(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売付けの勧誘または買付の申込の勧誘に対して適用される規制による制約を実施するコンピュータが実行する方法であって、
前記コンピュータのプロセッサにより、売付けに対する要求を受信する前に前記金融商品に関連する売付け前価格データを表示するステップであって、前記売付け前価格データは、以前の売付け価格に基づく遅延価格を含むステップと、
前記コンピュータのプロセッサにより前記金融商品の売付けに対する要求を受信するステップと、
前記コンピュータのプロセッサにより、前記金融商品に関する勧誘状況データを取得するために法令遵守システムに照会するステップと、
前記法令遵守システムにより、前記照会の処理に応答してメモリにストアされたデータにアクセスし、現行市場価格で以前になされた売付けの勧誘または買付の申込の勧誘の数を判定するステップであって、前記ストアされたデータは以前の勧誘及び各勧誘がなされた価格を追跡することにより生成されるステップと、
前記法令遵守システムにより前記判定された勧誘の数と金融に関する勧誘のしきい値とを比較して、前記現行市場価格での売付けの提示が前記金融商品の売付けの勧誘または買付の申込の勧誘に適用ある規制に違反しているか否かを判定するステップと、
前記売付けの提示が前記規制に違反していないとき、前記コンピュータのプロセッサにより前記現行市場価格で売付けを提示するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記売付けの提示が前記規制に違反しているか否かを引き続き判定することを可能にするために、前記法令遵守システムにより、前記現行市場価格で以前になされた売付けの勧誘または買付の申込の勧誘の数を計算することにより、前記現行市場価格での売付けの提示を追跡するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記規制は公募とならないための最大許容人数を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現行市場価格での売付けの提示が前記規制に違反するとき、前記金融商品の売付け価格が前記規制により認められるまで、前記コンピュータのプロセッサにより前記売付け価格を所定の額だけ繰り返し変更することにより、当該規制に違反しない第２の売付け価格を求めるステップと、
前記コンピュータのプロセッサにより前記第２の売付け価格を提示するステップと
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータのプロセッサにより前記遅延価格の端数を切り捨てるステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金融商品の売付けの勧誘または買付の申込の勧誘に対して適用される規制による制約を実施するコンピュータが実行する方法であって、
前記コンピュータのプロセッサにより、金融商品に関するデータに対する初期照会に応答して、端末で表示するために売付け前価格データをフォーマットするステップであって、前記売付け前価格データは、前記金融商品に関する現行の売付け状況を示し、かつ前記売付け前価格データが前記金融商品に関する売付けの申込ではないことをユーザに知らせるステップと、
前記コンピュータのプロセッサにより、前記売付け前価格データを前記端末に伝送するステップと、
前記金融商品に関する売付けデータに対する照会に応答して、前記コンピュータのプロセッサにより、現行市場価格で以前になされた売付けの勧誘または買付の申込の勧誘の数を判定するために法令遵守システムに照会するステップであって、前記売付けデータは以前の売付け及び各売付けがなされた価格を追跡することにより生成されるステップと、
前記法令遵守システムにより、前記判定された勧誘の数と金融に関する勧誘のしきい値とを比較して、前記金融商品に関する現行売付けデータの提示が前記現行売付けデータを制限する規制に違反しているか否かを判定するステップと、
前記金融商品に関する現行売付けデータの提示が規制に違反していないときに、前記コンピュータのプロセッサにより、前記端末で表示するために売付けデータをフォーマットし、前記売付けデータを前記端末に伝送するステップと、
前記金融商品に関する現行売付けデータの提示が前記規制に違反しているときに、前記コンピュータのプロセッサにより当該規制に違反しない異なる売付けデータを求め、前記端末で表示するために前記異なる売付けデータをフォーマットし、かつ前記異なる売付けデータを前記端末に伝送するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
売付けの提示が前記規制に違反しているか否かを引き続き判定することを可能にするために、前記法令遵守システムにより、前記現行売付けデータに応じて以前になされた売付けの勧誘または買付の申込の勧誘の数を計算することにより、前記現行売付けデータおよび前記異なる売付けデータの提示を追跡するステップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記規制は、公募とならないための最大許容人数を備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
金融商品のコンピュータ実施トランザクションを規制するためのシステムであって、
複数の端末とのデータの交換を可能にするためにネットワークインターフェースに動作可能に結合されたサーバであって、金融商品の売付けに関するデータについて前記端末から照会を受信するために構成されたサーバを備え、該サーバは、
前記端末の１つに応じて金融商品の売付け情報の以前の伝送の回数を計算することにより、前記端末の１つに対する金融商品の売付け情報の伝送を追跡するデータを備えるデータベースシステムと、
特定の売付けデータに応じて以前になされた提示の数を判定するために構成された法令遵守システムであって、前記売付けデータは以前の売付け及び各売付けがなされた価格を追跡することにより生成され、前記判定された提示の数と金融に関する売付けのしきい値とを比較して、前記金融商品の公募に適用のある規制に違反することなく金融商品に関する特定の売付けデータを前記端末の１つにおいてユーザに提示することができるか否か判定するためにさらに構成された法令遵守システムと、
前記特定の売付けデータが受入れ可能でないときに、前記売付けデータが前記規制による制約下で受入れ可能になるまで、前記金融商品の売付けデータを所定の額だけ繰り返し変更することにより、変更売付けデータを生成するために構成された売付け変更システムと、
前記端末の１つにおいてユーザに提示するための応答をフォーマットするために構成された表示生成システムであって、前記応答は、前記特定の売付けデータが前記規制による制約に違反していないときに前記特定の売付けデータを備え、または前記特定の売付けデータが前記規制による制約に違反しているときに前記変更売付けデータを備える表示生成システムと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記金融商品の売付けに関連するが、前記金融商品に関する売付けの申込ではない情報をフォーマットするために構成された売付け前価格提示システムを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが交換システムから現行売付けデータを受信することを可能にする市場データインターフェースを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融商品の売付けの勧誘または買付の申込の勧誘に対して適用される規制による制約を実施するコンピュータ実施方法および金融商品のコンピュータ実施トランザクションを規制するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
他の国々や法地域と同様に日本でも、公正な市場を確立し、正確な情報が公衆に開示されることを保証するために有価証券（複合派生商品（ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ）やその他の金融商品）の売付け・買付の勧誘が規制されている。従来、有価証券ブローカおよびディーラーによる勧誘（ｏｆｆｅｒ）および情報開示の人間による監視および追跡を用いて、勧誘（ｏｆｆｅｒｉｎｇ）手続きおよび情報開示が規制要件に違反していないことを保証することができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、広く一般にアクセス可能なコンピュータ制御式取引システムを使用して有価証券を売るとき、そのような手動手続きでは不十分になる場合がある。例えば、規制要件が、一定の時間内にオファーを受信することができる人数を制限している場合困難が生じる可能性がある。取引および勧誘がコンピュータで実施されるとき、勧誘または取引を要求する個人の数が急速かつ予測不可能に変化する可能性があり、したがって、規制遵守を保証するための売付けおよび取引プロセスの人間による監視が非常に困難になる場合がある。したがって、規制要件の遵守（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）を容易にするために勧誘の自動監視が望まれる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金融商品の売付けの勧誘または買付の申込の勧誘に対して適用される規制による制約を実施するコンピュータ実施方法を特徴付ける。この方法は、金融商品に関するデータに対する初期照会（ｉｎｉｔｉａｌ  ｑｕｅｒｙ）に応答して、端末で表示するために売付け前データをフォーマットするステップを含む。売付け前データは、金融商品に関する現行売付け状況を表示し、売付け前データが金融商品に関する売付けの申込ではないことをユーザに知らせる。次いで、フォーマットされた売付け前データがユーザの端末に伝送され、それに応答して、ユーザが、その金融商品に関する実際の売付けを要求することができる。売付けが要求された場合、売付けデータに関する照会が生成されて、法令遵守システムに送信される。法令遵守システムは、金融商品に関する現行売付けデータ（例えば、現行市場価格での売付け）の提示が売付けデータの提示を制限する規制に違反しているか否か判定する。現行売付けデータの提示がそのような制約に違反しないとき、ユーザの端末で表示するために売付けデータがフォーマットされ、端末に伝送される。現行売付けデータの提示が制約に違反するとき、異なる売付け（すなわち、規制の制約下で許容される売付け）を求めることができ、次いでこの異なる売付けがフォーマットされ、端末に伝送される。
【０００５】
一般に、別の態様では、本発明は、金融商品のコンピュータ実施トランザクションを規制するためのシステムを特徴付ける。このシステムは、サーバがユーザの端末とデータを交換することが可能になるようにネットワークインターフェースを有するサーバを含む。サーバは、金融商品の売付けに関するデータに対する端末からの照会を受信することができる。サーバはまた、データベースシステム、法令遵守システム、売付け内容変更システム、および表示生成システムを含む。データベースシステムは、端末への金融商品売付け情報の伝送を追跡するデータをストアする。法令遵守システムは、金融商品の公募（ｐｕｂｌｉｃ  ｏｆｆｅｒｉｎｇ）に適用のある法規制による制約に違反することなく金融商品に関する特定の売付けデータをユーザに提示することができるか否か判定することができる。売付け内容変更システムは、法令遵守システムが特定の売付けデータを受入れ可能でないと判定したときに、規制による制約下で受入れ可能な変更売付けデータを生成することができる。表示生成システムは、端末にいるユーザに提示できるように応答をフォーマットすることができる。この応答は、特定の売付けデータが規制による制約に違反していないときにはその特定の売付けデータを含む応答となり、特定の売付けデータが規制による制約に違反しているときは変更売付けデータを含む応答となる。
【０００６】
本発明の１つまたは複数の実施形態の詳細を、添付図面および以下の説明に記載する。本発明の他の特徴、目的、および利点も、以下の説明および図面、ならびに特許請求の範囲から明らかになろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
日本の証券取引法（ＳＥＬ）は、有価証券の取引にかかるいくつかの規制を行なっている。例えば、日本のＳＥＬの「公募（ｐｕｂｌｉｃ  ｏｆｆｅｒｉｎｇ）」条項は、とりわけ、有価証券を公募するときに提供しなければならない開示情報を規制している。ＳＥＬの「公募」条項に準ずると、５０人以上に対して売付けが行われる場合、日本の大蔵省（ＭＯＦ）によって何らかのリスティング、開示、および書類作成が行われなければならない。しかし、売付けが５０人未満に対して行われる場合には、比較的制約の少ない要件が適用される。
【０００８】
ユーザとの対話の様々な段階で様々な詳細レベルを提示するコンピュータ制御式取引システムによって、ＳＥＬまたは他の規制要件の遵守を保証する自動化された方法を提供することができる。ＳＥＬの「公募」条項の場合、売付け前の段階中に、後続の売付け段階中よりも低い詳細レベルをユーザに提示することにより、公募に該当しないよう数を制限することができる。有価証券価格付けおよびその他の情報を含むことができる売付け前段階詳細は、それが公募にならないように一般化される。例えば売付け前の段階中、端数を丸めた価格付け情報または遅延された価格付け情報を提供して、ユーザが対象の有価証券を識別する助けとすることができるが、実際の売付けとはならないよう十分な詳細は含まない。売付けデータが実際のオファーになっていないことを明示する通知を、ユーザのコンピュータ端末に表示することもできる。売出し前段階に続いて、より具体的な売付けデータをユーザに提供することができる。売付け前および売付け段階中に情報を調節することによって、行われるオファーの数を制御することができる。
【０００９】
以下の説明では、有価証券規制の遵守を保証するのを助けることができる取引システムを説明する。このシステムは、売付け前および売付け段階中にユーザに提供される詳細レベルを変える有価証券売付けプロセスを実施する。例示システムは、特定の価格で行われるオファーの数が、設定したしきい値範囲内に留まることを保証するように設計されている。例えば、任意の特定のオファー価格に関して、システムによって、５０を超えるオファーが行われないようにする。
【００１０】
図１は、規制を遵守した形で有価証券取引情報を提示するためのコンピュータ実施プロセスの流れ図を示す。購入可能な有価証券に関する情報を得るためにユーザが取引システムコンピュータにアクセスすると、プロセス１００が開始される。ウェブベースの実装形態では、プロセス１００は、特定のウェブページにアクセスするためにＨＴＴＰ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求メッセージを受け取り次第トリガされるウェブサーバベースのスクリプトによって作動することができる。プロセス１００は、ユーザに売付け前情報を表示することから始まる（ステップ１０１）。売付け前情報は、標準のウェブブラウザおよびウェブページ技術を用いて表示された行列の形に配列することができる。そのようなウェブページが図２に示されている。売付け前データの各行、例えば行２０１は、様々な有価証券に関する情報をリストし、各行が、その有価証券に関する名前、チッカコード、売付け前価格情報などのデータを表示する列に分割されている。特定の有価証券タイプに関しては、発行番号（ｉｓｓｕｅ  ｎｕｍｂｅｒ）、権利行使価格、満期、有価証券当たりの原株数、買取価格、デルタ、ギアリング、プレミアム（％）などの追加のデータを示す列を含むこともできる。
【００１１】
ユーザに表示される売付け前情報が「公募（ｐｕｂｌｉｃ  ｏｆｆｅｒ）」にならないことを保証する助けとなるように、表示される価格情報を、遅延された価格および／または端数を丸めた価格にすることができる。例えば、売付け前価格情報を、少なくとも５分前の実際の売出し価格から導出する。この遅延期間は、予想される市場変動性に基づいて選択することができ、それにより、賢明なユーザであれば、遅延時間を考えて、その遅延価格が現在のオファー価格でないことを理解できるようにする。オファー前価格付け情報を端数を切り捨てた値で表示して、価格表示精度を低減させることもできる。例えば、オファー価格が通常、小数点以下２桁まで正確（すなわち、０．０１単位の精度）である場合、売付け前価格を小数点以下１桁まで（すなわち、０．１単位の精度）に端数を切り捨てることができる。端数切り捨て価格付け情報は、表示された価格情報が実際のオファー価格情報でないことをユーザがより明確に理解するのを助けることができる。警告または注釈メッセージ２０２により、売付け前情報が実際のオファーになっていないことをユーザがさらによく理解することができる。警告２０２は、画面２００上の価格付け情報および／またはその他の情報が実際の売付け価格に保証されてはいないことを明確に述べる。
【００１２】
オファー前情報２００がユーザに提示された後、ユーザは、リストされた有価証券の１つを選択し、その有価証券に関するオファー（すなわち詳細な相場（クォート））を要求することができる（図１のステップ１０２）。有価証券は、従来のポインタベースのグラフィカルインターフェースを使用して（すなわち、「マウス」制御式インターフェースを使用して）、またはキーボード入力によって、あるいはその他の入力手段によって選択することができる。特定の有価証券が選択された後、取引システムは、要求された有価証券、買取りの実行、またはその他の関連情報に関する追加情報をユーザに提示することができる（ステップ１０３）。ユーザが取引を申し込むことを望む場合、取引システムは、識別された有価証券に関する現行オファー価格付け（ｐｒｉｃｉｎｇ）を取得する（ステップ１０４）。現行オファー価格付けは、金融情報交換（ＦＩＸ）プロトコルを使用して取得することができる。ＦＩＸメッセージプロトコルは、取引または交換システムから現行オファー価格付け情報を取得するためのメッセージなど、証券取引オーダエントリシステムによって理解されるコマンドメッセージを指定する。詳細なＦＩＸプロトコル指定は、ＦＩＸプロトコル機構から市販されている。追加の情報は、ＦＩＸプロトコル機構のウェブサイト「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｉｘｐｒｏｔｏｃｏｌ．ｏｒｇ」から得ることができる。
【００１３】
現行オファー価格付け情報を取得した後、システムは、現行オファー価格の表示が、有価証券オファーの作成を統制する規制要件に違反していないか否か判定するための規則を処理する。日本のＳＥＬの「公募」条項の場合は、適切な開示が利用可能でない場合、規則が、ＳＥＬの「公募」条項への準拠を保証するために行われる「オファー」の数を制限する。それを行うために、システムは、以前のオファー、および各オファーがなされた価格を追跡するデータベースに問い合わせる。データベースから返された情報を使用して、現行オファー価格で以前になされたオファーの数を求めることができる（ステップ１０５）。ＳＥＬ「公募」条項に違反することなく現行オファー価格で追加のオファーを行うことができる場合（ステップ１０６）、システムは、オファーを現行オファー価格でユーザに表示する。図３は、オファーが行われるときにユーザに表示されるデータの一例を示す。表示されたデータ３００は、小数点以下２桁の精度を有する販売および買取価格、取引される有価証券の識別名、およびその他のオファーデータを含む。
【００１４】
現行オファー価格で追加のオファーを行うことが「公募」条項に違反する場合、例外処理が行われて、代替行動過程が決定される。例外処理は、オファー価格を所定量だけ自動的に上げるまたは下げることによって変更オファーを形成するステップを含むことができる（ステップ１０７）。別法として、わずかな遅延を課すことができ、新たな現行オファー価格を、取引システムへのＦＩＸメッセージングを使用して取得することができ、かつステップ１０５を繰り返して、変更オファー価格が受け入れられるか否か判定することができる。
【００１５】
いくつかの実装形態では、変更オファーを形成するプロセスが失敗する場合がある。そのような場合には、エラーメッセージをユーザに提示することができる（ステップ１０８）。ステップ１０７は、例えば、受入れ可能なオファーを取得するためにオファー価格に対する過度に大きな変更を行う必要がある場合、または受入れ可能な変更オファーを形成する試行が過剰な回数不成功となった場合に失敗となる可能性がある。過剰回数の試行が行われたか否か判定するために、プロセス１００は、行われる試行の数のカウンタをセットするステップと、各変更試行１０７でカウンタを増分するステップとを含むことができる。カウンタが設定しきい値を超えた場合、失敗のトリガとなることができる。過剰な価格変更が必要か否か判定するために、プロセス１００は、ステップ１０４で得られた価格を格納するステップと、その価格を現行変更オファー価格と比較するステップとを含むことができる。元の価格付け（ステップ１０４）と変更価格付けとの差が所定しきい値を超える場合、失敗のトリガとなることができる。
【００１６】
（ステップ１０４で得られる現行価格付けに基づいて、またはステップ１０７での変更の結果として）満足の行くオファーが決定された場合、それがユーザ１０９に提示される。次いで、オファーデータベースを更新して、この新たなオファーを反映することができる。例えば、オファーされた価格でオファーの数を増分することができる。
【００１７】
プロセス１００は、ウェブベースの取引システムによって実施される価格相場機能中に含むことができる。ウェブベースの取引に関する２つの例示アーキテクチャが図４に示される。システム４１０は、特定の規制有価証券で「マーケットメーカ」によって操作されるウェブベースの取引システムを提示する。システム４１０は、規制有価証券に関する規制準拠手続き１００を実施する「ワラントメーカ」システム４１４を含む。システム４２０は、規制有価証券での市場を直接作成せず、しかしシステム４１０のオーダブックにオーダを入れるために使用することができる別のウェブベース有価証券を提示する。
【００１８】
ユーザは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＥｘｐｌｏｒｅｒやＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒなどのウェブブラウザを使用してシステム４１０にアクセスし、ウェブサーバ４１１からウェブページ（すなわちＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｋｅｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）ページ）を検索することができる。ウェブページは、２００（図２）および３００（図３）として示される売付け前または売付けウェブページ、ならびに他のデータページを含むことができる。「ＲＦＱ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｑｕｏｔｅ）／ＲＦＴ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｔｒａｄｅ）」システム４１３が、相場データを、インターフェース４１２を介してサーバ４１１に提供して、ページ２００、３００に表示する。ＲＦＱ／ＲＦＴシステム４１３はまた、サーバ４１１、および外部取引システム４２０からの取引要求を処理することもできる。
【００１９】
ＲＦＱ／ＲＦＴシステム４１３は、図５に、より詳細に示されている。システム４１３は、２つの主要な機能、すなわち（ｉ）システム４１３が有価証券に関する売付け前および売付け段階価格付けおよび開示情報を提供する相場機能と、（ｉｉ）システム４１３が有価証券に関する取引要求を処理し、マーケットメーカのオーダブックに取引要件を入力する取引機能とを実施する。システム４１３によるクォート処理は、図６にさらに詳細に示されており、取引要求処理は、図７〜８にさらに詳細に示されている。図６からわかるように、システム４１３は、ＦＩＸメッセージとしてクォートに対する要求（ＲＦＱ）を受信し、ＲＦＱを待ち行列に入れ、次いでコアＲＦＱサービスによってシステム４１４にＲＦＱを提供することができる。システム４１４はプロセス１００を実施して、サーバ４１１に提供し返される売付け相場情報が規制要件に準拠することを保証する。システム４１４はまた、市場データインターフェース４１７を介して、遅延価格や売付け前段階データなどの売付け前データを提供することができる。システム４１３はまた、サーバ４１１でユーザによって入力された取引に対する要求（ＲＦＴ）を処理することもできる。図７に示されるように、ＲＦＴはシステム４１３によって待ち行列に入れられ、交換のオーダブックにＲＦＴを入力することができるコアＲＦＴサービスに提供される。さらに、コアＲＦＴサービスは、交換からの取引応答を処理して（例示取引応答はＦＩＸプロトコル仕様によって指定される）、それらの応答をサーバ４１１に提供し返すことができる。
【００２０】
いくつかの場合には、ＲＦＱおよびＲＦＴは、別の取引システム４２０で発生し、標準セッションレベルメッセージングおよびアプリケーションレベルメッセージングによってシステム４１０に提供することができる。システム４２０は、ウェブベースインターフェース４２２、ＦＩＸインターフェース４２３、およびＦＩＸ処理エンジン４２４によってシステム４１０に動作可能に接続されたウェブサーバ４２１を有する別のウェブベースブローカであってよい。システム４２０はまた、インターフェース４２６および４２５によって市場データベンダ４３１に結合することもできる。図９は、システム４１０、４２０と、市場データプロバイダ４３１との接続の簡略図を示す。
【００２１】
本発明は、デジタル電子回路、またはコンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、もしくはそれらの組合せの形で実施することができる。本発明の装置は、プログラム可能処理装置（プログラマブルプロセッサ）による実行のための機械可読ストレージデバイスの形で具現化されたコンピュータプログラム製品として実施することができる。また、本発明の方法ステップは、プログラマブルプロセッサが、入力データを操作し出力を生成することによって本発明の機能を実施する命令のプログラムを実行することによって実施できる。本発明は、有利には、データ格納システムからデータおよび命令を受信し、かつデータ格納システムへデータおよび命令を送信するように結合された少なくとも１つのプログラマブルプロセッサと、少なくとも１つの入力デバイスと、少なくとも１つの出力デバイスとを含むプログラム可能システムで実行可能な１つまたは複数のコンピュータプログラムとして実施することができる。各コンピュータプログラムは、高水準手続言語もしくはオブジェクト指向プログラミング言語、または望みであればアセンブリまたは機械言語の形で実施することができる。いずれの場合でも、言語は、コンパイルされた言語、または解釈される言語にすることができる。適切な処理装置には、例として、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方が含まれる。一般に、処理装置は、読取専用メモリおよび／またはランダムアクセスメモリから命令およびデータを受信する。コンピュータプログラム命令およびデータを具現化するのに適した格納デバイスには、例えばＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリデバイスなど半導体メモリデバイス、内部ハードディスクおよびリムーバブルディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、およびＣＤ−ＲＯＭディスクを含めたあらゆる形の不揮発性メモリが含まれる。前述のものはいずれも、特別に設計されたＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）によって補われ、またはＡＳＩＣに組み込まれている場合がある。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態を説明してきた。しかしながら、本発明の精神および範囲を逸脱することなく様々な変更を加えることができることが理解されよう。例えば、プロセス１００のステップの順序を、異なる順序で、あるいは別の形に変更して実施することができる。システム４１０および４２０は、いくつかの形で変更することができる。システム４２０の構成要素４２１〜４２６は、単一コンピュータシステムでのソフトウェア実行によって実施することができ、あるいは複数の相互接続されたコンピュータシステム間で分散することもできる。したがって、他の実施形態も頭記の特許請求の範囲の範疇にある。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、金融商品のオファーの自動監視が可能となるため、規制要件への準拠が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプロセスの流れ図である。
【図２】インターフェーススクリーンショットを示す図である。
【図３】インターフェーススクリーンショットを示す図である。
【図４】例示のウェブベース有価証券取引システムを示す図である。
【図５】クォートおよび取引要求を処理するためのシステムを示す図である。
【図６】図５のシステムを更に詳細に示す図である。
【図７】図５のシステムを更に詳細に示す図である。
【図８】図５のシステムを更に詳細に示す図である。
【図９】図４のシステムの簡略図である。
【図１０】図４に示されるシステム間の簡単なデータ流れ図である。
【符号の説明】
４１１  ウェブサーバ
４１２  インターフェース
４１３  ＲＦＱ／ＲＦＴシステム
４１４  「ワラントメーカ」システム
４１７  市場データインターフェース
４２０  外部取引システム
４２１  ウェブサーバ
４２２  ウェブベースインターフェース
４２３  ＦＩＸインターフェース
４２４  ＦＩＸ処理エンジン
４３１  市場データベンダ
【図１】
0004907786.tif 000002
【図２】
0004907786.tif 000003
【図３】
0004907786.tif 000004
【図４】
0004907786.tif 000005
【図５】
0004907786.tif 000006
【図６】
0004907786.tif 000007
【図７】
0004907786.tif 000008
【図８】
0004907786.tif 000009
【図９】
0004907786.tif 000010
【図１０】
0004907786.tif 000011