(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に取り付けるための取付手段に固定する固定片と、外壁材を取り付ける胴縁を固定保持するスライド保持片とで構成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を水平方向にスライド自在に支持する上下の案内レール又は上下の案内溝を構成し、
前記スライド保持片を、前記胴縁を固定保持する保持部と、前記固定片の上下の案内レールにスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合溝又は前記固定片の上下の案内溝にスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合レールとを備えたものに構成した制震取付具において、
前記固定片を、四辺形板状の固定片本体と、その両側から直角に曲げて前方に突出させた二つの側板とで構成し、更に該固定片本体に前記取付手段に固定するための固定手段を構成すると共に、該両側板の上下端に各々上下対応する前記案内溝を形成し、
前記スライド保持片を、横長四辺形板状で前記保持部を構成する保持片本体と、その上下端から背後方向かつ水平方向に張出した上下の張出板部と、該上方の張出板部の前端から垂下する前記上方の係合レール及び該下方の張出板部の前端から立ち上がる前記下方の係合レールとで構成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を、前者の両側板の上下の案内溝に後者の上下の係合レールをそれぞれスライド自在に係合させ、
前記スライド保持片の上方の張出板部の両端に該スライド保持片のスライド範囲を限定する規制ピンを取り付けた制震取付具。
【請求項２】
建物躯体に取り付けるための取付手段に固定する固定片と、外壁材を取り付ける胴縁を固定保持するスライド保持片とで構成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を水平方向にスライド自在に支持する上下の案内レール又は上下の案内溝を構成し、
前記スライド保持片を、前記胴縁を固定保持する保持部と、前記固定片の上下の案内レールにスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合溝又は前記固定片の上下の案内溝にスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合レールとを備えたものに構成した制震取付具において、
前記固定片を、横長四辺形板状の固定片本体と、その上下端から前方かつ水平方向に張り出す上下の張出板部と、該上方の張出板部の前端から立ち上がる前記上方の案内レール及び該下方の張出板部の前端から垂下する前記下方の案内レールとで構成し、更に該固定片本体に前記取付手段に固定するための固定手段を構成し、
前記スライド保持片を、縦長四辺形板状で前記保持部を構成する保持片本体と、その両側から直角に曲げて後方に突出させた二つの側板とで構成し、更に該両側板の上下方向途中に方形切欠部を形成し、該両方形切欠部の各上辺の最奥部に下開きの係合溝を、各下辺の最奥部に上開きの係合溝を、それぞれ上下対応させて形成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を、前者の上下の張出板部の上下の案内レールに後者の両側板の方形切欠部の上下辺に形成した上下の係合溝をそれぞれスライド自在に係合させ、
前記固定片の上下の張出板部のいずれか一方又は双方の両端に該スライド保持片のスライド範囲を限定する規制ピンを取り付けた制震取付具。
【請求項３】
前記固定片の固定片本体に、前記取付手段に取り付ける際の位置決め手段を構成した請求項１又は２の制震取付具。
【請求項４】
前記取付手段が、直接には建物躯体にロッキング構法で取り付けられたＡＬＣ面材に取り付けられ、該ＡＬＣ面材を介して該建物躯体に取り付けられるものとなっている請求項１、２又は３の制震取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の躯体の外側に配する外壁材を、地震等の影響を極力抑制しながら支持する制震取付具に関し、特に、躯体にロッキング構法によって取り付けたＡＬＣ面材を介して断熱材を配設した外断熱構造に於いて、地震等の際にＡＬＣ面材のロッキング動作を拘束せず、その地震等による損傷を避けつつ外壁材を確実に支持するために使用する制震取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の断熱技術には、断熱材を躯体の内側に配する構成の内断熱と、外側に配する構成の外断熱とがある。この外断熱は内断熱と比較して、特に省エネルギーの点、躯体に熱応力が生じない点及び結露防止の点等で優れており、これらの利点が知られつつある。今後は更に内断熱構造に代わって多くの建物で採用されることになると思われる。
【０００３】
現在、実施されている外断熱の施工の例としては、建物の駆体の外面に配してある面材にその前面の断熱材を分断しながら所定間隔毎に横桟を固設し、これらの横桟に外壁材を支持するための複数の通気胴縁を取り付ける支持構造が採用されている。
【０００４】
前記通気胴縁は前記横桟の前面に一定間隔で設置される縦桟をそのように称しており、これによって断熱材の前面と外壁材の裏面との間に空気の流動する空間を確保する。この空間を空気が流動することにより断熱材を乾燥した状態に保つことができる訳である。
【０００５】
この例の場合は、前記横桟の部位が断熱材の欠損部となり、かつ該横桟が熱橋となってしまうため、熱損失が大きくなり断熱性能が低下するという問題がある。
またこの例の場合は、上記横桟と通気胴縁によって面材が固定されてしまうため、この面材としてＡＬＣ面材を用い、このＡＬＣ面材がロッキング構法で躯体に取り付けてあるものである場合は、地震の際の個々のＡＬＣ面材の損傷の回避作用であるロッキング動作（一定範囲内での回転動作）が不可能になってしまう問題がある。
【０００６】
他の例としては、硬質発泡系の断熱材を使用し、該断熱材の高い圧縮強度を利用してその外面に外壁材を支持するための通気胴縁を配すると共に、これを長ビス（ボルト・ナット）等の軸状の結合部材で固定する支持構造がある。
【０００７】
この例の場合は、硬質発泡系の断熱材の内部に満たされているガスが時間の経過とともに抜け、該断熱材が収縮し、強度が低下するという問題がある。
【０００８】
このように内部のガスが抜けると、該断熱材は自重により更にそれ自体が収縮し、該断熱材と前記のように配してある通気胴縁との間に隙間が生じるようになり、外壁材の荷重は結局長ビスだけに作用することになる。
【０００９】
同様に断熱材の収縮により長ビスと断熱材との間にも隙間が生じることになる。この長ビスと断熱材との間に隙間が生じると、硬質発泡系の断熱材に支持されていた長ビスの荷重に対する曲げ強度が低下する。したがって外壁材の荷重により該長ビスが容易に曲がるようになり、その結果として外壁材がずれ下がることになるという問題がある。
【００１０】
またこの場合も、上記長ビスと通気胴縁によって面材が固定されてしまうため、断熱材の収縮により長ビスの曲げ強度が低下し、若干の動きが生じ得ることになるとしても、前記面材としてＡＬＣ面材を用い、このＡＬＣ面材がロッキング構法で躯体に取り付けてあるものである場合は、地震の際等の個々のＡＬＣ面材のロッキング動作が不能となり、このようなロッキング動作による個々のＡＬＣ面材の損傷の回避ができなくなってしまう問題がある。
【００１１】
以上の問題の内、前者の断熱材の分断及び熱橋の問題、並びに後者の断熱材の収縮に起因する外壁材のずれ下がりの問題に対しては、特許文献１及び２の提案があり、これらの提案によって解決されるに至っている。これらの文献１、２に示されるブラケットは、通気胴縁を建物の躯体に確実に固定できるものであり、長期に亘る使用にも不安のない堅牢なものではあるが、駆体の外側にＡＬＣ面材が配され、これを介して断熱材が配された建物に適するものではない。また若干高価になる傾向があり、簡易で安価なブラケットということもできない。
【００１２】
そこで、これを解決しようとするのが特許文献３の提案であり、それは、建物の躯体に固設したＡＬＣ面材と外壁材を固設する胴縁との間に介在し、該ＡＬＣ面材の前面に配した断熱材中にスポット的に埋め込んで使用する荷重受支持ブラケットであって、一端を前記ＡＬＣ面材に接する当接部に、他端を前記胴縁を取り付ける取付部に、それぞれ構成した筒状のブラケット本体と、該ブラケット本体の当接部側から突き出し延長し、外端に切り刃を備えた筒状補強部材であって、該切り刃で該ＡＬＣ面材中に旋回しつつ形成した筒状溝に進入する筒状補強部材とで構成した荷重受支持ブラケットである。
【００１３】
そして、前記筒状補強部材は、前記ブラケット本体より長い金属筒状部材で構成し、その基部を該ブラケット本体の内周面に内張状態に取り付け又は外周面に外張り状態に取り付けることを適当とするものである。
【００１４】
更に前記ブラケット本体の当接部には、断熱材への埋め込み時にその埋め込み部位を旋削する旋削刃を構成することを適当とするものである。
【００１５】
この特許文献３の荷重受支持ブラケットは、それ以前の技術の多くの問題点を解決した非常に優れたものであると考えるが、構造上、ロッキング構法で取り付けられたＡＬＣ面材のロッキング動作を妨げないという要求には応えてない。またこれのみで、外壁材を地震等の影響を極力抑制しながら支持することもできない。
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−３０７３９号公報
【特許文献２】特開２００３−４９４９６号公報
【特許文献３】特開２００６−７０５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、建物の躯体の外側に配する外壁材を地震等の影響を極力抑制しながら支持することができる制震取付具であって、特に、躯体にロッキング構法によって取り付けたＡＬＣ面材の外面に断熱材を配設した外断熱構造に於いて、該ＡＬＣ面材に取り付けた取付手段と外壁材を取り付けた胴縁との間に介在することにより、前記特許文献３の荷重受支持ブラケットを含めた従来の取付手段が、これによって胴縁に支持された外壁材を支持し、そのことによって該取付手段を取り付けたＡＬＣ面材の地震の際等の個々のロッキング動作を妨げることとなる問題を解決することができる制震取付具を提供することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の１は、建物躯体に取り付けるための取付手段に固定する固定片と、外壁材を取り付ける胴縁を固定保持するスライド保持片とで構成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を水平方向にスライド自在に支持する上下の案内レール又は上下の案内溝を構成し、
前記スライド保持片を、前記胴縁を固定保持する保持部と、前記固定片の上下の案内レールにスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合溝又は前記固定片の上下の案内溝にスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合レールとを備えたものに構成した制震取付具において、
前記固定片を、四辺形板状の固定片本体と、その両側から直角に曲げて前方に突出させた二つの側板とで構成し、更に該固定片本体に前記取付手段に固定するための固定手段を構成すると共に、該両側板の上下端に各々上下対応する前記案内溝を形成し、
前記スライド保持片を、横長四辺形板状で前記保持部を構成する保持片本体と、その上下端から背後方向かつ水平方向に張出した上下の張出板部と、該上方の張出板部の前端から垂下する前記上方の係合レール及び該下方の張出板部の前端から立ち上がる前記下方の係合レールとで構成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を、前者の両側板の上下の案内溝に後者の上下の係合レールをそれぞれスライド自在に係合させ、
前記スライド保持片の上方の張出板部の両端に該スライド保持片のスライド範囲を限定する規制ピンを取り付けたものである。
【００２０】
本発明の２は、建物躯体に取り付けるための取付手段に固定する固定片と、外壁材を取り付ける胴縁を固定保持するスライド保持片とで構成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を水平方向にスライド自在に支持する上下の案内レール又は上下の案内溝を構成し、
前記スライド保持片を、前記胴縁を固定保持する保持部と、前記固定片の上下の案内レールにスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合溝又は前記固定片の上下の案内溝にスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合レールとを備えたものに構成した制震取付具において、
前記固定片を、横長四辺形板状の固定片本体と、その上下端から前方かつ水平方向に張り出す上下の張出板部と、該上方の張出板部の前端から立ち上がる前記上方の案内レール及び該下方の張出板部の前端から垂下する前記下方の案内レールとで構成し、更に該固定片本体に前記取付手段に固定するための固定手段を構成し、
前記スライド保持片を、縦長四辺形板状で前記保持部を構成する保持片本体と、その両側から直角に曲げて後方に突出させた二つの側板とで構成し、更に該両側板の上下方向途中に方形切欠部を形成し、該両方形切欠部の各上辺の最奥部に下開きの係合溝を、各下辺の最奥部に上開きの係合溝を、それぞれ上下対応させて形成し、
前記固定片に、前記スライド保持片を、前者の上下の張出板部の上下の案内レールに後者の両側板の方形切欠部の上下辺に形成した上下の係合溝をそれぞれスライド自在に係合させ、
前記固定片の上下の張出板部のいずれか一方又は双方の両端に該スライド保持片のスライド範囲を限定する規制ピンを取り付けたものである。
【００２１】
本発明の３は、本発明の１又は２の制震取付具に於いて、前記固定片の固定片本体に、前記取付手段に取り付ける際の位置決め手段を構成したものである。
【００２２】
本発明の４は、本発明の１、２又は３の制震取付具に於いて、前記取付手段は、直接には建物躯体にロッキング構法で取り付けられたＡＬＣ面材に取り付けられ、該ＡＬＣ面材を介して該建物躯体に取り付けられるものである。
【発明の効果】
【００２４】
したがって、本発明の１の制震取付具によれば、これを、取付手段を介して躯体に取り付け、更にこれに胴縁を介して外壁材を取り付ければ、地震等によって建物躯体が振動乃至揺動を受けた場合にも、その振動乃至揺動を減衰し、外壁材に対するその影響を極力抑制することができる。
より詳細には、本発明の１の制震取付具によれば、固定片に、スライド保持片を、前者の両側板の上下端に構成した案内溝に後者の上下の張出板部に設けた上下の係合レールをスライド自在に係合することにより、容易に横方向スライド自在に配することが可能となっており、後者のスライド保持片の保持片本体に胴縁を介して外壁材を取り付ければ、確実に該外壁材を横方向スライド自在に支持することができる。
【００２５】
特に本発明の１の制震取付具によれば、横長に構成された保持片本体が固定片に横方向スライド自在に取り付けられた構成となっているものであるため、縦胴縁を取り付けるのに好都合となっている。
【００２６】
またスライド保持片は、その上方の張出板部の両端に規制ピンを取り付け、該スライド保持片が地震等の際に横方向にスライド振動し、許容スライド範囲を越えようとすると、対応する端部の規制ピンが、固定片の該当する側の側板に当接してそれ以上の該当する側へのスライド移動を制限するようになっている。そのため、これに取り付けられた外壁材の無用の広範囲の振動動作を制限することができる。
【００２７】
本発明の２の制震取付具によれば、固定片に、スライド保持片を、前者の上下の張出板部の各前端に構成した案内レールに、後者の両側の側板に形成した上下の係合溝をスライド自在に係合することにより、本発明の１と同様に、容易に横方向スライド自在に配することが可能となっており、後者のスライド保持片の保持片本体に胴縁を介して外壁材を取り付ければ、確実に該外壁材を横方向スライド自在に支持することができる。
【００２８】
特に本発明の２の制震取付具によれば、縦長に構成された保持片本体が固定片に横方向スライド自在に取り付けられた構成となっているものであるため、横胴縁を取り付けるのに好都合となっている。
【００２９】
また前記固定片の上下の張出板部のいずれか一方又は双方の両端にスライド保持片のスライド範囲を限定する規制ピンを取り付けたものであるため、該スライド保持片が地震等の際に横方向にスライド振動し、許容スライド範囲を越えようとすると、対応する端部の規制ピンが、該スライド保持片の該当する側の側板に当接してそれ以上の該当する側へのスライド移動を制限するようになっている。そのため、これに取り付けられた外壁材の無用の広範囲の振動動作を制限することができる。
【００３０】
本発明の３の制震取付具によれば、固定片の固定片本体に、ＡＬＣ面材に取り付けるための取付手段の構成に対応する位置決め手段を構成したため、その取付手段に対する取付位置を容易に正確にすることができる。
【００３１】
本発明の４の制震取付具によれば、その固定片が取り付けられた取付手段が、直接には建物躯体にロッキング構法で取り付けられたＡＬＣ面材に取り付けられ、該ＡＬＣ面材を介して該建物躯体に取り付けられたものであっても、該固定片にスライド自在に配したスライド保持片に取り付けた外壁材によって個別のＡＬＣ面材の動きが拘束されることはない。
【００３２】
即ち、この場合は、本発明の４の制震取付具は、前記取付手段を介してその固定片を個別のＡＬＣ面材に固設し、他方、該固定片に横方向スライド自在に取り付けられたスライド保持片に胴縁を介して外壁材を固定保持するものであり、それ故、外壁材は、本発明の４の制震取付具を介してＡＬＣ面材に横方向スライド往復動自在に取り付けられたことになる。
【００３３】
従って、前記のように、地震等によって建物躯体が振動する場合に、個々のＡＬＣ面材と、全体が一体に結合されている外壁材とは、相互に別な動作をすることが可能であり、外壁材は地震振動に伴って横方向に一定範囲でスライド振動移動し、他方、ＡＬＣ面材は、個別に回転動作することが可能となる。このように、個々のＡＬＣ面材は、外壁材によってその動きを制限されることがなく、各々自由に回転変位をすることが可能であり、このような回転変位動作によって地震時のその損傷の発生を回避することができることになる。
【００３４】
より詳細には、全体が一体に結合されている外壁材が取付手段を介してＡＬＣ面材に固定的に取り付けられると、個々のＡＬＣ面材は外壁材を介して相互に固定的に結合されたことになり、地震等の振動を受けた場合に、ＡＬＣ面材は全体が一体として振動動作せざるを得ないことになる。即ち、個々ＡＬＣ面材の回転動作が妨げられ、これによって回避されてきたその損傷を回避することができなくなる。これに対して、本発明の５の制震取付具によれば、前記のように、一体に結合されている外壁材は、ＡＬＣ面材に対して横方向移動自在に結合されていることになるため、地震等の振動を受けた際に、個々のＡＬＣ面材とは別個に横方向にスライド振動移動し、個々のＡＬＣ面材の自由な回転動作を妨げることがない。こうして外壁材を取り付けてもロッキング構法によって建物躯体に取り付けられたＡＬＣ面材のその動作を妨害せず、地震時等に発生する虞のある損傷の回避作用を有効に発揮させ得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の制震取付具は、固定片と、該固定片に横方向スライド自在に取り付けたスライド保持片とで構成したものである。
【００３６】
前記固定片は、建物躯体に直接又は間接に取り付ける取付手段に固定するための構成要素であり、かつ前記スライド保持片を水平方向にスライド自在に支持する上下の案内レール又は上下の案内溝を備えた構成要素である。
【００３７】
なお、本発明の制震取付具に於いては、前記固定片は、建物躯体にＡＬＣ面材を介して取り付けた取付手段に取り付けた場合が、特に本発明の作用を生かす上で有用である。この場合は、より詳細に述べると、ＡＬＣ面材は、建物躯体にロッキング構法によって取り付けたものであり、取付手段は、そのように建物躯体に取り付けられたＡＬＣ面材に取り付けられたものである。本発明の制震取付具は、このような取付手段を介して外壁材を取り付けた場合に、地震等の発生によるＡＬＣ面材のロッキング動作を妨げないようにし得るところに特徴を有する。即ち、地震等に起因する損傷の発生を回避しようとするロッキング動作を妨げないようにし得るところに特徴を有する。
【００３８】
前記取付手段は、建物躯体に、胴縁を介して直接に又は何らかの手段を介在させて間接に外壁材を取り付けるための手段である。本発明に於いては、該取付手段は、本発明の制震取付具及び胴縁を介して外壁材を取り付けることができるそれを採用する。また本発明に於いては、建物躯体との間にロッキング構法によって取り付けられたＡＬＣ面材が介在する場合、即ち、取付手段がＡＬＣ面材を介して建物躯体に取り付けられた場合が重要である。従ってこのような取付手段としては、種々の構成のそれを採用可能である。特に重要なＡＬＣ面材を介して取り付ける取付手段の場合は、できるだけＡＬＣ面材に部分的に過大な荷重を掛けずに外壁材を取り付けることができる構成のそれであるべきである。
【００３９】
前記スライド保持片は、前記胴縁を固定保持する保持部と、前記固定片の上下の案内レールにスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合溝又は前記固定片の上下の案内溝にスライド自在に係合して水平方向移動自在に支持されるための上下の係合レールとを備えたものである。
【００４０】
本発明の制震取付具の固定片及びスライド保持片は、概括的には以上の通りのものであるが、更に詳細に述べると、縦胴縁又は横胴縁を介して外壁材を支持する観点から、次の二通りのものがある。
【００４１】
まずその一つの制震取付具であって、特に縦胴縁を介して外壁材を支持するのに適当なそれは次の通りに構成することができる。
【００４２】
この場合は、前記固定片は、四辺形板状の固定片本体と、該固定片本体に構成した、前記取付手段に固定するための固定手段と、前記固定片本体の両側から直角に曲げて前方に突出させた側板と、該両側板の上下端に各々上下対応させて形成した案内溝とで構成する。該固定手段は、云うまでもなく、該取付手段先端の取付部構造に対応させて構成する。
【００４３】
また前記スライド保持片は、横長四辺形板状で縦胴縁を固定保持する保持部を構成する保持片本体と、該保持片本体の上下端から背後方向かつ水平方向に張出した上下の張出板部と、該上方の張出板部の前端から垂下する前記上方の係合レール及び該下方の張出板部の前端から立ち上がる前記下方の係合レールとで構成する。
【００４４】
前記保持部は、通常、保持片本体の平面的な前面をそれとして用いる。この部位には、予め胴縁との結合用のボルトを挿通させるための孔を形成しておくことも可能であるが、胴縁の取付位置は微妙にずれることもあり、タッピングネジを用いて取り付けることとするのが適当である。この場合は、タッピングネジを、保持部を構成する面の所望の部位に直接にねじ込むものである。
【００４５】
以上の固定片に、以上のスライド保持片を、前者の両側板の上下の案内溝に後者の上下の係合レールをそれぞれスライド自在に係合させて制震取付具とすることができる。該スライド保持片の上方の張出板部の両端に該スライド保持片のスライド範囲を限定すべく規制ピンを取り付ける。
【００４６】
また以上の固定片及びスライド保持片は、外壁材を支持するのに適当な強度を有する種々の素材で構成したものを採用することができる。例えば、プラスチック類や金属類を採用することができる。火災等の観点からは容易に燃焼しない材料によって構成されたものが適当であり、その観点からは金属が適当である。金属を採用した場合は、長期の耐久性の観点からステンレスチール若しくは防錆処置を施した鉄材等を採用することができる。
【００４７】
もう一つの制震取付具であって、特に横胴縁を介して外壁材を支持するのに適当なそれは次の通りに構成することができる。
【００４８】
この場合は、前記固定片は、横長四辺形板状の固定片本体と、該固定片本体に構成した、前記取付手段に固定するための固定手段と、該固定片本体の上下端から前方かつ水平方向に張り出す上下の張出板部と、該上方の張出板部の前端から立ち上がる前記上方の案内レール及び該下方の張出板部の前端から垂下する前記下方の案内レールとで構成する。前記固定手段は、これも、云うまでもなく、該取付手段先端の取付部構造に対応させて構成する。
【００４９】
また前記スライド保持片は、縦長四辺形板状で横胴縁を固定保持する保持部を構成する保持片本体と、その両側から直角に曲げて後方に突出させた二つの側板とで構成し、更に該両側板の上下方向途中に方形切欠部を形成し、該両方形切欠部の各上辺の最奥部に下開きの係合溝を、各下辺の最奥部に上開きの係合溝を、それぞれ上下対応させて形成する。
【００５０】
前記保持部は、この場合も、同様で、通常、保持片本体の平面的な前面をそれとして用いる。この部位には、同様に、予め胴縁との結合用のボルトを挿通させるための孔を形成しておくことも可能であるが、胴縁の取付位置は微妙にずれることもあり、タッピングネジを用いて取り付けることとするのが適当である。この場合は、タッピングネジを、保持部を構成する面の所望の部位に直接にねじ込むものである。
【００５１】
以上の固定片に、以上のスライド保持片を、前者の上下の張出板部の上下の案内レールに後者の両側板の方形切欠部の上下辺に形成した上下の係合溝をそれぞれスライド自在に係合させて制震取付具とする。該固定片の上下の張出板部のいずれか一方又は双方の両端に該スライド保持片のスライド範囲を限定すべく規制ピンを取り付ける。
【００５２】
この場合も、縦胴縁を支持する場合とそれらと同様に、以上の固定片及びスライド保持片は、外壁材を支持するのに適当な強度を有する種々の素材で構成したものを採用すべきである。従って、この場合も、縦胴縁を支持するそれらと同様に、例えば、それらを構成すべき素材として、プラスチック類や金属類を採用することができる。火災等の観点からは容易に燃焼しない材料によって構成されたものが適当であり、その観点からは金属が適当である。金属を採用した場合は、長期の耐久性の観点からステンレスチール若しくは防錆処置を施した鉄材等を採用することができる。
【００５３】
なお、以上のいずれの固定片の固定片本体にも、取付対象となる取付手段に取り付ける際の位置決め手段を構成しておくのが適当である。これは、云うまでもなく、取付手段の取付部の構成に応じて構成するものであり、例えば、取付手段の取付開口に嵌る円形突部などに構成することができる。
【００５４】
したがって、本発明の制震取付具によれば、これを、取付手段を介して建物躯体に取り付け、更にこれに胴縁を介して外壁材を取り付ければ、地震等によって建物躯体が振動乃至揺動を受けた場合にも、その振動乃至揺動を適切に減衰し、外壁材に対する地震の影響を極力抑制することができる。
【００５５】
詳細には、建物躯体に取り付けた取付手段に固定片を取り付け、該固定片に横方向スライド自在に配したスライド保持片に胴縁を介して外壁材を取り付けるものであり、それ故、地震に際して建物躯体が大きな振動を受けても、該固定片と該スライド保持片との間でその振動は減衰させられ、外壁材には減衰した小さな振動しか伝わることがない。即ち、建物躯体が大きな地震振動を受けた際に、これに応じて、該スライド保持片は、該建物躯体と一体となって振動する該固定片との間で横方向に相対的にスライド振動移動し、振動を減衰させることができるものである。
【００５６】
また本発明の制震取付具によれば、その固定片を取り付けられた取付手段が、直接には建物躯体にロッキング構法で取り付けられたＡＬＣ面材に取り付けられ、該ＡＬＣ面材を介して該建物躯体に取り付けられたものである場合により有効であり、これにより、外壁材によって個別のＡＬＣ面材の地震の際の回転動作が妨げられることはなく、該動作によるそれ自体の損傷発生防止作用が邪魔されるようなことはない。
【００５７】
例えば、ロッキング構法で躯体に取り付けられた個別のＡＬＣ面材に前記取付手段を取り付け、該取付手段を介して制震取付具の固定片を該ＡＬＣ面材に固設し、他方、該固定片に横方向スライド自在に取り付けられたスライド保持片に胴縁を介して外壁材を固定保持した場合は、外壁材は、本発明の制震取付具を介してＡＬＣ面材に横方向スライド往復動自在に取り付けられたことになる。
【００５８】
そのため、前記のように、地震等によって建物躯体が振動する場合に、個々のＡＬＣ面材及びこれらに取付手段を介して固設されている固定片と、スライド保持片、胴縁及びこれらを介して全体が一体に結合されている外壁材とは、相互に別個の動作をすることが可能であり、外壁材は地震振動に伴って横方向に一定範囲でスライド振動移動し、他方、ＡＬＣ面材は、各々個別に回転動作することが可能となる。このように、個々のＡＬＣ面材は、外壁材によってその動きを制限されることがなく、各々自由に回転変位をすることが可能であり、このような回転変位動作によって地震時にその損傷の発生を回避することができることになる。
【００５９】
より詳細には、例えば、胴縁を介して全体が一体に結合されている外壁材が取付手段を介してＡＬＣ面材に固定的に取り付けられると、個々のＡＬＣ面材は相互に外壁材を介して一体に結合されたことになり、地震等の振動を受けた場合に、これらのＡＬＣ面材は全て一体として振動動作せざるを得ないことになる。即ち、この場合は、ＡＬＣ面材が建物躯体にロッキング構法で取り付けられていたとしても、それらの個々ＡＬＣ面材が外壁材及びこれを取り付ける胴縁を介して一体化させられ、その個々の回転動作が妨げられ、この個々の回転動作によって回避されてきた各ＡＬＣ面材の損傷を回避することができなくなる。ロッキング構法の損傷回避動作が妨害され、損傷を回避できなくなってしまう。
【００６０】
これに対して、前記のように、ロッキング構法で取り付けられたＡＬＣ面材に本発明の制震取付具を介して外壁材を取り付けた場合は、胴縁を介して一体に結合されている外壁材は、該胴縁を介してスライド保持片に固設され、該スライド保持片を横方向スライド自在に取り付けた固定片は、取付手段を介して該ＡＬＣ面材に固設されている。そのため該外壁材はＡＬＣ面材に対して横方向移動自在に結合されていることになる。
【００６１】
従って地震等の振動を受けた際に、外壁材は、個々のＡＬＣ面材とは別個に横方向にスライド振動移動し、個々のＡＬＣ面材の自由な回転動作を妨げることがない。即ち、個々のＡＬＣ面材に取付手段を介して固設された固定片は、個々のＡＬＣ面材と共に動作し、そのような固定片の動作に拘わらず、外壁材は、スライド保持片を介して横方向に相対的にスライド振動移動する。こうして外壁材を取り付けても、ロッキング構法によって建物躯体に取り付けられたＡＬＣ面材のその回転動作を妨害せず、地震時等に発生する虞のある損傷の回避作用を有効に発揮させ得ることになる。
【００６２】
なお、前記のように、固定片に、スライド保持片を、前者の両側板の上下端に構成した案内溝に後者の上下の張出板部に設けた上下の係合レールをスライド自在に係合するように構成した場合は、スライド保持片の保持片本体が横長に構成されたものであり、特に縦胴縁を取り付けるのに好都合である。
【００６３】
また以上のスライド保持片は、その上方の張出板部の両端に規制ピンを取り付けることとしたので、該スライド保持片が横方向にスライド振動し、許容スライド範囲を越えようとすると、対応する端部の規制ピンが、固定片の該当する側の側板に当接してそれ以上の該当する側へのスライド移動を制限することになる。そのため、これに取り付けられた外壁材の無用の広範囲の相対的振動動作を制限することができる。
【００６４】
なおまた、前記のように、固定片に、スライド保持片を、前者の上下の張出板部の各前端に構成した案内レールに、後者の両側の側板に形成した上下の係合溝をスライド自在に係合するように構成した場合は、スライド保持片の保持片本体が縦長に構成されたものであり、特に横胴縁を取り付けるのに好都合である。
【００６５】
また以上の固定片の上下の張出板部のいずれか一方又は双方の両端に規制ピンを取り付けることとしたので、スライド保持片が地震等の際に横方向にスライド振動し、許容スライド範囲を越えようとすると、対応する端部の規制ピンが、該スライド保持片の該当する側の側板に当接してそれ以上の該当する側へのスライド移動を制限することになる。そのため、これに取り付けられた外壁材の無用の広範囲の相対的振動動作を制限することができる。
【００６６】
なお、以上のいずれかの固定片の固定片本体に、取付対象となる取付手段に取り付ける際の位置決め手段を構成しておいた場合は、その取付手段に対する取付位置を容易に正確にすることができる。
【実施例１】
【００６７】
この実施例１の制震取付具は、図１(a)〜(f)及び図３に示すように、固定片１と、該固定片１に横方向スライド自在に取り付けたスライド保持片２と、二つの規制ピン３、３とで構成したものである。
【００６８】
前記固定片１は、直接には後記荷重受支持ブラケット（取付手段）の取付部１１ａに固設する構成要素である。
【００６９】
前記固定片１は、特に図１(a)、(b)に示すように、正面及び背面から見てほぼ正方形の金属板材である固定片本体１ｃと、図１(a)〜(d)に示すように、該固定片本体１ｃの両側部に正面側に向けてほぼ直角に折り曲げて構成した側板１ａ、１ａと、該両側板１ａ、１ａの上下端に各々上下対応させて上方又は下方に開口すべく形成した案内溝１ａｍ、１ａｍとを備えたものである。
【００７０】
なお、該両側板１ａ、１ａの各々の案内溝１ａｍ、１ａｍは、後述するように、前記スライド保持片２を水平方向にスライド自在に支持すべく、その上下の係合レール２ａｒ、２ｂｒをスライド自在に係合する手段である。
【００７１】
また該固定片１は、図１(a)〜(d)及び図３に示すように、その固定片本体１ｃの中央部に前記荷重受支持ブラケットに於ける取付部１１ａの取付面１１ｂの取付孔１１ｂｈに嵌合すべく背面側に突出する位置決め突部（位置決め手段）１ｂを備え、該位置決め突部１ｂの中央に長ビス８等の軸状結合手段を貫通させる軸孔１ｂｈを開口したものである。なお、該軸孔１ｂｈが軸状結合手段を用いて前記荷重受支持ブラケットに取り付けるための固定手段となる。
【００７２】
前記スライド保持片２は、図１(e)、(f)及び図３に示すように、横長の長方形の金属板材である保持片本体２ｃと、該保持片本体２ｃの上下端から背面側に向かって延長した水平上板（張出板部）２ａ及び水平下板（張出板部）２ｂと、前者の前端から垂下し、後者の前端から直立する係合レール２ａｒ、２ｂｒとを備えたものである。
【００７３】
該水平上板２ａには、その両端付近に位置させて孔が開口させてあり、これらの孔に前記規制ピン３、３螺合用の端部雌ねじ２ａｓ、２ａｓが形成してある。
【００７４】
また該保持片本体２ｃは、その平面的な構成の前面が縦胴縁４を固定保持するための保持部となる。この部位には、この実施例では、該縦胴縁４をタッピングネジを用いて取り付けることとする。保持片本体２ｃの前面である保持部に縦胴縁４を当接させ、その前面側から該保持片本体２ｃにタッピングネジを直接にねじ込んで固定保持するものである。
【００７５】
以上の構成のスライド保持片２は、その保持片本体２ｃの上下の係合レール２ａｒ、２ｂｒを、横方向から、各々前記構成の固定片１の両側板１ａ、１ａの上下の各案内溝１ａｍ、１ａｍに挿入することで、図３に示すように、該固定片１に水平方向往復スライド自在に取り付けるものである。
【００７６】
このように組み立てた上で、図３、図５及び図６に示すように、前記端部雌ねじ２ａｓ、２ａｓにそれぞれ規制ピン３、３を螺合し、スライド保持片２が水平方向にスライドした場合に、該規制ピン３、３の内、該当する側のそれが固定片１の側部の該当する側板１ａに当接することで、左右へのスライド往復移動範囲の限界を形成するようにする。
【００７７】
以下には外壁材５をその前面側に取り付ける前記縦胴縁４及びこの実施例１の制震取付具を取り付ける前記荷重受支持ブラケットを略述する。
【００７８】
前記縦胴縁４は、この実施例１では、金属で構成した長尺部材を採用したものであり、図２に示すように、両側部に背面側に折り曲げた側板４ａ、４ａを備え、中央部を該側板４ａ、４ａの先端と同じ位置にまで背面側に膨らませた取付台座４ｂに構成したものである。該取付台座４ｂとの相対的な位置関係で正面側に膨らんだ状態と見ることができる両側の部位の外面が外壁材５の下地となる下地材６を取り付けるための取付面４ｃ、４ｃとなる。
【００７９】
前記荷重受支持ブラケットは、この実施例１では、ブラケット本体１１と筒状補強部材１２とで構成したものを採用した。
【００８０】
前記ブラケット本体１１は、特に図４(a)〜(e)に示すように、それ自体を硬質のプラスチック材により肉厚の円筒状に構成し、その一端には後記ＡＬＣ面材７の前面と当接する当接部１１ｃを構成し、他端には、不陸調整機能を備えた取付部１１ａを構成したものである。
【００８１】
前記当接部１１ｃは、前記し、かつ図１(a)、(b)、(c)、(e)に示すように、前記ブラケット本体１１の内端に構成した構成要素であり、その筒軸芯に向けて張り出したドーナツ状の当接板１１ｃ１を備えたものである。中央の開口部は軸孔１１ｃ２を構成する。
【００８２】
前記取付部１１ａは、図４(a)〜(d)に示すように、前記ブラケット本体１１の外端側の内周に形成した雌ねじ部１１ｄと、該雌ねじ部１１ｄに進退自在に螺合する雄ねじ部１１ａｓを外周に備えた筒状の取付部本体１１ｅとで構成したものである。該取付部本体１１ｅは、更にその外端に筒軸芯に向けて張り出した鍔体からなる取付面１１ｂを備え、かつ該取付面１１ｂはその中央に六角形の取付孔１１ｂｈを開口している。
【００８３】
以上の取付部１１ａに於ける取付部本体１１ｅの取付面１１ｂは、この実施例１では、長ビス８を用いて、制震取付具を取り付け、これを介して縦胴縁４を取り付けることとする。
【００８４】
前記筒状補強部材１２は、図４(a)〜(e)に示すように、前記ブラケット本体１１の外径と一致する内径の金属筒状部材であり、その基部を該ブラケット本体１１に外装固定し、その当接部１１ｃ側から突出させたものである。該筒状補強部材１２には、その先端に、一周に渡る鋸刃状の切り刃１２ａ、１２ａ…が連設してあり、これらによって該ブラケット本体１１の当接部１１ｃが当接することとなるＡＬＣ面材７に筒状溝７ａを形成できるようになっている。
【００８５】
該ブラケット本体１１を回転させつつＡＬＣ面材７側に進行させると、該筒状補強部材１２も当然に回転状態となり、その回転動作により、先端の切り刃１２ａ、１２ａ…がその径に一致する溝を形成する。該筒状補強部材１２は、該回転に伴い、その中に進入しながら該筒状溝７ａを形成することとなるものである。
【００８６】
以下この実施例１の制震取付具の用法及び作用を説明するが、この実施例１の制震取付具は、建物躯体にロッキング構法によって取り付けられたＡＬＣ面材７に荷重受支持ブラケットを介して取り付けるものであるから、予め該荷重受支持ブラケットのＡＬＣ面材７への取り付け方を略述しておく。
【００８７】
この実施例１で採用した荷重受支持ブラケットは、図５及び図６に示すように、図示しない建物の躯体に取り付けられたＡＬＣ面材７に固設する。該ＡＬＣ面材７は、周知のいわゆるロッキング構法によって建物躯体に取り付けられているものである。該ＡＬＣ面材７の前面に図示しない気密シートを張り、更にその気密シートの前面に断熱材１３を取り付けた上で、これらにセットする。なお断熱材１３を躯体の外側に取り付けるのは外断熱構造の特徴である。
【００８８】
前記荷重受支持ブラケットの以上のようなセット操作は、同図に示すように、そのブラケット本体１１の当接部１１ｃを前記ＡＬＣ面材７の前面に当接させ、該当接部１１ｃの外側から突出する筒状補強部材１２を該ＡＬＣ面材７に筒状溝７ａを形成しつつその中に装入した状態とすることである。
【００８９】
このような該荷重受支持ブラケットのセットは、当然、ＡＬＣ面材７の前面の断熱材１３の内、該当する部位を予め円柱状に切り欠いてブラケット本体１を挿入可能にしておいた上で行う。
【００９０】
まずブラケット本体１から取付部本体１１ｅを取り外し、上記の断熱材１３の円柱状に切り欠いた部位に該ブラケット本体１１を挿入する。次いで、該ブラケット本体１を手動で又は工具を用いて回転させつつ押し込み操作をすると、その当接部１１ｃ側の外周から突出した筒状補強部材１２が、先端の切り刃１２ａでＡＬＣ面材７の該当部位に筒状溝７ａを形成しながらその中に進入する。この進入は、該ブラケット本体１１の当接部１１ｃに於ける当接板１１ｃ１の外面が該ＡＬＣ面材７の前面に当接して停止する。
【００９１】
この後、該ブラケット本体１１の中空部内に断熱材片１３ａを充填する。これは、断熱材１３に、前記のように、該ブラケット本体１１を挿入するために円柱状切欠を形成した際に生じた円柱状のそれを利用する。この断熱材片１３ａを充填した後、前記のように、予め外してある取付部本体１１ｅを該ブラケット本体１１の外端側に取り付ける。この取り付けは、該取付部本体１１ｅの外周に形成してある雄ねじ部１１ａｓを該ブラケット本体１１の外端側内周に形成してある雌ねじ部１１ｄに螺合することで行うことができる。
【００９２】
該取付部本体１１ｅは、更にブラケット本体１との螺合状態を調整して、その外端の突出状態を適切にする不陸の調整をする。
【００９３】
この実施例１で採用した荷重受支持ブラケットは、それ単独でＡＬＣ面材７に固定するのではなく、これに直接胴縁を取り付ける場合は該胴縁と共に、この実施例１の制震取付具のような手段を介在させる場合は、その固定部、図５及び図６に示すように、この実施例１では、固定片１と共にＡＬＣ面材７に固定するように構成したものである。
【００９４】
従ってここからは、該荷重受支持ブラケットの取り付け方は、この実施例１の制震取付具の使い方（取り付け方）と共に説明する。
【００９５】
先に述べたように、該制震取付具は、該荷重受支持ブラケットの取付部本体１１ｅの外面の取付面１１ｂに取り付ける。図５及び図６に示すように、前記固定片１を、その中央の位置決め突部１ｂを前記取付面１１ｂの取付孔１１ｂｈに挿入嵌合させた上で、その外側から該位置決め突部１ｂに開口した軸孔１ｂｈを通じて長ビス８を挿入し、これによりブラケット本体１１に該固定片１を固定すると同時に該ブラケット本体１１をＡＬＣ面材７に固定する。
【００９６】
前記固定片１は、以上のように、取付部本体１１ｅの取付面１１ｂに取り付けるのに先だって前記スライド保持片２を取り外しておくものとする。また該スライド保持片２は規制ピン３、３が取り付けられたままでは固定片１から外すことは出来ないので、これらもまた外しておくのは云うまでもない。
【００９７】
該長ビス８は、詳細には、図５及び図６に示すように、該位置決め突部１ｂの軸孔１ｂｈに外部側から挿入し、ブラケット本体１１の中空部に充填した断熱材片１３ａ及び当接板１１ｃ１の中央の軸孔１１ｃ２を貫通させ、更に該軸孔１１ｃ２から突出した該長ビス８の先端側を該ＡＬＣ面材７に形成した軸孔７ｂに挿入し、その先端を該ＡＬＣ面材７の裏面側に形成した凹部７ｃに突出させ、ワッシャ部材９ａを介してナット９ｂを螺合締め付けし、前記のように、該ブラケット本体１１をＡＬＣ面材７に固定すると同時に前記固定片１を該ブラケット本体１１の取付部本体１１ｅの取付面１１ｂに固定する。
【００９８】
なお、前記ワッシャ部材９ａは、長ビス８を介して伝わる外壁材５等の荷重を広く分散してＡＬＣ面材７の凹部７ｃに開口する軸周りの狭い範囲に荷重が集中して損傷が生じ易くなるのを回避する趣旨で配したものである。
【００９９】
該凹部７ｃは、図５及び図６に示すように、ＡＬＣ補修材１４を充填して該長ビス８、ワッシャ部材９ａ及びナット９ｂを埋設状態にする。これによって熱橋の発生を回避する趣旨である。
【０１００】
この後、前記固定片１にスライド保持片２を水平方向スライド往復自在に取り付ける。これは、該スライド保持片２の上下の係合レール２ａｒ、２ｂｒを、横方向から、各々該固定片１の両側板１ａ、１ａの上下の各案内溝１ａｍ、１ａｍに挿入することで行う。図３、図５及び図６には、該スライド保持片２の上下の係合レール２ａｒ、２ｂｒが該固定片１の案内溝１ａｍ、１ａｍにスライド自在に係合した状態が示してある。
【０１０１】
なお、更にこの後、該スライド保持片２の水平上板２ａの両端付近に形成された端部雌ねじ２ａｓ、２ａｓにそれぞれ規制ピン３を螺合する。地震等の振動によってスライド保持片２が相対的に水平方向にスライド移動する場合にそのスライド範囲をそれによって前記固定片１から外れない範囲に限定する趣旨である。
【０１０２】
こうして荷重受支持ブラケットに取り付けた制震取付具には、図３、図５及び図６に示すように、縦胴縁４を取り付け、更に下地材６を介してこれに外壁材５を取り付ける。
【０１０３】
まず、前記制震取付具のスライド保持片２の前面側中央に縦胴縁４を取り付ける。この縦胴縁４は、図３、図５及び図６に示すように、その取付台座４ｂを前記スライド保持片２の前面に縦向きで当接させ、該縦胴縁４側からタッピングネジ１０ａをねじ込んで取り付ける。
【０１０４】
この後、該縦胴縁４の外面側に種々の化粧材である外壁材５を固設することができる。この実施例１では該縦胴縁４にタッピングネジ１０ｂ、１０ｂ…で板状の下地材６を固設し、これを建物の周囲の全面に配した上で、該下地材６、６…に接着剤により外壁材５、５…を固設したものである。
【０１０５】
この実施例１の制震取付具によれば、まず第１に、以上のように、外壁材５、５…を、これを介して取り付けた物であるため、地震等によって建物躯体が振動乃至揺動を受けた場合に、その振動乃至揺動を適切に減衰させ、該外壁材５、５…に対する地震の影響を極力抑制することができる。
【０１０６】
詳細には、地震に際して建物躯体が大きな振動を受けても、前記固定片１に対して、前記スライド保持片２は、相対的に横方向にスライド往復移動することができるため、上記振動はその間で減衰させられ、スライド保持片２に縦胴縁４を介して取り付けられた外壁材５、５…には減衰した小さな振動しか伝わることがない。
【０１０７】
また、この実施例１では、第２に、該制震取付具を取り付けた荷重受支持ブラケットが直接にはロッキング構法で建物躯体に取り付けられたＡＬＣ面材７に取り付けられ、該ＡＬＣ面材７を介して建物躯体に取り付けられているものであるが、外壁材５、５…は、該制震取付具を介して取り付けられているので、地震等の際に於いて、ＡＬＣ面材７にはロッキング構法による損傷防止効果が失われることはない。即ち、該外壁材５、５…は、制震取付具を介してＡＬＣ面材７に横方向スライド往復動自在に取り付けられているためである。
【０１０８】
前記のように、地震等によって建物躯体が振動する場合に、個々のＡＬＣ面材７、７…及びこれらに荷重受支持ブラケットを介して固設されている固定片１と、スライド保持片２、縦胴縁４及びこれらを介して全体が一体に結合されている外壁材５、５…とは、相互に別個の動作をすることが可能であり、外壁材５、５…は地震振動に伴って横方向に一定範囲でスライド振動移動し、他方、ＡＬＣ面材７、７…は、各々個別に回転動作することが可能となる。このように、個々のＡＬＣ面材７、７…は、外壁材５、５…によってその動きを制限されることがなく、各々自由に回転変位をすることが可能であり、このような回転変位動作によって地震時にその損傷の発生を回避することができることになる。
【０１０９】
即ち、個々のＡＬＣ面材７、７…に荷重受支持ブラケットを介して固設された固定片１は、個々のＡＬＣ面材７、７…と共に動作し、そのような固定片１の動作に拘わらず、外壁材５、５…は、スライド保持片２を介して横方向に相対的にスライド振動移動する。こうして外壁材５、５…を取り付けても、ロッキング構法によって建物躯体に取り付けられたＡＬＣ面材７、７…のその個々の回転動作を妨害せず、地震時等に発生する虞のある損傷の回避作用を有効に発揮させ得ることになる。
【実施例２】
【０１１０】
実施例２の制震取付具は、図７(a)〜(e)及び図８に示すように、固定片２１と、該固定片２１に横方向スライド自在に取り付けたスライド保持片２２と、二つの規制ピン２３、２３とで構成したものである。
【０１１１】
前記固定片２１は、特に図７(a)に示すように、正面から見て横長の長方形の金属板材である固定片本体２１ｃと、図７(a)、(b)に示すように、該固定片本体２１ｃの上下端に正面側に向けてほぼ直角に折り曲げて張り出した水平上板（張出板部）２１ａ１及び水平下板（張出板部）２１ａ２と、その内、水平上板２１ａ１の前端に直立した案内レール２１ａｒ及び水平下板２１ａ２の前端に垂下する案内レール２１ａｒとで構成したものである。
【０１１２】
また、該水平上板２１ａ１及び水平下板２１ａ２の各々の案内レール２１ａｒ、２１ａｒは、後述するように、前記スライド保持片２２を水平方向にスライド自在に支持すべく、その両側上下の案内溝２２ｂｍ、２２ｂｍをスライド自在に係合する手段である。
【０１１３】
また該固定片２１は、図７(a)、(b)及び図８に示すように、その中央部に荷重受支持ブラケットの取付部１１ａに於ける取付面１１ｂの取付孔１１ｂｈに嵌合する位置決め突部２１ａ３を備え、該位置決め突部２１ａ３の中央に長ビス８やアンカー等の軸状結合手段を貫通させる軸孔２１ａｈを開口したものである。該軸孔２１ａｈは軸状結合手段を用いて前記荷重受支持ブラケットに取り付けるための固定手段である。
【０１１４】
なお、以上の固定片２１の水平上板２１ａ１の両端付近には、それぞれ端部雌ねじ２１ａｓ、２１ａｓを形成しておくものとする。
【０１１５】
前記スライド保持片２２は、図７(c)〜(e)及び図８に示すように、縦長の長方形の金属板材である保持片本体２２ｃと、該保持片本体２２ｃの両側部から背面側に直角に折り曲げて形成した側板２２ｂ１、２２ｂ１とで構成したものである。
【０１１６】
該両側板２２ｂ１、２２ｂ１には、同図に示すように、高さ方向の中央に前記固定片２１の水平上板２１ａ１と水平下板２１ａ２の間隔を僅かに越える上下幅の方形切欠部２２ｂｋを形成し、更に該方形切欠部２２ｂｋには、これを形成する上辺部２２ｂｋ１に、その最奥部から上方に延びる案内溝２２ｂｍを形成し、下辺部２２ｂｋ２に、その最奥部から下方に延びる案内溝２２ｂｍを形成してあるものである。
【０１１７】
該スライド保持片２２は、その上下の案内溝２２ｂｍ、２２ｂｍに、横方向から、各々前記固定片２１の水平上板２１ａ１及び水平下板２１ａ２の各々の案内レール２１ａｒ、２１ａｒを挿入させ、図８に示すように、該固定片２１に水平方向往復スライド自在に取り付けるものである。この状態で、同図に示すように、該スライド保持片２２の方形切欠部２２ｂｋの上辺部２２ｂｋ１が固定片２１の水平上板２１ａ１上にスライド自在な載置状態となる。また案内溝２２ｂｍ、２２ｂｍと案内レール２１ａｒ、２１ａｒとは、主として相互をスライド自在に結合し、分離しないようにする役割及びスライド方向に案内する役割を果たす。
【０１１８】
このように組み合わせた上で、図７(a)、(b)及び図８に示すように、水平上板２１ａ１の両端付近に形成した端部雌ねじ２１ａｓ、２１ａｓにそれぞれ規制ピン２３、２３を螺合し、スライド保持片２２が水平方向にスライドした場合に、該規制ピン２３、２３の内、該当する側のそれがスライド保持片２２の側部の該当する側板２２ｂ１に当接することで、左右へのスライド往復移動範囲の限界を形成する。なお、この場合の規制ピン２３、２３の螺合状態は、同図に示すように、そのネジ部の中間部程度までとし、スライド保持片２２が限界を越えて移動しようとすると、その頭部側が該当する側板２２ｂ１に当接するようにする。
【０１１９】
また前記固定片２１は、図９に示すように、実施例１の固定片１と同様に、前記荷重受支持ブラケットに於ける取付部本体１１ｅの取付面１１ｂにセットして、これに長ビス８で取り付けるものである。この実施例２では、同図に示すように、横胴縁２４を介して取り付ける。この横胴縁２４の構成は前記縦胴縁４と同様であり、単に横向きに使用する点が異なるのみである。このように、この横胴縁２４は、実施例１の縦胴縁４とそれだけしか異ならないため、実施例１の縦胴縁４と同様に取り付け、かつその外面側に種々の化粧材である外壁材５を同様に固設することができる。即ち、該横胴縁２４にタッピングネジ１０ｂ、１０ｂ…で板状の下地材６を固設し、これを建物の周囲の全面に配した上で、該下地材６に接着剤により外壁材５、５…を固設することができる。
【０１２０】
従ってこの実施例２の制震取付具は、縦胴縁４ではなく、横胴縁２４を横方向スライド移動自在に支持する点を除いて、実施例１のそれと全く同様に作用し、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】(a)は実施例１の制震取付具の固定片の正面図、(b)はその背面図、(c)は側面図、(d)は(a)のＡ−Ａ線断面図、(e)は実施例１の制震取付具のスライド保持片の背面図、(f)はその側面図。
【図２】(a)は縦胴縁の平面図、(b)は正面図、(c)は側面図。
【図３】制震取付具に縦胴縁を取り付けた状態を示す側面図。
【図４】(a)は荷重受支持ブラケットの側面図、(b)はその断面図、(c)は取付部本体を不陸調整のために若干外部に突出させた状態の断面図、(d)は正面図、(e)は背面図。
【図５】建物躯体にロッキング構法で取り付けたＡＬＣ面材に、外壁材を、実施例１の制震取付具及び荷重受支持ブラケットを介して取り付けた状態を示す概略横断面説明図。
【図６】建物駆体にロッキング構法で取り付けたＡＬＣ面材に、外壁材を、実施例１の制震取付具及び荷重受支持ブラケットを介して取り付けた状態を示す概略縦断面説明図。
【図７】(a)は実施例２の制震取付具の固定片の正面図、(b)はその右側面図、(c)は実施例２の制震取付具のスライド保持片の平面図、(d)は背面図、(e)は左側面図。
【図８】固定片とスライド保持片を結合した実施例２の制震取付具の側面図。
【図９】建物駆体にロッキング構法で取り付けたＡＬＣ面材に、外壁材を、実施例２の制震取付具及び荷重受支持ブラケットを介して取り付けた状態を示す概略縦断面説明図。
【符号の説明】
【０１２２】
１    固定片
１ａ  固定片の側板
１ａｍ  案内溝
１ｂ  位置決め突部（位置決め手段）
１ｂｈ  軸孔（固定手段）
１ｃ  固定片本体
２    スライド保持片
２ａ  水平上板（張出板部）
２ａｒ  水平上板の係合レール
２ａｓ  端部雌ねじ
２ｂ  水平下板（張出板部）
２ｂｒ  水平下板の係合レール
２ｃ  保持片本体
３    規制ピン
４    縦胴縁
４ａ  縦胴縁の側板
４ｂ  取付台座
４ｃ  縦胴縁の取付面
５    外壁材
６    下地材
７    ＡＬＣ面材
７ａ  筒状溝
７ｂ  軸孔
７ｃ  凹部
８    長ビス
９ａ  ワッシャ部材
９ｂ  ナット
１０ａ、１０ｂ  タッピングネジ
１１  ブラケット本体
１１ａ  取付部
１１ａｓ  雄ねじ部
１１ｂ  取付面
１１ｂｈ  取付孔
１１ｃ  当接部
１１ｃ１  当接板
１１ｃ２  軸孔
１１ｄ  雌ねじ部
１１ｅ  取付部本体
１２  筒状補強部材
１２ａ  切り刃
１３  断熱材
１３ａ  断熱材片
１４  ＡＬＣ補修材
２１  固定片
２１ａ１  水平上板（張出板部）
２１ａ２  水平下板（張出板部）
２１ａ３  位置決め突部
２１ａｈ  軸孔（固定手段）
２１ａｒ  案内レール
２１ａｓ  端部雌ねじ
２１ｃ  固定片本体
２２  スライド保持片
２２ｂ１  保持片本体の側板
２２ｂｋ  方形切欠部
２２ｂｋ１  上辺部
２２ｂｋ２  下辺部
２２ｂｍ  案内溝
２２ｃ  保持片本体
２３  規制ピン
２４  横胴縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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