(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのケーブルが各々有する光ファイバを互いに接続するように構成されたメカニカルスプライスを収容するケースと、
前記ケースに設けられるとともに、前記ケーブルの少なくとも一方を、該少なくとも一方のケーブルの長手方向について、予め定めた距離以上に前記メカニカルスプライスから離れないように前記少なくとも一方のケーブルに係合するように構成された係合部と、
前記少なくとも一方のケーブルと前記係合部との係合を解除するように構成された係合解除部と、
前記ケーブルを前記ケースに固定するクリップ部材を担持するとともに、前記クリップ部材を前記ケーブルの近傍に位置決めできるように前記ケースに対して可動に構成されたクリップ担持部材と、
を有し、
前記係合解除部は、前記クリップ担持部材に一体的に形成されるとともに、前記クリップ部材が前記ケーブルの近傍に位置決めされたときに、前記係合解除部が前記係合部と前記少なくとも一方のケーブルとの係合を解除するように構成される、
接続構造体。
【請求項２】
前記ケースに対して可動に取り付けられた、前記メカニカルスプライスを閉鎖するためのレバー部材をさらに有する、請求項１に記載の接続構造体。
【請求項３】
前記クリップ担持部材は前記レバー部材に一体的に形成される、請求項２に記載の接続構造体。
【請求項４】
前記ケースは、前記メカニカルスプライスを受容するベース部材と、前記ベース部材に対して可動に取り付けられるとともに前記ベース部材と協働して閉鎖体を構成するカバー部材とを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続構造体。
【請求項５】
前記カバー部材は、該カバー部材が前記ベース部材と協働して閉鎖体を構成すべく前記ベース部材に向けて移動したときに前記クリップ部材を前記ケーブルに向けて押し込むように構成された突状物を有する、請求項４に記載の接続構造体。
【請求項６】
前記予め定めた距離は、前記少なくとも一方のケーブルの光ファイバが、前記メカニカルスプライスと前記係合部との間に予め定めた量の撓みを有する状態に保持されるように規定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続構造体。
【請求項７】
前記係合部が、前記ケーブルに取付けられたケーブルホルダと係合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メカニカルスプライス内蔵型の光ケーブルの接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ケーブルを内蔵する現場取付け型の接続構造体が、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）等の光ファイバネットワークの敷設に使用されている。これらの接続構造体は、内部にいわゆるメカニカルスプライス（被覆を除去した心線の端面同士を突き合わせた状態で融着や接着を行わずに恒久的に接続する機構）を内蔵している。例えば特許文献１には、「光ファイバをスプライス部材の光ファイバ保持溝に挿入する際に使用するメカニカルスプライス型コネクタ用光ファイバ接続治具」が開示されている。
【０００３】
一般に、メカニカルスプライスを内蔵する接続構造体においては、現場で処理した２つのドロップケーブルの心線の先端が互いに突き合わせられる。このときに確実な突き合わせ状態を確保するために、メカニカルスプライス近傍で心線がいくらか撓むように、ドロップケーブルがコネクタに向かって付勢される。この撓みによる反力を利用して、２つの光ファイバの先端の突き合わせが維持される。例えば光コネクタの接続工具を開示する特許文献２には、「本発明に係る接続工具によれば、メカニカルスプライスを用いた光ファイバ接続時に望まれるファイバの撓みを定量的かつ容易に生じさせることができ、故にメカニカルスプライスでの確実な接続が可能になる。またファイバを撓んだ状態に保持することができるので、作業者は両手が塞がることがなく、作業性が向上する」と記載されている。
【０００４】
さらに特許文献３には、「光ファイバ２が対向する両側から導入されるクロージャスリーブ１１の内部に、前記光ファイバ２同士を接続するためのクランプ部４と、前記光ファイバ２を把持する一対のホルダ部２０を具備する連結台３とが収容され、前記クランプ部４は前記ホルダ部２０同士の間に配置され、前記ホルダ部２０は、前記連結台３の両端側からクランプ部４に向けてスライド移動させることにより、該ホルダ部２０に保持された光ファイバ２を前記クランプ部４に挿入できるようになっているクロージャ１０」が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２２７６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２１８７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＦＴＴＨ用途に使用される光ケーブル又はドロップケーブルは、電柱等に設置されたキャビネット内でメカニカルスプライス又は他のコネクタを用いて接続され、各家庭に配線される。ここで電柱等から各家庭までの中間点でドロップケーブルに部分的にでも断線や損傷等の不具合が生じた場合は、各家庭に至るケーブルを一旦全て撤去して、配線作業をやり直す作業が通常行われている。そこで配線作業を一からやり直すのではなく、断線等が生じた箇所にドロップケーブルを割り入れることができ、故にケーブルの撤去作業を行わずに復旧作業が行えることが望まれている。
【０００７】
ＦＴＴＨ用途として接続構造体を用いる場合、その作業は屋外の不安定な場所で行われることが多い。そこで、作業に必要な部材をなるべく一纏めにし、少ない工数で手順ミスなく接続作業を行うことができる接続構造体が望まれている。
【０００８】
そこで本発明は、少ない工数で手順ミスなく接続作業を行うことができる光ケーブルの接続構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、２つのケーブルが各々有する光ファイバを互いに接続するように構成されたメカニカルスプライスを収容するケースと、前記ケースに設けられるとともに、前記ケーブルの少なくとも一方を、該少なくとも一方のケーブルの長手方向について、予め定めた距離以上に前記メカニカルスプライスから離れないように前記少なくとも一方のケーブルに係合するように構成された係合部と、前記少なくとも一方のケーブルと前記係合部との係合を解除するように構成された係合解除部と、前記ケーブルを前記ベース部材に固定するクリップ部材を担持するとともに、前記クリップ部材を前記ケーブルの近傍に位置決めできるように前記ケースに対して可動に構成されたクリップ担持部材と、を有し、前記係合解除部は、前記クリップ担持部材に一体的に形成されるとともに、前記クリップ部材が前記ケーブルの近傍に位置決めされたときに、前記係合解除部が前記係合部と前記少なくとも一方のケーブルとの係合を解除するように構成される、接続構造体を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、クリップ部材をケーブル近傍に配置させる操作が、ケーブルを保持している係合部とケーブルとの係合を解除する操作を兼ねるので、少ない工数でかつ手順ミスなく作業を行うことが可能となる。またクリップ部材を担持するクリップ担持部材の使用により、クリップ部材の紛失を防ぐとともにクリップ部材が作業の邪魔になることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る光ケーブルの接続構造体の第１の実施形態を示す斜視図である。接続構造体１は、接続すべき２つのドロップケーブルを受容するベース部材１１と、ヒンジ１２１によってベース１１に枢着されるカバー部材１２とを有する。本実施形態では、ベース１１及びカバー１２は、各々略円筒形状を軸方向に２分割した半割り形状を有し、後述するように協働して閉鎖体又はケースを構成する。また接続構造体１は、ベースの略中央に配置されるメカニカルスプライス２を閉鎖できるように、ヒンジ１３１によってベース１１に枢着される閉鎖部すなわちレバー部材１３と、ドロップケーブル４ａ、４ｂに取付けられたケーブルホルダ４４ａ、４４ｂ（図２参照）をベース１１に固定する固定部であるクリップ部材３ａ、３ｂを担持するクリップ担持部材１４ａ、１４ｂとを有し、各クリップ担持部材はそれぞれヒンジ１４１ａ、１４１ｂによってベース１１に枢着される。
【００１２】
クリップ３ａは、板状の部材を板金加工して形成された部材であり、基板３１ａと、基板３１ａのファイバ挿入方向の両端部から基板面に略垂直に延出する２対の対向配置された固定刃３２ａと、基板３１ａのファイバ挿入方向と略直角な方向の両端部から基板３１ａに関して固定刃と同じ側に延出するガイド３３ａとを備える。基板３１ａの各対の固定刃３２ａは、その間にケーブルを狭持する。ガイド３３ａは、クリップ担持部材１４ａのファイバ挿入方向と略直交する２辺を狭持してクリップ担持部材１４ａに組み付けられている。なおクリップ３ｂもクリップ３ａと同様の構成を有する。
【００１３】
クリップ担持部材１４ａは略平板上の部材であり、そのファイバ挿入方向外側の一端部近傍に、クリップ３ａの固定刃３２ａが挿通するスリット１４３ａを有し、対向する端部には対向する１対の固定刃３２ａの側端を案内するように凹所１４４ａが設けられている。クリップ３ａのガイド３３ａと接する担持部材１４ａの一方の側面には、ガイド３３ａと略同じ幅を有する凹所１４５ａが設けられており、他方（ヒンジ１４１ａ側）の側面には開口１４６ａが設けられている。クリップ３ａが後述のようにケーブルに対して略垂直に押し下げられるように、固定刃３２ａ及びガイド３３ａのそれぞれに対応するクリップ担持部材１４ａの凹所１４４ａ及び開口１４６ａの側壁が、固定刃３２ａ及びガイド３３ａそれぞれの端面を案内する。なおクリップ担持部材１４ｂも、後述するラッチ解除部材１４２ｂを除き、クリップ担持部材１４ａと同様の構成を有する。
【００１４】
レバー部材１３は平板状の部材であり、スプライスに当接可能なスプライス当接面１３２と、その反対側の操作面１３３とを有する。本実施例に係るメカニカルスプライス２は、そのキャップ部材２１を本体２２に向けて押し下げることにより、Ｖ字状に折り畳まれた内蔵の心線保持部材（図示せず）が閉じられ、心線保持部材の内表面に刻まれた調心溝（図示せず）内で２本の心線を軸合わせして固定する方式のものである。
【００１５】
なおベース１１、カバー１２、レバー１３及びクリップ担持部材１４ａ、１４ｂは、それぞれ別個に作製されて接続されてもよいが、樹脂成形等により一体的に作製することもできる。なおクリップ３ａ、３ｂは必要な強度を有する任意の材料を用いて形成することができ、例えば金属やプラスチックから作製可能である。
【００１６】
以下、図１〜図１２を参照して、２つのドロップケーブルを接続構造体１を用いて接続する手順について説明する。先ず図１に示すように、メカニカルスプライス２をベース１１の略中央に配置する。メカニカルスプライス２は、ベース１１の内部に形成されたスプライスガイド１１１ａ、１１１ｂによって挟持され、これらに沿って正確に位置決め可能である。次に、図２に示すように、石英ガラスからなる光ファイバ又は心線４１ａ及びＵＶ被覆４２ａを先端から所定長露出させ、さらにＵＶ被覆４２ａと外被４３ａとの境界付近にケーブルホルダ４４ａが固定されたドロップケーブル４ａを用意する。ケーブルの処理には、公知の被覆除去工具及び心線（ガラスファイバ）切断工具を使用することができる。ケーブルホルダ４４ａは、図２に示すように、ケーブル４ａに取り付けられたときに略直方体形状を呈する部材であり、本体部４４１ａと、本体部４４１ａにヒンジ（図示せず）を介して連結された蓋体４４２ａとからなる。本体には、ドロップケーブルが挿入される凹所があり、その凹所の対向する面には鋸刃状の突起（図示せず）が複数設けられている。心線を露出させたドロップケーブルの端部がこの凹所に挿入されると、鋸刃がドロップケーブルの外被４３ａに食い込んで、ケーブルを把持する。また、ドロップケーブル４ａの被覆端部から露出した心線がケーブル軸方向から傾かずに延出するように、本体部４４１ａには心線用通路（図示せず）が設けられている。ドロップケーブルが本体部４４１ａの凹所に装着された後に蓋体４４２ａが閉じられ、ドロップケーブル４ａからのケーブルホルダ４４ａの離脱が防止される。
【００１７】
また後述するドロップケーブル４ｂも、ドロップケーブル４ａと同じ構成を有する。なお、ここでいうドロップケーブルとは、主に電柱上等に配置された接続箱と利用者宅との間を配線するときに用いられるケーブルを意味する。ドロップケーブルはＰＶＣやＰＥ等の外被に、ＵＶ樹脂等の任意の樹脂で被覆された心線と、１又は複数の抗張力材（ＦＲＰ又は金属等）とを内蔵したケーブルであり、軸方向に垂直な断面が概略矩形を有するものが多い。このケーブルは一般に、外被と心線とが実質的に密着して一体的に構成されている。従って、ケーブルの外被を固定すると、間接的に心線をも固定することができる。また本発明の接続構造体は、ドロップケーブル以外のケーブルであっても、心線と外被とが実質的に密着しており、心線の外被に対する相対的な移動が実質的にないケーブルについても使用できる。さらには、いわゆる光コードと呼ばれる外被と心線とが実質的に密着していないケーブルでも、ケーブルホルダをケーブルに取着することで外被が鋸刃により狭窄されて心線に対して当接し、心線が外被に対して実質的に移動しない状態に固定できるものであれば使用することができる。なお以降、「心線」なる用語は、図２に関してケーブルホルダ４４ａ又は４４ｂよりも先端側、すなわち心線４１ａのみの部分及びＵＶ被覆４２ａが露出した部分の双方を含むものとして説明する。
【００１８】
次に図３に示すように、第１のドロップケーブル４ａを、その心線４１ａがケーブル長手方向にメカニカルスプライス２内に挿入されるように、ベース１１内に配置する。このとき、メカニカルスプライス２の端部とケーブルホルダ４４ａとの間に延在する心線４１ａは、略直線状になっている。心線４１ａの先端はメカニカルスプライス内部の所望の位置（通常は長手方向の略中央）に位置している。ここでベース１１は、心線４１ａが確実にメカニカルスプライス２内に挿入されるように心線４１ａを案内する心線ガイド１１２ａと、ケーブルホルダ４４ａを位置決めするケーブルホルダガイド１１３ａとを有する。ケーブルホルダガイド１１３ａの対向する面の間隔は、ケーブルホルダ４４ａの幅と略等しいか、若干大きい寸法に構成されている。従ってガイド１１３ａに沿わせてケーブルホルダ４４ａを動かすと、心線４１ａがメカニカルスプライス２内に案内されるので、作業者がメカニカルスプライスの小さな挿入穴を狙って心線を挿入する必要はない。
【００１９】
またベース１１には、位置決めされたケーブルホルダ４４ａの後退を阻止する係合部であるラッチ１１４ａ（図１参照）と、ケーブルホルダ４４ａの上方への移動を阻止する庇状部材１１５ａ（図１参照）とが設けられている。ラッチ１１４ａは可撓性を有する部材であり、ファイバ挿入方向に関して外側の端部１１４１ａにおいてベース１１に取り付けられており、その反対側の端部近傍の上面にケーブルホルダ４４ａと係止する突起１１４２ａを有する。庇状部材１１５ａはベース１１の軸方向に関して対称に２つ配されており、ベース１１の底面から上方（ベース１１とカバー１２との嵌合面）に向けて延出し、その先端において対向する庇状部材の方向に突出する庇状の突起を有している。ケーブルホルダガイド１１３ａ、ラッチ１１４ａ及び庇状部材１１５ａはベース１１と一体に構成してもよいし、必要に応じて部分的又は全体的に別部品として構成してもよい。
【００２０】
ケーブル４ａは、そのケーブルホルダ４４ａがベース１１の端部に位置するように、上方からベース１１に向けて移動される。ケーブル４ａはケーブルホルダ４４ａがベース１１の底面に沿うようにベース１１の中心に向けて挿入される。ケーブルホルダ４４ａがラッチ１１４ａの突起１１４２ａに接近していくと、ケーブルホルダ４４ａが突起１１４２ａを押し下げてラッチ１１４ａが下方に撓み、ケーブルホルダ４４ａがさらに中心方向に進むことが許容される。心線４１ａの先端は心線ガイド１１２ａの内面のスロープに沿って、メカニカルスプライス２の挿入口へ案内され、さらに内部の調心部材（図示せず）に挿入されていく。ケーブル４ａを所定の位置まで前進させると、下方に押し下げられたラッチ１１４ａがその反発力で元の状態に戻り、突起１１４２ａがケーブルホルダの後端に係止する。この位置において、ケーブルホルダ４４ａの先端部の上面は庇状部材１１５ａの庇状突起の下にあるので、作業者が手を離してもケーブル４ａはベース１１から浮き上がらず、またケーブル４ａがメカニカルスプライス２から離れる方向に動くことも防止される。
【００２１】
次に図４に示すように、ヒンジ１４１ａを介してベース１１に枢着されているクリップ担持部材１４ａを回動させ、クリップ担持部材１４ａに担持されたクリップ３ａがケーブルホルダ４４ａの直近に位置するようにする。そして図５に示すように、クリップ３ａをケーブル４ａに向けて押し込むことにより、クリップ３ａがケーブルホルダ４４ａを把持し、ケーブル４ａがベース１１に対して固定される。上述のように、クリップ３ａは対向配置された固定刃を２対有し、各対において対向する固定刃間にケーブルホルダ４４ａの側面が狭持されることにより、クリップ３ａとケーブル４ａとが一体化される。また、クリップ３ａの基部３１ａとケーブルホルダ４４ａとの間にはクリップ担持部材１４ａが介在しており、担持部材はその四方の辺に設けられた凹所又は開口を通るクリップによってファイバ挿入方向に固定される。そのため、ケーブル４ａはクリップ３ａを介してベース１１に固定されることとなる。
【００２２】
メカニカルスプライスの閉鎖前に行うと、不意に心線がメカニカルスプライスから抜けたり、接続された心線に張力が加わったりすることを防止できる。しかし、ケーブル４ａに関するクリップ固定は、後述するメカニカルスプライスの閉鎖の後に行ってもよい。また、ケーブル４ａのケーブルホルダ４４ａは、ラッチ１１４ａが所望の係止力を生じさせるのであれば、クリップ３ａによる固定を行わなくともよい。後述の他方のケーブルホルダ４４ｂの場合と異なり、ケーブルホルダ４４ａは所望の位置で固定できるので、クリップ部材を使わなくとも固定することが可能となる。一方、後述のケーブルホルダ４４ｂは、２つの心線の切断長ばらつき等により、それを固定する位置がある程度ばらつく可能性がある。心線の過剰な撓みを生じさせることなくケーブルホルダを固定するには、本発明のクリップのような固定部材を使用することが望ましい。本発明のクリップはケーブルホルダの側面の平面に対して固定できるので、その平面内であれば任意の場所で固定でき、切断長のばらつきによる固定位置のばらつきにも対応できるからである。
【００２３】
次に図６に示すように、ドロップケーブル４ａと同様の第２のドロップケーブル４ｂ（図２参照）を用意し、ドロップケーブルの心線４１ｂがケーブル長手方向にメカニカルスプライス２内に心線４１ａとは反対側から挿入されるように、ドロップケーブル４ｂをベース１１内に配置する。ここでベース１１は、心線４１ｂが確実にメカニカルスプライス２内に挿入されるように心線４１ｂを案内する心線ガイド１１２ｂと、ケーブルホルダ４４ｂを位置決めするケーブルホルダガイド１１３ｂとを有するので、作業者はケーブル４ａの場合と同様、メカニカルスプライスの小さな挿入穴を狙わずとも、心線４１ｂを容易にメカニカルスプライス内に挿入することができる。
【００２４】
図７（ａ）及び（ｂ）は、ドロップケーブル４ｂの心線４１ｂをメカニカルスプライス内に挿入していく様子を示す軸方向断面図である。先ず図７（ａ）に示すように、ケーブル４ａの心線４１ａが挿入された側とは反対側からメカニカルスプライス２内にケーブル４ｂの心線４１ｂを挿入していくと、心線の端面同士がメカニカルスプライス２内で突き当たるが、この状態ではまだケーブル４ｂのケーブルホルダ４４ｂとベース１１の心線ガイド１１２ｂとは接触していない。
【００２５】
そこで、図７（ｂ）に示すように、ケーブルホルダ４４ｂをさらに心線ガイド１１２ｂとが接触するまでメカニカルスプライス２側に押し込むと、心線４１ｂが予め定めた量だけ弓状に撓んだ状態に保持される。ここで、ベース１１にはケーブルホルダ４４ｂに係合してその後退を阻止するラッチ部材１１４ｂ（図１参照）が設けられているので、ケーブルホルダ４４ｂの後端部４４３ｂがラッチ１１４ｂを乗り越えてラッチ１１４ｂと係合するまでケーブルホルダ４４ｂをメカニカルスプライス２に向けて移動させることにより、作業者が手を離しても心線４１ｂは撓んだ状態に維持される。
【００２６】
図７（ｂ）の状態では、ケーブル４ｂの心線４１ｂの先端がメカニカルスプライス２内で、先にメカニカルスプライス２内に挿入されたケーブル４ａの心線４１ａの先端と突き当たっており、心線４１ｂは図示するように弓状に撓んだ状態に保持される。逆に言えば、心線４１ｂが撓みを有することを以って、作業者は心線の先端同士が互いに当接していることを確認することができる。またベース１１には、ケーブルホルダ４４ｂの上方への移動を阻止する庇状部材１１５ｂ（図１参照）が設けられているので、ケーブルホルダ４４ｂとラッチ１１４ｂとが係合している状態（図７（ｂ））で作業者がケーブル４ｂから手を離しても、ケーブル４ｂはベース１１から上方に外れることなく保持される。
【００２７】
図７（ｂ）の状態から、次に図８に示すように、作業者はヒンジ１３１によってベース１１に枢着されたレバー１３を回動させ、メカニカルスプライス２を閉鎖する。これにより、ケーブル４ａ及び４ｂの心線はメカニカルスプライス２内で互いに突き当たった状態で固定され、両ケーブルが光学的に接続される。本実施形態では、Ｖ字状に折り曲げられた調心部材（図示せず）によって光ファイバを狭持するタイプのメカニカルスプライス２において、キャップ部材２１を本体２２に向けて押し込むことで一対の調心部材を閉じるものを説明しているが、本発明に使用できるメカニカルスプライスはこれに限られるわけではない。例えば、一対の調心部材が、断面形状が略Ｃ字形の板ばね部材で狭持されるメカニカルスプライスも使用可能である。このタイプのメカニカルスプライスを使用する場合、レバー１３の当接面１３２に、メカニカルスプライスの調心部材間に差し込まれて両部材間にファイバが挿入する隙間を設ける楔状部材を配置することができる。ファイバ挿入時にはレバー部材を回動させてその楔状部材をメカニカルスプライスに差込み、両方の心線が挿入した後にレバーをスプライスから離れる方向に回動させて楔状部材を抜き取り、心線を固定する。メカニカルスプライスでの接続完了後は、楔状部材をレバーから取り外すか折り曲げることにより、レバーを図８に示す状態に配置することができる。
【００２８】
次に図９に示すように、ヒンジ１４１ｂによってベース１１に枢着されたクリップ担持部材１４ｂを回動させ、クリップ担持部材１４ｂに担持されたクリップ３ｂがケーブルホルダ４４ｂの直近に位置するようにする。ここで図１０に示すように、クリップ担持部材１４ｂには係合解除部すなわちラッチ解除部材１４２ｂ（図１参照）が一体的に形成されている。ラッチ解除部材１４２ｂは、ファイバ挿入方向に関してクリップ担持部材１４ｂの外側端部に設けられており、クリップ担持部材１４ｂからクリップ３ｂの挿入方向に、クリップ３ｂから離れる向きに略垂直に延在している、略扁平な棒状の部材である。クリップ３ｂがケーブルホルダ４４ｂの直近に位置するようにクリップ担持部材１４ｂを回動させると、ラッチ解除部材１４２ｂの先端が、ベース１１のラッチ１１４ｂを押し下げてラッチの係合を解除するようになっている。ラッチ１１４ｂは上述のようにケーブルホルダ４４ｂの後退を阻止しているので、ラッチ１１４ｂが押し下げられることによって、撓んでいる心線４１ｂが略直線状に戻ろうとする際の復元力によってケーブルホルダ４４ｂがメカニカルスプライス２から離れる方向に移動し、撓んでいた心線４１ｂは略直線状態に戻る。ここで上述のようにベース１１には庇状の部材１１５ｂが設けられているので、ラッチ１１４ｂの解除動作によりケーブルホルダ４４ｂがケーブル長手方向以外の方向に外れて作業性を悪くすることはない。
【００２９】
光ファイバに過剰な撓みを発生させると、その撓み部分において大きな光学的損失が生じ、さらに機械的な信頼性も低下する。従って、過剰な撓みはケーブルを機械的に固定する前に確実に解除する必要がある。本発明では、クリップ担持部材をケーブルホルダの直近に移動させる操作がラッチの解除動作を兼ねるので、撓みの解除をクリップ固定前に確実に行えるとともに、より少ない工数で作業を行うことができる。また、クリップはクリップ担持部材に取付けられているので、クリップの紛失も防止できる。さらに、ケーブルの心線をメカニカルスプライス内に挿入する際に、クリップが作業の邪魔になることもない。またさらに、心線の撓みの解除忘れを防止することもできる。このような接続構造体をＦＴＴＨ用途に使用すれば、ケーブルに断線等が生じても容易にケーブルの継ぎ足しが可能となり、ケーブルを有効に使用することができる。
【００３０】
ケーブルホルダ４４ｂが心線４１ｂの復元力によって後退し、撓んだ心線４１ｂが実質直線状になったら、図１１に示すように、クリップ担持部材１４ｂに担持されているクリップ３ｂをケーブルホルダ４４ｂに向けて押し込み、ケーブルホルダ４４ｂをベース１１に固定する。最後に、図１２に示すようにカバー１２がベース１１と協働して略円筒状の閉鎖体を形成するように、カバー１２を回動させてベース１１に固定し、ドロップケーブルの接続作業が完了する。なお、カバー１２の内側（ベースに向かう側）に、カバー１２が回動したときにクリップ３ａ、３ｂを押し込むように構成された突状物１２２ａ、１２２ｂ（図１１にのみ図示）等を設けておき、クリップの押し込み操作とカバーによる閉鎖操作とを実質同時に行うようにすることもできる。
【００３１】
カバー１１とベース１２との嵌合部には、必要に応じてパッキン等の防水手段を施すことが可能である。また、それに加え、又はそれの替わりに、閉鎖体全体に防水手段、例えばビニールテープ等の防水用テープや防水用チューブ、を施すことで防水を図ってもよい。
【００３２】
上述の実施形態は、一方のドロップケーブル４ｂの接続に際し、その心線が撓むようにケーブルホルダを一旦ラッチで固定し、心線を固定した後にラッチを解除してケーブルホルダを後退させる構成となっているが、双方のドロップケーブルについてラッチの固定及び解除操作を行うようにすることもできる。すなわち、クリップ３ａを担持するクリップ担持部材１４ａにもラッチ解除部材１４２ｂと同様のラッチ解除部材を設け、クリップをケーブルホルダの直上に配置する操作がラッチの解除操作を兼ねるように構成することができる。但しこの場合は、２つのドロップケーブルの心線がメカニカルスプライスの長手方向の略中央に位置するように、２つの心線を略同時にメカニカルスプライス内に挿入し、メカニカルスプライスの両側において心線が予め定めた量の撓みを形成するようことが望ましい。或いは、２つの心線の挿入後に、メカニカルスプライスの左右に生じた撓みの大きさが概ね等しくなるようにケーブル位置を調整して、心線の先端がメカニカルスプライスの略中央に位置するようにすることが望ましい。この場合も、過剰なファイバ撓みを解除する工程が実施される。
【００３３】
上述の実施形態では、クリップをケーブルホルダの近傍に配置する操作がラッチの解除操作を兼ねていたが、以下に図１３及び図１４を用いて説明する第２の実施形態では、メカニカルスプライスを閉鎖するレバーを移動させる操作が、実質的にクリップの位置決め操作及びラッチ解除操作を兼ねるものである。
【００３４】
図１３及び図１４に示す第２の実施形態に係る接続構造体１′は、接続すべき２つのドロップケーブル４ａ′、４ｂ′を受容するベース部材１１′と、ヒンジ１２１′によってベース１１′に枢着されるカバー部材１２′とを有する。また接続構造体１′は、ベースの略中央に配置されるメカニカルスプライス２′を閉鎖できるように、ヒンジ１３１′によってベース１１′に枢着されるレバー部材１３′を有する。なお第２の実施形態では、ケーブル４ａ′、４ｂ′に取付けたケーブルホルダ４４ａ′、４４ｂ′をそれぞれベース１１′に固定するクリップ３ａ′、３ｂ′を担持するクリップ担持部材１４ａ′、１４ｂ′がレバー１３′のケーブル軸方向両側に一体的に形成し、レバー操作がクリップの位置決め操作も兼ねるようにしている。
【００３５】
クリップ担持部材１４ａ′、１４ｂ′はそれぞれ、レバー１３′がメカニカルスプライス２′を閉鎖する位置に移動したときに、ケーブル４ａ′、４ｂ′の心線４１ａ′、４１ｂ′をそれぞれ案内する心線ガイド１１２ａ′、１１２ｂ′にそれぞれ当接可能な突起１４２ａ′、１４２ｂ′を有する。突起１４２ａ′、１４２ｂ′は、レバー１３′と担持部材１４ａ′、１４ｂ′との間に、レバーの長手方向と直交する方向に設けられている。一方心線ガイド１１２ａ′、１１２ｂ′は、図１４に示すように、接続部１１２１ａ′、１１２１ｂ′によってベース１１′に対してケーブル長手方向に概ね垂直な方向に変位可能に接続される。またケーブルホルダ４４ａ′、４４ｂ′の後退をそれぞれ阻止するラッチ１１４ａ′、１１４ｂ′は、心線ガイド１１２ａ′、１１２ｂ′の接続部とは反対側の端部に接続される。つまり、本実施形態ではラッチ１１４ａ′、１１４ｂ′の固定端は、ラッチのケーブル挿入方向中心側の端部に設けられ、心線ガイドとラッチとが一体的に弾性変位するように構成されている。
【００３６】
次にレバー１３′の作用について説明する。なお接続構造体１′を使用する場合でも、ケーブルの心線をメカニカルスプライス内に挿入し、ケーブルホルダをラッチで固定するまでの作業については、接続構造体１を使用する場合と同様でよい。次にレバー１３′をベース１１′に対して回動させ、メカニカルスプライス２′を閉鎖し、心線４１ａ′、４１ｂ′を互いに突き当たった状態で固定する。この状態において、またはこの状態からレバー１３′をさらにベース側に押し込むことにより、クリップ担持部材の１４ａ′、１４ｂ′の突起１４２ａ′、１４２ｂ′が心線ガイド１１２ａ′、１１２ｂ′をそれぞれ押し下げ、それに伴って心線ガイド１１２ａ′、１１２ｂ′にそれぞれ接続されたラッチ１１４ａ′、１１４ｂ′も下方に変位する。つまり、突起１４２ａ′、１４２ｂ′は間接的にラッチ１１４ａ′、１１４ｂ′を下方に変位させる。これにより、ケーブルホルダ４４ａ′、４４ｂ′とラッチ１１４ａ′、１１４ｂ′との係合がそれぞれ解除され、ケーブルホルダ４４ａ′、４４ｂ′はそれぞれ心線４１ａ′、４１ｂ′の復元力によってメカニカルスプライス２′からケーブル軸方向に離れるように移動する。このように、心線ガイドとラッチとを一体的に構成することにより、レバー操作によってラッチの解除操作をも容易に行うことができる。なお、本実施形態の変形例として、突起を担持部材の外側端部近傍に配することもできる。この場合、突起がケーブルホルダガイドやラッチの外側先端を押し下げるように構成することができる。
【００３７】
次にクリップ３ａ′、３ｂ′をそれぞれケーブルホルダ４４ａ′、４４ｂ′に向けて押し込むことにより、ケーブル４ａ′、４ｂ′がベース１１′に固定される。本実施形態では、レバー操作がクリップの位置決め操作及びラッチの解除操作の双方を実質的に兼ねているので、作業者の工数がより少なくて済み、手順ミスを削減できる。最後に、カバー１２′を回動させてベース１１′に固定し、接続構造体１′を完成させる。なおこの場合も、カバー１２′の内側（ベースに向かう側）に、カバー１２′が回動したときにクリップ３ａ′、３ｂ′を押し込むように構成された突状物（図示せず）等を設けておき、クリップの押し込み操作とカバーによる閉鎖操作とを実質同時に行うようにすることができる。
【００３８】
上述の各実施形態では、ドロップケーブルにケーブルホルダを取付けて接続する場合について述べたが、外被と心線とが一体的に構成されているケーブルであれば、ケーブルホルダは必須のものではない。例えば、図１５に模式的に示すように、ラッチ１１４の反力を大きくすることによってケーブル４を図示しないベースの長手方向に対して傾斜した状態にして、ケーブル４を庇部分１１５やラッチ１１４の突起部分１１４２等で接触させることにより、必要な摩擦力を生じさせてケーブルを保持し、心線の撓みを維持することができる。或いは、ラッチの突起先端形状を鋭利に構成し、ケーブルの外被にその先端が当接してケーブルを係止するようにしてもよい。
【００３９】
別の構成として、図１６に模式的に示すように、ケーブルガイド１１３の相互に向かい合っている面の少なくとも一方に、１又は複数の鋸刃状の突起１１３１を設け、それによって弾性的にケーブル４を把持してもよい。この場合、ケーブルガイド１１３の下端、又は心線挿入方向の内側又は外側の一端を支点として、ケーブルガイド１１３が弾性的に変位できるように構成することができる。そして、クリップ担持部材を回動させたときに、ケーブルガイドの対向する面の間隔を広げるような係合解除部１４２を設けて、心線４１の撓みを解除することもできる。なお、ケーブルがケーブルホルダを有さない場合は、クリップの固定刃の対向間隔は、ケーブルの外被に対して作用するように設定される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る接続構造体の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】接続構造体により接続可能なドロップケーブルの構成を示す図である。
【図３】図１の接続構造体に第１のドロップケーブルを配置した状態を示す図である。
【図４】第１のドロップケーブルの近傍にクリップを配置した状態を示す図である。
【図５】クリップを押し込んでド第１のロップケーブルを固定した状態を示す図である。
【図６】接続構造体に第２のドロップケーブルを配置した状態を示す図である。
【図７】（ａ）第２のドロップケーブルをラッチで固定する前の状態を示す軸方向部分断面図であり、（ｂ）第２のドロップケーブルをラッチで固定した後の状態を示す軸方向部分断面図である。
【図８】接続構造体のメカニカルスプライスを閉鎖した状態を示す図である。
【図９】第２のドロップケーブルの近傍にクリップを配置した状態を示す図である。
【図１０】クリップ担持部材のラッチ解除部材によってラッチを解除した状態を示す軸方向部分断面図である。
【図１１】クリップを押し込んで第２のドロップケーブルを固定した状態を示す図である。
【図１２】カバーを閉じて接続構造体が完成した状態を示す図である。
【図１３】本発明に係る接続構造体の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】レバーを押し込むことによりラッチが解除される状態を示す軸方向断面図である。
【図１５】ケーブルがケーブルホルダを有さない場合のラッチ回りの構成例を模式的に示す図である。
【図１６】（ａ）ケーブルがケーブルホルダを有さない場合のラッチ回りの他の構成例を模式的に示す図であり、（ｂ）（ａ）のケーブルホルダガイドとケーブルとの係合を係合解除部により解除した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    接続構造体
２    メカニカルスプライス
３ａ、３ｂ    クリップ
４ａ、４ｂ    ドロップケーブル
１１    ベース
１２    カバー
１３    レバー
１４ａ、１４ｂ    クリップ担持部材
４１ａ、４１ｂ    心線
４４ａ、４４ｂ    ケーブルホルダ
１１２ａ、１１２ｂ    心線ガイド
１１４ａ、１１４ｂ    ラッチ
１４２ｂ    ラッチ解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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