を、対応する警戒線に対応して構成される条件において、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用したものとして導出する
請求項７又は請求項８記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項１０】
評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップによって入力された位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出ステップと、
前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出する脆弱レベル値導出ステップと、
前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する犯罪リスク評価値導出ステップと、
前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段によりリアルタイムで連続的に表示すると共に、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報を前記表示手段によりリアルタイムで連続的に表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記犯罪リスク評価値導出ステップは、Ｔを前記建物の内部に不審者が存在しないことを実際に確認した時刻を０（零）とした経過時間とし、Ｎ’を前記所定期間当たりの前記建物の敷地における犯罪発生頻度とし、Ｆ（ｔ）をその時点の前記第１の脆弱レベル値とし、Ｆｉ（Ｔ）を第ｉ警戒線と第（ｉ＋１）警戒線の間で不審者を確認した時点の前記第２の脆弱レベル値とし、Ａ（Ｔ）をその時点の前記資産の価値としたとき、次の演算式によって第１の犯罪リスク評価値Ｌ１及び第２の犯罪リスク評価値Ｌ２をリアルタイムで連続的に導出する犯罪リスク評価プログラム。
【数２】
0005081035.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪リスク評価装置及び犯罪リスク評価プログラムに係り、より詳しくは、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを評価する犯罪リスク評価装置及び犯罪リスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物におけるリスクの高さを簡易に評価するための技術として、特許文献１には、対象となる施設（建物）に関する情報及び当該施設の周辺地域に関する情報を取得し、これらの情報に基づいて、当該施設で発生し得るリスクについて、発生した場合の実質的な損害額を算出する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、評価対象とする建物の建設位置を示す位置情報を入力し、入力した前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出すると共に、前記建物に関する予め定められた条件に基づいて前記建物の犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記脆弱レベル値に基づいて前記建物の犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、前記犯罪リスク評価値に関する情報を提示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９９６０１号公報
【特許文献２】特開２００６−９２３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、不特定多数の人による犯罪については考慮されておらず、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを評価することができない、という問題点があった。
【０００５】
また、上記特許文献２に開示されている技術では、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを静的に評価することはできるものの、当該リスクの高さを、建物内部に不審者が侵入したか否かにかかわらず、リアルタイムで動的に評価することができない、という問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを、建物内部に不審者が侵入したか否かにかかわらず、リアルタイムで動的に評価することができる犯罪リスク評価装置及び犯罪リスク評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の犯罪リスク評価装置は、評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出手段と、前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段と、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出する脆弱レベル値導出手段と、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する犯罪リスク評価値導出手段と、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報をリアルタイムで連続的に表示すると共に、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報をリアルタイムで連続的に表示する表示手段と、を備えている。
【０００８】
請求項１記載の犯罪リスク評価装置によれば、入力手段によって評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報が入力される。なお、上記位置情報には、上記建設位置を示す住所情報の他、当該建設位置を示す緯度及び経度の各情報が含まれる。また、上記入力手段による位置情報の入力は、キーボード、ポインティング・デバイス、タッチ・パネル、タブレット等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。また、上記資産には、犯罪の発生によって被害を被る、個人情報、顧客情報等の情報資産や、人、物、財物等の財産としての価値を有する全てのものが含まれる。
【０００９】
ここで、本発明では、犯罪発生確率導出手段により、前記入力手段によって入力された位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率が、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出される。
【００１０】
また、本発明では、脆弱レベル値導出手段により、前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値がリアルタイムで連続的に導出される一方、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値がリアルタイムで連続的に導出される。
【００１１】
さらに、本発明では、犯罪リスク評価値導出手段により、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値がリアルタイムで連続的に導出される一方、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値がリアルタイムで連続的に導出される。
【００１２】
そして、本発明では、表示手段により、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報がリアルタイムで連続的に表示されると共に、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報がリアルタイムで連続的に表示される。なお、上記表示手段による表示には、ディスプレイ装置等による可視表示、画像形成装置等による永久可視表示、音声合成装置等による可聴表示が含まれる。
【００１３】
このように、請求項１記載の犯罪リスク評価装置によれば、評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力し、入力した位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出した後、前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する一方、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報及び前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段によりリアルタイムで連続的に表示しているので、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを、建物内部に不審者が侵入したか否かにかかわらず、リアルタイムで動的に評価することができる。
さらに、本発明は、前記犯罪リスク評価値導出手段が、Ｔを前記建物の内部に不審者が存在しないことを実際に確認した時刻を０（零）とした経過時間とし、Ｎ’を前記所定期間当たりの前記建物の敷地における犯罪発生頻度とし、Ｆ（ｔ）をその時点の前記第１の脆弱レベル値とし、Ｆｉ（Ｔ）を第ｉ警戒線と第（ｉ＋１）警戒線の間で不審者を確認した時点の前記第２の脆弱レベル値とし、Ａ（Ｔ）をその時点の前記資産の価値としたとき、次の演算式によって第１の犯罪リスク評価値Ｌ１及び第２の犯罪リスク評価値Ｌ２をリアルタイムで連続的に導出する。
【数１】
0005081035.tif 000002
これにより、犯罪リスク評価値を的確に導出することができる。
【００１４】
なお、本発明における前記所定地域は、東京都とすることが好ましい。これによって、犯罪発生確率を、大都市部、田園地帯、沿岸部、山間部等の種々の地域特性を加味したものとして演算することができ、東京都以外の地域における建設位置の犯罪リスクを評価する場合でも、高精度に評価することができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項２に記載の発明のように、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータのうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、前記犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、前記犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式が予め記憶された記憶手段を更に備え、前記犯罪発生確率導出手段が、前記回帰式を前記記憶手段から読み出し、当該回帰式を用いて前記犯罪発生確率を導出するものとしてもよい。これにより、犯罪発生確率を高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスクを、より高精度に評価することができる。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１６】
特に、請求項２記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記回帰式における説明変数を、前記建設位置から最寄駅までの距離を前記建設位置が含まれる予め定められた区分エリア内の事業所数で除算して得られた第１の値と、前記区分エリア内の人口を前記区分エリア内の従業者数で除算して得られた第２の値と、の２つの値とすることが好ましい。これによって、犯罪リスクの評価を、より高精度に行うことができる。
【００１７】
ここで、本請求項３に記載の発明の原理について説明する。
【００１８】
本発明の発明者らは、まず、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すパラメータとして、町丁目別の人口、世帯数、事業所数、従業者数、最寄駅までの距離、最寄駅の乗降客数、面積、道路率、空地率、及び可住地面積の１０種類のパラメータが存在するものと仮定した。
【００１９】
次に、発明者らは、東京都における町丁目別の１年間の犯罪発生件数を示すデータ（以下、「犯罪状況情報」という。）を用いて、町丁目別の犯罪発生件数を可住地面積で除算することによって町丁目別の犯罪発生密度Ｎを求め、当該犯罪発生密度Ｎを被説明変数とし、上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られた２つのパラメータＸ，Ｙを説明変数とした回帰分析を行った。
【００２０】
この結果、回帰式を次の（１）式とし、当該回帰式によって犯罪発生密度Ｎを最もよく回帰することのできるパラメータＸとして上記最寄駅までの距離を上記事業所数で除算して得られた第１の値（以下、「非匿名レベル値」ともいう。）が、パラメータＹとして上記人口を上記従業者数で除算して得られた第２の値（以下、「監視レベル値」ともいう。）が、各々見出された。なお、（１）式におけるａ，ｂ，ｃ，ｄは回帰係数である。
【００２１】
Ｎ＝１０ａ−ｂＸ−ｃＹ＋ｄ        （１）
次に、上記回帰分析の具体的な手順について説明する。
【００２２】
まず、犯罪発生密度Ｎの上位ｍ個をとり、上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られたパラメータＸ及びパラメータＹの各値を用いて、回帰分析において広く一般的に用いられている次の（２）式に回帰する、回帰係数ａ，ｂ，ｃの値を算出する。なお、ここで、回帰データ数ｍを連続的に変化させ、各回帰データ数ｍについて回帰係数ａ，ｂ，ｃを求める。
【００２３】
Ｎ＝１０ａ−ｂＸ−ｃＹ        （２）
図１９には、これによって得られた回帰データ数ｍと回帰係数ａ，ｂ，ｃの各値の関係を示すグラフの一例が示されている。
【００２４】
次に、回帰係数ａ，ｂ，ｃの全ての値が正値となる回帰データ数ｍを抽出する。なお、図１９に示す例では、回帰データ数ｍが２０から３０までの間の回帰係数ａ，ｂ，ｃが示されているが、この回帰データ数ｍの範囲内では、全ての回帰係数ａ，ｂ，ｃの値が正値となるため、全ての回帰データ数ｍが抽出されることになる。
【００２５】
次に、抽出した各回帰データ数ｍについて、対応する回帰係数ａ，ｂ，ｃと、上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られたパラメータＸ及びパラメータＹとを用いて、回帰誤差（「犯罪発生密度の実データ」−「（２）式によって得られる回帰値」）を算出し、回帰誤差が正値となるデータ数が全データ数の所定割合（ここでは、０．２％）となるように回帰式に回帰係数ｄを加えた上記（１）式を、犯罪発生確率を示す回帰式とする。なお、上記回帰係数ｄは、犯罪発生密度Ｎの分布における最大値付近のバラツキによる悪影響を回避するためのものであり、上記所定割合として０．２％を適用したのは、地震による建物に対する予想最大損失率を示すＰＭＬ（Probable Maximum Loss）にて適用されている値に由来するものである。
【００２６】
次に、回帰データ数ｍ毎で、かつ上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られたパラメータＸ及びパラメータＹ毎の犯罪発生密度の推定誤差（「犯罪発生密度の実データ」−「（１）式によって得られる犯罪発生密度（推定値）」）の確率分布を示すグラフを作成する。なお、図２０に、当該グラフの一例を示す。
【００２７】
そして、作成した各グラフにおける確率分布の形状を比較し、推定誤差が負値となる部分の零軸との間の面積（図２０における斜線部分の面積）が最小となるものを最良の回帰式として選択する。
【００２８】
以上によって選択された回帰式におけるパラメータＸが非匿名レベル値であり、パラメータＹが監視レベル値であった。
【００２９】
なお、次の（３）式は、以上の手順により導出された、犯罪の種類として建物への侵入を伴う窃盗を適用した場合の回帰式の一例である。
【００３０】
Ｎ＝１００．４２１−０．０２３０Ｘ−０．１２６Ｙ＋０．４７６      （３）
図２１には、（３）式による回帰結果が示されている。同図からも明らかなように、当該犯罪種別の犯罪発生密度と非匿名レベル値及び監視レベル値とは高い相関を示すと共に、（３）式によって当該犯罪種別の犯罪発生密度を高精度に算出することができる。
【００３１】
一方、次の（４）式は、以上の手順により導出された、犯罪の種類として建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車に関するものを除く窃盗を適用した場合の回帰式の一例である。
【００３２】
Ｎ＝１０１．６２−０．０３２０Ｘ−０．５７６Ｙ＋６．８７        （４）
図２２には、（４）式による回帰結果が示されている。同図からも明らかなように、当該犯罪種別の犯罪発生密度と非匿名レベル値及び監視レベル値とは高い相関を示すと共に、（４）式によって当該犯罪種別の犯罪発生密度を高精度に算出することができる。
【００３３】
なお、請求項３記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記区分エリアを町丁目とすることが好ましい。これにより、犯罪発生確率を町丁目単位で導出することができる。
【００３４】
ところで、犯罪は、その種類に応じて発生する地域に偏りがあるものである。
【００３５】
そこで、本発明の前記犯罪発生確率導出手段は、請求項５に記載の発明のように、犯罪を予め定められた種類別に分類した各分類グループ別に前記犯罪発生確率を導出することが好ましい。これにより、犯罪発生確率を、より高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスクを、より高精度に評価することができる。
【００３６】
特に、請求項５記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記予め定められた種類に、粗暴犯、建物への侵入を伴う窃盗、及び建物への侵入を伴わない窃盗の３種類を含めることが好ましい。これにより、これらの犯罪の種類別に、高精度な犯罪発生確率を導出することができる。
【００３７】
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記脆弱レベル値導出手段が、前記資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、前記検出手段によって不審者が検出された位置に対応する警戒線を基準として前記第２の脆弱レベル値を導出するものとしてもよい。これにより、より高精度に第２の脆弱レベル値を導出することができる結果、より高精度に犯罪リスクを評価することができる。
【００３８】
特に、請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記警戒線が、前記建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、前記建物の内部に至る境界線である第２警戒線と、前記資産が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、前記資産自身に至る境界線である第４警戒線と、の４つの警戒線の少なくとも１つを含むものとしてもよい。これにより、含めた警戒線を加味したものとして第２の脆弱レベル値を導出することができる。
【００３９】
また、請求項７又は請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記防犯に関する予め定められた条件が、各警戒線毎に構成されるものであり、前記脆弱レベル値導出手段が、前記第２の脆弱レベル値を、対応する警戒線に対応して構成される条件において、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用したものとして導出するものとしてもよい。これにより、第２の脆弱レベル値を、より的確に導出することができる。
【００４２】
一方、上記目的を達成するために、請求項１０記載の犯罪リスク評価プログラムは、評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップによって入力された位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出ステップと、前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出する脆弱レベル値導出ステップと、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する犯罪リスク評価値導出ステップと、前記検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段によりリアルタイムで連続的に表示すると共に、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報を前記表示手段によりリアルタイムで連続的に表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記犯罪リスク評価値導出ステップは、Ｔを前記建物の内部に不審者が存在しないことを実際に確認した時刻を０（零）とした経過時間とし、Ｎ’を前記所定期間当たりの前記建物の敷地における犯罪発生頻度とし、Ｆ（ｔ）をその時点の前記第１の脆弱レベル値とし、Ｆｉ（Ｔ）を第ｉ警戒線と第（ｉ＋１）警戒線の間で不審者を確認した時点の前記第２の脆弱レベル値とし、Ａ（Ｔ）をその時点の前記資産の価値としたとき、請求項１に係る演算式によって第１の犯罪リスク評価値Ｌ１及び第２の犯罪リスク評価値Ｌ２をリアルタイムで連続的に導出するものである。
【００４３】
従って、請求項１０記載の犯罪リスク評価プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを、建物内部に不審者が侵入したか否かにかかわらず、リアルタイムで動的に評価することができる、という効果が得られる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力し、入力した位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出した後、前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する一方、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報及び前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段によりリアルタイムで連続的に表示しているので、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを、建物内部に不審者が侵入したか否かにかかわらず、リアルタイムで動的に評価することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００４６】
まず、図１及び図２を参照して、本発明が適用された犯罪リスク評価装置１０の構成を説明する。
【００４７】
図１に示すように、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、本装置の全体的な動作を制御する制御部１２と、ユーザからの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６と、本装置による処理結果や各種メニュー画面、メッセージ等を表示するディスプレイ１８と、を含んで構成されている。すなわち、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、汎用のパーソナル・コンピュータにより構成されている。
【００４８】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０の電気系の要部構成を説明する。
【００４９】
同図に示すように、犯罪リスク評価装置１０は、犯罪リスク評価装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２４と、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２６と、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段として機能するハードディスク２８と、前述のキーボード１４、マウス１６、及びディスプレイ１８と、外部に接続された装置等との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０と、を備えており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。なお、外部インタフェース３０には後述する各種センサ等が接続されている。
【００５０】
従って、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、及びハードディスク２８に対するアクセス、キーボード１４及びマウス１６を介した各種情報の取得、ディスプレイ１８に対する各種情報の表示、及び外部インタフェース３０を介した各種センサによるセンシング状態の把握等を各々行うことができる。
【００５１】
図３には、犯罪リスク評価装置１０に備えられたハードディスク２８の主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２８には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＴと、各種処理を行うためのプログラムを記憶するためのプログラム領域ＰＧとが設けられている。
【００５２】
また、データベース領域ＤＴには、後述する侵入位置脆弱レベル導出処理プログラムや犯罪リスク評価処理プログラムの実行時に用いられるパラメータデータベースＤＴ１、フォールトツリーデータベースＤＴ２、脆弱レベル値データベースＤＴ３、及び危険度関連情報データベースＤＴ４が予め記憶されている。
【００５３】
本実施の形態に係るパラメータデータベースＤＴ１は、図４に示すように、日本全国の町丁目が記憶されると共に、各町丁目に対応する前述した非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙが町丁目別に記憶されて構成されている。なお、本実施の形態に係るパラメータデータベースＤＴ１では、非匿名レベル値Ｘにおいて適用する最寄駅までの距離として、対応する町丁目の中心位置から最寄駅までの距離を適用している。
【００５４】
ところで、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、フォールトツリー分析（Fault Tree Analysis）の手法を利用して評価対象とする建物の評価対象とする資産が保管された位置における脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を導出し、これを適用して当該資産に対する犯罪リスクの評価を行っている。
【００５５】
フォールトツリーデータベースＤＴ２は、この際の脆弱レベル値を導出する際に用いるものであり、一例として図５に模式的に示すように、建築物に対する犯罪に関係する予め定められた条件が、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件についてはＡＮＤ結合子で結合し、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件についてはＯＲ結合子で結合した状態で、ツリー状の構造となるものとして構成されている。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、評価対象とする資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、各警戒線を基準として脆弱レベル値を導出することができるものとされている。ここで、犯罪リスク評価装置１０では、一例として図６に示すように、当該警戒線として、評価対象とする建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、評価対象とする建物の建物内に至る境界線である第２警戒線と、犯罪の対象物（資産）が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、当該対象物自身に至る境界線である第４警戒線と、の４種類の警戒線を適用している。従って、本実施の形態に係るフォールトツリーデータベースＤＴ２は、上記建築物に対する犯罪に関係する予め定められた条件が上記４種類の警戒線の各段階別にツリー状となるものとして構成されている。
【００５７】
図５に示したフォールトツリーデータベースＤＴ２は、評価対象とする建物が図６に示したものである場合に対応するものであるが、このデータベースでは、例えば、第１警戒線内に不審者が侵入することのできる侵入可能部位として門Ｍ０１、扉Ｔ０１、及び柵Ｓ０１の３箇所があり、これら３箇所に対応する犯罪に関する条件として、「門Ｍ０１を通過」、「扉Ｔ０１を通過」、及び「柵Ｓ０１を通過」の３つの条件が存在し、これらの条件のうちの何れか１つの条件でも成立すれば不審者が第１警戒線内に侵入することができるので、これら３つの条件はＯＲ結合子で結合されている。また、図６に示す建物の場合、第１警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、扉Ｔ０２を通過する、という条件の全てが成立した場合に第２警戒線内に不審者が侵入できるので、これら２つの条件はＡＮＤ結合子で結合されている。更に、図６に示す建物の場合、第２警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、扉Ｔ０３を通過する、という条件（以下、「第１条件群」という。）の全てが成立した場合に第３警戒線内に不審者が侵入できるので、これら２つの条件もまたＡＮＤ結合子で結合されている。
【００５８】
一方、図６に示す建物の場合、第１警戒線内に存在する不審者が第３警戒線内に侵入するためには、第１警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、扉Ｔ０４を通過する、という条件（以下、「第２条件群」という。）の全てが成立した場合や、第１警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、窓Ｗ０１を通過する、という条件（以下、「第３条件群」という。）の全てが成立した場合にも、第２警戒線内を通過することなく第３警戒線内に不審者が侵入できるので、これらの各々２つずつの条件もまた各々ＡＮＤ結合子で結合されている。
【００５９】
ここで、以上の第１条件群、第２条件群、及び第３条件群の何れかの条件群が１つでも成立した場合には不審者が第３警戒線内に侵入することができるため、これらの３つの条件群はＯＲ結合子で結合されている。
【００６０】
一方、第３警戒線に侵入した不審者は、扉Ｔ０５を通過することにより第４警戒線内に侵入することができるため、第３警戒線内に侵入する、という条件と、扉Ｔ０５を通過する、という条件は、ＡＮＤ結合子で結合されている。
【００６１】
一方、本実施の形態に係る脆弱レベル値データベースＤＴ３は、図７に示すように、上記４種類の警戒線の各々毎で、かつ対応する警戒線上に設けられている扉、門、柵等といった侵入可能部位毎に、対応する部位の脆弱性の高さ（通過しやすさ）を特定することのできる項目と、当該項目が成立した場合の当該部位の脆弱性の高さを示す脆弱レベル値とが記憶されたものとして構成されている。例えば、第３警戒線上に設けられた扉に関して、「常駐の警備員がいない」という項目が成立する場合には当該項目に関する脆弱レベル値として‘１．０’が適用されることになる。なお、本実施の形態に係る脆弱レベル値データベースＤＴ３では、各項目の脆弱レベル値として、０以上１以下の範囲内の値で、かつ上記脆弱性の高さが高くなるほど大きくなる値を適用している。
【００６２】
また、本実施の形態に係る危険度関連情報データベースＤＴ４は、図８に示すように、後述する犯罪リスク評価値の予め定められた複数段階（本実施の形態では、５段階）の範囲毎に、ランク、危険レベル、状況、及び対策が記憶されたものとして構成されている。
【００６３】
上記ランクは、犯罪リスク評価値が対応する犯罪リスク評価値の範囲内となっている場合の危険の度合を示す情報であり、本実施の形態に係る危険度関連情報データベースＤＴ４では、０以上４以下の範囲の度合で、かつ危険の度合が大きくなるほど大きな値を適用している。
【００６４】
また、上記危険レベルは、犯罪リスク評価値が対応する犯罪リスク評価値の範囲内となっている場合の危険のレベルを端的な言葉で表現した情報であり、本実施の形態に係る危険度関連情報データベースＤＴ４では、危険のレベル（危険の度合）が上がるに従って、「安全」、「やや危険」、「危険」、「かなり危険」、「非常に危険」の５種類の表現が適用されている。
【００６５】
また、上記状況は、犯罪リスク評価値が対応する犯罪リスク評価値の範囲内となっている場合に予測される不審者の状況を示す情報であり、さらに、上記対策は、犯罪リスク評価値が対応する犯罪リスク評価値の範囲内となっている場合に適用すべき対策を示す情報である。
【００６６】
例えば、犯罪リスク評価値が０以上０．２５未満である場合、ランクは‘危険度０’で、危険レベルは‘安全’であり、予測される状況は‘不審者が存在する可能性が低い。または、ターゲット（資産）に近づくのが難しい。」’であり、その際の対策は‘不要’である。また、例えば、犯罪リスク評価値が０．５以上０．７５未満である場合、ランクは‘危険度２’で、危険レベルは‘危険’であり、予測される状況は‘不審者がターゲットの直前の警戒線に迫っている可能性が高い。」’であり、その際の対策は‘ターゲットの周囲に警報を発報。警備員が直前の警戒線に直行して守備する。’である。
【００６７】
ところで、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、次の表１に示される罪種・手口の分類に基づき、Ａグループ（建物への侵入を伴う窃盗）、Ｂグループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車を対象とした窃盗）、Ｂ’グループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつオートバイ及び自転車を対象とした窃盗）、Ｃグループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車を対象とした窃盗を除く窃盗）、及びＤグループ（粗暴犯）の５種類のジャンル（分類グループ）別に犯罪発生確率を算出し、適用するものとして構成されている。なお、表１では、当該５種類の犯罪のジャンルと警戒線との関係の一例も示されている。
【００６８】
【表１】
0005081035.tif 000003
そして、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、犯罪のジャンル別の犯罪発生確率を算出する回帰式（一例として、（３）式及び（４）式の回帰式）が、前述した回帰分析の手順に従って予め導出され、ハードディスク２８の所定領域に記憶されている。
【００６９】
ところで、本実施の形態に係る評価対象とする建物には、評価対象とする資産に至る経路上に存在する所定の侵入可能部位に対して各種センサが設けられている。また、本実施の形態では、当該建物に対する予め定められた正規の入場者に対して所定のＩＤ（Identification）情報が記憶されたＩＣタグが発行されると共に、所定の侵入可能部位の近傍に対して当該ＩＣタグの記憶情報を読み取るためのタグリーダ及び人の存在を検出する人感センサを有する入場検出装置が設けられる。
【００７０】
図６には、以上の各種センサ、入場検出装置の評価対象とする建物への設置状態の一例が示されている。同図に示す例では、正規の入場者に対してＩＣタグ６０が発行され、門Ｍ０１の近傍に入場検出装置６２が設置されている。また、各扉に対して当該扉をこじ開けたことを検出する扉用こじ開けセンサ６４が設けられ、窓Ｗ０１に対して当該窓を破壊したことを検出する窓破壊センサ６８が設けられ、更に、柵Ｓ０１に対して当該柵を強制的に通過したことを検出する振動センサ８０が設けられている。
【００７１】
そして、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０には、これらのセンサ及び入場検出装置が外部インタフェース３０を介して電気的に接続されており、犯罪リスク評価装置１０は、各センサ及び入場検出装置による検出結果を示す情報を取得することができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、接続されている各センサ及び入場検出装置の設置位置を認識することができるものとされており、各センサ及び入場検出装置の位置から不審者の位置を特定することができる。
【００７３】
次に、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０の作用を説明する。
【００７４】
まず、図９を参照して、評価対象とする建物（以下、「評価対象建物」という。）の評価対象とする資産（以下、「評価対象資産」という。）に至る通過可能部位毎の脆弱レベル値を導出する侵入位置脆弱レベル導出処理を実行する際の犯罪リスク評価装置１０の作用を説明する。なお、図９は、ユーザによりキーボード１４、マウス１６の操作によって当該侵入位置脆弱レベル導出処理の実行指示が入力された際にＣＰＵ２２により実行される侵入位置脆弱レベル導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００７５】
まず、同図のステップ１００では、ハードディスク２８から脆弱レベル値データベースＤＴ３を読み出し、当該データベースの記憶内容に基づいて、予め定められたフォーマットとされた対応項目入力画面を構成してディスプレイ１８により表示し、次のステップ１０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００７６】
図１０には、本実施の形態に係る対応項目入力画面の表示状態が示されている。同図に示すように、当該画面では、警戒線の種類毎で、かつ対応する警戒線上に設けられている扉、門、柵等といった侵入可能部位毎に、対応する部位の脆弱性の高さ（通過しやすさ）を特定することのできる項目が、ユーザによって指定された際にチェック・マークが付される矩形枠と共に表示される。同図に示すような対応項目入力画面がディスプレイ１８に表示されると、ユーザは、評価対象建物に該当する項目の表示領域か、又は当該項目に対応する矩形枠をマウス１６にてポインティング指定した後、当該画面の最下部に表示されている「終了」ボタンをマウス１６にてポインティング指定する。これに応じて、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００７７】
ステップ１０４では、対応項目入力画面上でユーザによって指定された項目に基づいて、評価対象建物の通過可能部位毎の脆弱レベル値を演算する。なお、ここでは、当該演算を次のように行う。
【００７８】
まず、ユーザによって指定された全ての項目に対応する脆弱レベル値を、読み出した脆弱レベル値データベースＤＴ３から特定する。
【００７９】
次に、ハードディスク２８からフォールトツリーデータベースＤＴ２を読み出し、特定した各項目に対応する脆弱レベル値を、対応する門、扉等の通過可能部位に割り当て、割り当てた脆弱レベル値の合計値を通過可能部位毎に演算する。
【００８０】
この演算により、評価対象建物が図６に示されるものであり、フォールトツリーデータベースＤＴ２が図５に示されるものである場合には、一例として図１１に模式的に示すように通過可能部位毎の脆弱レベル値が導出される。図１１に示す例では、例えば、第１警戒線上に存在する扉Ｔ０１の脆弱レベル値として‘０．５’が、第２警戒線上に存在する扉Ｔ０２の脆弱レベル値として‘１．０’が、各々導出されたことが示されている。
【００８１】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０４の処理によって導出された通過可能部位毎の脆弱レベル値をハードディスク２８の所定領域に記憶し、その後に本侵入位置脆弱レベル導出処理プログラムを終了する。
【００８２】
次に、図１２を参照して、犯罪リスクの評価を行う犯罪リスク評価処理を実行する際の犯罪リスク評価装置１０の作用を説明する。なお、図１２は、ユーザによりキーボード１４、マウス１６の操作によって犯罪リスク評価処理の実行指示が入力された際にＣＰＵ２２により実行される犯罪リスク評価処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００８３】
まず、同図のステップ２００では、ユーザに対して評価条件を入力させるための評価条件入力画面をディスプレイ１８に表示し、次のステップ２０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００８４】
図１３には、本実施の形態に係る評価条件入力画面の表示状態が示されている。同図に示すように、当該評価条件入力画面では、評価対象とする犯罪の種別（ジャンル）を入力するための矩形枠が表示される。また、当該評価条件入力画面では、評価対象建物の建設位置、アセット、及び敷地面積の各項目を入力するための矩形枠が表示される。なお、上記アセットは、犯罪の発生によって被害を被る、個人情報、顧客情報等の情報資産を含め、人、物、財物等の財産（評価対象資産）の価値を示すものであり、第４警戒線に存在するものについて入力する。同図に示すような評価条件入力画面がディスプレイ１８に表示されると、ユーザは、これらの各項目をキーボード１４及びマウス１６を用いて入力した後、当該画面の最下部に表示されている「終了」ボタンをマウス１６にてポインティング指定する。これに応じて、上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４に移行する。
【００８５】
ステップ２０４では、評価条件入力画面上でユーザによって入力された建設位置、犯罪種別の各情報に基づいて犯罪発生確率（件数／（ｈａ・年））を演算する。なお、ここでは、当該演算を次のように行う。
【００８６】
まず、ユーザによって入力された建設位置に対応する非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値ＹをパラメータデータベースＤＴ１から読み出すと共に、ユーザによって指定された犯罪の種別に対応する犯罪発生確率の回帰式をハードディスク２８から読み出す。
【００８７】
そして、読み出した回帰式に対して、読み出した非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙを代入することによって犯罪発生確率を算出する。これにより、評価対象建物が建設されている位置における、指定した犯罪種別に対応する犯罪発生確率を得ることができる。
【００８８】
次のステップ２０６では、ハードディスク２８からフォールトツリーデータベースＤＴ２と、上記侵入位置脆弱レベル導出処理プログラムによって記憶された通過可能部位毎の脆弱レベル値を読み出す。
【００８９】
次のステップ２０８では、評価対象建物の外部、すなわち第１警戒線の外側から評価対象資産の保管位置に至る全ての警戒線内の脆弱レベル値の最大値を第１の脆弱レベル値として導出し、次のステップ２１０では、不審者の侵入を検出するために評価対象建物に設けられた何れかのセンサ又は入場検出装置により不審者の侵入が検出されたか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１２に移行する。
【００９０】
ステップ２１２では、Ｔを評価対象建物の内部に不審者が存在しないことを実際に確認した時刻を０（零）とした経過時間とし、Ｎ’を所定期間当たり（本実施の形態では、１時間当たり）の評価対象建物の敷地における犯罪発生頻度とし、Ｆ（ｔ）を上記第１の脆弱レベル値とし、Ａ（Ｔ）を評価対象資産の価値として、次の（５）式により第１の犯罪リスク評価値Ｌ１を導出し、その後にステップ２１８に移行する。
【００９１】
【数２】
0005081035.tif 000004
なお、犯罪発生密度Ｎ’（件数／時間）は、次の（６）式により導出することができる。ここで、Ｎは上記ステップ２０４の処理によって得られた犯罪発生確率であり、Ｓは敷地面積（ｈａ）である。
【００９２】
【数３】
0005081035.tif 000005
一方、上記ステップ２１０の処理において肯定判定となった場合はステップ２１４に移行し、上記ステップ２１０の処理において不審者を検出したセンサ又は入場検出装置の位置に応じて特定される不審者の位置から、評価対象とする資産の保管位置に至る全ての警戒線内の脆弱レベル値の最大値を第２の脆弱レベル値として導出し、次のステップ２１６では、Ｆｉ（Ｔ）を上記第２の脆弱レベル値として、次の（７）式により第２の犯罪リスク評価値Ｌ２を導出し、その後にステップ２１８に移行する。
【００９３】
【数４】
0005081035.tif 000006
なお、上記ステップ２０８の処理による第１の脆弱レベル値Ｆ（ｔ）の導出、及び上記ステップ２１４の処理による第２の脆弱レベル値Ｆｉ（Ｔ）の導出は以下のように行う。
【００９４】
まず、上記ステップ２０６の処理によって読み出した通過可能部位毎の脆弱レベル値を用いて、第１の脆弱レベル値Ｆ（ｔ）を導出する場合は、評価対象建物の外部（第１警戒線の外側）から評価対象資産の保管位置に至る全ての警戒線における脆弱レベル値を、第２の脆弱レベル値Ｆｉ（Ｔ）を導出する場合は、検出された不審者の位置から評価対象とする資産の保管位置に至る全ての警戒線における脆弱レベル値を、各々、ＯＲ結合子で結合された複数の条件については、各条件に対応する脆弱レベル値の最大値を適用すると共に、ＡＮＤ結合子で結合された複数の条件については、各条件に対応する脆弱レベル値を乗算して適用することにより導出する。すなわち、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用している。
【００９５】
例えば、第２の脆弱レベル値Ｆｉ（Ｔ）を導出する場合には、一例として図１４に示されるように、検出された不審者の位置に対応する警戒線（同図に示す例では、第２警戒線）と、評価対象資産の保管位置を基準として当該警戒線より外側に位置する警戒線（同図に示す例では、第１警戒線）を基準位置（同図に示す例では、‘★’が付された位置）として、当該基準位置における脆弱レベル値として最大値である‘１．０’を適用し、当該基準位置から評価対象資産の保管位置に至る全ての警戒線における脆弱レベル値を導出する。このため、一例として図１４に示される‘×’が付された部分の脆弱レベル値や結合子は、この処理において用いられることはない。
【００９６】
なお、図１４に示されるフォールトツリーにおいて、第２警戒線の下流側（外側）に接続された第１警戒線が処理の対象外とされているのは、当該第２警戒線の脆弱レベル値を最大値である‘１．０’とするために、それより下流側に接続された警戒線については、脆弱レベル値を導出する上で意味を持たないためである。
【００９７】
この処理により、一例として図１５に示されるように、各警戒線内の脆弱レベル値の最大値が導出される。同図に示す例では、第３警戒線内における脆弱レベル値として‘０．５’が、第４警戒線内における脆弱レベル値として‘０．２５’が各々導出されたことが示されている。
【００９８】
そして、以上の各通過可能部位と各警戒線内の脆弱レベル値の最大値の導出により、一例として図１５に示されるように、第４警戒線内に至る最も弱い侵入経路（最も脆弱レベル値が高い経路であり、以下、「最弱経路」という。）を特定することができる。
【００９９】
なお、第１の脆弱レベル値Ｆ（ｔ）は、不審者が第１警戒線の外側に存在するものとして上記第２の脆弱レベル値Ｆｉ（Ｔ）と同様の処理により導出することができる。
【０１００】
一方、上記（５）式及び（７）式により各犯罪リスク評価値Ｌ１，Ｌ２を演算するために適用されている経過時間Ｔは、評価対象建物の内部に不審者が存在しないことを実際に確認した時刻を０（零）とした経過時間であるが、この際の評価対象建物の内部に不審者が存在しないことの実際の確認方法としては、警備担当者等が評価対象建物を巡回して不審者が存在しないことを確認する方法や、評価対象建物の各所に監視カメラを設けておき、当該監視カメラによる撮影画像を警備担当者等が目視にて確認する方法等、実際に評価対象建物に不審者が存在しないことを確認するあらゆる方法を適用することができる。
【０１０１】
そして、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、ＣＰＵ２２により、（５）式及び（７）式における積分部分の値（以下、「積分値」という。）がハードディスク２８の所定領域に記憶される一方、上記のように評価対象建物の内部に不審者が存在しないことが実際に確認される度に、ユーザによる指示入力に応じて当該積分値がクリアされる。
【０１０２】
ステップ２１８では、ハードディスク２８から危険度関連情報データベースＤＴ４を読み出し、当該データベースの情報と、演算した第１の犯罪リスク評価値Ｌ１または第２の犯罪リスク評価値Ｌ２とを用いて、予め定められたフォーマットとされた評価結果画面を構成してディスプレイ１８により表示する。
【０１０３】
図１６には、上記ステップ２１８の処理によりディスプレイ１８に表示される評価結果画面の表示状態が示されている。同図に示すように、当該画面では、演算した犯罪リスク評価値が属する範囲に対応するランク（危険度）が表示されると共に、当該範囲に対応する状況及び対策が表示される。従って、当該評価結果画面を参照することにより、ユーザは、その時点における評価対象資産に対する犯罪による危険の度合いや、その状況及び対策を、容易かつリアルタイムで把握することができる。
【０１０４】
次のステップ２２０では、本犯罪リスク評価処理プログラムを終了するタイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２０８に戻る一方、肯定判定となった時点で本犯罪リスク評価処理プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る犯罪リスク評価処理プログラムでは、上記犯罪リスク評価処理プログラムを終了するタイミングとして、ユーザにより当該終了を指示する指示入力が行われたタイミングを適用しているが、これに限らず、例えば、予め定められた時刻となったタイミング等、他のタイミングを適用することができることは言うまでもない。
【０１０５】
図１７には、本実施の形態に係る犯罪リスク評価処理プログラムにおいて導出される犯罪リスク評価値の時間経過に伴う推移の一例が示されている。
【０１０６】
図１７（ａ）に示されるように、ユーザによって上記積分値がクリアされない場合には、評価対象建物の内部における不審者の有無にかかわらず、犯罪リスク評価値が時間の経過に伴って除々に増加していく結果、危険度が除々に増加していく。従って、当該危険度の増加に伴い、一例として図１６に示した評価結果画面により表示される対策のレベルが増加していくため、犯罪に対するリスクが高まっていることに対する注意を喚起することができる。これに対し、ユーザによって上記積分値が比較的短期間（一例として、毎日）の間にクリアされる場合には、その都度、犯罪リスク評価値もクリアされるため、不要な注意の喚起を回避することができる。
【０１０７】
一方、評価対象建物の内部に不審者が検出（顕在化）された場合、一例として図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に示されるように、犯罪リスク評価値が一気に上昇するため、評価結果画面においても、それまでより著しく高いレベルの対策が表示される結果、犯罪に対するリスクが非常に高まっていることに対する注意を、より高いレベルで喚起することができる。
【０１０８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、評価対象とする資産が保管された建物の建設位置を示す位置情報を入力し、入力した位置情報により示される建設位置における所定期間当たりの犯罪発生確率を、所定地域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出した後、前記建物の内部に侵入した不審者を検出する検出手段によって不審者が検出されていない場合に、前記建物全体の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における犯罪に対する脆弱性の高さを示す第１の脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記第１の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する犯罪によるリスクの高さを示す第１の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出する一方、前記検出手段によって不審者が検出された場合に、前記建物の内部における当該不審者の検出位置から前記保管位置に至る侵入経路の防犯に関する予め定められた条件に基づいて、前記資産の保管位置に至る侵入経路における前記不審者による犯罪に対する脆弱性の高さを示す第２の脆弱レベル値を導出し、前記犯罪発生確率及び前記第２の脆弱レベル値に基づいて、前記資産に対する前記不審者による犯罪によるリスクの高さを示す第２の犯罪リスク評価値をリアルタイムで連続的に導出し、前記第１の犯罪リスク評価値に関する情報及び前記第２の犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段によりリアルタイムで連続的に表示しているので、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを、建物内部に不審者が侵入したか否かにかかわらず、リアルタイムで動的に評価することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータのうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、前記犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、前記犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式を記憶手段によって予め記憶しておき、前記回帰式を前記記憶手段から読み出し、当該回帰式を用いて前記犯罪発生確率を導出しているので、犯罪発生確率を高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスクを、より高精度に評価することができる。
【０１１０】
特に、本実施の形態では、前記回帰式における説明変数を、前記建設位置から最寄駅までの距離を前記建設位置が含まれる予め定められた区分エリア内の事業所数で除算して得られた第１の値と、前記区分エリア内の人口を前記区分エリア内の従業者数で除算して得られた第２の値と、の２つの値としているので、犯罪リスクの評価を、より高精度に行うことができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、前記区分エリアを町丁目としているので、犯罪発生確率を町丁目単位で導出することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、犯罪を予め定められた種類別に分類した各分類グループ別に前記犯罪発生確率を導出しているので、犯罪発生確率を、より高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスクを、より高精度に評価することができる。
【０１１３】
特に、本実施の形態では、前記予め定められた種類に、粗暴犯、建物への侵入を伴う窃盗、及び建物への侵入を伴わない窃盗の３種類を含めているので、これらの犯罪の種類別に、高精度な犯罪発生確率を導出することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態では、前記資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、前記検出手段によって不審者が検出された位置に対応する警戒線を基準として前記第２の脆弱レベル値を導出しているので、より高精度に第２の脆弱レベル値を導出することができる結果、より高精度に犯罪リスクを評価することができる。
【０１１５】
特に、本実施の形態では、前記警戒線が、前記建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、前記建物の内部に至る境界線である第２警戒線と、前記資産が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、前記資産自身に至る境界線である第４警戒線と、の４つの警戒線を含んでいるので、これらの警戒線を加味したものとして第２の脆弱レベル値を導出することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、前記防犯に関する予め定められた条件が、各警戒線毎に構成されるものであり、前記第２の脆弱レベル値を、対応する警戒線に対応して構成される条件において、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用したものとして導出しているので、第２の脆弱レベル値を、より的確に導出することができる。
【０１１７】
さらに、本実施の形態では、上記（５）式及び（７）式によって第１の犯罪リスク評価値Ｌ１及び第２の犯罪リスク評価値Ｌ２をリアルタイムで連続的に導出しているので、犯罪リスク評価値を的確に導出することができる。
【０１１８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１９】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１２０】
例えば、上記実施の形態では、各種データベースＤＴ１〜ＤＴ４が予め記憶されたハードディスク２８を内蔵した単体のパーソナル・コンピュータによって本発明を実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該ハードディスク２８を内蔵しないパーソナル・コンピュータに、各データベースＤＴ１〜ＤＴ４が予め記憶された記憶媒体又は記憶装置が設けられた外部装置を、通信回線を介してネットワーク接続することにより、パーソナル・コンピュータと外部装置とによって本発明を実現する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、評価対象資産が１つのみの場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、評価対象資産が複数存在する形態とすることもできる。この場合、（５）式及び（７）式を、各評価対象資産について導出するものとして適用することになる。この場合、複数の資産について犯罪に対するリスクの高さを評価することができるため、上記実施の形態に比較して、利便性を向上させることができる。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、一人の不審者のみに対応する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の不審者に対応する形態とすることもできる。この場合、（５）式及び（７）式を、最も評価対象資産に近い位置に存在する不審者について導出するものとして適用することになる。この場合、複数の不審者について犯罪に対するリスクの高さを評価することができるため、上記実施の形態に比較して、利便性を向上させることができる。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、評価対象資産の価値を、予めユーザによって評価条件入力画面上で入力されたものを固定的に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、評価対象資産の価値の変動に応じて、犯罪リスク評価値を演算する際の最新の価値を適用する形態とすることもできる。この場合の上記最新の価値の取得形態としては、ユーザにより各種入力手段を介して入力させる形態の他、評価対象資産の価値を予測等によりリアルタイムで自動的に取得する形態等を例示することができる。この場合、上記実施の形態に比較して、より的確に犯罪リスク評価値を導出することができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、犯罪リスク評価処理プログラムによる導出結果等を、ディスプレイ１８を用いた表示によって提示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図示しないプリンタ等を用いた印刷や、図示しないスピーカ等を用いた音声によって提示する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、扉、窓等の各侵入可能部位における脆弱レベル値の導出を脆弱レベル値データベースＤＴ３の登録情報に基づいて行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として、本出願人による特開２００６−９２３１１号公報に記載の技術と同様に、これらの脆弱レベル値についても各警戒線内の脆弱レベル値の最大値と同様にフォールトツリー分析を利用して導出する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、（５）式及び（７）式により犯罪リスク評価値を算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該（５）式及び（７）式を変形したもの等、他の演算式を適用して犯罪リスク評価値を算出する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、評価対象とする資産の保管位置が固定されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該資産に対して、当該資産の位置を検知することのできる位置検知手段（一例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して解析することにより現在位置を検出するＧＰＳ受信機等）を設けておき、当該位置検知手段によって検知された位置が評価対象とする資産が保管されている位置であるものとすることにより、評価対象とする資産の位置を動的に適用する形態とすることもできる。この場合、当該資産の位置を自動的に設定することができるので、利便性を向上させることができる。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、評価対象建物の評価対象資産に至る通過可能部位毎の脆弱レベル値を事前に導出しておき、これを適用して第１の脆弱レベル値を導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記通過可能部位に対して当該通過可能部位の脆弱性の高さ（通過しやすさ）を特定することのできる物理量を検出するセンサを設けておき、当該センサによる検出結果に基づいてリアルタイムで連続的に上記脆弱レベル値を導出し、これを適用して第１の脆弱レベル値をリアルタイムで連続的に導出する形態とすることもできる。なお、この場合の上記センサとしては、扉の開閉や施錠状態を検出するセンサ、従業員や警備員の有無を検出するためのカメラ、照明器による照度を検出するためのセンサ等を例示することができる。この場合、第１の脆弱レベル値を実際の状況に応じたものとすることができるので、より高精度にリスクの高さを評価することができる。
【０１２９】
その他、上記実施の形態で説明した犯罪リスク評価装置１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３０】
また、上記実施の形態で示した侵入位置脆弱レベル導出処理プログラム及び犯罪リスク評価処理プログラムの処理の流れ（図９，図１２参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３１】
また、上記実施の形態で示した対応項目入力画面、評価条件入力画面、及び評価結果画面の構成（図１０，図１３，図１６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。例えば、第１の犯罪リスク評価値Ｌ１及び第２の犯罪リスク評価値Ｌ２を時系列順に逐次記憶しておき、これを用いて、図１７に示した時間経過に伴う犯罪リスク評価値の変化を示すグラフを評価結果画面として表示する形態とすることもできる。また、一例として図１８に示すように、評価対象建物の平面図に対し、不審者の位置と、当該不審者による評価対象資産の保管位置に至る最弱経路を評価結果画面として表示する形態とすることもできる。
【０１３２】
更に、上記実施の形態で示した各種データベースの構成（図４，図５，図７，図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置に備えられたハードディスクの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係るパラメータデータベースの構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係るフォールトツリーデータベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る警戒線及び建物の説明に供する平面図である。
【図７】実施の形態に係る脆弱レベル値データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る危険度関連情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る侵入位置脆弱レベル導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る対応項目入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る侵入位置脆弱レベル導出処理プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【図１２】実施の形態に係る犯罪リスク評価処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る評価条件入力画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１４】実施の形態に係る犯罪リスク評価処理プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【図１５】実施の形態に係る犯罪リスク評価処理プログラムによる処理の説明に供する他の模式図である。
【図１６】実施の形態に係る評価結果画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１７】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置において導出された犯罪リスク評価値の時間経過に伴う変化の一例を示すグラフである。
【図１８】実施の形態に係る評価結果画面の他の表示状態例を示す概略図である。
【図１９】本発明の原理の説明に供する図であり、（２）式に示される回帰式における回帰係数値の回帰データ数による変動の一例を示すグラフである。
【図２０】本発明の原理の説明に供する図であり、（１）式に示される回帰式による推定誤差の確率分布の一例を示すグラフである。
【図２１】本発明の原理の説明に供する図であり、（３）式による回帰結果を示すグラフである。
【図２２】本発明の原理の説明に供する図であり、（４）式による回帰結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０    犯罪リスク評価装置
１４    キーボード（入力手段）
１６    マウス
１８    ディスプレイ（表示手段）
２２    ＣＰＵ（犯罪発生確率導出手段，脆弱レベル値導出手段，犯罪リスク評価値導出手段）
２８    ハードディスク（記憶手段）
６０    ＩＣタグ
６２    入場検出装置（検出手段）
６４    扉用こじ開けセンサ（検出手段）
６８    窓破壊センサ（検出手段）
８０    振動センサ（検出手段）
ＤＴ１    パラメータデータベース
ＤＴ２    フォールトツリーデータベース
ＤＴ３    脆弱レベル値データベース
ＤＴ４    危険度関連情報データベース
【図１】
0005081035.tif 000009
【図２】
0005081035.tif 000010
【図３】
0005081035.tif 000011
【図４】
0005081035.tif 000012
【図５】
0005081035.tif 000013
【図６】
0005081035.tif 000014
【図７】
0005081035.tif 000015
【図８】
0005081035.tif 000016
【図９】
0005081035.tif 000017
【図１０】
0005081035.tif 000018
【図１１】
0005081035.tif 000019
【図１２】
0005081035.tif 000020
【図１３】
0005081035.tif 000021
【図１４】
0005081035.tif 000022
【図１５】
0005081035.tif 000023
【図１６】
0005081035.tif 000024
【図１７】
0005081035.tif 000025
【図１８】
0005081035.tif 000026
【図１９】
0005081035.tif 000027
【図２０】
0005081035.tif 000028
【図２１】
0005081035.tif 000029
【図２２】
0005081035.tif 000030