(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆された互いに平行な２本の導体を所定間隔で交差させて形成され、信号の非接触伝送に用いる交差ケーブルの製造方法において、
絶縁被覆された前記２本の導体の間を連結する連結部に、その長手方向に沿って所定間隔でスロット部を形成し、
前記スロット部を形成した後、絶縁被覆された前記２本の導体をドラムまたはリールに巻き取る第１工程と、
前記ドラムまたはリールに巻き取られた前記２本の導体を捻回しながら送出し、前記スロット部の位置で絶縁被覆された前記２本の導体を交差させた後、連続して絶縁被覆された前記２本の導体、前記連結部、および前記スロット部を長手方向にわたって２枚の固定テープで両側から挟んで一体化させる第２工程とからなることを特徴とする交差ケーブルの製造方法。
【請求項２】
絶縁被覆された互いに平行な２本の導体を所定間隔で交差させて形成され、信号の非接触伝送に用いる交差ケーブルの製造方法において、
絶縁被覆された前記２本の導体の間を連結する連結部に、その長手方向に沿って所定間隔でスロット部を形成し、
前記スロット部を形成した後、絶縁被覆された前記２本の導体を捻回しつつドラムまたはリールに巻き取って、前記スロット部の位置で絶縁被覆された前記２本の導体を交差させる第１工程と、
前記ドラムまたはリールに巻き取られた捻回後の前記２本の導体を送出し、連続して絶縁被覆された前記２本の導体、前記連結部、および前記スロット部を長手方向にわたって２枚の固定テープで両側から挟んで一体化させる第２工程とからなることを特徴とする交差ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号の非接触伝送に用いる交差ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートメーション工場や立体倉庫などにおける、キャリアーなどの移動体の停止位置決めや位置確認などの情報のやり取りを行うために、信号の非接触伝送は不可欠である。非接触伝送を行うシステムは様々であるが、移動体にループアンテナを取り付け、移動ルートには１対の交差ケーブルを取り付けるのが一般的である。
【０００３】
従来の交差ケーブルは、図１１に示すように、絶縁心線１１２を２本所定の間隔で継ぎ部１１３で繋ぎ、所定の間隔でスロット部１１４を設け、所定のピッチで交差部１１５を形成している。信号の非接触伝送においては、受信レベルの変化を精度よく受信するために、この絶縁心線１１２の間隔及び交差ピッチが重要な作用をしている。このため、交差部１１５の位置を粘着テープ１１６で固定し、交差ピッチを正確に保っている。
【０００４】
この交差ケーブルの製造方法は、まず図１２に示す製造装置１２１において、送出装置１２３から平行に送出された２本の導体１２４が、ガイドロール１２５を経て押出機１２６に至り、導体間に所定の間隔でスリット部１１４を形成した絶縁層を押出し成形して２芯平行ケーブル１２２を作製し、水槽１２７で冷却された後にピンチローラやキャプスタンなどからなる引取装置１２８で引き取られ、ガイドロール１２９を経て巻取装置１３０でドラムに巻き取られる。
【０００５】
次に、図１３に示す製造装置１３１において、送出装置１３２を断続的に捻回させて２芯平行ケーブル１２２が送出される。ガイドロール１３４を経て２芯平行ケーブル１２２のスリット部１１４に捻回を有する交差ケーブル基体１３５が作業台１３６に至り、ここで装置を１度停止し、作業台１３６の上で、交差ケーブル基体１３５の交差部１１５に、手作業により粘着テープ１１６を貼り付け交差部１１５を固定する。作業台１３６上の交差部１１５全部に粘着テープ１１６を貼り付けたところで、装置を再度運転し、交差部１１５が作業台１３６に位置したところで、また装置を停止し、粘着テープ１１６を貼り付ける。この繰返しにより従来の交差ケーブル１１１が完成する。その後、巻取入口ガイド１３７を経て巻取装置１３８でドラムに巻き取られる（リールによるレコード巻きでも問題ない）。
【０００６】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２０９９２５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０９９２６号公報
【特許文献３】特開平４−１７１６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では交差部に手作業で粘着テープを貼り付けるため、装置を停止しながらの作業となり、作業能率が非常に悪い。また、手作業のため、交差部間のピッチにバラツキが出たり、不正確であったり、粘着テープに皺が発生して見た目が悪くなったりする。さらには、手作業に加え機械の運転停止が伴う共同作業となるため、安全ポテンシャルが低いという問題があった。
【０００９】
また、交差ケーブルはオートメーション工場内や立体倉庫内などにおいて、ごく狭い場所に引き通されて敷設される。このとき、所定の間隔で曲げられて敷設されるため、小さい曲げ半径でも耐え得る屈曲性が必要となる。
【００１０】
さらに、引き通される際に粘着テープが引っかかるなどして剥がれ、交差部の固定が不十分となってしまう場合がある。このため、精度よく信号を受信することができなくなってしまう。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、交差部間のピッチのバラツキを抑え、精度よく信号を受信することができ、曲げを有する場所にも敷設することができる交差ケーブルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、絶縁被覆された互いに平行な２本の導体を所定間隔で交差させて形成され、信号の非接触伝送に用いる交差ケーブルの製造方法において、絶縁被覆された前記２本の導体の間を連結する連結部に、その長手方向に沿って所定間隔でスロット部を形成し、前記スロット部を形成した後、絶縁被覆された前記２本の導体をドラムまたはリールに巻き取る第１工程と、前記ドラムまたはリールに巻き取られた前記２本の導体を捻回しながら送出し、前記スロット部の位置で絶縁被覆された前記２本の導体を交差させた後、連続して絶縁被覆された前記２本の導体、前記連結部、および前記スロット部を長手方向にわたって２枚の固定テープで両側から挟んで一体化させる第２工程とからなる交差ケーブルの製造方法である。
【００１４】
請求項２の発明は、絶縁被覆された互いに平行な２本の導体を所定間隔で交差させて形成され、信号の非接触伝送に用いる交差ケーブルの製造方法において、絶縁被覆された前記２本の導体の間を連結する連結部に、その長手方向に沿って所定間隔でスロット部を形成し、前記スロット部を形成した後、絶縁被覆された前記２本の導体を捻回しつつドラムまたはリールに巻き取って、前記スロット部の位置で絶縁被覆された前記２本の導体を交差させる第１工程と、前記ドラムまたはリールに巻き取られた捻回後の前記２本の導体を送出し、連続して絶縁被覆された前記２本の導体、前記連結部、および前記スロット部を長手方向にわたって２枚の固定テープで両側から挟んで一体化させる第２工程とからなる交差ケーブルの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、交差ケーブルの交差部間のピッチのバラツキを抑え、精度よく信号を受信することができ、曲げを有する場所にも敷設することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、本発明の好適な実施形態を示す交差ケーブルの平面図、図１（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図、図１（ｃ）はその１Ｃ−１Ｃ線断面図である。
【００２１】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、本実施形態に係る交差ケーブル１は、２本の絶縁された導体２を所定間隔で交差させて形成され、信号の非接触伝送に用いるものである。
【００２２】
この交差ケーブル１は、導体２に絶縁層３を被覆した２本の絶縁心線４と、その間を連結し、絶縁層３と一体化して形成された連結部５と、その連結部５の厚さ方向に貫通形成されると共に、長手方向に沿って所定間隔ｄ１で形成されたスロット部（スリット部）６と、絶縁心線４、連結部５およびスロット部６を全線にわたって被覆し一体化する２枚の固定テープ７ａ、７ｂとを備える。
【００２３】
この交差ケーブル１は、２本の絶縁心線４をスロット部６の位置で交差させた交差部８と、各交差部８の間に位置し、連結部５により２本の絶縁心線４が平行となる平行部（継ぎ部）９とからなる。
【００２４】
２本の絶縁心線４は、連結部５により所定間隔ｄ２を隔てて平行部９を形成し、スロット部６は所定の長さｄ３、交差部８は所定のピッチｄ４で設けられる。スロット部６の間隔（平行部９の長さ）ｄ１は、スロット部の長さｄ３とほぼ同じにするのが望ましい。スロット部６の間隔ｄ１は、ｄ１＝ｄ４−ｄ３となる。
【００２５】
第１の実施形態では、２本の絶縁心線４の間隔ｄ２が６〜１２ｍｍであり、スロット部６の長さｄ３が２０〜２５０ｍｍ、交差部８のピッチｄ４が４０〜５００ｍｍ、スロット部６の間隔ｄ１が２０〜２５０ｍｍであるとよい。これは、受信レベルの変化を精度よく受信するためである。
【００２６】
絶縁層３および連結部５は、ポリエチレンからなる。
【００２７】
固定テープ７ａ、７ｂとしては、図２の形状保持テープ２１を用いるとよい。形状保持テープ２１は、プラスチックテープ２２とその片面に形成した接着層２３からなる。プラスチックテープ２２としては、例えば、ＰＥＴテープを用いるとよい。第１の実施形態では、プラスチックテープ２２の厚さを５〜１００μｍ、接着層２３の厚さを５〜５０μｍの形状保持テープ２１とした。
【００２８】
次に、第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置を説明する。
【００２９】
図３および図４に示すように、第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置は、平行ケーブル製造装置３１と交差ケーブル製造装置４１とから構成される。
【００３０】
図３の平行ケーブル製造装置３１は、導体２を平行に送り出す２つの送出装置３６と、各導体２に絶縁層３を被覆すると共に、導体間を連結部５で連結し、かつ連結部５に、長手方向に沿って所定間隔ｄ１でスロット部６が形成された平行ケーブル３３を押出成形する押出機３７と、各導体２を押出機３７にガイドするガイドロール３８と、押出機３７で形成された平行ケーブル３３を冷却する水槽３９と、水槽３９で冷却された平行ケーブル３３を引き取る引取装置４０と、平行ケーブル３３を巻き取る巻取装置３４と、平行ケーブル３３をガイドするガイドロール３５とを備える。
【００３１】
平行ケーブル製造装置３１は、最上流に設置された導出装置３６の下流側に順次、ガイドロール３８、押出機３７、水槽３９、引取装置４０、ガイドロール３５、巻取装置３４を設置して構成される。
【００３２】
押出機３７は、連結部５にスロット部６を形成するためのスロット部形成装置（図示せず）を備える。また、送出装置３６は、ブレーキコントロール用ダンサーロールまたはダンサープーリを備えたものを用いるとよい。
【００３３】
引取装置４０は、ピンチローラタイプ、キャプスタンタイプ、ベルトラップキャプスタンタイプ、あるいはキャタピラータイプのものを用いるとよい。第１の実施形態では、ピンチローラタイプの引取装置４０を用いた。
【００３４】
巻取装置３４には、平行ケーブル３３を巻き取るためのドラムＤ１またはリールがセットされる。巻取装置３４は、自動トラバース装置を備えたものを用いるとよい。
【００３５】
また、平行ケーブル製造装置３１は、図示しないが、正確なケーブル長を測定するための計尺装置と、平行ケーブル３３の欠陥を検出するためのスパークテスタとを備える。
【００３６】
交差ケーブル製造装置４１は、捻回装置としてのケーブル捻回送出装置４２と、そのケーブル捻回送出装置４２から捻回しつつ送出された交差ケーブル基体４４を２枚の固定テープ７ａ、７ｂで挟んで一体化させ、交差ケーブル１を形成するテープ接着装置４３と、交差ケーブル１の固定テープ７ａ、７ｂの耳（固定テープ７ａ、７ｂの両端の残部）をカットするテープ耳カット装置４５と、形成した交差ケーブル１を巻き取る巻取装置４６とを主に備える。
【００３７】
ケーブル捻回送出装置４２には、平行ケーブル製造装置３１で平行ケーブル３３を巻き取ったドラムＤ１またはリールがセットされる。
【００３８】
最上流に設置されたケーブル捻回送出装置４２の下流側には、ガイドロール４７が設置され、その下流側にはテープ接着装置４３が設置される。
【００３９】
テープ接着装置４３は、固定テープ７ａ、７ｂを送り出す２つのテープ送出装置４８ａ、４８ｂと、テープ送出装置４８ａ、４８ｂからの固定テープ７ａ、７ｂをガイドするガイドロール４９ａ、４９ｂと、固定テープ７ａ、７ｂを予熱する２つの予熱ブロア５０ａ、５０ｂと、交差ケーブル基体４４を２枚の固定テープ７ａ、７ｂで挟んで加熱圧着し、交差ケーブル１を形成する加圧ロール５１、５２と、加圧ロール５１、５２で形成した交差ケーブル１を冷却する冷却装置５３とを備える。
【００４０】
テープ送出装置４８ａ、４８ｂは、交差ケーブル基体４４の上下に対向設置される。テープ送出装置４８ａ、４８ｂは、ブレーキコントロール用ダンサーロールまたはダンサープーリを備えたものを用いるとよい。
【００４１】
テープ送出装置４８ａの下流側にはガイドロール４９ａが設置され、その下流側には予熱ブロア５０ａが設置される。同様に、テープ送出装置４８ｂの下流側にはガイドロール４９ｂが設置され、その下流側には予熱ブロア５０ｂが設置される。
【００４２】
ガイドロール４９ａ、４９ｂは交差ケーブル基体４４の上下に対向設置される。同様に、予熱ブロア５０ａ、５０ｂも交差ケーブル基体４４の上下に対向設置される。
【００４３】
予熱ブロア５０ａ、５０ｂの下流側には１段目の加圧ロール５１が設置される。この１段目の加圧ロール５１の入口で、ガイドロール４７からの交差ケーブル基体４４を、予熱ブロア５０ａ、５０ｂからの固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟みこむようにする。１段目の加圧ロール５１の下流側には２段目の加圧ロール５２が設置され、その下流側には冷却装置５３が設置される。
【００４４】
加圧ロール５１、５２は、図示しないヒーターを内蔵しており、例えば、シリコンゴムなどの弾力性、耐熱性に富む材料からなるものを用いるとよい。
【００４５】
冷却装置５３としては、２つの冷却ブロア５３ａ、５３ｂを用いるとよい。冷却ブロア５３ａ、５３ｂは、交差ケーブル１の上下に対向設置し、交差ケーブル１の両側から冷却するとよい。
【００４６】
テープ接着装置４３の下流側には、テープ耳カット装置４５が設置される。テープ耳カット装置４５は、固定テープ７ａ、７ｂの耳をカットするカット装置５４と、カット装置５４でカットされたテープ耳５５ａ、５５ｂを巻き取るテープ耳巻取装置５６ａ、５６ｂと、テープ耳５５ａ、５５ｂをテープ耳巻取装置５６ａ、５６ｂにガイドするガイドロール５７ａ、５７ｂと、カット装置５４でテープ耳５５ａ、５５ｂがカットされた交差ケーブル１を引き取る引取ロール５８とを備える。
【００４７】
テープ耳巻取装置５６ａ、５６ｂは、交差ケーブル１の上下に対向設置される。テープ耳巻取装置５６ａの入口には、ガイドロール５７ａが設置され、カット装置５４からのテープ耳５５ａをテープ耳巻取装置５６ａへガイドするよう構成される。同様に、テープ耳巻取装置５６ｂの入口には、ガイドロール５７ｂが設置される。
【００４８】
カット装置５４の受け板（図示せず）は、ＭＣナイロン（モノマーキャストナイロン）などプラスチックを用いるとよい。カット装置５４の下流側には引取ローラ５８が設置される。
【００４９】
テープ耳カット装置４５の下流側には、ガイドロール５９が設置され、その下流側に巻取装置４６が設置される。巻取装置４６には、交差ケーブル１を巻き取るための製品ドラムＤ２または製品リールがセットされる。
【００５０】
交差ケーブル製造装置４１は、図示しないが、正確なケーブル長を測定するための計尺装置と、交差ケーブル１の欠陥を検出するためのスパークテスタとを備える。
【００５１】
次に、第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造方法を、第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置の動作と共に説明する。
【００５２】
第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造方法は、２本の平行な導体２に絶縁層３を被覆すると共に、その間を連結部５で連結し、かつその連結部５に、その長手方向に沿って所定間隔ｄ１でスロット部６を形成して平行ケーブル３３を形成し（第１工程）、この平行ケーブル３３の絶縁心線４をスロット部６の位置で交差させつつ、平行ケーブル３３の全線にわたって２枚の固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟んで一体化して交差ケーブル１を形成する（第２工程）方法である。
【００５３】
まず、図３に示すように、送出装置３６から送出した２本の導体２を、ガイドロール３８を通して押出機３７に導入する。ここで、押出機３７により各導体２に絶縁層３を被覆すると共に、その間を連結部５で連結して押出形成する。さらに、押出機３７のスロット部形成装置により、連結部５に所定間隔ｄ１でスロット部６を形成し、図５の平行ケーブル３３を形成する。
【００５４】
押出機３７で形成された平行ケーブル３３は、水槽３９で冷却され、引取装置４０で引き取られる。このとき、引取装置４０のピンチローラの圧力は０．１〜０．３ＭＰａ、引取速度は１〜１０ｍ／ｍｉｎとした。
【００５５】
その後、引取装置４０で引き取られた平行ケーブル３３を、ガイドロール３５を通して、巻取装置３４でドラムＤ１またはリールに巻き取る。
【００５６】
運転終了後、巻取装置３４からドラムＤ１またはリールを取り外すと、平行ケーブル３３が得られる（第１工程）。
【００５７】
平行ケーブル３３を得たら、図４に示すように、平行ケーブル３３を巻き取ったドラムＤ１またはリールをケーブル捻回送出装置４２にセットする。その後、ドラムＤ１またはリールの平行ケーブル３３をこのケーブル捻回送出装置４２の回転により捻回しながら繰り出し、平行ケーブル３３のスロット部６の位置で絶縁心線４を交差させ、図６の交差ケーブル基体４４を形成する。
【００５８】
交差ケーブル基体４４を形成した後、その交差ケーブル基体４４をガイドロール４７に通し、１段目（図４では右側）の加圧ロール５１に導入する。
【００５９】
一方、テープ送出装置４８ａから送出した固定テープ７ａは、ガイドロール４９ａを経て、予熱ブロア５０ａで予熱される。固定テープ７ｂについても同様である。ここで、予熱温度は１６０〜２１０℃とした。
【００６０】
固定テープ７ａ、７ｂは、予熱ブロア５０ａ、５０ｂで予熱された後、１段目の加圧ロール５１に導入される。１段目の加圧ロール５１の直前での固定テープ７ａ、７ｂの温度は、６０〜９０℃となるようにした。
【００６１】
その後、交差ケーブル基体４４を固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟みこみ、これを１段目の加圧ロール５１に導入して加熱圧着する。
【００６２】
１段目の加圧ロール５１で加熱圧着した後、交差ケーブル基体４４と固定テープ７ａ、７ｂとをさらに一体化させるため、２段目の加圧ロール５２で再び加熱圧着する。これにより、交差ケーブル基体４４と固定テープ７ａ、７ｂとが完全に一体化し、交差ケーブル１が形成される。
【００６３】
ここで、１段目の加圧ロール５１の温度は１００〜１７０℃、２段目の加圧ロール５２の温度は６０〜１３０℃とし、各加圧ロール５１，５２の圧力は共に０．１〜０．３Ｐａとした。
【００６４】
交差ケーブル１を形成した後、その交差ケーブル１を冷却装置５３で冷却し、カット装置５４で固定テープ７ａ、７ｂの耳（固定テープ７ａ、７ｂの両端）をカットする。
【００６５】
カット装置５４にて固定テープ７ａ、７ｂの耳をカットした交差ケーブル１は、引取ロール５８に引き取られ、ガイドロール５９を経て、巻取装置４６で製品ドラムＤ２または製品リールに巻き取られる。
【００６６】
カット装置５４でカットされたテープ耳５５ａは、ガイドロール５７ａを経て、テープ耳巻取装置５６ａに巻き取られ、回収される。テープ耳５５ｂについても同様である。
【００６７】
運転終了後、巻取装置４６から製品ドラムＤ２または製品リールを取り外すと、製品である図１で説明した交差ケーブル１が得られる（第２工程）。
【００６８】
交差ケーブル１は、キャリアーや列車などの移動体の位置を検出する非接触伝送に用いられる。移動体には所定周波数の信号を発生させる発振器と送信アンテナを設け、その移動体から送信した信号を、移動体の移動経路に沿って敷設した交差ケーブル１で受信する。交差ケーブル１の一端には、交差ケーブル１で受信した信号をピックアップし、移動体の位置を判定する信号処理装置が設けられる。
【００６９】
第１の実施形態の作用を説明する。
【００７０】
第１の実施形態に係る交差ケーブル１は、２本の平行な導体２に絶縁層３を被覆すると共に連結部５で連結し、その連結部５にスロット部６を形成して平行ケーブル３３を形成し、この平行ケーブル３３の絶縁心線４をスロット部６にて交差させつつ、その全線にわたって固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟んで一体化している。
【００７１】
平行ケーブル３３にスロット部６を形成することにより、各絶縁心線４を交差させることが容易となり、かつ交差部８のピッチｄ４を正確に保つことができる。
【００７２】
また、交差ケーブル１全線にわたって固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟んで一体化したことにより、敷設時にテープが剥がれることがなく、交差部８のピッチｄ４を正確に保つことができ、精度よく信号を受信できる。
【００７３】
また、第１の実施形態に係る交差ケーブル１は、２本の導体２の間隔ｄ２を６〜１２ｍｍ、スロット部６の長さｄ３を２０〜２５０ｍｍ、交差部８のピッチｄ４を４０〜５００ｍｍとしている。
【００７４】
これにより、信号の非接触伝送を行う際に受信信号が不安定となることがなくなり、受信レベルの変化を精度よく受信できるので、例えば、信号送信側である移動体の位置を精度よく検出できる。
【００７５】
また、第１の実施形態に係る交差ケーブル１では、絶縁層３および連結部５はポリエチレン、固定テープ７ａ、７ｂはプラスチックテープ２２と接着層２３からなり、ケーブル長手方向にテンションメンバなどの拡張力線を必要としないため、曲げ半径を小さくすることができ、かつ屈曲性も高い。これにより、オートメーション工場や立体倉庫内などごく狭い場所でも容易に敷設することができる。
【００７６】
第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造方法は、２本の平行な導体２に絶縁層３を被覆すると共に連結部５で連結し、その連結部５にスロット部６を形成して平行ケーブル３３を形成し、この平行ケーブル３３の絶縁心線４をスロット部６にて交差させつつ、その全線にわたって固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟んで一体化する方法である。
【００７７】
交差ケーブル１全線にわたって２枚の固定テープ７ａ、７ｂで両側から挟んで一体化させるので、手作業で行っていた粘着テープの貼り付け作業をインライン機械化でき、作業能率が非常に良くなり、かつ安全ポテンシャルが高くなる。
【００７８】
さらに、従来、手作業のため発生していた交差部８のピッチｄ４のバラツキや、粘着テープの皺など外観の悪さがなくなり、正確な交差部８のピッチｄ４を保つことができ、かつ外観も良くすることができる。
【００７９】
また、第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置を用いれば、第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造方法を容易に実施できる。
【００８０】
次に、第２の実施形態を説明する。
【００８１】
図７および図８に示すように、第２の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置は、基本的に第１の実施形態と同じであり、平行ケーブル製造装置７１と、交差ケーブル製造装置８１とからなる。
【００８２】
図７の平行ケーブル製造装置７１は、図３の平行ケーブル製造装置３１において、巻取装置３４をケーブル捻回巻取装置７２にしたものである。
【００８３】
図８の交差ケーブル製造装置８１は、図４の交差ケーブル製造装置４１において、ケーブル捻回送出装置４２を送出装置８２にしたものである。
【００８４】
第２の実施形態に係る交差ケーブルの製造方法は、まず、図３と同様の方法で平行ケーブル３３を形成し、その平行ケーブル３３をガイドロール７３に導入する。その後、ガイドロール７３からの平行ケーブル３３をケーブル捻回巻取装置７２で捻回し、交差ケーブル基体４４を形成しつつドラムＤ３またはリールに巻き取る（第１工程）。
【００８５】
交差ケーブル基体４４を得たら、交差ケーブル基体４４を巻き取ったドラムＤ３またはリールを図８の送出装置８２にセットする。その後、交差ケーブル基体４４を送出装置８２から送出し、ガイドロール８３を通し、テープ接着装置４３に導入する。その後、上述した方法と同様にして交差ケーブル１が得られる（第２工程）。
【００８６】
上記実施形態に係る交差ケーブル１は、図３の平行ケーブル製造装置３１と図８の交差ケーブル製造装置８１に、図９の捻回装置９１を加えることによっても製造することができる。
【００８７】
図９の捻回装置９１は、ケーブル捻回送出装置９２と、ガイドロール９４と、巻取装置９３とを順次備える。
【００８８】
図３の平行ケーブル製造装置３１で平行ケーブル３３を得た後、その平行ケーブル３３を巻き取ったドラムＤ１またはリールを図９のケーブル捻回送出装置９２にセットする。その後、ケーブル捻回送出装置９２から平行ケーブル３３を捻回しつつ繰り出し、交差ケーブル基体４４を形成し、巻取装置９３で第２ドラムＤ３または第２リールに巻き取る。
【００８９】
その後、その交差ケーブル基体４４を巻き取った第２ドラムＤ３または第２リールを図８の送出装置８２にセットし、上述した方法と同様にして交差ケーブル１が得られる。
【００９０】
上記実施形態の交差ケーブル１の変形例として、図１０に示す交差ケーブル１００でもよい。交差ケーブル１００は、複数の交差ケーブル１を複数（図１０では２本）同時形成し、各交差ケーブル１の間にミシン目１０１を入れたものである。
【００９１】
この交差ケーブル１００の製造方法は、図４または図８のケーブル送出装置（ケーブル捻回送出装置４２または送出装置８２）を複数用意し、各ケーブル送出装置からケーブル（平行ケーブル３３または交差ケーブル基体４４）を同時に送出する。このとき、送出する各ケーブルの交差部が同じ位置となるように並行して送出するとよい。
【００９２】
ここで、各交差ケーブル１を分離しやすくするために各交差ケーブル１間にミシン目１０１を入れてもよいし、交差ケーブル１００の製造時に各交差ケーブル１をカットし、各交差ケーブル１を複数の巻取装置４６に分けて巻き取ってもよい。
【００９３】
上記実施形態では、固定テープ７ａ、７ｂとしてプラスチックテープ２２と接着層２３からなる形状保持テープ２１を用いたが、これに限定されず、ポリエチレンなどからなる熱融着テープを用いてもよいし、ポリエチレンなどからなるテープ材料の片面に、ゴム、ポリイソブチレンアクリル樹脂などの合成樹脂などを主剤とする感圧型接着剤を塗布した粘着テープを用いてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、平行ケーブル３３および交差ケーブル１をドラムまたはリールに巻き取るが、ドラム巻き、リールへのレコード巻き、あるいは束とりのいずれでもよい。
【００９５】
さらに、上記実施形態では、固定テープ７ａ、７ｂの耳をテープ耳カット装置４５でカットしたが、固定テープ７ａ、７ｂが耳をカットする必要のないものである場合、テープ耳カット装置４５を不要としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、スロット部形成装置を備えた押出機３７を用いたが、スロット部形成装置のない押出機３７を用い、スロット部形成装置を押出機３７の出口、あるいは冷却装置出口に設置してもよい。
【００９７】
上記実施形態では予熱ブロア５０ａ、５０ｂで固定テープ７ａ、７ｂを予熱したが、ヒーターで予熱してもよい。
【００９８】
上記実施形態の交差ケーブル１は、オートメーション工場や立体倉庫などに適用する場合、位置検出するキャリアーなどの移動体の移動経路やキャリアーのレールに沿って、壁面、天井、または床面などに敷設するとよい。また、列車などに適用する場合は、列車の走行するレールに沿って敷設するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の好適な第１の実施形態を示す交差ケーブルの平面図、図１（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図、図１（ｃ）はその１Ｃ−１Ｃ線断面図である。
【図２】形状保持テープの横断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置の平行ケーブル製造装置の概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置の交差ケーブル製造装置の概略図である。
【図５】平行ケーブルの平面図である。
【図６】交差ケーブル基体の平面図である。
【図７】第２の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置の平行ケーブル製造装置の概略図である。
【図８】第２の実施形態に係る交差ケーブルの製造装置の交差ケーブル製造装置の概略図である。
【図９】捻回装置の概略図である。
【図１０】複数本同時に形成した交差ケーブルの平面図である。
【図１１】従来の交差ケーブルの平面図である。
【図１２】従来の交差ケーブルの製造装置の平行ケーブル製造装置の概略図である。
【図１３】従来の交差ケーブルの製造装置の交差ケーブル製造装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  交差ケーブル
２  導体
３  絶縁層
５  連結部
６  スロット部
７ａ、７ｂ  固定テープ
【図１】
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【図２】
0005003364.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005003364.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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