(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パウチ本体の内側に取付けられ、前記パウチ本体側から順に接着基部、細長い舟型状のフランジ部及び注出口筒部が合成樹脂で一体に成形されてなる注出口本体へ、前記注出口筒部に着脱可能なキャップが装着されてなる注出口組合体において、前記接着基部は前記パウチの内側へ接着し易く液体密封性が保てるように底面視がシャトル形状であり、前記接着基部の下方に一対の延長片を垂下させ、該一対の延長片の下端に連架し、かつ下方に延長した閉塞防止リブを設け、該閉塞防止リブは前記延長片から延長した板状体と垂直板状体とが断面十字状に設けられてなるパウチ用注出口であって、前記接着基部の下端から閉塞防止リブの先端までの長さをＬとし、延長片の長さをＬ１、閉塞防止リブの長さをＬ２とした時（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２）に、Ｌ１≧Ｌ２であり、前記垂直板状体の前記延長片の下端側の天部角部を切り落として切り落とし部を形成していることを特徴とするパウチ用注出口。
【請求項２】
前記延長片が２枚であることを特徴とする請求項１に記載のパウチ用注出口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体または粘性体および液体または粘性体に固形物が含まれる内容物を包含する注出口付きパウチの注出口に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フレキシブル材料からなる注出口付きパウチにジュース、スープ、シチュー、ぜりー等を収納し、あるいは、医薬品、線状剤、インク等を包装することがあり、前記ジュース、スープ、シチュー、ゼリー等は、使用者が注出口（注出口本体）に口をつけて内容物を吸飲することもある。前記パウチとしては、その形状によってスタンディングパウチ、サイドガセットパウチ、平パウチ等がある。
また、前記注出口本体は、フランジ部を有し、該フランジ部の一方側には、パウチと熱接着する接着基部が形成され、他方側には内容物を注出するための筒部が形成される。
前記注出口はパウチの辺縁部を熱接着する前に、辺縁の２枚のフィルム間に注出口の一部を挿入して、前記フィルムの外面から加熱加圧して装着される。
前記のような注出口付きパウチに収納された内容物を、使用者が吸飲等により飲む場合に、パウチの内面が部分的に密着してしまい、内容物がパウチ内に残っているにもかかわらず吸飲できなくなる、いわゆる閉塞が起きる。該閉塞を防止するために、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、前記注出口本体の接着基部の下方に４本の延長片を垂下させ、前記４本の延長片の対向する２本の下端同士を懸架させ、それぞれの懸架部を下方に延長して形成される断面十字状のリブ（閉塞防止リブ）を形成し、または、図示はしないが前記延長片の先端に筒状体を連接することがあり、前記十字リブまたは筒状体からなる閉塞防止リブにより閉塞防止をしていた。
このように、この閉塞に対して、前記注出口の下部からパウチ内に向う閉塞防止リブの各種タイプが提案されている。例えば、特許第２９４９６９４号には、断面として各種の形状が示されている。このように、閉塞防止のためのリブを袋内に延長して設けることによって、袋内の内容物を残さずに吸飲することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したタイブの注出口形成パウチに内容物を充填する場合、また前記容器から内容物を取り出す場合、内容物は接着基部の下端近傍の開口部からパウチ内に流れ込む、あるいは、吸飲においてはパウチから接着基部のなかの筒部に流れ込むが、延長片から閉塞防止リブまでの距離が７〜１２ｍｍであったために、前記充填の際には、固形物を含むまたは粘性の高い内容物の場合に、前記固形物や高粘体物が前記４本の延長片の間や十字の懸架部にひっかかったり、流動抵抗となってパウチ内への流れ込みを阻害して、充填効率が悪くなり、極端な場合には、内容物がつまって容器内に入らないことがあった。その対策としては、内容物の固形物の大きさを極めて小さなものとすることになったり、充填スピードを落とし、生産性が低下するなどの問題があった。
また、使用者が内容物の吸飲の際においても、注出口の下部に設けた閉塞防止リブとの間に形成される間隙に引っかかると内容物の出が悪くなり、また、極端な場合には、前記間隙部が閉塞してしまうことがあった。その結果、固形物としては、極めて小径のものしか入れられなかった。
本発明の課題は、固形物を含む内容物や高粘度の内容物を包装する注出口付きパウチにおける閉塞防止が可能で、充填の際及び吸飲の際に内容物の詰まりない注出口を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パウチ本体の内側に取付けられ、前記パウチ本体側から順に接着基部、細長い舟型状のフランジ部及び注出口筒部が合成樹脂で一体に成形されてなる注出口本体へ、前記注出口筒部に着脱可能なキャップが装着されてなる注出口組合体において、前記接着基部は前記パウチの内側へ接着し易く液体密封性が保てるように底面視がシャトル形状であり、前記接着基部の下方に一対の延長片を垂下させ、該一対の延長片の下端に連架し、かつ下方に延長した閉塞防止リブを設け、該閉塞防止リブは前記延長片から延長した板状体と垂直板状体とが断面十字状に設けられてなるパウチ用注出口であって、前記接着基部の下端から閉塞防止リブの先端までの長さをＬとし、延長片の長さをＬ１、閉塞防止リブの長さをＬ２とした時（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２）に、Ｌ１≧Ｌ２であり、前記垂直板状体の前記延長片の下端側の天部角部を切り落として切り落とし部を形成していることを特徴とするパウチ用注出口である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のパウチ用注出口の実施例を図面等により具体的に説明する。なお、以下の説明では、図面を含め、該パウチ用注出口を装着したパウチとしては、サイドガセットタイプの自立性パウチとしたが、本発明のパウチ用注出口を装着し得るパウチのタイプは、例示したタイプに限定されるものではない。図１は、本発明のパウチ用注出口の基本構成を示す、（ａ）パウチ用注出口を装着して内容物を充填密封した包装体の斜視図、（ｂ）注出口の構造を示す斜視図、（ｃ）Ｘ1−Ｘ1部断面図、（ｄ）注出口本体の上面図、（ｅ）Ｙ1部の拡大図である。図２は、本発明のパウチ用注出口の実施例を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）注出口本体の上面図、（ｃ）Ｙ2部の拡大図である。図３は、本発明のパウチ用注出口をパウチに装着する方法を説明する斜視図である。図４は、図２における注出口本体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）Ｘ2−Ｘ2部断面図、（ｄ）Ｘ3−Ｘ3部の断面図である。図５は、本発明のパウチ用注出口を装着するパウチを構成する積層体の構成を説明する断面図である。本発明は、固形物を含む液体を収納する注出口付きパウチであって、注出口からの充填が支障なく行うことができ、また、吸飲の際にも、パウチの閉塞がなく、固形物もスムースに吸飲できるものである。
【０００６】
従来の注出口付きパウチに、固形物を含む内容物を充填し、所定の工程を経て販売され、それを購入した使用者による内容物の取り出し段階において、注出口から取り出し難い、または極端に時間がかかることがあった。その原因は、注出口本体の接着基部の下方に延長片を介して閉塞防止リブを取付ける際の連結部の形状に起因することを見出し、その形状を変更することによって、固形物を包含する内容物による注出口の接着基部近傍での閉塞問題を解決することができた。
注出口付きパウチから吸飲等により、内容物を取り出す際には、前記接着基部の近傍にある内容物が該接着基部の中の筒部に流入することになるが、前記延長片の存在は、固形物を包含した内容物の場合に、固形物が前記延長片間の隙間に引っ掛かることによる閉塞を起こし、該閉塞による障害も大きくなる。そこで本発明者らは、前記連結部の形状を変更することによって、前記閉塞を防止し、より大きな径の固形物を包含させることができることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００７】
前記連結部の形状を変更とは、図２（ａ）に示すように、接着基部の下部に設ける延長片の長さを長くし、該延長片に連接する閉塞防止リブの長さを短くするものである。具体的には、接着基部の下端から閉塞防止リブの先端までの長さをＬとし、延長片の長さをＬ１、閉塞防止リブの長さをＬ２とした時（Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２）に、
Ｌ１≧Ｌ２
とするものである。延長片の長さを長くすることによって、接着基部の内部筒部からの流入と取り出しの際の流れが良くなった。つまり、接着基部の下端から注入される内容物は、そのまま果報へ流下し、閉塞防止リブの上端から前後左右に分かれてパウチ内へ流入していく。
【０００８】
本発明のパウチ用注出口を装着した注出口付きパウチに収納する内容物に含む固形物の大きさとしては、延長片の長さを閉塞防止リブの長さ以上としたことにより、従来の延長片の場合と比較して大きな径の固形物を含有させることが可能となった。さらに、延長片を２本とすることにより、より大きな固形物を含有させることが可能となった。
例えば、注出口本体の筒部内径が９ｍｍΦの場合、かつ、４本の延長片の場合、内容物として包含させられる固形物の大きさは、１．５ｍｍΦ以下程度であったが、本発明における注出口本体の延長片の長さを閉塞防止リブの長さと同じ３２ｍｍとし、延長片を２本としたところ、最大８ｍｍΦ程度の粒径の固形物までを包含した内容物に対応可能になった。
【０００９】
前記延長片を２本とすることについて具体的に説明する。従来の閉塞防止リブの接着基部への連結部は、前記４本の延長片であったために、形成し得る空隙部が狭かった。本発明者らは、図２（ａ）および図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）等に示すように、接着基部１０の下端の２ケ所から延長片１６を下方に垂下させ、また、その２本の延長片１６の先端部を相互に懸架させ、該懸架部をそのまま下方に延長して板状体とし、該板状体１８ｈに突起部を設けたり、垂直な屹立部（以下、垂直板状体１８ｖ）を設けることによって、従来内容物の取り出しの際に生じていたパウチの閉塞を防止できると同時に、内容物に固形物を含んでいても、パウチから注出口に吸い込まれる前記接着基部への閉塞防止リブの連結部に形成される空隙部が大きくなったために、内容物に含まれる固形物を含めて、その取り出しが容易になった。
【００１０】
また、本発明のパウチ用注出口１における閉塞防止リブ１７が前記断面十字型である場合、前記垂直板状体１８ｖの少なくとも天部角部を切り落とした形状に成形する（以下切り落とし部１９）ことによって、内容物の充填の際に内容物に含まれる固形物が注出口の接着基部の下端からパウチ内に流入する際に、前記垂直板状体１８ｖの上端角部に引っ掛かることなく充填ができる。又、この切り落とし部１９を設けることによって、吸飲等、内容物の取り出しの際にも引っ掛かりが少なくなって使いよい注出口となった。
なお、前記切り落とし部１９の形状は、図４（ａ）に図示したような三角形状でもよいし、また図示はしないが、その他の形状であってもよい。
【００１１】
また、延長片を２本とする場合、延長片１６は、接着基部１０のいずれの位置に設けてもよいが、本発明の固形物及び高粘度物対応注出口１を装着した注出口付きパウチに収納された内容物を吸飲して取り出す際に、前記パウチを持つ指によって、前記接着基部１０の下部を押さえる可能性があり、前記２本の延長片１６がパウチの上面視において長手方向に設けられていると、２本の延長片の間に形成されている接着基部の内部筒部の流入口を指で押さえたり、あるいは、吸飲により袋が該延長片の間に密着して閉鎖してしまうおそれがある。
前記２本の延長片１６は、パウチ上面視において前記パウチ２０に対し垂直となる位置に設けられていることが望ましい。すなわち、パウチを持つ指が、接着基部の下部を押さえたり、袋が吸飲により平らにつぶれても、前記延長片の存在のために、前記流入口を押さえることにならず、吸飲が支障なくできる。
【００１２】
本発明のパウチ用注出口における注出口本体の注出口筒部の外周面には、空パウチの搬送、充填機の所定の位置への固定、冷却工程での整列等のために、図２（ａ）に示すように、第２のフランジ部１３、第３のフランジ部１４を設けてもよい。また、別体として成形した蓋体３との螺合のために、螺子１５を設けてもよい。注出口の上端に密封シール材４を熱接着する場合には、前記注出口筒部１１の上端口縁部は、１〜２ｍｍ巾程度のシール面を形成することが望ましい。
【００１３】
本発明のパウチ用注出口の注出口本体の成形に用いる樹脂は、パウチの内面と熱接着可能で、蓋体との螺合性のよいものが好ましく、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、シングルサイト系触媒を用いて重合したα・オレフィン共重合体、ポリプロピレン等の樹脂が挙げられる。
【００１４】
本発明の、パウチ用注出口を構成する注出口本体と蓋体とは別体からなるもので、いずれも熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等を射出成形することによって得ることができる。
前記注出口本体は、パウチ本体の熱接着部に挟持されてパウチ外側から加圧加熱されることによってパウチとヒートシール可能な樹脂を用いて成形する。また、内容物が加熱殺菌（以下、レトルト殺菌）を要する場合、該内容物のレトルト殺菌時の加熱によってもパウチとの接着部における剥離等がなく、成形品としての変形のない材料とする必要がある。
本発明者らは、種々の材料について実験の結果、レトルトによる内容物の殺菌を実施する場合に注出口本体に用いる樹脂としてはＤＳＣ法による融解温度が１１０℃以上のものとすることによって、加熱による前記接着部での剥離がなく、本発明のパウチ用注出口の注出口本体として使用可能であることを確認した。
ここで表現するＤＳＣ法による融解温度とは、ＪＩＳＫ７１２１に基づき求められるＤＳＣ曲線の融解ピーク温度を示す。
本発明のパウチ用注出口をレトルト殺菌する場合には、前記注出口本体を構成する樹脂と同じように、パウチ本体の積層体を構成する熱融着層および密封シール材を用いる場合には該密封シール材の熱融着層等がＤＳＣ法による融解温度が１１０℃以上のものを用いる。
【００１５】
本発明のパウチ用注出口が装着された注出口付きパウチに充填した食品または飲料等の内容物を加圧加熱殺菌することによって得られる包装体は常温に保存、かつ、流通可能にすることができる。
その場合、前記パウチ用注出口は、耐熱性を有する積層体により形成され、また、本発明の注出口も加圧加熱殺菌に耐える材質から構成される。
一般的には、前記加圧加熱殺菌はレトルト殺菌と言われており具体的には次のようにして行なわれる
前記の耐熱性のパウチに耐熱性樹脂により成形した本発明の固形物及び高粘度物対応注出口を装着した注出口付きパウチに内容物充填して密封し、オートクレーブ内において、過熱蒸気または熱水により、内容物の中に存在する最近を死滅させる条件に保持する。例えば、内容物の中心部の温度が１２０℃、４分間保持できる程度となるように過熱条件に設定する。加圧過熱により、内容物の殺菌を行ういわゆるレトルト殺菌により、変敗しやすい内容物の保存、常温流通が可能となり商品の計画生産、大量生産が可能となり、流通範囲が広くなるという効果がある
【００１６】
本発明のパウチ用注出口は、その構造上、ベンデングが可能となるため、より大きな固形物が前記空隙部に係留した場合は、パウチの外から前記閉塞防止リブを押すことによつて、注出口筒部の真下に存在するリブ゛が移動して、前記筒部の全面積が内容物に開放される。その結果、筒部の内径を通過可能な大きさの固形物の取り出しが容易になる。
【００１７】
本発明のパウチ用注出口を構成する注出口本体と蓋体とは別体からなるもので、いずれも熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等を射出成形することによって得ることができる。
前記注出口本体はパウチ本体の熱接着部に挟着し、熱接着可能な材質であること、内容物の殺菌時の加熱によってもパウチとの接着部ににおける剥離などがなく、成形品としての変形のない材料とする必要がある。本発明者らは種々の材料について実験の結果、加圧加熱殺菌による内容物の殺菌を実施する場合に注出口本体に用いる樹脂としてＤＳＣ法による融解温度が１１０℃以上のものとすることによって、加熱による前記接着部での剥離がなく、本発明のパウチ用注出口の注出口本体として使用可能であることを確認した。
ここで表現するＤＳＣ法による融解温度とは、ＪＩＳＫ７１２１に基づき求められるＤＳＣ曲線の融解ピーク温度を示す。レトルト殺菌を行う内容物に本発明の固形物対応注出口を用いる場合には、前記注出口本体を構成する樹脂と同じように、パウチ本体の積層体を構成する熱融着層等がＤＳＣ法による融解温度が１１０℃以上のものを用いる。
【００１８】
次に、本発明のパウチ用注出口を装着するパウチの材質について説明する。パウチに使用する材料は、充填する内容物の保存性および注出口本体への接着に適応するものであれば公知の組み合わせの積層体を用いてもよい。
特に、加圧加熱殺菌（以下、レトルトと記載する）工程を必要とする場合を含めてパウチの材質について以下に説明する。
前記レトルト殺菌を要する内容物を包装する際の注出口付きパウチとしては、内容物の保存性、注出口本体への接着に適応するものであることに加えて、さらに、前記レトルト殺菌のために耐熱性も必要である。
【００１９】
通常、パウチの構成材料としては積層フィルムを用いるが、その積層構成は、外面から順に、表面層／熱融着層、又は、表面層／中間層／熱融着層のように積層したものである。この構成において、表面層および中間層はそれぞれ単独のフィルム等の層でもよいが、２種以上の多層で構成してもよい。また、上記各層の間には必要に応じて接着層を設けることができる。例えば、図５（ａ）のような表面層３１／接着層３５（１）／中間層３２／接着層３５（２）／熱融着層３３のような接着層３５を含めて５層、さらに、図５（ｂ）に示すように中間層を２層とし、表面層３１／接着層３５（１）／中間層３２（１）／接着層３５（２）／中間層３２（２）／接着層３５（３）／熱融着層３３のような接着層を含め７層とすることもできる。
【００２０】
前記表面層３１は、印刷適性、ラミネート適性に優れ、引張強度、衝撃強度、耐擦傷性等の通常の用途において必要とされる総合的な機械強度を有すると共に、耐溶剤性、耐薬品性のほか、前記レトルト工程における加熱および製袋時におけるヒートシールの際の加熱に対する耐熱性等が必要である。
このような要求される性能に対応した性質を有し或いは条件を満たすフィルムとしては、例えば、２軸延伸ポリエステルフィルム、  ２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのほか、これらに防湿性やガスバリア性を付与するためにポリ塩化ビニリデン等をコーティングしたり、または、金属あるいはシリカ等の酸化物を蒸着したフィルム等を使用することができる。そしてこれら表面層として用いるフィルムの厚さは、９〜５０μｍが適当である。
前記表面層３１の厚さが９μｍ未満の場合は強度が不足し、印刷やラミネートの加工適性も低下するため好ましくない。また、５０μｍを超える厚さの表面層は、本発明の場合、包装体自体が小型でもあり、強度も十分であるためその必要がなく、材料が高くなる点で好ましくない。
【００２１】
中間層３２は、積層フィルムの機械的強度の向上、あるいは、水蒸気や各種のガスバリア性を向上させるために設けるものであり、目的に応じて例えばナイロン、ポリビニルアルコール、エチレンー酢酸ビニル共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン等のフィルムやアルミニウム箔や合金箔としてアルミニウムに他の金属例えば鉄等を混入させて展延性を改良することにより得られるピンホール等の少ない加熱殺菌に適した金属箔を用いてもよく、あるいは、アルミニウムや酸化珪素、アルミナなどの薄膜（厚さ４０ｎｍ〜６０ｎｍ）を真空蒸着などにより、表面に被覆した樹脂フィルム等が用いられる。中間層の厚さは、通常７〜５０μｍ程度が適当である。前記中間層の厚さが７μｍ未満の場合は、強度や各種バリア性等必要な性能が得られず、ラミネート等の加工適性も低下するため好ましくない。また、前記中間層は５０μｍまでの厚さがあれば前記の強度の向上、バリア性等の性能は十分に満足するので、それ以上の厚さはその必要がなく、材料コストも高くなるため好ましくない。
【００２２】
中間層３２を表面層３１に積層する方法は、中間層３２が予めフィルム状で準備されている場合には、公知のドライラミネート法により積層できる。
【００２３】
次に熱融着層３３は、積層フィルムの最内層に設けるもので、積層フィルムが製袋される際に、シーラーの熱と圧力により十分な強度で熱接着すること、また、注出口本体の接着基部１０への熱融着性が必要である。また、内容物と直接接触するため。対内容物性も必要になる。
熱融着層３３は、共押出法等により製膜された多層フィルムを用いることができる。
【００２４】
このような熱融着層３３には、前記注出口本体２を成形する際の樹脂と同じ、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体等のポリオレフィンを用いることができる。本発明におけるパウチの熱融着層の厚さは５０〜２００μｍ程度が適当である。熱融着層として用いる材料について、種々研究した結果、前記のようなポリオレフィン系の樹脂であって、内容物の殺菌として、加圧加熱殺菌等の高温の条件に耐えられるためには、前記の樹脂の融解温度が１１０℃以上のものを選択する。前記融解温度が１１０℃未満の樹脂による熱融着層の場合には、内容物を充填して、加圧加熱殺菌する工程において、パウチのヒートシール部、または、注出口本体の接着基部との接着において、前記殺菌時に剥離現象を起こして商品化できないことがある。また、前記加圧加熱殺菌の条件は、内容物の成分、包装単位、設定の流通条件等を勘案して切低されるため、パウチの熱融着層は、前記殺菌の加熱条件（温度、時間）に耐えるものを選定し設計する。
【００２５】
熱融着層３３の厚さが、５０μｍ未満の場合は、十分なヒートシール強度が得られないため好ましくない。また、厚さが２００μｍを超えても、特にヒートシール強度が強くなることもなく、むしろヒートシールに要する時間が長くなり、材料コストも高くなるため好ましくない。
【００２６】
本発明においてパウチ用注出口の注出口本体上部に熱接着する前記密封シール材の材質は、注出口本体２の前記上端と熱接着可能な熱融着層を有し、必要に応じて表面層、中間層等と前記熱融着層との積層体とする。表面層、中間層の材質は、前記パウチ本体を構成する表面層、中間層と同じである。熱融着層は、使用者が剥離しやすいように、易開封性の樹脂を用いることが望ましい。
【００２７】
パウチの前記表面層３１、中間層３２、熱融着層３３を積層する方法としては、熱接着性樹脂を用いてサンドイッチラミネート法によってラミネートしても良いし、また、２液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法によってラミネートしてもよい。
特に、内容物がレトルト殺菌する必要のある場合には、前記２液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法によってラミネートすることが望ましい。
【００２８】
また、図２（ｃ）に示すように、閉塞防止リブ１７の先端部４片の角部は、円弧状として、リブの先端突起によりパウチの内面を損傷しないようにすることが望ましい。前記閉塞防止リブ１７は、舟形状のフランジ部１２の両側片面に対して平行又は直角に形成されなくともよく、言い換えれば、接着基部内の円周のいかなる位置に設けた延長片であっても、対面する延長片同士を連架するリブと該リブを延長して延長十字リブを形成すれば内容物を吸飲する時のパウチの閉塞を防止することができる。本発明の目的の一つである、前記パウチの閉塞を防止可能であれば、前記閉塞防止リブのリブ４片の巾はその延長の長さ方向において、一定の巾である必要はなく、例えば、その先端に向って連続的に巾狭としたり、階段状に巾狭くしてよく、あるいは、一部切り欠きが形成されていてもよい。
【００２９】
また、閉塞防止リブの断面は前記のように十字（４枚リブ）であることが望ましく、３枚リブの形状ではリブ間の角度が開きすぎて閉塞防止効果に支障を来すおそれがあり、５枚以上の形状とすると成形性が悪くなり、反面、閉塞防止効果は４枚リブと変わらない。
【００３０】
【実施例】
次に本発明のパウチ用注出口を実施例によって更に詳細に説明する。
＜注出口本体＞ポリプロピレン（融点２００℃）を用いて射出成形により、図２（ａ）と同じ形状の注出口本体（注出口筒部内径９ｍｍΦ）を成形した。
＜パウチおよび密封シール材＞該固形物及び高粘度物対応注出口を装着したパウチは、サイドガセットタイプの自立性パウチであって、該パウチを構成する積層体の材質構成は、ＰＥＴ１２／ＡＤ／ＡＬ９／ＡＤ／ＯＮ１５／ＡＤ／ＣＰＰ７０とし、密封シール材としては、ＰＥＴ１２／ＡＤ／ＡＬ２０／ＡＤ／ＣＰＰ４０、キャップは、高密度ポリエチレン、注出口本体とキャップとは螺合により冠着した［略号  ＰＥＴ：２軸延伸ポリエステルフィルム、ＡＬ：アルミニウム箔、ＯＮ：２軸延伸ナイロンフィルム、ＣＰＰ：未延伸ポリプロピレンＡＤ：ＳｉＯｘ：シリカ  また、略号の後の数字は厚さμｍを示す］
＜パウチのサイズ＞空袋で、巾９０×高さ１５０×サイドガセット部展延５０ｍｍ以下に例示する実施例、比較例ともに以下の条件は同一とした。
パウチ  形状及びサイズ：
構成する積層体の材質：
注出口本体筒部内径９ｍｍφ、筒部長さ４０ｍｍ
内容物：８０００ｃｐｓに調整された粘度を有するコーンポタージュスープ２００ｇ（固形物：平均直径３．５ｍｍの肉塊２０ｇを含む）
［実施例１］
＜閉塞防止リブ＞
延長片は４枚
延長片＋閉塞防止リブ    Ｌ＝６５ｍｍ
延長片                Ｌ１＝４０ｍｍ
閉塞防止リブ          Ｌ２＝２５ｍｍ
＜内容物＞こんにゃくゼリー２５０ｇ固形物として、こんにゃく粒の平均粒径２ｍｍΦ
＜レトルト加熱条件＞内容物を充填した前記包装体をオートクレープ内に載置し、１２５℃にて２５分間加熱した。
［実施例２］実施例１と同じ固形物及び高粘度物対応注出口を装着したパウチに内容物を充填した。
＜閉塞防止リブ＞
延長片は２枚
延長片＋閉塞防止リブ  Ｌ＝６５ｍｍ
延長片                Ｌ１＝３５ｍｍ
閉塞防止リブ          Ｌ２＝３０
＜内容物＞ぶどう粒入り飲料２５０ｇで、固形物として、ぶどう粒の平均粒径３ｍｍΦおよび５ｍｍΦ。
＜加熱条件＞９０℃に加熱した内容物を注出口から充填し、９０℃で１０分間加熱殺菌した。
比較例１
＜閉塞防止リブ＞
延長片は４枚
延長片＋閉塞防止リブ    Ｌ＝６５ｍｍ
延長片                Ｌ１＝８ｍｍ
閉塞防止リブ          Ｌ２＝５７ｍｍ
延長片および閉塞防止リブの形状寸法を除いては、実施例２と同条件とした。
比較例２
＜閉塞防止リブ＞
延長片は４枚
延長片＋閉塞防止リブ    Ｌ＝６５ｍｍ
延長片                Ｌ１＝１０ｍｍ
閉塞防止リブ          Ｌ２＝５５
延長片および閉塞防止リブの形状寸法を除いては、実施例２と同条件とした。
＜閉塞の確認１＞内容物の充填については、実施例１においては、問題なかったが、比較例においては注出口からの充填は粒が連結部にかかり困難であった。また取り出しにおける閉塞は、実施例１には発生しなかったが、比較例１においては、注出口本体の延長片間の隙間にこんにゃく粒が引っ掛かって閉塞を起こして吸飲が困難であった。
＜閉塞の確認２＞内容物の充填については、実施例２においては、ぶどう粒径３ｍｍ、５ｍｍとも問題なく注出口からの充填は可能であったが、比較例２においては、ぶどう粒径３ｍｍでは、粒が連結部にかかり、注出口からの充填がかなり困難であった。ぶどう粒径５ｍｍでは充填ができなかった。そのため、比較例２においては袋の底部に未シール部を形成し、該未シール部から内容物を充填せざるをえなかった。また、それぞれ内容物を充填したパウチから吸飲したところ、実施例２では閉塞現象もなく吸飲可能であった。比較例２においては、粒径３ｍｍのものを取り出すのは困難で、強く吸飲する必要があった。粒径５ｍｍのものは取り出しが不可能であった。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、従来の注出口付きパウチにおいては、閉塞防止リブを延設するために、接着基部の下部に４本の延長リブを垂下させていたために、例えば注出口筒部の内径が９ｍｍΦの場合、内容物には極めて粒径の小さな（例えば、０．５〜１．５Φ程度の）固形物しか入れられなかったのに対し、本発明の固形物及び高粘度物対応注出口においては、同じ注出口筒部の内径が９ｍｍΦの場合であっても、延長片の長さを閉塞防止リブの長さ以上にすることによって、粒径として例えば、６〜８Φ程度望ましくは１〜６ｍｍΦの固形物を入れても、充填、および取り出し（吸飲等）において支障のないものとなった。さらに、前記延長片を２本とすること、あるいは、断面十字型の閉塞防止リブにおいて、前記延長片を懸架する方向にある板状体から直交する方向に設けられた板状体の天部角隅部を切り落とすことによって、前記充填、および取り出し（吸飲等）等がより容易にできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパウチ用注出口の基本構成を示す、（ａ）パウチ用注出口を装着して内容物を充填密封した包装体の斜視図、（ｂ）注出口の構造を示す斜視図、（ｃ）Ｘ1−Ｘ1部断面図、（ｄ）注出口本体の上面図、（ｅ）Ｙ1部の拡大図である。
【図２】本発明によるパウチ用注出口の実施例を示す、（ａ）斜視図、（ｂ）注出口本体の上面図、（ｃ）Ｙ2部の拡大図である。
【図３】本発明のパウチ用注出口をパウチに装着する方法を説明する斜視図である。
【図４】図２における注出口本体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）Ｘ2−Ｘ2部断面図、（ｄ）Ｘ3−Ｘ3部の断面図である。
【図５】本発明のパウチ用注出口を装着するパウチを構成する積層体の構成を説明する断面図である。
【図６】従来のパウチ用注出口の実施例を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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