(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、
このケーブルコアの外周の周長より幅の狭い複数枚の保護テープであって、前記ケーブルコアの外周を覆うべく前記各保護テープのエッジ部をラップさせてケーブルコアの長手方向に縦添えした複数枚の保護テープと、
この複数枚の保護テープの外周に直接に被覆したケーブルシースと、で構成され、
前記各保護テープは、一方のエッジ部が、前記一方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルコア側にラップし、他方のエッジ部が、前記他方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルシース側にラップして縦添えされていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記保護テープは、３枚以上であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記ケーブルシースのケーブルコア側には、前記ケーブルコアの長手方向に縦添えした引裂き紐が埋設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記ケーブルコアは、複数本の光ファイバをユニットに集合した光ファイバユニットの複数個で構成されており、前記複数個の光ファイバユニットを撚り合わせていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
複数本の光ファイバを集合してケーブルコアを形成する工程と、
このケーブルコアの外周の周長より幅の狭い複数枚の保護テープを用いて前記ケーブルコアの外周を覆うべく前記各保護テープのエッジ部をラップさせてケーブルコアの長手方向に縦添えする工程と、
この縦添えした複数枚の保護テープの外周に直接にケーブルシースを被覆する工程と、
を備え、
前記縦添えする工程は、前記各保護テープが、一方のエッジ部を、前記一方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルコア側にラップし、他方のエッジ部を、前記他方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルシース側にラップして縦添えされることを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記ケーブルコアは、複数本の光ファイバをユニットに集合して光ファイバユニットを形成した後に、この複数個の光ファイバユニットを撚り合わせて集合することを特徴とする請求項５記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記縦添えする工程は、前記ケーブルコアが挿通するケーブルコア挿通孔と、前記ケーブルコア挿通孔の周囲に前記ケーブルコア挿通孔の接線方向に延在して設けられ、前記複数枚の保護テープを各々挿通する複数のテープ用挿通孔と、を有するテープ縦添え用ダイスの前記ケーブルコア挿通孔に前記ケーブルコアを挿通し、各テープ用挿通孔に各保護テープを挿通して縦添えすることを特徴とする請求項５又は６記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブル及びその製造方法に関し、特に光ファイバを高密度に実装し、且つケーブルの細径化と特性を両立させ得ることを可能とした光ファイバケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバケーブルは、例えば、ルースチューブやスロットといった保護部材の中に光ファイバを実装した後に、シースを施した構造が一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１の光ファイバケーブルでは、軸と平行な溝を持つセクターの前記溝内に光ファイバを入れ、その上に抑え巻き（テープ横巻き）を施して光ユニットを作り、この光ユニットにＳＺ方向のねじりを与えているものである。
【０００４】
特許文献２の光ファイバケーブルでは、表面に直線状の溝を有するスロットロッドの前記溝内に光ファイバ心線を収納した後、前記スロットロッドの表面にテープを縦添えし、このテープの外周を粗巻きし、次いで前記スロットロッドをＳＺ方向に捻回しながらシースを被覆する。
【０００５】
特許文献３の光ファイバケーブルでは、押え巻きをしないケーブルコアと、このケーブルコアの周囲を被覆すると共にその内部に引裂き紐を有するシースとからなる。ケーブルコアに押え巻きがないので中間後分岐を容易としており、しかも、ケーブルコアと引裂き紐とに挟まれたシース厚を０．３〜０．９ｍｍとしているので、ケーブルコア内に引裂き紐が陥没することを防止している。もしくは上記の引裂き紐としてヤーンからなる撚紐を用いることで、耐衝撃性を確保している。
【０００６】
特許文献４の光ファイバケーブル（ドロップケーブル）では、光ファイバテープ心線の両側を覆うように当該光ファイバテープ心線より幅の広い離形用シートが縦添えされている。
【特許文献１】特開昭６１−９５３０７号公報
【特許文献２】特開平９−４３４６８号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３５６９号公報
【特許文献４】特開２００７−４１３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の光ファイバケーブルにおいては、特許文献１及び特許文献２に示されているように、スロットロッド（あるいはルースチューブ）といった保護部材の中に光ファイバを実装した構造では、前記保護部材が存在する分だけ、光ファイバの実装密度が必然的に下がるという問題点があった。
【０００８】
そこで、前記保護部材を用いずに、複数の光ファイバを捻回あるいはストレートの状態で集合してケーブルコアを形成し、このケーブルコアの全体を押え巻きする方法には、特許文献１及び特許文献２と同様に、テープ巻きあるいはテープ縦添えした後に粗巻きが行われることが一般的である。しかし、テープ巻きあるいはテープ縦添えのいずれの方法であっても、光ファイバの集合体に直接巻きつけると、光ファイバを締め上げてしまうために損失劣化する原因になるという問題点があった。
【０００９】
この問題を解消するために、特許文献３では押え巻きをしないケーブルコアの上に直接シースし、中間後分岐を考慮して引裂き紐（リップコード）がケーブルシースの内面に配置されている。この場合は外部から衝撃力が加わると、引裂き紐とケーブルコアとに挟まれた部位のシースが裂け引裂き紐がケーブルコア内に陥没するという現象を防止するために、シース厚を厚くしたり、上記の引裂き紐としてヤーンからなる撚紐を用いたりする他に緩衝材としてヤーンを多く使用することにより、外径が太くなっている。しかし、ケーブル外径が太くなるという問題点は依然として解消されないものであった。
【００１０】
また、特許文献４では、幅広い離形用シートは光ファイバの分離性を向上するために用いられているにすぎない。
【００１１】
この発明は、光ファイバを高密度に実装し、且つケーブルの細径化と伝送特性及び耐衝撃特性すなわち、衝撃によりケーブルシースの内面に発生するクラックやこのクラックの隙間等に光ファイバが挟み込まれることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明の光ファイバケーブルは、複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、このケーブルコアの外周の周長より幅の狭い複数枚の保護テープであって、前記ケーブルコアの外周を覆うべく前記各保護テープのエッジ部をラップさせてケーブルコアの長手方向に縦添えした複数枚の保護テープと、この複数枚の保護テープの外周に直接に被覆したケーブルシースと、で構成され、前記各保護テープは、一方のエッジ部が、前記一方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルコア側にラップし、他方のエッジ部が、前記他方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルシース側にラップして縦添えされていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記保護テープは、３枚以上であることが好ましい。
この発明の光ファイバケーブルは、前記ケーブルシースのケーブルコア側には、前記ケーブルコアの長手方向に縦添えした引裂き紐が埋設されていることが好ましい。
【００１４】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記ケーブルコアは、複数本の光ファイバをユニットに集合した光ファイバユニットの複数個で構成されており、前記複数個の光ファイバユニットを撚り合わせていることが好ましい。
【００１５】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、複数本の光ファイバを集合してケーブルコアを形成する工程と、このケーブルコアの外周の周長より幅の狭い複数枚の保護テープを用いて前記ケーブルコアの外周を覆うべく前記各保護テープのエッジ部をラップさせてケーブルコアの長手方向に縦添えする工程と、この縦添えした複数枚の保護テープの外周に直接にケーブルシースを被覆する工程と、を備え、前記縦添えする工程は、前記各保護テープが、一方のエッジ部を、前記一方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルコア側にラップし、他方のエッジ部を、前記他方のエッジ部とラップされる保護テープのケーブルシース側にラップして縦添えされることを特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記ケーブルコアは、複数本の光ファイバをユニットに集合して光ファイバユニットを形成した後に、この複数個の光ファイバユニットを撚り合わせて集合することが好ましい。
この発明の光ファイバケーブルの製造方法において、前記縦添えする工程は、前記ケーブルコアが挿通するケーブルコア挿通孔と、前記ケーブルコア挿通孔の周囲に前記ケーブルコア挿通孔の接線方向に延在して設けられ、前記複数枚の保護テープを各々挿通する複数のテープ用挿通孔と、を有するテープ縦添え用ダイスの前記ケーブルコア挿通孔に前記ケーブルコアを挿通し、各テープ用挿通孔に各保護テープを挿通して縦添えすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の光ファイバケーブル及びその製造方法によれば、複数枚の細幅の保護テープを用いて、前記保護テープのエッジ部を互いにラップさせながらケーブルコアの外周に縦添えし、複数枚の保護テープの上には粗巻きを施すことなく、直接にケーブルシースを施した構造とすることで、良好な伝送特性が得られ、耐衝撃特性も良好で、細径高密度ケーブルを実現することが可能となる。また、衝撃印加時にケーブルシースの内面に発生するクラックやこのクラックの隙間等に光ファイバが挟み込まれることを防ぐことができる。したがって、多心数の光ファイバを小さい外径の光ファイバケーブルとして製造することができるので、工事や物流面等での資源節約が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバケーブル１は、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線あるいはその他の形態でなる複数本の光ファイバ３を集合したケーブルコア５が備えられている。
【００２０】
この実施の形態では、上記のケーブルコア５は、複数本の光ファイバ３を集合することで光ファイバユニット７がユニットに形成され、さらに複数個の前記光ファイバユニット７を撚り合わせて集合することで構成されている。
【００２１】
より具体的には、光ファイバ３としては直径が例えば２５０μｍφの着色光ファイバ素線であり、２０本の着色光ファイバ素線を集合して光ファイバユニット７が形成されている。さらに、５個の光ファイバユニット７を撚り合わせ集合してケーブルコア５が形成されている。したがって、この実施の形態のケーブルコア５は１００心の着色光ファイバ素線が集合されたものであり、ケーブルコア５の仕上がり径は例えば３．２ｍｍφである。
【００２２】
また、上記のケーブルコア５の外周には、前記ケーブルコア５の外周の周長より幅の狭い複数枚の保護テープ９を用いて、この実施の形態では、５枚の幅の狭い保護テープ９が前記ケーブルコア５の外周を覆うべく前記各保護テープ９のエッジ部をラップさせてケーブルコア５の長手方向に縦添えされている。なお、保護テープ９は、３枚以上であることが好ましい。
【００２３】
さらに、上記の複数枚の保護テープ９の外周には、直接に樹脂などのケーブルシース１１が被覆されている。
【００２４】
また、上記のケーブルシース１１の内部には、ケーブルコア５を挟んで対向する位置に、当該ケーブルコア５の長手方向に縦添えしたリップコード１３（引裂き紐）が埋設されている。
【００２５】
さらに、上記の１対のリップコード１３に対してケーブルシース１１の円周方向に約９０°ずらしてケーブルシース１１の内部に配置した一対のテンションメンバ１５が実装されている。また、ケーブルシース１１の表面には、一対のテンションメンバ１５の位置の外側に突出する突起部１７が設けられている。この実施の形態では、光ファイバケーブル１の外径は６．５０〜１５．８０ｍｍφである。
【００２６】
上記構成により、この実施の形態の光ファイバケーブル１は、複数の光ファイバ３の集合体であるケーブルコア５を締め上げずに、ケーブルコア５の外周に対して比較的細幅の保護テープ９を少なくとも３枚以上を互いにエッジ部をラップさせながら縦添えして全体を包み込むので、通常のテープの縦添え方法のような粗巻きを必要としない。
【００２７】
ちなみに、通常のテープ縦添えの場合は、１枚のテープを筒状に成形するので、この筒状の状態を保持するためには粗巻きが必須となる。しかし、この実施の形態の方法では粗巻きが不要となる。つまり、上述したように互いにラップさせながら縦添えした細幅の保護テープ９の上に、粗巻き無しで直接にケーブルシース１１を施すことにより、ケーブルコア５をテープ巻きあるいは粗巻きで締め上げること無しに、ケーブルコア５の全体も包み込むことが可能となる。
【００２８】
次に、この実施の形態の光ファイバケーブルの製造方法について、上記の図１で示されている実施の形態の光ファイバケーブル１の製造方法を一例として説明する。
【００２９】
図２を参照するに、この実施の形態で用いられる光ケーブル製造装置１９としては、複数の光ファイバ３を集合して複数の光ファイバユニット７に形成してから前記複数の光ファイバユニット７を撚り合わせて集合するための集合機２１が備えられている。この集合機２１には、複数の光ファイバ３を送り出すための光ファイバ送出装置２３と、前記複数の光ファイバ３を集合して光ファイバユニット７を形成するためのユニット集合機２５を複数個と、この複数個の各ユニット集合機２５で形成された複数の光ファイバユニット７を一方向又はＳＺ方向に撚り合わせて集合するための撚り合わせ装置２７と、が備えられている。
【００３０】
この実施の形態では、光ファイバ送出装置２３には各光ファイバユニット７毎に対応して２０個の光ファイバ送出ボビン２９が備えられ、各光ファイバ送出ボビン２９にはそれぞれ光ファイバ３が巻かれており、各ユニット集合機２５を経て次工程の撚り合わせ装置２７へ送り出される。また、合計５個のユニット集合機２５が備えられている。
【００３１】
撚り合わせ装置２７としては、例えば撚り合せ制御板（図示省略）が備えられている。この撚り合せ制御板には中心に対して同心円上に光ファイバユニット７を通過可能な５個のファイバユニット挿通孔（図示省略）が設けられている。この撚り合せ制御板は光ファイバユニット７をＳＺ撚りするために、正逆方向に、つまり光ファイバユニット７の送り出し方向において時計、反時計回り方向に交互に繰り返し回転するように構成されている。
【００３２】
したがって、各ユニット毎に２０個の光ファイバ送出ボビン２９が回転されて光ファイバ３としての例えば直径２５０μｍφの着色光ファイバ素線が５個の各ユニット集合機２５を経てから各光ファイバユニット７として撚り合せ制御板の５個の光ファイバ挿通孔を通過するようにして送り出される。
【００３３】
なお、上記のユニット集合機２５は用いずに、各光ファイバユニット７の２０本の光ファイバ３がそれぞれ、撚り合わせ装置２７の各ファイバユニット挿通孔（図示省略）へ直接に送出されても良い。
【００３４】
撚り合せ制御板では５つの光ファイバユニット７がＳＺ撚りとされるように正逆方向に交互に回転されて集合体、つまりケーブルコア５が作製される。なお、別の実施例としては、撚り合せ制御板が一方向に回転することにより、上記の５つの光ファイバユニット７が一方向撚りとされる。
【００３５】
また、光ケーブル製造装置１９には、上記の集合機２１で集合されたケーブルコア５の周囲に、前記ケーブルコア５の外周の周長より幅の狭い複数枚の保護テープ９を用いて、この実施の形態では、５枚の幅の狭い保護テープ９が前記ケーブルコア５の外周を覆うべく前記各保護テープ９のエッジ部をラップさせてケーブルコア５の長手方向に縦添えするための保護テープ縦添え装置３１が設けられている。
【００３６】
この保護テープ縦添え装置３１としては、例えば図３及び図４に示されているように、テープ縦添え用ダイス３３が備えられている。このテープ縦添え用ダイス３３には中央にケーブルコア５が挿通するケーブルコア挿通孔３５が設けられており、このケーブルコア挿通孔３５の周囲に５枚の保護テープ９を挿通して各保護テープ９のエッジ部をラップするようガイドするための５つのテープ用挿通孔３７が設けられている。
【００３７】
したがって、図４に示されているように、ケーブルコア５がケーブルコア挿通孔３５を通過するように送り出される。これと同時に５枚の保護テープ９が各テープ用挿通孔３７を通過するように送り出されるので、５枚の各保護テープ９のエッジ部がラップしながらケーブルコア５の長手方向に縦添えして前記ケーブルコア５の外周を覆うことになる。
【００３８】
さらに、光ケーブル製造装置１９には、ケーブルコア５の外周に縦添えした５枚の保護テープ９の上にケーブルシース用樹脂を覆うように被覆して光ファイバケーブル１を押出成形するための光ケーブル用押出機３９が設けられている。
【００３９】
５枚の幅の狭い保護テープ９で縦添えされたケーブルコア５は、光ケーブル用押出機３９に備えられた押出ヘッド４１のダイス４３に送り出される。これと同時に、１対のリップコード１３と一対のテンションメンバ１５も、ダイス４３に送り出される。ダイス４３はケーブルシース用樹脂がケーブルシース１１として、ケーブルコア５に縦添えされた保護テープ９を覆うように回り込んで押し出されるようにほぼ円筒形状に成形する形状となっている。
【００４０】
以上の状態で、加熱されて錬成されたケーブルシース１１の樹脂材料が光ケーブル用押出機３９へ注入され押出ヘッド４１から押し出されることにより、ケーブルシース１１がケーブルコア５の外側周囲を覆うようにしてパイプ押し出しにてほぼ円筒形状に押出成形される。このとき、上記のケーブルコア５、１対のリップコード１３及び一対のテンションメンバ１５は、ケーブルシース１１の樹脂材料が押し出される速度に合わせて送り込まれるので、ダイス４３から図１に示されている断面形状の光ファイバケーブル１が製造される。
【００４１】
次に、この実施の形態の光ファイバケーブル１の実施例１と、比較例１〜４の光ファイバケーブルを製造し、それぞれの伝送損失最大値（ｄＢ／ｋｍ＠１．５５μｍ）、衝撃特性、ケーブル外径等を比較した。その結果は表１に示す通りである。
【００４２】
なお、衝撃特性は、直径２０ｍｍの円柱、１０Ｊ衝撃で衝撃試験を行ったものである。
【００４３】
また、実施例１と比較例１〜４の光ファイバケーブルは、前述した実施の形態のように、それぞれのケーブルコア５は直径が２５０μｍφの着色光ファイバ素線を１００心実装したもので、ケーブルコア５の仕上がり径が約３．２ｍｍφでなる１００心の光ファイバケーブルである。また、比較例１〜４は押え巻、シースやリップコード１３との隔離部材を検討した例である。
【表１】
0004902580.tif 000002
【００４４】
表１から分かるように、実施例１では、伝送損失最大値は０．２０ｄＢ／ｋｍ＠１．５５μｍ（以下、単に「ｄＢ／ｋｍ」とする）で、衝撃特性も良好であった。ケーブル外径は６．５０〜１５．８０ｍｍφである。
【００４５】
比較例１では、実施例１と異なる点はケーブルコア５の外周にテープ横巻きを施したことにある。その結果は、他は実施例１と同じであるが、伝送損失最大値が２．１０ｄＢ／ｋｍである。スロット構造やルースチューブ構造のように予めファイバが保護部材に収納された状態では問題ないが、この実施の形態のように光ファイバ３を集合したケーブルコア５に粗巻きすると、ケーブルコア５を締め上げるので損失劣化の原因になる。したがって、実施例１が優れていることが明らかである。
【００４６】
比較例２では、実施例１と異なる点はケーブルコア５の外周にテープ縦添えを施した後、テープの外側を粗巻きしたことにある。その結果は、他は実施例１と同じであるが、伝送損失最大値が１．６０ｄＢ／ｋｍである。光ファイバ３を集合したケーブルコア５にテープを縦添えしてもその外側を粗巻きすると、比較例１と同様の理由で、ケーブルコア５を締め上げるので損失劣化の原因になる。したがって、実施例１が優れていることが明らかである。
【００４７】
比較例３では、実施例１と異なる点はリップコードに細幅テープを縦添えしたことにある。その結果は、ほぼ実施例１と同じであるが、衝撃特性が損失残留し、所々にリップコードが露出する。したがって、実施例１が優れていることが明らかである。
【００４８】
比較例４では、実施例１と異なる点はケーブルコア５の周囲に保護部材としてヤーンを実装したことにある。その結果は、他は実施例１と同じであるが、ケーブル外径が１０．０ｍｍで太くなる。したがって、実施例１が優れていることが明らかである。
【００４９】
次に、この実施の形態の光ファイバケーブル１において、細幅の保護テープ９の幅寸法や枚数による影響を調べるために、試験例１〜７の光ファイバケーブル１を製造し、それぞれの伝送損失最大値、衝撃特性、防水特性、ケーブル外径等を比較した。その結果は表２に示す通りである。
【００５０】
なお、衝撃特性は、直径２０ｍｍの円柱、１０Ｊ衝撃で衝撃試験を行ったものである。
【００５１】
また、防水特性は、４０ｍ（メートル）長さ、水深１ｍ（メートル）の光ファイバケーブル１に対して１０日間浸水し、その後の水走りの試験を行ったものである。
【００５２】
また、試験例１〜７の光ファイバケーブル１は、前述した実施の形態のように、それぞれのケーブルコア５は直径が２５０μｍφの着色光ファイバ素線を１００心実装したもので、ケーブルコア５の仕上がり径が約３．２ｍｍφでなる１００心の光ファイバケーブル１である。
【表２】
0004902580.tif 000003
【００５３】
試験例１では保護テープ９の幅寸法が１５ｍｍで、枚数が１枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が６．５０ｍｍφで、良好であるが、１枚の保護テープ９でケーブルコア５の外周をきれいに覆うことが難しく、所々で保護テープ９が折れたり、しわが入ったりした部分の所々にリップコード１３が露出し衝撃特性において損失残留している。また、防水特性では折れた保護テープ９の隙間を走水しているという問題が発生している。
【００５４】
試験例２では保護テープ９の幅寸法が８ｍｍで、枚数が２枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が６．５０ｍｍφで、良好であるが、２枚の保護テープ９でケーブルコア５の外周をきれいに覆うことが難しく、所々で保護テープ９が折れたり、しわが入ったりした部分の所々にリップコード１３が露出し衝撃特性において損失残留している。また、防水特性では折れた保護テープ９の隙間を走水しているという問題が発生している。
【００５５】
試験例３では保護テープ９の幅寸法が７ｍｍで、枚数が３枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が６．５０ｍｍφで、衝撃特性も良好である。しかし、３枚の保護テープ９でケーブルコア５の全体をきれいに覆うことが難しく、所々で保護テープ９が折れたり、しわが入ったりしている。この部分でケーブルコア５の露出はないが、防水特性では折れた保護テープ９の隙間を走水しているという問題が発生している。
【００５６】
試験例４では保護テープ９の幅寸法が６ｍｍで、枚数が４枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が６．５０ｍｍφで、衝撃特性も良好である。保護テープ９の幅寸法が細くなることにより、保護テープ９が折れたり、しわがよったりすることがなくなる。
【００５７】
試験例５では保護テープ９の幅寸法が５ｍｍで、枚数が５枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が６．５０ｍｍφで、衝撃特性も防水特性も良好である。保護テープ９の幅寸法が細くなることにより、保護テープ９が折れたり、しわがよったりすることがなくなる。
【００５８】
試験例６では保護テープ９の幅寸法が５ｍｍで、枚数が８枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が９．５０ｍｍφで、衝撃特性も防水特性も良好である。保護テープ９の幅寸法が細くなることにより、保護テープ９が折れたり、しわがよったりすることがなくなる。
【００５９】
試験例７では保護テープ９の幅寸法が５ｍｍで、枚数が８枚である。その結果は、伝送損失最大値が０．２０ｄＢ／ｋｍで、ケーブル外径が１５．５０ｍｍφで、衝撃特性も防水特性も良好である。保護テープ９の幅寸法が細くなることにより、保護テープ９が折れたり、しわがよったりすることがなくなる。
【００６０】
以上の実施例１及び比較例１〜４、並びに試験例１〜７の全体を考察すると、ケーブルコア５がテープ巻きあるいは粗巻きで締め上げられると、顕著な伝送損失増加が発生する。また、ケーブルコア５が保護テープ９で完全にケーブルシース１１と隔離されていれば、衝撃特性は良好である。また、ヤーンなどの保護部材の実装はケーブル小径化には不適である。また、極力細幅の保護テープ９を用いて、複数枚の細幅の前記保護テープ９のエッジ部を互いにラップさせながらケーブルコア５に縦添えすることにより、保護テープ９が折れたり、しわがよったりすることなく、ケーブルコア５の周囲を巻くことが可能となり、良好なケーブル特性が得られる。
【００６１】
また、防水特性では漏水があるとしても、衝撃特性が良好であるという点では、保護テープ９が３枚以上が好ましく、防水特性も衝撃特性も良好という点で、８枚程度であることが望ましい。
【００６２】
以上のことから、複数枚の細幅の保護テープ９を用いて、前記保護テープ９のエッジ部を互いにラップさせながらケーブルコア５の外周に縦添えし、複数枚の保護テープ９の上には粗巻きを施すことなく、直接にケーブルシース１１を施した構造とすることで、良好な伝送特性が得られ、耐衝撃特性も良好で、細径高密度ケーブルを実現することが可能となる。また、ケーブルシース１１の内面に発生するクラックやこのクラックの隙間等に光ファイバ３が挟み込まれることを防ぐことができる。したがって、多心数の光ファイバ３を小さい外径の光ファイバケーブル１として製造することができるので、工事や物流面等での資源節約が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの製造方法を示す概略説明図である。
【図３】保護テープ縦添え装置におけるテープ縦添え用ダイスの平面図である。
【図４】テープ縦添え用ダイスにより複数の保護テープをケーブルコアの外周に縦添えする状態を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  光ファイバケーブル
３  光ファイバ
５  ケーブルコア
７  光ファイバユニット
９  保護テープ
１１  ケーブルシース
１３  リップコード
１５  テンションメンバ
１９  光ケーブル製造装置
２１  集合機
２５  ユニット集合機
２７  撚り合わせ装置
３１  保護テープ縦添え装置
３３  テープ縦添え用ダイス
３５  ケーブルコア挿通孔
３７  テープ用挿通孔
３９  光ケーブル用押出機
【図１】
0004902580.tif 000004
【図２】
0004902580.tif 000005
【図３】
0004902580.tif 000006
【図４】
0004902580.tif 000007