(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからデータを収集するデータ収集部と、
親局と通信を行うための送受信部と、
緊急時に無線電話機と通信を行うための電話用送受信部と、
前記データ収集部により収集されたデータを送受信部を介して親局へ送信するテレメータ制御部と、
無線電話機から緊急通信情報を電話用送受信部を介して受信し、この緊急通信情報を前記送受信部を用いて親局へ送信する緊急時制御部と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
緊急通信情報には、無線電話機の電話番号と緊急時を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
緊急時制御部は、親局へ緊急通信情報を送信した場合に、無線電話機に緊急通信情報の受け付け応答情報を電話用送受信部を介して返送することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、河川やダムに設けられるテレメータ監視装置や警報制御監視装置を用いた緊急時通信システムに用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報制御監視装置は、例えば、ダムの近くやダムから放流される水が流れる河川流域などに設置され、管理事務所などに設けられる中央制御装置から指示信号を受けて対応する警報放送やサイレン吹鳴などを行うものである（特許文献１参照）。
【０００３】
また、テレメータ監視装置は、河川近くなどに設置され、水位、降水量などのデータを収集して所定の時間毎に管理事務所などの設けられる中央制御装置へデータを送信するものである。
【０００４】
上記の通り、テレメータ監視装置や警報制御監視装置は、専らダム管理などに用いられるものであり、関係者以外の緊急通信に用いることは考慮されていない。
【０００５】
一方、緊急時の通信に関しては、緊急連絡用の特殊な端末からインターネットを経由してセンタへ通信による連絡を行うものが知られており、このシステムは緊急連絡に特化されたものとして存在している（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、ダムの近くや河川の上流などのような山間地においては、上記の緊急連絡用の端末や携帯電話機による通信環境は確保されていない場合が殆どであり、携帯電話機などを用いた緊急時の通信を行うことができなかった。
【特許文献１】特開２００３−８５６７８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような従来における緊急通信システムにおける現状と、河川やダムに設けられるテレメータ監視装置や警報制御監視装置を用いた通信の現状とに鑑みてなされたもので、その目的は、テレメータ監視装置や警報制御監視装置などの本来の機能を損なうことなく、しかも無線電話機からの緊急時における通信を可能とする緊急時通信システムに用いられる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、センサからデータを収集するデータ収集部と、親局と通信を行うための送受信部と、緊急時に無線電話機と通信を行うための電話用送受信部と、前記データ収集部により収集されたデータを送受信部を介して親局へ送信するテレメータ制御部と、無線電話機から緊急通信情報を電話機用送受信部を介して受信し、この緊急通信情報を前記送受信部を用いて親局へ送信する緊急時制御部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信装置では、緊急通信情報には、無線電話機の電話番号と緊急時を示す情報が含まれることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信装置では、緊急時制御部は、親局へ緊急通信情報を送信した場合に、無線電話機に緊急通信情報の受け付け応答情報を電話用送受信部を介して返送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る通信装置は、親局へ送信するテレメータ制御部と、無線電話機から緊急通信情報を電話機用送受信部を介して受信し、この緊急通信情報を前記送受信部を用いて親局へ送信する緊急時制御部とを具備するので、テレメータ機能を損なうことなく、しかも無線電話機からの緊急時における通信が可能となる効果を有する。
【００２０】
本発明に係る通信装置では、緊急通信情報には、無線電話機の電話番号と緊急時を示す情報を含ませるので、発信者の特定へつなげることができる。
【００２１】
本発明に係る通信装置では、緊急時制御部は、親局へ緊急通信情報を送信した場合に、無線電話機に緊急通信情報の受け付け応答情報を電話用送受信部を介して返送するので、無線電話機において表示部に緊急通信情報が受け付けられたことを表示することができ、発信者は緊急発信が受け付けられたことを確認できるので、何度も送信を繰り返すことにより無駄な電力消費を防止するように使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下添付図面を参照して、本発明に係る緊急時通信システムに用いられる通信装置の実施例を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、本発明実施例に係る緊急時通信システムの構成図が示されている。このシステムは、通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・と、携帯電話機やＰＨＳにより構成される無線電話機２０と、親局３０とを備えている。通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・と無線電話機２０の台数に制限はない。
【００２３】
通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・は、テレメータ監視装置或いは警報制御監視装置であり、親局３０と回線（無線または有線）４０を介して接続される。また、親局３０は、回線網５０を介して例えば警察や消防署などの関係機関６０の電話機やファクシミリ装置と接続される。
【００２４】
図２には、テレメータ監視装置である通信装置１０−１等の構成例を示す。この通信装置１０−１は水位計や雨量計などのセンサ１１−１〜１１−ｎからデータを収集するデータ収集部１２、送受信部１３、電話用送受信部１４、テレメータ制御部１５、緊急時制御部１６を備える。
【００２５】
送受信部１３は、親局３０と通信を行うために、信号の送受信を実行する構成である。電話用送受信部１４は、緊急時に無線電話機２０と通信を行うために、信号の送受信を実行する構成である。テレメータ制御部１５は、データ収集部１２により収集されたデータを送受信部１３を介して親局へ送信する制御を行うものである。緊急時制御部１６は、無線電話機２０から緊急通信情報を電話用送受信部１４を介して受信し、この緊急通信情報を送受信部１３を用いて親局３０へ送信するものである。
【００２６】
上記において、緊急通信情報には、無線電話機２０の電話番号と緊急時を示す情報が含まれる。また、緊急時制御部１６は、親局３０へ緊急通信情報を送信した場合に、無線電話機２０に緊急通信情報の受け付け応答情報を上記電話用送受信部１４を介して返送するものである。
【００２７】
図３には、警報監視制御装置である通信装置１０−２等の構成例を示す。この通信装置１０−２は、警報放送を出力するスピーカなどの放送出力部１７を備え、また、送受信部１３を介して親局３０からの指令情報を受け取り、この指令情報に基づき上記放送出力部１７から警報放送を出力する警報出力制御部１８を備える。その他の構成は、通信装置１０−１の構成と同一である。
【００２８】
図４に、無線電話機２０の構成を示す。無線電話機２０は、信号の送受を行う無線送受信部２１と、制御部２２、操作部２３、表示部２４及び通話部２５を備えている。操作部２３は、各種のキーにより構成され、必要なコマンド入力や電話番号などの入力に用いられる他に、緊急通信情報の送信を指示する指示入力部２３ａを備える。表示部２４は、各種の情報表示に用いられるＬＣＤなどにより構成される。通話部２５には、送話部２６と受話部２７とを備え、送話部２６から入力された音声を音声信号として制御部２２による送信が可能とすると共に、受信されて制御部２２から送られる音声信号を受話部２７へ送出して音声化して出力するものである。
【００２９】
制御部２２は、操作部２３により入力されるコマンドに基づき各部を制御し、また、電話機として必要な送受信に関する制御を行う。制御部２２は、更に、指示入力部２３ａからの指示に応じて緊急通信情報を無線送受信部２１を介して送信する緊急処理・制御部として機能する。
【００３０】
図５には、親局３０の構成が示されている。親局３０は、無線送受信部３１、制御部３２、出力部３３を備えている。無線送受信部３１は、通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・と信号の送受信を行うものである。制御部３２は、テレメータに機能または警報出力機能による処理の制御を行うものであり、無線送受信部３１を介してテレメータ監視装置である通信装置１０−１などに対しては例えばポーリングによりデータ送信要求を送出し、データを収集すると共に、無線送受信部３１を介して警報監視制御装置である通信装置１０−２などに対しては放流警報メッセージの情報を送出する。
【００３１】
更に、制御部３２は、通信部である無線送受信部３１を介して緊急通信情報を受け取ると、出力部３３に対して緊急通信情報受信を出力する緊急受信制御部として機能する。
【００３２】
上記親局３０は、図１におけるテレメータ警報監視制御装置８１、テレメータ警報監視制御装置８１にＬＡＮを介して接続されるパーソナルコンピュータ８２、８３、更にはパーソナルコンピュータ８２に接続されているデータ収集装置８４により実現される。例えば、無線送受信部３１と制御部３２は、テレメータ警報監視制御装置８１内に設けることができ、出力部３３はパーソナルコンピュータ８２により実現することができる。
【００３３】
出力部３３とされたパーソナルコンピュータ８２には、緊急通信情報に基づき緊急事態発生を示すメッセージがブリンクなどの特殊態様により表示され、これを目視したオペレータが図示しない電話などにより所定の関係機関６０へ連絡を取る。或いは、データ収集装置８４が、パーソナルコンピュータ８２からの指示制御に基づき電話やファクシミリ装置などにより所定の関係機関６０へ連絡を取る。
【００３４】
以上のように構成された緊急時通信システムにおいて、無線電話機２０は図６に示されるフローチャートに基づき動作を行い、通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・は、図７に示されるフローチャートに基づき動作を行い、親局３０は図８に示されるフローチャートに基づき動作を行うので、これらの図に基づき動作説明を行う。
【００３５】
無線電話機２０では、指示入力部２３ａの操作による緊急通信情報の送信指示の入力がなされたかを検出して（Ｓ１１）、当該指示入力部２３ａの操作がなされていないときには、通常の無線電話機としての動作を実行する（Ｓ１２）。
【００３６】
通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・では、ポーリングや警報放送の出力指示などの通常処理指示がなされたかを検出して（Ｓ２１）、通常処理指示がなされたことが検出されると、データ収集部１２が収集したデータを送信し或いは与えられた内容の警報放送の音声をスピーカなどの放送出力部１７から出力する通常処理を実行する（Ｓ２２）。
【００３７】
また、親局３０では、ポーリングや警報放送の出力指示送出やデータ収集などの通常処理を行うときであるかを検出して（Ｓ３１）、通常処理を行うときであることが検出されると、ポーリングや警報放送の出力指示送出やデータ収集などの通常処理を行う（Ｓ３２）。
【００３８】
上記に対し、無線電話機２０の制御部２２がステップＳ１１において、指示入力部２３ａの操作がなされたことを検出した場合には、無線電話機２０の電話番号と緊急の連絡を示す情報とを含む緊急通信情報を無線送受信部２１から送信して（Ｓ１３）、応答の到来を待つ（Ｓ１４）。
【００３９】
このような無線電話機２０の動作により、図７におけるステップＳ２３において緊急通信情報の到来の有無を検出し、電話用送受信部１４から緊急通信情報を受信した通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・の緊急時制御部１６は、その時点において通常処理を実行しているか検出する（Ｓ２４）。
【００４０】
通常処理の実行中に上記緊急通信情報を受信した場合には、通常処理を中断し（Ｓ２５）、緊急時制御部１６が受信した緊急通信情報をテレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８へ送ることにより、テレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８が受信した緊急通信情報に対し当該通信装置の識別情報（通常処理において使用する識別情報）を付加した新な緊急通信情報を送受信部１３を介して親局３０へ送信する（Ｓ２６）。
【００４１】
また、緊急時制御部１６はテレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８が緊急通信情報を送信したことに応じて、緊急通信情報の受け付け応答情報を電話用送受信部１４を介して無線電話機２０へ返送し（Ｓ２７）、中断していた通常処理へ復旧する（Ｓ２８）。
【００４２】
ステップＳ２４において緊急通信情報を受信したときに通常処理の実行中でないことを検出した場合には、緊急時制御部１６が受信した緊急通信情報をテレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８へ送ることにより、テレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８が受信した緊急通信情報に対し当該通信装置の識別情報（通常処理において使用する識別情報）を付加した新な緊急通信情報を送受信部１３を介して親局３０へ送信する（Ｓ２６Ａ）。
【００４３】
また、ステップＳ２６Ａに続いて緊急時制御部１６はテレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８が緊急通信情報を送信したことに応じて、緊急通信情報の受け付け応答情報を電話用送受信部１４を介して無線電話機２０へ返送する（Ｓ２７Ａ）。
【００４４】
テレメータ制御部１５或いは警報出力制御部１８による緊急通信情報の送信に応じて、図８におけるステップＳ３３において緊急通信情報の到来の有無を検出していた親局３０の制御部３２は、その時点において通常処理を実行しているか検出する（Ｓ３４）。
【００４５】
通常処理の実行中に上記緊急通信情報を受信した場合には、通常処理を中断し（Ｓ３５）、制御部３２が受信した緊急通信情報に基づき、出力部３３に対して緊急通信情報受信の旨を出力し（Ｓ３６）、中断していた通常処理へ復旧する（Ｓ３７）。
【００４６】
上記のステップＳ３６における出力においては、緊急通信情報に含まれる発信元に係る通信装置の識別情報に基づき地域などを特定できる地区情報（例えば、××川の○地区など）をデータベース化しておき、この地区情報を取得するようにし、緊急通信が受信されたことのメッセージと共に表示などの出力を行う。
【００４７】
親局３０へ緊急通信情報を送信する通信装置は一つとは限らず、通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・の幾つかが送信してくることが考えられるので、上記地区情報の出力により緊急通信が送信された地域を漏れなく特定でき、例えば警察や消防署などの関係機関６０へ適切な連絡をすることができる。関係機関６０には、これらの情報以外に無線電話機２０の電話番号が送られ、関係機関６０ではこの電話番号から持ち主を特定することが可能である。
【００４８】
また、ステップＳ３４において緊急通信情報を受信したときに通常処理の実行中でないことを検出した場合には、制御部３２が受信した緊急通信情報に基づき、出力部３３に対して緊急通信情報受信の旨を出力する（Ｓ３６Ａ）。
【００４９】
更に、緊急時制御部１６が緊急通信情報の受け付け応答情報を電話用送受信部１４を介して無線電話機２０へ返送するので、無線電話機２０では制御部２２が応答の到来を待っており（Ｓ１４）、このステップＳ１４においてＹＥＳへ分岐して緊急通信情報が受け付けられた旨を表示部２４に表示して（Ｓ１５）、ステップＳ１１へ戻る。
【００５０】
なお、上記ステップＳ１４においてＮＯへ分岐した場合には、通常の無線電話機としての動作を実行し（Ｓ１６）、指示入力部２３ａの操作による緊急通信情報の送信指示の入力がなされたかを検出する（Ｓ１７）。ステップＳ１７においてＮＯへ分岐するとステップＳ１４へ戻り、ステップＳ１７においてＹＥＳへ分岐するとステップＳ１３へ戻って処理を行う。
【００５１】
以上の通り、本システムによれば、通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・と親局３０とが、テレメータ監視装置や警報制御監視装置などの本来の機能を損なうことなく、しかも無線電話機からの緊急時における通信を可能となり、緊急時の通信に寄与でき、遭難やその他の緊急時の場合に確実に緊急事態発生を知らせることができる。なお、上記通信装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・は、テレメータ機能または警報出力機能の少なくとも一方を有する通信装置であり、テレメータ機能及び警報出力機能を備えるものであっても良い。
【００５２】
以上のシステムでは、図７のステップＳ２４において通常処理の実行中に上記緊急通信情報を受信した場合には、通常処理を中断し（Ｓ２５）、ステップＳ２５〜Ｓ２８の処理を行い、また、図８のステップＳ３４において通常処理の実行中に上記緊急通信情報が到来した場合には、通常処理を中断し（Ｓ３５）、ステップＳ３５〜Ｓ３７の処理を行うようにした。しかしながら、通常処理の時間が極端に長い場合を除いて、通常処理が終了するのを待って、図７ｂに示すようにステップＳ２６Ａへ進み、また、図８ｂに示すようにステップＳ３６Ａへ進むようにしても良い。このようにすると、テレメータとしての機能と緊急通信とが両立する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る緊急時通信システムの実施例構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る緊急時通信システムを構成するテレメータ監視装置である通信装置の実施例のブロック図。
【図３】本発明に係る緊急時通信システムを構成する警報監視制御装置である通信装置の実施例のブロック図。
【図４】本発明に係る緊急時通信システムを構成する無線電話機の実施例のブロック図。
【図５】本発明に係る緊急時通信システムを構成する親局の実施例のブロック図。
【図６】本発明に係る緊急時通信システムを構成する無線電話機の動作を説明するためのフローチャート。
【図７ａ】本発明に係る緊急時通信システムを構成する通信装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図７ｂ】本発明に係る緊急時通信システムを構成する通信装置の動作の変形例を説明するためのフローチャート。
【図８ａ】本発明に係る緊急時通信システムを構成する親局の動作を説明するためのフローチャート。
【図８ｂ】本発明に係る緊急時通信システムを構成する親局の動作の変形例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１０  通信装置
１１  センサ
１２  データ収集部
１３  送受信部
１４  電話用送受信部
１５  テレメータ制御部
１６  緊急時制御部
１７  放送出力部
１８  警報出力制御部
２０  無線電話機
２１  無線送受信部
２２  制御部
２３  操作部
２３ａ  指示入力部
２４  表示部
２５  通話部
２６  送話部
２７  受話部
３０  親局
３１  無線送受信部
３２  制御部
３３  出力部
５０  回線網
６０  関係機関
【図２】
0005049750.tif 000002
【図３】
0005049750.tif 000003
【図４】
0005049750.tif 000004
【図５】
0005049750.tif 000005
【図６】
0005049750.tif 000006
【図７ａ】
0005049750.tif 000007
【図７ｂ】
0005049750.tif 000008
【図８ａ】
0005049750.tif 000009
【図８ｂ】
0005049750.tif 000010
【図１】
0005049750.tif 000011