(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、
往復作動によって前記流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える可動弁体を設ける一方、該可動弁体の駆動用に電動モータを採用すると共に、該電動モータから該可動弁体への駆動力の伝達経路上にカム機構を設けて、該電動モータの回転駆動力を該カム機構により該可動弁体に対して往復駆動力として伝達させるようにし、且つ、
前記カム機構が、前記電動モータの回転駆動力が及ぼされる駆動軸と前記可動弁体の何れか一方に設けられたカム面と、それら駆動軸と可動弁体の何れか他方に設けられて該カム面に摺接する摺接部を含んで構成されていると共に、該カム面が該電動モータの該駆動軸と該可動弁体の何れか一方において該可動弁体の往復作動方向における中間部分に形成されたカム溝によって形成されており、該摺接部が該カム溝に対して挿し入れられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記電動モータが一方向の回転駆動力を発生する請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動弁体が往復作動方向に延びる筒状部を有していると共に、該筒状部が前記駆動軸の外周側を取り囲むように配置されており、該筒状部の軸方向中間部分において該筒状部の内周面に開口する前記カム溝に対して、該駆動軸に設けられた前記摺接部が挿し入れられて摺接することにより前記カム機構が構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記カム面における前記可動弁体の往復作動方向の少なくとも一端には、該可動弁体の往復作動方向に対して直角に広がる保持部が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記カム面を前記摺接部に対して当接方向に付勢する付勢手段を設けた請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記付勢手段が、前記可動弁体の外周面に外挿せしめたコイルスプリングによって構成されている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動弁体において、その往復作動方向に延びる中心軸まわりの回転を係止によって制限する回転制限機構を備えている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動弁体において、その往復作動方向に延びる中空又は中実の弁軸部が設けられていると共に、該弁軸部に対して内挿状態又は外挿状態とされたガイド部材が設けられており、該可動弁体の該弁軸部と該ガイド部材との間に、該弁軸部の中心軸回りの回転を制限する前記回転制限機構が設けられている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記受圧室と前記平衡室が前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を隔てた両側に形成されていると共に、前記流体流路が該仕切部材に形成された第一のオリフィス通路と該仕切部材に形成されて該第一のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた第二のオリフィス通路を含んで構成されており、該第二のオリフィス通路が前記可動弁体によって連通状態と遮断状態に切換え可能とされている請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記仕切部材の中央部分に前記第二のオリフィス通路の前記平衡室側の開口部が形成されて、該第二のオリフィス通路の該平衡室側の開口部と前記可動弁体が前記可撓性膜を挟んで対向配置されていると共に、該可動弁体が該可撓性膜に非接着とされており、前記カム機構を介して前記電動モータの回転駆動力が該可動弁体に及ぼされて該可動弁体が往復作動せしめられることにより、該可動弁体が該可撓性膜から離隔されて該第二のオリフィス通路が連通状態とされると共に、該可動弁体が該可撓性膜に当接せしめられて該可撓性膜が該第二のオリフィス通路の該平衡室側の開口部に押し付けられて該第二のオリフィス通路が遮断状態とされるようにした請求項９に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結すべき部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置であって、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に係り、特に、流体が封入された受圧室と平衡室を相互に連通する流体流路を連通状態と遮断状態に切換え可能とされた流体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から振動伝達系を構成する部材間に介装されてそれら部材を防振連結乃至は防振支持せしめる装置として防振装置が知られている。また、防振装置の一種としては、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を内部に備えると共に、それらを流体流路で連通せしめた構造を有する流体封入式防振装置も、例えば自動車のエンジンマウントやサブフレームマウントとして採用されている。
【０００３】
さらに、流体封入式防振装置には、受圧室と平衡室を相互に連通する流体流路を、空気圧や電磁力によって駆動せしめられる可動弁体で連通状態と遮断状態に切り換えることによって、防振特性を切換制御することが可能とされたものがある。その一例として、特許文献１（特開２００４−１５０５４６号公報）には、コイルを有する固定子から及ぼされる磁界の作用によって強磁性体で構成された可動子を駆動変位せしめる構造を有する流体封入式防振装置が示されており、可動子で構成された可動弁体によって流体流路が連通状態と遮断状態に切り換えられるようになっている。
【０００４】
そこにおいて、特許文献１等では、可動子を固定子に対して変位した状態に保持するためには、コイルへの通電を維持して可動子に対して保持力を作用せしめる必要がある。しかしながら、コイルへの通電状態を連続的に維持しようとすると、消費される電力が増えると共に、コイルの発熱が大きくなって耐久性の低下をも招くおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１にも示されているように、コイルスプリングを用いて、可動子に対して駆動方向一方の側への付勢力を常時作用せしめることにより、可動子を付勢方向と逆向きに駆動させる場合にコイルに対して通電すると共に、付勢方向に駆動せしめる場合には通電を不要とした構造も提案されている。
【０００６】
しかし、このようにコイルスプリングの付勢力を利用する構造を採用する場合には、コイルスプリングを別部材として追加することが必要となることから、部品点数の増加や、それに伴う構造の複雑化、更には、コイルスプリングの組付け工程が必要となることによる生産性の低下等が問題となっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５０５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振特性を切り換えることが可能とされた流体封入式防振装置において、切り換えられた防振特性を通電を要することなく保持することが出来ると共に、部品点数の増加を回避して簡単な構造と容易な製造工程によって実現することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、往復作動によって前記流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える可動弁体を設ける一方、該可動弁体の駆動用に電動モータを採用すると共に、該電動モータから該可動弁体への駆動力の伝達経路上にカム機構を設けて、該電動モータの回転駆動力を該カム機構により該可動弁体に対して往復駆動力として伝達させるようにし、且つ、前記カム機構が、前記電動モータの回転駆動力が及ぼされる駆動軸と前記可動弁体の何れか一方に設けられたカム面と、それら駆動軸と可動弁体の何れか他方に設けられて該カム面に摺接する摺接部を含んで構成されていると共に、該カム面が該電動モータの該駆動軸と該可動弁体の何れか一方において該可動弁体の往復作動方向における中間部分に形成されたカム溝によって形成されており、該摺接部が該カム溝に対して挿し入れられていることにある。
【００１１】
このような本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、電動モータから可動弁体への駆動力の伝達経路上にカム機構を設けることにより、回転駆動力を発生する電動モータによって可動弁体を直線的に往復作動せしめることが出来る。
【００１２】
さらに、電動モータで発生する駆動力の可動弁体への伝達経路上にカム機構を設けることにより、電動モータの非通電状態において、往復作動方向での変位を防ぐ保持力が可動弁体に対して作用せしめられるようになっている。これにより、可動弁体の駆動時に電動モータに対して通電することで可動弁体を切換作動せしめることが出来ると共に、切換え状態を維持する際には、電動モータに通電することなく有効な保持力を可動弁体に及ぼすことが出来る。従って、消費電力を抑えることが出来ると共に、連続的な通電に起因する発熱を防いで耐久性の向上を図り得る。
【００１３】
しかも、可動弁体に作用する保持力が、特別な部品を要することなく、往復作動を実現するカム機構によって発揮されることから、少ない部品点数と簡易な構造で効果的な保持作用を実現することが出来る。
【００１４】
なお、カム機構とは、電動モータの回転駆動力が及ぼされる駆動軸と可動弁体の何れか一方に設けられた特定の形状を有するカムと、それら駆動軸と可動弁体の何れか他方に設けられた摺接部を含んで構成されて、それらカムと摺接部の摺動によって電動モータで発生した回転駆動力を可動弁体の往復駆動力に変換する機構を言う。
このような本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、カム機構を構成するカム面を、往復作動方向の中間部分において駆動軸と可動弁体の何れかに形成されたカム溝によって実現して、摺接部をカム溝に挿し入れることでカム面に対して摺接せしめる構造を採用することにより、摺接部とカム溝の係合作用によって、可動弁体の駆動軸からの抜けを防止することが出来る。また、摺接部とカム溝の当接によって可動弁体と駆動軸の相対的な傾斜を制限することも出来る。また、カム溝に対して摺接部を挿し入れる構造とすることで、往復作動方向の両側で摺接部がカム溝の内壁面に当接せしめられる。従って、可動弁体が作動方向で何れの側に駆動する場合にも、カム溝の壁面と摺接部の当接による駆動力が作用せしめられて、可動弁体の往復作動を効果的に実現することが出来る。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記電動モータが一方向の回転駆動力を発生する構造とされていても良い。
【００１６】
このように電動モータとして一方向の回転駆動力を発生するものを採用した場合にも、カム機構によって可動弁体の往復作動を実現することが出来る。しかも、電動モータが一方向の回転駆動力のみを生じる構造とされることにより、電動モータの構造を簡易なものとすることが出来る。
【００１９】
なお、上述の如きカム溝を有する流体封入式防振装置としては、例えば、前記可動弁体が往復作動方向に延びる筒状部を有していると共に、該筒状部が前記駆動軸の外周側を取り囲むように配置されており、該筒状部の軸方向中間部分において該筒状部の内周面に開口する前記カム溝に対して、該駆動軸に設けられた前記摺接部が挿し入れられて摺接することにより前記カム機構が構成された構造等を好適に採用することが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記カム面における前記可動弁体の往復作動方向の少なくとも一端には、該可動弁体の往復作動方向に対して直角に広がる保持部が形成されていることが望ましい。
【００２３】
このようにカム面の一部に往復作動方向に対して直交する方向で広がる保持部を形成することにより、可動弁体が往復作動方向で端部に位置せしめられている状態において、保持部上に摺接部が位置することにより係合作用が強固に発揮されて、可動弁体に作用する保持力をより効果的に得ることが出来る。従って、可動弁体による流体流路の連通状態や遮断状態の維持をより安定して実現することが出来る。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記カム面を前記摺接部に対して当接方向に付勢する付勢手段を設けても良い。
【００２５】
このような付勢手段を設けることにより、カム面と摺接部が離隔するのを防ぐことが出来て、カム面と摺接部の摺動による可動弁体の往復作動を安定して高精度に実現することが出来る。
【００２６】
なお、上述の如き付勢手段を有する流体封入式防振装置においては、前記付勢手段が、前記可動弁体の外周面に外挿せしめたコイルスプリングによって構成されていることが望ましい。より好適には、前記可動弁体において、前記駆動軸に向かって突出して該駆動軸との間に前記カム面及び前記摺動部を構成する弁軸部が設けられる。そして、この弁軸部に対してコイルスプリングが外挿される。
【００２７】
付勢手段としてコイルスプリングを採用することにより、簡単な構造により安定して且つ効率的に可動弁体を弾性支持せしめることが可能となり、カム機構による可動弁体の往復作動の安定化と精度の向上とが容易に実現できる。
【００２８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動弁体において、その往復作動方向に延びる中心軸まわりの回転を係止によって制限する回転制限機構を備えていることが望ましい。
【００２９】
係止によって可動弁体の回転を制限する回転制限機構を設けることにより、電動モータで生じる回転駆動力が可動弁体に伝達されて、可動弁体が回転せしめられるのを防ぐことが出来る。それにより、例えば、可動弁体を高精度に往復作動せしめることが出来ると共に、可撓性膜と可動弁体の摩擦によって可撓性膜の耐久性が低下するといった問題を回避することも出来得る。
【００３０】
なお、上述の如き回転制限機構を有する流体封入式防振装置においては、前記可動弁体において、その往復作動方向に延びる中空又は中実の弁軸部が設けられていると共に、該弁軸部に対して内挿状態又は外挿状態とされたガイド部材が設けられており、該可動弁体の該弁軸部と該ガイド部材との間に、該弁軸部の中心軸回りの回転を制限する前記回転制限機構が設けられていることが望ましい。
【００３１】
回転制限機構としてこのような構造を採用すれば、電動モータの回転駆動力を可動弁体へ効率的に伝達し得て、可動弁体の往復作動をより高精度に制御し得る。
【００３２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記受圧室と前記平衡室が前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を隔てた両側に形成されていると共に、前記流体流路が該仕切部材に形成された第一のオリフィス通路と該仕切部材に形成されて該第一のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた第二のオリフィス通路を含んで構成されており、該第二のオリフィス通路が前記可動弁体によって連通状態と遮断状態に切換え可能とされていても良い。
【００３３】
このように流体流路として第一，第二のオリフィス通路を備えたダブルオリフィス構造の流体封入式防振装置において、より高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路の連通状態と遮断状態を、カム機構を利用して往復作動せしめられる可動弁体によって切り換えることにより、第一のオリフィス通路がチューニングされた周波数域の振動に対する防振効果と、第二のオリフィス通路がチューニングされた周波数域の振動に対する防振効果を、両立して何れも効果的に発揮せしめることが出来る。
【００３４】
さらに、かくの如き仕切部材とオリフィス通路を備えた本発明に係る流体封入式防振装置において、より好適には、前記仕切部材の中央部分に前記第二のオリフィス通路の前記平衡室側の開口部が形成されて、該第二のオリフィス通路の該平衡室側の開口部と前記可動弁体が前記可撓性膜を挟んで対向配置されていると共に、該可動弁体が該可撓性膜に非接着とされており、前記カム機構を介して前記電動モータの回転駆動力が該可動弁体に及ぼされて該可動弁体が往復作動せしめられることにより、該可動弁体が該可撓性膜から離隔されて該第二のオリフィス通路が連通状態とされると共に、該可動弁体が該可撓性膜に当接せしめられて該可撓性膜が該第二のオリフィス通路の該平衡室側の開口部に押し付けられて該第二のオリフィス通路が遮断状態とされる。
【００３５】
このように、第二のオリフィス通路の平衡室側開口部と可動弁体が可撓性膜を挟んで位置せしめられていることにより、第二のオリフィス通路の平衡室側の開口部が可撓性膜を介して押し付けられる可動弁体により流体密に閉塞せしめられて、第二のオリフィス通路の遮断状態がより有利に実現される。しかも、可動弁体が可撓性膜に対して非接着とされており、第二のオリフィス通路の連通下において、可動弁体が可撓性膜から離隔するようになっている。これにより、可撓性膜の自由長を大きく得ることが出来て、可撓性膜の弾性変形による液圧吸収作用を効果的に得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３７】
先ず、図１，２には、本発明に係る流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、マウント本体１１を備えており、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に連結された構造を有している。そして、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材である図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーがエンジンマウント１０を介して防振連結されるようになっている。
【００３８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成されたブロック状の部材であって、本実施形態では、上部が円形ブロック形状とされていると共に、下部が上方に行くに従って次第に大径となる円形ブロック状とされている。また、第一の取付金具１２の上端部には、上方に向かって突出する取付ボルト１８が一体的に設けられている。
【００３９】
一方、第二の取付金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、第一の取付金具１２と同様に鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされている。また、上端部には、内フランジ状の段差部２０が設けられていると共に、段差部２０の内周側端部には上方に向かって延びて次第に拡開するテーパ状部２２が一体形成されている。更に、テーパ状部２２の上端部には軸直角方向で広がるフランジ状部２４が形成されている。
【００４０】
それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、第二の取付金具１４のフランジ状部２４が設けられた側の開口部側に離隔して、同一中心軸上に配置される。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が介装せしめられて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。
【００４１】
本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されており、大径側の端部には、端面に開口する半球形状乃至はすり鉢形状の大径凹所２６が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、第一の取付金具１２の下端部が挿し込まれて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４のテーパ状部２２を含む上端部分が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結されていると共に、第二の取付金具１４の一方の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。以上により、本実施形態における本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４２】
さらに、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周縁部には、軸方向下方に向かって薄肉大径の筒状を有するシールゴム層２８が一体形成されている。このシールゴム層２８は、第二の取付金具１４の内周面に被着形成されており、第二の取付金具１４の段差部２０よりも下側部分の内周面が、シールゴム層２８によって略全面に亘って被覆されている。なお、大径凹所２６の開口周縁部において、シールゴム層２８よりも内周側には、略軸直角方向に広がる環状の段差面３０が形成されている。
【００４３】
また、第二の取付金具１４の他方の開口部分には、ダイヤフラム３２が配設されている。ダイヤフラム３２は、薄肉大径の略円板形状を呈するゴム膜であって、外周部分に軸方向で充分な弛みを有している。また、ダイヤフラム３２の中央部分は、外周部分に比して厚肉の円板形状とされた中央当接部３４とされている。更に、ダイヤフラム３２の外周縁部には、円環形状の固着部３６が一体形成されている。
【００４４】
また、ダイヤフラム３２に設けられた固着部３６には、固定金具３８が加硫接着されている。固定金具３８は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、大径の略円環形状を有しており、固着部３６に埋設状態で固着せしめられている。以上のように、本実施形態におけるダイヤフラム３２は、固定金具３８を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４５】
そして、ダイヤフラム３２の一体加硫成形品は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に取り付けられる。即ち、第二の取付金具１４の本体ゴム弾性体１６とは反対側の開口部からダイヤフラム３２を挿し入れた後に、第二の取付金具１４に対して縮径加工を施すことにより、固定金具３８を第二の取付金具１４の開口部分に嵌着固定させる。これにより、ダイヤフラム３２が第二の取付金具１４の他方の開口部分を流体密に覆蓋するように取り付けられる。
【００４６】
かかるダイヤフラム３２の第二の取付金具１４への組付け下では、第二の取付金具１４の内周側において、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の軸方向対向面間には、外部から隔離されて非圧縮性流体が封入された流体封入領域４０が形成されている。なお、流体封入領域４０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、アルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油やそれらの混合液が好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００４７】
また、流体封入領域４０には、仕切部材４２が収容配置されており、第二の取付金具１４で支持されている。仕切部材４２は、仕切部材本体４４と蓋板金具４６を含んで構成されている。
【００４８】
仕切部材本体４４は、厚肉の略円板形状を有しており、硬質の合成樹脂やアルミニウム合金等の金属で形成されている。また、仕切部材本体４４の径方向中央部分には、下方に向かって開口する円形の中央凹所４８が形成されている。更に、仕切部材本体４４の径方向中央部分には、上方に向かって突出する小径の中央突起４９が一体形成されている。
【００４９】
また、仕切部材本体４４の外周縁部には、第一の周溝５０が形成されている。第一の周溝５０は、仕切部材本体４４の外周面に開口せしめられており、仕切部材本体４４の外周縁部を周方向に一周弱の所定長さで連続して延びている。更に、仕切部材本体４４の径方向中間部分には、凹溝５２が形成されている。凹溝５２は、仕切部材本体４４の上端面に開口せしめられており、中央凹所４８と第一の周溝５０の径方向間を周方向に一周弱の所定長さで連続して延びている。なお、この凹溝５２は、一方の端部が軸直角方向に延びる連通路５４を通じて中央凹所４８に連通されている。
【００５０】
一方、蓋板金具４６は、略円板形状を有する金属製の部材とされている。また、本実施形態の蓋板金具４６は、外周部分が段差を介して中央部分よりも軸方向上方に位置せしめられている。更に、蓋板金具４６の中央部分には、円形の貫通孔５６が形成されている。貫通孔５６は、仕切部材本体４４に形成された中央突起４９の形状に対応する小径の孔とされている。
【００５１】
そして、それら仕切部材本体４４と蓋板金具４６が相互に組み合わされることにより、本実施形態における仕切部材４２が構成されている。即ち、仕切部材本体４４の上端面に対して蓋板金具４６が重ね合わされると共に、仕切部材本体４４に突設された中央突起４９を蓋板金具４６に貫通形成された貫通孔５６に対して嵌め入れることにより、蓋板金具４６が仕切部材本体４４に対して固定されて、仕切部材４２が構成される。
【００５２】
かかる仕切部材４２においては、仕切部材本体４４と蓋板金具４６が、径方向中央部分で相互に密着せしめられて重ね合わされていると共に、外周部分で軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。そして、仕切部材本体４４と蓋板金具４６が相互に離隔せしめられた外周部分には、それら仕切部材本体４４と蓋板金具４６の対向面間を周方向に延びる第二の周溝５８が形成されている。この第二の周溝５８は、図中において必ずしも明らかではないが、周方向に一周弱の所定長さで連続的に延びている。なお、第二の周溝５８の周方向端部間には、仕切部材本体４４と一体形成された図示しない隔壁が設けられて、第二の周溝５８を周方向で一周弱の長さに仕切っている。
【００５３】
また、仕切部材本体４４と蓋板金具４６の組付け下において、第一の周溝５０の一方の端部と第二の周溝５８の一方の端部が、第一の周溝５０の一方の端部において仕切部材本体４４の上端面に開口する接続窓６０を通じて相互に接続されている。これにより、第一の周溝５０と第二の周溝５８によって周方向に二周弱の所定長さで延びる螺旋状の周溝６２が形成されている。
【００５４】
このように仕切部材本体４４と蓋板金具４６で構成された仕切部材４２は、流体封入領域４０内に収容配置される。即ち、ダイヤフラム３２の第二の取付金具１４への取付け前に、仕切部材４２が、第二の取付金具１４に対して本体ゴム弾性体１６を加硫接着された側と反対側の開口部から嵌め入れられる。その後、ダイヤフラム３２が同開口部から第二の取付金具１４に嵌め入れられて、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材４２とダイヤフラム３２が第二の取付金具１４に対して嵌着固定される。
【００５５】
かかる仕切部材４２とダイヤフラム３２の配設下において、仕切部材４２の上端面の外周部分が本体ゴム弾性体１６の段差面３０に圧接されると共に、仕切部材４２の下端面の外周部分が固着部３６を介して固定金具３８に圧接されて、それぞれ流体密にシールされている。更に、仕切部材４２の外周面が、シールゴム層２８を介して第二の取付金具１４に対して流体密に重ね合わされている。これらにより、流体封入領域４０が仕切部材４２を挟んで軸方向で上下に二分されており、仕切部材４２を挟んだ一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって圧力変動が惹起せしめられる受圧室６４が形成されていると共に、仕切部材４２を挟んだ他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて、ダイヤフラム３２の弾性変形によって容積変形が許容される平衡室６６が形成されている。なお、それら受圧室６４と平衡室６６には、流体封入領域４０に封入された非圧縮性流体がそれぞれ封入されている。
【００５６】
また、仕切部材４２の外周縁部に形成された周溝６２の外周側開口部が、第二の取付金具１４によって流体密に閉塞されている。また、周溝６２の一方の端部が蓋板金具４６に形成された図示しない連通窓を通じて受圧室６４に連通されていると共に、周溝６２の他方の端部が仕切部材本体４４に形成された連通窓６８を通じて平衡室６６に連通されている。これらにより、周方向に所定の長さで延びて、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する流体流路としての第一のオリフィス通路７０が、仕切部材４２の周溝６２を利用して形成されている。
【００５７】
本実施形態では、第一のオリフィス通路７０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。
【００５８】
さらに、仕切部材４２に形成された凹溝５２の開口部が蓋板金具４６によって覆蓋されており、凹溝５２の一方の端部が蓋板金具４６に形成された図示しない連通窓を通じて受圧室６４に連通されていると共に、凹溝５２の他方の端部が中央凹所４８を通じて平衡室６６に連通されている。これにより、周方向に所定の長さで延びて、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する流体流路としての第二のオリフィス通路７２が、仕切部材４２の凹溝５２と中央凹所４８を利用して形成されている。
【００５９】
本実施形態では、第二のオリフィス通路７２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動等に相当する２０〜４０Ｈｚ前後の中乃至高周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようにチューニングされている。
【００６０】
なお、オリフィス通路７０，７２のチューニングは、例えば、受圧室６４や平衡室６６の各壁ばね剛性、即ちそれら各室６４，６６を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３２等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路７０，７２の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路７０，７２を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路７０，７２のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００６１】
かくの如き構造を有する本実施形態に係るマウント本体１１は、ブラケット金具７４に組み付けられている。ブラケット金具７４は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、マウント本体１１が嵌め入れられる嵌着部７６を有している。嵌着部７６は、全体として有底円筒形状を有しており、上端部にフランジ部７８を有している。また、嵌着部７６の外周面には、環状の脚部８０が溶接等によって固定されている。この脚部８０には、周上の複数箇所において図示しないボルト孔が貫通形成されており、ボルト孔に挿通される同じく図示しない固定用ボルトによって脚部８０が車両ボデーに螺着固定されるようになっている。
【００６２】
そして、マウント本体１１が、ブラケット金具７４の嵌着部７６に対して上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具１４が嵌着部７６に圧入固定されることにより、マウント本体１１がブラケット金具７４に嵌着固定されている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１４の上端に設けられたフランジ状部２４が、嵌着部７６の上端に設けられたフランジ部７８に対して上方から当接せしめられることにより、第二の取付金具１４と嵌着部７６が相対的に位置決めされるようになっている。
【００６３】
ここにおいて、ブラケット金具７４には、アクチュエータ８２が配設されている。アクチュエータ８２は、マウント本体１１の下方に配置されて、嵌着部７６の底壁部上に載置されている。より詳細には、アクチュエータ８２は電動モータ８４を有している。
【００６４】
電動モータ８４は、既存の電動機であって、駆動軸としての回転軸８６を有している。そして、外部に設けられた電源装置８８からの通電によって、回転軸８６に回転力が作用せしめられて、回転軸８６が中心軸回りで回転駆動せしめられるようになっている。特に本実施形態では、電動モータ８４への通電によって回転軸８６が一方向に回転駆動せしめられるようになっている。なお、電動モータ８４としては、他励直流電動機等の各種公知のモータ（電動機）を採用することが出来る。
【００６５】
また、電動モータ８４の回転軸８６には、摺接部としてのピン９０が貫設されている。ピン９０は、小径の円形ロッド形状を有しており、回転軸８６を径方向に貫通する小径の円形孔に対して挿通せしめられて、回転軸８６に対して接着等の手段で固定されている。なお、ピン９０は、回転軸８６の径方向で延びており、その両端部分が回転軸８６の外周面よりも径方向外側に突出せしめられている。
【００６６】
また、電動モータ８４と電源装置８８を電気的に接続する回路上には、制御装置９２が設けられている。制御装置９２は、例えば自動車の走行状態等を検出するセンサ（例えば、公知の速度センサ等）と、該センサの検出結果に応じて電動モータ８４への通電と非通電を切り換えて回転軸８６の回転と停止を制御する機械的な接点制御装置を含んで構成されている。この制御装置９２によって、回転軸８６が９０°刻みで回転するように制御されている。なお、電動モータ８４への通電と非通電を切り換える制御装置９２は、従来から公知のものを採用することが出来るため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
また、電動モータ８４は、支持部材９４に取り付けられている。支持部材９４は、厚肉の円環形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂で形成されている。更に、支持部材９４の上端部に外周側に向かって広がる当接部９６が設けられていると共に、当接部９６の外周縁部が上方に向かって突出せしめられている。
【００６８】
さらに、支持部材９４の内周縁部には、保持筒部９８が形成されている。保持筒部９８は、略円筒形状であって、支持部材９４の内周縁部から上方に向かって延び出している。また、保持筒部９８は、その径方向一方向において対向する部分に内周側および上端面に開口する一対の係合切欠部１００，１００が形成されている。この係合切欠部１００は、軸方向に所定の長さで延びる溝状とされており、本実施形態では周方向両側面が相互に平行に広がっている。
【００６９】
そして、電動モータ８４の回転軸８６が支持部材９４の中央孔の中心線上で延びるように、電動モータ８４が支持部材９４の中央孔に嵌め入れられて固定されている。これにより、保持筒部９８の内周側に離隔して回転軸８６が位置せしめられている。
【００７０】
また、回転軸８６の先端部分には、可動弁体としての弁部材１０２が被せ付けられている。弁部材１０２は、円板形状の弁頭部と下方に向かって突出する筒形状の弁軸部とからなる逆向きの略有底円筒形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂で形成することにより軽量化が図られている。更に、弁部材１０２の上端部には、外周側に向かって広がる押圧フランジ部１０４が一体形成されている。本実施形態における押圧フランジ部１０４は、外周縁部が縦断面において略半球形状を呈するように面取りされている。
【００７１】
更にまた、弁部材１０２の下端部には、径方向一方向で対向する部分から外周側に向かって突出する一対の係合突起１０６，１０６が形成されている。係合突起１０６は、略ブロック状の突起であって、周方向の両端面が相互に平行となっている。また、係合突起１０６の周方向での幅寸法が、保持筒部９８に形成された係合切欠部１００の周方向での幅寸法と略等しくされていると共に、係合突起１０６の軸方向寸法が係合切欠部１００の軸方向寸法よりも充分に小さくなっている。
【００７２】
ここにおいて、弁部材１０２には、カム溝１０８が形成されている。カム溝１０８は、筒状とされた弁部材１０２の周壁部において後述する往復作動方向（軸方向）の中間部分に形成されている。また、カム溝１０８は、弁部材１０２における周壁部の内周側に開口する凹溝であって、周方向全周に亘って連続的に形成されている。また、カム溝１０８は、図３の展開図に示されているように、周方向で周期的に軸方向での形成位置が変化せしめられている。なお、本実施形態におけるカム面は、カム溝１０８の上下両面（幅方向両側面）によって構成されている。また、有底円筒形状とされた弁部材１０２において、軸方向に延びる円筒形状を呈する周壁部によって、本実施形態における筒状部が構成されている。
【００７３】
より具体的には、カム溝１０８において、径方向一方向で対向する部分には、一対の上端保持部１０９が形成されていると共に、それら一対の上端保持部１０９が位置せしめられた径方向一方向に対して直交する径方向一方向で対向する部分には、下端保持部１１０が形成されている。上端保持部１０９および下端保持部１１０は、軸直角平面上において周方向に所定の長さで延びる凹溝であって、上端保持部１０９が下端保持部１１０よりも軸方向で上方に位置せしめられている。
【００７４】
また、周方向で隣り合う上端保持部１０９と下端保持部１１０の間には、傾斜案内部１１１が形成されており、上端保持部１０９の周方向端部と下端保持部１１０の周方向端部が傾斜案内部１１１によって相互に接続されて、全周に亘って延びるカム溝１０８がそれら上下端保持部１０９，１１０と傾斜案内部１１１によって形成されている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、上端保持部１０９と下端保持部１１０が、それぞれカム溝１０８の上下端部に位置せしめられている。また、本実施形態では、上端保持部１０９および下端保持部１１０と傾斜案内部１１１の接続部分が、折れ線を有しないように滑らかに接続されていると共に、傾斜案内部１１１が上方に向かって凸となるように僅かに湾曲している。
【００７５】
要するに、本実施形態では、径方向で対向する位置（周方向で１８０°ずれた位置）において、カム溝１０８が軸方向で同じ高さに位置せしめられている。また、図３において０°と記載された部分において上端保持部１０９が形成されている場合には、周方向で１８０°ずれた部分においても上端保持部１０９が形成されていると共に、周方向で±９０°（図３中の９０°と２７０°）ずれた部分において下端保持部１１０が形成されている。
【００７６】
そして、このようなカム溝１０８を有する弁部材１０２は、電動モータ８４の回転軸８６に対して取り付けられる。即ち、回転軸８６に対して弁部材１０２が上方から被せられて、弁部材１０２の周壁部が回転軸８６の外周側に離隔して回転軸８６を取り囲むように位置せしめられる。
【００７７】
さらに、回転軸８６に取り付けられたピン９０が弁部材１０２に形成されたカム溝１０８に対して摺動可能に嵌め込まれる。これにより、回転軸８６と弁部材１０２の連結部分において、ピン９０とカム溝１０８で構成されたカム機構が設けられている。なお、カム溝１０８の径方向で対向する部分が軸方向の同じ位置（高さ）に形成されていることから、径方向で両側に向かって突出するピン９０がカム溝１０８に対して挿し入れられることにより、弁部材１０２が回転軸８６に対して傾斜することなく同一中心軸上に配置されている。
【００７８】
なお、本実施形態では、例えば、弁部材１０２がカム溝１０８よりも上側部分とカム溝１０８を含んだ下側部分に二分割されており、それら上側部分と下側部分を軸方向に重ね合わせて上側部分と下側部分でピン９０を挟み込むことでカム溝１０８にピン９０を挿し入れると共に、上側部分と下側部分の重ね合わせ部分を超音波溶着等の手段によって接着することにより、弁部材１０２が回転軸８６に取り付けられるようになっている。
【００７９】
また、電動モータ８４の回転軸８６が保持筒部９８の内周側に位置せしめられていることにより、弁部材１０２の弁軸部が保持筒部９８に対して挿し入れられる。そこにおいて、図４に示されているように、弁部材１０２の下端部に一体形成された係合突起１０６が、保持筒部９８に形成された係合切欠部１００に対して周方向で位置合わせされており、各係合突起１０６が各係合切欠部１００に嵌め込まれている。そして、係合突起１０６と係合切欠部１００の周方向での係合作用によって、弁部材１０２が保持筒部９８に対して周方向で係止されて相対的に回転不能とされている。即ち、本実施形態においては、弁部材１０２の弁軸部に対して外挿配置された保持筒部９８によりガイド部材が構成されている。また、弁部材１０２の係合突起１０６が保持筒部９８の係合切欠部１００に係止されていることにより、保持筒部９８と弁部材１０２の弁軸部との間において、弁部材１０２の中心軸回りの回転を制御する回転制限機構が構成されている。
【００８０】
そこにおいて、通電によって電動モータ８４で発生する回転駆動力が、ピン９０とカム溝１０８で構成されたカム機構によって往復駆動力に変換されて弁部材１０２に伝達されるようになっている。そして、電動モータ８４への通電を制御することにより、弁部材１０２を軸方向の所定位置に駆動変位せしめることが出来るようになっている。以下に、弁部材１０２の軸方向での往復作動について説明する。
【００８１】
先ず、電動モータ８４の回転軸８６に装着されたピン９０が、カム溝１０８の上端保持部１０９上に位置せしめられている状態では、弁部材１０２が駆動方向の下端に位置せしめられるようになっている。この状態では、弁部材１０２の下端に設けられた係合突起１０６が、係合切欠部１００の軸方向下端面に対して当接せしめられている。
【００８２】
次に、電動モータ８４に対して電源装置８８から通電されることにより、電動モータ８４の回転軸８６が回転駆動せしめられる。ここで、電動モータ８４への通電が制御装置９２によって制御されることにより、電動モータ８４の回転軸８６は周方向で１／４周ずつ回転せしめられるようになっている。そして、回転軸８６が１／４周回転されると、回転軸８６の径方向一方向で延びるように設けられたピン９０は、カム溝１０８に沿って周方向に摺動せしめられて、カム溝１０８の下端保持部１１０上に位置せしめられる。そこにおいて、回転軸８６が軸方向で変位不能とされていることから、回転軸８６に固定されたピン９０が弁部材１０２に対して相対的に軸方向下方へ変位せしめられると、弁部材１０２が軸方向上方に変位駆動せしめられることとなる。
【００８３】
特に本実施形態では、弁部材１０２の回転が係合突起１０６と係合切欠部１００の係止によって阻止されていることにより、回転軸８６の回転駆動によって弁部材１０２が回転することなく軸方向に駆動変位せしめられるようになっている。
【００８４】
また次に、電動モータ８４に対して電源装置８８から通電されて、回転軸８６が更に１／４周回転せしめられると、ピン９０がカム溝１０８に沿って周方向に変位せしめられて、カム溝１０８の上端保持部１０９上に位置せしめられる。これにより、弁部材１０２が軸方向下方に変位駆動せしめられる。
【００８５】
このように、電動モータ８４で発生した回転駆動力は、カム機構によって軸方向での直線的な駆動力に変換されて弁部材１０２に伝達されるようになっている。そして、電動モータ８４の回転軸８６を周方向一方向で９０°ずつ回転駆動せしめることによって、弁部材１０２が軸方向上下に往復作動せしめられるようになっている。
【００８６】
かくの如き構造とされたアクチュエータ８２は、ブラケット金具７４の嵌着部７６に対して嵌め入れられて、嵌着部７６の底壁部上に載置された状態で固定される。かかるブラケット金具７４への装着状態において、マウント本体１１がブラケット金具７４に対して組み付けられることにより、本実施形態に係るエンジンマウント１０が構成されている。
【００８７】
また、エンジンマウント１０において、アクチュエータ８２は、マウント本体１１の下方に位置せしめられており、弁部材１０２がダイヤフラム３２の中央当接部３４に対して、軸方向で所定距離を隔てて、或いは、重ね合わされた当接状態で下方に位置せしめられている。
【００８８】
換言すれば、アクチュエータ８２は、ダイヤフラム３２を挟んで仕切部材４２と反対側に位置せしめられており、アクチュエータ８２の弁部材１０２がダイヤフラム３２の中央当接部３４を挟んで第二のオリフィス通路７２の平衡室６６側の開口部である中央凹所４８に対して対向位置せしめられている。
【００８９】
そして、弁部材１０２は、軸方向で駆動変位せしめられることによって、ダイヤフラム３２の中央当接部３４に対して当接或いは離隔せしめられて、中央当接部３４が弁部材１０２の軸方向での往復作動に応じて上下に変位せしめられる。これにより、ダイヤフラム３２の中央当接部３４は、弁部材１０２によって、仕切部材４２の中央凹所４８に対して相対的に接近または離隔せしめられるようになっている。
【００９０】
すなわち、弁部材１０２が往復作動方向で下端に位置せしめられると、弁部材１０２がダイヤフラム３２の中央当接部３４に対して下方に離隔せしめられて、中央当接部３４が仕切部材４２の下方に離隔位置することで、中央凹所４８が平衡室６６に開口せしめられる。
【００９１】
一方、弁部材１０２が往復作動方向で上端に位置せしめられると、中央当接部３４が弁部材１０２によって押圧されて、仕切部材４２の下面に押し付けられることにより、中央凹所４８の開口部が中央当接部３４を介して弁部材１０２で閉塞されるようになっている。
【００９２】
以上により、弁部材１０２の往復作動を制御することによって、第二のオリフィス通路７２の平衡室６６側の開口部である中央凹所４８の開口部を、連通状態と閉塞状態に切り換えることが出来るようになっており、第二のオリフィス通路７２の連通状態と遮断状態が切り換えられるようになっている。なお、図２からも明らかなように、本実施形態では、弁部材１０２とダイヤフラム３２が非接着で相互に離隔可能とされている。
【００９３】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、マウント本体１１を構成する第一の取付金具１２が、取付ボルト１８によって図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっていると共に、第二の取付金具１４がブラケット金具７４を介して図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に介装されるようになっており、パワーユニットが車両ボデーによって防振支持されるようになっている。
【００９４】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室６４に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。そして、受圧室６４と平衡室６６の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差により第一のオリフィス通路７０を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００９５】
その際、弁部材１０２は、図１に示されているように、往復作動方向の上端に位置せしめられており、ダイヤフラム３２の中央当接部３４を介して第二のオリフィス通路７２の平衡室６６側開口部に押し付けられている。これにより、第二のオリフィス通路７２の平衡室６６側の開口部が、流体密に閉塞せしめられて、第二のオリフィス通路７２が遮断状態となっている。従って、第二のオリフィス通路７２を通じて受圧室６４と平衡室６６の間で流体が流動して受圧室６４内の液圧が平衡室６６に逃されるのを防いで、第一のオリフィス通路７０を通じての流体流動を効率的に生ぜしめ、流体の流動作用に基づく防振効果を効果的に得ることが出来る。
【００９６】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速こもり音等の中乃至高周波数域の振動の入力では、受圧室６４に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。かかる振動の入力時には、電動モータ８４への通電制御により、回転軸８６が回転作動せしめられて、図２に示されているように、弁部材１０２が軸方向下端に駆動変位せしめられるようになっている。
【００９７】
これにより、第二のオリフィス通路７２の平衡室６６側の開口部が連通状態に切り換えられて、第二のオリフィス通路７２によって受圧室６４と平衡室６６が相互に連通される。そして、受圧室６４と平衡室６６の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差により第二のオリフィス通路７２を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、アイドリング時振動等の中乃至高周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるのである。
【００９８】
要するに、本実施形態に係る流体封入式防振装置においては、弁部材１０２の往復作動によって、第二のオリフィス通路７２が連通と遮断に制御されて、防振特性が切り換えられるようになっている。なお、図１，図２においては、分かり易さのために、弁部材１０２の往復作動のストロークが誇張されて示されている。それに伴って、カム溝１０８の形状、具体的には、例えば、上端保持部１０９と下端保持部１１０の軸方向での高さの違いや、それに伴う傾斜案内部１１１の傾斜角度等も、誇張されて図示されている。
【００９９】
ここにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、通電状態を制御する制御装置９２を設けると共に、弁部材１０２と回転軸８６の連結部分において回転軸８６の回転駆動力を弁部材１０２の軸方向駆動力に変換するカム機構を採用することにより、弁部材１０２が、回転軸８６を周方向の一方向で回転駆動させる一般的な電動モータ８４によって軸方向両側に向かって駆動変位せしめられるようになっている。従って、比較的に簡単な構造の電動モータ８４を用いて、弁部材１０２を軸方向で上下両側に駆動変位せしめることが出来て、防振特性の切換え制御を実現することが可能となる。
【０１００】
また、ピン９０がカム溝１０８の上端および下端に位置する場合に、ピン９０がカム溝１０８の幅方向壁面への当接によって軸方向で保持されるようになっている。これにより、弁部材１０２は、ピン９０がカム溝１０８における上端および下端に位置せしめられた場合、換言すれば、弁部材１０２が往復作動方向で上端および下端に位置せしめられた状態において、回転軸８６が静止状態に維持されることにより軸方向で駆動変位不能に保持される。このようなピン９０とカム溝１０８の係合による保持作用によって、電動モータ８４への非通電時において、弁部材１０２の軸方向位置を保持せしめることが出来て、防振特性を安定して維持することが出来る。
【０１０１】
特に本実施形態では、カム溝１０８の上端および下端において、軸直角方向で広がる保持部１０９，１１０が形成されている。これにより、ピン９０が上端保持部１０９上および下端保持部１１０上に位置せしめられることで、ピン９０とカム溝１０８の係合による保持作用がより効果的に発揮されて、弁部材１０２の往復作動方向上下端での保持をより確実に実現することが出来る。従って、弁部材１０２の変位によって切り換えられた防振特性をより安定して維持することが出来る。
【０１０２】
しかも、電動モータ８４への通電を要することなく弁部材１０２に保持力を及ぼすことが出来るため、切り換えられた防振特性を維持する際に消費される電力を抑えることが出来ると共に、通電状態の連続的な維持による発熱を抑えて、熱による耐久性の低下を防ぐことが出来る。
【０１０３】
特に弁部材１０２が往復作動方向の上端に位置せしめられている場合において、有効な保持力を非通電で容易に得られる構造となっていることから、第二のオリフィス通路７２の実質的な遮断状態を確実に維持することが出来て、エンジンシェイク等に相当する低周波数振動の入力時に、目的とする防振性能を実現することが出来る。
【０１０４】
しかも、ピン９０とカム溝１０８の係合作用を利用して弁部材１０２に保持力を及ぼす構造とされたエンジンマウント１０では、連続的な通電状態の維持によって第二のオリフィス通路７２の遮断状態を維持する場合に比べて、受圧室６４内の圧力が第二のオリフィス通路７２を通じて弁部材１０２に及ぼされた場合にも、弁部材１０２が該圧力に抗して目的とする切換え状態に安定して維持されて、第二のオリフィス通路７２の実質的な遮断状態がより確実に実現される。
【０１０５】
また、本実施形態では、カム機構を構成するカム面が、カム溝１０８によって実現されている。それ故、回転軸８６の回転駆動によりピン９０がカム溝１０８に沿って周方向に移動せしめられると、弁部材１０２には、ピン９０がカム溝１０８の幅方向両側壁面に対して当接せしめられることによって、軸方向上向きの力だけでなく、軸方向下向きの力も及ぼされることとなる。従って、弁部材１０２の上下両側への駆動変位がより効果的に実現され得る。
【０１０６】
しかも、ピン９０が溝形状のカム溝１０８に対して挿し入れられた構造であることから、弁部材１０２が回転軸８６に対して相対的に傾動したり、弁部材１０２が回転軸８６から軸方向上方に抜けたりするのを、ピン９０とカム溝１０８の壁面の当接によって防ぐことが出来る。従って、アクチュエータ８２の安定した作動を実現して、防振特性の切換えを高精度に且つ安定して行うことが出来る。
【０１０７】
また、例えば、リニアモータ等を採用して弁部材１０２の駆動方向でのストロークを制御する場合に比べて、電動モータ８４への供給電圧のぶれに対する弁部材１０２の駆動変位量の変化が小さく抑えられることから、防振特性の切換えをより高精度に実現することが出来る。
【０１０８】
また、本実施形態では、弁部材１０２の上端部に外周側に広がる押圧フランジ部１０４が一体形成されている。これにより、弁部材１０２の上端面の面積が大きく確保されて、ダイヤフラム３２の中央当接部３４に及ぼされる単位面積当たりの圧力を抑えることが出来る。しかも、押圧フランジ部１０４の外周面が円弧状の湾曲面とされていることにより、ダイヤフラム３２に対して弁部材１０２による押圧力が及ぼされる際に、押圧力が局所的に集中して作用するのを防ぐことが出来て、ダイヤフラム３２の耐久性を向上せしめることが出来る。
【０１０９】
次に、図５，６には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１１２が示されている。このエンジンマウント１１２は、アクチュエータ１１４を備えている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１１０】
より詳細には、アクチュエータ１１４は、弁部材１１６を更に備えており、弁部材１１６の下端面がカム面１１８で構成されている。カム面１１８は、径方向一方向で対向する一対の上端保持部１２０と、それら上端保持部１２０の対向方向に対して直交する径方向一方向で対向して、上端保持部１２０よりも軸方向下方に位置せしめられる下端保持部１２２を有している。これら上端保持部１２０および下端保持部１２２は、何れも軸直角方向で広がる平面であって、周方向に所定の長さで延びている。
【０１１１】
また、周方向で隣り合う上端保持部１２０と下端保持部１２２は、傾斜案内部１２４によって相互に接続されており、それら上端保持部１２０と下端保持部１２２と傾斜案内部１２４によって、全周に亘って延びるカム面１１８が構成されている。なお、本実施形態では、上端保持部１２０および下端保持部１２２と傾斜案内部１２４が、接続部分に折れ線を有しないように滑らかに接続されており、傾斜案内部１２４が軸直角方向に対して傾斜すると共に僅かに湾曲して広がっている。
【０１１２】
要するに、本実施形態に係る弁部材１１６は、前記第一の実施形態に係る弁部材１０２をカム溝１０８の上端で切断した場合における切断部よりも上側部分と同様の形状を有している。
【０１１３】
このような構造とされた本実施形態に係る弁部材１１６は、回転軸８６に対して取り付けられている。即ち、回転軸８６に対して軸方向上方から弁部材１１６が被せ付けられており、回転軸８６に対して直交して延びるピン９０がカム面１１８に対して下方から当接せしめられている。これにより、弁部材１１６がピン９０によって支承されている。
【０１１４】
そして、電動モータ８４への通電により回転軸８６が９０°ずつ回転せしめられると、カム面１１８とピン９０によって構成されたカム機構の働きによって、弁部材１１６が軸方向で上下に駆動変位せしめられる。なお、本実施形態に係る弁部材１１６は、前記第一の実施形態と同様に上下駆動せしめられることから、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１５】
このような構造とされたアクチュエータ１１４は、前記第一の実施形態におけるアクチュエータ８２と同様に、ブラケット金具７４に取り付けられると共に、マウント本体１１の下方に配設されて、弁部材１１６がダイヤフラム３２の中央当接部３４に下方から非接着で重ね合わされる。このようにアクチュエータ１１４が所定の位置に配設されることにより、本実施形態に係るエンジンマウント１１２が構成されている。なお、本実施形態では、前記第一の実施形態と同様に、少なくとも弁部材１１６が軸方向下端に位置せしめられた状態において、弁部材１１６と中央当接部３４が離隔せしめられるようになっている。また、アクチュエータ１１４のかくの如き配設状態においては、弁部材１１６の軸方向上方への抜出しが、弁部材１１６の仕切部材４２への間接的な当接によって防がれるようになっている。
【０１１６】
そこにおいて、本実施形態に従う構造のエンジンマウント１１２では、前記第一の実施形態に係るエンジンマウント１０と同様に、弁部材１１６の上下駆動によって、第二のオリフィス通路７２の平衡室６６側の開口部が開閉制御されて、防振特性が切り換えられるようになっている。これにより、エンジンシェイクに相当する低周波数の振動と、アイドリング時振動に相当する中乃至高周波数の振動の何れが入力された場合にも、有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【０１１７】
また、本実施形態に係るエンジンマウント１１２においては、弁部材１１６の下端面によってカム面が構成されており、弁部材１１６が回転軸８６に固定されたピン９０に対して上方から載せられて、ピン９０がカム面１１８に対して当接せしめられることにより、弁部材１１６が回転軸８６に対して組み付けられるようになっている。このような本実施形態に従う構造によれば、弁部材１１６を回転軸８６に対して容易に取り付けることが出来て、生産性の向上を図ることが出来る。
【０１１８】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１９】
例えば、前記第一，第二の実施形態においては、弁部材１０２，１１６の支持部材９４延いては第二の取付金具１４に対する相対的な回転が、係合突起１０６と係合切欠部１００の係止によって阻止されるようになっているが、このような回転制限機構は本発明における必須の構成ではない。具体的には、例えば、可動弁体が充分な質量を有する場合等、摺動突部とカム面の摩擦等によって可動弁体が回転し得ないような場合には、回転制限機構を省略することも出来る。
【０１２０】
さらに、前記第一，第二の実施形態においては、回転制限機構が、弁部材１０２，１１６側に設けられた係合突起１０６と、保持筒部９８側に設けられた係合切欠部１００によって構成されているが、例えば、可動弁体側に下端部および外周面に開口する係合切欠部を形成すると共に、保持筒部側に内周側に向かって突出する係合突起を形成して、それら係合切欠部と係合突起の係止によって回転制限機構が構成されるようになっていても良い。また、前記第一，第二の実施形態の回転制限機構は、何れも弁部材１０２，１１６の弁軸部の外周側において形成されていたが、中空構造とした弁部材の弁軸部の内周側に保持筒部を内挿せしめるようにして、かかる保持筒部の外周面と弁軸部の内周面との間に係合突起と係合切欠部とによる係止機構を形成して、回転制限機構を形成してもよい。なお、前記第一，第二の実施形態の如く回転制限機構を弁部材１０２，１１６の弁軸部の外周側に形成する場合には、弁部材１０２，１１６の弁軸部を中実構造としてもよい。また、弁部材１０２，１１６の弁軸部に対して保持筒部を内挿せしめて弁軸部の内周側に回転制限機構を形成する場合には、保持筒部を中実のロッド形状としてもよい。
【０１２１】
また、前記第一，第二の実施形態においては、カム溝１０８およびカム面１１８が、径方向で対向する一対の上端保持部１０９と、上端保持部１０９の対向方向に対して直交する径方向で対向する一対の下端保持部１１０を有する構造とされており、電動モータ８４の回転軸８６を９０°ずつ回転するように制御することによって、弁部材１０２，１１６が上下に変位するようになっている。しかし、これらカム溝１０８やカム面１１８は、本発明におけるカム面の一例であって、カム面の具体的な形状等は、前記実施形態に記載の構造によって限定的に解釈されるべきではない。
【０１２２】
例えば、軸直角方向に広がってそれぞれ異なる径方向で対向する二対の上端保持部と、それら上端保持部の対向方向とは異なる径方向で対向する二対の下端保持部を周方向で等間隔に、且つ上端保持部と下端保持部が周方向で隣り合うように形成すると共に、隣り合う上端保持部と下端保持部を傾斜案内部で連結することによりカム面を構成する。そして、電動モータの駆動軸を４５°ずつ回転させることによって、可動弁体が上下に駆動変位せしめられるようになっていても良い。要するに、制御装置９２によって制御される回転軸８６の回転量は、特に限定されるものではなく、カム面の形状は回転軸８６の回転量等に応じて適当に決定される。
【０１２３】
さらに、可動弁体の変位状態での保持を有効に実現するためには、前記第一，第二の実施形態に示されているように保持部が形成されていることが望ましいが、保持部は必須ではない。具体的には、例えば、図７に示されているように、弁部材１２６の周壁部の展開図において、カム溝１２８が正弦曲線形状とされて、カム溝１２８の上端および下端を含む全体が湾曲せしめられていても良い。なお、カム溝１２８は、一周期でなくても良く、二周期以上の正弦曲線形状とされていても良い。
【０１２４】
また、例えば、図８に示されているように、弁部材１３０の周壁部の展開図において、直線的に延びる複数の傾斜面を連続的に接続して形成されたカム溝１３２を採用することも出来る。この場合には、カム溝１３２の上端および下端において傾斜面が接続されており、図８に示されているように、相互に接続される傾斜面は、軸方向に延びてカム溝１３２の頂点部分を通る直線（図８中の二点鎖線）を挟んで周方向（図８中、左右）の両側に位置せしめられる。なお、上述の如く、カム溝１３２の頂点部分（上端および下端）は、幾つ形成されていても良い。
【０１２５】
また、前記第一，第二の実施形態で示されたカム機構は、あくまでも例示であって、その他にも各種公知のカム機構（カムと従動体によって回転運動を直線運動に変える機構）を採用することができる。以下に、カム機構の具体的な構造について例示する。なお、カム機構は、実施形態および以下の例示によって限定的に解釈されるものではない。
【０１２６】
具体的には、例えば、電動モータの駆動軸に取り付けられて駆動軸まわりで回転する平板を設けて、駆動軸と該平板の外周面との距離を周方向で変化させることにより該平板の外周面でカム面を構成し、平板の外周面に対して可動弁体に設けられた摺接部を当接せしめて摺動させることにより、可動弁体を駆動軸と略直交する方向で往復作動せしめるようにした板カムを採用することも出来る。
【０１２７】
さらに、例えば、電動モータの駆動軸に対して所定の傾斜角度で取り付けられて電動モータの回転駆動力が伝達されることで回転せしめられる傾斜平板を設けると共に、傾斜平板の一方の面に対して可動弁体に設けられた摺接部を当接せしめて摺動させることにより、駆動軸に対して傾斜せしめられた傾斜平板の回転に伴って、可動弁体を駆動軸の軸方向で往復作動せしめるようにした斜面カムを採用することも出来る。
【０１２８】
また、カム面は、必ずしも可動弁体側に設けられていなくても良い。具体的には、例えば、駆動軸の先端部分に円柱形状や円筒形状のカム部を形成して、カム部の先端面に特定形状のカム面を形成したり、カム部の外周面にカム溝を形成することにより、駆動軸側にカム面を設けることも可能である。更に、カム面が駆動軸側に設けられている場合には、摺接部は可動弁体側に設けられる。具体的には、例えば、可動弁体の往復作動方向一方の端部に往復作動方向に対して直交して延びるピン等を摺接部として設けて、該摺接部をカム部に形成されたカム面やカム溝に対して当接せしめて摺動させることにより、カム機構を実現することも出来る。更にまた、駆動軸の先端面に特定形状のカム面を形成すると共に、可動弁体側の駆動軸との接触面に、駆動軸のカム面に特定の回転角度で嵌合するカム面を形成するようにしてもよい。このように駆動軸と可動弁体の接触面の全体でカム面及び摺接部を形成すれば、摩擦応力を接触面の全体に分散させることができ、カム機構の耐久性を向上させることができる。
【０１２９】
また、前記第一，第二の実施形態では、電動モータ８４として一方向で回転軸８６が回転駆動せしめられる構造のものを採用すると共に、機械的な接点制御装置等で構成された制御装置９２を設けて、制御装置９２によって電動モータ８４への通電を制御することにより、弁部材１０２，１１６の往復作動を実現しているが、例えば、電動モータとしてサーボモータやステップモータ（駆動軸が所定の回転角ずつ回転駆動せしめられるように制御された電動モータ）等を採用することも出来る。かかるサーボモータ等を用いれば、機械的な接点制御装置を採用することなく、電動モータの回転量、ひいては可動弁体の駆動位置を外部の制御装置でパルス制御することが出来ることから、制御装置の小型化等が可能となる。
【０１３０】
また、特に前記第二の実施形態においては、弁部材１１６に及ぼされる重力の作用によってカム面１１８とピン９０の当接状態が維持されるようになっているが、付勢手段を設けることによってカム面と摺接部を当接方向で積極的に付勢して、それらカム面と摺接部の当接状態を有利に実現することも出来る。
【０１３１】
具体的には、例えば、仕切部材４２と中央当接部３４の対向面間に圧縮コイルスプリングを介装せしめて、圧縮コイルスプリングの反発力によって仕切部材４２から離隔する方向である下方に向かって弁部材１１６を付勢することにより、カム面１１８とピン９０が安定して当接状態に保持されるようにしても良い。また、例えば、電動モータ８４と弁部材１１６の間に引張コイルスプリングを配設して、引張コイルスプリングの弾性力によって弁部材１１６を電動モータ８４側に付勢することで、カム面１１８がピン９０に押し付けられて、それらカム面１１８とピン９０が安定して当接状態に保持されるようにしても良い。
【０１３２】
また、このような付勢手段を用いた更に別の具体例として、本発明の別の実施形態を図９に示す。本実施形態の弁部材１１６は、円板形状の弁頭部１３１と円筒形状の弁軸部１３３を備えている。その弁軸部１３３の外周面上に、付勢手段としての圧縮コイルスプリング１３４が外挿されており、かかるコイルスプリング１３４が、弁頭部１３１と係合突起１０６との軸方向対向面間に配設されている。なお、コイルスプリング１３４は、弾性変形により拡径させることが出来るから、係合突起１０６を乗り越えさせて弁軸部１３３に外挿装着することが可能である。また、コイルスプリング１３４の外径寸法は、支持部材９４の保持筒部９８の内径寸法よりも小さくされており、弁軸部１３３が保持筒部９８に差し入れられた組付状態下において、コイルスプリング１３４が、保持筒部９８に収容状態で、弁軸部１３３と保持筒部９８の径方向対向面間に配設されている。
【０１３３】
さらに、支持部材９４の保持筒部９８の先端開口部には、円環形状のカラー構造とされたスプリング保持部材１３６が被着固定されている。このスプリング保持部材１３６は、その外周縁部において保持筒部９８に溶着等で固着されており、その内周部分が保持筒部９８の開口部分において径方向内方に向かってフランジ状に突出せしめられている。なお、スプリング保持部材１３６の内径寸法は、弁部材１１６の弁軸部１３３の外径寸法よりも僅かに大きくされて、弁部材１１６の軸方向変位が許容されている。
【０１３４】
そして、弁部材１１６の組付状態下、コイルスプリング１３４は、その軸方向一方の端部（図９中の下端部）が、係合突起１０６に当接せしめられていると共に、他方の端部が、保持筒部９８の突出先端部にキャップ状に外挿固定されたスプリング保持部材１３６に当接して保持されている。これにより、コイルスプリング１３４はスプリング保持部材１３６のフランジ状部と弁部材１１６の係合突起１０６との間で圧縮保持せしめられるようになっており、その結果、コイルスプリング１３４の弾性力によって弁部材１１６が電動モータ８４側に付勢せしめられて、弁部材１１６のカム面１１８がピン９０に押し付けられている。これにより、カム面１１８とピン９０とがより安定して当接状態に保持されることとなり、電動モータ８４の回転制御に対する弁部材１１６の開閉動作の応答性も向上され得る。
【０１３５】
なお、本実施形態においては、保持筒部９８に対してスプリング保持部材１３６を別途組付けることによりコイルスプリング１３４を圧縮保持せしめていたが、このような別部材を用いることなく、保持筒部９８対してコイルスプリング１３４の保持部を一体的に形成してもよい。
【０１３６】
また、前記実施形態に示されたエンジンマウント１０，１１２等は、本発明に係る流体封入式防振装置の具体例であって、それら実施形態に示されたエンジンマウント１０，１１２等の具体的な構造によって、本発明の適用範囲が限定的に解釈されるべきではない。例えば、本発明は、前記実施形態に例示されている所謂お椀型の流体封入式防振装置だけでなく、インナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で相互に連結すると共に、周方向で離隔する複数の流体室を設けた構造を有する、所謂筒型の流体封入式防振装置等に対しても適用され得る。
【０１３７】
また、本発明は、必ずしもエンジンマウントにのみ適用されるものではなく、例えば、メンバマウント等の各種流体封入式防振マウントや、その他の用途に用いられる各種の流体封入式防振装置に適用可能である。
【０１３８】
さらに、本発明は、必ずしも自動車用の流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば、列車用の流体封入式防振装置や、その他各種用途に用いられる切換型の流体封入式防振装置に対しても、好適に適用される。
【０１３９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの断面図。
【図２】同エンジンマウントにおける第二のオリフィス通路の連通状態を示す断面図。
【図３】同エンジンマウントに採用される弁部材の周壁部の内周面を示す展開図。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの断面図。
【図６】同エンジンマウントにおける第二のオリフィス通路の連通状態を示す断面図。
【図７】本発明の別の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される弁部材の周壁部の内周面を示す展開図。
【図８】本発明のまた別の一実施形態としてのエンジンマウントに採用される弁部材の周壁部の内周面を示す展開図。
【図９】本発明の更に別の一実施形態としてのエンジンマウントを示す要部拡大図。
【符号の説明】
【０１４１】
１０：自動車用エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，６４：受圧室，６６：平衡室，７０：第一のオリフィス通路，７２：第二のオリフィス通路，８４：電動モータ，９０：ピン，１０２：可動弁体，１０８：カム溝，１０９：上端保持部，１１０：下端保持部，１１８：カム面
【図１】
0005027008.tif 000002
【図２】
0005027008.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005027008.tif 000005
【図５】
0005027008.tif 000006
【図６】
0005027008.tif 000007
【図７】
0005027008.tif 000008
【図８】
0005027008.tif 000009
【図９】
0005027008.tif 000010