(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
この軸部材に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材および上記軸部材のうちの一方の部材は、その一方の部材と、上記筒部材および上記軸部材のうちの他方の部材との間でトルクの伝達を行うときに、上記一方の部材の周面を上記他方の部材の周面に押し付けるための液圧通路を有し、
上記液圧通路は、上記一方の部材の略軸方向に延在し、
上記一方の部材は、
環状の第１部材と、
上記第１部材に上記液圧通路を介して対向する環状の第２部材と
を有し、
上記第１部材と、上記第２部材とは、上記液圧通路の一端側において、上記液圧通路を画定するための環状の第１溶接部によって溶接接合される一方、上記液圧通路の他端側において、環状の第２溶接部によって溶接接合され、
上記第１溶接部において、上記第１部材と上記第２部材とは、上記一方の部材の軸方向に重なっていることを特徴とする軸連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸連結装置において、
上記第１溶接部において、上記第１部材において上記第２部材に対向する面は、略上記一方の部材の径方向に広がっているか、または、上記一方の部材の径方向に上記液圧通路から離れるにしたがって、上記軸方向に上記液圧通路の他端側に傾斜していることを特徴とする軸連結装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軸連結装置において、
上記第１溶接部は、上記一方の部材の径方向において、上記液圧通路に対して上記一方の部材の上記周面側とは反対側に位置し、上記第２溶接部は、上記径方向において、上記液圧通路に対して上記液圧通路の上記一方の部材の上記周面側に位置していることを特徴とする軸連結装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の軸連結装置を備え、
上記液圧通路に封入した液体により上記液圧通路を上記一方の部材の径方向に拡張することにより、上記軸部材と上記筒部材とを摩擦係合する一方、上記液圧通路に封入された液体を除去することにより、上記軸部材が上記筒部材に対して相対回転することを特徴とするトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸連結装置およびトルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルクリミッタとしては、特開昭６２−１５９８１５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
このトルクリミッタは、軸部材と、この軸部材に外嵌した筒部材とを備え、筒部材は、環状の油圧通路を有する。
【０００４】
上記油圧通路は、軸部材の軸方向に延在している。上記筒部材は、筒状の第１部材と、筒状の第２部材とを有し、上記第１部材の内周面は、油圧通路を介して第２部材の外周面に径方向に対向している。
【０００５】
上記第１部材と、上記第２部材とは、油圧通路の一端に軸方向に隣接する第１箇所および油圧通路の他端に軸方向に隣接する第２箇所で溶接されて接合されている。上記第１箇所および第２箇所において、上記第１部材と上記第２部材とは、径方向のみに重なっていて軸方向に重なっていない構成になっている。
【０００６】
上記トルクリミッタは、上記環状の油圧通路に油を封入して、油圧通路を径方向に拡張することにより、上記筒部材の第２部材の内周面を縮径して、この内周面を軸部材の外周面に押しつけて、筒部材と軸部材とを摩擦結合して、軸部材と軸部材との間でトルクを伝達するようになっている。
【０００７】
上記トルクリミッタは、筒部材と、軸部材との間に、所定以上のトルクが作用して、筒部材に対する軸部材の相対回転が生じた場合、上記油圧通路に連通している油抜き通路の油圧通路側とは反対側の密封された端部が、上記相対回転に起因して破断して、外部に対して開口するようになっている。このようにして、上記油圧通路内の油を外部に排出して、筒部材と軸部材との摩擦結合を解除して、筒部材と軸部材との間のトルクの伝達を遮断するようになっている。
【特許文献１】特開昭６２−１５９８１５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来のトルクリミッタにおいては、トルクの伝達時に、油圧通路を径方向に拡張して、筒部材を、軸部材に押圧する構成であるから、トルクの伝達時に、上記油圧通路の両側の溶接部が、常時、股裂き方向である径方向に引っ張り応力を受けることになる。したがって、上記溶接部の周辺で疲労が起こって、上記溶接部が破壊するということを避けがたい。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、液圧通路の両側にある溶接部が破壊しにくくて、寿命が長くて、信頼性が高い軸連結装置を、提供することにある。
【００１０】
また、本発明の課題は、油圧通路の両側にある溶接部が破壊しにくくて、寿命が長くて、信頼性が高いトルクリミッタを、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明の軸連結装置は、
軸部材と、
この軸部材に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材および上記軸部材のうちの一方の部材は、その一方の部材と、上記筒部材および上記軸部材のうちの他方の部材との間でトルクの伝達を行うときに、上記一方の部材の周面を上記他方の部材の周面に押し付けるための液圧通路を有し、
上記液圧通路は、上記一方の部材の略軸方向に延在し、
上記一方の部材は、
環状の第１部材と、
上記第１部材に上記液圧通路を介して対向する環状の第２部材と
を有し、
上記第１部材と、上記第２部材とは、上記液圧通路の一端側において、上記液圧通路を画定するための環状の第１溶接部によって溶接接合される一方、上記液圧通路の他端側において、環状の第２溶接部によって溶接接合され、
上記第１溶接部において、上記第１部材と上記第２部材とは、上記一方の部材の軸方向に重なっていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、上記第１溶接部において、上記第１部材と上記第２部材とは、上記一方の部材の軸方向に重なっているから、従来の構成、すなわち、第１溶接部において、第１部材と第２部材とが、径方向のみに重なっていて軸方向に重なっていない構成と比較して、略上記軸方向に延在する油圧通路の径方向の拡張に基づく径方向の引っ張り応力が、上記第１溶接部に作用しにくくて、第１溶接部において径方向の股裂き効果を緩和することができる。したがって、上記第１溶接部の破壊を抑制することができる。
【００１３】
また、一実施形態では、
上記第１溶接部において、上記第１部材において上記第２部材に対向する面は、略上記一方の部材の径方向に広がっているか、または、上記一方の部材の径方向に上記液圧通路から離れるにしたがって、上記軸方向に上記液圧通路の他端側に傾斜している。
【００１４】
上記実施形態によれば、第１溶接部において、第１部材において第２部材に対向する対向面が、略上記一方の部材の径方向に広がっているか、または、上記一方の部材の径方向に上記液圧通路から離れるにしたがって、上記軸方向に上記液圧通路の他端側に傾斜しているから、上記軸方向に延在する油圧通路の径方向の拡張に基づく股裂き方向である径方向の引っ張り応力が、上記第１溶接部に殆ど作用することがない。したがって、上記第１溶接部の股裂効果を格段に緩和できる。
【００１５】
また、一実施形態では、
上記第１溶接部は、上記一方の部材の径方向において、上記液圧通路に対して上記一方の部材の上記周面側とは反対側に位置し、上記第２溶接部は、上記径方向において、上記液圧通路に対して上記液圧通路の上記一方の部材の上記周面側に位置している。
【００１６】
上記実施形態によれば、第１部材と第２部材とを互いに容易に組み付けることができて、溶接を容易に行うことができる。
【００１７】
また、本発明のトルクリミッタは、
本発明の軸連結装置を備え、
上記液圧通路に封入した液体により上記液圧通路を上記一方の部材の径方向に拡張することにより、上記軸部材と上記筒部材とを摩擦係合する一方、上記液圧通路に封入された液体を除去することにより、上記軸部材が上記筒部材に対して相対回転することを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、従来のトルクリミッタと比較して、油圧通路の両側の溶接部の破壊を抑制することができ、寿命を長くすることができ、信頼性を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の軸連結装置によれば、第１溶接部において、第１部材と第２部材とが、筒部材および軸部材のうちの一方の部材の軸方向に重なっているから、従来の構成、すなわち、第１溶接部において、第１部材と第２部材とが、径方向のみに重なっている構成と比較して、略上記軸方向に延在する油圧通路の径方向の拡張に基づく径方向の引っ張り応力が、上記第１溶接部に作用しにくくて、第１溶接部において径方向の股裂き効果を緩和することができ、第１溶接部の破壊を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明のトルクリミッタによれば、従来のトルクリミッタと比較して、油圧通路の両側の溶接部の破壊を抑制することができ、寿命を長くすることができ、信頼性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２２】
図１および図２は、本発明の軸連結装置において、液圧通路の溶接部の破壊が起こりにくい原理を説明する模式図である。
【００２３】
詳しくは、図１は、本発明の軸連結装置において採用される第１部材２および第２部材３の溶接部３０,３１についての概略を説明する模式図である。また、図２は、従来の軸連結装置において採用されている第１部材６０２および第２部材６０３の溶接部についての概略を説明する模式図である。
【００２４】
以下、図１および図２を用いて、本発明の軸連結装置が溶接部の耐破壊性に優れる理由を説明する。尚、説明は、図１に示すように、例として、筒部材１が、第１および第２部材２,３を有する構成に基づいて行うことにする（軸部材が、第１および第２部材を有する構成である場合にも、同様の説明が成立する）。
【００２５】
図１にしめすように、筒部材１は、断面Ｌ字状の第１部材２と、断面Ｌ字状の第２部材３とを有する。
【００２６】
上記第１部材２は、軸方向に延在する筒状部１１と、リング部１２とからなる。上記リング部１２は、環状であって、筒状部１１の軸方向の他端部の内周側から径方向の内方に突出している。上記筒状部１１の内周面は、その中央部に環状の凹部２３を有する。
【００２７】
上記第２部材３は、軸方向に延在する筒状部２１と、リング部２２とからなる。上記リング部２２は、環状であって、筒状部２１の軸方向の一端部の外周側から径方向の外方に突出している。上記筒状部２１の外周面は、その中央部に環状の凹部３３を有する。
【００２８】
上記第１部材２の軸方向のリング部１２側とは反対側の端面は、第２部材３のリング部２２の軸方向の端面に当接し、第２部材３の軸方向のリング部２２側とは反対側の端面は、第１部材２のリング部１２の軸方向の端面に当接している。上記第１部材２の筒状部１１の内周面の軸方向の寸法は、第２部材３の筒状部２１の外周面の軸方向の寸法と、略一致し、第１部材２の環状凹部２３の軸方向の寸法と、第２部材３の環状凹部３３の軸方向の寸法とは、略一致している。上記第１部材２の環状凹部２３の全体と、第２部材３の環状凹部３３の全体とは、径方向に重なっている。上記第１部材２の環状凹部２３と、第２部材３の環状凹部３３とは、相俟って環状の液圧通路２７を構成している。上記液圧通路２７は、筒部材１の軸方向に延在している。上記第１部材２の筒状部１１の内周面と、第２部材３の筒状部２１の外周面とは、液圧通路２７の両側で、当接している。
【００２９】
上記第１部材２の軸方向のリング部１２側とは反対側の端面と、第２部材３のリング部２２の軸方向の端面とは、溶接により結合されている。また、上記第２部材３の軸方向のリング部２２側とは反対側の端面と、第１部材２のリング部１２の軸方向の端面とは、溶接により結合されている。
【００３０】
図１において、３０は、第１部材２の軸方向のリング部１２側とは反対側の端面と、第２部材３のリング部２２の軸方向の端面との溶接部を示し、３１は、第２部材３の軸方向のリング部２２側とは反対側の端面と、第１部材２のリング部１２の軸方向の端面との溶接部を示している。
【００３１】
上記二つの溶接部３０,３１の両方において、第１部材２と第２部材３は、軸方向に対向している（軸方向に重なっている）。
【００３２】
一方、図２に示すように、従来の軸連結装置においては、筒部材６０１は、円筒状の第１部材６０２と、円筒状の第２部材６０３とからなっている。上記第１部材６０２の内周面の中央部には、環状凹部６２３が形成されている一方、第２部材６０３の外周面の中央部には、環状凹部６３３が形成されている。
【００３３】
上記第１部材６０２の環状凹部６２３の全体と、第２部材６０３の環状凹部６３３の全体とは、径方向に重なっている。上記第１部材６０２の環状凹部６２３と、第２部材３の環状凹部６３３とは、相俟って環状の液圧通路６２７を構成している。
【００３４】
上記液圧通路６２７は、筒部材６０１の軸方向に延在している。上記第１部材６０２の内周面と、第２部材６０３の外周面とは、液圧通路６２７の両側で、当接している。
【００３５】
上記第１部材６０２の内周面の軸方向の一端部と、第２部材６０３の外周面の軸方向の一端部とは、溶接により結合され、また、上記第１部材６０２の内周面の軸方向の他端部と、第２部材６０３の外周面の軸方向の他端部とは、溶接により結合されている。
【００３６】
図２において、６３０は、第１部材６０２の内周面の軸方向の一端部と、第２部材６０３の外周面の軸方向の一端部との溶接部を示し、６３１は、上記第１部材６０２の内周面の軸方向の他端部と、第２部材６０３の外周面の軸方向の他端部との溶接部を示している。
【００３７】
上記本発明および従来の筒部材１,６０１の構成において、上記筒部材１では、二つの溶接部３０,３１が、液圧通路２７に、軸方向に重なる箇所に位置していなくて、液圧通路２７の延在方向に重なっていなくて、二つの溶接部３０,３１において、第１部材２と第２部材３が、軸方向に重なっているから、液圧通路２７に所定量の液体が封入されて、液圧通路２７が、図１に矢印Ａで示す方向に拡張し、第２部材３が矢印Ａで示す方向に膨らんだ場合において、二つの溶接部３０,３１が、液圧通路２７が径方向に拡張することに起因して生成される径方向の力である股裂き方向の力の影響を大きく受けることがない。
【００３８】
一方、上記従来の筒部材６０１では、二つの溶接部６３０,６３１が、液圧通路６２７に軸方向に重なる箇所に位置し、液圧通路６２７の延在方向に重なっていなくて、かつ、溶接部６３０,６３１において、第１部材６０２と第２部材６０３とが、径方向に対向しているから、液圧通路６２７に所定の液体が封入されて、液圧通路６２７が、図２に矢印Ｂで示す方向に拡張し、第２部材６０３が矢印Ｂで示す方向に膨らんだ場合において、二つの溶接部６３０,６３１が、液圧通路２７が径方向に拡張することに起因して生成される径方向の力である股裂き方向の力の影響を大きく受けて、溶接部６３０,６３１が、破壊し易くなるのである。
【００３９】
以下、図３〜図６を用いて、本発明のトルクリミッタの第１乃至第４実施形態８を説明することにする。
【００４０】
（第１実施形態）
図３は、本発明の第１実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【００４１】
このトルクリミッタは、軸部材１０１と、筒部材１０２と、シャーバルブ１０６と、玉軸受１１７および玉軸受１１８とを有する。
【００４２】
上記軸部材１０１は、周面としての略円筒状の外周面１２０を有する本体部１０８と、本体部１０８の外面から突出する断面略Ｌ字形状の係止部１０９とを有する。上記軸部材１０１の外周面１２０は、一つの螺旋形状の油封止防止用の溝１３５を有している。この螺旋形状の溝１３５は、軸部材１０１と筒部材１０２との摩擦係合部分の軸方向の両側に開口している。上記螺旋形状の溝１３５のピッチは、軸部材１０１の軸径（外径）の１／１０以上１／５以下になっている。
【００４３】
上記筒部材１０２は、第１の筒部材１１０と、第２の筒部材１１１とからなっている。上記第１の筒部材１１０は、周面としての略円筒状の内周面１２１を有している。この内周面１２１は、動力の伝達時において軸部材１０１の外周面１２０に摩擦結合するようになっている。トルク伝達面である軸部材１０１の外周面（溝１３５の表面も含む）１２０と筒部材１０２の内周面１２１とは、処理温度が４００度以上４２０度以下の低温窒化処理が施されて硬化されており、軸部材１０１の外周面１２０（溝１３５の表面も含む）を含む表層部は、窒化物層になっており、また、筒部材１０２の内周面１２１を含む表層部は、窒化物層になっている。これら二つの窒化物層の層厚は、ともに２μｍ以上３μｍ以下になっている。また、これら二つの窒化物層の硬さは、略同じ硬さで、これら二つの窒化物層のビッカース硬さＨｖは、ともに６００Ｈｖ以上になっている。
【００４４】
上記軸部材１０１の外周面１２０と、筒部材１０２の内周面１２１との間には、焼付き防止用の潤滑油であるタービンオイルやトラクションオイルが充填されている。このトラクションオイルとしては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などの脂環族の官能基や、これら官能基の一部を不飽和結合としたものや、上記官能基の一部の炭素原子を、酸素原子、硫黄原子、窒素原子で置き換えた官能基、さらには、これらの官能基を架橋して形成された官能基や、これらの官能基を縮合した縮合環を有する官能基や、または、これらの官能基を用いて形成された多環式の芳香族の官能基、を有するナフテン系合成油やナフテン系鉱油がある。また、上記トラクションオイルの他の例としては、例えば、分岐型アルキルベンゼンやアルキルナフタレンや、または、フェニル基やシクロヘキシル基を含むポリオルガノシロキサンがある。また、上記トラクションオイルの更なる例としては、例えば、α−アルキルスチレン二量体やα−アルキルスチレン二量体の水素化物があり、また、Ｆ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｆ５の構造式で表されるパーフルオロポリエーテルやこのパーフルオロポリエーテルの誘導体がある。
【００４５】
また、これらのトラクションオイルを、パラフィン系鉱油、ポリαオレフィン油など炭化水素系合成油、ジエステルやポリオールエステルなどエステル油、ポリアルキルグリコール油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、パーフルオロアルキルポリエーテル油等、公知の潤滑油と混合したものも使用できる。
【００４６】
また、実用性を更に向上する目的で、酸化防止剤、防錆剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、極圧剤、耐摩耗添加剤、腐食防止剤、消泡剤、金属不活性化剤、着色剤等の添加剤を適量添加しても良い。
【００４７】
また、これらのトラクションオイルのうちでも、圧力粘度指数が大きいトラクションオイルを使用することが好ましい。本用途では、１８ＧＰａ−１ （４０℃）以上が好ましく、２５ＧＰａ−１ （４０℃）以上が更にこのましく、３２ＧＰａ−１ （４０℃）以上が更に好ましい。このようなトラクションオイルは、軸とスリーブとの間の接触面圧によりガラス化しやすく、駆動力を伝え易い。また、このようなトラクションオイルは、軸とスリーブとの直接接触を減少させ、軸とスリーブの固着を防ぎ、油圧室の油圧が低下し液状になると、トルク開放を容易になすことができる。
【００４８】
上記第２の筒部材１１１は、第１の筒部材１１０の略円筒状の外周面１２３に当接する略円筒状の内周面１２４を有している。上記第２の筒部材１１１は、シャーバルブ取付穴１３０と、環状の油圧通路１２６を有する。上記油圧通路１２６は、第２の筒部材１１１の内部に形成されている。上記油圧通路１２６は、第２の筒部材１１１の内周面１２４の軸方向の所定長さに亘って略軸部材１０１の軸方向に延在している。
【００４９】
上記第２の筒部材１１１は、筒状の第１部材１７０と、筒状の第２部材１７１とを有する。上記第１部材１７０と第２部材１７１とは、油圧通路１２６を介して径方向に対向している。
【００５０】
上記第１部材１７０は、軸方向に延在する筒状部１８０と、リング部１８１とからなる。上記リング部１８１は、環状であって、筒状部１８０の軸方向の他端部の内周側から径方向の内方に突出している。上記筒状部１８０の内周面は、その中央部に環状の凹部を有する。
【００５１】
上記第２部材１７１は、断面略Ｌ字状の形状を有している。上記第２部材１７１は、軸方向に延在する筒状部１９０と、リング部１９１とからなる。上記リング部１９１は、環状であって、筒状部１９０の軸方向の一端部の外周側から径方向の外方に突出している。上記筒状部１９０の外周面は、その中央部に環状の凹部を有している。
【００５２】
上記第１部材１７０の軸方向のリング部１８１側とは反対側の端面１８４は、第２部材１７１のリング部１９１の軸方向の端面１８５に当接し、第２部材１７１の軸方向のリング部１９１側とは反対側の端面１８６は、第１部材１７０のリング部１８１の軸方向の端面１８７に当接している。
【００５３】
上記第１部材１７０の筒状部１８０の内周面の軸方向の寸法は、第２部材１７１の筒状部１９０の外周面の軸方向の寸法と略一致し、第１部材１７０の環状凹部の軸方向の寸法は、第２部材１７１の環状凹部の軸方向の寸法と略一致している。上記第１部材１７０の環状凹部の全体と、第２部材１７１の環状凹部の全体とは、径方向に重なっている。上記第１部材１７０の環状凹部と、第２部材１７１の環状凹部とは、相俟って環状の油圧通路１２６を構成している。
【００５４】
上記油圧通路１２６は、一方の部材としての筒部材１０２の軸方向に延在している。上記第１部材１７０と、第２部材１７１とは、油圧通路１２６の一端側において、環状の溶接部によって溶接接合される一方、油圧通路１２６の他端側において、環状の溶接部によって溶接接合されている。
【００５５】
詳細には、上記第１部材１７０の軸方向のリング部１８１側とは反対側の端面１８４と、第２部材１７１のリング部１９１の軸方向の端面１８５とは、径方向の上方の端部において、溶接により結合されている。また、上記第２部材１７１の軸方向のリング部１９１側とは反対側の端面１８６と、第１部材１７０のリング部１８１の軸方向の端面１８７とは、径方向の下方の端部において、溶接により結合されている。
【００５６】
図３において、１９８は、第１部材１７０の軸方向のリング部１８１側とは反対側の端面１８４と、第２部材１７１のリング部１９１の軸方向の端面１８５との溶接部（以下、この溶接部を第１溶接部という）を示し、１９９は、第２部材１７１の軸方向のリング部１９１側とは反対側の端面１８６と、第１部材１７０のリング部１８１の軸方向の端面１８７との溶接部（以下、この溶接部を第２溶接部という）を示している。
【００５７】
上記二つの溶接部１９８,１９９の両方において、第１部材１７０と第２部材１７１は、略軸方向に対向している。上記二つの溶接部１９８,１９９の両方において、第１部材１７０と第２部材１７１は、軸方向に重なっている。上記二つの溶接部１９８,１９９の両方において、第１部材１７０において第２部材１７１に対向している対向面は、略第１部材１７０の径方向に広がっている。
【００５８】
上記第１溶接部１９８は、一方の部材としての筒部材１０２の径方向において、油圧通路１２６に対して筒部材１０２の摩擦係合面である内周面１２１側とは反対側に位置し、第２溶接部１９９は、径方向において、油圧通路１２６に対して筒部材１０２の上記内周面１２１側に位置している。
【００５９】
上記シャーバルブ１０６は、シャーバルブ取付穴１３０に嵌入されている。上記シャーバルブ１０６がシャーバルブ取付穴１３０に嵌入されている状態で、シャーバルブ１０６の一端部は、第２の筒部材１１１の外周面よりも径方向の外方に突出している。また、上記断面略Ｌ字形状の係止部１０９は、略径方向に延びると共に、第２の筒部材１１１の端面に軸方向に対向する径方向延在部と、この径方向延在部につながっていると共に、第２の筒部材１１１の外周面に沿って軸方向に延在する軸方向延在部とを有している。上記シャーバルブ１０６の上記一端部は、係止部１０９の軸方向延在部によって、係止されている。
【００６０】
上記シャーバルブ１０６は、一端のみが開口したチューブ１２７を有している。このチューブ１２７は、シャーバルブ１０６がシャーバルブ取付穴１３０に嵌入されている状態で、略軸部材１０１の径方向に延在している。また、シャーバルブ１０６がシャーバルブ取付穴１３０に嵌入されている状態でチューブ１２７の閉鎖側の一端部は、第２の筒部材１１１の外周面よりも径方向の外方に突出している。また、上記チューブ１２７の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧通路１２６の一端に連通している。上記油圧通路１２６のシャーバルブ１０６側は、密封空間になっている。
【００６１】
上記玉軸受１１７は、軸部材１０１の外面に外嵌固定された内輪１４０と、第２の筒部材１１１の内面に内嵌固定された外輪１４１と、内輪１４０の軌道面と外輪１４１の軌道面と間に配置された玉１４２とを有している。また、上記玉軸受１１８は、軸部材１０１の外面に外嵌固定された内輪１４４と、第１の筒部材１１０の内面に内嵌固定された外輪１４５と、内輪１４４の軌道面と外輪１４５の軌道面と間に配置された玉１４６とを有している。上記玉軸受１１７および１１８は、軸部材１０１が筒部材１０２に対して相対回転しているとき、軸部材１０１を筒部材１０２に対して回転自在に支持するようになっている。
【００６２】
上記構成において、軸部材１０１または筒部材１０２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路１２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、第１の筒部材１１０の内周面１２１を縮径して内周面１２１を軸部材１０１の外周面１２０に押し付けて、軸部材１０１と筒部材１０２とを摩擦結合して、軸部材１０１と筒部材１０２との間でトルクを伝達するようになっている。
【００６３】
一方、軸部材１０１または筒部材１０２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材１０１の外周面１２０が、第１の筒部材１１０の内周面１２１に対してスリップして、軸部材１０１と筒部材１０２の軸回りの位置が変化した場合、係止部１０９がシャーバルブ１０６の上記一端部を切断して、油圧通路１２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ１０６を介して外部に排出するようになっている。このようにして、第１の筒部材１１０の内周面１２１の軸部材１０１の外周面１２０に対する押圧力をなくして、軸部材１０１と筒部材１０２の摩擦結合を解いて、トルクの伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材１０１または筒部材１０２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護している。
【００６４】
尚、上記油封止防止用の溝１３５は、軸部材１０１または第１の筒部材１１０に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、油圧通路１２６に封入された油圧拡張用の油によって発生する第１の筒部材１１０の内周面１２１が軸部材１０１の外周面１２０を押圧する面圧によって、軸部材１０１と第１の筒部材１１０との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、その油封止防止用の溝３５の開口を介して外部に排出する役割を担っている。
【００６５】
このようにして、軸部材１０１と第１の筒部材１１０との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、過剰に軸部材１０１の外周面１２０と第１の筒部材１１０の内周面１２１との間で滞留、密封されて、第１の筒部材１１０が軸部材１０１をクランプする力を所定値（設計値）以下に弱めることを防止し、リリーストルクが所定値より大きく低下することを防止している。
【００６６】
上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１溶接部１９８において、第１部材１７０と第２部材１７１とが、軸方向に重なっているから、従来の構成、すなわち、溶接部において、上記第１部材と第２部材とが、径方向に重なって軸方向に重なっていない構成と比較して、略上記軸方向に延在する油圧通路１２６の径方向の拡張に基づく径方向の引っ張り応力が、第１溶接部１７１に作用しにくくて、第１溶接部１９８に、その引っ張り応力に起因する股裂き力が作用することを低減できる。したがって、上記第１溶接部１９８の破壊を抑制することができる。また、同様の理由で、第２溶接部１９９の破壊を抑制することができる。
【００６７】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１溶接部１９８において、第１部材１７０において第２部材１７１に対向する対向面が、略第１部材１７０の径方向に広がっているから、軸方向に延在する油圧通路１２６の径方向の拡張に基づく径方向の引っ張り応力が、第１溶接部１９８に殆ど作用することがない。したがって、上記第１溶接部１９８の股裂が原因となる破壊が発生することがない。また、同様の理由により、第２溶接部１９９の股裂きが原因となる破壊が発生することがない。
【００６８】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１溶接部１９８は、径方向において、液圧通路１２６に対して筒部材１０２の摩擦係合面である内周面１２１側とは反対側に位置し、第２溶接部１９９は、径方向において、液圧通路１２６に対して筒部材１０２の内周面１２１側に位置しているから、第１部材１７０と第２部材１７１とを互いに容易に組み付けることができて、溶接を容易に行うことができる。
【００６９】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【００７０】
第２実施形態のトルクリミッタは、筒部材２０２の第２の筒部材２１１の構造のみが、第１実施形態のトルクリミッタと異なる。
【００７１】
第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００７２】
第２実施形態において、第２の筒部材２１１は、筒状の第１部材２７０と、筒状の第２部材２７１とを有する。上記第１部材２７０と第２部材２７１とは、油圧通路２２６を介して径方向に対向している。
【００７３】
上記第１部材２７０は、軸方向に延在する筒状部２８０と、リング部２８１とからなる。上記リング部２８１は、環状であって、筒状部２８０の軸方向の他端部の内周側から径方向の内方に突出している。上記筒状部２８０の内周面は、その中央部に環状の凹部を有している。
【００７４】
上記第２部材２７１は、断面略Ｌ字状の形状を有している。上記第２部材２７１は、軸方向に延在する筒状部２９０と、リング部２９１とからなる。上記リング部２９１は、環状であって、筒状部２９０の軸方向の一端部の外周側から径方向の外方に突出している。上記筒状部２９０の外周面は、その中央部に環状の凹部を有している。
【００７５】
上記第１部材２７０の軸方向のリング部２８１側とは反対側の端面２８４は、第２部材２７１のリング部２９１の軸方向の端面２８５に当接し、第２部材２７１の軸方向のリング部２９１側とは反対側の端面２８６は、第１部材２７０のリング部２８１の軸方向の端面２８７に当接している。
【００７６】
上記第１部材２７０の筒状部２８０の内周面の軸方向の寸法は、第２部材２７１の筒状部２９０の外周面の軸方向の寸法と略一致し、第１部材２７０の環状凹部の軸方向の寸法は、第２部材２７１の環状凹部の軸方向の寸法と略一致している。上記第１部材２７０の環状凹部の全体と、第２部材２７１の環状凹部の全体とは、径方向に重なっている。上記第２部材２７０の環状凹部と、第２部材２７１の環状凹部とは、相俟って環状の油圧通路２２６を構成している。
【００７７】
上記油圧通路２２６は、一方の部材としての筒部材２０２の軸方向に延在している。上記第１部材２７０と、第２部材２７１とは、油圧通路２２６の一端側において、環状の溶接部によって溶接接合される一方、油圧通路２２６の他端側において、環状の溶接部によって溶接接合されている。
【００７８】
詳細には、上記第１部材２７０の軸方向のリング部２８１側とは反対側の端面２８４と、第２部材２７１のリング部２９１の軸方向の端面２８５とは、溶接により結合されている。また、上記第２部材２７１の軸方向のリング部２９１側とは反対側の端面２８６と、第１部材２７０のリング部２８１の軸方向の端面２８７とは、溶接により結合されている。
【００７９】
図４において、２９８は、第１部材２７０の軸方向のリング部２８１側とは反対側の端面２８４と、第２部材２７１のリング部２９１の軸方向の端面２８５との溶接部（以下、この溶接部を、第１溶接部という）を示し、２９９は、第２部材２７１の軸方向のリング部２９１側とは反対側の端面２８６と、第１部材２７０のリング部２８１の軸方向の端面２８７との溶接部（以下、この溶接部を、第２溶接部という）を示している。上記二つの溶接部２９８,２９９の両方において、第１部材２７０と第２部材２７１は、軸方向に重なっている。
【００８０】
上記第１溶接部２９８は、一方の部材としての筒部材２０２の径方向において、油圧通路２２６に対して筒部材２０２の摩擦係合面である内周面１２１側とは反対側に位置し、第２溶接部２９９は、径方向において、油圧通路２２６に対して筒部材２０２の上記内周面１２１側に位置している。
【００８１】
上記第１部材２７０の軸方向のリング部２８１側とは反対側の端面２８４は、油圧通路２２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の外方にいくにしたがって、軸方向において、第１部材２７０のリング部２８１側（油圧通路の他端側）に傾斜している。また、同様に、上記第２部材２７１のリング部２９１の軸方向の端面２８５は、油圧通路２２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の外方にいくにしたがって、軸方向において、第１部材２７０のリング部２８１側（油圧通路の他端側）に傾斜している。
【００８２】
また、図４に示すように、上記第２部材２７１の軸方向のリング部２９１側とは反対側の端面２８６は、油圧通路２２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の内方にいくにしたがって、軸方向において、第２部材２７１のリング部２９１側（油圧通路の一端側）に傾斜している。また、同様に、上記第１部材２７０のリング部２８１の軸方向の端面２８７は、油圧通路２２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の内方にいくにしたがって、軸方向において、第２部材２７１のリング部２９１側（油圧通路の一端側）に傾斜している。
【００８３】
上記第２実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１溶接部２９８において、第１部材２７０において第２部材２７１に対向する対向面（端面２８４）が、径方向に油圧通路２２６から離れるにしたがって、軸方向において、第１部材２７０のリング部２８１側（液圧通路２２６の他端側）に傾斜しているから、軸方向に延在する油圧通路２２６の径方向の拡張に基づく径方向の引っ張り応力が、第１溶接部２９８に殆ど作用することがない。したがって、上記第１溶接部２９８の股裂破壊を格段に緩和できる。
【００８４】
また、同様に、上記第２溶接部２９９において、第２部材２７１において第１部材２７０に対向する対向面（端面２８６）が、径方向に油圧通路２２６から離れるにしたがって、軸方向において、第２部材２７１のリング部２９１側（液圧通路２２６の一端側）に傾斜しているから、第１溶接部２９９の股裂破壊を格段に緩和できる。
【００８５】
上記第１実施形態および第２実施形態では、油圧通路１２６,２２６を筒部材１０２,２０２に形成した。しかしながら、油圧通路は、以下の第３実施形態および第４実施形態のように、軸部材に形成されても良い。
【００８６】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【００８７】
第３実施形態のトルクリミッタでは、環状の油圧通路３２６を、軸部材３０１に形成し、油圧通路３２６が径方向に拡張することで、軸部材３０１の外周面３２３が筒部材３０２の内周面３２４に摩擦係合することが第１実施形態のトルクリミッタと異なる。また、軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝３３５を筒部材３０２に形成した点が、第１実施形態のトルクリミッタと異なる。第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の構成、作用効果および変形例については説明を省略することにする。
【００８８】
第３実施形態のトルクリミッタは、軸部材３０１と、筒部材３０２と、シャーバルブ３０６と、玉軸受１１７および玉軸受１１８とを有する。
【００８９】
上記軸部材３０１は、略円筒状の外周面３２０を有する軸本体３６１と、第１環状部材３１０と、第２環状部材３１１とを有する。第１環状部材３１０の内周面３２１は、軸本体３６１の外周面３２０と嵌め合わされている。上記第１環状部材３１０の端面は、ボルト３４５によって軸本体３６１の軸方向の端面に係止されて固定されている。上記第２環状部材３１１の内周面は、第１環状部材３１０の外周面に当接している。上記第２環状部材３１１は、周面としての略円筒状の外周面３２３を有している。
【００９０】
上記第１環状部材３１０は、筒状の第１部材３７１と、筒状の第２部材３７２とを有する。上記第１部材３７１と第２部材３７２とは、油圧通路３２６を介して径方向に対向している。
【００９１】
上記第１部材３７１は、軸方向に延在する筒状部３８０と、環状のリング部３８１とからなる。上記リング部３８１は、環状であって、筒状部３８０の軸方向の他端部の外周側から径方向の外方に突出している。上記筒状部３８０の外周面は、その中央部に環状の凹部を有する。
【００９２】
上記第２部材３７２は、断面略Ｌ字状の形状を有している。上記第２部材３７２は、軸方向に延在する筒状部３９０と、リング部３９１とからなる。上記リング部３９１は、環状であって、筒状部３９０の軸方向の一端部の内周側から径方向の内方に突出している。上記筒状部３９０の内周面は、その中央部に環状の凹部を有している。
【００９３】
上記第１部材３７１の軸方向のリング部３８１側とは反対側の端面３８４は、第２部材３７２のリング部３９１の軸方向の端面３８５に当接し、第２部材３７２の軸方向のリング部３９１側とは反対側の端面３８６は、第１部材３７１のリング部３８１の軸方向の端面３８７に当接している。
【００９４】
上記第１部材３７１の筒状部３８０の外周面の軸方向の寸法は、第２部材３７２の筒状部３９０の内周面の軸方向の寸法と略一致し、第１部材３７１の環状凹部の軸方向の寸法は、第２部材３７２の環状凹部の軸方向の寸法と略一致している。上記第１部材３７１の環状凹部の全体と、第２部材３７２の環状凹部の全体とは、径方向に重なっている。上記第１部材３７１の環状凹部と、第２部材３７２の環状凹部とは、相俟って環状の油圧通路３２６を構成している。
【００９５】
上記油圧通路３２６は、一方の部材としての軸部材３０１の軸方向に延在している。上記第１部材３７１と、第２部材３７２とは、油圧通路３２６の一端側において、環状の溶接部によって溶接接合される一方、油圧通路３２６の他端側において、環状の溶接部によって溶接接合されている。
【００９６】
詳細には、上記第１部材３７１の軸方向のリング部３８１側とは反対側の端面３８４と、第２部材３７２のリング部３９１の軸方向の端面３８５とは、溶接により結合されている。また、上記第２部材３７２の軸方向のリング部３９１側とは反対側の端面３８６と、第１部材３７１のリング部３８１の軸方向の端面３８７とは、溶接により結合されている。
【００９７】
図５において、３９８は、上記第１部材３７１の軸方向のリング部３８１側とは反対側の端面３８４と、第２部材３７２のリング部３９１の軸方向の端面３８５との溶接部（以下、この溶接部を、第１溶接部という）を示し、３９９は、第２部材３７２の軸方向のリング部３９１側とは反対側の端面３８６と、第１部材３７１のリング部３８１の軸方向の端面３８７との溶接部（以下、この溶接部を、第２溶接部という）を示している。上記二つの溶接部３９８,３９９の両方において、第１部材３７１と第２部材３７２は、軸方向に重なっている。
【００９８】
上記第１部材３７１の端面３８４、第２部材３７２の端面３８５、第２部材３７２の端面３８６、および、第１部材３７１の端面３８７の夫々は、略第１部材の径方向に広がっている。
【００９９】
上記第１溶接部３９８は、一方の部材としての軸部材３０１の径方向において、油圧通路３２６に対して軸部材３０１の摩擦係合面である外周面３２３側とは反対側に位置し、第２溶接部３９９は、径方向において、油圧通路３２６に対して軸部材３０２の上記外周面３２３側に位置している。
【０１００】
上記筒部材３０２は、上記筒部材３０２の外面から突出する係止部３０９を有すると共に、周面としての内周面３２４を有する。上記筒部材３０２の内周面３２４は、螺旋形状の油封止防止用の溝３３５を有している。この螺旋形状の溝３３５は、軸部材３０１と筒部材３０２との摩擦係合部分の軸方向の両側に開口している。また、上記螺旋形状の溝３３５のピッチは、軸部材３０１の軸径（外径）の１／１０以上１／５以下になっている。
【０１０１】
上記筒部材３０２の略円筒状の内周面３２４は、トルクの伝達時において、軸部材３０１（詳しくは第２環状部材３１１）の外周面３２３と摩擦結合するようになっている。上記軸部材３０１の外周面３２３と、筒部材３０２の内周面３２４との間には、焼付き防止用の潤滑油である、タービンオイル、トラクションオイル、または、トラクションオイルの混合物が塗布されている。
【０１０２】
上記第１環状部材３１０は、シャーバルブ取付穴３３０と、油圧通路３２６とを有し、油圧通路３２６は、第２環状部材３１１の外周面３２３の軸方向の所定長さに亘って略軸部材３０１の軸方向に延在している。
【０１０３】
上記シャーバルブ３０６は、シャーバルブ取付穴３３０に嵌入されている。上記シャーバルブ３０６がシャーバルブ取付穴３３０に嵌入されている状態で、シャーバルブ３０６の一端部は、第１環状部材３１０の端面よりも軸方向の外方に突出している。上記係止部３０９は、第１環状部材３１０の端面に沿って径方向に延在している。上記シャーバルブ３０６の上記一端部は、係止部３０９によって、係止されている。
【０１０４】
上記シャーバルブ３０６は、一端のみが開口したチューブ３２７を有している。このチューブ３２７は、シャーバルブ３０６がシャーバルブ取付穴３３０に嵌入されている状態で、略軸部材３０１の軸方向に延在している。上記シャーバルブ３０６がシャーバルブ取付穴３３０に嵌入されている状態で、チューブ３２７の閉鎖側の一端部は、第１環状部材３１０の端面よりも軸方向の外方に突出している。また、上記チューブ３２７の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧通路３２６の一端に連通している。上記油圧通路３２６のシャーバルブ３０６側は、密封空間になっている。
【０１０５】
第３実施形態のトルクリミッタでは、トルク伝達面である第２環状部材３１１の外周面（溝３３５の表面も含む）３２３の表層部と、筒部材３０２の内周面３２４の表層部とには、第１実施形態のトルクリミッタと同様の低温窒化処理が施されている。上記第２環状部材３１０の外周面（溝３３５の表面も含む）３２３の表層部と、筒部材３０２の内周面３２４の表層部とは、窒化物層になっている。第３実施形態のトルクリミッタの窒化物層の層厚や硬さは、第１実施形態のトルクリミッタの窒化物層と同一である。このトルクリミッタの窒化物層によって、第３実施形態においても、第１実施形態のトルクリミッタの窒化物層と同様の作用効果を獲得できるようになっている。
【０１０６】
上記玉軸受１１７は、軸本体３６１の外面に外嵌固定された内輪と、筒部材３０２の内面に内嵌固定された外輪と、内輪の軌道面と外輪の軌道面と間に配置された玉とを有している。また、上記玉軸受１１８は、第１環状部材３１０の外面に外嵌固定された内輪と、筒部材３０２の内面に内嵌固定された外輪と、内輪の軌道面と外輪の軌道面と間に配置された玉とを有している。上記玉軸受１１７および１１８は、軸部材３０１が筒部材３０２に対して相対回転しているとき、軸部材３０１を筒部材３０２に対して回転自在に支持するようになっている。
【０１０７】
上記構成において、軸部材３０１および筒部材３０２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路３２６に注入された後、密封された油圧拡張用の油で、第２環状部材３１１の外周面３２３を拡径して、外周面３２３を筒部材３０２の内周面３２４に押し付けて、軸部材３０１と筒部材３０２とを摩擦結合して、軸部材３０１と筒部材３０２との間でトルクを伝達するようになっている。
【０１０８】
一方、上記軸部材３０１または筒部材３０２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材３０１の外周面３２３が、筒部材３０２の内周面３２４に対してスリップして、軸部材３０１と筒部材３０２の軸回りの位置が変化した場合には、係止部３０９がシャーバルブ３０６の一端部を切断して、チューブ３２７の閉鎖側の一端部を破壊して、油圧通路３２６内の油圧拡張用の油を、この破壊されたチューブ３２７の側から外部に排出するようになっている。
【０１０９】
このようにして、筒部材３０２の内周面３２４に対する第２環状部材３１１の外周面３２３の押圧力をなくして、軸部材３０１と筒部材３０２との摩擦結合を解いて、トルクの伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材３０１または筒部材３０２に過負荷がかかった場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護している。
【０１１０】
上記第３実施形態のトルクリミッタにおいても、第１のトルクリミッタと同様、二つの溶接部３９８および３９９において、第１部材３７１と第２部材３７２とが軸方向に重なっているから、溶接部３９８,３９９の股裂き破壊を抑制できる。
【０１１１】
また、特に、第３実施形態のトルクリミッタによれば、二つの溶接部３９８および３９９において、第１部材３７１と第２部材３７２との当接面が、略径方向に広がっているから、溶接部３９８,３９９の破壊抑制効果を格段に大きくすることができて、寿命および信頼性を格段に向上させることができる。
【０１１２】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【０１１３】
第４実施形態のトルクリミッタは、筒部材４０１の第１環状部材４１０の構造のみが、第３実施形態のトルクリミッタと異なる。
【０１１４】
第４実施形態のトルクリミッタでは、第３実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第４実施形態のトルクリミッタでは、第１および第３実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１および第３実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【０１１５】
第４実施形態では、第１環状部４１０は、筒状の第１部材４７１と、筒状の第２部材４７２とを有する。上記第１部材４７１と第２部材４７２とは、油圧通路４２６を介して径方向に対向している。
【０１１６】
上記第１部材４７１は、軸方向に延在する筒状部４８０と、リング部４８１とからなる。上記リング部４８１は、環状であって、筒状部４８０の軸方向の他端部の外周側から径方向の外方に突出している。上記筒状部４８０の外周面は、その中央部に環状の凹部を有している。
【０１１７】
上記第２部材４７２は、断面略Ｌ字状の形状を有している。上記第２部材４７２は、軸方向に延在する筒状部４９０と、リング部４９１とからなる。上記リング部４９１は、環状であって、筒状部４９０の軸方向の一端部の内周側から径方向の内方に突出している。上記筒状部４９０の内周面は、その中央部に環状の凹部を有している。
【０１１８】
上記第１部材４７１の軸方向のリング部４８１側とは反対側の端面４８４は、第２部材４７２のリング部４９１の軸方向の端面４８５に当接し、第２部材４７２の軸方向のリング部４９１側とは反対側の端面４８６は、第１部材４７１のリング部４８１の軸方向の端面４８７に当接している。
【０１１９】
上記第１部材４７１の筒状部４８０の内周面の軸方向の寸法は、第２部材４７２の筒状部４９０の外周面の軸方向の寸法と略一致し、第１部材４７１の環状凹部の軸方向の寸法は、第２部材４７２の環状凹部の軸方向の寸法と略一致している。上記第１部材４７１の環状凹部の全体と、第２部材４７２の環状凹部の全体とは、径方向に重なっている。上記第１部材４７１の環状凹部と、第２部材４７２の環状凹部とは、相俟って環状の油圧通路４２６を構成している。
【０１２０】
上記油圧通路４２６は、一方の部材としての軸部材４０１の軸方向に延在している。上記第１部材４７１と、第２部材４７２とは、油圧通路４２６の一端側において、環状の溶接部によって溶接接合される一方、油圧通路４２６の他端側において、環状の溶接部によって溶接接合されている。
【０１２１】
詳細には、上記第１部材４７１の軸方向のリング部４８１側とは反対側の端面４８４と、第２部材４７２のリング部４９１の軸方向の端面４８５とは、径方向の内方の周面において、溶接により結合されている。また、上記第２部材４７２の軸方向のリング部４９１側とは反対側の端面４８６と、第１部材４７１のリング部４８１の軸方向の端面４８７とは、径方向の外方の周面において、溶接により結合されている。
【０１２２】
図６において、４９８は、上記第１部材４７１の軸方向のリング部４８１側とは反対側の端面４８４と、第２部材４７２のリング部４９１の軸方向の端面４８５との溶接部（以下、この溶接部を、第１溶接部という）を示し、４９９は、上記第２部材４７２の軸方向のリング部４９１側とは反対側の端面４８６と、第１部材４７１のリング部４８１の軸方向の端面４８７との溶接部（以下、この溶接部を、第２溶接部という）を示している。上記二つの溶接部４９８,４９９の両方において、第１部材４７１と第２部材４７２は、軸方向に重なっている。
【０１２３】
上記第１溶接部４９８は、一方の部材としての軸部材４０１の径方向において、油圧通路４２６に対して軸部材２０１の摩擦係合面である外周面４２３側とは反対側に位置し、第２溶接部４９９は、径方向において、油圧通路４２６に対して軸部材４０１の上記外周面４２３側に位置している。
【０１２４】
上記第１部材４７１の軸方向のリング部４８１側とは反対側の端面４８４は、油圧通路４２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の内方にいくにしたがって、軸方向において、第１部材４７１のリング部４８１側（油圧通路の他端側）に傾斜している。また、同様に、上記第２部材４７２のリング部４９１の軸方向の端面４８５は、油圧通路４２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の内方にいくにしたがって、軸方向において、第１部材４７１のリング部４８１側（油圧通路の他端側）に傾斜している。
【０１２５】
また、図６に示すように、上記第２部材４７２の軸方向のリング部４９１側とは反対側の端面４８６は、油圧通路４２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の外方にいくにしたがって、軸方向において、第２部材４７２のリング部４９１側（油圧通路の一端側）に傾斜している。また、同様に、上記第１部材４７１のリング部４８１の軸方向の端面４８７は、油圧通路４２６から離れるにしたがって、すなわち、径方向の外方にいくにしたがって、軸方向において、第２部材４７２のリング部４９１側（油圧通路の一端側）に傾斜している。
【０１２６】
上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１溶接部４９８において、第１部材４７１において第２部材４７２に対向する対向面が、径方向に油圧通路４２６から離れるにしたがって、軸方向において第１部材４７１のリング部４８１側（液圧通路４２６の他端側）に傾斜しているから、軸方向に延在する油圧通路４２６の径方向の拡張に基づく径方向の引っ張り応力が、第１溶接部４９８に殆ど作用することがない。したがって、上記第１溶接部４９８の股裂破壊を格段に緩和することができる。
【０１２７】
また、同様に、上記第２溶接部４９９において、第２部材４７２において第１部材４７１に対向する対向面が、径方向に油圧通路４２６から離れるにしたがって、軸方向において、第２部材４７２のリング部４９１側（液圧通路４２６の一端側）に傾斜しているから、第１溶接部４９９の股裂破壊を格段に緩和することができる。
【０１２８】
尚、上記第１乃至第４実施形態では、液圧通路が、油圧通路であって、液圧通路を径方向に拡張するのに使用する液体が油であったが、この発明では、液圧通路を径方向に拡張するのに使用する液体は、水等、油以外の如何なる液体であっても良い。
【０１２９】
また、上記実施形態では、軸連結装置を、トルクリミッタに使用したが、この発明の軸連結装置は、例えば、液圧通路の径方向の拡張を用いて、二つのフランジ部を摩擦係合する装置等に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の軸連結装置において採用される第１部材および第２部材の溶接について、概略を説明する模式図である。
【図２】従来の軸連結装置において採用されている第１部材および第２部材の溶接について、概略を説明する模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１,１０２,２０２,３０２  筒部材
２,１７０,２７０,３７１,４７１  第１部材
３,１７１,２７１,３７２,４７２  第２部材
２７,１２６,２２６,３２６,４２６  油圧通路
９８,９９,１９８,１９９,２９８,２９８,３９８,３９９,４９８,４９９  溶接部
【図１】
0005012631.tif 000002
【図２】
0005012631.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005012631.tif 000005
【図５】
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【図６】
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