(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多端子送電線の保護区間内の事故を通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレーおよび事故発生後に再閉路する再閉路回路を有する親装置と、前記再閉路回路からの再閉路連系条件に基づいて子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備えた多端子送電線保護継電装置において、
前記親装置の再閉路回路は、二重化された他系列の親装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として前記子装置に送信し、
前記子装置再閉路回路は、前記二重化された他系統の親装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として受信して、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする多端子送電線保護継電装置。
【請求項２】
多端子送電線の保護区間内の事故を通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレーおよび事故発生後に再閉路する再閉路回路を有する親装置と、前記再閉路回路からの再閉路連系条件に基づいて子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備えた多端子送電線保護継電装置において、
前記親装置の再閉路回路は、二重化された他系列の子装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として前記子装置に送信し、
前記子装置再閉路回路は、前記二重化された他系統の子装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として受信して、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする多端子送電線保護継電装置。
【請求項３】
多端子送電線の保護区間内の事故を、通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレー及び内部事故の事故発生後に親装置側の再閉路を行う親装置再閉路回路を有する親装置と、  前記親装置再閉路回路からの再閉路連係条件に基づいて、子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備えた多端子送電線保護継電装置において、  前記多端子送電線の一端子に親装置と子装置が設置され、前記多端子送電線の前記親装置を設けた端子とは別端子には、前記一端子に設けられた子装置と連係する親装置と、前記一端子に設けられた親装置と連係する子装置が設置され、親装置と子装置とで構成される系列が二重化され、  これら二重化された系列中の同一系列でも、前記子装置は、前記親装置の再閉路回路から、二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の親装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とを再閉路連系条件として受信し、  前記子装置再閉路回路は、前記二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、前記二重化された他系列の親装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか１方を再閉路連系条件とし、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする多端子送電線保護継電装置。
【請求項４】
多端子送電線の保護区間内の事故を、通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレー及び内部事故の事故発生後に親装置側の再閉路を行う親装置再閉路回路を有する親装置と、  前記親装置再閉路回路からの再閉路連係条件に基づいて、子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備えた多端子送電線保護継電装置において、  前記多端子送電線の一端子に親装置と子装置が設置され、前記多端子送電線の前記親装置を設けた端子とは別端子には、前記一端子に設けられた子装置と連係する親装置と、前記一端子に設けられた親装置と連係する子装置が設置され、親装置と子装置とで構成される系列が二重化され、  これら二重化された系列中の同一系列でも、前記子装置は、前記親装置の再閉路回路から、二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の子装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とを再閉路連系条件として受信し、  前記子装置再閉路回路は、前記二重化された同一系列の子装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、前記二重化された他系列の子装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか１方を再閉路連系条件とし、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする多端子送電線保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多端子送電線の保護を行うための多端子送電線保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多端子送電線保護継電装置は、多端子送電線の各端子の電気量を収集し、これらを用いて保護区間内の事故か否かの判定を行い、保護区間内の事故である場合には、その事故区間を電力系統から切り離すものである。
【０００３】
近年のディジタル伝送技術の発展から、多端子送電線保護継電装置としてはＰＣＭ電流差動保護継電装置が実用化されている。このＰＣＭ電流差動保護継電装置は、多端子送電線の各端子の電流データをディジタルデータにて多重化伝送し、この伝送された電流データから電流差動保護演算を行うものである。
【０００４】
すなわち、多端子送電線の各端子から伝送手段により収集された電流データから差電流を演算し、キルヒホッフの法則から通常の系統運転中および外部事故時には、その差電流が零となるのに対して、保護区間内の事故時には、零とはならないことによって事故の保護区間内外の判定を行う。
【０００５】
多端子送電線保護継電装置は親装置と子装置とを有し、親装置は多端子送電線のいずれか１の端子のみに設置され、電流差動演算（事故判定演算）を行う機能を有している。一方、子装置は親装置が設置された端子以外の他の端子に設置され、事故判定演算機能を具備せず親装置からの事故判定演算結果を受信して保護動作を行うようになっている。すなわち、子装置は親装置から事故判定演算結果を受信し、その事故判定演算結果により子装置の近傍に設けられた遮断器を開放操作することになる。
【０００６】
このような、多端子送電線保護継電装置としては、従来から特許文献１及び特許文献２に示すものが知られている。この様な装置では、親装置と子装置とは伝送路を対向して信号授受を行う。以下、子装置間は信号のやりとりは行わない方式を例に採り説明する。図５は、そのような多端子送電線電流差動保護装置の構成図である。
【０００７】
図５では多端子送電線として３端子送電線を保護する場合の構成を示しており、この３端子送電線は、背後電源１、母線２ａ、２ｂ、２ｃ、送電線３から構成されている。そして、母線２ａに親装置７ａが設置され、母線２ｂ、２ｃにそれぞれ子装置７ｂ、７ｃが設置されている。
【０００８】
保護区間の各端子の電流ＩＦａ、ＩＦｂ、ＩＦｃは、それぞれ電流変成器４ａ、４ｂ、４ｃを介して、親装置７ａおよび子装置７ｂ、７ｃに取り込まれ、また、各端子の電圧ＶＦａ、ＶＦｂ、ＶＦｃも電圧変成器５ａ、５ｂ、５ｃを介して、それぞれ親装置７ａおよび子装置７ｂ、７ｃに取り込まれる。
【０００９】
親装置７ａでは、電流変成器４ａから取り込んだ電流データＩＦａを入力変換器２１ａおよびアナログ／ディジタル変換器２２ａを介してディジタルデータに変換し内部事故検出リレー９に出力する。内部事故検出リレー９としては電流差動継電器が使用される。
【００１０】
子装置７ｂ、７ｃにおいても同様に、電流変成器４ｂ、４ｃから取り込んだ電流データＩＦｂ、ＩＦｃを入力変換器２１ｂ、２１ｃおよびアナログ／ディジタル変換器２２ｂ、２２ｃを介してディジタルデータに変換し、伝送手段１２ｂ、１２ｃより伝送路を介して親装置７ａの伝送手段１２ａへ伝送する。
【００１１】
親装置７ａでは、伝送手段１２ａを介して子装置７ｂ、７ｃから伝送された電流データＩＦｂ、ＩＦｃと、親装置７ａで取り込んだ電流データＩＦａとを基に内部事故検出リレー（電流差動継電器）９にて差電流演算を行う。これにより、保護区間内の事故か否かの判定を行う。つまり、ＩＦａ＋ＩＦｂ＋ＩＦｃが零か否かの判定を行う。保護区間内での事故であるときには、零でない値となり、保護区間外の事故であれば零となる。例えば、事故点Ｆでの事故は区間内の事故であるので内部事故検出リレー９は動作し、親装置７ａの補助リレー１１ａを動作させる。
【００１２】
一方、入力変換器２１ａおよびアナログ／ディジタル変換器２２ａを介してディジタルデータに変換した電圧データＶＦａが不足電圧継電器８ａに入力されており、母線２ａの電圧が所定値以下になると、不足電圧継電器８ａが動作し補助リレー１０ａを動作させる。これらの補助リレー１０ａ、１１ａの双方が動作したことで、親装置７ａは遮断器６ａに対して遮断器引き外し指令を出力する。また、親装置７ａは内部事故検出リレー９が動作したことを動作条件ＴＴｂ、ＴＴｃとして伝送手段１２ａを介して伝送路にのせ子装置７ｂ、７ｃに伝送する。
【００１３】
子装置７ｂ、７ｃでは、親装置７ａから伝送された動作条件ＴＴｂ、ＴＴｃを伝送手段１２ｂ、１２ｃを介して動作条件受信部１３ｂ、１３ｃで受信し、この動作条件ＴＴｂ、ＴＴｃで補助リレー１１ｂ、１１ｃを駆動させる。
【００１４】
また、子装置７ｂ、７ｃでは、親装置７ａと同様に、入力変換器２１ｂ、２１ｃおよびアナログ／ディジタル変換器２２ｂ、２２ｃを介してディジタルデータに変換した電圧データＶＦｂ、ＶＦｃが不足電圧継電器８ｂ、８ｃに入力されており、母線２ｂ、２ｃの電圧が所定値以下になると、不足電圧継電器８ｂが動作し補助リレー１０ｂ、１０ｃを駆動させる。子装置７ｂの補助リレー１０ｂ、１１ｂの双方、子装置７ｃの補助リレー１０ｃ、１１ｃの双方が動作したことで、それぞれ遮断器６ｂ、６ｃに対して遮断器引き外し指令を出力する。
【００１５】
このような親子方式の多端子送電線保護継電装置においては、差動電流演算機能を有する親装置７ａの端子の遮断器６ａが開運用で休止端子となった場合であっても、子装置７ｂ、７ｃが動作可能なようにしている。この場合には、内部事故検出リレー９は、電流ＩＦａを除外して電流ＩＦｂ、ＩＦｃの差電流による差動電流演算を行い、子装置７ｂ、７ｃのみで２端子運用された場合でも、子装置７ｂ、７ｃが動作可能なようにしている。
【００１６】
また、親子方式の多端子送電線保護継電装置の場合、多端子のうちのいずれか１の端子に親装置を設置し、残りの端子に子装置を設置するのが一般的であるが、この場合、親装置の端子が不良等に陥り親装置が使用できない状態になると、子装置も同時に使用できなくなる。そこで、多端子送電線保護継電装置自体を二重化した２系列構成とし、装置の信頼度を上げてるようにしている。２系列化されていれば、１系列が不良等で使用できなくとも、もう一方の系列で運用が継続できるからである。一方、２系列化された多端子送電線保護継電装置が各端子に設置されている場合、各系列の親装置を別々の電気所に設け、さらに信頼度を上げるようにしている。
【００１７】
図６は、３端子系統に対して２系列の多端子送電線保護継電装置を設置した場合の構成図である。各端子とも多端子送電線保護継電装置が２系列化されており、親装置７ａ１、子装置７ｂ１、７ｃ１がＡ系列、親装置７ｂ２、子装置７ｃ２，７ａ２がＢ系列で構成されている。この場合、Ａ系列の親装置７ａ１、Ｂ系列の親装置７ｂ２は、別の電気所に設けられている。これにより、万一、Ａ系列の親装置７ａ１が設置された電気所が何等かの原因で使えない状態になっても、Ｂ系列の親装置７ｂ１は別の電気所に設置されているので、１系列運用が可能となる。また、このようにすることで、多端子系統のうち親装置を設置した端子が異系統になった場合でも使用できるため、２系列で親装置の設置端子を変えておくことによるメリットが出てくる。
【００１８】
図７はＡ系列の親装置７ａ１が設置されている端子の遮断器６ａが開放され休止端になっている場合を示す。このような場合でも、前述のようにＡ系列の親装置７ａ１が通常運用であれば、その差動演算機能を子装置が設置されている端子に適用し、Ａ系列の子装置７ｂ１、７ｃ１は不使用にすることなく運用可能である。
【００１９】
一般に、送電線保護装置は再閉路機能を有し、内部事故検出により遮断器が開放された後の一定時間後に遮断器を自動投入する。この場合、再閉路するか否かは、内部事故が発生し送電線保護装置により事故相の遮断器が開放された状態での系統連系状態（健全相の連系状態）を判断して、高速度再閉路を実施するか低速度再閉路を実施するかの判定を行う。重故障の場合は最終遮断とする。
【００２０】
多端子送電線保護継電装置においても再閉路機能を有しており、内部事故検出により遮断器が開放された後の一定時間後に遮断器を自動投入するようにしている。図８は、子装置７ｂ、７ｃにおける再閉路回路の説明図であり、相手端子として親装置７ａとの間で再閉路を行う場合の再閉路回路を示している。
【００２１】
再閉路回路は、再閉路準備完了信号Ｓ１を出力する自己保持回路１４と、再閉路連系条件信号Ｓ２を出力する再閉路連系条件判定回路１５とを備えている。自己保持回路１４は、再閉路を行う準備が整っている場合に論理値「１」の再閉路準備完了信号Ｓ１を出力するものである。
【００２２】
すなわち、自端子においての再閉路機能を使用する場合の再閉路使用Ｘ１、遮断器が３相とも入っている状態のＣＢ３相閉条件Ｘ２、遮断器の気圧条件が正常でＣＢ気圧正常Ｘ３、これら３つの条件Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、ＡＮＤ回路１６ａに入力され、すべての条件が成立していれば自端子は健全に運用されている状態を示している。ＡＮＤ回路１６ａの出力信号はタイマ回路１７ａに入力され、健全に運用された時間が一定時間以上継続していることが確認される。そして、タイマ回路１７ａの出力信号はＡＮＤ回路１６ｂに出力される。
【００２３】
ＡＮＤ回路１６ｂには、内部事故の発生により、遮断器に引き外し指令が出された場合の遮断信号Ｘ４が入力される。そして、タイマ回路１７ａの出力信号と遮断信号Ｘ４の出力信号が共に成立した場合には、ＡＮＤ１６ｂの出力信号が成立し自己保持回路１４に自己保持され、再閉路準備完了信号Ｓ１が成立する。なお、リセット信号Ｘ５は再閉路準備完了信号Ｓ１をリセットする信号である。
【００２４】
このように、再閉路準備完了信号Ｓ１は、自端子が健全に運用されており内部事故により遮断信号Ｘ４が発生した場合に、再閉路を行う準備が整っているとすることを示す信号である。
【００２５】
一方、再閉路を実施するか否かの判断は、前述したように、内部事故発生により送電線保護装置が動作し、事故相の遮断器を引き外した状態での系統連系状態（健全相の連系状態）を判断して再閉路を実施するか否かを判定している。再閉路連系条件判定回路１５はその系統連系状態を判定し、連系状態ありの場合に論理値「１」の再閉路連系条件信号Ｓ２を出力する。
【００２６】
すなわち、自端子における各相の遮断器の状態検出であるＲ相遮断器閉条件Ｙ１（遮断器Ｒ相「入」）、Ｓ相遮断器閉条件Ｙ２（遮断器Ｓ相「入」）、Ｔ相遮断器閉条件Ｙ３（遮断器Ｔ相「入」）、これら３つの条件Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、それぞれＡＮＤ回路１６ｃ、１６ｄ、１６ｅに入力され、送電線の断路器閉条件Ｙ４との論理積がとられ、再閉路連系条件判定回路１５に入力される。
【００２７】
また、相手端子である親装置７ａも同様に、各相の遮断器の状態検出であるＲ相遮断器閉条件（遮断器Ｒ相「入」）Ｚ１、Ｓ相遮断器閉条件（遮断器Ｓ相「入」）Ｚ２、Ｔ相遮断器閉条件（遮断器Ｔ相「入」）Ｚ３、これら３つの条件Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３は、それぞれＡＮＤ回路１６ｆ、１６ｇ、１６ｈに入力され、送電線の断路器閉条件Ｚ４との論理積がとられ、再閉路連系条件判定回路１５に入力される。
【００２８】
再閉路連系条件判定回路１５では、自端子の遮断器状態と共に相手端子の遮断器状態に基づいて連系状態を判定する。例えば、自端子および相手端子のＲ相、Ｓ相、Ｔ相のいずれかが「入」の状態である場合には、連系状態ありと判断する。
【００２９】
再閉路準備完了信号Ｓ１および再閉路連系条件信号Ｓ２は、ＡＮＤ回路１６ｉに入力され、双方が論理値「１」である場合には、再閉路無電圧時間確認用タイマ回路１７ｂにて一定時間後に遮断器へ投入指令が出される。
【００３０】
一方、再閉路連系条件判定回路１５にて連系状態なしと判定された場合は、再閉路連系条件信号Ｓ２はＮＯＴ回路１８を介してＡＮＤ回路１６ｊに、再閉路準備完了信号Ｓ１と共に入力される。ＡＮＤ回路１６ｊの出力信号は再閉路断念確認タイマ回路１７ｂにより一定時間後に遮断器に残相遮断指令が出される。これにより最終遮断となる。
【００３１】
【特許文献１】特開平１０−０２３６５４
【特許文献２】特開昭５９−１６５９１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
ところが、このような従来の親子方式の多端子電流差動保護装置では、親装置７ａが設置された端子を運休端子にする場合には、親装置７ａの遮断器が３相とも開で休止端となるため、子装置７ｂ、７ｃは再閉路連系条件が成立せず再閉路を行うことができない。
【００３３】
すなわち、従来の親子方式の多端子電流差動保護装置では、親装置７ａの端子が運休端子になっても親装置７ａの電流差動演算機能を使用して子装置間での保護機能は通常の運用が可能なようにしているが、再閉路機能については、親装置７ａが休止端子であると再閉路が実施できない。
【００３４】
本発明の目的は、親装置が設置されている端子が休止端でも、二重化された他系列の親装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件で再閉路を行える多端子送電線保護継電装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
請求項１の発明に係わる多端子送電線保護継電装置は、多端子送電線の保護区間内の事故を通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレーおよび事故発生後に再閉路する再閉路回路を有する親装置と、前記再閉路回路からの再閉路連系条件に基づいて子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備え、前記親装置の再閉路回路は、二重化された他系列の親装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として前記子装置に送信し、前記子装置再閉路回路は、前記二重化された他系統の親装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として受信して、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする。
【００３６】
請求項１の発明に係わる多端子送電線保護継電装置においては、二重化された他系列の親装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を再閉路連系条件として子装置に送信する。
【００３７】
請求項２の発明に係わる多端子送電線保護継電装置は、多端子送電線の保護区間内の事故を通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレーおよび事故発生後に再閉路する再閉路回路を有する親装置と、前記再閉路回路からの再閉路連系条件に基づいて子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備え、前記親装置の再閉路回路は、二重化された他系列の子装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として前記子装置に送信し、前記子装置再閉路回路は、前記二重化された他系統の子装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を前記再閉路連系条件として受信して、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする。
【００３８】
請求項２の発明に係わる多端子送電線保護継電装置においては、二重化された他系列の子装置が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を再閉路連系条件として前記子装置に送信する。
【００３９】
請求項３の発明に係わる多端子送電線保護継電装置は、多端子送電線の保護区間内の事故を、通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレー及び内部事故の事故発生後に親装置側の再閉路を行う親装置再閉路回路を有する親装置と、前記親装置再閉路回路からの再閉路連係条件に基づいて、子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備え、前記多端子送電線の一端子に親装置と子装置が設置され、前記多端子送電線の前記親装置を設けた端子とは別端子には、前記一端子に設けられた子装置と連係する親装置と、前記一端子に設けられた親装置と連係する子装置が設置され、親装置と子装置とで構成される系列が二重化され、これら二重化された系列中の同一系列でも、前記子装置は、前記親装置の再閉路回路から、二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の親装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とを再閉路連系条件として受信し、前記子装置再閉路回路は、前記二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、前記二重化された他系列の親装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか１方を再閉路連系条件とし、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする。
【００４０】
請求項３の発明に係わる多端子送電線保護継電装置においては、子装置は、二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の親装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか一方を再閉路連系条件とする。これにより、一方の親装置が休止により遮断器または断路器が開放している場合であっても再閉路が可能となる。
【００４１】
請求項４の発明に係わる多端子送電線保護継電装置は、多端子送電線の保護区間内の事故を、通常の系統運転または外部事故と区別して判定し、各相へ出力する内部事故検出リレー及び内部事故の事故発生後に親装置側の再閉路を行う親装置再閉路回路を有する親装置と、前記親装置再閉路回路からの再閉路連係条件に基づいて、子装置側の再閉路を行う子装置再閉路回路を有する子装置とを備え、前記多端子送電線の一端子に親装置と子装置が設置され、前記多端子送電線の前記親装置を設けた端子とは別端子には、前記一端子に設けられた子装置と連係する親装置と、前記一端子に設けられた親装置と連係する子装置が設置され、親装置と子装置とで構成される系列が二重化され、これら二重化された系列中の同一系列でも、前記子装置は、前記親装置の再閉路回路から、二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の子装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とを再閉路連系条件として受信し、前記子装置再閉路回路は、前記二重化された同一系列の親装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、前記二重化された他系列の子装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか１方を再閉路連系条件とし、前記親装置端子が設置された端子の遮断器が３相とも開の場合に、再閉路を行うことを特徴とする。
【００４２】
請求項４の発明に係わる多端子送電線保護継電装置においては、子装置は、二重化された同一系列の親装置遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の子装置の遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか一方を再閉路連系条件とする。これにより、一方の親装置が休止により遮断器または断路器が開放している場合であっても、再閉路が可能となる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、親装置の再閉路連系条件を、他系列の親装置、他系列の子装置、または親装置の休止端条件とすることで、親装置が設置されている親端子の遮断器または断路器が休止で休止端となった場合でも、子装置側は再閉路連系条件を正常に判定できる。従って、保護機能の向上を図った多端子送電線保護継電装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
（１）参考例
以下、本発明の実施の形態を説明する前に、参考例として多端子送電線保護継電装置の再閉路回路を説明する。図１は参考例の多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図である。
【００４５】
親装置再閉路回路１９は、内部事故検出リレー９の不動作条件を再閉路連系条件として子装置再閉路回路２０に送信するものである。すなわち、内部事故検出リレー９のＲ相動作出力ａ、Ｓ相動作出力ｂ、Ｔ相動作出力ｃは親装置再閉路回路１９のＯＲ回路２３ａ、２３ｂ、２３ｃにそれぞれ入力され、各々の動作出力ａ、ｂ、ｃが成立しているときは、それぞれの自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃで自己保持される。自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃの出力信号は、それぞれのＮＯＴ回路２５ａ、２５ｂ、２５ｃに入力される。
【００４６】
また、ＯＲ回路２３ａ、２３ｂ、２３ｃには残相遮断信号ｄが入力されており、残相遮断時には内部事故検出リレー９の各相の動作とは関係なく、自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃを自己保持させる。なお、再閉路リセットｅは、自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃの自己保持を解除するものである。
【００４７】
例えば、Ｒ相動作出力ａが動作状態にあり「１」であるときは、Ｒ相自己保持回路２４ａの出力が「１」となりＮＯＴ回路２５ａの出力は「０」となる。従って、Ｒ相再閉路連系条件は不成立となる。逆に、Ｒ相動作出力ａが不動作状態にあり「０」であるときは、ＮＯＴ回路２５ａの出力は「１」となり、Ｒ相再閉路連系条件は成立することになる。Ｓ相動作出力ｂやＴ相動作出力ｃについても同様である。
【００４８】
すなわち、Ｒ相内部事故のときはＲ相動作出力ａが成立し、ＯＲ回路２３ａ、自己保持回路２４ａ、ＮＯＴ回路２５ａを介し、Ｒ相再閉路連系条件は「０」となり、Ｒ相の連系はなしと判定する。また、Ｒ相動作出力ｂが不動作時は、ＯＲ回路２３ａ、自己保持回路２４ａ、ＮＯＴ回路２５ａを介し、Ｒ相再閉路連系条件は「１」となり、Ｒ相の連系はありと判定する。Ｓ相動作出力ｂやＴ相動作出力ｃについても同様である。
【００４９】
親装置再閉路回路１９で判定されたＲ相再閉路連系条件、Ｓ相再閉路連系条件、Ｔ相再閉路連系条件は、子装置再閉路回路２０に伝送手段１２ａを介して伝送される。子装置再閉路回路２０は、親装置再閉路回路１９から伝送された親装置のＲ相再閉路連系条件、Ｓ相再閉路連系条件、Ｔ相再閉路連系条件を伝送手段１２ｂを介して受信し、ＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ、２６ｃに入力する。
【００５０】
一方、子装置再閉路回路２０では、自端子における各相の遮断器の状態検出であるＲ相遮断器閉条件Ｙ１（遮断器Ｒ相「入」）、Ｓ相遮断器閉条件Ｙ２（遮断器Ｓ相「入」）、Ｔ相遮断器閉条件Ｙ３（遮断器Ｔ相「入」）、これら３つの各相連系条件Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を、それぞれＡＮＤ回路２６ｄ、２６ｅ、２６ｆに入力し、送電線の断路器閉条件Ｙ４との論理積をとり、ＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ、２６ｃに入力する。
【００５１】
ＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ、２６ｃは、親装置再閉路回路１９から伝送された再閉路連系条件とＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ、２６ｃからの各相連系条件との論理積をとり、連系状態の有無を判定する。
【００５２】
すなわち、子装置再閉路回路２０はＡＮＤ回路２６ａにより親端子−子端子間Ｒ相連系有り条件にてＲ相の再閉路連系があるか否かの判定を行い、ＡＮＤ回路２６ｂにより親端子−子端子間Ｓ相連系有り条件にてＳ相の再閉路連系があるか否かの判定を行い、ＡＮＤ回路２６ｃにより親端子−子端子間Ｔ相連系有り条件にてＴ相の再閉路連系があるか否かの判定を行う。
【００５３】
以上述べたように、本発明の参考例によれば、親端子の遮断器または断路器が開放され休止端子となっていても、内部事故検出リレーの動作状態によって系統の連系状態を判定させるので、通常に運用されている子装置側の再閉路を阻害することなく正常な再閉路が行える。
【００５４】
（２）第１の実施形態
次に、本発明の第１の実施の形態を説明する。図２は本発明の第１の実施の形態に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図である。この第１の実施の形態では、親装置再閉路回路１９は、二重化された他系列の親装置７ｂ２が設置された端子での遮断器条件および断路器条件を再閉路連系条件として子装置再閉路回路２０に送信するようにしたものである。
【００５５】
すなわち、図１に示した本発明の参考例に対し、内部事故検出リレー９のＲ相動作出力ａ、Ｓ相動作出力ｂ、Ｔ相動作出力ｃ、および残相遮断信号ｄの代わりに、他系列の親装置再閉路回路１９Ｂの遮断器条件および断路器条件を用いるようにしたものである。その他の構成は、図１に示した本発明の参考例と同一であるので、同一要素には同一符号を付し重複する記載は省略する。
【００５６】
図２において、他系列の親装置が設置された端子での各相の遮断器の状態検出であるＲ相遮断器閉条件（遮断器Ｒ相「入」）Ｚ１Ｂ、Ｓ相遮断器閉条件（遮断器Ｓ相「入」）Ｚ２Ｂ、Ｔ相遮断器閉条件（遮断器Ｔ相「入」）Ｚ３Ｂは、それぞれＡＮＤ回路１６ｆＢ、１６ｇＢ、１６ｈＢに入力され、送電線の断路器閉条件Ｚ４Ｂとの論理積がとられ、自系列の親装置再閉路回路１９Ａの各々の自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃに入力される。
【００５７】
２系列の親装置７ａ、７ｂ２は、それぞれ別の端子に設置され、通常、親端子は背後電源を有し親端子間は幹線として連系される。このため、一つの親装置が設置されている親端子が休止端となった場合には、もう一方の親端子の休止端運用はない。従って、自系列の親端子が休止端となった場合は、通常運用しているもう一方の系列の親端子の遮断器条件および断路器条件にて判定した連系条件にて、子装置再閉路回路２０では正常な再閉路ができる。
【００５８】
また、他系列の親装置再閉路回路１９Ｂの遮断器条件および断路器条件を連系条件と判定する代わりに、図示は省略するが、他系列の子装置再閉路回路２０Ｂの遮断器および断路器の開閉状態を連系条件として使用することも可能である。この場合も、子装置再閉路回路２０Ａは正常な再閉路ができる。
【００５９】
（３）第２の実施形態
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図である。この第２の実施の形態では、子装置再閉路回路２０Ａは、二重化された同一系列の親装置再閉路回路１９Ａの遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件と、二重化された他系列の親装置再閉路回路１９Ｂの遮断器条件および断路器条件で判定された再閉路連系条件とのいずれか一方を再閉路連系条件とするようにしたものである。
【００６０】
図３では説明を簡単にするため、系統の連系条件を遮断器のみで表現しており送電線の断路器閉条件Ｙ４の図示を省略している。図３において、同一系列の親装置再閉路回路１９Ａにおける各相の遮断器の状態検出であるＲ相遮断器閉条件（遮断器Ｒ相「入」）Ｚ１Ａ、Ｓ相遮断器閉条件（遮断器Ｓ相「入」）Ｚ２Ａ、Ｔ相遮断器閉条件（遮断器Ｔ相「入」）Ｚ３Ａは、伝送回路２７Ａを介して、子装置再閉路回路２０Ａに伝送される。
【００６１】
同様に、他系列の親装置再閉路回路１９Ｂにおける各相の遮断器の状態検出であるＲ相遮断器閉条件（遮断器Ｒ相「入」）Ｚ１Ｂ、Ｓ相遮断器閉条件（遮断器Ｓ相「入」）Ｚ２Ｂ、Ｔ相遮断器閉条件（遮断器Ｔ相「入」）Ｚ３Ｂは、伝送回路２７Ｂを介して、子装置再閉路回路２０Ａに伝送される。
【００６２】
子装置再閉路回路２０Ａでは伝送回路２８を介して、同一系列の親装置再閉路回路１９Ａおよび他系列の親装置再閉路回路１９Ｂの連系条件を受信し、ＯＲ回路２９ａ、２９ｂ、２９ｃに入力される。ＯＲ回路２９ａはＲ相の連系条件、ＯＲ回路２９ｂはＳ相の連系条件、ＯＲ回路２９ｃはＴ相の連系条件として出力される。これらＯＲ回路２９ａ、２９ｂ、２９ｃの出力信号は、ＡＮＤ回路３０ａ、３０ｂ、３０ｃに入力される。
【００６３】
さらに、子装置再閉路回路２０では、自端子のＲ相遮断器閉条件Ｙ１（遮断器Ｒ相「入」）、Ｓ相遮断器閉条件Ｙ２（遮断器Ｓ相「入」）、Ｔ相遮断器閉条件Ｙ３（遮断器Ｔ相「入」）がＡＮＤ回路３０ａ、３０ｂ、３０ｃに入力される。そして、ＡＮＤ回路３０ａが成立したときに親端子−子端子間Ｒ相連系有りのＲ相の再閉路連系条件成立、ＡＮＤ３０ｂが成立したときに親端子−子端子間Ｓ相連系有りのＳ相の再閉路連系条件成立、ＡＮＤ３０ｃが成立したときに親端子−子端子間Ｔ相連系有りのＴ相の再閉路連系条件成立と判定する。
【００６４】
また、他系列の親装置再閉路回路１９Ｂの遮断器条件および断路器条件を連系条件と判定する代わりに、図示は省略するが、他系列の子装置再閉路回路２０Ｂの遮断器および断路器の開閉状態を連系条件として使用することも可能である。この場合も、子装置再閉路回路２０Ａは正常な再閉路ができる。
【００６５】
（４）第３の実施形態
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図４は本発明の第３の実施の形態に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図である。この第３の実施の形態では、親装置の休止端条件を再閉路連系条件として子装置に送信するようにしたものである。
【００６６】
図４において、親装置再閉路回路１９の休止端検出信号ｆは自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃにて自己保持される。自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃの出力は、それぞれＲ相再閉路連系条件、Ｓ相再閉路連系条件、Ｔ相再閉路連系条件となる。これらの条件成立により再閉路条件を判定する。なお、再閉路リセットｅは、自己保持回路２４ａ、２４ｂ、２４ｃの自己保持を解除するものである。
【００６７】
親装置再閉路回路１９で休止端条件が成立した場合、親装置再閉路回路１９の再閉路連系条件が連系有り側に制御され、子装置再閉路回路２０における子装置の遮断器の開閉状態のみで系統の連系条件を判定する。これにより、子装置の再閉路を正常に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の参考例に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係わる多端子送電線保護継電装置の再閉路回路の構成図。
【図５】従来の多端子送電線電流差動保護装置の構成図。
【図６】３端子系統に対して２系列の多端子送電線保護継電装置を設置した場合の構成図。
【図７】二系列のうちのＡ系列の親装置が設置されている端子の遮断器が開放され休止端になっている場合の説明図。
【図８】従来の多端子送電線保護継電装置における子装置の再閉路回路の説明図。
【符号の説明】
【００６９】
１…背後電圧
２…母線
３…送電線
４…電流変成器
５…電圧変成器
６…遮断器
７ａ、７ｂ２…親装置
７ｂ、７ｃ、７ｂ１、７ｃ１、７ａ２、７ｃ２…子装置
８…不足電圧継電器
９…内部事故検出リレー
１０、１１…補助リレー
１２…伝送手段
１３…動作条件受信部
１４…自己保持回路
１５…再閉路連系条件判定回路
１６…ＡＮＤ回路
１７…タイマ回路
１８…ＮＯＴ回路
１９…親装置再閉路回路
２０…子装置再閉路回路
２１…入力変換器
２２…アナログ／ディジタル変換器
２３…ＯＲ回路
２４…自己保持回路
２５…ＮＯＴ回路
２６…ＡＮＤ回路
２７、２８…伝送回路
２９…ＯＲ回路
３０…ＡＮＤ回路
【図１】
0005006291.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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