(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて媒体に画像形成を行う画像形成装置において、
前記画像形成に備えて搬送途中の前記媒体を主走査方向に移動させて位置合わせを行うために、主走査方向に沿って軸移動可能な移動ローラと、
前記媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部と、
前記媒体端部位置検出部で検出された前記端部位置から主走査方向における媒体のずれ量を算出する制御部とを備え、
該制御部は、算出された前記媒体のずれ量に基づいて画像形成位置の補正量を求め、前記媒体よりも所定頁数遅れた媒体に対し、前記画像形成位置の補正量と所定頁数遅れた該媒体のずれ量の差分だけ前記移動ローラにより移動させるとともに、前記補正量に基づいて画像形成位置を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データに基づいて媒体に画像形成を行う画像形成装置において、
前記画像形成に備えて搬送途中の前記媒体を主走査方向に移動させて位置合わせを行うために、主走査方向に沿って軸移動可能な移動ローラと、
前記媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部と、
前記媒体端部位置検出部で検出された前記端部位置から主走査方向における媒体のずれ量を算出する制御部とを備え、
該制御部は、算出された前記媒体のずれ量と前記ローラの移動位置情報に基づいて画像形成位置の補正量を求め、前記媒体よりも所定頁数遅れた媒体に対し、前記画像形成位置の補正量と所定頁数遅れた該媒体のずれ量の差分だけ前記移動ローラにより移動させるとともに、前記補正量に基づいて画像形成位置を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記移動ローラが、搬送されてくる前記媒体の曲がりを矯正するレジストローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動ローラは、前記レジストローラの上流側に配置されたループローラを含むことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体端部位置検出部は、前記移動ローラの近傍に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体端部位置検出部は、前記移動ローラの下流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、ジョブの終了後に移動ローラを基準位置に戻すことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
タンデム方式のカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像データに基づいて媒体に画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれら機能を複数備える複合機などの画像形成装置では、画像データに基づいてＬＤ（レーザダイオード）などによって像担持体（感光体など）に潜像を書き込み、これをトナーで現像し、得られたトナー像を、直接または中間転写体を介して媒体に転写することで画像形成を行っている。媒体は、画像形成装置内部または外部の給紙トレイなどに備えられており、該媒体を搬送して前記画像形成に供する。媒体は搬送時に先端検知センサなどによって先端が検知され、該検知のタイミングによって媒体への画像形成位置を合わせている。
【０００３】
ところで、媒体を搬送する際、搬送方向と交差する方向に媒体が位置ずれする場合があり、そのまま画像形成を行うと位置精度の悪い画像が形成されてしまう。このため、搬送される途中の媒体の主走査方向の端部位置を片寄りセンサなどで検知して用紙のずれ量を求め、この用紙のずれ量に基づいて画像形成を行う位置を補正する方法が行われている。
この方法を実現するためには、画像形成を行う前に用紙のずれ量を検知することが必要である。しかし、タンデム式のカラー画像形成装置などでは、白黒の画像形成装置に比べて画像形成に長い時間を要するため、この時間を考慮して画像形成部よりもある程度上流側で用紙の主走査方向端部位置を検知することが必要になる。また、白黒の画像形成装置においても画像形成に要する時間を考慮して画像形成部の上流側に距離を隔てて用紙端部位置の検知を行っている。しかし、画像形成部から距離を隔てて検知するほど、その後の搬送によって位置ずれが生じる可能性が増大し、画像形成の位置精度が低下する。
【０００４】
そこで、用紙を主走査方向に移動させる手段を設け、主走査方向における用紙のずれ量に応じて用紙を移動させることで画像形成の位置合わせを行う画像形成装置が提案されている（特許文献１〜５参照）。特許文献１〜４に示される画像形成装置は、一般に横レジスト板と称される基準板を用い、該基準板を横方向に移動させることで用紙の位置合わせを行っている。特許文献５に示される画像形成装置は、用紙をニップするローラの横方向移動によって用紙を横方向に移動させて用紙の位置合わせを行っている。
【特許文献１】特開特開２００２−３３８０８８号公報
【特許文献２】特開平０１−１９２６４９号公報
【特許文献３】特開平０４−２７７１５０号公報
【特許文献４】特開特開２００３−２６３０９０号公報
【特許文献５】特開昭６４−８１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜４に示される画像形成装置では、基準板を横方向に移動させる場合、位置合わせを行った後には、後続の用紙との干渉を避けるため、頁毎に基準位置に復帰させる必要があり、高速な用紙搬送には対応することができず、基準板の移動に合わせて用紙を搬送すると生産性を低下させてしまうという問題がある。
一方、特許文献５に示される画像形成装置では、ローラの横方向移動によって用紙の位置合わせを行うので、ローラの復帰移動を行うことなく高速な用紙搬送にも対応することが可能である。しかし、ローラの移動可能範囲には限りがあり、限界以上では用紙の位置合わせが困難になる。したがって、ローラの可動限界に達しないようにローラ位置を制御する必要がある。
【０００６】
対応案としては可動限界検知を備え、毎頁の制御は所定位置からの用紙ずれ量分だけ移動させ、可動限界に達したところで動作を中断して基準位置まで戻す方式や、毎頁用紙位置のズレを補正した後の紙間で基準位置に戻す方式が考えられる。
しかし、どちらの方式も生産性を低下させてしまうという問題がある。しかも、毎頁基準位置に戻る方式の場合は生産性を大きく落とさないためには非常に複雑かつ高速な動作が必要になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、移動ローラによる媒体の移動と画像形成位置の補正とにより、生産性を低下させることなく媒体の位置ずれに対応して画像形成位置を高精度にして画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち第１の本発明は、画像データに基づいて媒体に画像形成を行う画像形成装置において、前記画像形成に備えて搬送途中の前記媒体を主走査方向に移動させて位置合わせを行うために、主走査方向に沿って軸移動可能な移動ローラと、
前記媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部と、
前記媒体端部位置検出部で検出された前記端部位置から主走査方向における媒体のずれ量を算出する制御部とを備え、
該制御部は、算出された前記媒体のずれ量に基づいて画像形成位置の補正量を求め、前記媒体よりも所定頁数遅れた媒体に対し、前記画像形成位置の補正量と所定頁数遅れた該媒体のずれ量の差分だけ前記移動ローラにより移動させるとともに、前記補正量に基づいて画像形成位置を補正することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の画像形成装置は、画像データに基づいて媒体に画像形成を行う画像形成装置において、前記画像形成に備えて搬送途中の前記媒体を主走査方向に移動させて位置合わせを行うために、主走査方向に沿って軸移動可能な移動ローラと、
前記媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部と、
前記媒体端部位置検出部で検出された前記端部位置から主走査方向における媒体のずれ量を算出する制御部とを備え、
該制御部は、算出された前記媒体のずれ量と前記ローラの移動位置情報に基づいて画像形成位置の補正量を求め、前記媒体よりも所定頁数遅れた媒体に対し、前記画像形成位置の補正量と所定頁数遅れた該媒体のずれ量の差分だけ前記移動ローラにより移動させるとともに、前記補正量に基づいて画像形成位置を補正することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１または第２の本発明において、前記移動ローラが、搬送されてくる前記媒体の曲がりを矯正するレジストローラであることを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第３の本発明において、前記移動ローラは、前記レジストローラの上流側に配置されたループローラを含むことを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記媒体端部位置検出部は、前記移動ローラの近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記媒体端部位置検出部は、前記移動ローラの下流側に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
第７の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、ジョブの終了後に移動ローラを基準位置に戻すことを特徴とする。
【００１７】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、タンデム方式のカラー画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
すなわち、本発明の画像形成装置によれば、画像データに基づいて媒体に画像形成を行う画像形成装置において、前記画像形成に備えて搬送途中の前記媒体を主走査方向に移動させて位置合わせを行うために、主走査方向に沿って軸移動可能な移動ローラと、前記媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部と、前記媒体端部位置検出部で検出された前記端部位置から主走査方向における媒体のずれ量を算出する制御部とを備え、該制御部は、算出された媒体のずれ量又は該媒体のずれ量と前記ローラの移動位置情報とに基づいて該媒体に対する画像形成位置の補正量を求め、該媒体に対し、または該媒体よりも所定頁数遅れた媒体に対し、前記画像形成位置の補正量と対象となる媒体のずれ量の差分だけ前記移動ローラにより移動させ、前記補正量に基づいて画像形成位置を補正するので、生産性を確保したままで、媒体と画像とを高精度に位置合わせすることが可能になる。検出した媒体端部位置だけに基づく制御でも移動ローラの移動範囲限界を小さくすることはできるが、ローラ移動位置（過去の移動量の積算値）の情報を合わせて使用することで、積算値偏差を０に収束させようとする力が働き、ローラ移動量の積算値（ローラ位置）が基準位置付近になるように制御することが可能になる。
【００１９】
上記媒体のずれ量とローラの移動位置を用いて画像形成位置の補正を行う場合、補正位置を下記式（１）により求めることができる。
画像形成位置補正量＝媒体すれ量×Ｋｐ−ローラ位置×Ｋｉ        …（１）
上記画像形成位置補正量は、開ループ的に媒体ずれ検出値に対しフィードバックできるので、上記式（１）における比例分の係数Ｋｐは１前後が適していることになる。好適には１である。
また、積算分のＫｉは、値が大きいほど上記補正量の平均偏差を０にする傾向が強くなるが、全体として補正量の変動幅が大きくなる。係数Ｋｉ＝０の場合が最も変動幅が小さくなるが、偏差が生じることになり、１以上では発散してしまう。このため、係数Ｋｉは０≦Ｋｉ＜１の数値範囲で設定することになる。これらの点を考量して使用条件によって前記数値範囲内で適切な値を定める。
【００２０】
なお、主走査方向端部位置を検出して補正量を求めた時に、媒体が移動ローラの上流側にあり、かつ像担持体への画像形成が行われる前であれば、主走査方向端部位置を検出して画像形成位置の補正量を求めた前記媒体を対象にして、画像形成位置の補正および移動ローラによる移動を行うことができる。しかし、前記補正量を求めた時に端部位置を検出した媒体を対象とする画像形成が既に像担持体に対し開始されていると画像形成位置の補正を行うことができないため、所定頁数後の媒体を対象にして前記画像形成位置の補正と移動ローラによる移動とがなされる。なお、対象とする媒体を何頁後のものにするか否かは本発明としては特に限定されない。ただし、画像形成位置の補正および移動ローラによる移動は、できるだけ早期に行うのが望ましく、画像形成が開始されていない媒体であって、画像形成位置の補正量を求めた媒体からできるだけ近い頁の媒体を選定するのが望ましい。上記した補正量の算出、画像形成位置の補正および移動ローラによる媒体の移動は頁毎に行われる。
【００２１】
本発明に含まれる前記移動ローラは、媒体の主走査方向の移動を目的で設けられるものであってもよいが、好適には搬送されてくる前記媒体の曲がりを矯正するレジストローラを移動ローラとして用いるのが望ましい。また、移動ローラには、レジストローラで停止している媒体を湾曲させて媒体の曲がり矯正を促進するループローラを含むものであってもよい。搬送方向で位置が異なる２以上の移動ローラで媒体を移動させることで、媒体を曲がりなく精度良く主走査方向に移動させることができる。
【００２２】
媒体の主走査方向端部位置を検出する媒体端部位置検出部には、従来用いられている片寄りセンサを用いることができ、例えば、透過型、反射型のフォトセンサを用いることができる。該フォトセンサは、例えば、主走査方向に配列されたアレイ型とし、主走査方向に走査することで媒体の端部位置を検出することができる。なお、本発明としては、媒体端部位置検出部は、媒体の主走査方向の端部位置を検出できるものであればよく、上記構成に限定されるものではない。
【００２３】
上記媒体端部位置検出部は、本発明としては設置位置が特に限定されるものではないが、前記移動ローラの近傍に配置するのが望ましい。また、画像形成部にできるだけ近づくように、前記移動ローラの下流側に配置するのが望ましい。
【００２４】
また、制御部は、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムを主にして構成することができ、その他にプログラムを格納するＲＯＭ、媒体のずれ量またはこのずれ量とローラの移動位置とに基づいて求めた画像形成位置の補正量、ローラの移動位置情報などのデータを一時格納するＲＡＭなどを備えることができる。
【００２５】
本発明は、画像形成に比較的長い時間を要するタンデム方式のカラー画像形成装置に好適に適用される。但し、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、白黒式の画像形成装置にも同様に適用することができる。本発明では、前記した効果に加えて、媒体の端部検知位置をできるだけ下流側にして画像形成の位置合わせを行うことが可能になるという効果を有しており、該効果はタンデム方式のカラー画像形成装置だけでなく、白黒式の画像形成装置においても有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施形態１）
以下に、本発明の一実施形態の画像形成装置を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、タンデム式画像形成装置の機械的な構成の一部を示すものである。
画像形成装置１は、媒体Ｐを収容する給紙トレイ２を備えており、該給紙トレイ２から給紙された媒体を搬送する搬送路３を備えている。搬送経路３には、図１、２に示すように、ループローラ４が設置され、その下流側直後に、本発明の移動ローラとして機能するレジストローラ５が配置されている。ループローラ４およびレジストローラ５は、媒体Ｐを搬送するために、図示しない駆動部によって回転駆動され、さらにレジストローラ５は、揺動モータ６によって主走査方向に沿って所定の移動量で軸移動できるように構成されている。
【００２７】
レジストローラ５の下流側直後には、搬送される媒体Ｐの主走査方向の端部位置を検知する片寄り検知センサ７が主走査方向に沿って配置されている。該片寄り検知センサ７は、本発明の媒体端部位置検出部に相当する。該片寄りセンサ７は、発光ダイオードアレイからなる発光素子と、搬送路３を挟んで配置されたラインＣＣＤからなる受光素子とによって構成することができ、両者の間を通過する媒体Ｐの端部を検知する。この端部検知の際の受光素子による受光時間と、搬送路３のセンタなどの基準位置とから端部位置を算出することが可能になる。媒体Ｐは、通常、上記センタ基準により搬送されるため、各サイズ毎に端部基準位置が想定され、検知された媒体の端部位置と基準位置との距離の差が媒体のずれ量として演算される。
【００２８】
上記片寄り検知センサ７の下流側に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒色の各色の画像形成が可能な画像形成部１０が設けられている。該画像形成部は、各色毎に書き込みが可能な書き込み部１０Ａと、像担持体としての感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状の中間転写体１１と定着装置１２とを有している。各感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの周囲には、各色毎に、図示しない帯電手段、書き込み部としての露光装置、現像装置及びクリーニング部を有する。
【００２９】
画像形成部１０では、帯電部によって帯電させた感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに、画像データに基づいて書き込み部により所定の書き込み位置（画像形成位置）に潜像が形成され、現像装置で現像をしてトナー像を中間転写体１１に転写する。このトナー像は、搬送路３を搬送される媒体Ｐに転写され、定着装置１２で定着されて画像形成が完了する。画像形成がなされた媒体Ｐは、排紙トレイなどに排紙される。
【００３０】
図３は、画像形成装置１の一部制御について説明するためのブロック図である。
制御部２０は、画像形成装置全体を制御するものであり、各種の演算を行うメインＣＰＵ２１を備えている。該メインＣＰＵ２１には、各種サイズの媒体の基準端部位置やデータの一時保存を行う記憶部２２が接続されており、メインＣＰＵ２１によって適宜データの読み書きが可能になっている。記憶部２２は、フラッシュメモリやＲＡＭなどにより構成される。
【００３１】
また、制御部２０では、メインＣＰＵ２１に揺動制御部２３が接続されており、該揺動制御部２３にレジストローラ５が揺動制御されるように接続されている。揺動制御部２３は、例えば、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムとにより構成することができる。
メインＣＰＵ２１では、レジストローラ５の軸方向移動（揺動）の制御を行うとともに、ローラ移動量を積算して該積算値をローラ移動位置情報として前記記憶部２２に一時記憶し、画像形成位置の補正に際し、該積算値を呼び出す。
【００３２】
また、制御部２０では、メインＣＰＵ２１に前記画像形成部１０が接続されて画像形成制御がなされるとともに、画像形成部１０の一部を構成する書き込み部１０Ａが書き込み補正部２４を介して該メインＣＰＵ２１により制御可能になっている。書き込み補正部２４では、メインＣＰＵ２１からの画像形成位置補正にしたがって、書き込み部１０Ａに対する書き込み開始タイミングを設定する。この書き込みタイミングの設定によって主走査方向における画像形成位置を調整することができる。書き込み補正部２４は、例えば、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムとにより構成することができる。
【００３３】
さらに、制御部２０では、センサ出力処理部２５を介して前記片寄りセンサ７が接続されている。片寄りセンサ７の出力は、センサ出力処理部２５に出力され、波形処理等をした後、端部位置データをメインＣＰＵ２１に出力する。メインＣＰＵ２１では、搬送している記録媒体Ｐの基準端部位置を記憶部２２から読み出して、検知された前記端部位置データとの距離から媒体のずれ量を算出する。該媒体のずれ量は、記憶部２２に一時記憶して、後続の媒体Ｐの画像位置ずれを補正するときに呼び出す。センサ出力処理部２５は、例えば、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムとにより構成することができる。
【００３４】
次に、上記画像形成装置における媒体と画像との位置合わせを行う手順について図４、５に基づいて説明する。図４は、画像形成に際してのタイミングチャートであり、図５は、前記位置合わせの手順を示すフローチャートである。なお、この形態では、紙端部位置を検出して画像形成位置の補正量を求めた媒体から２頁後の媒体に該補正量をフィードバックしている。
【００３５】
画像データがひとまとまりになって一連の画像形成が行われるジョブが開始されると、給紙トレイ２から搬送路３を通して媒体Ｐが順次、搬送される。搬送途中のタイミングで制御部２０では、図４に示すように、画像形成基準信号を出力して画像形成部１０における画像形成を開始する。該画像形成では、所定の書き込み位置に従って書き込み部１０Ａによって感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに順次、各色の画像が書き込まれる。この書き込み位置として、フィードバック値が与えられている場合には、記憶部２２から該フィードバック値を読み出し、該フィードバック値からなる画像形成位置補正量に基づいて書き込み補正部２３によって書き込みタイミングを設定して書き込み部１０Ａによる書き込み位置を補正する。
【００３６】
この画像形成の最中に、媒体Ｐは、ループローラ４を通過して、停止した状態のレジストローラ５に突き当たり、さらにループローラ４で送られることで湾曲をして曲がりが矯正される。その後、レジストローラ５を回転させて媒体Ｐを下流側に搬送する。該媒体は、次いでレジストローラ５の下流直後にある片寄りセンサ７で紙端部位置が検知される。この際に検知出力は、センサ出力処理部２５で波形処理がなされ、検知出力時間を得ることから、媒体Ｐの端部位置が求められ（ステップｓ１）、該位置データがメインＣＰＵ２１に出力される。
【００３７】
次に、メインＣＰＵ２１では、記憶部２２から読み出される媒体の基準端部位置と前記で検知された媒体端部位置とから媒体のずれ量を算出する。また、メインＣＰＵ２１では、画像形成位置補正量と媒体のずれ量との差分から紙位置補正量、すなわちローラ移動量を算出する（ステップｓ２）。なお、画像形成位置補正量は、２頁前の媒体において検知された媒体のずれ量からフィードバック値として与えられる。該フィードバック値は記憶部２２に記憶されており、対象となる媒体Ｐでの位置合わせに際し呼び出される。したがって、ジョブ開始時の１頁目、２頁目では、画像形成位置補正量は０として上記処理が行われる。
【００３８】
上記処理によって求められたローラ移動量に従って、揺動制御部２３によって揺動モータ６を制御してレジストローラ５を軸方向に移動させる（ステップｓ３）。このローラ移動によって媒体がローラ移動量と同じ移動量で主走査方向に移動して画像形成部１０へと搬送される。また、上記により算出される画像形成位置補正量は、２頁後の媒体に対するフィードバック値として記憶部２２に記憶される（ステップｓ４）。なお、この実施形態では、レジストローラ５のみを軸方向に移動可能としているが、ループローラ４をレジストローラ５と同期して軸方向に移動させるようにしてもよい。画像形成部では、前記したように、既にフィードバック値に従って画像形成位置が補正されて中間転写体１１に画像の書き込みがなされており、図４に示すように主走査方向の位置調整がなされた媒体に対し中間転写体１１から画像の転写がなされる。上記手順をジョブが終了するまで頁毎に繰り返す。なお、ジョブ終了後には、レジストローラ５を基準位置に復帰させて次のジョブに備えるのが望ましい。
【００３９】
下記表１および図６は、上記手順によって媒体と画像との位置合わせを行いつつジョブを実行した一例を示すものである。なお、片寄りセンサ７で検出した媒体のずれ量は、基準位置を０とし、その位置からの距離として±で表している。また、ローラ移動量は、画像形成位置補正量−媒体のずれ量であり、画像と媒体位置の差分だけレジストローラを動かして画像と媒体の位置を合わせる。フィードバック位置は、媒体のずれ量のみを使用するため、２頁前の媒体における媒体のずれ量そのままの値になっている。
この手順の結果、画像形成に際し、レジストローラ位置は、基準位置から−１ｍｍ付近を中心に±１ｍｍ程度の範囲で移動し続けている。
【００４０】
【表１】
0004941669.tif 000002
【００４１】
（実施形態２）
上記実施形態では、画像形成位置の補正量を求める際に、媒体のずれ量のみを用いたが、本発明としては該媒体のずれ量とローラの移動位置情報に基づいて画像形成位置の補正量を求めることも可能である。この形態を図７のフローチャートに基づいて説明する。なお、画像形成装置の機械的構成、ブロック図およびタイミングチャートについては上記実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００４２】
この形態では、前記片寄りセンサ７で紙端部位置が検知されると、前記と同様にして媒体のずれ量が算出される。また、メインＣＰＵ２１では、画像形成位置補正量と媒体のずれ量との差分から紙位置補正量、すなわちローラ移動量を算出する。なお、画像形成位置補正量は、２頁前の媒体において検知された媒体のずれ量とローラ移動位置情報とからフィードバック値として与えられる。該フィードバック値は記憶部２２に記憶されており、対象となる媒体Ｐの位置合わせに際し読み出しされる。したがって、この形態でもジョブ開始時の１頁目、２頁目では、画像形成位置補正量は０として上記処理が行われる。
【００４３】
上記画像形成位置補正量（フィードバック値）は、現頁の媒体ずれ量と、ローラ位置とによって定める。その際に、前記した式（１）を用いて算出する。係数Ｋｐは１前後、好適には１、係数Ｋｉは、０≦Ｋｉ＜１の範囲内で設定する。
上記処理によって求められたローラ移動量に従って、揺動制御部２３により揺動モータ６を制御してレジストローラ５を軸方向に移動させ（ステップｓ１２）、また、上記により算出された画像形成位置補正量は、２頁後の後続の媒体に対するフィードバック値として記憶部２２に記憶される（ステップｓ１３）。画像形成部１０では、画像形成の際に、記憶部２２から呼び出されたフィードバック値に従って画像形成位置が補正されて画像の書き込みがなされており、主走査方向の位置調整がなされた媒体に対し画像の転写がなされる。上記手順をジョブが終了するまで頁毎に繰り返す。
【００４４】
下記表２および図８は、上記手順によって媒体と画像との位置合わせを行った例を示すものである。なお、片寄りセンサ７で検出した媒体のずれ量は、基準位置を０とし、その位置からの距離として±で表している。また、ローラ移動量は、画像形成位置補正量−媒体ずれ量であり、画像と媒体位置の差分だけローラを動かして画像と媒体の位置を合わせる。フィードバック値は、媒体のずれ量とローラ移動位置情報を使用して前記式（１）により求めており、この例では、係数Ｋｐ＝１、係数Ｋｉ＝０．１としている。係数Ｋｐには、前述したように好適な数値１を用いた。Ｋｉについては、シミュレーションにより媒体１０頁程度でレジストローラ位置の積算値を０付近に収束できる数値として０．１を採用した。この値は、収束は遅くても変動を小さくすることを重視して定めている。したがって、変動幅が拡がっても、早く収束させたいという要請がある場合に、Ｋｉの値を大きくすればよい。例えば、Ｋｉを０．３に設定することで媒体６頁程度で変動を収束させることができる。ただし、変動幅は、Ｋｉを０．１に設定した場合の１．５倍程度になる。
この手順の結果、画像形成に際し、レジストローラ位置は、基準位置付近を中心に±１ｍｍ程度の範囲で移動し続けている。
【００４５】
【表２】
0004941669.tif 000003
【００４６】
（実施形態３）
上記各実施形態では、媒体のずれ量によって求めた画像形成位置の補正量を所定頁数後の媒体に適用するものとして説明をした。ただし、本発明としては、媒体のずれ量によって求めた画像形成位置の補正量を当該媒体に適用して画像形成位置の補正を行うものであってもよい。このような例は、白黒型の画像形成装置において好適に適用することができる。ただし、本発明としてはこの形態の適用が白黒型の画像形成装置に限定されることを意味するものではない。
【００４７】
すなわち、この例では、表３に示すように媒体のずれ量に基づいて画像形成位置補正量を求める際に、媒体のずれ量を０．９倍した値を画像形成位置補正量に定め、前記媒体のずれ量と前記補正量の差分からレジストローラの移動量を算出している。該媒体を前記ローラ移動量によって移動させ、上記補正量に基づいて画像形成位置を補正して該媒体に画像形成を行う。
この例に示すように、媒体の主走査方向の位置調整と画像形成位置の補正とによって媒体と画像の位置合わせを行うことができ、レジストローラの移動のみにより位置合わせを行う場合よりもレジストローラの移動量を小さくすることができる。
【００４８】
【表３】
0004941669.tif 000004
【００４９】
（実施形態４）
また、本発明としては、媒体のずれ量とローラ移動位置情報とに基づいて求めた画像形成位置の補正量を当該媒体に適用して画像形成位置を補正するものであってもよい。このような例も、白黒型の画像形成装置において好適に適用することができる。
すなわち、この例では、表４に示すように媒体のずれ量とローラ移動位置情報とに基づいて、画像形成位置補正量を、前記式（１）によって求めている。この際に前記実施形態と同様に係数Ｋｐ＝１、係数Ｋｉ＝０．１に設定している。さらに前記媒体のずれ量と前記補正量の差分からローラの移動量を算出している。該媒体を前記ローラ移動量によって移動させ、上記補正量に基づいて画像形成位置を補正して該媒体に画像形成を行う。この例においても、媒体の主走査方向の位置調整と画像形成位置の補正とによって媒体と画像の位置合わせを行うことができ、ローラ位置を基準位置に収束させることができる。
【００５０】
【表４】
0004941669.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機械的構造の一部を示す図である。
【図２】同じく、レジストローラ、片寄りセンサと媒体との位置関係を説明するための概略図である。
【図３】同じく、画像形成装置の制御を説明するためのブロック図である。
【図４】同じく、画像形成を行う際のタイミングチャートを示す。
【図５】同じく、媒体と画像の位置合わせを行う手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、媒体と画像の位置合わせを行った一例における、ローラ位置と画像形成位置補正量の変化を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態における、媒体と画像の位置合わせを行う手順を示すフローチャートである。
【図８】同じく、媒体と画像の位置合わせを行った一例における、ローラ位置と画像形成位置補正量の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    画像形成装置
４    ループローラ
５    レジストローラ
６    揺動モータ
７    片寄りセンサ
１０    画像形成部
１０Ａ  書き込み部
１０Ｙ  感光体
１０Ｍ  感光体
１０Ｃ  感光体
１０Ｋ  感光体
２０    制御部
２１    メインＣＰＵ
２２    記憶部
２３    揺動制御部
２４    書き込み補正部
２５    センサ出力処理部
【図１】
0004941669.tif 000006
【図２】
0004941669.tif 000007
【図３】
0004941669.tif 000008
【図４】
0004941669.tif 000009
【図５】
0004941669.tif 000010
【図６】
0004941669.tif 000011
【図７】
0004941669.tif 000012
【図８】
0004941669.tif 000013