(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末のコネクタの接点を介して閉回路を形成する監視用信号線及び通信データを伝送する信号線を含む通信ケーブルのプラグが前記コネクタから引き抜かれたことにより前記閉回路が開放されたことを警報手段で検出するように構成した盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構であって、
前記プラグが前記コネクタに挿入・装着された状態を維持するために前記コネクタに設けられた係止突起部に係合可能な弾性体であるレバー部を有するプラグと、
前記レバー部と前記係止突起部との係合を解いたときに、前記監視用信号線を短絡させることで前記閉回路状態を維持するように前記レバー部に取り付けられた短絡手段と、
前記プラグが挿入・装着されたときに前記短絡手段による前記監視用信号線の短絡を維持するように構成されたプラグカバーと
を具備することを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構。
【請求項２】
請求項１に記載する盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構において、
前記プラグカバーには、前記監視用信号線を短絡させる短絡部が設けられた
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構において、
前記レバー部は、その先端部が基端部を回動中心として回動すると共に当該先端部は前記プラグから離隔する方向に付勢されるように構成され、
前記短絡手段は、前記レバー部の先端部が前記プラグ側に接近する方向に回動したときに前記監視用信号線に短絡するように構成されたことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構を具備することを特徴とする集線装置。
【請求項５】
請求項４に記載する集線装置と、
前記監視用信号線を短絡させる接点を設けたコネクタを有する情報通信端末と
を具備することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載する盗難防止システムにおいて、
前記集線装置と通信可能に接続された情報通信端末管理サーバを備え、
前記集線装置は、前記警報手段により前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれた通信ケーブルが接続されたコネクタの識別子を含む引き抜き情報を前記情報通信端末管理サーバへ送信する引き抜き情報送信手段を有し、
情報通信端末管理サーバは、前記集線装置より受信した前記引き抜き情報に含まれる前記識別子に基づいて、前記識別子に特定されるコネクタに接続された情報通信端末が前記集線装置から引き抜かれているか否かを管理する端末管理手段を有する
ことを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構及び集線装置並びに盗難防止システムに関し、特に、集線装置に接続された情報通信端末の盗難を的確に検出する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報通信端末は、その処理能力の向上に伴い業務に密接に関連して使用されるようになっており、企業等での業務の遂行に重要な役割を果たしている。一方、情報通信端末が高度に発達するにつれて情報通信端末の管理は煩雑になり、ハードウェアとソフトウェアの保守・運用やトラブル対処等の管理作業に掛かる負担は増大している。
【０００３】
更に、昨今では高価な情報通信端末自体やこれに保存される情報の取得を目的とする情報通信端末の盗難が少なからず発生するようになり、この盗難を防止するための対策を講じることも管理者の負担を増大させている。特に企業、学術機関や病院等の大規模なネットワークを有する組織では、多数の情報通信端末が物理的に分散した場所に設置されることがあり、管理者がこれらの情報通信端末を直接的に監視することは困難であるため、効率的な盗難防止対策が求められている。
【０００４】
情報通信端末の盗難を防止又は検出する技術には、情報通信端末を机や壁等に取り付けることにより持ち出しを防ぐ拘束具（特許文献１参照）、各種センサにより情報通信装置の傾き等を検知して警報を発することにより盗難を防止する盗難防止装置（特許文献２参照）、無線通信手段を介して情報通信端末の設置場所を監視して、当該情報通信端末の盗難を防止するパソコン監視システム（特許文献３参照）、情報通信端末との間に専用ケーブルを接続し、この専用ケーブルの取外しを電気的に検出したことを条件に警報を発して盗難を防止する盗難防止装置（特許文献４参照）がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にある拘束具においては、拘束具を切断されて盗難された場合は、管理者は情報通信端末が盗難されたことに即座に気付くことができず、盗難後の対応を迅速に行うことができない。特許文献２にある盗難防止装置においては、個々の情報通信端末に傾き等を検出する各種センサを取付ける必要があるため、情報通信端末の台数に比例して費用や取付け作業の負担が増大するという問題がある。また、特許文献３にあるパソコン監視装置においては、個々の情報通信端末に取付ける無線装置を取付ける必要があるが、情報通信端末の電源が投入されていないと無線装置は機能しないため、万全な盗難防止機能を提供するものではない。
【０００６】
更に、特許文献４にある盗難防止装置においては、専用ケーブルを情報通信端末に別途取付けることにより美観を損ねるだけでなく、情報通信端末には盗難防止対策が明らかに講じられていることを周知させることになる。この結果このような盗難防止対策を回避する巧妙な手口を講じられる虞もある。例えば専用ケーブルに電気的なバイパス回路を設けることで、専用ケーブルの取り外しを盗難防止装置に検知させずに情報通信端末を盗み出すことができる。
【０００７】
このような問題を解決するにあたり、盗難防止機能を設けたスイッチ等の集線装置を採用することもできる。例えば、情報通信端末と集線装置とを接続する通信ケーブルを構成する信号線のうち、未使用の信号線を情報通信端末の盗難監視用に用いる集線装置を挙げることができる。具体的には、情報通信端末と集線装置とが通信ケーブルで接続されているときは常時、監視用の電圧を未使用の信号線に印加しておく。そして盗難により情報通信端末から通信ケーブルが引き抜かれると、監視用の信号線に印加した電圧が変化する。これにより集線装置は、この電圧の変化に基づいて情報通信端末が盗難されたことを検出し、警報等を発することができる。
【０００８】
しかしながら、情報通信端末から通信ケーブルが引き抜かれるのは、盗難の場合のみに限られない。例えば、情報通信端末の設置場所を変更する場合や、管理者の許可を得た上で一時的に他の場所に持ち出す場合にも、情報通信端末から通信ケーブルが一時的に引き抜かれることもある。このように、従来の盗難防止機能を有する集線装置は、盗難による通信ケーブルの引き抜きであるのか、そうでないかを区別して警報を発することができないという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４８２６２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０９６８６５号公報
【特許文献３】特開平５−１７６３７４号公報
【特許文献４】特開平９−２７０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑み、集線装置に接続された情報通信端末の盗難を的確に検出し得る盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構及び集線装置並びに盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、情報通信端末のコネクタの接点を介して閉回路を形成する監視用信号線及び通信データを伝送する信号線を含む通信ケーブルのプラグが前記コネクタから引き抜かれたことにより前記閉回路が開放されたことを警報手段で検出するように構成した盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構であって、前記プラグが前記コネクタに挿入・装着された状態を維持するために前記コネクタに設けられた係止突起部に係合可能な弾性体であるレバー部を有するプラグと、前記レバー部と前記係止突起部との係合を解いたときに、前記監視用信号線を短絡させることで前記閉回路状態を維持するように前記レバー部に取り付けられた短絡手段と、前記プラグが挿入・装着されたときに前記短絡手段による前記監視用信号線の短絡を維持するように構成されたプラグカバーとを具備することを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構にある。
【００１２】
かかる第１の態様では、通信ケーブルを情報通信端末のコネクタから引き抜いても、短絡手段により監視用信号線の短絡は維持されるので、集線装置は警報を発しない。また、通信ケーブルをプラグカバーに装着しても監視用信号線の短絡は維持される。この場合においても集線装置は警報を発しない。一方、情報通信端末の盗難を企図する者は、情報通信端末から引き抜いて通信ケーブルを放置した瞬間に、監視用信号線は閉回路を形成しなくなり、集線装置は警報を発する。このように、通信ケーブルを情報通信端末から引き抜くことが、盗難による場合であるか否かを区別して的確に警報を発することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構において、前記プラグカバーには、前記監視用信号線を短絡させる短絡部が設けられたことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構にある。
【００１４】
かかる第２の態様では、プラグカバーに短絡部を設けることで、監視用信号線を確実に短絡させることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構において、前記レバー部は、その先端部が基端部を回動中心として回動すると共に当該先端部は前記プラグから離隔する方向に付勢されるように構成され、前記短絡手段は、前記レバー部の先端部が前記プラグ側に接近する方向に回動したときに前記監視用信号線に短絡するように構成されたことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構にある。
【００１６】
かかる第３の態様では、情報通信端末のコネクタからプラグを引き抜くに際し、レバー部を回動させて係合を解くと同時に、監視用信号線を短絡させることができる。これにより、情報通信端末のコネクタからプラグを引き抜く作業を円滑に行うことができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構を具備することを特徴とする集線装置にある。
【００１８】
かかる第４の態様では、通信ケーブルを情報通信端末から引き抜くことが、盗難による場合であるか否かを区別して的確に警報を発する集線装置が提供される。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載する集線装置と、前記監視用信号線を短絡させる接点を設けたコネクタを有する情報通信端末とを具備することを特徴とする盗難防止システムにある。
【００２０】
かかる第５の態様では、通信ケーブルを情報通信端末から引き抜くことが、盗難による場合であるか否かを区別して的確に警報を発する集線装置を備える盗難防止システムが提供される。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載する盗難防止システムにおいて、前記集線装置と通信可能に接続された情報通信端末管理サーバを備え、前記集線装置は、前記警報手段により前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれた通信ケーブルが接続されたコネクタの識別子を含む引き抜き情報を前記情報通信端末管理サーバへ送信する引き抜き情報送信手段を有し、情報通信端末管理サーバは、前記集線装置より受信した前記引き抜き情報に含まれる前記識別子に基づいて、前記識別子に特定されるコネクタに接続された情報通信端末が前記集線装置から引き抜かれているか否かを管理する端末管理手段を有することを特徴とする盗難防止システムにある。
【００２２】
かかる第６の態様では、各場所に設置された情報通信端末と集線装置との接続状況を集中的に把握することができ、盗難の発生にも速やかに対応することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報通信端末から通信ケーブルを引き抜くに際し、盗難である場合の引き抜きについてのみ警報を発し、盗難ではない場合の引き抜きについては警報を発しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２５】
〈実施形態１〉
まず、本実施形態に係る盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構に先立ち、当該集線装置を備える盗難防止システムについて説明する。
【００２６】
図１は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置及び情報通信端末の外観を示す概略図、図２は、余剰通信線を含む通信ケーブルと端末側コネクタの構成を示す概略図、図３は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置のブロック構成図、図４は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置の回路図である。
【００２７】
これらの図を用いて、ＬＡＮケーブル２０を介して集線装置１０に接続された情報通信端末４０が盗難される際に、この盗難に伴うＬＡＮケーブル２０の引き抜きを集線装置１０が検出して情報通信端末４０の盗難を防止する場合について説明する。
【００２８】
図１に示すように、盗難防止システム１は、情報通信端末４０の通信データの伝送の中継をする集線装置１０と、集線装置１０を介して他の情報通信端末４０との間で通信データを送受信する情報通信端末４０とを備えている。
【００２９】
また、ＬＡＮケーブル２０の両端にはプラグ２１が設けられ、このプラグ２１は集線装置１０のコネクタ１１及び情報通信端末４０のコネクタ４１に着脱自在に取付け可能になっている。以下、「集線装置１０の装置側コネクタ１１」を「装置側コネクタ１１」と称し、「情報通信端末４０のコネクタ４１」を「端末側コネクタ４１」と称する。
【００３０】
なお、図１には、集線装置１０に１台の情報通信端末４０が接続されているのみであるが、集線装置１０には複数の装置側コネクタ１１が設けられており、複数台の情報通信端末４０を接続してもよいし、他の集線装置１０やルータ等の機器を接続してもよい。
【００３１】
図２には、ＬＡＮケーブル２０と端末側コネクタ４１との概略構成が示されている。図示するように、ＬＡＮケーブル２０には、ＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔ  Ｐａｉｒ）ケーブル（ストレート）が用いられている。このＬＡＮケーブル２０は被覆２３の内側に８本の導線である信号線１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８が挿通されている。各信号線１０１乃至１０８の一端は、プラグ２１の複数の金属の接点２２の各々に圧着されている。また図示しないが、各信号線１０１乃至１０８の他端も反対側のプラグ２１の接点２２に圧着されている。なお、煩雑になるため図中の各信号線には符号「１０１，１０８」のみを付し、符号１０２〜１０７については表示を省略した。
【００３２】
また、プラグ２１の先端には突起部２４が設けられ、突起部２４を介してプラグ２１にレバー部２５が設けられている。レバー部２５は、その基端部を回動中心として先端部が上下に回動すると共にこの先端部が上側（プラグ２１から離隔する方向）に付勢されている弾性体である。
【００３３】
プラグ２１が端末側コネクタ４１に接続されると、レバー部２５の基端部に設けられた係合部である段部２６が、端末側コネクタ４１の係止突起部４５に係合する。これによりプラグ２１は端末側コネクタ４１から脱落しないようになっている。一方、段部２６と係止突起部４５とが係合した状態で、レバー部２５を下側（プラグ２１に接近する方向）に押し下げると、段部２６と係止突起部４５との係合が解かれ、プラグ２１を端末側コネクタ４１から取外せるようになっている。
【００３４】
更に、プラグ２１には、集線装置１０の装置側コネクタ１１の誤作動を防止するための短絡手段として短絡部材５０が設けられている。この短絡手段の詳細については、後述する。
【００３５】
一方、端末側コネクタ４１には、金属の接点４２がプラグ２１の各接点２２に対応して計８つ設けられている。これらの各接点４２は、情報通信端末４０内部の所定の回路に接続している。また、図示しないが、集線装置１０の装置側コネクタ１１にも、端末側コネクタ４１と同様に、金属の接点１２（図３参照）がプラグ２１の各接点２２に対応して計８つ設けられている。これらの各接点１２は、集線装置１０内部の所定の回路に接続している。
【００３６】
このプラグ２１が各装置側コネクタ１１又は端末側コネクタ４１に取付けられた際に接点１２と接点２２、及び接点２２と接点４２とが各々接触することで、各信号線を介して集線装置１０及び情報通信端末４０の所定の回路間が電気的に導通する。
【００３７】
以下、「装置側コネクタ１１の接点１２」を「装置側接点１２」、「端末側コネクタ４１の接点４２」を「端末側接点４２」、「プラグ２１の接点２２」を「ＬＡＮケーブル接点２２」と称する。
【００３８】
ここで、これらの各信号線１０１乃至１０８には、米国電子工業会／通信工業会により定められる規格（ＴＩＡ／ＥＩＡ ５６８−Ａ又は５６８−Ｂ）に基づいて、各々１乃至８の番号が付されている。一方、このＬＡＮケーブル２０を信号伝送の媒体として用いるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格（ＩＥＥＥ８０２．３（１０Ｂａｓｅ−Ｔ）又はＩＥＥＥ８０２．３ｕ（１００Ｂａｓｅ−ＴＸ））では、番号「１，２，３，６」に対応する各信号線１０１乃至１０３，１０６を電気信号の送受信に用いることが定められている。
【００３９】
このため、残りの番号「４，５，７，８」に対応する各信号線１０４，１０５，１０７，１０８は物理的に集線装置１０と情報通信端末４０との間を接続するものの、電気的には信号を伝送しない状態となっている。
【００４０】
本発明においてはこの残りの４本の信号線を監視用信号線として使用する。すなわち、これらの監視用信号線を利用して情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれることを検出する。なお、番号「４，５」に対応する２本の監視用信号線１０４，１０５を用いる場合について説明する。
【００４１】
図３には、集線装置１０及び情報通信端末４０に含まれる各回路とこれらの回路を接続するＬＡＮケーブル２０の結線が示されている。
【００４２】
図示するように、装置側コネクタ１１と端末側コネクタ４１との間にＬＡＮケーブル２０が取付けられており、装置側接点１２とＬＡＮケーブル接点２２、及び反対側のＬＡＮケーブル接点２２と端末側接点４２とが接触している。
【００４３】
これらの各接点１２，２２，４２の接触により、ＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０８が集線装置１０及び情報通信端末４０の所定の回路を導通可能に接続している。具体的には、各信号線１０１乃至１０３，１０６は通信データ中継回路３０と通信データ送受信回路４４との間を導通可能に接続している。
【００４４】
また、監視用信号線１０４，１０５に対応する端末側接点４２には、プラグ２１を取付けた際に、監視用信号線１０４，１０５を短絡させる導線である短絡導線４３が予め設けられている。一方、監視用信号線１０４に対応する装置側接点１２は、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出するための検出回路３１に予め接続され、監視用信号線１０５に対応する装置側接点１２は予め接地されている。
【００４５】
従って、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１に取り付ける際に、各接点１２，２２，４２を介して、検出回路３１、監視用信号線１０４，１０５、短絡導線４３からなる閉回路が形成される。逆に、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１から引き抜く際には、この閉回路が開放される構成となっている。すなわち、ＬＡＮケーブル２０の着脱と、閉回路の形成・開放とが対応するため、閉回路が形成・開放されたことを検出することにより、ＬＡＮケーブル２０の着脱を判別することが可能となっている。
【００４６】
なお、当然ながらＬＡＮケーブル２０の引き抜きのみならず、切断された場合にも閉回路は開放されるため、盗難防止システム１はＬＡＮケーブル２０を切断して情報通信端末４０が盗難される場合にも対応することができる。
【００４７】
情報通信端末４０は、一般的なコンピュータの機能を備えており、情報通信端末４０の通信データをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に適合する電気信号として送受信する通信データ送受信回路４４と、２本の監視用信号線１０４，１０５を短絡させる端末側接点４２を設けた端末側コネクタ４１とを有している。
【００４８】
通信データ送受信回路４４は、通信データをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に適合する電気信号に変換し、ＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０３，１０６を介して集線装置１０の通信データ中継回路３０に送信し、通信データ中継回路３０から受信した電気信号を変換して通信データを取得するために用いられる。この通信データは特に限定されるものではなく、情報通信端末４０で扱うことができるデータであるならば任意のものでよい。
【００４９】
一方、集線装置１０は、情報通信端末４０の通信データの伝送を中継する通信データ中継回路３０と、情報通信端末４０との間に形成される閉回路に含まれる監視用信号線１０４に印加される電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出する検出回路３１と、検出回路３１がＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出した際に、情報通信端末４０が盗難されたことを警告する警報回路３２とを具備している。
【００５０】
通信データ中継回路３０は、装置側コネクタ１１に接続された情報通信端末４０の通信データの伝送を中継するために用いられる。具体的には、通信データ中継回路３０は、各信号線１０１乃至１０３，１０６を介して情報通信端末４０との間で送受信される通信データに含まれる情報通信端末４０を識別するアドレスに基づいて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に従い当該通信データを当該アドレスを有する情報通信端末４０に送信する。なお中継する通信データの対象は情報通信端末４０に限らず、他の集線装置１０やルータ等の中継装置により中継された通信データでもよい。
【００５１】
検出回路３１は、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１に取付けた際に形成される閉回路の監視用信号線１０４に監視用の電圧を印加し（以下、この電圧を「監視電圧」と称する。）、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１に装着されているとき及び引き抜かれたときの監視電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１から引き抜かれたか否かを検出する。
【００５２】
警報回路３２は、監視用信号線１０４，１０５に印加される監視電圧に基づいて、情報通信端末４０のＬＡＮケーブル２０が取外されて盗難されたことを管理者等に通知するために用いられる。例えばサイレンを鳴動させたり、警告音を出して通知する。また、これらの通知を、盗難者に対する警告として用いてもよい。これによりサイレンに気付いた盗難者に情報通信端末４０の盗難を断念させることができる。
【００５３】
次に、図４を用いて集線装置１０と情報通信端末４０との回路構成の具体例を説明する。図示するように、ＬＡＮケーブル２０が集線装置１０の装置側コネクタ１１及び情報通信端末４０の端末側コネクタ４１に接続されており、このＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０３，１０６（信号線１０３，１０６については図示せず。）が、各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１に設けられた各接点１２，２２，４２を介して通信データ中継回路３０と通信データ送受信回路４４とを導通可能に接続している。
【００５４】
同様に、ＬＡＮケーブル２０に含まれる監視用信号線１０４，１０５も各接点１２，２２，４２を介して集線装置１０から情報通信端末４０に亘り閉回路を形成している。具体的には、監視電圧を印加する電源３１１、監視用信号線１０４、短絡導線４３、監視用信号線１０５、及び接地３１２からなる閉回路である。
【００５５】
この監視用信号線１０４には、電源３１１より常時監視電圧（この電源の電圧値を「Ｖ0」と表す。）が印加されており、Ａ点の電位はＬＡＮケーブル２０の端末側コネクタ４１からの着脱に応じて変化する。
【００５６】
具体的には、ＬＡＮケーブル２０が端末側コネクタ４１に取り付けられているとき、Ａ点の電位は、接地３１２の電位と等しくなる。一方、ＬＡＮケーブル２０が端末側コネクタ４１から引き抜かれたとき、Ａ点の電位は監視電圧Ｖ0と等しくなる。
【００５７】
従って、ＬＡＮケーブル２０の着脱により変化するＡ点の電位を、トランジスタ３１３のゲート電極の入力電圧とすることで、サイレン制御回路３２１を介してサイレン３２２の鳴動を制御する。
【００５８】
更に詳言すると、トランジスタ３１３はスイッチ素子として機能し、ゲート電極に監視電圧Ｖ0が印加されることによりオン状態となり、サイレン制御回路３２１を駆動する。
【００５９】
この結果、集線装置１０は、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１に接続されているときは、サイレン３２２を鳴動させず、一方、ＬＡＮケーブル２０が各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１から引き抜かれたときは、サイレン３２２を鳴動させる。このサイレン３２２の鳴動により情報通信端末４０が引き抜かれたことを管理者等に通知したり、情報通信端末４０の盗み出しを抑制することができる。
【００６０】
なお、上述したように端末側コネクタ４１に２本の監視用信号線を短絡させる短絡導線４３を設けて閉回路を形成したが、これに限定されない。例えば、端末側コネクタ４１の端末側接点４２に１本の監視用信号線を接地させるよう接地用の導線を設け、ＬＡＮケーブル２０を各装置側コネクタ１１及び端末側コネクタ４１に取付けた際に当該監視用信号線がこの端末側接点４２を介して閉回路を形成するように構成してもよい。このとき、当該監視用信号線の一端をトランジスタのゲート電極に接続すると共に、常時監視用の電圧を印加し、この電圧値をトランジスタで監視させることで情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたことを検出することができる。
【００６１】
以上に説明したように、情報通信端末４０が盗難される際にはＬＡＮケーブル２０の引き抜きを伴うが、このとき、閉回路は必ず開放されるため、閉回路の開放に伴う監視電圧の電圧値の変化に基づいてこの引き抜きを検出することができる。盗難防止機能を有する集線装置１０は、この引き抜きの検出に基づいてサイレンを鳴動させることで、情報通信端末が盗難されたことを通知したり、防止することが可能となっている。
【００６２】
ここで、本実施形態に係る盗難防止機能を有する集線装置１０の誤作動防止機構について説明する。図５（ａ）は、本実施形態に係る誤作動防止機構を構成するＬＡＮケーブルとプラグカバーの概略斜視図、図５（ｂ）及び（ｃ）は、ＬＡＮケーブルの短絡手段を説明する断面図である。
【００６３】
本実施形態に係る誤作動防止機構は、ＬＡＮケーブル２０に設けられた短絡部材５０と、プラグカバー６０とから構成されている。図５（ａ）に示すように、短絡手段の一例である短絡部材５０がプラグ２１に設けられている。詳言すると、短絡部材５０は監視用信号線１０４，１０５とを短絡させる導電部材から構成され、短絡部材５０の基端部はレバー部２５に接続されている。短絡部材５０は、レバー部２５の回動に連動して、上下動するようになっている。
【００６４】
図５（ｂ）に示すように、レバー部２５の先端部が上側に位置しているとき、短絡部材５０は、これに連動して、監視用信号線１０４，１０５から離隔しており、監視用信号線１０４，１０５は短絡することはない。一方、図５（ｃ）に示すように、レバー部２５の先端部が回動して下側に位置しているとき、短絡部材５０は、これに連動して、その先端部が監視用信号線１０４，１０５に接触し、監視用信号線１０４，１０５を短絡させる。
【００６５】
前述したように、レバー部２５は、その先端部がプラグ２１から離隔する方向に付勢されているので、通常は図５（ｂ）のように、監視用信号線１０４，１０５は短絡部材５０で短絡されていない状態が維持されている。また、情報通信端末４０の端末側コネクタ４１からプラグ２１を引き抜くときは、これらの係合を解くべく指でレバー部２５を押し下げることになり、この押し下げと同時に、監視用信号線１０４，１０５は短絡部材５０で短絡されることになる。すなわち、指でレバー部２５を押し下げた状態を維持し続ければ、監視用信号線１０４，１０５の短絡は維持されることになる。
【００６６】
プラグカバー６０は、端末側コネクタ４１と同様に、プラグ２１を装着し得るコネクタ６１を具備している。また、プラグカバー６０には、レバー部２５の段部２６と係合する係止突起部６５を具備しており、プラグカバー６０にプラグ２１を装着したときに、係止突起部６５と段部２６とが係合するようになっている。これにより、コネクタ６１からプラグ２１が脱落しないようになっている。一方、係止突起部６５と段部２６とが係合した状態で、レバー部２５の先端部を下側（プラグ２１に接近する方向）に押し下げると、段部２６と係止突起部６５との係合が解かれ、プラグ２１をコネクタ６１から取外せるようになっている。
【００６７】
更に、プラグカバー６０のコネクタ６１には、導電部材である短絡部６２が設けられている。短絡部６２は、プラグカバー６０のコネクタ６１にプラグ２１が装着されたとき、監視用信号線１０４，１０５に対応する各接点２２に同時に接触するようにコの字型に形成されている。
【００６８】
図６は、ＬＡＮケーブルをプラグカバーに装着したときの断面図である。図示するように、プラグカバー６０にプラグ２１が装着されると、レバー部２５の段部２６とプラグカバー６０の係止突起部６５とが係合して、プラグ２１がプラグカバー６０から外れない状態となっている。このとき、監視用信号線１０４，１０５に対応する接点２２が短絡部６２に接触しているので、監視用信号線１０４，１０５が短絡された状態を維持できるようになっている。この短絡部６２により、レバー部２５が上側に付勢されて短絡部材５０が監視用信号線１０４，１０５から離隔していても、監視用信号線１０４，１０５を確実に短絡させることができるようになっている。
【００６９】
このように、監視用信号線１０４，１０５は、（１）レバー部２５を押し下げているとき、及び（２）プラグカバー６０に装着されているときは、短絡部材５０乃至短絡部６２が接触して短絡している。すなわち、（１）（２）のときは監視用信号線１０４，１０５は常に閉回路を形成することになるので、集線装置１０は警報を発することはない。
【００７０】
情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０を取外して、設置場所を変更するときなどは、レバー部２５を押し下げることにより、端末側コネクタ４１の係止突起部４５とプラグ２１との段部２６との係合を解いてプラグ２１を端末側コネクタ４１から引き抜く。このとき、レバー部２５は押し下げられているので、監視用信号線１０４，１０５は短絡しているので、集線装置１０は警報を発しない。
【００７１】
そして、このレバー部２５を押し下げた状態を維持したまま、プラグ２１にプラグカバー６０を装着する。これにより、プラグカバー６０の短絡部６２を介して監視用信号線１０４，１０５の短絡は維持されるので、やはり集線装置１０は警報を発しない。
【００７２】
一方、情報通信端末４０の盗難を企図する者は、プラグカバー６０を所持していないので、情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０を取り除いた後、レバー部２５から手を離してしまうので、監視用信号線１０４，１０５の短絡は解除され、集線装置１０が警報を発することになる。
【００７３】
以上に説明した盗難防止機能を有する集線装置の誤作動防止機構によれば、情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０を引き抜くに際し、盗難である場合の引き抜きについてのみ集線装置から警報を発し、盗難ではない場合の引き抜きについては警報を発しないようにすることができる。
【００７４】
〈実施形態２〉
実施形態２では、実施形態１と同様に情報通信端末４０の盗難を検出・防止すると共に、情報通信端末４０が盗難されたか否かを情報通信端末管理サーバ８０で集中的に管理する場合の盗難防止システム１００の実施の態様を説明する。
【００７５】
図７は、実施形態２に係る盗難防止システムのブロック構成図である。実施形態２の盗難防止システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した集線装置１０と同一の符号を付したものについての説明は省略する。
【００７６】
盗難防止システム１に対する盗難防止システム１００の相違点は、情報通信端末４０が盗難されたか否かを集中的に管理する情報通信端末管理サーバ８０を備え、集線装置１０Ａは情報通信端末４０の盗難を検出した際に、その旨を情報通信端末管理サーバ８０に伝達することにある。
【００７７】
各情報通信端末４０はＬＡＮケーブル２０を介して集線装置１０Ａに接続されており、また集線装置１０ＡはＬＡＮ７０を介して情報通信端末管理サーバ８０に通信可能に接続されている。例えば、集線装置１０Ａ及び情報通信端末管理サーバ８０には各々一意なＩＰアドレス（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を割り当て、当該ＩＰアドレスと所定のＴＣＰ又はＵＤＰのポート番号を用いて互いに通信先を特定し、集線装置１０Ａと情報通信端末管理サーバ８０との間で任意のデータの送受信ができるよう構成する。
【００７８】
なお、図７には集線装置１０Ａが１台のみ例示されているが、複数の集線装置１０ＡがＬＡＮ７０又は他の集線装置１０Ａを経由して情報通信端末管理サーバ８０に接続してもよい。
【００７９】
集線装置１０Ａは、実施形態１の集線装置１０に加えて、更に引き抜き情報送信手段３３を備えている。
【００８０】
引き抜き情報送信手段３３は、集線装置１０ＡからＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれたＬＡＮケーブル２０が接続されていた装置側コネクタ１１の識別子を含む引き抜き情報を情報通信端末管理サーバ８０へ送信する。ここで装置側コネクタ１１の識別子とは、集線装置１０が有する複数の装置側コネクタ１１の各々を一意に識別する数値である。
【００８１】
具体的には、集線装置１０ＡのＩＰアドレスと所定のポート番号を含むヘッダ部分と、装置側コネクタ１１の識別子とからなるパケットを作成して、ＬＡＮ７０を介して情報通信端末管理サーバ８０へ送信する。
【００８２】
情報通信端末管理サーバ８０は、一般的なコンピュータの機能を有し、ＬＡＮ７０を介して集線装置１０Ａより受信した引き抜き情報に従って、当該コネクタに接続された情報通信端末４０が盗難に伴い、ＬＡＮケーブル２０から取外された旨をディスプレイなどの出力装置に出力して、管理者に通知する端末管理手段８１を具備している。
【００８３】
端末管理手段８１は、受信した引き抜き情報をデータベースに格納し、管理者の要求に応じて、適宜引き抜き情報を検索して出力する。これにより、管理者は例えば設置場所を限定して、当該設置場所での情報通信端末４０の集線装置１０Ａとの接続状況を確認することが可能となる。
【００８４】
以上に説明した構成の盗難防止システム１００は、集線装置１０Ａが情報通信端末４０からのＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出して引き抜き情報を送信し、情報通信端末管理サーバ８０でこの引き抜き情報を管理する。これにより、管理者は各場所に設置された情報通信端末４０と集線装置１０Ａとの接続状況を集中的に把握することができ、盗難の発生にも速やかに対応することができる。また、この集線装置１０Ａには、実施形態１で説明した誤作動防止機構も備わっているので、情報通信端末４０の盗難を的確に検出することが可能となっている。
【００８５】
なお、この引き抜き情報の授受に関しては、既存のネットワーク管理用の通信プロトコルであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよい。すなわち、一般的に用いられているＳＮＭＰを実装したソフトウェア等を情報通信端末管理サーバ８０に導入していわゆる「ＳＮＭＰマネージャ」として機能させ、集線装置１０Ａには、引き抜き情報をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ：管理情報ベース）としてＳＮＭＰマネージャに送信する「ＳＮＭＰエージェント」機能を設け、ＳＮＭＰに準じて引き抜き情報を授受するように構成する。
【００８６】
集線装置１０ＡにＳＮＭＰエージェント機能を設けることにより、情報通信端末管理サーバ８０で既存のＳＮＭＰを用いたネットワーク管理システムの管理対象に集線装置１０Ａを加えることができる。この結果、特別なソフトウェア・機器等を別途導入する費用が生じず、また管理者は習熟したネットワーク管理システムを用いて集線装置１０Ａによる情報通信端末４０からのＬＡＮケーブル２０の引き抜きを効率的に把握することができる。
【００８７】
〈他の実施形態〉
実施形態１では、プラグ２１がプラグカバー６０に装着されたとき、短絡部６２が監視用信号線１０４，１０５を短絡させていたが、これに限定されない。図８は、他の実施形態に係る誤作動防止機構を構成するプラグカバーと短絡手段の断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８８】
図８（ａ）に示すプラグカバー６０Ａは実施形態１に係るプラグカバー６０と異なり、短絡部６２が設けられていない。しかし、プラグ２１が装着されたときにおいても短絡部材５０が監視用信号線１０４，１０５に接触するように、プラグカバー６０の開口部が調節されている。したがって、監視用信号線１０４，１０５が短絡された状態を維持することが可能となっている。更に、図８（ｂ）に示すように、プラグカバー６０Ｂは、プラグ２１が装着されたときにおいても短絡部材５０が監視用信号線１０４，１０５に接触すると共に、短絡部６２が設けられていてもよい。要するに、プラグカバーは、監視用信号線１０４，１０５が短絡されるように形成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、分散配置された情報通信端末の盗難を防止する製品・システムを製造、販売乃至使用する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置及び情報通信端末の外観を示す概略図である。
【図２】余剰通信線を含む通信ケーブルと端末側コネクタの構成を示す概略図である。
【図３】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置のブロック構成図である。
【図４】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置の回路図である。
【図５】実施形態１に係る誤作動防止機構を構成するＬＡＮケーブルとプラグカバーの概略斜視図及びＬＡＮケーブルの短絡手段を説明する断面図である。
【図６】ＬＡＮケーブルをプラグカバーに装着したときの断面図である。
【図７】実施形態２に係る盗難防止システムのブロック構成図である。
【図８】他の実施形態に係る誤作動防止機構を構成するプラグカバーと短絡手段の断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０，１０Ａ  集線装置
１１  装置側コネクタ
１２  集線装置側接点
２０  ＬＡＮケーブル
２１  プラグ
２２  ＬＡＮケーブル接点
２３  被覆
３０  通信データ中継回路
３１  検出回路
３２  警報回路
４０  情報通信端末
４１  端末側コネクタ
４２  端末側接点
４３  短絡導線
４４  通信データ送受信回路
４５  係止突起部
５０  短絡部材
６０，６０Ａ，６０Ｂ  プラグカバー
６１  コネクタ
６２  短絡部
６５  係止突起部
７０  ＬＡＮ
８０  情報通信端末管理サーバ
８１  端末管理手段
１００  盗難防止システム
１０１，１０２，１０３，１０６  信号線
１０４，１０５，１０７，１０８  監視用信号線
【図１】
0004969404.tif 000002
【図２】
0004969404.tif 000003
【図３】
0004969404.tif 000004
【図４】
0004969404.tif 000005
【図５】
0004969404.tif 000006
【図６】
0004969404.tif 000007
【図７】
0004969404.tif 000008
【図８】
0004969404.tif 000009