(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
この機器本体の左右両側に配置されて上下の各端部が前記機器本体の上下方向にそれぞれ突出する弾性を有する一対の緩衝部材と、
この一対の緩衝部材における前記各端部のうち、少なくとも互いに対向する左右の端部同士を所定の張力をもって連結する線材と、
前記機器本体の周囲における所定箇所に設けられて前記線材をガイドするガイド部材とを備え、
前記線材は、
前記機器本体の表面側に位置する第１線材と、前記機器本体の裏面側に位置する第２線材と有し、
前記ガイド部材は、
前記機器本体の表面側に配置されて前記第１線材をガイドする第１ガイド部と、前記機器本体の裏面側に配置されて前記第２線材をガイドする第２ガイド部とを有し、
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とが前記機器本体にその表裏面方向に移動可能に設けられ、且つ前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とがマグネットの磁力によって互いに反発していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時計などの電子機器に関し、更に詳しくは耐衝撃構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計などの時計においては、特許文献１に記載されているように、時計ケースの外周を囲むように外ベゼルを設けると共に、この外ベゼルと時計ケースとの間に外部からの衝撃を緩衝する内ベゼルを設けた構成のものがある。
【特許文献１】特開２００１−９９９５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の時計の耐衝撃構造では、時計ケースを内ベゼルと外ベゼルとで包む構成であるから、外形が大きくて重量も重く、且つ設置場所の高さが２ｍ程度になる掛け時計に適用した場合、十分な耐衝撃性が得られないという問題がある。すなわち、この従来の時計の耐衝撃構造では、設置場所の高さが２ｍ程度の高所から落下した際に耐えられる程度の耐衝撃性を確保するためには、少なくとも内ベゼルの厚みを厚くして耐衝撃性を高める必要がある。このため、時計全体の重量が一段と重くなり、落下の衝撃が増大するので、返って耐衝撃性が低下する。
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、耐衝撃構造の軽量化を図り、機器全体が大型化しても十分な耐衝撃性を確保できる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、機器本体と、この機器本体の左右両側に配置されて上下の各端部が前記機器本体の上下方向にそれぞれ突出する弾性を有する一対の緩衝部材と、この一対の緩衝部材における前記各端部のうち、少なくとも互いに対向する左右の端部同士を所定の張力をもって連結する線材と、前記機器本体の周囲における所定箇所に設けられて前記線材をガイドするガイド部材とを備え、前記線材は、前記機器本体の表面側に位置する第１線材と、前記機器本体の裏面側に位置する第２線材と有し、前記ガイド部材は、前記機器本体の表面側に配置されて前記第１線材をガイドする第１ガイド部と、前記機器本体の裏面側に配置されて前記第２線材をガイドする第２ガイド部とを有し、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とが前記機器本体にその表裏面方向に移動可能に設けられ、且つ前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とがマグネットの磁力によって互いに反発していることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、機器本体の左右両側に配置された一対の緩衝部材が落下などにより外部から強い衝撃を受けた際、一対の緩衝部材の互いに対向する左右の端部同士を連結する線材の張力と一対の緩衝部材の各弾性力とによって、外部からの衝撃を分散吸収することができ、また、線材を用いていることにより、耐衝撃構造の軽量化を図ることができ、これにより機器全体が大型化しても、十分な耐衝撃性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、図１〜図８を参照して、この発明を掛け時計に適用した実施形態１について説明する。
この掛け時計は、図１〜図３に示すように、時計本体１を備えている。この時計本体１は、時計ケース２と、その外周に設けられた弾性部材３とを備えている。時計ケース１は、ほぼ四角形の薄い箱形状に形成されており、この時計ケース２の内部には、図２および図４に示すように、時計モジュール４が設けられている。また、この時計ケース２の裏面には、図３および図４に示すように、裏蓋５が設けられており、この裏蓋５の中央部には、円形状の電池蓋６が開閉可能に取り付けられている。
【００１１】
時計モジュール４は、図４に示すように、ハウジング７を備えている。このハウジング７内には、時刻などの情報を表示する表示部７ａ、回路基板７ｂ、電池７ｃなどの時計機能に必要な各種の電子部品が設けられているほか、表示部７ａの前面（図４では上側面）には、時計ガラス７ｄが設けられている。これにより、時計モジュール４は、時計ガラス７ｄを通して表示部７ａに表示された情報が外部から見えるように構成されている。この場合、表示部７ａは、液晶表示パネルやＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネルなどの平面型の表示パネルからなり、図１および図２に示すように、時刻や曜日などの情報を電気光学的に表示するように構成されている。
【００１２】
ところで、弾性部材３は、ウレタン樹脂などの弾性材料からなり、図１〜図３に示すように、ほぼ四角形の枠状に形成され、時計ケース２の外周に設けられている。すなわち、この弾性部材３は、図４に示すように、その断面形状がほぼ台形状に形成され、その底辺部の突起部３ａが時計ケース２の外周に設けられた取付溝２ａに挿入して取り付けられている。この弾性部材３には、図２および図３に示すように、複数のスリット孔８がそれぞれ弾性部材３の表裏面に貫通して設けられている。
【００１３】
すなわち、複数のスリット孔８は、弾性部材３の重量を軽くすると共に弾力性を高めるためのものであり、図２および図３に示すように、弾性部材３の左右両側に位置する各辺部の中間部を除いて、弾性部材３の上辺部、下辺部、および四隅の各コーナ部３ｂの６箇所にそれぞれ設けられている。また、時計本体１の所定箇所、つまり図２および図３において時計本体１の上辺の両側と下辺の両側の４箇所には、後述するガイド部材９がそれぞれ時計本体１の表裏面側（図４では左右方向）に突出して設けられている。
【００１４】
一方、時計本体１の左右両側部には、図１〜図３に示すように、一対の緩衝部材１０が配置されている。この緩衝部材１０は、ウレタン樹脂などの弾性を有する合成樹脂からなり、図５に示すように、断面形状がほぼ台形の角棒状に形成され、その外周側にガイド溝１１が長手方向（図５では左右方向）に沿って連続して形成され、且つ全体が長手方向に沿って後述する線材１６の張力で曲率半径の大きな円弧状に湾曲され、この湾曲された上下の各端部１０ａが時計本体１の上下方向にそれぞれ突出する長さに形成されている。この緩衝部材１０は、図２および図３に示すように、弾性部材３に接触する側に位置する上下部の内側面が弾性部材３の四隅の各コーナ部３ｂに弾接した状態で配置されている。
【００１５】
また、この緩衝部材１０は、図２および図３に示すように、その中間部に弾力を有する支持部材１２が設けられ、この支持部材１２が弾性部材３を介して時計ケース２の左右に位置する側部の中間部分に取り付けられている。この支持部材１２は、ほぼコ字状に形成され、その両側の各先端部に一対のピン部材１３が設けられ、この一対のピン部材１３が緩衝部材１０に設けられた切欠き溝１０ｂに挿入され、これにより緩衝部材１０を時計本体１に対し位置規制するように構成されている。この場合、一対のピン部材１３は、図５に示すように、緩衝部材１０のガイド溝１１内を横切って配置され、このガイド溝１１内において連結ピン１４で連結されている。
【００１６】
また、この緩衝部材１０の上下の各端部１０ａには、図２および図３に示すように、それぞれガイドピン１５が緩衝部材１０のガイド溝１１内を横切って設けられていると共に、各先端部１０ａには、後述する線材１６をガイドピン１５にガイドする切込み溝１０ｃがそれぞれ設けられている。これにより、一対の緩衝部材１０は、その上下部が弾性部材３の四隅の各コーナ部３ｂに弾接すると共に、中間部分が弾性部材３を介して時計ケース２に取り付けられた支持部材１１によっても弾力的に支持され、これ以外の部分が弾性部材３から離れた状態で配置されている。
【００１７】
さらに、一対の緩衝部材１０は、図１〜図３に示すように、互いに対向する左右の端部１０ａ同士、つまり一対の緩衝部材１０における各上部側の端部１０ａ同士、および各下部側の端部１０ａ同士がワイヤーなどの線材１６によって所定の張力で連結され、これにより時計本体１に対して取り付けられている。この場合、線材１６は、図２に示す時計本体１の表面側に位置する第１線材１７と、図３に示す時計本体１の裏面側に位置する第２線材１８とを備え、図６に示すように、第１、第２線材１７、１８が各ガイド部材９によって所定の張力で時計本体１に連結されている。
【００１８】
すなわち、第１線材１７は、図２および図６に示すように、無端状の１本のワイヤーであり、左右一対の緩衝部材１０の各ガイド溝１１内に配置されて、各ガイド溝１１内における一対のピン部材１３を通り抜け、左右一対の緩衝部材１０の上下部の各ガイドピン１５を経て、時計本体１の表面側における四隅付近の各ガイド部材９でそれぞれガイドされることにより、時計本体１の表面側に配置されて一対の緩衝部材１０に連続した状態で、所定の張力で張り渡されている。また、第２線材１８も、図３および図６に示すように、無端状の１本のワイヤーであり、時計本体１の裏面側に配置されて、第１線材１７と同様、一対の緩衝部材１０に連続した状態で、所定の張力で張り渡されている。
【００１９】
この場合、時計本体１の四隅付近に設けられた各ガイド部材９は、図８に示すように、時計本体１の表面側（図８では上面側）に配置されて第１線材１７をガイドする第１ガイド金具２０と、時計器本体１の裏面側（図８では下面側）に配置されて第２線材１８をガイドする第２ガイド金具２１とを備え、第１ガイド金具２０と第２ガイド金具２１とが、時計本体１の時計ケース２と弾性部材３とに跨った位置に設けられ、この状態で連結金具２２によって連結されて時計本体１に取り付けられている。
【００２０】
すなわち、第１ガイド金具２０は、図８に示すように、時計本体１の時計ケース２と弾性部材３とに跨った位置に設けられた上下一対の取付凹部２３のうち、上側の取付凹部２３内に配置された保持部２４と、この保持部２４に設けられたねじ穴２４ａに螺入するねじ部２５とを備え、このねじ部２５の頭部２５ａと保持部２４の上端面との間に第１線材１７が挿入するガイド溝部２０ａが形成されている。第２ガイド金具２１は、時計本体１の下部に取り付けられており、これ以外は第１ガイド金具２０と同じ構成になっている。
【００２１】
連結金具２２は、図８に示すように、時計本体１に設けられた上下一対の取付凹部２３間の仕切部２３ａを通り抜けて、第１、第２ガイド金具２０、２１の各保持部２４の各底部に上側から貫通するボルト２２ａと、このボルト２２ａの下端部に取り付けられるナット２２ｂとからなり、ボルト２２ａとナット２２ｂとによって第１、第２ガイド金具２０、２１の各保持部２４を連結することにより、第１、第２ガイド金具２０、２１が一対の取付凹部２３から抜け出さないように構成されている。
【００２２】
次に、一対の緩衝部材１０を時計本体１に取り付ける場合について説明する。
まず、一対の緩衝部材１０に第１、第２線材１７、１８を連続させて掛け渡す。すなわち、図２において、第１線材１７を一方（例えば右側）の緩衝部材１０に取り付けられた一対のピン部材１３を通して上下の各ガイドピン１５から、他方（例えば左側）の緩衝部材１０の上下の各ガイドピン１５を経て一対のピン部材１３に挿通させる。これにより、第１、第２線材１７、１８を一対の緩衝部材１０に連続させて掛け渡す。これと同様に、第２線材１８も、一対の緩衝部材１０に連続させて掛け渡す。
【００２３】
この状態で、まず、時計本体１に設けられた複数のガイド部材９の第１、第２ガイド金具２０、２１の各ねじ部２５を取り外す。そして、一対の緩衝部材１０を時計本体１の左右両側に配置し、第１線材１７を時計本体１の表面側に配置すると共に、第２線材１８を時計本体１の裏面側に配置する。この状態で、第１、第２線材１７、１８に所定の張力が加わるように、第１、第２ガイド金具２０、２１の各ねじ部２５を各保持部２４のねじ穴２４ａに螺入し、冶具Ｇで締め付ける。これにより、第１、第２線材１７、１８が所定の張力で時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０に連続して取り付けられるので、自動機を用いて自動的に第１、第２線材１７、１８を着脱可能に取り付けることができる。
【００２４】
このように、この掛け時計によれば、一対の緩衝部材１０が時計本体１に第１、第２線材１７、１８からなる線材１６によって所定の張力で取り付けられるので、時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０が落下などにより外部から強い衝撃を受けた際、一対の緩衝部材１０を連続して連結する線材１６の張力と一対の緩衝部材１０の弾性力とによって、外部からの衝撃を良好に分散吸収することができる。すなわち、一対の緩衝部材１０のうち、片側の緩衝部材１０に強い衝撃が加わると、反対側の緩衝部材１０が緩むので、引っ張り合う線材１６の張力と緩衝部材１０の弾性変形との相互のバランスによって、衝撃を分散吸収することができる。
【００２５】
また、この掛け時計では、一対の緩衝部材１０を時計本体１の左右両側に第１、第２線材１７、１８からなる線材１６によって取り付けているので、従来例のように時計本体１の全外周に緩衝部材を設ける場合に比べて、耐衝撃構造の軽量化を図ることができると共に、時計全体の軽量化をも図ることができる。このため、時計全体が大型化しても、重量が増大しないため、落下による衝撃を軽減することができるので、十分な耐衝撃性を確保することができる。また、線材１６を用いていることにより、従来例に比べて産業廃棄物をも軽減することができ、環境対策上においても、好ましいものを提供することができる。
【００２６】
この場合、線材１６は、時計本体１の表面側に配置される第１線材１７と、時計本体１の裏面側に配置される第２線材１８とを備え、この第１、第２線材１７、１８がそれぞれ一対の緩衝部材１０を連続して連結しているので、緩衝部材１０に時計本体１の表裏面方向から衝撃が加わっても、その衝撃を第１、第２線材１７、１８の各張力によって良好に分散吸収することができる。すなわち、時計本体１の表裏面方向からの衝撃のうち、表面側からの衝撃が加わると、その表面側に位置する第１線材１７が引っ張られ、反対側に位置する第２線材１８が緩むので、第１、第２線材１７、１８の各張力のバランスおよび緩衝部材１０の弾性変形によって、衝撃を分散吸収することができる。
【００２７】
また、この掛け時計では、時計本体１の周縁部における所定箇所に設けられて線材１６をガイドするガイド部材９が、時計本体１の表面側に配置されて第１線材１７をガイドする第１ガイド金具２０と、時計本体１の裏面側に配置されて第２線材１８をガイドする第２ガイド金具２１とを備えているので、第１、第２線材１７、１８をそれぞれ個別に時計本体１の表裏面側に対し連結させることができる共に、第１、第２線材１７、１８をそれぞれ所定の張力で確実に且つ良好に張り渡すことができる。このため、一対の緩衝部材１０に時計本体１の表裏面方向からの衝撃が加わっても、その衝撃をガイド部材９の第１、第２ガイド金具２０、２１でそれぞれ個別に保持された第１、第２線材１７、１８の各張力のバランスおよび緩衝部材１０の弾性変形によって良好に分散吸収することができる。
【００２８】
さらに、この掛け時計では、時計本体１が、時計ケース２と、その外周に設けられた弾性部材３とで構成されているので、この弾性部材３によっても外部からの衝撃を吸収することができるほか、時計ケース２の外周に弾性部材３を設けても、この弾性部材３に設けられた複数のスリット孔８によって、時計本体１の軽量化をも図ることができる。また、一対の緩衝部材１０の中間部分を時計本体１に対し保持する支持部材１２も、弾力を有する構成であることにより、これによっても外部からの衝撃を吸収することができる。
【００２９】
（実施形態２）
次に、図９を参照して、この発明を掛け時計に適用した実施形態２について説明する。なお、図１〜図８に示された実施形態１と同一部分には同一符号を付して説明する。
この掛け時計は、時計本体１の四隅付近に設けられたガイド部材３０が実施形態１と異なる構成であり、これ以外は実施形態１とほぼ同じ構成になっている。
【００３０】
すなわち、このガイド部材３０は、時計本体１の表面側（図９では上面側）に突出して設けられて第１線材１７をガイドする第１ガイド金具３１と、時計本体１の裏面側（図９では下面側）に突出して設けられて第２線材１８をガイドする第２金具３２と、第１、第２ガイド金具３１、３２を連結する連結金具３３とを備え、第１、第２ガイド金具３１、３２が磁力によって互いに反発するように構成されている。この場合、時計本体１における時計ケース２と弾性部材３とに跨った位置には、取付孔３４が時計本体１の表裏面（図９では上下面）に貫通して設けられている。
【００３１】
第１ガイド金具３１は、時計本体１の取付孔３４内における上部側に上下方向に移動可能に配置された第１マグネット３５と、この第１マグネット３５に設けられたねじ穴３５ａに螺入する第１ねじ部３６とからなり、この第１ねじ部３６の頭部３６ａと第１マグネット３５の上端面との間に第１線材１７が挿入するガイド溝部３０ａが形成されている。第２ガイド金具３２は、時計本体１の取付孔３４内における下部側に上下方向に移動可能に配置された第２マグネット３７と、この第２マグネット３７に設けられたねじ穴３７ａに螺入する第２ねじ部３８とからなり、この第２ねじ部３８の頭部３８ａと第２マグネット３７の下端面との間に第２線材１８が挿入するガイド溝部３０ａが形成されている。
【００３２】
この場合、第１マグネット３５は、その底部側（図９では下部側）がＮ極に着磁されており、第２マグネット３７は、その底部側（図９では上部側）がＮ極に着磁されている。これにより、第１、第２ガイド金具３１、３２は、第１、第２マグネット３５、３７の相互の磁力によって互いに反発するように構成されている。また、時計本体１の取付孔３４内における中間部には、リング状の鍔部３４ａが設けられており、この鍔部３４ａによって時計本体１の取付孔３４内に第１、第２マグネット３５、３７が挿入する最大位置を規制している。
【００３３】
連結金具３３は、図９に示すように、時計本体１の取付孔３４内における鍔部３４ａ間を通り、第１、第２マグネット３５、３７の各底部に上側から貫通するボルト３３ａと、このボルト３３ａの下端部に取り付けられるナット３３ｂとからなり、ボルト３３ａとナット３３ｂとによって第１、第２マグネット３５、３７を連結し、これにより時計本体１の取付孔３４から第１、第２マグネット３５、３７が抜け出さないように構成されている。この場合、ボルト３３ａは、その頭部が第１ガイド金具３１の第１マグネット３５の底部に接触した状態で、ボルト３３ａの頭部と第１ねじ部３６の先端面（図９では下端面）との間に隙間が設けられている。
【００３４】
また、連結金具３３のナット３３ｂは、第２ガイド金具３２の第２マグネット３５の底部に接触した状態で、ナット３３ｂと第２ねじ部３８の先端面（図９では上端面）との間に隙間が設けられている。さらに、第１、第２ガイド金具３１、３２の第１、第２マグネット３５、３７と取付孔３４内の鍔部３４ａとの間にも、それぞれ隙間が設けられている。これにより、第１、第２ガイド金具３１、３２は、各隙間よって第１、第２マグネット３５、３７が時計本体１の取付孔３４内を上下方向に移動するように構成されている。
【００３５】
このような掛け時計によれば、実施形態１と同様の作用効果があるほか、ガイド部材３０の第１、第２ガイド金具３１、３２が時計本体１の取付孔３４内に上下方向に移動可能に配置され、且つ第１、第２マグネット３５、３７の磁力によって互いに反発するように構成されているので、一対の緩衝部材１０に時計本体１の表裏面方向からの衝撃が加わり、その衝撃が第１、第２線材１７、１８によってガイド部材３０に加わった際、ガイド部材３０が第１、第２マグネット３５、３７の相互の磁力による反発力に抗して移動することにより、第１、第２線材１７、１８を時計本体１の表裏面方向に弾力的に移動させることができ、これにより時計本体１の表裏面方向からの衝撃を、より一層、良好に分散吸収することができる。
【００３６】
（実施形態３）
次に、図１０を参照して、この発明を掛け時計に適用した実施形態３について説明する。この場合には、図９に示された実施形態２と同一部分に同一符号を付して説明する。
この掛け時計は、ガイド部材３０が取り付けられる時計本体１の取付孔３４内にマグネット４０を配置し、このマグネット４０を挟んで取付孔３４内の上下にそれぞれ第１、第２ガイド金具３１、３２を配置した構成であり、これ以外は実施形態２とほぼ同じ構成になっている。
【００３７】
すなわち、時計本体１の取付孔３４内における中間部には、リング状のマグネット４０が固定されている。このマグネット４０は、その上面側がＮ極に着磁され、下面側がＳ極に着磁されている。これに伴って、第１ガイド金具３１は、その第１マグネット３５の底面側（図１０では下部側）がＮ極に着磁され、これによりマグネット４０のＮ極と第１マグネット３５のＮ極との両者の磁力によって互いに反発するように構成されている。また、第２ガイド金具３２は、その第２マグネット３７の底面側（図１０では上部側）がＳ極に着磁され、これによりマグネット４０のＳ極と第２マグネット３７のＳ極との両者の磁力によって互いに反発するように構成されている。
【００３８】
連結金具３３は、マグネット４０の貫通孔４０ａを通して第１、第２ガイド金具３１、３２における第１、第２マグネット３５、３７の各底部に上側から貫通するボルト３３ａと、このボルト３３ａの下端部に取り付けられたナット３３ｂとからなり、ボルト３３ａとナット３３ｂとによって第１、第２マグネット３５を連結し、これにより時計本体１の取付孔３４から第１、第２ガイド金具３１、３２が抜け出さないように構成されている。この場合にも、ボルト３３ａは、その頭部が第１ガイド金具３１の第１マグネット３５の底面部に接触した状態で、ボルト３３ａの頭部と第１ねじ部３６の先端面（図１０では下端面）との間に隙間が設けられている。
【００３９】
また、連結金具３３のナット３３ｂは、第２ガイド金具３２の第２マグネット３７内の底面部に接触した状態で、ナット３３ｂと第２ねじ部３６の先端面（図１０では上端面）との間に隙間が設けられている。さらに、第１、第２ガイド金具３１、３２の第１、第２マグネット３５、３７と取付孔３４内のマグネット４０との間にも、それぞれ隙間が設けられている。これにより、第１、第２ガイド金具３１、３２は、各隙間よって時計本体１の取付孔３４内を上下方向に移動するように構成されている。
【００４０】
このような掛け時計においても、実施形態２と同様の作用効果がある。すなわち、ガイド部材３０は、第１、第２ガイド金具３１、３２が時計本体１の取付孔３４内に上下方向に移動可能に配置され、且つ時計本体１の取付孔３４内に設けられたマグネット４０とこれに対向する第１、第２ガイド金具３１、３２の第１、第２マグネット３５、３７との相互の磁力によって互いに反発するように構成されているので、一対の緩衝部材１０に時計本体１の表裏面方向からの衝撃が加わり、その衝撃が第１、第２線材１７、１８によってガイド部材３０に加わった際、ガイド部材３０がマグネット４０に対する第１、第２マグネット３５、３７の各磁力による反発力に抗して移動することにより、実施形態２と同様、第１、第２線材１７、１８を時計本体１の表裏面方向に弾力的に移動させることができ、これにより時計本体１の表裏面方向からの衝撃を、より一層、良好に分散吸収することができる。
【００４１】
（実施形態４）
次に、図１１を参照して、この発明を掛け時計に適用した実施形態４について説明する。この場合には、図１０に示された実施形態３と同一部分に同一符号を付して説明する。
この掛け時計は、ガイド部材４４が取り付けられる時計本体１の取付孔３４内に円柱状のマグネット４５を起立させて配置し、このマグネット４５を挟んで取付孔３４内の上下にそれぞれ第１、第２ガイド金具３１、３２を配置した構成であり、これ以外は実施形態３とほぼ同じ構成になっている。
【００４２】
この場合、第１ガイド金具３１は、図１１に示すように、時計本体１の取付孔３４内における上部側に上下方向に移動可能に配置された第１保持部４６と、この第１保持部４６のねじ孔４６ａに螺入する第１マグネットねじ部４７とを備えている。第２ガイド金具３２は、時計本体１の取付孔３４内における下部側に上下方向に移動可能に配置された第２保持部４８と、この第２保持部４８のねじ孔４８ａに螺入する第２マグネットねじ部４９とを備えている。
【００４３】
また、時計本体１の取付孔３４内における中間部には、仕切部５０が設けられており、この仕切部５０の中心部には、円柱状のマグネット４５が仕切部５０の上下に突出して固定されている。このマグネット４５は、その上部側がＮ極に着磁されて第１ガイド金具３１の第１保持部４６内に挿入して第１マグネットねじ部４７の先端面（図１１では下端面）に対向し、且つ下部側がＳ極に着磁されて第２ガイド金具３２の第２保持部４８内に挿入して第２マグネットねじ部４９の先端面（図１１では上端面）に対向するように構成されている。
【００４４】
これに伴って、第１ガイド金具３１は、その第１マグネットねじ部４７の先端側（図１１では下部側）がＮ極に着磁され、これによりマグネット４５のＮ極と第１マグネットねじ部４７のＮ極との両者の磁力によって互いに反発するように構成されている。また、第２ガイド金具３２は、その第２マグネットねじ部４９の先端側（図１１では上部側）がＳ極に着磁され、これによりマグネット４５のＳ極と第２マグネットねじ部４９のＳ極との両者の磁力によって互いに反発するように構成されている。この場合、第１、第２ガイド金具３１、３２は、第１、第２潜在１７、１８の各張力によって時計本体１の取付孔３４内から抜け出さないように保持されている。
【００４５】
このような掛け時計においても、実施形態３と同様の作用効果がある。すなわち、ガイド部材４４は、第１、第２ガイド金具３１、３２が時計本体１の取付孔３４内に上下方向に移動可能に配置され、且つ時計本体１の取付孔３４内に設けられたマグネット４５とこれに対向する第１、第２ガイド金具３１、３２の第１、第２マグネットねじ部４７、４９との相互の磁力によって互いに反発するように構成されているので、一対の緩衝部材１０に時計本体１の表裏面方向からの衝撃が加わり、その衝撃が第１、第２線材１７、１８によってガイド部材３０に加わった際、ガイド部材４４がマグネット４５に対する第１、第２マグネットねじ部４７、４９の各磁力による反発力に抗して移動することにより、実施形態３と同様、第１、第２線材１７、１８を時計本体１の表裏面方向に弾力的に移動させることができ、これにより時計本体１の表裏面方向からの衝撃を、より一層、良好に分散吸収することができる。
【００４６】
（実施形態５）
次に、図１２を参照して、この発明を掛け時計に適用した実施形態５について説明する。この場合には、図１〜図８に示された実施形態１と同一部分に同一符号を付して説明する。
この掛け時計は、時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０を１本の線材５５で連続させて連結すると共に、一対の緩衝部材１０を時計本体１に複数の補助部材５６で連結させた構成であり、これ以外は実施形態１とほぼ同じ構成になっている。
【００４７】
この場合、一対の緩衝部材１０は、その内部を線材５５が通過するように形成されており、この一対の緩衝部材１０の各端部１０ａには、実施形態１と同様、ガイドピン１５が設けられている。また、時計本体１の上辺部と下辺部との各中間部には、それぞれ線材５５をガイドするガイド支持部５７が設けられている。これにより、線材５５は、一対の緩衝部材１０内を通し、各端部１０ａのガイドピン１５を経て上下の各ガイド支持部５７を通り抜けることにより、所定の張力をもって時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０に連続して取り付けられている。
【００４８】
また、一対の緩衝部材１０は、複数の補助部材５６によって時計本体１の左右両側に保持されている。すなわち、複数の補助部材５６は、それぞれウレタン樹脂などの弾力性を有する合成樹脂からなり、時計本体１の四隅付近、つまり時計本体１の上辺における左右両側のコーナ部分３ｂと、時計本体１の下辺における左右両側のコーナ部分３ｂとの４箇所にそれぞれ配置されている。この補助部材５６は、その一端部が時計本体１にビス５６ａによって取り付けられ、他端部が緩衝部材１０にビス５６ｂによって取り付けられ、これにより一対の緩衝部材１０を弾性変形可能な状態で時計本体１に対し補助的に取り付けると共に、線材５５に所定の張力を付与するように構成されている。
【００４９】
このような掛け時計によれば、時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０が落下などにより外部から強い衝撃を受けた際、実施形態１と同様、一対の緩衝部材１０を連続して連結する線材５５の張力と一対の緩衝部材１０の各弾性力とによって、外部からの衝撃を分散吸収することができる。すなわち、線材５５は、時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０を所定の張力で連続して連結しているので、緩衝部材１０に外部からの衝撃が加わっても、その衝撃を線材５５の張力のバランスおよび緩衝部材１０の弾性変形によって良好に分散吸収することができる。
【００５０】
また、この掛け時計では、一対の緩衝部材１０を時計本体１の左右両側に１本の線材５５によって取り付けているので、従来例のように時計本体１の全外周に緩衝部材を設ける場合に比べて、耐衝撃構造の軽量化を図ることができると共に、時計全体の軽量化をも図ることができる。このため、実施形態１と同様、時計全体が大型化しても、重量が増大しないため、落下による衝撃を軽減することができるので、十分な耐衝撃性を確保することができる。また、線材１６を用いていることにより、従来例に比べて産業廃棄物をも軽減することができ、環境対策上においても、好ましいものを提供することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態１〜５では、時計本体１の左右両側に配置された一対の緩衝部材１０に線材１６、５５を連続されて張り渡した場合について述べたが、これに限らず、例えば図１３（ａ）に示すように、一方の緩衝部材１０の中間部（例えば、右側の緩衝部材１０における上側のピン部材１３）から時計本体１および他方の緩衝部材１０（例えば、左側の緩衝部材１０）を経て一方の緩衝部材１０の中間部（例えば、右側の緩衝部材１０における下側のピン部材１３）に線材６０を張り渡しても良い。
【００５２】
また、これに限らず、例えば図１３（ｂ）に示すように、一方の緩衝部材１０の中間部（例えば、右側の緩衝部材１０における上側のピン部材１３）から時計本体１の上側を経て他方の緩衝部材１０の中間部（例えば、左側の緩衝部材１０における上側のピン部材１３）に線材６１ａを張り渡し、且つ一方の緩衝部材１０の中間部（例えば、右側の緩衝部材１０における下側のピン部材１３）から時計本体１の下側を経て他方の緩衝部材１０の中間部（例えば、左側の緩衝部材１０における下側のピン部材１３）に線材６１ｂを張り渡しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態１〜４では、時計本体１の四隅付近にそれぞれガイド部材９、３０を設けた場合について述べたが、必ずしも時計本体１の四隅付近に設ける必要はなく、時計本体１の上辺部と下辺部との各中間部分のみにガイド部材を設けただけでも良く、また必ずしも実施形態１〜４のガイド部材９、３０や実施形態５のガイド支持部５７を時計本体１に設ける必要はない。
【００５４】
さらに、上記実施形態１〜５では、掛け時計に適用した場合について述べたが、必ずしも掛け時計である必要はなく、腕時計、トラベルウオッチ、置き時計、目覚まし時計などの各種の時計や電子機器に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明を掛け時計に適用した実施形態１の外観斜視図である。
【図２】図１の掛け時計の正面図である。
【図３】図１の掛け時計の裏面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視における拡大断面図である。
【図５】図２の掛け時計を右側から見た拡大側面図である。
【図６】図２の掛け時計を上方から見た要部の拡大平面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ矢視における要部の拡大断面図である。
【図８】図２のＣ−Ｃ矢視における要部の拡大断面図である。
【図９】この発明を掛け時計に適用した実施形態２における要部の拡大断面図である。
【図１０】この発明を掛け時計に適用した実施形態３における要部の拡大断面図である。
【図１１】この発明を掛け時計に適用した実施形態４における要部の拡大断面図である。
【図１２】この発明を掛け時計に適用した実施形態５の外観斜視図である。
【図１３】この発明の線材の張り渡し方の各変形例を示し、（ａ）はその第１変形例を示した図、（ｂ）は第２変形例を示した図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  時計本体
２  時計ケース
３  弾性部材
９、３０、４４  ガイド部材
１０  緩衝部材
１０ａ  緩衝部材の端部
１１  ガイド溝
１２  支持部材
１５  ガイドピン
１６、５５、６０、６１ａ、６１ｂ  線材
１７  第１線材
１８  第２線材
２０、３１  第１ガイド金具
２１、３２  第２ガイド金具
３５  第１マグネット
３７  第２マグネット
４０、４５  マグネット
４７  第１マグネットねじ部
４９  第２マグネットねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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