(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒメツブヒトヨタケの粉砕物を含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項２】
前記ヒメツブヒトヨタケは、ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１（ＮＩＴＥ  ＢＰ−３７）であることを特徴とする請求項１記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
前記ヒメツブヒトヨタケの粉砕物を含有する懸濁液であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
前記懸濁液と、該懸濁液を吸着させた担体とで構成された固形物であることを特徴とする請求項３記載の植物病害防除剤。
【請求項５】
水和剤、乳剤、油剤、粒剤、粉剤、錠剤、カプセル剤及び種子用コーティング剤からなる群から選択されたものである請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
糸状菌による植物病害用に使用される請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の植物病害防除剤。
【請求項７】
前記糸状菌が、リゾクトニア属及びフザリウム属から選択された属のものである請求項６記載の植物病害防除剤。
【請求項８】
ヒメツブヒトヨタケの粉砕物を含有する植物病害防除剤を用いて植物病害を防除することを特徴とする植物病害防除方法。
【請求項９】
前記ヒメツブヒトヨタケは、ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１（ＮＩＴＥ  ＢＰ−３７）であることを特徴とする請求項８記載の植物病害防除方法。
【請求項１０】
前記植物病害の病原菌が糸状菌であることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の植物病害防除方法。
【請求項１１】
植物病原糸状菌がリゾクトニア属及びフザリウム属から選択された属の糸状菌であることを特徴とする請求項１０記載の植物病害防除方法。
【請求項１２】
前記植物病害が、チンゲンサイ尻腐病、シバ葉腐病、メロン萎凋病及びトマト根腐萎凋病からなる群より選択されたものであることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか１項記載の植物病害防除方法。
【請求項１３】
前記ヒメツブヒトヨタケの粉砕物を含有する懸濁液であることを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれか１項記載の植物病害防除方法。
【請求項１４】
ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１（ＮＩＴＥ  ＢＰ−３７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病害防除剤および防除方法に関し、特に生物を利用した植物病害防除剤および防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
糸状菌すなわちカビは、キャベツ、キュウリ、トマト、ナス、小松菜などの多くの野菜、稲などの農産物の他、花、樹木、芝生等に、立枯病、根腐病、葉腐病、萎凋病などの病害を発病させる原因となる。原因菌となる糸状菌としては、リゾクトニア属、フザリウム属、ピシウム属、トリコデルマ属、スクレロチウム属などがよく知られている。
この糸状菌による植物病害を防除するためには、一般に薬剤、いわゆる化学農薬が散布されるが、近年はその残留性が広く認識されるようになり、環境に対してより安全性の高い防除技術の確立も望まれている。【０００３】
近年このような背景のもと、より環境への安全性が高いと想定される微生物を利用した生物防除（いわゆる微生物農薬）方法が提案され、その一部は実用化されている。その例としては、シュードモナス属細菌を利用して糸状菌による植物病害の防除を行う技術が開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、シュードモナス属細菌による防除効果は細菌の生成する抗菌物質によるものと考えられており、多量に使用した場合に安全性の懸念があった。
他方、バチルス属による病害防除技術も開示されている（非特許文献１参照）が、これらシュードモナス属やバチルス属のような細菌類では糸状菌による植物病害に対する防除効果は、薬剤のように安定した効果を認めず、土壌の条件等によって効果が不安定になりやすい欠点があった。つまり、環境によっては、病原糸状菌が優勢に繁殖し、防除する細菌は十分働かない場合がある。
この他、非病原性トリコデルマ属やムコール属の糸状菌を利用する技術（特許文献２参照）や非病原性フザリウム属糸状菌を利用する技術（特許文献３参照）も開示されており、両者とも、非病原性の糸状菌を使用することにより病原性糸状菌との拮抗作用などにより病害を防除するものであるが、土壌中で十分に生育しないこともあるなど効果が十分表れないこともあった。
【特許文献１】特開平１１−１８７８６６号公報
【特許文献２】特開平１０−１５０９７８号公報
【特許文献３】特願平０９−５３０００３号公報
【非特許文献１】新・土の微生物（２）植物の生育と微生物  土壌生物研究会編  博友社  Ｐ１２９−１３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、残留性がなく安全で安定的に植物病害を防除することができる防除剤と防除方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の植物病害防除剤は、ヒトヨタケ、特にヒメツブヒトヨタケの粉砕物を含有することを特徴とする。
また前記植物病害防除剤は、ヒトヨタケ、特にヒメツブヒトヨタケの粉砕物を含む懸濁液であってもよく、この懸濁液と、該懸濁液を吸着させた担体とで構成された固形物であってもよい。
【０００６】
ここで、前記ヒトヨタケは、ヒトヨタケ属又はナヨタケ属に属するものであることが好ましく、ヒメツブヒトヨタケ（Coprinus curtus）、ウシグソヒトヨタケ(Coprinus cinereus)、イヌセンボンダケ(Coprinus disseminatus)、ササクレヒトヨタケ(Coprinus comatus)、ヒトヨタケ(Coprinus atramentarius)、コキララタケ(Coprinus radiatns)、センボンクヌギタケ(Psathyrella multissima)、イタチタケ(Psathyrella candolliana)およびムジナタケ(Psathyrella velutina)からなる群から選択された少なくとも１つであることがさらに好ましく、ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１（ＮＩＴＥ  ＢＰ−３７）であることが特に好ましい。【０００７】
本発明の植物病害防除方法は、上記植物病害防除剤を用いて植物病害を防除することを特徴としている。
ここで、前記植物病害の病原菌が糸状菌であってもよく、植物病原糸状菌がリゾクトニア属又はフザリウム属に属する糸状菌であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、植物病害を、残留性がなく安全で安定的に防除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１にかかるチンゲンサイの尻腐病に対する防除効果を確認した発病状態を示す図である。
【図２】本発明の実施例２にかかるシバの葉腐病に対する防除効果を確認した発病状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例３におけるシバの葉腐病に対する防除効果を確認した発病状態を示す図である。
【図４】本発明の実施例４におけるチンゲンサイの尻腐病に対する防除効果を確認した発病状態を示す図である。
【図５】本発明の実施例５におけるチンゲンサイの尻腐病に対する防除効果を確認した発病状態を示す図である。
【図６】本発明の実施例７におけるレタスすそ枯病に対する防除効果を確認した発病状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の植物病害防除剤は、ヒトヨタケの粉砕物を含有するものである。
本発明者らは、病原となる糸状菌は真菌類であるので、防除剤としても真菌類を使用するのが適当ではないかと考え、土壌中より分離した真菌類について、その防除効果をスクリーニングした処、真菌類の内でも、高等な真菌類の一種である担子菌類キノコであるヒトヨタケに顕著な防除効果があることを見出した。【００１１】
ヒトヨタケは畑などに自然に生育し、一般に見られるキノコであるが、本発明で用いるヒトヨタケは、ヒトヨタケ科に属するものであって、安全性の観点から、いわゆる毒キノコとされるヒカゲタケ属を除いた、ヒトヨタケ（Coprinus）属並びにナヨタケ属（Psathyrella）に属するものであることが好ましい。その中でも、ヒメツブヒトヨタケ（Coprinus curtus）、ウシグソヒトヨタケ(Coprinus cinereus)、イヌセンボンダケ(Coprinus disseminatus)、ササクレヒトヨタケ(Coprinus comatus)、ヒトヨタケ(Coprinus atramentarius)、コキララタケ(Coprinus radiatns)、センボンクヌギタケ(Psathyrella multissima)、イタチタケ(Psathyrella candolliana)、ムジナタケ(Psathyrella velutina)が好ましく、これらを単独で又は組み合わせて用いることができる。【００１２】
中でも、ヒメツブヒトヨタケ（Coprinus curtus）に属する新規な分離菌ＧＭ−２１が植物病害防除に効果的であり、特に好ましい。このヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１は、健全な野菜の根元の土壌中には病原糸状菌に対抗し得る真菌類が存在しているのではないかとの推測の下に探索し、単離した菌である。これを更に説明すれば、まず、健全に生育しているチンゲンサイの根を根元土壌ごと滅菌水に懸濁し、ＰＤＡ培地上に塗抹し、生育した糸状菌すべてを単離した。この単離した糸状菌それぞれを用いて、チンゲンサイ尻腐病の病原菌であるチンゲン２株を含んだポットで、チンゲンサイを成育させ病害抑制効果を検討し、効果の著しかったものをＧＭ−２１としてスクリーニングした。このＧＭ−２１は、２００４年１１月１８日に特許微生物寄託センターにＮＩＴＥ  Ｐ−３７として寄託された（国際寄託番号：ＮＩＴＥ  ＢＰ−３７）。【００１３】
本ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１の分類学的性質は以下のとおりである。
（１）培養性状観察
ポテトデキストロース寒天培地（ＰＤＡ：栄研化学株式会社、ｐＨ５．６）では、培養平板における巨視的観察（２５℃）で、コロニー直径は約８０ｍｍであり、白色（１Ａ−１：Kornerup A. and Wanscher, J. H. (1978) Methuen handbook of colour, 3rd ed., Eyre Methuen, London, UK, pp.243で用いられている色のコード番号）で、表面性状は羊毛状であった。可溶性色素は検出されなかった。
（２）生育温度試験
２５℃〜２７℃で最も生育がよく、２０℃〜４０℃の温度範囲で良好な生育を示した。1週間培養後の各温度条件下でのコロニー直径は、２０℃：６０〜６２ｍｍ、２３℃：７８〜８０ｍｍ、２５℃：８０〜８１ｍｍ、２７℃：８２〜８４ｍｍ、３０℃：７５〜８０ｍｍ、３７℃：７０〜７５ｍｍ、４０℃：６３〜６５ｍｍであった。【００１４】
（３）微視的観察
子実体の傘は、２ｍｍ〜１０ｍｍの直径を有し、白色、灰色および黄灰色であり、綿くず状の表面、放射状の深い溝線の形成が認められた。子実層表面はひだ状、胞子が未成熟時には白色、胞子が次第に成熟するにつれて黒色から黒褐色に着色し、それに伴いひだの部分が液化した。傘表面には、球形〜亜球形、表面がややいぼ状の球形細胞が観察されが。担子器は、隔壁のない１室担子器であり、棍棒形、上方にはステリグマ（小柄）と称される突起が認められ、そこから担子胞子が形成される様子が観察された。
担子胞子は、楕円形、成熟時には褐色〜暗褐色であり、８〜１０×５〜７μｍの大きさの１細胞であり、表面は平滑で、片端には発芽孔（色が濃くなった箇所）が認められ、他端にはステリグマに付着していた痕が突起状になっている様子が観察された。【００１５】
（４）分子系統解析
ＧＭ−２１のＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ塩基配列データは表１のとおりである（配列番号１）。【００１６】
【表１】
0004956751.tif 000002
【００１７】
このＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ塩基配列データをもとに国際ＤＮＡ塩基配列データベースに対するＢＬＡＳＴ相同性検索と関連分類群を含めた分子系統解析の結果を、表２に示す。この塩基配列上の特徴から、Kirk, P. M. Cannon, P. F. David J. C. and Stalpers, J. A. (2001) Ainsworth & Bisby's Dictionary of the Fungi, CAB International, Wallingford, UK, p.655 に基づき、ＧＭ−２１は、Coprinus curtus Kalchbr. ex Thum. 種と推定される新種の菌であることが示された。【００１８】
【表２】
0004956751.tif 000003
【００１９】
本発明の植物病害防除剤に用いられるヒトヨタケは、培養・増殖させたものであってもよい。培養・増殖は、従来公知の方法、すなわち、ヒトヨタケの菌糸体または胞子もしくは子実体を粉砕したものを平板培地、液体培地など使用して培養し、増殖させることができる。使用する培地の種類は特に限定されないが、ポテトデキストロース（以下「ＰＤ」）培地、ツァペックドックス培地などが好適に用いられ、平板培養、振盪培養、通気培養などの好気的条件下で行なうことができる。培養温度は、例えば、２０〜４０℃、好ましくは２５〜２７℃、ｐＨは５〜８、培養期間は１〜２０日程度が適当であり、効率面から４〜１４曰程度が好ましい。【００２０】
培養して菌株を増殖させた後、培養した菌は、菌糸体、胞子、子実体の状態で使用できる。粉砕にあたっては、そのままでも、乾燥してからでも、それらの状態に合わせて刃物状のもので撹拌するなどして適宜な大きさとすればよい。菌子体をホモジナイザーで粉砕する場合には、一般に、大きいものでも直径３ｍｍ程度であり、多くはそれ以下となる。胞子の場合には胞子一つひとつの大きさであり、子実体であれば、例えば１ｍｍ角の大きさなどとすることができる。勿論、それらの寸法より大きくても細かくてもよいが、細かければ細かい程、分散させるにも何かに吸着にも好都合である。
本発明では、これらヒトヨタケの粉砕物を含有すれば、その含有の仕方は特に問わないものであり、ヒトヨタケの粉砕物を含む懸濁液であってもよい。ヒトヨタケの粉砕物を液体にホモジナイズして得た懸濁液とする場合には、懸濁には一般的な撹拌羽根付きのホモジナイザーを使用すれば調製し易い。その際、菌を分散させる液体は滅菌水などを用いることができ、菌を安定化するために生理食塩水やリン酸塩などを添加してもよい。【００２１】
懸濁濃度は、水１００重量部に対して菌乾燥重量０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１から５重量部である。これ以上の濃度では、分散しづらくなる他、鉱物、土及びコンポストなどに吸着させるにしても、土壌に直接施用するにしても、均一に配合することが困難な場合があるため、好ましくない。逆に、これ以下の濃度では、水分が多過ぎて、懸濁液で使用する場合も、何かに吸着させるのにも効率的でないため好ましくない。勿論、得られた懸濁液は、適宜濃縮又は希釈して使用することもできる。【００２２】
このような懸濁液を用いる場合、懸濁液と懸濁液を吸着させた担体とで構成させた固形物であることが、取り扱い性、保管安定性を高める為に好ましい。ここで用いられる担体には、菌を均一に担持できるものほど望ましく、多孔質、粒状のものとして、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト、珪藻土、鹿沼土等が好ましく、タルク、クレー、炭酸カルシウム等の鉱物性粉末、ポリビニルアルコールなどの高分子化合物、ザンタンガムやアルギン酸などの天然高分子化合物などもあげられる。コンポストに吸着させる場合には、コンポストの種類に限定されないが、腐熟の進んだもの、例えば完熟したコンポストが望ましい。おから等の食品廃棄物であってもよい。【００２３】
懸濁液を担体に吸着させる際に、予め保護剤を添加してもよい。このような保護剤には、グルコース、フルクトース、シュークロースおよびトレハロースなどの糖類の１つもしくは複数の混合物やタンパク質などを用いることができる。この場合の保護剤の添加量については、この用途で一般的に用いられている量をそのまま適用できる。
担体への吸着は、常法に従って行えばよく、担体と懸濁液とを混合した後に、乾燥させることにより容易に行うことができる。乾燥等は、菌が死滅しない条件で行う。【００２４】
本発明の植物病害防除剤は、懸濁液及び担体を含む固形物に限定されず、菌が死滅しない状態であれば、水和剤、乳剤、油剤、粒剤、粉剤、錠剤、カプセル剤などとしてもよい。また懸濁液そのものや、他の溶液と混合して、種子の表面に塗布可能な種子用コーティング剤としてもよい。これらの剤型にするために必要な他の添加物や加工条件については、当業者であれば容易に選択することができる。【００２５】
本発明の植物病害防除方法は、上記植物病害防除剤を用いるものである。
これら植物病害防除剤は、それら製剤化の形態に合わせて、種々の使用形態で用いられる。例えば、懸濁液や水和剤の場合には植物の根元に直接散布することや、他の溶液や土壌、例えば、培地、培養土、培養液、例えば水耕栽培用の培養液などに配合して使用してもよい。散布する場合や配合して使用する場合は、植物の根元周辺とするのが効果的で好ましい。その際の土壌、培地への配合量としては、病原菌の濃度などの相対的条件によっても変化するが、ヒトヨタケ菌体として２ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上とするのが望ましい。また本植物病害防除剤を種子用コーティング剤とした場合には、播種前の種子の表面に適量で塗布すればよく、コーティング済の種子をそのまま播種すればよい。【００２６】
本発明の植物病害防除剤は、植物病害に対して効果的な防除効果を有するものであるが、病原菌が糸状菌の植物病害に対して用いられることが、より効果的に防除効果を発揮できるため好ましい。特に、リゾクトニア属及びフザリウム属に属する糸状菌に起因した植物病害である場合に、特に顕著な防除効果を発揮できる。本発明の植物防除剤を使用可能な植物病害としては、チンゲンサイ尻腐病、シバ葉腐病、レタスすそ枯病、メロンつる割病、トマト根腐萎凋病等を挙げることができる。
本発明の植物病害防除剤を用いることによって、残留性がなく安全で安定的に防除することができる。
本発明を以下の実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１(Coprinus curtus Kalchbr. ex Thum. GM-21)は、ＰＤ液体培地に接種し、２７℃のインキュベーター内で約５日間静置培養し、滅菌ガーゼで濾過して、その必要量を得た。そして、この菌糸１ｇに対して５ｍｌの滅菌水を加えてホモジナイズし、本発明の植物病害防除剤たる懸濁液Ａを作成した。
比較例として、ムコール（Mucor sp.）を用いて懸濁液Ｂ、ペニシリウム（Penicillium sp.）を用いて懸濁液Ｃを、それぞれ懸濁液Ａと同様にして作成した。【００２８】
上記懸濁液Ａ〜Ｃのチンゲンサイの尻腐病の病原菌たるRhizoctonia solaniチンゲン２株に対する効果を以下のようにして確認した。
Rhizoctonia solaniチンゲン２株をＰＤ寒天培地上に一面に生育させたものに滅菌水５０ｍｌを加え、ホモジナイズして病原菌懸濁液を作成し、チンゲンサイの尻腐病に対する懸濁液Ａ〜Ｃの防除効果を確認した。【００２９】
具体的には、育苗用土５０ｇを植物試験用ポット（旭テクノグラス社製）に入れてオートクレーブ滅菌し、上記の病原菌懸濁液の２ｍｌ、懸濁液Ａの１ｍｌ、滅菌水の１０ｍｌを加えて、よく混合した後、無菌処理したチンゲンサイ種子を２０粒播いた。このポットを植物環境試験装置（島津理化器社製）に入れ、昼３０℃、夜２０℃、湿度５５％の条件で、１か月間にわたり発病状態を観察した。発病度は以下の用にして評価した。
発病度（％）＝（１ａ＋２ｂ＋３ｃ＋４ｄ＋５ｅ）×１００／（５×播種数）
ａ：発病が少し認められる固体数
ｂ：発病が認められる固体数
ｃ：発病が大きく認められる固体数
ｄ：枯れている固体数
ｅ：未発芽または枯死した固体数【００３０】
発病状態を発病度として測定した結果を図１に示す。
図１で明らかなように、ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１を用いた懸濁液Ａは、病害発生を３０日以上にわたって抑制し、顕著な病害発生抑制効果を示した。これに対して、ペニシリウムを用いた懸濁液Ｃでは、生育前期及び中期において病害の発生を抑制できるものの、懸濁液Ａほど顕著な防除効果は認められず、生育後期、特に２５日超では病害発生の抑制効果をほとんど失ってしまった。またペニシリウムを用いた場合、植物体そのものの活性を弱めてしまうという不利益もある。一方、ムコールを用いた懸濁液Ｂでは病害の発生を全く防除できなかった。
【実施例２】
【００３１】
上記懸濁液Ａ〜Ｃのシバの葉腐病の病原菌たるRhizoctonia solani Ｋ１株に対する効果を以下のようにして確認した。
Rhizoctonia solani Ｋ１株をＰＤＡ寒天培地入りシャーレ一面に生育させたものに滅菌水５０ｍｌを加え、ホモジナイズし、滅菌水で１０００倍希釈し、病原菌懸濁液を作成し、上記懸濁液Ａ、Ｂ、Ｃを各混合して、シバの葉腐病に対する防除効果を確認した。具体的には、試験例１と同様に、用意した育苗用土入り滅菌ポットに、この病原菌懸濁液の１２ｍｌと、それぞれの懸濁液の１．５ｍｌを加え、よく混合した後、無菌処理したシバ種子２０粒を播き、試験例１と同様の条件の植物環境試験装置に入れ、発病状態を観察した。その結果を図２に示す。【００３２】
図２で明らかなように、懸濁液Ａによる病害発生の防除効果は、この病原菌に対しても顕著であった。これ対して、懸濁液Ｃでは育成後期には病害の発生を抑制することができるものの育成前期の病害の発生を抑制できず、懸濁液Ｂでは病害の発生を全く防除できなかった。
【実施例３】
【００３３】
上記懸濁液Ａに加えて、ウシグソヒトヨタケ(Coprinus cinereus NBRC30114)を用いた懸濁液Ｄ、イヌセンボンダケ（Coprinus disseminatus NBRC30972）を用いた懸濁液Ｅをそれぞれ懸濁液Ａと同様にして作成した。
上記懸濁液Ａ、Ｄ、Ｅについて、病原菌懸濁液２ｍｌ、各懸濁液２ｍｌ、滅菌水８ｍｌとした以外は実施例２と同様にして、Rhizoctonia solani K1株によるシバの葉腐病に対する防除効果を確認した。その結果を図３に示す。
図３で明らかなように、懸濁液Ｄ及びＥでも、懸濁液Ａと同様に生育３０日の期間において病害発生を抑制することができた。懸濁液Ｄでは、特に育成前期で安定して抑制することができ、懸濁液Ｅでは、特に育成中期以降で病害の発生を安定して良く抑制することができた。
【実施例４】
【００３４】
ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１（Coprinus curtus Kalchbr. Ex Thum. GM-21）をＰＤ液体培地に接種し、２７℃のインキュベーター内で１３日間静置培養し、滅菌ガーゼで濾過し、その必要量を得た。この菌糸１ｇに対して５０ｍｌの滅菌水を加えてホモジナイズし、懸濁液Ａ２を作成した。
ササクレヒトヨタケ（Coprinus comatus）をＰＤ液体培地に接種し、２７℃のインキュベーター内で１７日間静置培養し、滅菌ガーゼで濾過し、その必要量を得た。この菌糸１ｇに対して５０ｍｌの滅菌水を加えてホモジナイズし、懸濁液Ｆを作成した。
ムジナタケ(Psathyrella velutina) をＰＤ液体培地に接種し、２７℃のインキュベーター内で１７日間静置培養し、滅菌ガーゼで濾過し、その必要量を得た。この菌糸１ｇに対して５０ｍｌの滅菌水を加えてホモジナイズし、懸濁液Ｇを作成した。【００３５】
上記懸濁液Ａ２、Ｇ、Ｆについて、チンゲンサイの尻腐病の病原菌たるRhizoctonia solaniチンゲン２株に対する効果を以下のようにして確認した。
Rhizoctonia solaniチンゲン２株をＰＤ寒天培地上に一面に生育させたものに滅菌水５０mlを加え、ホモジナイズして得た懸濁液を滅菌水で１０倍希釈し、病原菌懸濁液とし、チンゲンサイ尻腐病に対するヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１の懸濁液Ａ２、ササクレヒトヨタケの懸濁液Ｆ、ムジナタケの懸濁液Ｇの防除効果を比較した。実施例１と同様に用意した育苗土入り滅菌ポットに、上記の病原菌懸濁液の２ｍｌ、各懸濁液Ａ２、Ｆ、Ｇの６ｍｌ、滅菌水の４ｍｌをよく混合した後、無菌処理したチンゲンサイ種子を２０粒播き、実施例１と同様の条件の植物環境装置に入れ、発病状態を観察した。結果を図４に示す。【００３６】
図４で明らかなように、懸濁液Ａ２、Ｆ、Ｇはいずれも病原菌に対して病害発生を抑制することができた。懸濁液Ｆ及びＧは、ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１を用いた懸濁液Ａ２よりも病害発生を抑制する効果は弱いが、懸濁液Ｆでも、生育前期で発病を５０％以下に抑えることができ、懸濁液Ｇでは、生育初期から中期までの病害発生を抑制することができた。
【実施例５】
【００３７】
ササクレヒトヨタケ（Coprinus comatus）をＰＤ液体培地２５０ｍｌに接種し、２５℃、１１０ｒｐｍで１３日間振盪培養した後、ホモジナイズし、懸濁液Ｆ２を作成した。
この懸濁液Ｆ２のRhizoctonia solaniチンゲン２株に対する病害発生抑制の効果を以下のようにして確認した。
Rhizoctonia solaniチンゲン２株をＰＤ寒天培地上に生育させたものから、３ｃｍ×３ｃｍを寒天ごと切り取り、滅菌水５０ｍｌを加えホモジナイズしたものを、滅菌水で１０倍希釈し、病原菌懸濁液とし、チンゲンサイ尻腐病に対する懸濁液Ｆ２の防除効果を検討した。具体的には、実施例１と同様に用意した育苗土入り滅菌ポットに、病原菌懸濁液の５ｍｌと、懸濁液Ｆ２の５ｍｌ、滅菌水の５ｍｌを加えてよく混合した後、無菌処理したチンゲンサイ種子を２０粒播き、実施例１と同様の条件の植物環境装置に入れ、発病状態を観察した。尚、実験開始１５日目に、５ｍｌの懸濁液Ｆ２を、土壌表面に追加接種した。結果を図５に示す。【００３８】
図５から明らかなように、ササクレヒトヨタケは、静置培養したものであっても振盪培養したものであっても、同様に病害発生抑制効果を有していた。また静置培養した実施例４での懸濁液Ｆを用いた場合よりも、振動培養を行った得られた懸濁液Ｆ２を生育途中で追加接種することにより、病害発生抑制効果が更に向上した。
【実施例６】
【００３９】
ＰＤ寒天培地上に生育したRhizoctonia solaniチンゲン２株と、ＰＤ寒天培地上に生育したＧＭ−２１からそれぞれ小片を取り、別に用意したＰＤ寒天培地プレート上に約５ｃｍ離して置き、２７℃で５日間培養した。
また同様にメロンつる割病病原菌 Fusarium oxysporum f. sp. melonis Ｆ０−メ−２株、トマト根腐萎凋病病原菌 Fusarium oxysporum f. sp. redicus-lycopersici Ｆ０−Ｔ−３株についても、それぞれ、上記と同様にしてＧＭ−２１と同じＰＤ寒天培地プレート上に置き、２７℃で５日間培養した。
その結果、いずれの病原菌を用いた場合でも、病原菌菌糸とＧＭ−２１菌糸が対峙している接点では、明確な境界線が生じた。また病原菌菌糸は形態も変化し、変色した。これらのことは、いずれも、ＧＭ−２１と接することによって病原菌が強いダメージを受けていることを示している。
【実施例７】
【００４０】
実施例１と同様にして得たＧＭ−２１の菌糸２ｇに対して、５０ｍｌの滅菌水を加えてホモジナイズし、懸濁液Ａ３を作成した。
レタスすそ枯病の病原菌たる Rhizoctonia solani レタス２株をＰＤ寒天培地上に一面に生育させたものに滅菌水５０mlを加え、ホモジナイズして得た懸濁液を滅菌水で１０００倍希釈し、病原菌懸濁液とし、レタスすそ枯病に対するヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１の懸濁液Ａ３の防除効果を検討した。実施例１と同様に用意した育苗土入り滅菌ポットに、上記の病原菌懸濁液の２ｍｌ、懸濁液Ａ３の４ｍｌ、滅菌水の６ｍｌをよく混合した後、無菌処理したレタス種子を２０粒播き、実施例１と同様の条件の植物環境装置に入れ、発病状態を観察した。結果を図６に示す。【００４１】
図６で明らかなように、懸濁液Ａ３は病原菌に対して病害発生を強く抑制することができた。【００４２】
上記実施例からも分かるように、本発明の植物病害防除剤並びに防除方法によれば、糸状菌に起因する植物病害を安定的に防除できることが確認できた。しかも、特定の菌種に対してのみ効くというのではなく、ある程度広範囲に植物病害を防除できることも確認できた。特に、ヒメツブヒトヨタケＧＭ−２１(Coprinus curtus Kalchbr. ex Thum. GM-21)の粉砕物を含有するときは効果的であった。【００４３】
また、本発明の植物病害防除剤は、その原料として食用も可能なキノコのみを使用しているので、残留性がなく安全でもある。なお、以上の実施例では、懸濁液化した植物病害防除剤としての防除効果を確認したが、本発明の植物病害防除剤は、これに限らず、これら懸濁液を担体に吸着させて固形状としたり、その他の形態の防除剤として使用できることも前述の通りである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【配列表】
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