(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの一方の面の一部又は全部に剥離層、透明疑似接着剤層、透明熱可塑性樹脂層、透明粘着剤層がこの順で積層された積層領域を有し、
前記透明粘着剤層が剥離シートで被覆され、
前記透明疑似接着剤層が、非熱可塑性であるとともに前記剥離層に対して剥離可能にかつ再接着不能に疑似接着され、
前記透明熱可塑性樹脂層が、常温で非粘着性の層であり、
前記剥離層と前記透明疑似接着剤層との接着力に対し、前記透明熱可塑性樹脂層と前記透明疑似接着剤層との接着力および前記透明熱可塑性樹脂層と前記透明粘着剤層との接着力が強く接着されている、
ことを特徴とする情報隠蔽シート。
【請求項２】
積層領域に折り線を介して連接する情報記入用紙片を有する請求項１記載の情報隠蔽シート。
【請求項３】
前記透明粘着剤層は、熱可塑性樹脂を主成分とする層である請求項１又は２に記載の情報隠蔽シート。
【請求項４】
前記透明熱可塑性樹脂層及び透明粘着剤層の少なくとも一方は、温度２０℃の条件下で２０〜３００％の延伸性を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報隠蔽シート。
【請求項５】
前記非熱可塑性の透明疑似接着剤層は、紫外線硬化性樹脂層である請求項１〜４の何れか１項に記載の情報隠蔽シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート面に記入した情報を隠蔽できる情報隠蔽シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報隠蔽シートは、情報記入用紙片に隠蔽情報を記入した後に、その記入面に隠蔽用紙片を重ねて貼合することで情報の隠蔽を図り、必要時に隠蔽用紙片を情報記入用紙片から剥離して隠蔽した情報の読み取りを可能としたものであり、企業が特定会員に送付するダイレクトメールや、個人情報や口座番号を記入して各種届出機関へ郵送する際に用いる情報隠蔽式葉書によく利用されている。
情報隠蔽シートでは、第３者による隠蔽情報の読み取りや追記改ざん防止のため、いったん貼合状態の用紙片同士を引き剥がした後に、再貼合できないように構成したものが知られている。
この種の再貼合不能とした情報隠蔽シートは、ラミネートフィルム等フィルム層を有するシートを用いる（例えば、下記、特許文献１、２）。隠蔽情報記入後にこの記入部分をフィルム層で覆うように構成することで改ざん等を防止するのである。
【特許文献１】特開平１１−１９８５６５
【特許文献２】特開平８−２４１０４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このフィルム層を有するシートは、情報記入部を有する情報記入用シートと別体で製造されるため、製造工程においてあるいは情報を隠蔽するにあたってこれらを重ね合わせて接着するという煩雑な作業工程を要する。
また、フィルム層があると古紙材料としてリサイクルするにあたって、基紙層とフィルム層とを分離させるのが難しくリサイクルしにくいという欠点があった。
そこで、本発明の主たる課題は、製造が容易であり、かつ、煩雑な操作なく貼合を行うことができ、しかも剥離作業後に再貼合が不能となる情報隠蔽シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基材シートの一方の面の一部又は全部に剥離層、透明疑似接着剤層、透明熱可塑性樹脂層、透明粘着剤層がこの順で積層された積層領域を有し、
前記透明粘着剤層が剥離シートで被覆され、
前記透明疑似接着剤層が、非熱可塑性であるとともに前記剥離層に対して剥離可能にかつ再接着不能に疑似接着され、
前記透明熱可塑性樹脂層が、常温で非粘着性の層であり、
前記剥離層と前記透明疑似接着剤層との接着力に対し、前記透明熱可塑性樹脂層と前記透明疑似接着剤層との接着力および前記透明熱可塑性樹脂層と前記透明粘着剤層との接着力が強く接着されている、
ことを特徴とする情報隠蔽シート。
【０００５】
（作用効果）
本発明の情報隠蔽シートによれば、剥離シートを剥離して透明粘着剤層を露出させ、積層領域を透明粘着剤層を介して他の部位に接着させることができる。
そして、その接着後に前記積層領域を接着部位から剥離すると、剥離後には前記透明熱可塑性樹脂層によって接着した積層領域の粘着面が被覆される。従って、積層領域部分は再貼着ができなくなる。
特に、本発明では追記や改ざん防止機能を付与するにあたって、常温で非粘着性の透明熱可塑性樹脂層を設けることとしているので、フィルム層を備える従来例と比較してリサイクル性に優れる。
また、各層はすべて印刷や塗工という簡易な方法で形成することができ、もって各シート片を共通の基シートで作成することができ製造が容易となる。
他方、本発明の常温で非粘着の透明熱樹脂層は熱可塑性とした。これにより熱可塑性樹脂を用いて透明樹脂層を形成することができ、スリットダイ等による樹脂塗布方法が活用でき安価に製造することが可能となる。特に粘着剤も熱可塑性樹脂とすることにより、スリットダイ等で同時に粘着剤および透明樹脂層の塗布が可能となる。
他方、本発明では、実質的に情報隠蔽用シート片と情報記入用シート片とを透明粘着剤層により接着する。情報隠蔽用シート片の表面に凹凸があっても透明熱可塑性樹脂層と粘着剤層の多層構造にしたことで、フィルムを使用しなくても確実な接着がなされ、粘着剤層と情報記入用シート片との剥離がし難いものとなっている。
【０００６】
【０００７】
また、本発明は、透明熱可塑性樹脂層に加えて、非熱可塑性の透明疑似接着剤層を設けることにより、疑似接着層から剥離後に加熱・加圧貼合しても再接着せず、情報隠蔽効果の高い情報隠蔽用シートとなっている。
なお、本発明および明細書における非熱可塑性透明疑似接着剤層、透明熱可塑性樹脂層、透明粘着剤層の透明度は、各層が積層された状態で、それよりも下層の文字・図形などが視覚認識できる範囲の透明性を有していればよく、これらの範囲であれば特に限定されるものではない。従って、半透明程度であってもよく完全透明を意味するものではない。もちろん無色である必要もない。
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
積層領域に折り線を介して連接する情報記入用紙片を有する請求項１記載の情報隠蔽シート。
【０００９】
（作用効果）
本発明の情報隠蔽シートによれば、剥離シートを剥離して透明粘着剤層を露出させ、折り線で折り返して積層領域を情報記入用紙片とを重ねると前記積層領域が透明粘着剤層を介して前記情報記入用紙片に接着される。
そして、その接着後に前記積層領域を情報記入用紙片から剥離すると、前記常温で非粘着性の透明熱可塑性樹脂層の存在によって剥離剤層との間で剥離する。
そうすると剥離後には前記透明熱可塑性樹脂層によって隠蔽情報記入用紙片表面の粘着面が被覆される。
従って、情報隠蔽用シート片の再貼着ができなくなり、第３者に情報が読み取られた場合にはその事実を確認できる。
また、特に、請求項３記載の情報隠蔽シートは、情報隠蔽用紙片が積層領域に折り線を介して連接されているため、積層領域すなわち隠蔽シート片の紛失のおそれがなく、また、利用者が折り線部で折るだけで情報を隠蔽することができ、簡便で失敗の恐れがない。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
前記透明粘着剤層は、熱可塑性樹脂を主成分とする層である請求項１又は２の何れか１項に記載の情報隠蔽シート。
【００１１】
（作用効果）
透明樹脂層に加えて、透明粘着剤層も熱可塑性樹脂を主成分とするものとすれば、きわめて容易にかつコスト安に製造することができる。
【００１２】
＜請求項４記載の発明＞
前記透明熱可塑性樹脂層及び透明粘着剤層の少なくとも一方は、温度２０℃の条件下で２０〜３００％の延伸性を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報隠蔽シート。
【００１３】
（作用効果）
粘着剤層の凹凸面への接着性が良好になる。従って、情報記入用紙片の表面が粗面であっても接着がなされようになる。
【００１４】
＜請求項５記載の発明＞
前記非熱可塑性の透明疑似接着剤層は、紫外線硬化性樹脂層である請求項１〜４の何れか１項に記載の情報隠蔽シート。
【００１５】
（作用効果）
剥離層と熱可塑性樹脂層との熱圧着の防止性に優れ、しかも組成によって剥離剤との親和性を調整でき、剥離力を調整できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造が容易であり、かつ、煩雑な操作なく貼合を行うことができ、しかも剥離作業後に再貼合が不能となる情報隠蔽シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次いで、本発明の実施の形態を以下に図面を参照しながら詳述する。
＜図の説明＞
本形態は本発明の情報隠蔽シートを隠蔽式葉書Ｘ１に採用した例である。図１は、本発明の隠蔽式葉書Ｘ１の使用前の表面側を示す図、図２は、裏面側を示す図、図３はそのＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図、図４は、隠蔽式葉書Ｘ１の情報隠蔽時の表面側を示す図、図５は、そのＶ−Ｖ矢視図、図６は、隠蔽式葉書Ｘ１の情報隠蔽用紙片剥離後の状態を示す図、図７は、そのＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図ある。
【００１８】
＜構造＞
本形態の隠蔽式葉書Ｘ１は、同サイズの情報記入用紙片１と情報隠蔽用紙片２とが折り線３で連接されている。情報記入用紙片１と情報隠蔽用紙片２とは一枚の共通の基紙より形成されており基紙層１２を共有する。折り線３は、ミシン目線で形成されており情報隠蔽用紙片２の折り返しが容易に行えるようにされているとともに、必要に応じては切り離しも可能となっている。ミシン目線３の形成方法は特に限定されない。従来既知の方法により形成することができる。
前記情報記入用紙片１は、表面側１Ａに地紋印刷Ｍが施され、裏面側１Ｂに隠蔽情報記入部１ｂを有する。情報隠蔽用紙片２は、表面側２Ａに宛名情報記入部２ａを有し、裏面側２Ｂが、前記基紙層１２、剥離剤層２１、疑似接着剤層２２、透明樹脂層２３、透明粘着剤層２４、保護シート４がこの順に積層された積層層構造をなす積層領域となっている。
【００１９】
＜基紙＞
各用紙片を構成する基紙としては、上質紙、アート紙、コート紙、クラフト紙、軽量コート紙、合成紙等の各種の紙を用いることができる。好ましくは上質紙、コート紙、アート紙、含浸紙である。基紙の厚さに特に制限はないが、好ましくは、５０〜３００μｍである。なお、基紙は、裏面の隠蔽情報を読み取られないようにすべく、不透明な材質にする必要がある。基紙の不透明度は、ＪＩＳ Ｐ  ８１４９に規定する不透明度が９０％以上であるのが望ましい。リサイクル性を考慮して、パルプ繊維を主原料とするものが好適に用いられる。
【００２０】
＜剥離剤層＞
剥離剤層２１は、基紙１２の情報隠蔽用紙片側領域に剥離剤を塗布して形成されている。この剥離剤層の形成により、前記疑似接着剤層の剥離が確実なものとなる。
剥離剤としては、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の剥離剤を用いることができる。特にカチオン重合紫外線硬化型シリコーンを主成分とする剥離剤が好ましく、特に好適には、カチオン重合紫外線硬化型シリコーンからなる剥離剤である。かかる剥離剤は、大気中の酸素による硬化阻害を受けず、また、窒素置換雰囲気中で硬化させる必要がない特長を有している点で望ましい。なお、カチオン重合紫外線硬化型シリコーンとは、分子内にエポキシ官能基を有する公知のポリオルガノシロキサン、公知のオニウム塩系重合開始剤を含む混合物である。
剥離剤の塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2程度である。０．１ｇ／ｍ2未満であると紫外線硬化樹脂層２２の剥離が不十分となり、５ｇ／ｍ2を超えても剥離効果の向上がみられずコスト高となるだけとなる。剥離剤の塗布方法は、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター、カーテンコーター、ロールコーター等の従来各種塗工機による塗工によって塗布することもできる。特に、模様印刷あるいはベタ印刷によって剥離剤の塗布量や塗布分布を適宜調整することが容易なオフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷、孔版印刷等各種印刷による印刷塗工が好適である。
【００２１】
＜目止め層＞
他方、図示例では設けてはいないが、剥離剤の基紙１２への浸透を抑制するために、剥離剤の種類、粘度等に応じて剥離剤層２１と基紙層１２との間に目止め層を設けることができる。
目止め層は、特に剥離剤との親和性が高いものが好適である。目止め層の形成は、目止め剤を基紙に塗布することにより形成することができる。目止め剤は、コート紙等の塗工紙に使用される無機顔料や有機顔料とこれらを接着するための水溶性高分子やラテックスと必要に応じて加えられる滑剤等の助剤とを含む塗工液、酸化重合タイプのオフセット印刷インキに各種油脂類を加えたもの、熱乾燥タイプの印刷インキに各種油脂類を加えたもの、等の中から剥離剤層２１に用いる剥離剤に応じて適宜選択できる。
特に剥離剤として、カチオン重合紫外線硬化型シリコーンを含む剥離剤またはカチオン重合紫外線硬化型シリコーンからなる剥離剤を用いるのであれば、硬化阻害物質であるアミン類や各種塩基性物質を含まず、これらの物質を基紙層から移行させないことが望ましい。また、目止め層形成用の目止め剤に予め着色剤を混合して目止め層を有色にすると、情報隠蔽用紙片２を情報記入用紙片１に重ね合わせたときの情報隠蔽性が高まる。
目止め剤の塗布方法としては、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。目止め層２１の厚さは、通常３〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍの範囲である。
【００２２】
＜印刷紙層＞
他方、図示例の本形態では介在させていないが、目止め層を設けるのであれば、目止め層と疑似接着剤層との間に紙製シートを介在させてもよい。当該紙製シートに情報を印刷等すれば、保護シートを剥離したときに、使用者がその情報を読み取ることが可能な隠蔽式葉書となり、利便性、情報伝達性が向上する。
【００２３】
＜疑似接着剤層＞
他方、前記疑似接着剤層２２は、剥離剤層２１上に疑似接着剤を塗布して形成されている。この疑似接着剤層２２は、前記剥離剤層２１に対して剥離可能に接着され、かつ再接着不能な層であり、これよりも保護シート４側に位置する透明樹脂層２３、透明粘着層２３に対して間接的に剥離剤層２１への疑似接着性を付与する。疑似接着層は必須の層ではないが、所望の層間剥離を達成するために設けるのが特に好ましい層である。
前記疑似接着剤としては、天然ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリウレタン系、ポリエステル系の非剥離性接着剤中に微粒子充填剤を混合し、その接着力を調整した公知の構成の疑似接着剤を用いることができるが、好適には、疑似接着剤は、微粒子充填剤を配合しないことから透明性に優れ、また、硬化によって粘着性を示さなくなる紫外線硬化樹脂である。
紫外線硬化樹脂を用いる場合には、前記剥離剤層２１上に紫外線硬化樹脂を塗布したのち紫外線を照射して硬化させることにより疑似接着剤層２２を形成する。
かかる紫外線硬化樹脂としては、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂等が挙げられ、特にエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等が好適である。また、紫外線硬化樹脂中に含有されて光重合を開始させる開始剤としては、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系等の既知のものを用いることができる。
疑似接着剤の塗布方法は、公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。紫外線硬化樹脂層２２の厚さは、葉書重量の増加に伴う料金コストや厚み増加による利便性低下を考慮して、３〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍとするのが望ましい。
なお、紫外線硬化樹脂を用いる場合には、網点印刷とするのが特に望ましい塗布方法である。
【００２４】
＜透明樹脂層＞
他方、前記透明樹脂層２３は、疑似接着剤層２２上に透明樹脂を塗布して形成されている。この透明樹脂層２３は非粘着性の透明膜として機能し、この透明樹脂層２３の存在により前記透明粘着剤層２４の疑似接着剤層２２側への流出が防止される。
透明樹脂層２３は、塗布後の乾燥、加熱、硬化処理等により、固化・硬化して非粘着性の透明膜層となる熱可塑性樹脂を用いる。なかでも、ベースポリマー、常温時固体の接着性付与成分、可塑剤成分及び酸化防止剤を構成成分として含むホットメルト樹脂は、安価で取り扱い性に優れるので特に好適である。
この透明樹脂層２３は、温度２０℃の条件下で２０〜３００％の延伸性を有するものがよい。透明粘着剤層２４の情報記入用紙片に対する接着性が向上する。なお、ホットメルト樹脂を用いれば容易に当該延伸性を達成することができる。
前記ホットメルト樹脂を用いる場合、その接着性付与成分は、特に加熱時の接着性の発揮のために用いられるものであり、一般的なホットメルト樹脂ではこの接着性付与成分が約１１重量％〜約６０重量％含まれる。接着性付与成分の具体例としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂およびエラストマーよりなる群から選ばれる一種又は二種以上混合の樹脂が挙げられる。
【００２５】
また、可塑剤成分としては、ワックス類が適し、このようなワックス類としては、パラフィンワックス類、マイクロクリスタリンワックス類、ポリエチレンワックス類、ポリプロピレンワックス類、副生品ポリエチレンワックス類、フィッシャー−トロプシュ（Fischer-Tropsch）ワックス類、酸化フィッシャー−トロプシュワックス類及びヒドロキシステアラミドワックス類及び脂肪酸アミドワックスのような官能化ワックス類が好適に用いられる。特に、高密度低分子量ポリエチレンワックス類、副生品ポリエチレンワックス類及びフィッシャー−トロプシュワックス類を含む合成高融点ワックスの使用が適する。また、ビニルアセテート変性、無水マレイン酸変性のような変性ワックス、及び酸化ワックスを用いることもできる。ワックス類を用いるのであれば、約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは２５重量％〜４５重量％、更により好ましくは３０重量％〜４０重量％の量で配合するのがよい。また、用いるワックス類の融点は、４９〜９３℃、好ましくは５４〜７７℃、特に好ましくは６３〜７４℃であるのが望ましい。
他方、前記酸化防止剤としては、高分子量のヒンダードフェノール類、及び硫黄及び燐含有のフェノールのような多官能基フェノール類が挙げられる。代表的なヒンダードフェノール類は、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、ペンタエリトリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン、（ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、又はソルビトールヘキサ[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート]である。
【００２６】
また、酸化防止剤は、これらとともに例えば、チオジプロピオネートエステル類及び亜燐酸エステル類のような知られた相乗剤類を使用することができる。これらは酸化防止剤の性能を更に強めるのに役立つ。特に、ジステアリルチオジプロピオネートが有用である。これらの安定剤類は、一般に約０．１〜１．５重量％、好ましくは０．２５〜１．０重量％使用するのが望ましい。
また、前記ベースポリマーとして、又は単独の熱可塑性樹脂として、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのいずれかを好適に使用することができる。スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）やスチレン−エチレンブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）を使用することができる。共重合体ブレンドとしては、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン／ポリプロピレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ／ＰＰ）やポリプロピレン／エチレン−プロピレン（ＰＰ／Ｅ−Ｐ）を使用することができる。その他、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂も使用可能である。ポリオレフィン系としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系のいずれかを使用することができる。
透明樹脂の塗布方法は、特に限定されない、公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。ホットメルト樹脂を用いるのであれば、加熱状態で塗布すればよい。
透明樹脂層２３の厚さは、葉書重量の増加に伴う料金コストや厚み増加による利便性低下を考慮して、３〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍとするのが望ましい。
【００２７】
＜透明粘着剤層＞
透明粘着剤層２４は、透明粘着剤を透明樹脂層２３上に塗布して形成されている。かかる透明粘着剤としては、例えば、既知のラベル用途に用いられる、天然ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリウレタン系、ポリエステル系の粘着剤を用いることができる。
また、有機溶剤系、エマルジョン系、ホットメルト系であってもよい。前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体およびアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ペンチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヘプチルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸ノニルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル等が挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等のヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸等のカルボン酸基含有単量体等が挙げられる。また、このアクリル系粘着剤としては、それが付着した紙類のリサイクル処理における離解工程や再生工程において、不都合をもたらさないようにするために、アルカリ可溶性、水溶性または水再分散性を有するものを用いることもできる。前記ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。
これらの透明粘着剤には、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤等が配合される。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、Ｃ5系、Ｃ9系、ＤＣＰＤ系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩等が挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられる。
他方、透明粘着剤としては、安価で取り扱い性に優れることからホットメルト樹脂を好適に用いることができる。ここで、透明粘着剤としてのホットメルト樹脂は、ベースポリマー、常温時固体の接着性付与成分、可塑剤成分及び酸化防止剤を構成成分として含む点では、透明樹脂層２２に用いるものと相違ない。各成分の具体例についても透明樹脂層のものと相違ない。粘着性を示すように各成分の配合を調整したものを用いる。粘着性とするには、具体的には、可塑性成分の配合割合を多くすればよい。
この透明粘着剤の塗布方法としては、公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。粘着剤層の厚さは、通常５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲である。
【００２８】
＜保護シート＞
前記保護シート４は、貼合前における透明粘着剤層２４の意図しない部位への接着を防止するものである。保護シート４は、例えば上質紙、グラシン紙、コート紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等のプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂等の離型剤を塗布したものが挙げられる、保護シート４の厚さについては特に制限はないが、通常３０〜１５０μｍ程度である。
【００２９】
＜使用方法と各層の関係＞
次いで、本形態の隠蔽式葉書Ｘ１の情報隠蔽操作および読み取り操作とともに、各層の関係について詳述する。
まず、隠蔽情報記入部１ｂに隠蔽すべき情報を筆記具等により記入する。
その後に、保護シート４を剥離して透明粘着剤層２４を露出させる。この保護シート４を剥離するときに透明粘着剤層２４が保護シート４にとられて透明樹脂層２３との間で層間剥離が生じないように、保護シート４は透明粘着剤層２４に対して容易に剥離可能となるように剥離強度を調整する。具体的には、剥離強度は、３〜２５Ｎ／２５ｍｍ程度に調整する。なお、以下の明細書中における剥離強度の測定はＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥がし粘着力の測定による。
保護シート４を剥離して透明粘着剤層２４を露出させたのち、情報隠蔽用紙片２を折り線３で折り返して、その透明粘着剤層露出面を情報記入用紙片１の裏面（隠蔽情報記入部１ｂ）に重ねあわせることにより、図４，５に示されるように、情報隠蔽用紙片２と情報記入用紙片１とが貼合されて隠蔽情報記入部１ｂが被覆され隠蔽される。
ここで、透明粘着剤層２４は、情報記入用紙片１に接着されたときに情報隠蔽用紙片２が意図せず剥離して隠蔽情報記入部１ｂに記入した隠蔽情報が読み取られないようにするため適当な粘着性が必要である。粘着力の調整は、従来既知の方法により調整することができる。例えば、粘着剤の固形分濃度の調整により調整することができる。ホットメルト樹脂を用いるのであれば、構成成分の配合割合の調整により適度な粘着性にすることができる。
【００３０】
ここで、本形態の隠蔽式葉書Ｘ１は、後述するとおり情報隠蔽用紙片２の再剥離時に剥離剤層２１と疑似接着剤層２２との間で剥離するので、透明粘着剤層２４は比較的強い粘着力とすることができる。
その後に、隠蔽式葉書Ｘ１は、宛名情報記載部に記載された宛名情報に基づいて郵送され、受取人が情報隠蔽状態の葉書Ｘ１を受け取る。そして、受取人等の隠蔽情報を読み取るべき者が、隠蔽情報記入部１ｂに記入された情報を読み取るときに、前記情報隠蔽用紙片２を情報記入用紙片１から剥離する。情報隠蔽用紙片２と情報記入用紙片１との剥離強度については、一般的な既知の隠蔽式葉書における情報隠蔽シートの剥離強度と同様とすることができる。この情報隠蔽用紙片２と情報記入用紙片１との剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥がし粘着力の測定であれば、４〜３０Ｎ／２５ｍｍ、好適には６〜２０Ｎ／２５ｍｍ程度とするのが好適である。
ここで、本形態の葉書Ｘ１では剥離剤層２１及び疑似接着剤層２２の存在によって、剥離剤層２１と疑似接着剤層２２との間の接着力が弱く、剥離の際には剥離剤層２１と疑似接着剤層２２との間で層間剥離が生ずる。
従って疑似接着剤層２２及び透明樹脂層２３が、透明粘着剤層２４の粘着力によって情報記入用紙片１側に残り、剥離後に、隠蔽情報記入部１ｂが透明粘着剤層２４、透明樹脂層２３及び疑似接着剤層２２で被覆された状態となる。疑似接着剤層２２から透明粘着剤層２４までは透明であるので、隠蔽情報記入部１ｂに記入された情報の読み取りは可能である。
【００３１】
そして、隠蔽情報記入部１ｂは膜状の透明樹脂層２３によって被覆されているので再度の書き込みは不能である。さらに、透明粘着剤層２２及び透明樹脂層２３は、疑似接着剤層２１で被覆されているから再接着もできない。
特に本発明では、透明樹脂層２３として造膜性、取り扱い性、コスト安なホットメルト樹脂により形成するのが適するとしているが、これを用いた場合に懸念される加熱による再接着も疑似接着剤層が非熱可塑性であることにより再接着することはない。
ここで、剥離時に疑似接着剤層２２と剥離剤層２１との間で確実に剥離させるためには、剥離剤層２１と疑似接着剤層２２との剥離強度を、透明粘着剤層２４と透明樹脂層２３との剥離強度、透明樹脂層２３と疑似接着剤層２２との剥離強度、および透明粘着剤層２４と基シート（隠蔽情報記入用紙片）との剥離強度よりも低くなるように調整すればよい。なお、この種の葉書に用いられている一般的な粘着剤や上記例示した粘着剤により粘着剤層２２を形成すれば、剥離剤層２２と疑似接着剤層２３の存在によりこの剥離強度関係になる。
【００３２】
＜その他の形態＞
なお、上記形態は折り線をはさんで左右に情報隠蔽用紙片と情報記入用紙片とを連接した形態であるが、例えば、図８および９に示すように、上下に連接された形態とすることもできる。また、図８および９に示すように、情報記入用紙片１の表面１Ａに宛名情報記入部２ａを設け、情報隠蔽用紙片２の表面２Ａに地紋印刷を施した態様とすることもできる。
さらに、本発明においては折り線を介して情報記入用紙片が連接された形態に限らず、積層領域のみを有する形態であってもよい。この場合、不特定又は所定の隠蔽対象物に対して使用する隠蔽情報シートとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、隠蔽式葉書のほか、隠蔽式伝票等、シート状物等に記載した情報を隠蔽したのちに再度情報を読み取る必要のある用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の隠蔽式葉書Ｘ１の使用前の表面側を示す図である。
【図２】本発明の隠蔽式葉書Ｘ１の使用前の裏面側を示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】本発明の隠蔽式葉書Ｘ１の情報隠蔽時の表面側を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】本発明の隠蔽式葉書Ｘ１の情報隠蔽用紙片剥離後の状態を示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】本発明の隠蔽式葉書の他の形態Ｘ２の表面側を示す図である。
【図９】本発明の隠蔽式葉書の他の形態Ｘ２の裏面側を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…情報記入用紙片、２…情報隠蔽用紙片、３…折り線（ミシン目線）、４…保護シート、１Ａ…情報記入用紙片表面、１Ｂ…情報記入用紙片裏面、２Ａ…情報隠蔽用紙片表面、２ａ…宛名情報記載部、２Ｂ…情報隠蔽用紙片裏面、２ｂ…隠蔽情報記入部、１２…基紙層、２１…剥離剤層、２２…疑似接着剤層、２３…透明樹脂層、２４…透明粘着剤層、Ｍ…地紋印刷、Ｘ１、Ｘ２…隠蔽式葉書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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