(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼線を撚り合わせて構成されたワイヤーロープを磁化させる磁化手段と、前記ワイヤーロープの漏洩磁束を検出する磁束検出手段と、前記ワイヤーロープに通過させる磁束量を調整する磁束量調整手段と、前記ワイヤーロープを案内するとともに前記磁化手段との間にギャップを形成するガイドを備え、前記磁束量調整手段は、前記磁化手段と前記ガイドとに設けられ、前記ギャップのギャップ長を調整する機構である、前記ワイヤーロープの損傷箇所を検知するためのワイヤーロープの探傷装置において、
前記ギャップ長を調整する機構は、前記ガイドと前記磁化手段のうち一方に設けられる一つ或いは互いに長さの異なる複数の係合溝と、他方に設けられ前記ワイヤーロープからの距離が互いに異なる位置に配置される複数の或いは一つの係合ピンとからなり、前記係合溝と前記係合ピンとを係合することにより前記ガイドと前記磁化手段との間に所定ギャップ長のギャップを形成して前記ガイドを磁化手段に固定したワイヤーロープの探傷装置。
【請求項２】
複数の鋼線を撚り合わせて構成されたワイヤーロープを磁化させる磁化手段と、前記ワイヤーロープの漏洩磁束を検出する磁束検出手段と、前記ワイヤーロープに通過させる磁束量を調整する磁束量調整手段と、前記ワイヤーロープを案内するとともに前記磁化手段との間にギャップを形成するガイドを備え、前記磁束量調整手段は、前記磁化手段と前記ガイドとに設けられ、前記ギャップのギャップ長を調整する機構である、前記ワイヤーロープの損傷箇所を検知するためのワイヤーロープの探傷装置において、
前記磁化手段を収容する筐体と前記ガイドとを一体に形成し、前記ギャップ長を調整する機構は、前記磁化手段と前記筐体とに設けられ前記磁化手段を任意の高さに調整し固定するネジ式の機構であるワイヤーロープの探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープの探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーター、リフト、ケーブルカー或いはクレーン等に使用されているワイヤーロープは複数本の鋼線を撚って構成されている。そのワイヤーロープは、疲労や摩耗により、ワイヤーロープを構成する鋼線が少しづつ破断していく恐れがある。鋼線の破断数は経年的に増加し、破断数が基準値を超えると、ワイヤーロープは寿命に至ったと判断されて交換が行なわれる。そのため、定期的な検査により、鋼線の破断数を計測し、ワイヤーロープが安全に使用できるか否かを評価する必要がある。
【０００３】
従来、使用中のワイヤーロープの破断数を検査するために、目視による検査が行なわれていた。しかし、目視による検査では、長いワイヤーロープを点検する場合には作業時間を要する。
【０００４】
そこで、近年、電磁気探傷法を用いた探傷装置（ワイヤーロープテスタ）を用いてワイヤーロープの破断数を定量的に計測する装置が提案されている。この探傷装置は、例えば、１組の永久磁石を用いてワイヤーロープを長手方向に磁化し、磁石間に配置されたプローブコイルを用いて鋼線の破断部から漏洩する漏洩磁束を検出することにより、鋼線の破断を検査するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
漏洩磁束は、ワイヤーロープ等の磁性体中を磁束が通過するときに、磁性体の形状が変化するなど、磁束の通過経路の磁気抵抗変化により経路が変更されることで生じる。上述の電磁探傷法では、ワイヤーロープを磁化し、鋼線の破断部の磁気抵抗が破断部の周囲よりも高くなったことに起因する漏洩磁束を検出するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１９８６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、鋼線や複数の鋼線を撚って構成されるストランドは、ワイヤーロープの長手方向と平行になっていない（ロープ長手方向に対し斜めに撚ってある）ので、ワイヤーロープの表面には凹凸が生じている。
【０００８】
これらの凹凸は磁束の通過を乱す要因となり、凹凸部分では磁気抵抗が周囲より高くなっている。よって、これらの凹凸部分からも漏洩磁束は生じており、この漏洩磁束が破断部を検出するときにはノイズの要因となる。診断精度を高めるためには、破断部から生じる漏洩磁束を、ノイズレベルに対して十分大きくすることが重要である。破断部から生じる漏洩磁束は、ワイヤーロープに投入する磁束を大きくすれば増加する傾向があるが、ワイヤーロープが磁気飽和状態に近づくにつれて、ロープ表面の凹凸から漏洩する磁束も大きくなったり、ワイヤーロープを磁化するための磁化手段からワイヤーロープに入らずに空中に漏洩する磁束も大きくなったりする。そのため、適切な磁力でワイヤーロープを磁化する必要がある。
【０００９】
しかしながら、ワイヤーロープに用いられる鋼線は、ワイヤーロープの種類によって太さが異なり、また撚り方も異なる。このため、たとえワイヤーロープの外径が等しい場合でも内部に用いられている鋼線数や鋼線の太さが異なれば、ロープ自身の磁気抵抗及びロープ表面の凹凸も異なる。よって、ワイヤーロープに投入する磁束が同じであっても、ロープ表面の凹凸部や破断部から漏洩する磁束はロープの種類によって変化する。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決すべく、ワイヤーロープの種類によらず正確な破断部の漏洩磁束を検出し、高い診断精度を有するワイヤーロープの探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく本発明に係るワイヤーロープの探傷装置は、複数の鋼線を撚り合わせて構成されたワイヤーロープを保持するガイドと、ワイヤーロープを磁化させる磁化手段と、ワイヤーロープの漏洩磁束を検出する磁束検出手段とを備え、ワイヤーロープの損傷箇所を検知するためのものであって、ワイヤーロープに通過させる磁束量を調整する磁束量調整手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワイヤーロープの種類が異なった場合でも精度の良いワイヤーロープ探傷を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、好適な一実施形態のワイヤーロープの探傷装置（以下、探傷装置）を示す分解斜視図であり、図２は図１の探傷装置の断面図である。
【００１４】
図１に示すように、探傷装置１０は、ワイヤーロープ１（図２に示す）を案内するガイド２と、ワイヤーロープ１を磁化させる磁化手段４と、ワイヤーロープ１の漏洩磁束を検出する磁束検出手段３とを備える。
【００１５】
ガイド２は、半円筒形の凹部１１を有する非磁性体の板材で構成され、その凹部１１にワイヤーロープ１がロープ長手方向で移動（摺動）可能に保持される。ガイド２は磁化手段４と嵌合されるべく凹部１１の両側が折り曲げられている（両側部１２，１２を形成）。
【００１６】
磁化手段４は、ベースの鉄心１３と鉄心１３上の長手方向両端に配設された一対の磁極部１４（１４ａ，１４ｂ）とによって形成された永久磁石型のＵ字形のブロック構造体によって構成されている。一方の磁極部１４ａがＮ極、他方の磁極部１４ｂがＳ極となる。両磁極部１４の上面（磁極面）４ａは、ガイド２の凹部１１の形状に沿って半円筒形に形成されている。本実施形態では、２つの磁極部１４はそれぞれ角形状の永久磁石（例えば、ネオジム磁石、フェライト磁石）１５と、その永久磁石１５の上面に固定され、ガイド側（上部）が半円筒形に形成された上部鉄心部１６とで構成される。
【００１７】
ガイド２は、ガイド２の凹部１１が磁化手段４の半円筒形に形成された磁極面４ａ上に嵌合されて磁化手段４上に固定される。また、ガイド２の両側部１２にはフック部材１７が設けられ、磁化手段４の磁極部１４の両側にはスナップ１８を保持する部材１９ａと磁極部１４に固定された部材１９ｂ間とを有するロック部材２１が設けられ、フック部材１７とロック部材２１とでスナップ錠２２を構成する（本実施形態では計４組）。スナップ錠２２は、リング１８がフック部材１７に係止することにより、ガイド２を磁化手段４に固定する。
【００１８】
ガイド２の裏面には、ガイド２上のワイヤーロープ１から漏洩する漏洩磁束を検出する磁束検出手段３が固定されている。磁束検出手段３は、ガイド２の長手方向の略中央に位置し、かつ磁化手段４のＮ極の磁極部１４ａとＳ極の磁極部１４ｂとの間に配置される。磁束検出手段３は、半円筒形の凹部に沿って巻設された磁束検出用のコイルを備え、そのコイル内を磁束が通るとコイルに電流が流れるものである。磁束検出手段３はガイド２の裏面に固定されているので、磁束検出手段３とガイド２との距離は不変である。
【００１９】
磁束検出手段３には、磁束検出手段３で検出した磁束を算出する演算器６が接続され、その演算器６には、演算結果を出力表示する出力器（表示器）７が接続されている。
【００２０】
本実施形態のワイヤーロープの探傷装置１０は、上記構成に加えて、ワイヤーロープ１に投入する磁束量を調整する磁束量調整手段を備える。
【００２１】
本実施形態では、磁束量調整手段は、非磁性体で形成されたスペーサ５によって構成される。スペーサ５は、ガイド２と磁化手段４の磁極面４ａとの間に介在するように設けられ、半円筒形状をなす。
【００２２】
スペーサ５は探傷対象のワイヤーロープの種類に応じてその体積が決定される。本実施形態では、スペーサ５は磁化手段４の磁極面４ａとガイド２との間に介在し、その厚さが一様であるから、磁極面４ａとガイド２との間の距離を、ワイヤーロープの種類の応じて決定する。
【００２３】
スペーサ５を構成する材料としては、非磁性体材料であれば特に限定されないが、例えば、プラスチック材料、ゴム材料、粘土等が挙げられる。ただし、スペーサ５は外力により形状が変化することなく（厚さが変わることなく）剛性を有するものであるのが好ましく、本実施形態では、パテを半円筒形の曲板状に成形し硬化させたものを用いた。
【００２４】
次に、本実施形態のワイヤーロープ探傷装置の動作について説明する。
【００２５】
図２に示すように、ワイヤーロープ１は、ガイド２の凹部１１上を移動する（案内される）。例えば、エレベーターに使用されるワイヤーロープ１の破断部（傷）を検知する場合、本探傷装置１０の磁化手段４をエレベーターのワイヤーロープ近くの床や壁に固定する。エレベーターを昇降させることにより、ワイヤーロープ１がガイド２上を移動し、長尺なワイヤーロープ全体の探傷診断を行うことができる。
【００２６】
ワイヤーロープ１は、ガイド２の凹部１１上を移動する際、磁化手段４の吸引力（磁力）によりガイド２側に押し付けられ、ワイヤーロープ１がガイド２を押し付けた状態でスナップ錠２２を掛けると、スナップ錠２２のバネ力（弾性力）によりガイド２は磁化手段４へ押し付けられる。これにより、ワイヤーロープ１はガイド２に押し付けられ、そのガイド２が磁化手段４に押し付けられるので、ワイヤーロープ１と磁化手段４との間の距離は揺らぐことなく所定距離に保持される。
【００２７】
この状態でワイヤーロープ１は、磁化手段４により磁化される（磁束が投入される）。磁化手段４では、Ｎ極の磁極部１４ａからＳ極の磁極部１４ｂに磁束が向かうので、ワイヤーロープ１は長手方向に磁化される。つまり、Ｎ極の磁極部１４ａ→ワイヤーロープ１→Ｓ極の磁極部１４ｂ→ベース鉄心１３→Ｎ極の磁極部１４ａの磁気回路が形成される。
【００２８】
磁化されたワイヤーロープ１からは漏洩磁束が発生しており、この漏洩磁束を磁束検出手段３で検出し、その検出結果からワイヤーロープ１に鋼線の破断があるか探傷診断する。
【００２９】
ここで、診断方法について図３〜図５を用いて説明する。
【００３０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ワイヤーロープ１は、複数本（図では７本）の鋼線１ａを撚って作製されたストランド１ｂを複数本（図では６本）撚り合わせて構成されている。ワイヤーロープ１の表面には、ストランド１ｂによる凹凸が存在する。ワイヤーロープ１を長手方向に磁化した場合、ワイヤーロープ１の表面に形成された凹凸により漏洩磁束８ａが発生する（図中、９は破断部による漏洩磁束）。
【００３１】
探傷装置１０では、ワイヤーロープ１表面の凹凸から発生した漏洩磁束を磁束検出手段３で検出し、その漏洩磁束の強度（波形）を基にワイヤーロープ１の破断箇所の存在を診断する。
【００３２】
例えば、正常な（破断した鋼線のない）ワイヤーロープ１を診断した場合、図４に示すような波形が検出される。図４は、ワイヤーロープ１の長手方向の位置と、ワイヤーロープ１から発生した漏洩磁束の大きさとの関係を示すグラフである。図４に示すように、ストランドによる凹凸は周期的に形成されているので、その凹凸に応じた間隔（周期）で漏洩磁束が変化している。
【００３３】
他方、鋼線に破断が生じたワイヤーロープ１を診断した場合、図５に示すように、検出される漏洩磁束には、破断箇所に対応する位置で大きな変位が生じる。つまり、検出される波形は、一定間隔の波形に部分的に破断部の波形が重なったようになる。したがって、磁束検出手段３で検出された波形に周期性のない大きな（急峻な）変位が現れた場合は、その位置で鋼線の破断が生じていることがわかる。
【００３４】
ただし、図４及び図５に示した漏洩磁束の大きさは、ワイヤーロープ１を通過する磁束の大きさ（磁束量）によって異なる。本探傷装置１０では、磁束調整手段としてスペーサ５をガイド２と磁化手段４との間に設けることで、ワイヤーロープ１を通過する磁束を調整している。
【００３５】
ここで、漏洩磁束について図６及び図７を用いて説明する。
【００３６】
図６に示すように、ワイヤーロープ１に投入される磁束（磁化手段４から放出される磁束）が大きい場合は、ワイヤーロープ１に入らなかった磁束８ｂがワイヤーロープの周囲に漏洩する。このとき、鋼線の破断が存在するワイヤーロープ表面近傍の漏洩磁束を測定すると、磁束８ｂの中に破断による漏洩磁束９が見られるようになるため、鋼線の破断による漏洩磁束が検出しにくくなる。つまり、ワイヤーロープ１表面の漏洩磁束が大きいので、破断のない箇所で検出される漏洩磁束８ｂと破断部で検出される漏洩磁束９との差が小さくなる。
【００３７】
よって、鋼線の破断による漏洩磁束を識別しやすいように、ワイヤーロープ１に投入する磁束の量を調整する必要がある。
【００３８】
ところで、磁化手段４の磁極面４ａから放出される磁束は、その全てがワイヤーロープ１に入るわけではなく、その一部が空中にも放出される。具体的には、図１に示したようなＵ字形の磁化手段４を形成した場合、図７（ａ）に示すように、磁化手段４の磁極面４ａとワイヤーロープ１との距離が近いときは、磁化手段４から放出された磁束はガイド２上に保持されたワイヤーロープ１に投入される。
【００３９】
他方、図７（ｂ）に示すように、磁化手段４の磁極面４ａとワイヤーロープ１との距離が遠いときは、磁極部１４から放出した磁束が全てワイヤーロープ１には投入されず、ワイヤーロープ１に入らなかった磁束は空中を伝わり磁化手段４に帰還する。
【００４０】
すなわち、磁化手段４から放出される磁束のうち、ワイヤーロープ１へ投入される量（ワイヤーロープ１を通過する磁束量）は、ワイヤーロープ１と磁化手段４との距離に応じて変化し、距離が離れるほどワイヤーロープ１へ投入されず空中に放出され、磁化手段４に帰還する磁束が増大する。
【００４１】
このようなときは、スペーサ５の厚さを調整することで、磁化手段４の磁極面４ａとワイヤーロープ１との距離を変更し、ワイヤーロープ１を通過させる磁束量を調整する。
【００４２】
また、ワイヤーロープ１を通過する磁束量は、ワイヤーロープ１が有する磁気抵抗によっても変わる。例えば、ワイヤーロープ１を構成する鋼線の径（太さ）が同じである場合、ロープ断面における鋼線の比率が大きい方がワイヤーロープ１の磁気抵抗は小さく、磁束を通しやすい。ワイヤーロープ１の断面における鋼線の比率が同じである場合、ワイヤーロープ１を構成する鋼線の径が大きい方が、鋼線間の境界（界面）が少ない分その境界で生じる抵抗が少なくなるので、ワイヤーロープ１の磁気抵抗が小さく、磁束を通しやすい。よって、磁気抵抗の小さいワイヤーロープ１は、磁極面４ａとの距離を大きくし、磁気抵抗の大きいワイヤーロープ１は、磁極面４ａとの距離を小さくすることで、ワイヤーロープ１の磁気抵抗に適した磁束を投入する必要がある。
【００４３】
そして、図５に示したように、ストランド１ｂの凹凸による漏洩磁束８ａの変化と、鋼線の破断による漏洩磁束９の変化とを比較すると、鋼線の破断による漏洩磁束９の変化の方が急峻である。よってワイヤーロープ１を通過する磁束が少ないときには、破断部からの方が磁束は漏洩しやすい。しかしながら、ワイヤーロープ１を通過する磁束が増えると、ワイヤーロープ１全体（ストランドの凹凸）から漏洩する磁束も増える。さらに、ワイヤーロープ１を通過する磁束が過剰に大きい場合には、鋼線の破断部からの漏洩磁束と共にストランド１ｂの凹凸からの漏洩磁束も大きくなってしまう。そのため、ストランド１ｂの凹凸による漏洩磁束は小さく、かつ破断部からの漏洩磁束は大きく検出できるような磁束をワイヤーロープ１に投入するように、磁化手段４の磁極面４ａとワイヤーロープ１（ガイド２）との距離を規定すれば、破断部からの漏洩磁束を最も感度よく検出することができる。
【００４４】
そこで、予めロープの種類ごとにワイヤーロープ１が通過する磁束量が適切となるよう、磁化手段とワイヤーロープ（ガイド）との距離を決定して、その距離を基にワイヤーロープ１の種類ごとに使用するスペーサ５をそれぞれ用意し、ワイヤーロープ１の探傷診断を行う際に、そのワイヤーロープの種類に応じたスペーサを適宜選択して用いる。これにより、容易に高精度なワイヤーロープの探傷診断を行うことができる。
【００４５】
また、多種類のワイヤーロープをそれぞれ診断する際に、破断部の漏洩磁束を同じしきい値で検出したいときは、ストランド１ｂの凹凸による漏洩磁束を等しくなるようにスペーサの厚さによって磁化手段４とワイヤーロープ１との距離を調整するとよい。
【００４６】
以上、本実施形態の探傷装置１０によれば、ワイヤーロープ１を通過させる磁束量を調整する調整手段を備えることにより、診断対象とするワイヤーロープの種類に応じて高精度な探傷診断を行うことができる。
【００４７】
特に、本実施形態の探傷装置１０では、磁化手段４とガイド２との間に設けられるスペーサ５の厚さをワイヤーロープ１の種類に応じて変更することで、容易にワイヤーロープ１と磁化手段４との距離を変更することができる。そして、ロープの種類によらずに破断部からの漏洩磁束量が等しくなるようスペーサ５の厚さを決定しておき、そのスペーサ５を介してガイド２を磁化手段５に固定するだけで、ワイヤーロープの種類によらず同一の基準で探傷診断を行うことができる。
【００４８】
本実施形態の探傷装置１０は、ワイヤーロープの種類に関係なく適用できるものであるが、一般的に用いられているワイヤーロープには規格（例えば、鋼線の本数、直径及びストランドの本数など）が定められており、その規格ごとに体積（厚さ）の異なるスペーサを用意すれば、ワイヤーロープの探傷診断を行う際に、診断対象となるワイヤーロープの種類に応じてスペーサを選択するだけで、高精度な診断を行うことができる。
【００４９】
本実施形態では、ワイヤーロープ１の種類ごとに磁化手段とガイドとの距離を異ならせるべくスペーサ５の厚さを適宜選択したが、スペーサ厚さを一定とし、スペーサの材料（磁化率）を異ならせてもよい。また、スペーサ５は非磁性体のみで構成されているが、スペーサ５は少なくとも所定体積の非磁性体を含めば磁性体を含んで構成されてもよい。また、磁化手段４を鉄心（底部１３、上部鉄心部１６）と２つ永久磁石１５とで構成したが、鉄心を省略し一つのＵ字形（コ字状形）の永久磁石を用いて構成してもよい。さらに、磁化手段４は、永久磁石のほかに電磁石を用いて構成してもよい。
（第２の実施形態）
次に、本発明の好適な第２の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態のワイヤーロープの探傷装置３０の基本的な構成部分は、上述した図１の探傷装置１０とほぼ同様であり、同一構成部分には、図１に場合と同一の符号を付してあるが、図１のスペーサ５を省略し、磁化手段４の磁極面４ａとガイド２の間にギャップ（エアギャップ）３１を設け、そのギャップ長を調整できる構成にした点において前実施形態と異なる。
【００５１】
すなわち、本実施形態の探傷装置３０は、磁化手段４とガイド２との間にギャップ３１を形成し、ギャップ３１のギャップ長を調整するための機構を設け、その機構を以って磁束量調整手段を構成したものである。
【００５２】
具体的には、ギャップ長を調整可能にギャップ３１を形成する機構は、磁化手段４の磁極部１４の両側にそれぞれ設けられる係合ピン（凸部）３２、ガイド２の両側部１２の磁極部１４を覆う位置にそれぞれ形成され、係合ピン３２と係合する係合溝（切欠、凹部）３３とからなる。係合溝３３は、一つの係合ピン３１に対して複数個（図８では３つ、３３ａ〜３３ｃ）、互いに間隔を置いてそれぞれ異なる長さ（図面上下方向）に形成されている。
【００５３】
ワイヤーロープ１の種類に応じてガイドに形成された複数の係合溝３３のうち一つを選択し、その係合溝３３ａと磁化手段４に設けられた係合ピン３２とを係合させることで、磁化手段４の磁極面４ａとガイド２との距離（ギャップ長）が規定されて、ガイド２が磁化手段４に固定される。
【００５４】
そして、図９に示すように、ガイド２にワイヤーロープ１が移動して（案内されて）いる間、磁化手段４にはワイヤーロープ１を吸引する力が働き、ワイヤーロープ１とガイド４と磁化手段４全体とが互いに押し付けられるようになり、ワイヤーロープ１と磁化手段４との距離が一定に保持される。
【００５５】
このとき、ワイヤーロープ１と磁化手段４との距離が離れて過ぎている場合には、ワイヤーロープ１に入らずに磁化手段４に帰還する磁束が増え、ワイヤーロープ１と磁化手段４との距離が近すぎる場合には、破断部の漏洩磁束とストランド凹凸による漏洩磁束との差が小さくなることから、ワイヤーロープ１へ投入する磁束量を最適に調整するべく、ワイヤーロープ１と磁化手段４との距離を最適とするギャップ長となるように係合溝３３を選択し、ガイド２と磁化手段４との間に最適ギャップ長を有するギャップ３１を形成する。
【００５６】
本実施形態の探傷装置３０によれば、係合溝３３と係合ピン３２とによりギャップ長を調整することにより、ワイヤーロープ１に投入する磁束量を調整することができ、前実施形態と同様の効果を有する。
【００５７】
また、本実施形態では磁化手段４に一つの係合ピン３２を設け、ガイド２に複数の係合溝３３を形成したが、磁化手段４に複数の係合溝を形成し、ガイドに一つの係合ピンを設けてもよい。また、本実施形態では磁化手段４に一つの係合ピン３２を設け、ガイド２に複数の係合溝３３を形成したが、磁化手段４の互いに高さ（ワイヤーロープ１からの距離）の異なる位置に複数の係合ピンをそれぞれ設けると共に、ガイド２に一つの係合溝を形成してもよく、また、ガイド２に複数の係合ピンを互いに高さの異なる位置にそれぞれ設けると共に、磁化手段４の側面に一つの係合溝を形成してもよい。
（第３の実施形態）
次に、本発明の好適な第３の実施形態を説明する。
【００５８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、本実施形態のワイヤーロープ探傷装置４０は、その基本的な構成は前実施形態の探傷装置２０と同じであるが、ガイド２と磁化手段４の磁極面４ａとの間に可変長のギャップを形成する機構として、磁化手段４を収容する筐体４１（非磁性体で構成される）とガイド２とを一体に形成し、その筐体４１内に任意の高さに磁化手段４を調整し固定する機構（磁化手段任意調整機構４２）を設けた点において異なる。すなわち、本実施形態では、所定ギャップ長のギャップを形成する機構である磁化手任意調整機構４２を以って磁束量調整手段を構成している。
【００５９】
具体的には、筐体４１の側壁の内側４１ａには、磁化手段４との摩擦が小さい材料で構成された摺動部材４３が取り付けられ、磁化手段４は、その側面４ｂが摺動部材４３に摺動可能に当接して筐体４１内に収容されている。そして、磁化手段４の底部の下面には、ネジ部（雄ネジ部）４４が設けられ、筐体４１の底面にはネジ部４４が挿通されるネジ孔が形成され、ネジ部４４が筐体の外底面に設けられる位置決めネジ（雌ネジ部）４５と螺合する。ネジ部４４と位置決めネジ４５とで磁化手段任意調整機構４２が構成される。これにより、磁化手段４は、筐体４１内をワイヤーロープ１の垂直方向（磁化手段高さ方向：図１０（ａ）及び図１０（ｂ）共に上下方向）において滑らかに動くことができ、磁化手段固定部により所望の位置（高さ）に固定される。
【００６０】
本実施形態ではネジ部４４と位置決めネジが螺合する位置（磁化手段４の底面から位置決めネジまでの距離Ｌ）を任意に調整することにより、磁化手段の磁極面とガイドとの間に所望の距離を保ったギャップが形成される。
【００６１】
本実施形態でも前実施形態と同様に、磁化手段４には、磁化手段とワイヤーロープ間の吸引力が働き、磁化手段４の全体がワイヤーロープ１側に押し付けられる。これと共に、磁化手段４と筐体４１とに取り付けられた磁化手段任意調整機構４２により、筐体内の所望の位置で磁化手段４が固定されているので、磁化手段４の磁極面４ａとワイヤーロープ１との距離が設定長に保持される。
【００６２】
以上、本探傷装置では、磁化手段固定部４２により磁化手段４の磁極面４ａとガイド２との距離を調整することができ、上述の第１、第２の実施形態のワイヤーロープの探傷装置と同様の効果を奏する。
【００６３】
本実施形態では、磁化手段４のベース鉄心１３に設けたネジ部４４と筐体４１の底面に設けた位置決めネジ４５とでガイド２と磁化手段４との相対位置（キャップ長）を規定した構造としたが、ネジ部４４及び位置決めネジを設ける位置はこれに限られない。例えば、本実施形態の変形例として図１１に示すように、ガイド２の下面に固定されている磁気検出手段３と磁化手段４のベース鉄心１３との間に磁化手段任意調整機構４２を設けてもよい。具体的には、磁気検出手段３にネジ穴（雌ネジ）を形成すると共に、磁化手段４のベース鉄心１３の上面に位置決めネジ４６（雄ネジ）を取り付ける（位置決めネジ４６の頭部が固定される）。これにより、磁化手段４はワイヤーロープ１によって磁気検出手段３の方へ押し付けられると共に、位置決めネジ４６で磁化手段４の位置を定めることにより、ガイド２と磁化手段４との間に所望の距離のギャップを形成することができる。
（第４の実施形態）
次に、本発明の好適な第４の実施形態を説明する。
【００６４】
図１２に示すように、本実施形態のワイヤーロープの探傷装置５０の基本的な構成部分は、上述した図１の探傷装置１０とほぼ同様であり、同一構成部分には、図１に場合と同一の符号を付してあるが、本実施形態の探傷装置５０は、図１のスペーサ５を省略し、磁束量調整手段として、磁化手段４の磁極部５１に着脱可能なヨークを設けた点において前実施形態と異なる。
【００６５】
具体的には、磁化手段４の磁極部５１（５１ａ，５１ｂ）は、ヨーク（鉄心）からなるベース１３の両端上面に固定される永久磁石１５上に、それぞれヨーク５２が設けられてなる。
【００６６】
磁極部５１のヨーク５２は、永久磁石１５上に固定されるヨーク中央部５３と、そのヨーク中央部５３のワイヤーロープ１と平行な面に着脱可能にそれぞれ接着される２つのヨーク側部５４とからなる。ヨーク中央部５３とヨーク側部５４との接着面には互いに嵌合するホゾ５２ａが形成され、ヨーク側部５４をワイヤーロープ１の長手方向にスライドすることにより着脱可能とする。また、ガイド２の凹部１１と嵌合する磁化手段４の磁極面４ａは、ヨーク中央部５３の上面とヨーク側部５４の上面とで半円筒形に形成される。すなわち、本探傷装置５０は、ガイド２上にワイヤーロープ１が案内されている間、Ｎ極の磁極部５１ａ（永久磁石１５→ヨーク中央部５３）→ワイヤーロープ１→Ｓ極の磁極部５１ｂ（ヨーク中央部５３→永久磁石１５）→底部１３→Ｎ極の磁極部５１ａの磁気回路が形成される。
【００６７】
本実施形態の探傷装置５０は、ヨーク側部５４の有無によって磁化手段４全体の磁気抵抗が変化する。ヨーク側部４がない場合、磁化手段４全体の磁気抵抗は上がるため、ワイヤーロープ１に投入される磁束量は少なくなり、他方、ヨーク側部５４が装着されているときは、磁化手段４全体の抵抗は下がるため、ワイヤーロープ１に投入される磁束量は多くなる。したがって、本探傷装置５０は、ワイヤーロープ１の種類に応じてヨーク側部５４を着脱することでワイヤーロープ１へ投入する磁束量を調整することができ、上述の第１の実施形態の同様の効果を有する。
【００６８】
本実施形態では永久磁石１５とワイヤーロープ１との間に介在するヨーク側部５４の着脱により、磁化手段４の磁気抵抗を変化させているが、磁気抵抗の変化させる方法はこれに限定されない。例えば、ベース（ヨーク）１３を複数のヨークに分割して磁気抵抗を変更してもよい。
【００６９】
また、本実施形態ではヨーク側部５４の着脱、すなわち、磁極部５１を構成するヨーク５２の体積を変更することにより磁気抵抗を変更したが、磁気抵抗を変更させる手段として、例えばヨーク側部５４或いは底部１３と形状（体積）は等しいが透磁率が異なる磁性体や非磁性体を用いることにより磁気抵抗を変更してもよい。
【００７０】
以上、上述の第１〜第４の実施形態では、磁化手段４は永久磁石４を用いて構成されているが、永久磁石１５の代わりに電磁石を用いてもよい。
【００７１】
さらに、上述の第１〜第４の実施形態では、磁束量調整手段としてスペーサ５或いはヨーク５２を用い、ワイヤーロープ１へ投入する磁束量を調整したが、磁化手段４として電磁石を用い、電磁石で発生させる磁束を調整してワイヤーロープ１を磁化してもよい。電磁石を用いた場合、例えば、電磁石のコイル巻数及び電流の大きさを調整することによりワイヤーロープ１に投入する磁束を調整することができる。
【００７２】
以上、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のワイヤーロープの探傷装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１のワイヤーロープの探傷装置の正面図である。
【図３】ワイヤーロープを示す図であり、（ａ）その断面図、（ｂ）はその平面図である。
【図４】破断がないワイヤーロープの位置と漏洩磁束との関係を示すグラフである。
【図５】破断があるワイヤーロープの位置と漏洩磁束との関係を示すグラフである。
【図６】図１のワイヤーロープの探傷装置上に配置されたワイヤーロープの漏洩磁束を説明するための模式図である。
【図７】本装置でワイヤーロープが磁化されるときの磁束の様子を示す断面図であり、（ａ）はワイヤーロープと磁化手段との距離が近いときの様子を説明するための図であり、（ｂ）はワイヤーロープと磁化手段との距離が遠いときの様子を説明するための図である。
【図８】本発明に係る第２の実施形態のワイヤーロープの探傷装置を示す斜視図である。
【図９】図１のワイヤーロープの探傷装置の正面図である。
【図１０】本発明に係る第３の実施形態のワイヤーロープの探傷装置を示す図であり、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は１０Ｂ−１０Ｂ線断面図である。
【図１１】図１０のワイヤーロープの探傷装置の変形例を占めす横断面図である。
【図１２】本発明に係る第４の実施形態のワイヤーロープの探傷装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ワイヤーロープ
２  ガイド
３  磁束検出手段
４  磁化手段
５  スペーサ（磁束量調整手段）
３１  ギャップ
３２  係合ピン
３３  係合溝
５４  ヨーク側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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