(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合して電子機器の筐体を形成するケースおよびフタの間にガスケットを介装してなるシール構造であって、前記ケースおよびフタの嵌合方向と平行な立ち上がり壁を備えた嵌合段差部を前記ケースおよびフタの何れか一方の部材の周面部に設けるとともに前記立ち上がり壁の外周側において前記嵌合段差部に嵌合される外周壁を他方の部材の周面部に設け、前記立ち上がり壁および外周壁の間にガスケットを前記嵌合方向と直交する方向に圧縮した状態で介装するシール構造において、
前記外周壁の先端部とこれに対向する前記嵌合段差部の段差面との間に、前記外周壁の先端部が前記嵌合方向と直交する方向に拡開するのを抑制する係合構造を設け、
前記係合構造は、前記外周壁の先端部に設けた凸部と前記嵌合段差部の段差面に設けた凹部との組み合わせ、または前記外周壁の先端部に設けた凹部と前記嵌合段差部の段差面に設けた凸部との組み合わせよりなり、
前記凸部および前記凹部は、互いに対応する断面略三角形状に形成され、
前記立ち上がり壁の外周面に前記ガスケットを装着する装着溝を設け、前記装着溝と前記嵌合段差部の段差面とを嵌合方向に変位して配置したことを特徴とする電子機器のシール構造。
【請求項２】
請求項１記載のシール構造において、
ケースおよびフタの何れか一方の部材に設けた立ち上がり壁の先端部とこれに対向する他方の部材の面との間に凸部および凹部の組み合わせよりなる第二係合構造を設け、前記ケースおよびフタを嵌合する際に前記請求項１記載の係合構造よりも前記第二係合構造のほうが先行して係合する構造を有することを特徴とする電子機器のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のシール構造に係り、更に詳しくは、携帯電話端末等の電子機器の内部へ水滴が浸入しないようにシールする構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話端末においては図３に示すように、互いに嵌合するケース１１およびフタ２１の組み合わせによって筐体１が形成されており、ケース１１およびフタ２１の間には筐体１の内部へ水滴が浸入しないようにガスケットが介装されている。このガスケットの介装につき従来は図４に示すように、ガスケット３１をケース１１およびフタ２１の嵌合方向（図では上下方向）に圧縮する構造が採用されているが、この構造によるとケース１１およびフタ２１を嵌合する際に大きなガスケット反発力が作用することから、嵌合作業を行ないにくいと云う不都合がある。
【０００３】
そこで従来、図５に示すようにケース１１およびフタ２１の何れか一方の周面部に立ち上がり壁１３を設けるとともに他方の周面部に外周壁２２を設け、この立ち上がり壁１３および外周壁２２の間にガスケット３１を嵌合方向と直交する方向（図では左右方向）に圧縮する構造が提案されており、この構造によれば嵌合に際してガスケット反発力が比較的小さいことから、嵌合作業を容易化することができる。
【０００４】
しかしながらその一方で、ケース１１やフタ２１は小型化・軽量化の要求から薄い樹脂で作られていることから、ガスケット反発力を受けて外周壁２２の先端部２２ａが外周方向（図では左方向）へ拡がってしまい（矢印Ｃ）、結果、必要なシール面圧を確保できずにシール性が損なわれる虞がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０３３２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて、上記したような立ち上がり壁および外周壁の組み合わせによってガスケットを嵌合方向と直交する方向に圧縮する構造につき、外周壁の先端部がガスケット反発力によって拡開するのを抑制することができるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるシール構造は、互いに嵌合して電子機器の筐体を形成するケースおよびフタの間にガスケットを介装してなるシール構造であって、前記ケースおよびフタの嵌合方向と平行な立ち上がり壁を備えた嵌合段差部を前記ケースおよびフタの何れか一方の部材の周面部に設けるとともに前記立ち上がり壁の外周側において前記嵌合段差部に嵌合される外周壁を他方の部材の周面部に設け、前記立ち上がり壁および外周壁の間にガスケットを前記嵌合方向と直交する方向に圧縮した状態で介装するシール構造において、前記外周壁の先端部とこれに対向する前記嵌合段差部の段差面との間に、前記外周壁の先端部が前記嵌合方向と直交する方向に拡開するのを抑制する係合構造を設け、前記係合構造は、前記外周壁の先端部に設けた凸部と前記嵌合段差部の段差面に設けた凹部との組み合わせ、または前記外周壁の先端部に設けた凹部と前記嵌合段差部の段差面に設けた凸部との組み合わせよりなり、前記凸部および前記凹部は、互いに対応する断面略三角形状に形成され、前記立ち上がり壁の外周面に前記ガスケットを装着する装着溝を設け、前記装着溝と前記嵌合段差部の段差面とを嵌合方向に変位して配置したことを特徴とするものである。
【００１０】
更にまた、本発明の請求項２によるシール構造は、上記した請求項１記載のシール構造において、ケースおよびフタの何れか一方の部材に設けた立ち上がり壁の先端部とこれに対向する他方の部材の面との間に凸部および凹部の組み合わせよりなる第二係合構造を設け、前記ケースおよびフタを嵌合する際に前記請求項１記載の係合構造よりも前記第二係合構造のほうが先行して係合する構造を有することを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成を備えた本発明のシール構造においては、電子機器の筐体を形成するケースおよびフタの何れか一方の部材、例えばケースの周面部に立ち上がり壁を備えた嵌合段差部が設けられ、他方の部材、例えばフタの周面部に外周壁が設けられ、この立ち上がり壁および外周壁の間にガスケットが嵌合方向と直交する方向に圧縮した状態で介装される。従来、外周壁の先端部はその変形につきフリーな状態にあることから、上記方向に圧縮されたガスケットの反発力が作用すると外周壁の先端部が外周方向へ拡がってしまうことになる。そこで本発明では、外周壁の先端部とこれに対向する嵌合段差部の段差面との間に係合構造を設け、この係合構造による変形抑制作用ないし保形作用によって外周壁の先端部が拡開するのを抑制することにした。係合構造としては、上記変形抑制作用ないし保形作用を発揮するとともにケースおよびフタの外周面に段差を生じないよう外周壁の先端部に凸部を設けるとともに嵌合段差部の段差面に凹部を設けてこの凸部および凹部を係合させるのが望ましく、あるいは反対に外周壁の先端部に凹部を設けるとともに嵌合段差部の段差面に凸部を設けてこの凹部および凸部を係合させるのが望ましい。
【００１２】
また、本発明の一実施形態においては、立ち上がり壁の外周面に装着溝が設けられてこの装着溝にガスケットが装着されるが、上記したように立ち上がり壁の外周側には嵌合段差部の段差面が配置されてこの段差面に外周壁の先端部が突き当てられる。したがって仮に、立ち上がり壁の外周面に設けられる装着溝と段差面とが嵌合方向の変位なしに配置されると、装着溝に装着されたガスケットの一部が段差面と外周壁の先端部との間に挟み込まれて損傷することが懸念され、また段差面と外周壁の先端部との間に僅かでも隙間が残ると、装着溝に装着されたガスケットの一部がこの隙間にはみ出して損傷することも懸念される。したがってこれらを防止するには、装着溝と段差面とを嵌合方向に変位する位置に配置するのが望ましく、この場合、装着溝に装着されたガスケットは段差面に届かないことから、段差面と外周壁の先端部との間に挟み込まれたり段差面と外周壁の先端部との間に形成される隙間にはみ出したりすることがない。
【００１３】
また、本発明の一実施形態においては、ケースおよびフタの何れか一方の部材に設けた立ち上がり壁の先端部とこれに対向する他方の部材の面との間に凸部および凹部の組み合わせよりなる第二係合構造が設けられ、ケースおよびフタを嵌合する際にこの第二係合構造が、上記段差面および外周壁の先端部に設けた係合構造（第一係合構造とも称する）よりも先行して係合する構造とされている。したがって、このように先行して係合する第二係合構造が後（あと）から係合する第一係合構造の係合をガイドする作用を奏することから、ケースおよびフタの組付け作業性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、以上のことから本発明によれば所期の目的どおり、立ち上がり壁および外周壁の組み合わせによってガスケットを嵌合方向と直交する方向に圧縮する構造につき、外周壁の先端部がガスケット反発力によって拡開するのを抑制することができ、よってガスケットによるシール性を確保することができる。また、ガスケットが段差面と外周壁の先端部との間に挟み込まれたり段差面と外周壁の先端部との間に形成される隙間にはみ出したりするのが防止されることからガスケットの損傷を防止することができ、よってこの点からもガスケットによるシール性を確保することができる。また、第二係合構造を設ける場合にはこれが奏するガイド作用によって、ケースおよびフタの組付け作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
尚、本発明には、以下の実施形態が含まれる。
（１）ガスケット反発力による筐体周面部の開き変形を防止すべく、筐体の合わせ目の一方に凸部、他方に凹部を設け、組付け時両方が干渉することにより、開きを抑制する効果を得る。またガスケット（ゴム状弾性体）の寸法精度よりも筐体（樹脂）の寸法精度のほうが良いため、筐体の位置決め精度による適切なガスケット圧縮量を得ることができる。
（２）また、筐体の合わせ目と平行な平面上の一方に凸部、他方に凹部を設ける。このとき凸部の飛出し量を筐体の合わせ目の飛出し量よりも大きくすることでガイドの役割をし、組付け性の向上を図る。
（３）以上の構成によれば筐体の変形を抑制できるので、適切なシール面圧の確保および省スペース化を実現することができる。
【実施例】
【００１６】
つぎに本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
【００１７】
第一実施例・・・
図１は、本発明の第一実施例に係るシール構造の要部断面を示しており、（Ａ）は嵌合前の状態、（Ｂ）は嵌合後の状態をそれぞれ示している。
【００１８】
同図において、符号１１，２１は、互いに嵌合して電子機器の一種である携帯電話端末の筐体（外装ケース）を形成するケースとフタであって、このケース１１とフタ２１との間にガスケット３１が介装されている。一方のケース１１の周面部には、ケース１１およびフタ２１の嵌合方向（図では上下方向）と平行な立ち上がり壁１３を備えた嵌合段差部１２が設けられ、他方のフタ２１の周面部には、立ち上がり壁１３の外周側（図では右側）において嵌合段差部１２に嵌合される外周壁２２が設けられている。また、立ち上がり壁１３の外周面に装着溝１４が設けられてこの装着溝１４にガスケット３１が装着され、装着されたガスケット３１は、立ち上がり壁１３と外周壁２２との間に嵌合方向と直交する方向（図では左右方向）に圧縮した状態で介装されることになる。装着溝１４と嵌合段差部１２の段差面１５は、嵌合方向に所定距離ｄ分、変位して配置されている。
【００１９】
また、外周壁２２の先端部（図では下端部）２２ａとこの先端部２２ａに対向する嵌合段差部１２の段差面１５との間に、外周壁２２の先端部２２ａが嵌合方向と直交する方向に拡開するのを抑制する係合構造４１が設けられており、当該実施例ではこの係合構造４１が、外周壁２２の先端部２２ａに設けられた凸部４２と、嵌合段差部１２の段差面１５に設けられた凹部４３との組み合わせにより構成されている。凸部４２と凹部４３は互いに係合することによって外周壁２２の変形抑制作用ないし保形作用を発揮するので、互いに対応する断面形状に形成され、図では断面略三角形状に形成されている。
【００２０】
上記構成のシール構造においては、携帯電話端末の筐体を形成する一方の部材であるケース１１の周面部に立ち上がり壁１３を備えた嵌合段差部１２が設けられるとともに他方の部材であるフタ２１の周面部に外周壁２２が設けられ、この立ち上がり壁１３および外周壁２２の間にガスケット３１が嵌合方向と直交する方向に圧縮した状態で介装されることから、比較例として図６に示すように係合構造４１が設けられていなければガスケット３１の反発力によって外周壁２２の先端部２２ａが外周方向（図では右方向）へ拡がってしまうところ（矢印Ｃ）、本発明では、外周壁２２の先端部２２ａとこの先端部２２ａに対向する嵌合段差部１２の段差面１５との間に係合構造４１が設けられているために、この係合構造４１による変形抑制作用ないし保形作用によって外周壁２２の先端部２２ａが拡開するのを抑制することが可能とされている。したがって、立ち上がり壁１３と外周壁２２との間に介装されるガスケット３１に予定どおりの大きさのシール面圧を発生させることができることから、これにより必要なシール性を確保することができる。
【００２１】
また、同じく比較例として図６に示すように、立ち上がり壁１３の外周面に設けられる装着溝１４と段差面１５とが嵌合方向の変位なしに配置されると、装着溝１４に装着されたガスケット３１がその一部において段差面１５と外周壁２２の先端部２２ａとの間に挟み込まれたり段差面１５と外周壁２２の先端部２２ａとの間に形成される隙間にはみ出したりして損傷することが懸念されるところ、本発明では、装着溝１４と嵌合段差部１２の段差面１５とが嵌合方向に所定距離ｄ分、変位して配置されているために、装着溝１４に装着されたガスケット３１は段差面１５に届かず、よって挟み込まれたりはみ出したりすることがない。したがって、ガスケット３１がこれら挟み込みやはみ出しにより損傷するのを未然に防止することができる。
【００２２】
第二実施例・・・
図２は、本発明の第二実施例に係るシール構造の要部断面を示しており、（Ａ）は嵌合前の状態、（Ｂ）は嵌合後の状態をそれぞれ示している。
【００２３】
同図において、符号１１，２１は、互いに嵌合して電子機器の一種である携帯電話端末の筐体（外装ケース）を形成するケースとフタであって、このケース１１とフタ２１との間にガスケット３１が介装されている。一方のケース１１の周面部には、ケース１１およびフタ２１の嵌合方向（図では上下方向）と平行な立ち上がり壁１３を備えた嵌合段差部１２が設けられ、他方のフタ２１の周面部には、立ち上がり壁１３の外周側（図では右側）において嵌合段差部１２に嵌合される外周壁２２が設けられている。また、立ち上がり壁１３の外周面に装着溝１４が設けられてこの装着溝１４にガスケット３１が装着され、装着されたガスケット３１は、立ち上がり壁１３と外周壁２２との間に嵌合方向と直交する方向（図では左右方向）に圧縮した状態で介装される。装着溝１４と嵌合段差部１２の段差面１５は、嵌合方向に所定距離ｄ分、変位して配置されている。
【００２４】
また、外周壁２２の先端部（図では下端部）２２ａとこの先端部２２ａに対向する嵌合段差部１２の段差面１５との間に、外周壁２２の先端部２２ａが嵌合方向と直交する方向に拡開するのを抑制する第一係合構造４１が設けられており、当該実施例ではこの第一係合構造４１が、外周壁２２の先端部２２ａに設けられた凸部４２と、嵌合段差部１２の段差面１５に設けられた凹部４３との組み合わせにより構成されている。凸部４２と凹部４３は互いに係合することによって外周壁２２の変形抑制作用ないし保形作用を発揮するので、互いに対応する断面形状に形成され、図では断面略四角形状に形成されている。また外周壁２２の先端部２２ａの内周面には、外周壁２２を嵌合段差部１２およびガスケット３１の外周側に差し込みやすいように面取り部２３が設けられている。
【００２５】
また、ケース１１の立ち上がり壁１３の先端部（図では上端部）に凹部５２が設けられるとともにこの先端部に対向するフタ２１の内面に凸部５３が設けられて、この凹部５２および凸部５３が互いに係合する第二係合構造５１が設けられており、この第二係合構造５１は、ケース１１およびフタ２１を嵌合する際に第一係合構造４１よりも先行して係合する構造とされている。
【００２６】
上記構成のシール構造においては、携帯電話端末の筐体を形成する一方の部材であるケース１１の周面部に立ち上がり壁１３を備えた嵌合段差部１２が設けられるとともに他方の部材であるフタ２１の周面部に外周壁２２が設けられ、この立ち上がり壁１３および外周壁２２の間にガスケット３１が嵌合方向と直交する方向に圧縮した状態で介装されることから、比較例として図６に示すように係合構造４１が設けられていなければガスケット３１の反発力によって外周壁２２の先端部２２ａが外周方向（図では右方向）へ拡がってしまうところ（矢印Ｃ）、本発明では、外周壁２２の先端部２２ａとこの先端部２２ａに対向する嵌合段差部１２の段差面１５との間に第一係合構造４１が設けられているために、この第一係合構造４１による変形抑制作用ないし保形作用によって外周壁２２の先端部２２ａが拡開するのを抑制することが可能とされている。したがって、立ち上がり壁１３と外周壁２２との間に介装されるガスケット３１に予定どおりの大きさのシール面圧を発生させることができることから、これにより必要なシール性を確保することができる。
【００２７】
また、同じく比較例として図６に示すように、立ち上がり壁１３の外周面に設けられる装着溝１４と段差面１５とが嵌合方向の変位なしに配置されると、装着溝１４に装着されたガスケット３１がその一部において段差面１５と外周壁２２の先端部２２ａとの間に挟み込まれたり段差面１５と外周壁２２の先端部２２ａとの間に形成される隙間にはみ出したりして損傷することが懸念されるところ、本発明では、装着溝１４と嵌合段差部１２の段差面１５とが嵌合方向に所定距離ｄ分、変位して配置されているために、装着溝１４に装着されたガスケット３１は段差面１５に届かず、よって挟み込まれたりはみ出したりすることがない。したがって、ガスケット３１がこれら挟み込みやはみ出しにより損傷するのを未然に防止することができる。
【００２８】
また当該実施例においては、ケース１１の立ち上がり壁１３の先端部に凹部５２が設けられるとともに、この先端部に対向するフタ２１の内面に凸部５３が設けられて、この凹部５２および凸部５３の組み合わせよりなる第二係合構造５１が設けられ、この第二係合構造５１はケース１１およびフタ２１を嵌合する際に第一係合構造４１よりも先行して係合する構造とされている。したがって、このように先行して係合する第二係合構造５１が後（あと）から係合する第一係合構造４１の係合をガイドする作用を奏することから、ケース１１およびフタ２１の組付け作業性を向上させることができる。尚、第二係合構造５１が第一係合構造４１よりも先行して係合するよう第二係合構造５１の凸部５３は第一係合構造４１の凸部４２よりも突出高さを大きく設定されている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施例に係るシール構造の要部断面図であって、同図（Ａ）はケースおよびフタの嵌合前の状態を示す断面図、同図（Ｂ）は嵌合後の状態を示す断面図
【図２】本発明の第二実施例に係るシール構造の要部断面図であって、同図（Ａ）はケースおよびフタの嵌合前の状態を示す断面図、同図（Ｂ）は嵌合後の状態を示す断面図
【図３】携帯電話端末の一般構造を示す説明図
【図４】従来例に係るシール構造の要部断面図
【図５】他の従来例に係るシール構造の要部断面図
【図６】比較例に係るシール構造の要部断面図であって、同図（Ａ）はケースおよびフタの嵌合前の状態を示す断面図、同図（Ｂ）は嵌合後の状態を示す断面図
【符号の説明】
【００３０】
１  筐体
１１  ケース
１２  嵌合段差部
１３  立ち上がり壁
１４  装着溝
１５  段差面
２１  フタ
２２  外周壁
２２ａ  先端部
２３  面取り部
３１  ガスケット
４１  係合構造（第一係合構造）
４２，５３  凸部
４３，５２  凹部
５１  第二係合構造
【図１】
0005045910.tif 000002
【図２】
0005045910.tif 000003
【図３】
0005045910.tif 000004
【図４】
0005045910.tif 000005
【図５】
0005045910.tif 000006
【図６】
0005045910.tif 000007