(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管を構成する挿口部と、
前記挿口部が挿入され、内周面に管軸とほぼ平行をなす環状の収容面と該収容面と連設し前記流体管の管軸に略直角に近い奥端面とが形成されて前記収容面と前記奥端面により形成された段差を有する他方の流体管を構成する受口部と、
環状に形成される弾性材から成り、前記挿口部の管端面と前記奥端面との間に配置されるとともに、前記受口部に挿入された挿口部の管端面と当接して該管端面を被覆する当接面を有する防食部材と、
を備え、
前記一方の流体管と前記他方の流体管とを水密状態で接続する管継手であって、
前記防食部材の係合部の外周側には、前記受口部の内周面の前記収容面と前記奥端面に係合する外周面と背面とが周方向に沿って形成されており、前記係合部の外周面が前記受口部の内周面の前記収容面に、前記係合部の背面が前記受口部の内周面の前記奥端面に係合し、前記受口部の収容面と前記奥端面により形成された段差とを利用することで、前記防食部材の前記受口部に対する設置位置が決定され、
前記防食部材の前記係合部の内周側には、前記挿口部側に向けて延びるガイド面が形成されており、前記防食部材の内周面側には、前記挿口部の前記管端面と当接する前記当接面が形成されており、前記挿口部の前記管端面が前記防食部材の前記ガイド面により案内され、前記管端面と前記奥端面により前記防食部材の前記当接面が管軸方向に挟圧されて弾性変形し、前記当接面の内周面側が前記流体管軸方向に押し出されて膨出し、前記挿口部の内周面が前記当接面により被覆されるようになっていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記防食部材の前記係合部の前記背面には、前記受口部の前記奥端面と対向する位置に、管軸方向に沿って係合凸部が形成されており、前記奥端面には、前記係合凸部が係合する被係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記係合凸部は、前記奥端面よりも管奥側の内周面に係合可能に延設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば下水道や上水道等の流体管において、一方の流体管と他方の流体管とを水密状態で接続するための管継手に係り、特に流体管の管端面の腐食を防止するための防食部材が設けられた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の流体管の挿口部を他方の流体管の受口部に挿入して例えば金属製の流体管同士を接続する際において、設置現場の状況等に応じて挿口部を有する管体を切断して長さを調整する場合がある。一般的にこのような金属製の管体の表面には、防食塗料等によるコーティングがなされているが、上記のように切断した場合には挿口部の管端面に金属素地が露出してしまうため、そのまま設置すると流体により挿口部の管端面が腐食するという問題があった。
【０００３】
そこで、切断後に管端面を防食塗料等によりコーティングすることが考えられるが、現場における作業負荷が増大するため、このような問題を解決するものとして、例えば挿口管と受口管との間に共通して跨る筒状の防食部材を挿通し、挿口管及び受口管の内周面と筒状の防食部材の外周面との間を水密状態とすることで、挿口管の管端面の腐食を防止したもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３８９２６号（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の記載の防食部材は、挿口管及び受口管の内周面に筒状部の外周を密接させて水の進入を防止することで挿口管の管端面の腐食を防止するものであり、受口管と挿口管とに跨って筒状の防食部材を挿通する必要があるため、挿口管と受口管との接続作業が煩雑になるばかりか、挿通後に筒状の防食部材の外周面を挿口管及び受口管の内周面に密接させる必要があるため、防食部材の構造が複雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口部と受口部との接続作業を煩雑にすることなく、管端面への水の進入を確実に防止できる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
一方の流体管を構成する挿口部と、
前記挿口部が挿入され、内周面に管軸とほぼ平行をなす環状の収容面と該収容面と連設し前記流体管の管軸に略直角に近い奥端面とが形成されて前記収容面と前記奥端面により形成された段差を有する他方の流体管を構成する受口部と、
環状に形成される弾性材から成り、前記挿口部の管端面と前記奥端面との間に配置されるとともに、前記受口部に挿入された挿口部の管端面と当接して該管端面を被覆する当接面を有する防食部材と、
を備え、
前記一方の流体管と前記他方の流体管とを水密状態で接続する管継手であって、
前記防食部材の係合部の外周側には、前記受口部の内周面の前記収容面と前記奥端面に係合する外周面と背面とが周方向に沿って形成されており、前記係合部の外周面が前記受口部の内周面の前記収容面に、前記係合部の背面が前記受口部の内周面の前記奥端面に係合し、前記受口部の収容面と前記奥端面により形成された段差とを利用することで、前記防食部材の前記受口部に対する設置位置が決定され、
前記防食部材の前記係合部の内周側には、前記挿口部側に向けて延びるガイド面が形成されており、前記防食部材の内周面側には、前記挿口部の前記管端面と当接する前記当接面が形成されており、前記挿口部の前記管端面が前記防食部材の前記ガイド面により案内され、前記管端面と前記奥端面により前記防食部材の前記当接面が管軸方向に挟圧されて弾性変形し、前記当接面の内周面側が前記流体管軸方向に押し出されて膨出し、前記挿口部の内周面が前記当接面により被覆されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部の収容面と奥端面により形成された段差とを利用し、防食部材を受口部内に挿通して係合部が受口部の内周面に係合することで、防食部材が受口部内の設置位置に位置ずれなく設置されるため、受口部に挿入した挿口部の管端面を防食部材に確実に当接させて被覆することができる。また、受口部に防食部材を設置して挿口部を防食部材のガイド面により案内されて挿入するだけの簡単な作業で挿口部の管端面の防食を図ることができ、従来のように挿口部を受口部に挿入する際に挿口部内に防食部材を挿通する等、防食部材が邪魔になることがないため、挿口部と受口部との接続作業が容易になる。そして、防食部材の当接面が挿口部の管端面により管軸方向に挟圧されて弾性変形し、当接面の内周面側が流体管軸方向に押し出されて膨出し、その棒出によって挿口部の内周面が被覆され、水密性が向上し、管端面の腐食を防止することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記防食部材の前記係合部の前記背面には、前記受口部の前記奥端面と対向する位置に、管軸方向に沿って係合凸部が形成されており、前記奥端面には、前記係合凸部が係合する被係合部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係合部と受口部の内周面とが係合する係合延長を大きく取ることができ、防食部材を受口部にしっかりと設置することができると共に、奥端面に対する防食部材の位置ずれを確実に防止できるため、挿口部の管端面と防食部材とが当接する際における位置ずれも効果的に防止できる。そして、防食部材における奥端面との当接面が奥端面における防食部材の当接面が奥端面と当接するとともに、係合部が奥端面よりも管奥側の受口部の内周面と当接して受口部内に設置されるため、防食部材が、奥端面と受口部の内周面とに生じている既存の段差を利用して係合部が係合することになり、受口部の内周面に特段の加工等を施すことなく、防食部材の位置ずれが確実に防止される。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の管継手は、請求項１または２に記載の管継手であって、
前記係合凸部は、前記奥端面よりも管奥側の内周面に係合可能に延設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、防食部材における奥端面との当接面が奥端面と当接するとともに、係合部が奥端面よりも開口端側の受口部の内周面と当接して受口部内に設置されるため、奥端面と受口部の内周面とに生じている既存の段差を利用して係合部が係合することになり、防食部材の位置ずれが確実に防止される。また、挿口部を受口部に挿入する際において、挿口部が軸心からずれることがあっても、係合部の内周面を利用して軸心に向けて摺接案内され、管端面を防食部材により確実に被覆することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例１における管継手の配設状況を示す概略図である。図２は、受口部と挿口部とを示す断面図である。図３（ａ）は、防食部材を示す正面図であり、（ｂ）は、防食部材を示す右側面図であり、（ｃ）は防食部材を示す左側面図であり、（ｄ）は、図３（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）は、防食部材が受口部に未だ装着されていない状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、防食部材が受口部に挿入されている状態を示す拡大断面図であり、（ｃ）は、防食部材が設置位置に装着された状態を示す拡大断面図である。図５（ａ）は、挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図５（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図である。図６（ａ）は、挿口部が図５（ｂ）の状態からさらに挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態から抜脱方向に移動した状態を示す断面図である。
【００１４】
先ず、本発明の配管路４は、本実施例の図１にて示されるように、例えば地中に配設される直管１１、或いはＴ字管若しくは管軸に沿って一部に曲部を有するエルボ管２または曲部を有するとともに、比較的短寸であるベンド管１３等の金属製の流体管から構成されており、配管内部に形成される経路を、例えば上下水道やガスなどの流体が流下したり、或いは電線等が配線されたりするようになっている。
【００１５】
特に、地中には既設管若しくは既設ケーブルなどの既設の埋設物３が埋設されていることが多く、該埋設物３を回避して配管路４を配設することが不可避であり、エルボ管２、直管１１、ベンド管１３を適宜組み合わせて、該管同士を管継手１、１００を介して接続することにより所望の配管経路を構成できる。このように配管路４を構成する部材の種類は多岐にわたり、各々の部材を接続する管継手については、配管内部を流下する流体が外部に漏洩することなく密封することが必要とされる。
【００１６】
また、エルボ管２、直管１１及びベンド管１３の夫々の両端には、一方の管体を他方の管体に挿入して接続するために一端に形成された大径をなす受口部５と、他端に形成された挿口部１２と、を有しており、これら挿口部１２及び受口部５は管継手１，１００の一部を構成している。また、これら各流体管の表面（内周面、外周面、管端面）には防食塗料等が塗布され、防食用のコーティング層が形成されている。
【００１７】
尚、管継手１及び各管継手１００はほぼ同様に構成されているため、以下においては、エルボ管２の受口部５と直管１１の挿口部１２とからなる管継手１を管継手の一例として説明し、他の管継手１００に関する説明は省略することとする。
【００１８】
図２に示されるように、本実施例における管継手１は、受口部５を備えたエルボ管２と、受口部５の内周面に挿入される挿口部１２を備えた直管１１と、弾性を有し受口部５の内周面と受口部５に挿入される挿口部１２の外周面１２ａとの間から流体が漏出することを防止するシール部材８と、挿口部１２の管端面１２ｃの腐食を防止する防食部材１４と、受口部５から挿口部１２の抜脱を規制する抜脱規制手段１５と、から構成されている。
【００１９】
管継手１の接続については後述するが、この挿口部１２が受口部５に図２紙面右側に向かう挿入方向に挿入され、抜脱規制手段１５で受口部５から挿口部１２の抜脱を規制する。以下、図２紙面左側から右側に向かう方向を挿入方向として説明する。尚、後述する図５（ｂ）においては、挿口部１２が受口部５から抜け方向に移動していることが示されているが、図５（ｂ）の紙面右側から左側に向かう方向を抜脱方向として説明する。
【００２０】
図２に示されるように、挿口部１２の内径（コーティング層１２ｄの内径）は、エルボ管２の管奥側の内周面５ｇの内径と略同径であり、挿口部１２の外径は、受口部５の内径よりもわずかに小径であって、直管１１の外周面１２ａの先端近傍には、面取り加工が施されている。また、挿口部１２の先端には、挿口部１２の外周面１２ａと挿口部１２の内周面１２ｂと、に連続する周方向に沿って形成された管端面１２ｃを有している。尚、この管端面１２ｃは後述する現場における切断により金属素地が露呈した面となっている。
【００２１】
シール部材８と防食部材１４が装着されるエルボ管２の受口部５の内部には、エルボ管２の開口端側に周方向に沿って設けられた凹部５ａが形成されている。尚、特に図示しないが、受口部５の内部を形成する内周面にも、挿口部１２と同様にコーティング層が薄層に設けられている。
【００２２】
凹部５ａよりも管奥側の内周面には、管軸Ｃとほぼ平行をなす収容面５ｃが形成されており、この収容面５ｃの管奥側の端部から、収容面５ｃよりも小径の内周面５ｇに連設するように、管軸Ｃに略直角に近い奥端面５ｄが形成されている。すなわち、収容面５ｃと奥端面５ｄとで段差が形成されている。この奥端面５ｄには、既存の受口部５の開口端側に開口した凹溝５０が環状に特段加工されており、この凹溝５０は、後述する防食部材１４の係合凸部２１が嵌合される被係合部として形成されている（図４（ｃ）参照）。
【００２３】
また、図４（ａ）に示されるように、凹溝５０の外側周面５０ａは端面５０ｂに向かって漸次縮径するテーパ面状に形成されているとともに、内側周面５０ｃは端面５０ｂに向かって漸次拡径するテーパ面状に形成されており、すなわち凹溝５０は、受口部５の開口端側に向かって漸次拡開して形成されており、後述する係合凸部２１が凹溝５０に係合される際において、係合凸部２１が凹溝５０に挿入されやすいようになっている。
【００２４】
シール部材８は、図２に示されるように、受口部５の内周面に周方向に沿って形成される凹部５ａに嵌合される嵌合部８ａと、受口部５の内周面と受口部５に挿入される挿口部１２の外周面１２ａとの間隙を水密的に密封するバルブ部８ｃと、を有しており、外径が受口部５の内径と略同径のリング体からなり、弾性を有するゴム体からなる（図５（ａ）参照。）。
【００２５】
シール部材８は、受口部５の内周面に形成される凹部５ａに嵌合部８ａが周方向に亘って嵌合されている（図５（ａ）参照。）また、バルブ部８ｃは、該嵌合された状態において、図２に示されるように、直管１１の挿口部１２が未だ挿入されずに、バルブ部８ｃの圧縮がされない状態において、断面形状が略円形に形成されているとともに、嵌合部８ａと比較して、内周面が管軸Ｃに向かって膨出している。
【００２６】
抜脱規制手段１５は、受口部５の外端近傍の外周面に周方向に所定間隔おきに複数形成されたボルト孔５ｂと、エルボ管２の外方から管軸Ｃに対し直交する方向に向かってボルト孔５ｂに螺挿された押し込みボルト９と、押し込みボルト９の先方であって、受口部５の外端近傍の内周面に周方向に所定間隔おきに複数（本実施例では６０度間隔おきに６個）形成された円弧溝７と、該円弧溝７内に配置され、先端に尖鋭刃１０ａを有している複数の固定つめ１０と、から構成されており、この抜脱規制手段１５により、受口部５と挿口部１２とが接続され、受口部５からの挿口部１２の抜脱を規制できるようになっている。
【００２７】
また、図２に示されるように、挿口部１２が挿入されない状態においては、後述する挿口部１２の挿入の邪魔にならないように、固定つめ１０の尖鋭刃１０ａが、受口部５の内周面よりも外方に退避している。尚、押し込みボルト９は、必ずしも管軸に対し直交する方向に螺挿されるに限られず、管軸に対し平行若しくは斜方向に螺挿されるものであってもよい。
【００２８】
防食部材１４は、図２、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、環状に形成された弾性を有するゴム体からなり、この防食部材１４は、図３（ｄ）に示されるように、断面視略コ字形状に形成されている。
【００２９】
この防食部材１４における挿口部１２の管端面１２ｃが当接する当接部には、図２、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、後述する挿口部１２の管端面１２ｃに押圧される膨出部１７が形成されている。この膨出部１７は、周方向の中央部が外周側及び内周側よりも挿口部１２側（図３（ｄ）の紙面左側）に向けて膨出するように形成されており、該膨出部１７の表面は、後述する挿口部１２が挿入された状態において挿口部１２の管端面１２ｃと当接する湾曲状の当接面１７ａとされている（図５（ａ）参照）。
【００３０】
防食部材１４の内周側には、図２、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、当接面１７ａの内周側端部より挿口部１２側に向けて突出する内周当接部１８が周方向に沿って形成されている。また、この内周当接部１８の膨出部１７側の周面、すなわち内周当接部１８の外周面は、当接面１７ａの外周端縁部から連設され、挿口部１２側に向けて延びる内周当接面１８ａとされている。
【００３１】
この内周当接面１８ａは、後述するように、挿口部１２が受口部５に挿入される際、受口を広げることにより挿口部１２が受口部５に挿入されやすいように、挿口部１２の内周面１２ｂに対し漸次離間するテーパ面状に形成されているとともに（図５（ａ）参照）、防食部材１４が管端面１２ｃを被覆している状態において、挿口部１２の内周面１２ｂに密着するように構成されている。
【００３２】
防食部材１４の背面１９は、図３（ａ）〜（ｄ）、図４（ｃ）に示すように、奥端面５ｄと略平行に形成されており、後述するように挿口部１２が挿入された状態において奥端面５ｄに密接して、流体の漏洩を防止するようになっている。
【００３３】
この背面１９には、奥端面５ｄとの対向する位置に凹溝５０に向かって突設され、環状に形成された係合部としての係合凸部２１と、背面１９の外周側に防食部材２４が受口部５に設置された状態において奥端面５ｄよりも受口部５の開口端側に延設され、環状に形成された係合部としての係合部１６と、が形成されており、後述するように、奥端面５ｄと背面１９が当接する状態で防食部材１４が設置される設置位置が決定できるようになっている（図４（ｃ）参照。）。
【００３４】
また、係合凸部２１の外側周面２１ａは端面２１ｂに向かって漸次縮径するテーパ面状に形成されているとともに、内側周面２１ｃは端面２１ｂに向かって漸次拡径するテーパ面状に形成されており、すなわち係合凸部２１は端面２１ｂに向かって漸次縮径されており、係合凸部２１が凹溝５０に挿入されやすいようになっている。
【００３５】
端面２１ｂは、挿口部１２の挿入前の状態において、凹溝５０の端面５０ｂと当接するように形成されている（図４（ｃ）参照。）。
【００３６】
また、係合部１６の膨出部１７側の周面、すなわち係合部１６の内周面は、当接面１７ａの外周端縁部から連設され、挿口部１２側に向けて延びるガイド面１６ａとされており、このガイド面１６ａは、挿口部１２が受口部５に挿入される際において、挿口部１２の外周面１２ａを軸心に向けてガイドするために、先端から当接面１７ａに向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されている。
【００３７】
防食部材１４の外径は、受口部５の収容面５ｃにおける内径とほぼ同径に形成されており、図４（ｃ）に示されるように受口部５内に装着されて収容された状態において、防食部材１４の外周面である係合部１６の外周面２０が受口部５の収容面５ｃに密接するようになっている。
【００３８】
次に、本発明の管継手１の接続について説明する。
【００３９】
先ず、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、エルボ管２の管端開口から受口部５内に防食部材１４を挿入する。受口部５の管奥側に挿入していくと、防食部材１４の係合部１６の管奥側先端が受口部５の収容面５ｃと当接し、さらに防食部材１４を管奥側に挿入することにより、係合部１６の外周面２０が受口部５の収容面５ｃと当接し、防食部材１４の軸心が受口部５の軸心と合わせて防食部材１４が挿入されることになる。
【００４０】
さらに防食部材１４が管奥側に挿入されると、図４（ｂ）に示されるように、端面２１ｂが凹溝５０の開口に到達する。この状態においては、係合凸部２１の外側周面２１ａ，内側周面２１ｃと、凹溝５０の外側周面５０ａ，内側周面５０ｃとは、それぞれ管奥側に向けて縮径するテーパ面状に形成されているため、凹溝５０の間口が広がっており、凹溝５０内に係合凸部２１が嵌合しやすい。
【００４１】
そして、図４（ｂ）の状態から、防食部材１４がさらに管奥側に挿入されると、係合凸部２１におけるテーパ面状の外側周面２１ａ，内側周面２１ｃが、凹溝５０におけるテーパ面状の外側周面５０ａ，内側周面５０ｃにより凹溝５０の内方に向けて摺接案内され、図４（ｃ）に示されるように、防食部材１４は、背面１９が奥端面５ｄと当接する設置位置に設置される。
【００４２】
図４（ｃ）の状態において外側周面２１ａ，端面２１ｂ，内側周面２１ｃと外側周面５０ａ，端面５０ｂ，内側周面５０ｃとがそれぞれ確実に当接する。つまり、凹溝５０内に係合凸部２１が遊びなく嵌合するため、径方向及び管奥側に向かう管軸方向の防食部材１４の移動が規制され、結果的に防食部材１４が凹溝５０に係合し、防食部材１４の位置ずれが確実に防止される。
【００４３】
また、係合凸部２１が凹溝５０に嵌合された状態、すなわち防食部材１４が前記設置位置に設置された状態においては、背面１９が奥端面５ｄと当接しているとともに、係合凸部２１の外周面２０が収容面２０ｃと当接した状態が維持されている。この設置状態においては、奥端面５ｄと収容面５ｃとに生じている既存の段差を利用して係合部１６が奥端面５ｄ及び収容面５ｃに係合することになり、係合凸部２１が凹溝５０に係合するに加え、径方向及び管奥側に向かう管軸方向の防食部材１４の位置ずれを確実に防止することができる。
【００４４】
尚、本実施例では、防食部材１４が凹溝５０に嵌合された状態において、係合凸部２１の端面２１ｂと凹溝５０の端面５０ｂとが当接しているが、係合凸部２１の端面２１ｂを凹溝５０の端面５０ｂに当接させず間隙が形成されるようにしてもよい。
【００４５】
そして、防食部材１４を設置した後、エルボ管２の受口部５の開口端から受口部５内にシール部材８を挿入し、受口部５の凹部５ａに嵌合部８ａを嵌合させて装着する（図５（ａ）参照）。尚、受口部５内への防食部材１４の装着作業若しくはシール部材８の装着作業は、エルボ管２の出荷段階において予め完了させる場合もあるし、管継手１の接続現場において実施する場合もある。
【００４６】
次いで、エルボ管２の管端開口内に直管１１の挿口部１２が挿入されると、挿口部１２の外周面１２ａが受口部５の内周面に嵌合されたシール部材８の嵌合部８ａと摺接しつつ、受口部５に挿入され、バルブ部８ｃを挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間隙内で圧縮する。これにより、受口部５の内周面と挿口部１２の外周面１２ａとの間隙が密封され、受口部５の内周面と挿口部１２の外周面１２ａとの間からの流体の漏出が防止される。
【００４７】
さらに挿口部１２が挿入され、挿口部１２の先端が係合部１６の先端に到達すると、該挿口部１２の開口端部における外周面１２ａがガイド面１６ａに当接した後、該ガイド面１６ａに摺接案内されながら管奥側に向けて挿入される。そして、このガイド面１６ａは先端から当接面１７ａに向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されていることで、挿口部１２の軸心が受口部５の軸心に対してずれた状態で挿入されても、挿口部１２の外周面１２ａがガイド面１６ａにより軸心に向けて摺接案内される。これにより、図５（ａ）に示されるように、管端面１２ｃが膨出部１７の当接面１７ａの頂部と当接した当接位置ａにおいて、管端面１２ｃの略全域がガイド面１６ａと内周当接面１８ａとの間における当接面１７ａと対向するように配置されるため、管端面１２ｃが当接面１７ａと周方向に亘って確実に当接する。尚、係合部のガイド面は、防食部材の周方向に沿って形成されていればよく、本実施例のようにガイド面１６ａが防食部材１４の全周に亘って形成されていてもよいし、あるいはガイド面が、防食部材の周方向の一部に、若しくは周方向に所定間隔に形成されていてもよい。
【００４８】
また、内周当接部１８の内周当接面１８ａは、上記したように当接面１７ａ側から内周当接面１８ａの先端に向けて漸次拡径するテーパ面状に形成され、内周当接部１８の間口が広がっているため、管端面１２ｃが内周当接部１８の先端に当接することがなく挿口部１２が挿入され、該管端面１２ｃにより内周当接部１８が押し潰されることがない。尚、当接位置ａにおいて、膨出部１７は未だ管端面１２ｃにより押し潰されてはいない。
【００４９】
次いで、図５（ａ）に示される当接位置ａから更に挿口部１２が管奥側に挿入されると、防食部材１４は、挿口部１２の管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で管軸方向に挟圧された状態となり、管端面１２ｃにより膨出部１７が押圧されて押し潰され、つまり膨出部１７の弾性変形が開始される。
【００５０】
係合凸部２１、係合部１６については、膨出部１７の弾性変形が開始されても、係合凸部２１は凹溝５０に係合しており、係合部１６は収容面５ｃ及び奥端面５ｄに係合しているため、防食部材１４の軸心が位置ずれすることなく防食部材１４が押し潰される。
【００５１】
そして、図５（ｂ）に示されるように、膨出部１７が完全に押し潰された位置、すなわち被覆開始位置ｂに管端面１２ｃが到達すると、管端面１２ｃにより押圧された膨出部１７の当接面１７ａが管端面１２ｃの略全域にわたり密着するため、該管端面１２ｃ略全域が当接面１７ａにより被覆される被覆状態となる。また、この被覆状態においても、係合凸部２１及び係合部１６の係合により、防食部材１４を位置ずれすることなく管端面１２ｃを当接面１７ａに確実に当接させて管端面１２ｃが被覆される。
【００５２】
また、図５（ｂ）に示されるように、膨出部１７が奥端面５ｄ側に向けて押し潰されて弾性変形することで、防食部材１４の内周側が管軸Ｃに向けて押し出され、この変形作用により内周当接部１８が挿口部１２の内周面１２ｂに向けて移動して、内周当接面１８ａが挿口部１２の内周面１２ｂと当接する。
【００５３】
そして本実施例では、図６（ａ）に示されるように、挿口部１２は、管端面１２ｃが前記被覆開始位置ｂから更に被覆幅寸法Ｌ１分管奥側の挿入完了位置ｃまで受口部５に挿入された時点で挿入作業が終了されるようになっている。つまり、被覆開始位置ｂからさらに深く挿口部１２を挿入し、防食部材１４を強く押し潰すことにより、該防食部材１４の弾性復帰力が高まり、当接面１７ａによる管端面１２ｃの水密性が向上する。さらに、内周当接面１８ａが挿口部１２の内周面１２ｂに向けて強く押し付けられるため、内周当接面１８ａによる内周面１２ｂの水密性が向上する。
【００５４】
尚、係合部１６については、挿口部１２の外周面１２ａ及び受口部５の収容面５ｃとの間隙内で弾性変形することにより、その圧縮に応じて挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の収容面５ｃとの水密性が増加するとともに、挿口部１２の軸心の受口部５の軸心に対する位置ずれが規制される。
【００５５】
また、上述したように、図６（ａ）に示されるように本実施例では、背面１９が奥端面５ｄと当接する設置位置に防食部材１４が設置された状態において係合凸部２１の端面２１ｂと凹溝５０の端面５０ｂとが当接しているが、端面２１ｂを端面５０ｂに当接しないように端面２１ｂと端面５０ｂとの間に間隙を設けた場合には、管端面１２ｃにより弾性変形した防食部材１４の一部の逃げ代として、前記間隙を利用でき、管端面１２ｃにより防食部材１４が押圧されても防食部材１４の管軸方向の移動が規制され、防食部材１４が該設置位置に設置された状態が維持される。
【００５６】
そして管端面１２ｃが前記挿入完了位置ｃに到達した状態において、この状態を保持したまま、押し込みボルト９を円弧溝７の外側からねじ込み、固定つめ１０を挿口部１２の外周面１２ａに押し付け、押し込みボルト９をさらに螺入し、固定つめ１０の尖鋭刃１０ａを管軸Ｃに向けて押圧して挿口部１２の外周面１２ａに食い込ませ、受口部５と挿口部１２とを接続する。これにより、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制された規制状態となる。
【００５７】
つまり、受口部５に対する挿口部１２の抜脱方向への移動を規制した状態で保持する固定つめ１０の保持力は、防食部材１４の弾性復帰力よりも大とされている。
【００５８】
従って、管端面１２ｃが、前記被覆開始位置ｂから前記挿入完了位置ｃ間に位置している状態においては、常に膨出部１７の当接面１７ａにより管端面１２ｃが略全域にわたり密着されている被覆状態であるため、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されることで、防食部材１４により管端面１２ｃが被覆される被覆状態が維持される。
【００５９】
一方、図６（ａ）に示す抜脱規制状態において、例えば地震等の不測の外力が生じて、挿口部１２が受口部５に対して抜脱方向（図６（ａ）中左方向）に移動しようとする力が働いた場合、挿口部１２の管端面１２ｃは、図６（ａ）に示す挿入完了位置ｃから図６（ｂ）に示す抜脱規制位置ｄまでの規制幅寸法Ｌ２分の移動が許容されている。
【００６０】
具体的には、固定つめ１０は、円弧溝７内で押し込みボルト９の底面を支点として先端側が管軸方向に傾動可能とされており、固定つめ１０の先端に形成された尖鋭刃１０ａが抜脱方向に移動許容幅寸法Ｌ３分移動することで、尖鋭刃１０ａが管軸Ｃに向かって挿口部１２の外周面１２ａに食い込み、固定つめ１０の管端開口側の側面が円弧溝７の内側面に当接することで、挿口部１２の受口部５からの抜脱が規制されるようになっている。
【００６１】
このように、図６（ｂ）に示されるように、固定つめ１０の移動許容幅寸法Ｌ３分、受口部５と挿口部１２との相対移動が許容されているため、管端面１２ｃは、図６（ａ）に示す挿入完了位置ｃと図６（ｂ）に示す抜脱規制位置ｄとの間で相対移動可能であり、移動許容幅寸法Ｌ３と挿入完了位置ｃと抜脱規制位置ｄとの間の規制幅寸法Ｌ２とは同寸である（Ｌ２＝Ｌ３）。すなわち、本実施例においては、管端面１２ｃが図６（ａ）に示す挿入完了位置ｃと図６（ｂ）に示す抜脱規制位置ｄとの間に位置している状態において、抜脱規制手段１５により受口部５から挿口部１２の抜脱が規制されている抜脱規制状態とされている。
【００６２】
また、管端面１２ｃが図６（ａ）に示す挿入完了位置ｃに位置している状態において、管端面１２ｃが抜脱方向に規制幅寸法Ｌ２分抜脱方向に移動して抜脱規制位置ｄに位置したとしても、この抜脱規制位置ｄは、防食部材１４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着する被覆状態が維持される被覆開始位置ｂと挿入完了位置ｃとの間に位置するため、防食部材１４の弾性復帰力により管端面１２ｃに追従して防食部材１４が管端面１２ｃに密着した状態が維持される。
【００６３】
このように、相対移動が許容される規制幅寸法Ｌ２（Ｌ３）よりも、前記被覆状態が維持される被覆幅寸法Ｌ１が長寸となるように設定されていれば、挿口部１２と受口部５とが抜脱規制状態において所定幅の相対移動が許容されるようになっている場合でも、防食部材１４により管端面１２ｃが略全域にわたり密着して被覆される被覆状態が維持されるため、本実施例にようにＬ１＞Ｌ３の条件を満たすような管継手を適用することが好ましい。
【００６４】
以上に説明したように、本実施例の管継手１においては、防食部材１４には、受口部５の凹溝５０に係合する係合凸部２１と、受口部５の奥端面５ｄ及び収容面５ｃに係合する係合凸部と、が周方向に沿って形成されており、係合凸部２１と係合部１６がそれぞれ凹溝５０、奥端面５ｄ及び収容面５ｃに係合することで、防食部材１４の受口部５に対する設置位置が決定されるようになっている。このようにすることで、背面１９が奥端面５ｄと当接する設置位置に位置ずれなく防食部材１４が設置されるため、受口部５に挿入した挿口部１２の管端面１２ｃを防食部材１４に確実に当接させて被覆することができる。また、受口部５に防食部材１４を設置して挿口部１２を挿入するだけの簡単な作業で挿口部１２の管端面１２ｃの防食を図ることができ、従来のように挿口部を受口部に挿入する際に挿口部内に防食部材を挿通する等、防食部材が邪魔になることがないため、挿口部と受口部との接続作業が容易になる。
【００６５】
また、本実施例では、係合凸部２１は、防食部材１４における奥端面５ｄとの対向する位置に設けられるとともに、奥端面５ｄには、係合凸部２１を係合する凹溝５０が形成されているため、奥端面５ｄに対する防食部材１４の位置ずれを確実に防止できるため、挿口部１２の管端面１２ｃと防食部材１４とが当接する際における位置ずれも効果的に防止できる。
【００６６】
また、本実施例では、係合部１６は、奥端面５ｄよりも受口部５の開口端側の収容面５ｃに係合可能に延設されている。このようにすることで、防食部材１４の背面１９が奥端面５ｄと当接するとともに、係合部１６が奥端面５ｄよりも受口部５の開口端側の収容面５ｃと当接して受口部５内に設置されるため、奥端面５ｄと収容面５ｃとに生じている既存の段差を利用して係合部１６が係合することになり、防食部材１４の位置ずれが確実に防止される。また、挿口部１２を受口部５に挿入する際において、係合部１６の内周面に沿って管端面１２ｃが受口部５に挿入されるため、挿口部１２が軸心からずれることがあっても、係合部１６の内周面を利用して、軸心にむけて摺接案内され、管端面１２ｃを防食部材１４により確実に被覆することが可能となる。
【００６７】
特に、本実施例の係合部１６には、挿口部１２のガイド面１６ａが当接面１７ａに向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されている。これにより、挿口部１２を受口部５に挿入する際において、挿口部１２が軸心からずれることがあっても、挿口部１２の外周面１２ａがガイド面１６ａにより軸心にむけて摺接案内されることにより管端面１２ｃが当接面１７ａに対して位置ずれなく当接するため、管端面１２ｃが当接面１７ａに当接した際に該当接面１７ａに対する管端面１２ｃの位置ずれを補正するといった工程が不要であり、挿口部１２を受口部５に挿入する工程だけで当接面１７ａが管端面１２ｃを確実に被覆することができる。
【００６８】
また、本実施例では、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制され、この受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されている状態において、防食部材１４は弾性変形した状態で管端面１２ｃを被覆しており、その弾性復帰力により管端面１２ｃを押圧するため、防食部材１４により管端面１２ｃのシール性を常に維持することができる。また、不測の外力が生じた場合、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されている状態において、挿口部１２が受口部５に対して若干移動しても、管端面１２ｃは、弾性復帰力により管端面１２ｃに追従して密着する防食部材１４により、常にシールされる。
【００６９】
また、本実施例では、防食部材１４における挿口部１２の管端面１２ｃとの当接面１７ａは、挿口部１２側に向けて膨出しているため、管端面１２ｃにより防食部材１４が潰れやすくなり、挿口部１２の受口部５への挿入が容易になるばかりか、管端面１２ｃが当接面１７ａを押圧する際に、管端面１２ｃと当接面１７ａとの間の空気が外に押し出されていくため、管端面１２ｃと当接面１７ａとの密着性の低下が防止される。
【００７０】
また、本実施例では、防食部材１４には、挿口部１２の管端面１２ｃとの当接面１７ａおける内周側端部から連続して挿口部１２側に向けて延びる内周当接面１８ａが周方向に沿って形成されており、内周当接面１８ａは、防食部材１４が管端面１２ｃを被覆している状態において挿口部１２の内周面１２ｂに密着している。すなわち、膨出部１７が管端面１２ｃにより弾性変形することで、内周当接部１８が挿口部１２の内周面１２ｂに向けて移動して、内周当接面１８ａが挿口部１２の内周面１２ｂと当接するため、管端面１２ｃが被覆されるだけでなく、挿口部１２の内周面１２ｂも被覆され、管端面１２ｃと当接面１７ａとの間への流体の進入をより確実に阻止できる。
【００７１】
また、本実施例では、内周当接面１８ａは、内周当接面１８ａの先端に向けて挿口部１２の内周面１２ｂに対し漸次離間するテーパ面状に形成されており、防食部材１４が受口部５に挿入された挿口部１２の管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で押圧されて弾性変形することにより、挿口部１２の内周面１２ｂに当接するように構成されているため、挿口部１２が受口部５に挿入される際、間口が広がっているため、挿入された管端面１２ｃにより内周当接部１８が押し潰されることなく挿口部１２を受口部５に挿入しやすくなるとともに、管端面１２ｃの押圧による弾性変形によって挿口部１２の内周面１２ｂに当接されるため、内周当接面１８ａを挿口部１２の内周面１２ｂに対して押圧するための部材等を別途設けることなく、防食部材１４の弾性変形を利用するだけで内周当接面１８ａにより挿口部１２の内周面１２ｂを確実に被覆することができる。
【００７２】
また、本実施例では、挿口部１２を挿入する前に防食部材１４を受口部５内に挿入し、係合凸部２１を凹溝５０内に係合して背面１９が奥端面５ｄに当接する設置位置に設置した後、つまり係合凸部２１全体を凹溝５０内に嵌合させた状態で挿口部１２を挿入して防食部材１４を押圧するようにしていたが、凹溝５０が管軸方向に向かって開口しているとともに、係合凸部２１が管軸方向に形成されているため、例えば係合凸部２１の少なくとも一部が凹溝５０内に嵌合されていれば、防食部材１４を押し込んでも、背面１９が奥端面５ｄに当接する設置位置に設置することができる。また、係合凸部２１の外側周面２１ａ，内側周面２１ｃと、凹溝５０の外側周面５０ａ，内側周面５０ｃとは、それぞれ管奥側に向けて縮径するテーパ面状に形成されているため、防食部材１４を押し込んでも、このテーパ面を利用して係合凸部２１と凹溝５０とにより軸心方向にガイドされた状態で防食部材１４が位置ずれなく移動されるため、背面１９が奥端面５ｄに当接する設置位置に確実に防食部材１４を設置することができる。
【００７３】
また、本実施例では、防食部材１４の係合部１６の先端は、図５（ａ）に示されるように、内周当接部１８の先端よりも挿口部１２側に向けて突出している方が好ましい。このようにすることで、挿口部１２が受口部５に挿入される際、挿口部１２の外周面１２ａが内周当接部１８の先端よりも先にガイド面１６ａにより摺接案内されて位置ずれが補正されるため、管端面１２ｃにより内周当接部１８を押し潰すことなく、挿口部１２を受口部５に挿入することができる。
【００７４】
また、本実施例では、内周当接部１８は、先端に向けて漸次肉薄となるように形成されているため、膨出部１７が管端面１２ｃ押圧され弾性変形作用により挿口部１２の内周面１２ｂに向けて変形しやすくなるばかりか、内周面１２ｂに密接した状態において、挿口部１２から受口部５方向へ移動する流体による抵抗がかかりにくくなるので、内周当接部１８の先端が流体により捲れにくくなる。
【実施例２】
【００７５】
次に、実施例２に係る管継手につき図面に基づいて説明すると、図７（ａ）は、実施例２の防食部材を示す正面図であり、（ｂ）は、防食部材を示す右側面図であり、（ｃ）は防食部材を示す左側面図であり、（ｄ）は、図７（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。図８は、防食部材が受口部に未だ装着されていない状態を示す拡大断面図である。図９は、防食部材が受口部に挿入されている状態を示す拡大断面図である。図１０は、防食部材が設置位置に装着された状態を示す拡大断面図である。図１１は、管継手が構成された状態を示す断面図である。
【００７６】
実施例２に係る管継手は、防食部材の形状及び受口部の形状が一部異なっているだけで、他の構成は実施例１で示した管継手１の形態とほぼ同様であるため、同様の構成部位には同一の符号を付すことにより、ここでの詳細な説明は省略することとする。
【００７７】
図８、図１１に示されるように、実施例２における管継手１を構成する受口部５は、奥端面５ｄに実施例１の被係合部としての凹溝５０等の加工が施されていない既存の受口部であり、収容面５ｃと奥端面５ｄとで段差が生じており、また内周面５ｇと奥端面５ｄとで段差が生じている。
【００７８】
図７（ａ）〜（ｄ）に示されるように、実施例２の防食部材２４は、環状に形成された弾性を有するゴム体から形成されており、管端面１２ｃに対向する位置には、管端面１２ｃとほぼ平行をなす平坦状の当接面２７が形成されている（図１０参照。）。
【００７９】
また図７（ａ）〜（ｄ）、図８〜図１０に示されるように、防食部材２４の背面２９側には、防食部材２４を位置決めするための支持片２５ｄとフィン２５ａとからなる係合突設部２５が環状に管奥側に向かって形成されており、この係合突設部２５は、防食部材２４が受口部５に設置された状態において、奥端面５ｄと連続し、管奥側に向かって一定の内径寸法Ｒを有して形成された内周面５ｇと係合されるようになっている。
【００８０】
詳しくは、防食部材２４の背面２９の内周側には、防食部材２４の内周面２８に連続するとともに、奥端面５ｄ側に向かって延設される、すなわち防食部材２４が受口部５に設置された状態において奥端面５ｄよりも管奥側に延設されている支持片２５ｄが周方向に沿って形成されている（図１１参照。）。またこの支持片２５ｄには、外径寸法Ｔを有する周面２５ｂが外周面として形成されており、この周面２５ｂの外径寸法Ｔは、防食部材２４を受口部５に設置する際において内周面５ｇに挿入しやすいように、内径寸法Ｒより小径とされている（Ｔ＜Ｒ）。
【００８１】
さらに、この周面２５ｂから径方向に向かって突設されたフィン２５ａが周方向に沿って複数形成されている（本実施例では所定間隔おきに３個）。また、このフィン２５ａには、外径寸法Ｓを有する周面２５ｃが外周面として形成されており、防食部材２４が受口部５に設置された状態において、このフィン２５ａが内周面５ｇと係合されるようになっている。また後述するように、この係合状態において、フィン２５ａが弾性変形し、内周面５ｇと当接することで防食部材２４の位置ずれを防止するために周面２５ｃの外径寸法Ｓが、内径寸法Ｒより大径となっている（Ｓ＞Ｒ）。
【００８２】
また、防食部材２４の係合突設部２５の外周側には、防食部材２４が受口部５に設置された状態において奥端面５ｄよりも受口部５の開口端側に延設された係合部２６が周方向に沿って環状に形成されており、後述するように、この係合部２６は、受口部５の収容面５ｃに係合するようになっている。さらに、係合部２６の当接面２７側の周面、すなわち係合部２６の内周面は、当接面２７の外周端縁部から連設され、挿口部１２側に向けて延びるガイド面２６ａとされており、このガイド面２６ａは、挿口部１２が受口部５に挿入される際において、挿口部１２の外周面１２ａを軸心に向けてガイドするために、先端から当接面２７に向けて漸次縮径するテーパ面状に形成されている。
【００８３】
次に、実施例２の管継手１の接続について説明する。尚、実施例２の管継手１の接続工程において、実施例１の管継手１の接続工程と同一工程で重複する工程を省略して説明する。
【００８４】
先ず、エルボ管２の管端開口から受口部５内に防食部材を挿入し（図８参照。）、さらに受口部５の管奥側に防食部材２４を挿入すると、防食部材２４の係合部２６の管奥側の先端が受口部５の収容面５ｃと当接し、さらに防食部材２４を管奥側に挿入することにより、係合部２６の外周面３０が受口部５の収容面５ｃと当接し、防食部材２４の軸心が受口部５の軸心と合わせて防食部材２４が挿入されることになる。
【００８５】
さらに防食部材２４が管奥側に挿入されると、支持片２５ｄの管奥側の先端が受口部５の内周面５ｇ内に挿入される。尚、支持片２５ｄの周面２５ｂの外径寸法Ｔが内周面５ｇの内径寸法Ｒより小径であるため、支持片２５ｄが内周面５ｇ内に挿入されやすい。
【００８６】
さらに受口部５の管奥側に防食部材２４を挿入すると、図９に示されるように、フィン２５ａのうち管奥側のフィン２５ａが内周面５ｇと当接し、弾性変形して受口部５の内周面５ｇに当接した状態を維持して係合突設部２５が挿入される。
【００８７】
次いで、防食部材２４をさらに管奥側に挿入することにより、フィン２５ａが管奥側から順に当接し、弾性変形して係合突設部２５が内周面５ｇ内に挿入され、やがて全てのフィン２５ａが弾性変形して内周面５ｇと当接した状態になる。この当接状態においてフィン２５ａの周面２５ｃの外径寸法Ｓが、内周面５ｇの内径寸法Ｒより大径であるため、フィン２５ａの弾性復帰力により内周面５ｇが押圧される。
【００８８】
そして、図１０に示されるように、背面１９が奥端面５ｄと当接する設置位置まで防食部材２４を挿入する。
【００８９】
これにより、フィン２５ａの弾性復帰力により内周面５ｇが押圧されるため、この押圧力によりフィン２５ａが内周面５ｇに係合し、径方向の防食部材２４の移動が規制され、防食部材２４が受口部５内に位置ずれなく設置されることができる。
【００９０】
また、背面１９が奥端面５ｄと当接する設置位置に防食部材２４が設置された状態において背面２９がフィン２５ａと当接するとともに、フィン２５ａが内周面５ｇと当接するため、奥端面５ｄと内周面５ｇとに生じている既存の段差を利用して係合部２６が奥端面５ｄと収容面５ｃと係合することになり、フィン２５ａの弾性復帰力に加え、径方向及び管奥側に向かう管軸方向の防食部材２４の位置ずれを確実に防止することができる。
【００９１】
また、係合部２６については、背面１９が奥端面５ｄと当接する設置位置に防食部材２４が設置された状態において背面２９が奥端面５ｄと当接するとともに、係合部２６が収容面５ｃと当接するため、奥端面５ｄと収容面５ｃとに生じている既存の段差を利用して係合部２６が奥端面５ｄと収容面５ｃとに係合することになり、径方向及び管奥側に向かう管軸方向の防食部材２４の位置ずれ防止が向上する。
【００９２】
次いで、防食部材２４を受口部５内に設置した後、シール部材８を挿入して配置し挿口部１２を受口部５内に挿入する。
【００９３】
そして、挿口部１２の先端が係合部２６の先端に到達すると、該挿口部１２の開口端部外周面がガイド面２６ａに当接した後、該ガイド面２６ａに摺接案内されながら管奥側に向けて挿入され、管端面１２ｃが当接面２７と当接した被覆開始位置ｅ（図１１参照。）において、該管端面１２ｃが当接面２７に確実に当接する。
【００９４】
ここで、当接面２７は平坦状に形成されているため、管端面１２ｃが当接面２７に当接した段階で管端面１２ｃが略全域にわたり当接面２７により被覆される。
【００９５】
次いで、被覆開始位置ｅから更に挿口部１２が管奥側に挿入されると、防食部材２４は、管端面１２ｃと受口部５の奥端面５ｄとの間で管軸方向に挟圧された状態となり、管端面１２ｃにより当接面２７が押圧されて防食部材２４の弾性変形が開始され、これにより主に防食部材２４の内周面２８側が管軸Ｃに向けて押し出される。このように防食部材２４が押し潰されて弾性変形が開始された状態において、管端面１２ｃに対して防食部材２４の弾性復帰力が作用することになるため、管端面１２ｃが当接面２７により被覆される被覆状態となる。
【００９６】
そして、本実施例においては、図１１に示されるように、挿口部１２は、管端面１２ｃが前記被覆開始位置ｅから更に被覆幅寸法Ｌ４分僅かに管奥側の挿入完了位置ｆまで受口部５に挿入された時点で挿入作業が終了される。つまり、被覆開始位置ｅからＬ４分挿入方向に挿口部１２を挿入し、防食部材２４を押し潰すことにより、当接面２７による管端面１２ｃの水密性が維持される。さらに、防食部材２４の内周面２８側が管軸Ｃ方向に押し出されて膨出することで、挿口部１２の内周面１２ｂにおける当接面２７の近傍位置が、膨出した防食部材２４の内周面２８側により若干被覆され、水密状態になる。
【００９７】
そして、管端面１２ｃが前記挿入完了位置ｆに到達した状態において、実施例１と同様に抜脱規制手段１５により挿口部１２と受口部５とを接続する。これにより、受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制された規制状態となり、管端面１２ｃが、前記被覆開始位置ｅから前記挿入完了位置ｆ間に位置している状態においては、当接面２７により管端面１２ｃが略全域にわたり密着されている被覆状態であるため、抜脱規制手段１５により受口部５からの挿口部１２の抜脱が規制されることで、防食部材２４により管端面１２ｃが被覆される被覆状態が維持される。
【００９８】
以上に説明したように、実施例２における管継手１においては、奥端面５ｄよりも管奥側の内周面５ｇに係合可能に延設されている。このようにすることで、背面１９が奥端面５ｄと当接するとともに、係合突設部２５が奥端面５ｄよりも管奥側の受口部５の内周面５ｇと当接して受口部５内に設置されるため、係合突設部２５が、奥端面５ｄと受口部５の内周面５ｇとに生じている既存の段差を利用して係合部が係合することになり、受口部５の内周面に特段の加工等を施すことなく、防食部材２４の位置ずれが確実に防止される。
【００９９】
また、実施例２では、防食部材２４の当接面２７は平坦状に形成されているため、挿口部１２が受口部５に挿入される際、挿口部１２の管端面１２ｃが当接した後、管端面１２ｃを挿入方向に僅かに挿入するだけで、管端面１２ｃに対して防食部材２４の弾性復帰力が作用して、管端面１２ｃ略全域が当接面２７により被覆されるため、管端面１２ｃが防食部材２４に当接した位置から挿入完了位置ｆまでの寸法を小寸にすることができ、挿口部１２の挿入が容易になる。
【０１００】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０１】
また、前記実施例１では、係合凸部２１は防食部材１４の背面１９に突設されて形成されているが、これに限らず、例えば、背面１９に受口部５の管奥側に開口した係合凹部を設けるとともに、奥端面５ｄに該係合凹部により嵌合される凸状部が受口部５の開口端側に向かって形成され、防食部材１４が設置された状態において前記係合凹部が該凸状部に嵌合されることにより防食部材が位置決めされるものでもよい。このように係合部が受口部５の内周面に係合するものであれば、係合部は、凸状、凹状のいずれの形状に形成されてもよい。
【０１０２】
また、前記実施例１では、凹溝５０は、受口部５の開口端側に向かって漸次拡開して形成されているが、これに限らず凹溝は、上記凹溝５０とは逆に、受口部の開口端側に向かって漸閉して形成されているものでもよい。このようにすることで、前記凹溝の開口が狭くなるため、この凹溝に対応して適宜形成された係合凸部が、凹溝に嵌合した後に抜け出ることを防止でき、所定の設置位置から防食部材が移動することがない。
【０１０３】
前記実施例１、２では、係合凸部２１，係合突設部２５と係合部１６，２６とは管軸方向に沿って形成されているが、このようにすることで、係合凸部２１，係合突設部２５及び係合部１６，２６と受口部の内周面（係合凸部２１は外側周面５０ａ，内側周面５０ｃ、係合突設部２５は内周面５ｇ、係合部１６，２６は収容面５ｃ。）に係合する係合延長を大きく取ることができ、防食部材１４を受口部５にしっかりと設置することができる。またこれに限らず受口部の内周面に係合する係合凸部であればどこに配設されていてもよく、例えば、当接面１７ａ，２７と背面１９，２９との間に形成される外周等に前記実施例２のようなフィンが径方向に向かって形成されてもよい。
【０１０４】
また、前記実施例１、２では、係合凸部２１，係合突設部２５と係合部１６，２６が環状に形成されているが、これに限らず係合部は外周面に周方向に沿って所定間隔おきに形成されているものでもよく、また前記実施例２のようなフィンが防食部材１４の外周に点在して形成されたものでもよい。また、該係合部が係合される位置に対応して被係合部が形成されていると尚好ましい。
【０１０５】
例えば、前記実施例１、２においては、防食部材１４，２４とシール部材８とが別々に設けられ、かつ、互いに管軸方向に所定距離離間した状態で配置されていたため、挿口部１２が挿入した状態において、それぞれ別個に弾性変形するとともに、それぞれ弾性変形した部分が互いに干渉し合うことがなく、影響を及ぼすことがない。つまり、弾性変形した防食部材１４，２４がシール部材８に干渉して水密性に支障をきたしたり、逆に弾性変形したシール部材８が防食部材１４，２４に干渉して、管端面１２ｃの被覆に支障をきたすようなことがない。
【０１０６】
また、シール部材８には、挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を防ぐに適した弾性を有する弾性材を選択し、防食部材１４には、管端面１２ｃの防食に適した弾性を有する弾性材を選択することができるため、管端面１２ｃの腐食及び挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を効率よく防止することができる。
【０１０７】
また、シール部材８と防食部材１４，２４とを一体的に形成して、挿口部１２の外周面１２ａと受口部５の内周面との間からの流体の漏出を防止するとともに、挿口部１２の管端面１２ｃの腐食を防止することができる防食部材としてもよく、このような場合、受口部５に対する部材の装着が１回で済むため、装着手間が容易になる。
【０１０８】
また、前記実施例１では、径方向の中央部が両端部よりも挿口部１２側に膨出する環状の膨出部が形成されていたが、例えば膨出部は必ずしも環状に形成されていなくてもよく、管端面との当接面から管端面に向けて複数の膨出部が周方向に沿って突設されていてもよい。
【０１０９】
また、前記実施例１、２では、防食部材１４，２４として適宜弾性変形力を有するゴム材からなるゴム体が適用されていたが、押し潰された管端面１２ｃに対して弾性復帰力により被覆して水密状態を形成しうるものであれば、材質はゴムに限定されるものではなく、種々の弾性材を適用可能である。
【０１１０】
また、前記実施例１、２では、防食部材１４，２４全体が同一素材にて形成されていたが、例えば管端面との当接面近傍のみを、他の部位と比較して軟質なゴム材にて形成して潰れやすくしてもよいし、あるいは管端面との当接面近傍のみを、他の部位と比較して高反発性を有するゴム材にて形成して弾性復帰力を向上させるようにしてもよい。
【０１１１】
また、前記実施例における抜脱規制手段は、ボルト孔５ｂと、固定爪１０を押し込む押し込みボルト９と、固定爪１０と、固定爪１０が収容される円弧溝７と、から構成されていたが、受口部５に挿入された挿口部１２の該受口部５からの抜脱を規制するものであれば、上記抜脱規制手段に限定されるものではなく、いわゆる押し輪等の受口部５とは別個に設けられたもの等、他の抜脱規制手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施例１における管継手の配設状況を示す概略図である。
【図２】受口部と挿口部とを示す断面図である。
【図３】（ａ）は、防食部材を示す正面図であり、（ｂ）は、防食部材を示す右側面図であり、（ｃ）は防食部材を示す左側面図であり、（ｄ）は、図３（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、防食部材が受口部に未だ装着されていない状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、防食部材が受口部に挿入されている状態を示す拡大断面図であり、（ｃ）は、防食部材が設置位置に装着された状態を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、挿口部の管端面が未だ防食部材により被覆されていない状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口部が図５（ａ）の状態から挿入方向に挿入された状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、挿口部が図５（ｂ）の状態からさらに挿入方向に挿入された後、挿口部の抜脱が規制された状態を示す断面図、（ｂ）は、挿口部が図６（ａ）の状態から抜脱方向に移動した状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、実施例２の防食部材を示す正面図であり、（ｂ）は、防食部材を示す右側面図であり、（ｃ）は防食部材を示す左側面図であり、（ｄ）は、図７（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。図８は、防食部材が受口部に未だ装着されていない状態を示す拡大断面図である。
【図８】防食部材が受口部に未だ装着されていない状態を示す拡大断面図である。
【図９】防食部材が受口部に挿入されている状態を示す拡大断面図である。
【図１０】防食部材が設置位置に装着された状態を示す拡大断面図である。
【図１１】管継手が構成された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１                管継手
５                受口部
５ｃ              収容面（受口部の内周面）
５ｄ              奥端面
５ｇ              内周面（受口部の内周面）
１２              挿口部
１２ｃ            管端面
１４              防食部材
１６              係合部
２１              係合凸部（係合部）
２５              係合突設部（係合部）
５０              凹溝（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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