(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭に搭載される桟橋構造ユニットであって、当該桟橋構造ユニットは、方形に配置されている少なくとも4本の当該鋼管杭で形成されている内部領域に配置され、略方形の硬性支持板部と複数本の鉄筋群で構成された鉄筋構成体からなるスラブユニットと、相互に隣接する２本の当該鋼管杭間に配置される梁ユニットとから構成されるものであって、当該スラブユニットの硬性支持板部の何れかの端縁部と当該梁ユニットの長手方向端縁部とが、相互に隣接する２本の当該鋼管杭の配列方向に沿って平行に接合せしめられており、当該スラブユニットは、鉄筋構成体と当該鉄筋構成体の主として下方面に配置されている硬性支持板部とから構成されており、当該スラブユニットの当該鉄筋構成体は、複数の互いに平行に隣接して第１の配置平面に配置されている上段鉄筋群と、複数の互いに平行に隣接して当該第１の配置平面よりも下方に位置している当該第１の配置平面と平行な第２の配置平面に配置されている下段鉄筋群とからなり、当該第１の配置平面に於ける各上段鉄筋と当該第２の配置平面於ける当該上段鉄筋と対応する各下段鉄筋とが所定の間隔で圧着金具を介して連結固定されて上下鉄筋対を形成しており、かつ、当該上下鉄筋対の配列方向と直交する方向に所定の間隔で配置されている複数本の配力筋１０とそれぞれ仮結合されており、当該硬性支持板部は、少なくとも当該4本の方形に配置された当該鋼管杭の内部に形成される領域の形状と同一若しくは略類似した方形状の平面形状を有するものであり、当該上下鉄筋対のそれぞれの圧着金具と当該硬性支持板部とが吊金具によって一体化されて固定されている構造を有しており、当該スラブユニットは水中に配置されている少なくとも4本の鋼製杭部間の頭部近傍に形成される空間領域を遮蔽する様に当該鋼管杭の頭部近傍に搭載配置される様に構成されているものであり、且つ、当該梁ユニットは、当該隣接する２本の当該鋼管杭を連結する為に必要な長手方向長さを有する梁材と、当該梁材の下方部と両側面部とを被覆する底面部と側壁部を有する略Ｕ字状の断面形状を有する硬性被覆部材と、から構成され、且つ当該梁材と当該硬性被覆部材とは適宜の支持部材を介して相互に固定されており、更に当該梁材の長手方向に平行に複数本の横方向鉄筋が配置されていると共に、当該梁材の長手方向とは直交する方向に配置され、且つ当該硬性被覆部材の底部から上端部を越えてその上方に突出して形成された複数本の縦方向鉄筋が配置されている事を特徴とする桟橋構造ユニット。
【請求項２】
当該梁材の一部に当該鉄筋構成体を保持固定するための支持鉄筋が設けられている事を特徴とする請求項１に記載の桟橋構造ユニット。 
【請求項３】
当該スラブユニットの当該硬性支持板部の端縁部の一つが、一つの当該梁ユニットに於ける当該硬性被覆部材の側壁部の１つに於ける長手方向上端縁部の一部と接合される様に構成されている事を特徴とする請求項１または２に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項４】
当該スラブユニットに於ける当該硬性支持板部の中央部を形成する主面は略水平面で構成され、当該主面の周縁を構成する当該端縁部を含む領域面が当該主面から当該梁ユニットの当該側壁部の長手方向上端縁部に向けて下方に傾斜した第１の傾斜面を形成している事を特徴とする請求項１に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項５】
当該スラブユニットの当該硬性支持板部に於ける当該端縁部を含む領域面の内、当該硬性支持板部の当該方形部の角部で、当該鋼管杭と対向する部分には、当該主面から当該鋼管杭に向けて下降する、当該硬性支持板部の周縁に形成された当該第１の傾斜面とは非連続的な台形状の第２の傾斜面を形成している事を特徴とする請求項４に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項６】
当該スラブユニットは、当該スラブユニットに於ける当該硬性支持板部の主面が、当該鋼管杭の頂部平面と略同じ高さに配置される様に、当該鋼管杭に搭載されるものである事を特徴とする請求項４又は５に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項７】
当該吊金具の長さは、当該上下鉄筋対と当該硬性支持板部との間の距離に応じて変化している事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項８】
当該スラブユニットに於ける当該上下鉄筋対の当該圧着金具と当該硬性支持板部の一部に設けたたわみ防止金具との間に引張鋼材を更に配置した事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項９】
当該スラブユニットの当該硬性支持板部に於ける当該第１若しくは第２の傾斜面に当該上下鉄筋対の何れかの鉄筋或いは当該圧着金具と接合して当該鉄筋或いは圧着金具を当該硬性支持板部に固定保持する補強鋼材が更に設けられている事を特徴とする請求項５または６に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１０】
当該補強鋼材は、所定の長さを有しており、且つ当該傾斜面に設けられた適宜の固定部材に対して旋回自在に取り付けられ、当該補強鋼材と当該鉄筋或いは当該圧着金具との接合位置が自由に調整出来る様に構成されている事を特徴とする請求項９に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１１】
当該上下鉄筋対の長さは、隣接する少なくとも２本の当該鋼管杭部間の中心部間距離よりも長くなるように設定されている事を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１２】
当該複数本の当該上下鉄筋対には、その長手方向に少なくとも２個の当該硬性支持板部が所定の間隔を於いて係合せしめられている事を特徴とする請求項１１に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１３】
当該上下鉄筋対が当該上下鉄筋対の長手方向と直交する方向に相互に平行して配列されている長さは、当該硬性支持板部の長さを超えるが、隣接する少なくとも２本の当該鋼管杭部間の中心部間距離よりも長くない様に設定されている事を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１４】
当該上下鉄筋対が当該上下鉄筋対の長手方向と直交する方向に配列されている密度は、その長さ方向に沿って変化している事を特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１５】
当該上下鉄筋対は、当該鋼管杭部の頂部に設けられた適宜の支持部材で更に支持されている事を特徴とする請求項１１乃至１４の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１６】
当該梁ユニットに於ける当該梁材の両端部は、隣接して配置されている当該鋼管杭のそれぞれに於ける外周面の適宜の部位に設けられた梁材保持部材上に搭載され保持される様に構成されている事を特徴とする請求項１に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１７】
当該梁ユニットに於いては、当該硬性被覆部材の長手方向の長さは、当該梁材の長さよりも短く設定されている事を特徴とする請求項１６に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１８】
当該一つの鋼管杭に接続された複数の当該梁ユニット間に当該鋼管杭を介して相互間に連通通路を形成する為に、当該鋼管杭の適宜の部位で且つ当該鋼管杭の円周面の少なくとも一部を囲繞する様に接合せしめられる、当該各梁ユニットの当該硬性被覆部材の底面部と相互に接合しうる連通通路底面板と、当該スラブユニットに於ける当該台形状第２の傾斜面の下端部と隣接する当該梁ユニットの当該硬性被覆部材の端部間に形成される空間部を閉鎖するために当該連通通路底面板と協働する閉鎖板とが、更に使用される事を特徴とする請求項５に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項１９】
当該閉鎖板は、当該連通通路底面板の当該第２の傾斜面と対応する部分に設けられているか、当該梁材の当該硬性被覆部材に於ける少なくとも一方の側壁部の端部に設けられている事を特徴とする請求項１８に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２０】
当該連通通路底面板は、一体的板状体或いは複数の部材に分割されている形で当該鋼管杭部の全周囲を囲繞して配置されているものである事を特徴とする請求項１８に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２１】
当該梁ユニットの当該横方向鉄筋の少なくとも一部は、当該鋼管杭部の所定の部位に接合されるものであり、当該縦方向鉄筋の少なくとも一部は、当該スラブユニットに於ける当該上下鉄筋対の少なくとも一部と接合されるものである事を特徴とする請求項１に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２２】
当該連通通路底面板には、当該梁材保持部材が通過しえる窓部が設けられている事を特徴とする請求項１８に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２３】
当該桟橋構造ユニットには、梁ユニットの他に、桟橋構造に於ける端部及び側部の領域を構成する、端縁部ユニット、角部ユニット或いは角部―端縁部ユニットの少なくとも１つが使用される事を特徴とする請求項１乃至２２の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２４】
桟橋構造に於ける端部或は側面部の領域を構成する当該端縁部ユニットは、当該梁ユニットと略同一の構成を有するが、当該略Ｕ字状の断面形状を有する硬性被覆部材に対して、当該梁材が非対称に配置されており、当該梁材が近接して配置されている当該硬性被覆部材の当該側壁部である第１の側壁部は、当該スラブユニットの当該硬性支持板部の端縁部と接合しえる高さに設定されていると同時に、当該側壁部と対向する一方の第２の側壁部はその上端部が、当該スラブユニットに於ける当該上下鉄筋対の上段の鉄筋の配置位置と同等若しくはそれよりも高くなる様に設定されている端縁壁部が設けられている事を特徴とする請求項２３に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２５】
隣接して配置されている当該端縁部ユニット間の隙間を埋める為の補助端縁部ユニットであって、当該鋼管杭部４が通過する円形孔部と当該円形孔部に近接して少なくとも２個の閉鎖板が取り付けられており、当該閉鎖板が接合しうる縁部とその間に当該梁ユニットに於ける当該硬性被覆部材の底部と接合する縁部とを有する板状部が設けられており、当該円形孔部から離れた端部には、当該端縁部ユニットの端縁壁部と同じ高さの端縁壁部が設けられている補助端縁部ユニットが併用される事を特徴とする請求項２４に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２６】
少なくとも一つの当該端縁部ユニットと少なくとも一つの当該補助端縁部ユニットとが相互に長手方向にそって隣接して一体的に形成されている連続化端縁部ユニットが使用される事を特徴とする請求項２５に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２７】
当該桟橋構造に於ける角部の領域を構成する角部ユニットは、当該鋼管杭の適宜の部位に当該鋼管杭の外表面に接合される様に構成されており、当該角部に配置されている当該鋼管杭の円形断面形状と略等しい断面形状を有する円形穴部を有する角部補助連通通路底面板で構成されており、且つ当該角部補助連通通路底面板の当該円形穴部が、最近接の当該スラブユニットに於ける第２の傾斜面と対向する縁部には、閉鎖板が設けられているか、当該閉鎖板と接合しえる端部構造を有しており、当該縁部を挟んだ互いに直交する縁部は、当該端縁部ユニットに於ける硬性被覆部材の底面部と相互に接合しうる様に構成されており、更に当該角部補助連通通路底面板の互いに直交する外側縁部には、その上端部が、当該スラブユニットに於ける上下鉄筋対の上段の鉄筋の配置位置と同等若しくはそれよりも高くなる様に設定されている端縁壁部が形成されている角部ユニットを併用する事を特徴とする請求項２３に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２８】
当該角部ユニットは、適宜の部位で分割されたものが接合されて形成されている事を特徴とする請求項２７に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項２９】
当該角部ユニットにおける当該円形穴部には、少なくとも２個の梁材保持部材が通過しえる窓部が形成されている事を特徴とする請求項２７に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項３０】
当該角部ユニットは、当該端縁部ユニットと相互に長手方向にそって隣接して一体的に形成されている連続化端縁部ユニットとして使用される事を特徴とする請求項２７乃至２９のいずれかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項３１】
当該桟橋構造に於ける端部及び側部の領域に前垂れ壁が形成される構造の桟橋構造に於いては、連通通路底面板、端部補助連通通路底面板、角部補助連通通路底面板の少なくとも何れか連通通路底面板であって且つ当該端部の対向する端部及びその近傍部の底部が、所定の長さ下方に下降せしめられている事を特徴とする請求項２３に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項３２】
当該前垂れ壁構成部には、更に支持鋼材が配置されている事を特徴とする請求項３１に記載の桟橋構造ユニット。
【請求項３３】
当該隣接する鋼管杭間に配置されている当該梁ユニットの硬性被覆部材を構成する側壁部の上端縁部と当該スラブユニットの端縁部とが長手方向に沿って接合されると共に、当該鋼管杭の一部に接続されて当該鋼管杭を囲繞して配置される連通通路底面板が当該梁ユニットの当該硬性被覆部材に於ける底面と接合され、且つ第２の傾斜面に対応する端部と当該連通通路底面板の当該第２の傾斜面に対応する端部と当該梁ユニットの当該硬性被覆部材に於ける側壁部の端縁部との間に形成される空間部を閉鎖する閉鎖板とによって、当該鋼管杭を囲繞する領域と当該梁ユニットの梁材を含む当該硬性被覆部材内部とが互いに連通した溝状の連通通路を形成している事を特徴とする請求項１８乃至２３の何れかに記載の桟橋構造ユニット。
【請求項３４】
請求項１８乃至３３の何れかに記載の当該桟橋構造ユニットに於ける当該連通通路内、当該スラブユニットの当該硬性支持板部の上方に形成される空間部を含む空間部内にコンクリートが注入されている事を特徴とする桟橋構造。
【請求項３５】
請求項１乃至３３の何れかに記載された当該桟橋構造ユニットを工場で個別に製作し、当該複数個の桟橋構造ユニットを、複数本の鋼製杭部が所定の間隔で配置設定されている桟橋建設現場に運搬し、当該桟橋構造ユニットを当該鋼製杭部上の所定の位置に順次に搭載配置し、架設した後、当該ユニット内の、当該上下鉄筋対を構成する上段鉄筋及び下段鉄筋に対して、当該上下鉄筋対とは、直角方向に交わる配力筋を挿通して現場で結束、一体化させ、桟橋構造ユニットを形成した後に、コンクリートを当該桟橋構造ユニット内部に注入する事を特徴とする桟橋の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桟橋構造ユニット、桟橋構造及び桟橋の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の桟橋は、鋼管杭の施工が完了した後、海上に鋼材を井桁状に組み立てて、合板ベニアを支保工という仮設材で支えながら型枠とし、その上側に鉄筋を組み立てた後、その中にコンクリートを注入し、コンクリートの乾燥養生後に当該型枠材を支保工と共に解体し、海上の鋼材を解体撤去して完成させる施工方法が最も多く存在する。
【０００３】
一方、重力式桟橋とは海上より直接水中コンクリートを打設したり、ケーソンで桟橋構造体を組み立てたりする工法で完成させる技術である。
此処で、図３を参照しながら、従来の桟橋３０の施工方法及び桟橋３０の構成の概略について説明する。
【０００４】
即ち、図３から理解される様に、従来の桟橋３０の建設方法は、鋼管杭４の施工が完了した後、海上に鋼材（図示せず）を井桁状に組み立てて、合板ベニア３３を支保工３１という仮設材で支えながら型枠３２とし、その上側に鉄筋（図示せず）を組み立てた後、その中にコンクリートを注入する。
【０００５】
コンクリートの乾燥養生後に、当該型枠材３２を解体し、海上の鋼材を解体撤去して桟橋３０を完成させる。
従来の上記工法に於いては、支保工３１を組み立てる施工者を潜水工及び鳶工、型枠３２を造る人を型枠工、鉄筋を組み立てる人を鉄筋工と称してそれぞれの熟練者が、個々に必要な工事を施工するため、熟練工の不足や工事費の高騰、工事施工日数の負担等が多くなっているのが現状である。
【０００６】
一方、予め工場で、全体の桟橋３０の構成部分のそれぞれを必要個数に分割し、それぞれを鉄筋コンクリートにより製作し、それらを工事現場迄移動させた後に、当該桟橋３０の構成部分のそれぞれを、海上の鋼管杭４と絡ませながら一体化させて桟橋を完成させる工法が存在する。
【０００７】
この施工方法は、工場で桟橋３０を構成する複数個の構成部材を鉄筋コンクリートを利用して製作して、その後それらを桟橋施工現場迄運搬するため運搬費用が多額であることと、重量が重いので高性能のクレーンが必要となり、結局の処、高コストの桟橋となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、上記した従来技術の欠陥を改良し、海上での支保工設置解体作業および型枠解体作業を省略し、運搬や施工作業が容易で、工期は短く、製作及び施工コストが低くて、しかも軽量で大きな剛性、耐震性をもっており、さらに高い耐久性を備えた桟橋３０を構成する複数個の部材に相当するユニット化された桟橋構造ユニット及びそれらの桟橋構造ユニットを組み立てた桟橋構造を提供すると共に、当該桟橋構造ユニットを基本として構成された桟橋構造１及び当該桟橋３０の施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した目的を達成するため、以下に記載されたような、基本的な技術構成を採用するものである。
即ち本発明に於ける第１の態様は、鋼管杭に搭載される桟橋構造ユニットであって、当該桟橋構造ユニットは、方形に配置されている少なくとも４本の当該鋼管杭で形成されている内部領域に配置され、略方形の硬性支持板部と複数本の鉄筋群からなるスラブユニットと、相互に隣接する２本の当該鋼管杭間に配置される梁ユニットとから構成されるものであって、当該スラブユニットの硬性支持板部の何れかの端縁部と当該梁ユニットの長手方向端縁部とが、相互に隣接する２本の当該鋼管杭の配列方向に沿って平行に接合せしめられている特徴とする桟橋構造ユニットであり、又、本発明に於ける第２の態様としては、当該スラブユニットは、鉄筋構成体と当該鉄筋構成体の主として下方面に配置されている硬性支持板部とから構成されており、当該スラブユニットの当該鉄筋構成体は、複数の互いに平行に隣接して第１の配置平面に配置されている上段鉄筋群と、複数の互いに平行に隣接して当該第１の配置平面よりも下方に位置している当該第１の配置平面と平行な第２の配置平面に配置されている下段鉄筋群とからなり、当該第１の配置平面に於ける各上段鉄筋と当該第２の配置平面於ける当該上段鉄筋と対応する各下段鉄筋とが所定の間隔で圧着金具を介して連結固定されて上下鉄筋対を形成しており、且つ当該鉄筋構成体を構成する上下鉄筋対のそれぞれは互いに平行状となる様に配置されており、かつ、当該上下鉄筋対の配列方向と直交する方向に所定の間隔で配置されている複数本の配力筋とそれぞれ仮結合されており、当該硬性支持板部は、少なくとも当該４本の方形に配置された当該鋼管杭の内部に形成される領域の形状と同一若しくは略類似した方形状の平面形状を有するものであり、当該上下鉄筋対のそれぞれの圧着金具と当該硬性支持板部とが吊金具によって一体化されて固定されている構造を有しており、当該スラブユニットは水中に配置されている少なくとも４本の鋼製杭部間の頭部近傍に形成される空間領域を遮蔽する様に当該鋼管杭の頭部近傍に搭載配置される様に構成されているものである事を特徴とする桟橋構造ユニットである。
【００１０】
一方、本発明に於ける第３の態様としては、当該梁ユニットは、当該隣接する２本の当該鋼管杭を連結する為に必要な長手方向長さを有する梁材と、当該梁材の下方部と両側面部とを被覆する底面部と側壁部を有する略Ｕ字状の断面形状を有する硬性被覆部材と、から構成され、且つ当該梁材と当該硬性被覆部材とは適宜の支持部材を介して相互に固定されており、更に当該梁材の長手方向に平行に複数本の横方向鉄筋が配置されていると共に、当該梁材の長手方向とは直交する方向に配置され、且つ当該硬性被覆部材の底部から上端部を越えてその上方に突出して形成された複数本の縦方向鉄筋が配置されている事を特徴とする桟橋構造ユニットである。
【００１１】
更に、本発明に於ける第４の態様としては、上記したスラブユニットが複数個、当該複数本の鋼製杭部上部近傍に形成された個々の空間領域内に搭載配置されており、マトリックス状に二次元的に相互に配置されているそれぞれの当該スラブユニット同士の当該上下鉄筋対が、当該上下鉄筋対の配列方向と平行及び直交する方向に所定の間隔で配置されている複数本の配力筋とそれぞれ結合され一体化されている事を特徴とする桟橋構造ユニットであり、更に本発明に於ける第５の態様としては、当該隣接する鋼管杭間に配置されている当該梁ユニットの当該硬性被覆部材を構成する側壁部の上端縁部と当該スラブユニットの端縁部とが長手方向に沿って接合されると共に、当該鋼管杭の一部に接続されて当該鋼管杭を囲繞して配置される連通通路底面板が当該梁ユニットの当該硬性被覆部材に於ける底面と接合され、且つ当該第２の傾斜面に対応する端部と当該連通通路底面板の当該第２の傾斜面に対応する端部と当該梁ユニットの当該硬性被覆部材に於ける側壁部の端縁部との間に形成される空間部を閉鎖する閉鎖板とによって、当該鋼管杭を囲繞する領域と当該梁ユニットの当該梁材を含む当該硬性被覆部材内部とが互いに連通した溝状の連通通路を形成している事を特徴とする桟橋構造ユニットである。
【００１２】
一方、本発明に於ける第６の態様としては、上記した少なくともスラブユニットと梁ユニットとが結合された当該桟橋構造ユニットに於ける当該連通通路内及び当該スラブユニットの当該硬性支持板部の上方に形成される空間部を含む空間部内にコンクリートが注入されて構成されている事を特徴とする桟橋構造である。
【００１３】
更に、本発明に於ける第７の態様としては、上記した桟橋構造ユニットを工場で個別に製作し、当該複数個の桟橋構造ユニットを、複数本の鋼製杭部が所定の間隔で配置設定されている桟橋建設現場に運搬し、当該桟橋構造ユニットを当該鋼製杭部上の所定の位置に順次に搭載配置し、架設した後、当該上下鉄筋対を構成する上段鉄筋及び下段鉄筋を、当該上下鉄筋対とは、直角方向に交わる配力筋を挿通して現場で結束、一体化させ、桟橋構造ユニットを形成した後に、コンクリートを当該桟橋構造ユニット内部に注入する事を特徴とする桟橋の施工方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に於ける桟橋構造ユニット、桟橋構造及び桟橋の施工方法は、以上のような新規な技術構成を採用しているので、従来の桟橋の様に、全ての工程を現場で、製作する工法と違って、主要な構造物を全て工場で行い、正確な製品を現場に搬入し、わずか、配力筋を挿入して結束するだけの工程を消化するだけで、コンクリート打設作業ができるので、工期は、早く労働力の縮減を提供できて、更には桟橋の施工場所の制約もなく、正確な桟橋を完成することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、コスト面においては、仮設材の省略と運搬作業や、施工作業を容易に行うことが出来るようになるので、工事費を大幅に低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明に係る桟橋構造ユニット、桟橋構造及び桟橋の施工方法の幾つかの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち図１は、本発明に係る桟橋構造ユニットの１具体例の構成を示す側面図であり、図中、鋼管杭４に搭載される桟橋構造ユニット２であって、当該桟橋構造ユニット２は、図５に例示する様に、方形に配置されている少なくとも４本の当該鋼管杭４で形成されている内部領域８０に配置され、略方形の硬性支持板部５と複数本の鉄筋群で構成された鉄筋構成体１２からなるスラブユニット６０と、相互に隣接する２本の当該鋼管杭間８１に配置される、梁材９０を含み当該梁材９０を被覆する硬性被覆部材とから構成される、梁ユニット７０とから構成されるものであって、当該スラブユニット６０の硬性支持板部５の何れかの端縁部５１と当該梁ユニット７０の長手方向端縁部５２とが、相互に隣接する２本の当該鋼管杭４の配列方向に沿って平行に接合せしめられている桟橋構造ユニット２が示されている。
【００１７】
更に、本発明に於いて使用される当該桟橋構成ユニット２の一部を構成する当該スラブユニット６０の一具体例の構成を図２を参照しながら説明すると、当該スラブユニット６０は、鉄筋構成体１２と当該鉄筋構成体１２の主として下方面に配置されている硬性支持板部５とから構成されており、当該スラブユニット６０の当該鉄筋構成体１２は、複数の互いに平行に隣接して第１の配置平面に配置されている上段鉄筋群６と、複数の互いに平行に隣接して当該第１の配置平面よりも下方に位置している当該第１の配置平面と平行な第２の配置平面に配置されている下段鉄筋群７とからなり、当該第１の配置平面に於ける各上段鉄筋６と当該第２の配置平面於ける当該上段鉄筋６と対応する各下段鉄筋７とが所定の間隔で適宜の構成を有する圧着金具９を介して相互に連結固定されて上下鉄筋対５０を形成しており、且つ当該鉄筋構成体１２を構成する上下鉄筋対５０のそれぞれは、垂直な方向に起立せしめられ且つ互いに平行状となる様に配置されており、かつ、当該上下鉄筋対５０の配列方向と直交する方向に所定の間隔で配置されている複数本の配力筋１０とそれぞれ仮結合されて立体的形状を維持しており、当該硬性支持板部５は、少なくとも当該４本の方形に配置された当該鋼管杭４の内部に形成される領域８０の形状と同一若しくは略類似した方形状の平面形状を有するものであり、当該上下鉄筋対５０のそれぞれの圧着金具１１と当該硬性支持板部５とが適宜の構成を有する吊金具９によって一体化されて固定されている構造を有しており、当該スラブユニット６０は水中に配置されている少なくとも４本の鋼製杭部４間の頭部近傍に形成される空間領域８０を遮蔽する様に当該鋼管杭４の頭部近傍に搭載配置される事が望ましい。
【００１８】
本発明の具体例では、当該上段鉄筋６、及び下段鉄筋７には圧着金具１１がプレス圧着にて固定される。
本発明に於いては、桟橋構造体３０は、所定の順序で、架設敷設された後、図２で示す配力筋１０を挿入し上段鉄筋６及び下段鉄筋７と適宜の鋼線により結束される。
【００１９】
これにより鉄筋コンクリートの主材である圧縮側、引張側の骨材が、完了する。
一方、本発明に於いて使用される当該梁ユニット７０の一具体例としては、図４に示す様に、当該隣接する２本の当該鋼管杭４を連結する為に必要な長手方向長さを有する梁材９０と、当該梁材９０の下方部と両側面部とを被覆する底面部９１と側壁部９２を有する略Ｕ字状の断面形状を有する硬性被覆部材９３とから構成され、且つ当該梁材９０と当該硬性被覆部材９３とは適宜の支持部材９４を介して相互に固定されており、更に当該梁材９０の長手方向に平行に複数本の横方向鉄筋９５が配置されていると共に、当該梁材９０の長手方向とは直交する方向に配置され、且つ当該硬性被覆部材９３の底部９１から上端部を越えてその上方に突出して形成された複数本の縦方向鉄筋９６が配置されている構成を有するものである。
【００２０】
つまり、本発明に於ける当該桟橋構造体２は、桟橋３０全体の構成枠組みを規定する桟橋構造１の一部を構成するユニット部材であり、当該桟橋構造１を適宜の個数に分割して形成されたものである。
【００２１】
従って、当該桟橋構造体２は、設計が予定されている当該桟橋構造１を幾つに分割するかによるが、それぞれの桟橋構造体２は、互いに同じ形状や構造も有している事もあり、又、互いに異なる形状や構造を有する事もある。
【００２２】
本発明に於ける当該桟橋構造体１は、後述する様に、当該桟橋構成ユニット２は、当該スラブユニット６０と当該梁ユニット７０を個別にそれぞれを桟橋の建設施工現場から離れた工場等で、所定の設計条件に沿って個別に製造された後、当該所定の桟橋建設施工現場に於いて、水面上に予め配置されている複数本の鋼製杭部４の上端部に予め設定されている所定の位置に順次にかつ個別に搭載配置するものである。
【００２３】
本発明に於いては、当該スラブユニット６０と当該梁ユニット７０を所定の部位に搭載し、両者を接合して桟橋構造ユニット２を完成させるものである。
その後、後述する様に、当該桟橋構成ユニット２内に形成された空間領域内に適宜のコンクリートを流し込み、桟橋３０を構成する桟橋構造体１が完成する事になる。
【００２４】
尚、本発明に於ける当該桟橋構成ユニット２は、鋼製の管状鋼管杭部４と併用して使用されるものである。
以下に、本発明に於いて使用される当該スラブユニット６０と当該梁ユニット７０の構成の具体例を詳細に説明する。
【００２５】
先ず、本発明に於ける当該スラブユニットの構成の更なる具体例を以下に詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける当該スラブユニット６０に於いて使用される当該上下鉄筋対５０は、図２に示す様に、相互に対応して上下関係に配置されている上下鉄筋対６、７を適宜の圧着金具１１により相互に固定するものであって、当該圧着金具１１の構成は特定されるものではないが、図２の具体例では、例えば、上下の鉄筋６、７を溶接で固定する端部を有するか、それぞれを、かしめることによって圧接固定するものであっても良い。
【００２６】
又、本発明に於ける当該スラブユニット６０に於いて使用される当該吊金具９もその構造は特定されるものではないが、当該圧着金具１１の一部と当該硬性支持板部５の表面の一部との間を溶接或いはリベット、ボルトナット等で連結固定する機能を有するものであれば如何なる接合手段でも使用可能である。
【００２７】
次に、本発明に於ける当該スラブユニット６０に於いて使用される当該硬性支持板部５は、上記した通り、略方形に配置された少なくとも４本の鋼管杭部４が形成する内部空間領域８０の大部分の面積に対応する略方形の平面形状を有するものであって、その中央部を形成する主面５５は略水平面で構成され、当該主面５５の周縁を構成する当該端縁部５１を含む領域面５３が当該主面５５から当該梁ユニット７０の当該側壁部９２の長手方向上端縁部５２に向けて下方に傾斜した第１の傾斜面５６を形成している事が望ましい。
【００２８】
更に、本発明に於いては、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５に於ける当該端縁部５１を含む領域面５３の内、当該硬性支持板部５の当該方形部の角部５８で、当該鋼管杭４と対向する部分には、当該主面５５から当該鋼管杭４に向けて下降する、当該硬性支持板部５の周縁に形成された当該第１の傾斜面５６とは非連続的な台形状の第２の傾斜面５７を形成している事も好ましい具体例である。
【００２９】
又、本発明に於ける当該スラブユニット６０は、当該スラブユニット６０に於ける当該硬性支持板部５の主面５５が、当該鋼管杭４の頂部平面４５と略同じ高さに配置される様に、当該鋼管杭４に搭載されるものである事が好ましい。
【００３０】
本発明に於ける当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の端縁部５１の一つが、後述する様に、一つの当該梁ユニット７０に於ける当該硬性被覆部材９１の側壁部９２の１つに於ける長手方向上端縁部５２の一部と接合される様に構成されている事も望ましい具体例である。
【００３１】
その為、本発明に於ける当該スラブユニットは、互いに隣接して配置されている状態に於いて相互にその対向する側縁部同士が容易に連接可能に構成されている事が望ましい。
本発明に於いて使用される当該吊金具１１の長さは、当該上下鉄筋対５０と当該硬性支持板部５との間の距離に応じて変化する場合もある。
【００３２】
更に、本発明に於いては、図７に示す様に、当該上下鉄筋対５０からなる当該鉄筋構成体１２と当該硬性支持板部５とを更に強固に接合固定する為に、当該スラブユニット６０に於ける当該上下鉄筋対５０の当該圧着金具１１と当該硬性支持板部５の一部に設けたたわみ防止金具２５との間に引張鋼材２６を更に配置する事も好ましい具体例である。
【００３３】
一方、本発明に於いては、図６に示す様に、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５に於ける当該第１若しくは第２の傾斜面５６、５７に当該上下鉄筋対５０の何れかの鉄筋６、７或いは当該圧着金具１１と接合して当該鉄筋６、７或いは圧着金具１１を当該硬性支持板部５に固定保持する補強鋼材１００が更に設けられているものであっても良い。
【００３４】
当該補強鋼材１００は、所定の長さを有しており、且つ当該傾斜面５６、５７に設けられた適宜の固定部材１０１に対して旋回自在に取り付けられ、当該補強鋼材１００と当該好ましい具体例である。
【００３５】
一方、本発明に於いて使用される当該上下鉄筋対５０の配置位置或いは配置間隔は、隣接して配置される当該別のスラブユニット６０に於ける当該上下鉄筋対５０の配置位置或いは配置間隔と対応している事が、後述する相互のスラブユニット６０同士を連結接合する際に好都合である。
【００３６】
又、当該上下鉄筋対５０の長さは、隣接する少なくとも２本の当該鋼管杭部４間の中心部間距離よりも長くなるように設定されている事が望ましい。
更に、本発明に於ける当該スラブユニット６０にあっては、図８に示す様に、当該複数本の当該上下鉄筋対５０には、その長手方向に少なくとも２個の当該硬性支持板部５が所定の間隔を置いて係合せしめられているものであっても良い。
【００３７】
例えば、隣接して配置される当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の相互に対向する端縁部５１は、同一の高さと位置に配置され、且つ互いに同じ若しくは近似した形状を有している事が好ましく、それによって双方を結束したり溶接する作業が容易となる。
【００３８】
同様に、本発明に於ける当該スラブユニット６０の当該鉄筋構成体１２を構成する上下鉄筋対５０である上部鉄筋６と下部鉄筋７の相互の対向位置も同一若しくは近似していることが必要である。
【００３９】
更に、本発明に於いては、当該上下鉄筋対５０が当該上下鉄筋対５０の長手方向と直交する方向に相互に平行して配列されている長さは、当該硬性支持板部５の長さを超えるが、隣接する少なくとも２本の当該鋼管杭部４間の中心部間距離よりも長くない様に設定されている事が望ましい。
【００４０】
又、本発明に於いては、当該上下鉄筋対５０が当該上下鉄筋対５０の長手方向と直交する方向に配列されている密度は、その長さ方向に沿って変化しているものであっても良い。
本発明に於いては、後述する様に、図６に示す様に、当該上下鉄筋対５０は、必要により、当該鋼管杭部４上に搭載される際には、当該鋼管杭部４の頂部に設けられた適宜の支持部材１０２で更に支持されているものであっても良い。
【００４１】
一方、本発明に於いては、当該鋼製杭部４上に配列された、複数個の当該桟橋構造体２からなる当該桟橋構造１の内部空間領域内にコンクリートが注入されるものである。
即ち、本発明に於いては、当該鉄筋６、７と硬性支持板部５とが鋼管杭４等の天端４５で仮固定されコンクリート打設の際に支点となる。つまり、本発明に於いては、所謂海上で一定の規則性を持って打ち込まれた鋼管杭４のみを支点としていることを特徴とする桟橋構造１が得られるものである。
【００４２】
次に、本発明に於いて使用される当該梁ユニット７０の構成の具体例に付いて詳細に説明する。
本発明に係る当該梁ユニット７０の基本的な構成は図４に示す通りであり、当該梁ユニット７０は、図５及び図９に示す様に、複数の方形に配置された鋼管杭部４に於ける相互に近接隣接する２つの当該鋼管杭部４間の天端４５近傍に於ける適宜の部位に水平方向に接続されるものである。
【００４３】
より具体的には、相互に近接して隣接している２つの当該鋼管杭部４、４’間のそれぞれの相互に対向する側壁部に適宜の梁材９０を保持搭載する梁材保持部材４６を溶接等で予め取り付けておき、当該に梁材保持部材４６間に当該梁材９０を搭載し、必要な場合には溶接等で固定化する。
【００４４】
より詳細に説明するならば、当該梁ユニット７０の一具体例は、図４及び図９から明らかな通り、当該隣接する２本の当該鋼管杭４、４’を連結する為に必要な長手方向長さを有する梁材９０と、当該梁材９０の下方部と両側面部とを被覆する底面部９１と側壁部９２を有する略Ｕ字状の断面形状を有する硬性被覆部材９３とから構成され、且つ当該梁材９０と当該硬性被覆部材９３とは適宜の支持部材９４等を介して相互に固定されており、更に当該梁材９０の長手方向に平行に複数本の横方向鉄筋９５が配置されていると共に、当該梁材９０の長手方向とは直交する方向に配置され、且つ当該硬性被覆部材９３の底部９１から上端部を越えてその上方に突出して形成された複数本の縦方向鉄筋９６が配置されている。
【００４５】
当該梁材９０の一部に当該鉄筋構成体１２を保持固定するための支持鉄筋９７が設けられている事も好ましい具体例である。
又、本発明に於いては、上記した横方向鉄筋９５両端部は、当該鋼管杭部４の外表面に溶接或はボルトナット、リベット等の適宜の接合手段を介して固定保持されている事が望ましく、又、当該縦方向鉄筋９６は、後述する様に、当該スラブユニット６０と当該梁ユニット７０とを相互に接続させて当該桟橋構成ユニット２を形成する際に、当該スラブユニット６０の当該上下鉄筋対５０の一部と係合し、適宜の鋼線等によって結束締結されるものである。
【００４６】
更に、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５に於ける端縁部５１の長さは、当該梁ユニット７０に於ける当該硬性被覆部材９３の当該側壁部９２の上端縁部５２の長手方向の長さと一致させる事が望ましい。
【００４７】
尚、本発明に於いて当該梁材９０として使用される部材は特に限定されるものではないが、当該桟橋を構成する鉄筋やコンクリート等を含む相当量の荷重を支える為の強度を有するものであれば良く、例えばＩ鋼やＨ鋼等の鋼材が使用出来る。
【００４８】
一方、当該梁ユニット７０に於ける当該梁材９０の両端部は、隣接して配置されている当該鋼管杭４のそれぞれに於ける外周面の適宜の部位に設けられた梁材保持部材４６上に搭載され保持される様に構成される為に、当該硬性被覆部材９３の長手方向の長さは、当該梁材９０の長さよりも短く設定されている事が望ましい。
【００４９】
処で、本発明に於いては、当該梁ユニット７０を当該近接して配置されている２個の当該鋼管杭部４間に搭載配置する場合、図１０に示す様に、当該鋼管杭部４の外周側壁部４９と当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３の両端部の縁部９８との間に空間１１０が形成されるので、後述する様にコンクリートを注入する事が出来なくなるため、この部分に別途、当該コンクリートを貯留するための連通通路を形成する必要がある。
【００５０】
その為、本発明では、係る空間部分を遮蔽してコンクリートを貯留する連通通路１０３を形成するために、連通通路底板１０４と閉鎖板１０５を使用するものである。
即ち、本発明に於ける当該連通通路底面板１０４の一具体例としては、図１１に示す通り、当該一つの鋼管杭４に接続された複数の当該梁ユニット９０間に当該鋼管杭４を介して相互間に連通通路１０３を形成する為に、当該鋼管杭４の適宜の部位で且つ当該鋼管杭４の円周面の少なくとも一部を囲繞する様に接合せしめられる、当該各梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３の底面部９１と相互に接合しうる連通通路底面板１０４と、当該スラブユニット６０に於ける当該台形状第２の傾斜面５７の下端部５１’と隣接する当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３の端部９８間に形成される空間部１１１を閉鎖するために当該連通通路底面板１０４と協働する閉鎖板（以下単に閉鎖板という）１０５とを使用するものである。
【００５１】
本発明に於ける当該連通通路底面板１０４は、その中央に当該鋼管杭部４の直径と略同一の直径を有する孔部１０９が設けられており、当該孔部１０９を当該鋼管杭部４の適宜の部位に溶接等の接合手段を介して固定保持する。
【００５２】
本発明に於ける当該連通通路底面板１０４の外周部の形状は８角形が好ましいが、場合よっては円形である事も可能である。
一方、本発明で使用される当該閉鎖板１０５は、当該連通通路底面板１０４に於ける当該第２の傾斜面５７の下端部５１’と対応する部分に直接設けられているものであっても良く、或いは、図１２に示す様に、当該梁材９０の当該硬性被覆部材９３に於ける少なくとも一方の側壁部９２の端部９８に設けられているものであっても良い。
【００５３】
上記した当該連通通路底面板１０４は、当該鋼管杭部４に当該梁材保持部材４６が設置される以前に当該鋼管杭部４の上端部から挿入して当該梁材保持部材４６が設置される部位よりも少し下方の部位に固定するものである。
【００５４】
一方、先に当該鋼管杭部４に当該梁材保持部材４６が設置されている場合には、図１１に図示する様に、当該梁材保持部材４６が通過出来る適宜の形状を有する空隙部１０６を予め設けておく事が必要となる。
【００５５】
係る空隙部１０６の孔部は、コンクリートを注入する以前に適宜の部際を使用して閉鎖しておく必要がある。
先に当該鋼管杭部４に当該梁材保持部材４６が設置されている場合には、場合によっては、図１２に示す様に、当該連通通路底面板１０４を適宜の個数に分離して形成し、当該鋼管杭部４上で接合組み立てを行う事も出来る。
【００５６】
つまり、本発明に於いては、当該連通通路底面板１０４、一体的板状体であっても良く或いは複数の部材に分割されている形で当該鋼管杭部の全周囲を囲繞して配置されるものであっても良い。
【００５７】
上記した本発明に於ける当該連通通路１０３の構成の一具体例を図１２に示すならば、当該連通通路底面板１０４は、図１２（Ａ）に示す様に、当該連通通路底面板１０４の平面を平面形状がＡの如き形状を有するブロックＸと平面形状がＢの如き形状を有するブロックＹとの４個に分割し、それぞれを当該鋼管杭部４上で結合する様に構成するものである。
【００５８】
更にブロックＸは、図１２（Ｂ）に示す様に、当該梁ユニット９０の当該硬性被覆部材９３に於ける底部９１と一体的に構成し、且つ当該硬性被覆部材９３の当該側壁部９２の端縁部９８から延展され、且つ当該連通通路底面板１０４の端縁部とも一体的に接合して形成された閉鎖板１０５を設けたものであっても良く、他方、ブロックＹは、図１２（Ｃ）に示す様に、当該梁ユニット９０の当該硬性被覆部材９３に於ける底部９１と一体的に構成し、当該閉鎖板１０５は設けない構成を有するものであっても良い。
【００５９】
尚、当該閉鎖板１０５は、双方のブロックに別々に形成しても良く、当該閉鎖板１０５を当該ブロックＹにのみ形成したものであっても良い。
当該梁ユニット７０の当該横方向鉄筋９５の少なくとも一部は、当該鋼管杭部４の所定の部位に溶接等の接合手段を利用して接合されるものであり、当該縦方向鉄筋９６の少なくとも一部は、当該スラブユニット６０に於ける当該上下鉄筋対５０の少なくとも一部と接合されるものである。
【００６０】
本発明に於ける当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３と当該連通通路底面板１０４とで形成される連通通路１０３の一具体例は、図１３に示す様な構成となる。
本発明に於いては、上記梁ユニットと当該連通通路底面板１０４とによる連通通路１０３が完成した後、当該梁ユニット７０上に当該スラブユニット６０を搭載し、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の当該第１の傾斜面５６の下端縁部５１と当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３に於ける上端縁部５２とを適宜の接合手段、例えば、溶接、リベット、ボルトナット等で密接に接合固定すると同時に、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の当該第２の傾斜面５７の下端縁部５１’と当該閉鎖板１０５の上端縁部９９とを同様の手段によって密接に接合固定する。
【００６１】
更に当該スラブユニット６０内の当該上下鉄筋対５０同士或いは隣接する当該スラブユニット６０の当該上下鉄筋対同士を適宜の配力筋１０を使用して相互に結束固定すると共に、図１４に示す様に、当該上下鉄筋対５０を当該梁ユニット７０の当該縦方向鉄筋９６と係合させて相互に結束固定すると同時に適宜当該梁材９０に設けられた支持鉄筋９７とも結束固定する事が望ましい。
【００６２】
次に、本発明に於いては、上記した当該梁ユニット７０とは別に、図１５に示す様に、当該桟橋３０の端縁部６２を構成する端部ユニット１２０及び当該桟橋３０の角部６４を構成する角部ユニット１２１とを併用する事が望ましい。
【００６３】
更に、図１５に示す様に本発明に於ける当該桟橋３０に於いて船舶が接岸する端縁部に前垂れ壁６３が形成される場合には、当該端部ユニットには、前垂れ構造を設けた前垂れ部ユニット１３０が使用されるものである。
【００６４】
即ち、当該桟橋構成ユニット２には、梁ユニット７０の他に、桟橋構造３０に於ける端部及び側部の領域を構成する、端縁部ユニット１２０、角部ユニット１２１或いは角部―端縁部総合ユニット１２２の少なくとも１つが使用されるものであり、又、前垂れ壁を構成する前垂れ部ユニット１３０が使用されるものである。
【００６５】
次に、本発明に於いて使用される当該端縁部ユニット１２０の一具体例の構成に付いて説明する。
即ち、桟橋構造３０に於ける端部或は側面部６２の領域を構成する当該端縁部ユニット１２０は、図１６（Ａ）に示す通り、当該梁ユニット７０と略同一の構成を有するが、当該梁ユニット７０では、当該略Ｕ字状の断面形状を有する硬性被覆部材９３に対して、当該梁材９０がその中央部、つまり長手方向の中心軸線上で且つ当該中心軸線に対して並行に配置されているのに対し、当該端縁部ユニット１２０に於いては当該梁材９０が当該硬性被覆部材９３の中心軸線に対して非対称に配置されており、当該梁材９０が近接して配置されている当該硬性被覆部材９３の当該側壁部である第１の側壁部９２’は、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の端縁部５１と接合しえる高さに設定されていると同時に、当該第１の側壁部９２’と対向する一方の第２の側壁部９２”はその上端部１５０が、当該スラブユニット６０に於ける当該上下鉄筋対５０の上段の鉄筋６の配置位置と同等若しくはそれよりも高くなる様に設定されている端縁壁部１５１が設けられている。
【００６６】
本発明に於ける当該端縁部ユニット１２０の底部９１の幅は、設計により定まる当該鋼管杭部４から外側に張り出す端縁部６２の長さにより決定されるものである。
尚、本発明に於ける当該端縁部ユニット１２０の底部９１は、その長手方向に沿った任意の位置で分割されて形成されるものであっても良い。
【００６７】
本具体例の当該端縁部ユニット１２０に於ける当該梁材９０の周辺の構成は、図４に示す構成と略同一で有っても良く、当該梁材９０から当該端縁壁部１５１にかけての空間分領域には、適宜の間隔に配列された支持鉄筋群１５２を複数本配置して、当該空間領域に対応する当該硬性被覆部材９３の底面部９１と当該上下鉄筋対５０とを連結して当該硬性被覆部材９３を保持する様に構成する。
【００６８】
更に、当該端縁部ユニット１２０の補強のために当該梁材９０と当該空間領域に対応する当該硬性被覆部材９３の底面部９１との間を適宜の補助保持材１５３を配置することも好ましい具体例である。
当該支持鉄筋群１５２や当該補助保持材１５３を溶接あるいはリベット等で一体化し、引張力のある桟橋構造ユニット２の底部を形成する。
【００６９】
本発明に於ける当該端縁部ユニット１２０の長手方向の長さは、当該梁ユニット７０の長さと略同一に設定しておくものである。
一方、本発明に於いては、隣接する当該端縁部ユニット１２０の中間部で、当該鋼管杭部４と対向する部分には、図１７（Ａ）及び（Ｂ）で示す様な補助端縁部ユニット１２５が使用される。つまり当該補助端縁部ユニット１２５は、相互に隣接する当該端縁部ユニット１２０間に形成される空間部を埋めてコンクリート用の連通通路１０３を形成する機能を有するものである。
【００７０】
即ち、本発明で使用される当該補助端縁部ユニット１２５は、一方の端部近傍に当該鋼管杭部４を貫通させる所定の形状を有する孔部１０９が設けられると同時にその端部周辺に２個の当該閉鎖板１０５を直立させて形成し、且つ当該端部とは反対側の端部には、当該端縁部ユニット１２０に設けられている当該端縁壁部１５１と同一の端縁壁部１５１を同じ位置に配置したものである。
【００７１】
本発明に於ける当該補助端縁部ユニット１２５も適宜の部位で分割して形成し、後の工程で一体的に組み合わせる事も可能である。
又、当該孔部１０９には、当該巻き付け体４６を通過させる事が可能な形状と大きさを有する空隙部１０６が複数個配置されているものであっても良い。
【００７２】
即ち、相互に隣接して配置されている当該端縁部ユニット１２０間の隙間を埋める為の補助端縁部ユニット１２５であって、当該鋼管杭部４が通過する円形孔部１０９と当該円形孔部１０９に近接して少なくとも２個の当該閉鎖板１０５が取り付けられているか、当該閉鎖板１０５が接合しうる縁部とその間に当該梁ユニット７０に於ける当該硬性被覆部材９３の底部９１と接合する縁部１５５とを有する板状部１５６であって、当該円形孔部１０９から離れた端部１５７には、当該端縁部ユニット１２０の端縁壁部１５１と同じ高さの端縁壁部１５１が設けられている補助端縁部ユニット１２５が併用されるものである。
【００７３】
一方、本発明に於いて使用される当該角部ユニット１２１の一具体例を図１６（Ｂ）及び図１８を参照して説明する。
即ち、本発明に於ける当該桟橋構造３０に於ける角部６４の領域を構成する角部ユニット１２１は、当該鋼管杭４の適宜の部位に当該鋼管杭４の外表面に接合される様に構成されており、当該角部６４に配置されている当該鋼管杭４の円形断面形状と略等しい断面形状を有する円形穴部１０９を有する角部補助連通通路底面板１８０で構成されており、且つ当該部補助連通通路底面板１８０の当該円形穴部１０９が、最近接の当該スラブユニット６０に於ける当該第２の傾斜面５７と対向する縁部１８１には、当該閉鎖板１０５が設けられているか、当該閉鎖板１０５と接合しえる端部構造を有しており、当該縁部１８１を挟んだ互いに直交する縁部１８２、１８３は、当該端縁部ユニット１２０に於ける当該硬性被覆部材９３の底面部９１と相互に接合しうる様に構成されており、更に当該角部補助連通通路底面板１８０の互いに直交する外側縁部１８４、１８５には、その上端部１５０が、当該スラブユニット６０に於ける当該上下鉄筋対５０の上段の鉄筋６の配置位置と同等若しくはそれよりも高くなる様に設定されている端縁壁部１５１が形成されている。
【００７４】
本発明に於いては、当該角部ユニット１２１を当該端縁部ユニット１２０とを長手方向に相互に接続させて併用する事が好ましい。
更に、本発明に於ける当該角部ユニット１２１は、適宜の部位１８６、１８７で分割されたものが接合されて形成されているものであっても良く、或いは当該角部ユニット１２１における当該円形穴部１０９の周縁部には、少なくとも２個の当該梁材保持部材４６が通過しえる窓部１０６が形成されているものであっても良い。
【００７５】
上記具体例では、当該端縁部ユニット１２０と当該補助端縁部ユニット１２５及び当該角部ユニット１２１とを必要によって別々のユニット部材として構成し、当該桟橋構成ユニット２を組み立てる際に接合する様に構成されたものであるが、別の具体例としては、これ等を一体化して連続した端部ユニットとして構成する事も可能である。
【００７６】
従って、当該角部ユニット１２１は、当該端縁部ユニット１２０と相互に長手方向にそって隣接して一体的に形成されている連続化端縁部ユニットとして使用されるものであっても良く、或いは、少なくとも一つの当該端縁部ユニット１２０と少なくとも一つの当該補助端縁部ユニット１２５とが相互に長手方向にそって隣接して一体的に形成されている連続化端縁部ユニット１２６が使用されるものであっても良い。
【００７７】
即ち、図１９に例示する様に、当該連続化端縁部ユニット１２６は、適宜当該連続化端縁部ユニット１２６の長手方向に沿って分割されていても良く、当該円形穴部１０９の周縁部に、少なくとも２個の当該梁材保持部材４６が通過しえる窓部１０６が形成されている場合には、全体を一体的に構成したものであっても良い。
【００７８】
次に、本発明に於ける当該桟橋構造３０に於いて、当該桟橋の船舶が接岸する側縁部６１に前垂れ壁１３０が形成される場合の具体例に付いて説明する。
即ち、図７、図１５及び図２０に示す様に、当該桟橋構造３０に於ける端部及び側部６１、６２の領域に前垂れ壁１３０が形成される構造の桟橋構造３０に於いては、当該連通通路底面板１０４、端部補助連通通路底面板９１、角部補助連通通路底面板１８０の少なくとも何れかの連通通路底面板であって且つ当該いずれかの端部の対向する端部及びその近傍部の底部１０４，９１、１８０が、所定の長さ下方に下降せしめられている底板部分２００が形成されているものである。
【００７９】
本発明に於ける当該前垂壁構成部１３０にあっては、当該端部側壁部２０１内部には、更に複数本の支持鋼材２０２が配置されており、当該支持鋼材２０２は、当該底板部分２００にその一端部が溶接され、他端部は、当該上下鉄筋対５０のいずれかの部材と溶接或いは鋼線による結束によって固定されている。
【００８０】
更に、当該前垂壁構成部１３０にあっては、当該梁材９０から当該支持鋼材２０２と接合する様に当該端部側壁部２０１の方向に延展されている補助支持部材２０３、２０４等が設けられているものであっても良い。
【００８１】
以上説明した本発明に係る各スラブユニット６０、梁ユニット７０、端縁部ユニット１１２０、角部ユニット１２１或いは前垂れ壁部付き端縁部ユニット１３０等を個別に工場で製造し、図２１に示す様に、桟橋施工現場で当該鋼管杭部４上に、それぞれのユニットを予め設定されている設計図に沿って必要なユニットを必要な部位にクレーン等を利用して搭載して組み立てることによって所定の桟橋構造ユニット２が完成される。
【００８２】
即ち、本発明に於いては、主として上記した複数個のスラブユニット６０が、当該複数本の鋼製杭部４上部近傍に形成された個々の空間領域内に搭載配置されており、マトリックス状に二次元的に相互に配置されているそれぞれの当該スラブユニット６０同士の当該上下鉄筋対５０が、当該上下鉄筋対５０の配列方向と平行及び直交する方向に所定の間隔で配置されている複数本の配力筋１０とそれぞれ結合され一体化されて桟橋構造ユニット２が形成されるものである。
【００８３】
更に、本発明に於いては、当該隣接する鋼管杭４間に配置されている当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３を構成する側壁部９２の上端縁部５２と当該スラブユニット６０の端縁部５１とが長手方向に沿って接合されると共に、当該鋼管杭４の一部に接続されて当該鋼管杭４を囲繞して配置される連通通路底面板１０４が当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３に於ける底面９１と接合され、且つ当該第２の傾斜面５７に対応する端部５１’と当該連通通路底面板１０４の当該第２の傾斜面５７に対応する端部１０８と当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３に於ける側壁部９２の端縁部９７との間に形成される空間部１１１を閉鎖する閉鎖板１０５とによって、当該鋼管杭４を囲繞する領域と当該梁ユニット７０の当該梁材９０を含む当該硬性被覆部材９３内部とが互いに連通した溝状の連通通路１０３を形成している事を特徴とする桟橋構造ユニット２が完成される。
【００８４】
本発明に於ける別の態様としては、上記した当該桟橋構造ユニット２に於ける当該連通通路１０３内、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の上方に形成される空間領域部を含む空間部内にコンクリートが注入され、当該コンクリートが養生固化されることによって桟橋構造３０が完成する事になる。
【００８５】
本発明に於ける更に別の態様としては、上記した当該それぞれの桟橋構造用ユニット群を工場で個別に製作し、当該複数個の桟橋構造用各ユニットを、複数本の鋼製杭部４が所定の間隔で配置設定されている桟橋建設現場に運搬し、当該各ユニットを当該鋼製杭部４上の所定の位置に順次に搭載配置し、架設した後、当該上下鉄筋対５０を構成する上段鉄筋及び下段鉄筋を、当該上下鉄筋対５０とは、直角方向に交わる配力筋を挿通して現場で結束、一体化させ、同時に上記した補強鉄筋、支持鉄筋とも固定処理し、或いは補強材、補助支持部材等を当該角種の鉄筋とを結束固定することによって桟橋構造ユニット２を形成した後に、コンクリートを当該桟橋構造ユニット２の内部空間領域に注入する桟橋構造３０の施工方法である。
【００８６】
本発明に於ける当該桟橋構造の施工方法の手順の一具体例としては、例えば、先ず複数本の当該鋼管杭部４を所定の間隔でマトリックス状に水中に埋め込み、次いで適宜の連通通路底面板１０４を当該鋼管杭部４の外表面の適宜の部位に溶接等の接合手段を利用して接続固定し、その後、当該連通通路底面板１０４の上部で当該鋼管杭部４の外表面の適宜の部位に当該梁材９０を９０度間隔で２個乃至４個の、又１８０度間隔で、２個の当該梁材保持部材４６を溶接等により搭載保持固定する。
【００８７】
その後、当該梁ユニット７０を当該鋼管杭部４の上方からクレーン等によって降下させて、当該梁材９０を当該２つの鋼管杭部４間の当該梁材保持部材４６間に張り渡して搭載した後、当該梁材保持部材４６と当該梁材９０とを溶接等によって接合固定すると同時に当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３内に設けられている横方向鉄筋９５の両端部を当該鋼管杭部４の外表面に溶接等で固定する。
【００８８】
その後、当該スラブユニット６０をクレーン等によって当該鋼管杭部４の上方から降下させて、当該４個の鋼管杭部４で構成されている空間領域８０内に設置した後、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の下端部５１を当該梁ユニット７０の当該硬性被覆部材９３の側縁部９２の上端部５２とそれぞれ溶接、リベット、或いはボルトナット等で接合固定すると共に、当該スラブユニット６０の当該硬性支持板部５の下端部５１’を当該梁ユニット７０に設けた当該硬性被覆部材９３の端部に設けた当該閉鎖板１０５の上端部或いは当該連通通路底面板１０４の端縁部に設けた当該閉鎖板１０５の上端部とそれぞれ溶接、リベット、或いはボルトナット等で接合固定する。
【００８９】
その後、当該桟橋構造体３０の端部或いは角部を構成する部分に対応するそれぞれのユニットも同様の方法で当該鋼管杭部４上に搭載し、前記した当該梁ユニット７０や当該スラブユニット６０と接合固定することによって当該桟橋構成ユニット２が完成する。
【００９０】
次いで、当該桟橋構成ユニット２の空間領域内にコンクリートを注入して図２１に示す様な桟橋構造体３０が完成する。
又、本発明において使用される硬性支持板部５及び硬性被覆部材９１、９３等は、金属材料からなる鋼製の板状体で構成されたものを使用する事が可能であるが、その他各種のプラスチック材料、セラミックス、アルミニウム、ステンレス、炭素繊維などの材質から構成された材料からなる板状体も状況によって選択する事が可能である。
【００９１】
更に、本発明に於いて使用される連通通路底面板１０３、１０４、各種の側壁板９２等、閉鎖板１０５等も鋼製の板状体或は各種のプラスチック材料、セラミックス、アルミニウム、ステンレス、炭素繊維などの材質から構成された材料からなる板状体を使用する事が可能である。
【００９２】
特に、本発明に於いて使用される当該硬性材料としては、水、湿気に耐久性を有し、又塩害に強く、生コンクリートが注入された際に当該生コンクリートが硬化するまでの間、その形状、配置位置を正確に保持し、変形しない様な強度を有する材料から硬性されているものである事が望ましい。
【００９３】
更に図１６或いは図２１で示す通り片持ち部や中間部の鋼製型枠の垂れ下がりを防止する為、引張鋼材で支点部から当該硬性支持板部５を引っ張ることによってコンクリートを流した時の重量によるたわみを防止する。
【００９４】
本発明において、最も特徴的であるものは、海上で一定の規則性を持って打ち込まれた鋼管杭４のみを支点としていることを特徴とする。これによって工事期間が従来の工法と比べて飛躍的に向上させることが出来るものである。
【００９５】
更に、本発明に含まれる当該桟橋構造体３０に於いては、施工中に海上の波などで型枠材が浮き上がらないように突っ張り補強材を適宜配置することによって浮き上がりを防止した。
【００９６】
又、本発明に係る当該桟橋構造体１内に打設されるコンクリートは、当該桟橋構造体１内に均一に打設されることが、望ましい。
又、本発明に係る桟橋構造体１内に打設するコンクリートが、下部に漏れないことが、望ましい。
【００９７】
コンクリートが固化すると、コンクリート、桟橋構造体１が一体化して、剛性構造となり、大きな剛性をもち、しかも従来と同等の剛性の桟橋ができるので、従来の技術を使用した場合より工事期間を少なくする事ができる。
【００９８】
一方、本発明に係る当該桟橋構造体１に於ける本体の長手方向の少なくとも一方の端部に、他の桟橋構造体１の本体部の端部を接続連結固定させる固定部材が設けられている事が望ましい。
【００９９】
係る、固定部材の構造は特に限定されるものではないが、従来公知の連結手段を使用する事が可能である。
また、桟橋構造体１の本体が桟橋の外壁を構成することになるので、コンクリート型枠を組んだり、これを外したりする必要がない。
さらに、仮設材をまったく設けずに桟橋構造体１を施工することが可能となる。
【０１００】
即ち、本発明に於ける桟橋の施工方法としては、基本的には、上記した構成からなる当該桟橋構成ユニット２を鋼管杭４に敷設する工程及び当該桟橋構成ユニット２の該空間領域内にコンクリートを注入する工程とから構成されているものであり、又他の態様としては、複数の当該スラブユニット６＊を一定の方向に直線的に配置隣接させ、それぞれの当該スラブユニット６０の互いに隣接する端部同士を互いに連結する工程、当該連結された桟橋構造ユニット２を鋼管杭４上に架設搭載させる工程とから構成されている桟橋の施工方法である。
【０１０１】
以上本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても本発明に含まれる。
【０１０２】
更に、本発明に於いては、当該硬性支持板部或は当該硬性被覆部材をそのまま当該桟橋構造ユニットの一部として使用することを前提として説明してきたが、本発明の別の態様としては、場合によっては、コンクリートが養生硬化した後に当該硬性支持板部或は当該硬性被覆部材を取り外す事も可能である。
【０１０３】
その場合には、例えば、図１６の３００で示す様に、当該硬性支持板部或は当該硬性被覆部材との接合部が外側に形成される様に構成しておく事が必要である。
更に、本発明に於いては、少なくとも当該硬性支持板部或は当該硬性被覆部材並びに各種の壁部材、連通通路底面板、閉鎖板等の外表面に、塩害に対して耐久性を有する合成樹脂等を含む皮膜材を貼り付けるか、当該合成樹脂成分を含む塗料を塗布する事も望ましい具体例である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の桟橋構造体の一具体例の構成を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明に係るスラブユニットの構成の一具体例を示す正面図及び斜視図である。
【図３】図３は、従来工法の具体例における断面構造を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の桟橋構造体における梁ユニットの一具体例における構造を示す断面図及び斜視図である。
【図５】図５は、本発明の桟橋構造体における一具体例の平面図である。
【図６】図６は、本発明に係る桟橋構造ユニットの一具体例における構成を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明に係るスラブユニットの他の具体例における構成の概要を示す断面図である。
【図８】図８は、発明に係るスラブユニットの更に他の具体例における構成の概要を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る桟橋構造ユニットに於ける、梁ユニットと鋼管杭との関係を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る桟橋構造ユニットに於ける、梁ユニットと鋼管杭との接合構成関係を示す側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の桟橋構造ユニットに於ける連通通路の一具体例の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の桟橋構造ユニットに於ける連通通路の一具体例の構成を示す平面図及び一部拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る桟橋構造ユニットに於ける鋼管杭と梁ユニットとの接続関係の一具体例の構成を説明する正面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る桟橋構造ユニットに於ける鋼管杭、梁ユニット及びスラブユニットとの接続関係の一具体例の構成を説明する一部断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の桟橋構造体における一具体例の平面図及び断面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る桟橋構造ユニットの端部及び角部の一具体例における構成を示す断面図及び斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る桟橋構造ユニットの端部ユニットの一具体例における構成を示す平面図及び斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る桟橋構造ユニットの角部ユニットの一具体例における構成を示す平面図及び斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る桟橋構造ユニットの端部ユニットの他の具体例における構成を示す平面図及び斜視図である。
【図２０】図２０は本発明に係る桟橋構造ユニットの前垂れ壁の一具体例に於ける構成の概要を示す断面図及び斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明に係る前垂れ壁を有する桟橋構造ユニットの構成の概要を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…桟橋構造体
２…桟橋構造ユニット
４…鋼管杭
５…硬性支持板部
６…上段鉄筋
７…下段鉄筋
９…吊金具
１０…配力筋
１１…圧着金具
１２…鉄筋構成体
２４…支持鋼材
２５…たわみ防止金具
２６…引張鋼材
３０…桟橋構造体
４６…梁材保持部材
５０…上下鉄筋対
５１…端縁部
５２…長手方向上端縁部
５５…主面
５６…第１の傾斜面
５７…第２の傾斜面
５８…角部
５５…主面
６０…スラブユニット
６３…前垂れ壁
７０…梁ユニット
９０…梁材
９１…底面部
９２…側壁部
９３…硬性被覆部材
９４…支持部材
９５…横方向鉄筋、支持部材
９６…縦方向鉄筋
９７…支持鉄筋
１００…補強鋼材
１０３…連通通路
１０４…連通通路底板
１０５…閉鎖板
１０６…空隙部
１０９…孔部
１２０…端部ユニット
１２１…角部ユニット
１２５…補助端縁部ユニット
１３０…前垂れ部ユニット
１３３…海面
１５２…支持鉄筋群
１５３…補助保持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005031628.tif 000008
【図８】
0005031628.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005031628.tif 000013
【図１３】
0005031628.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005031628.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005031628.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005031628.tif 000021
【図２１】
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