(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリア種別に応じた接続装置と、電話番号に対するキャリア種別を格納されたキャリア種別情報DBと、識別番号を電話番号に変換する識別番号−電話番号変換DBと、該キャリア種別情報DBにアクセスして発信端末と着信端末のキャリア種別を獲得すると共に、前記接続装置の動作を制御する主装置とを具備し、
前記主装置は、着信信号から発番号と前記識別番号を含む着サブアドレスを抽出する手段と、該識別番号に基づいて前記識別番号−電話番号変換DBをアクセスする手段と、該識別番号−電話番号変換DBから前記識別番号に対応する電話番号を獲得する手段と、該発番号と該識別番号−電話番号変換DBから獲得した電話番号に基づいて前記キャリア種別情報DBをアクセスする手段と、該キャリア種別情報DBから前記発番号と前記電話番号に対応するキャリア種別を獲得する手段と、着信を拒否する手段と、前記獲得したキャリア種別に応じた前記接続装置を選択する手段と、前記発番号と前記電話番号への発信を前記接続装置に指示する手段と、該接続装置同士を接続する手段とを具備することを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話交換システムにおいて、
前記接続装置と発信端末との通話および前記接続装置と受信端末との通話の内の少なくとも一方は、同一キャリアの定額制料金プランを用いた通話であることを特徴とする電話交換システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電話交換システムにおいて、
前記発信端末及び受信端末は、移動端末またはＩＰ端末であることを特徴とする電話交換システム。
【請求項４】
複数のキャリア種別に応じた接続装置と、電話番号に対するキャリア種別を格納されたキャリア種別情報DBと、識別番号を電話番号に変換する識別番号−電話番号変換DBと、該キャリア種別情報DBにアクセスして発信端末と着信端末のキャリア種別を獲得すると共に、前記接続装置の動作を制御する主装置とを具備した電話交換システムの発信方法において、
発信端末から電話交換システムへ着信があると、該着信時に通知される着サブアドレス内に登録された情報内容により着信拒否を行い、発番号の通信キャリア種別に該当する接続装置を捕捉して発番号宛に発信を行い、発番号の相手が応答した場合に着サブアドレス内に登録された識別番号を基に前記識別番号−電話番号変換DBにアクセスして着信端末の電話番号を獲得し、前記キャリア種別情報DBからの情報により該電話番号の通信キャリア種別に該当する接続装置を捕捉し、該電話番号宛に発信を行い、発番号の通信キャリア種別に該当する接続装置と該電話番号の通信キャリア種別に該当する接続装置との通信を接続するようにした電話交換システムの発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話交換システムおよびその発信方法に関し、特に、電話回線毎の通信キャリア（通信事業者）種別情報を管理し、発信相手と同一の通信キャリアを使用して発信者に発信することができ、かつ着信者へは電話交換システムに接続された回線（接続装置）の発信者番号が通知されるようにした電話交換システムおよびその発信方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、会社の従業員等が会社に業務上の電話をかける場合に、通話料金を会社側に的確に負担させることができるようにするために、予め従業員等の電話番号が登録されるメモリと、発信者の電話番号である発番号を受信する受信手段と、受信した発番号とメモリの電話番号との一致を検出する検出手段と、検出手段が発番号とメモリの電話番号との一致を検出すると所定の条件に基づき発信者へ自動発信を行う発信手段とを備えた機能電話装置が、例えば下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
また、移動電話機から公衆無線網を通じて接続装置に電話をかけることにより移動電話機を構内電話交換機に接続し、移動電話機が有している通信相手先の電話番号を該構内電話交換機に通知し、この電話番号を用いて構内電話交換機から通信相手電話機に電話をかけ、構内電話交換機が移動電話機と通信相手電話機との通信を接続するようにした電話発信方法が、例えば下記の特許文献２に示されている。
【特許文献１】特開平１０−６５８３３号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置によれば、会社の従業員等が会社に業務上の電話をかける場合に、その通話料金を会社側に負担させることはできるが、会社の従業員等が会社以外の場所に、業務上の電話をかける場合その通話料金を会社側に負担させることはできないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載の方法によれば、会社の従業員等が移動電話機を用いて社内の構内電話交換機を経由して他の移動電話機を呼び出すことは可能であるが、会社の従業員等が使用する移動電話機と社内の構内電話交換機に接続された接続装置の双方に通話料金の課金が行われ、通話料金上のメリットがないという問題があった。
【０００６】
さて、近年の移動電話機の普及に伴い、個人利用と仕事利用の２つの端末を持ち歩くケースが多くなった。この場合、通常は仕事利用の端末が業務のために用いられるが、仕事利用の端末の携帯を忘れたとか、紛失したとか等の理由により個人利用の端末が業務に使われると、個人利用の通話料金と業務利用の通話料金との分計と、料金請求先をどこにするかという問題（料金管理上の問題）、個人利用の移動電話機番号が通話相手に知られるという問題（プライベート情報保護の問題）等がある。
【０００７】
一方、移動電話機において、同一通信キャリア間に限定した定額制料金プラン、例えば同一通信キャリア間の通信であれば通話料金が定額になるといった定額制料金プランが登場してきた。しかしながら、前記個人利用の端末で業務の通話をした場合、通話相手が同一通信キャリアでないと、同一通信キャリア間に限定した定額制料金プランのメリットを受けられないという問題があった。
【０００８】
なお、これらの問題は、前記特許文献１，２に記されている技術では解決できないことは明らかである。
【０００９】
本発明の目的は、前記した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、料金管理上の問題およびプライベート情報保護の問題が解決でき、かつ通話料金を削減できる電話交換システムおよびその発信方法を提供することにある。また、他の目的は、相手先の電話番号を知らなくても通話できるようにすることにより、相手先の電話番号が、例えば従業員などに流出するのを防止できる電話交換システムおよびその発信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達成するために、本発明は、複数のキャリア種別に応じた接続装置と、電話番号に対するキャリア種別を格納されたキャリア種別情報DBと、識別番号を電話番号に変換する識別番号−電話番号変換DBと、該キャリア種別情報DBにアクセスして発信端末と着信端末のキャリア種別を獲得すると共に、前記接続装置の動作を制御する主装置とを具備し、前記主装置は、着信信号から発番号と前記識別番号を含む着サブアドレスを抽出する手段と、該識別番号に基づいて前記識別番号−電話番号変換DBをアクセスする手段と、該識別番号−電話番号変換DBから前記識別番号に対応する電話番号を獲得する手段と、該発番号と該識別番号−電話番号変換DBから獲得した電話番号に基づいて前記キャリア種別情報DBをアクセスする手段と、該キャリア種別情報DBから前記発番号と前記電話番号に対応するキャリア種別を獲得する手段と、着信を拒否する手段と、前記獲得したキャリア種別に応じた前記接続装置を選択する手段と、前記発番号と前記電話番号への発信を前記接続装置に指示する手段と、該接続装置同士を接続する手段とを具備した点に第１の特徴がある。
【００１１】
また、本発明は、発信端末から電話交換システムへ着信があると、該着信時に通知される着サブアドレス内に登録された情報内容により着信拒否を行い、発番号の通信キャリア種別に該当する接続装置を捕捉して発番号宛に発信を行い、発番号の相手が応答した場合に着サブアドレス内に登録された識別番号を基に前記識別番号−電話番号変換DBにアクセスして着信端末の電話番号を獲得し、前記キャリア種別情報DBからの情報により該電話番号の通信キャリア種別に該当する接続装置を捕捉し、該電話番号宛に発信を行い、発番号の通信キャリア種別に該当する接続装置と該電話番号の通信キャリア種別に該当する接続装置との通信を接続するようにした電話交換システムの発信方法を提供する点に第２の特徴がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、会社の従業員などが便利に業務用の電話を掛けることができる電話交換システムを提供することができるという効果がある。
【００１３】
また、通話料金の課金は接続装置に行われるので、課金管理が簡素化されると共に、個人利用の端末から業務用の電話をしても個人利用の端末には課金されないという効果がある。
【００１４】
また、発信端末、着信端末とそれぞれに対応する接続装置間の通信が、同一キャリアの定額制料金プランを用いている場合は、定額料金での通話が実現できるという効果、さらに着信端末に通知される発信者番号は接続装置の番号になり、発信端末の電話番号が相手に通知されないので、プライベート情報を保護できるという効果がある。
【００１５】
また、発信端末の利用者は、着サブアドレスに識別番号を付加すれば着信端末と通話できるようになるので、着信端末の電話番号が発信端末の利用者に知られなくて済むという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の電話交換システムの一実施形態の概略のブロック図を示す。
【００１７】
図示されているように、本実施形態の電話交換システム１は、主装置１０、複数個の接続装置１１，１２，１３、キャリア種別情報データベース（DB)１５、およびこれらの装置を接続するライン１６とからなる。
【００１８】
前記接続装置１１，１２，１３の各々は、携帯電話網などにおける回線終端装置であり、例えば、ウィルコム網におけるW-SIMカードを収容するPHSアダプタや、NTTドコモ網における株式会社レッツコーポレーション製の製品名「FO E:CONECT102」や、au網における同社製の製品名「E:CONECT102」や、ソフトバンク網における同社製の製品名「3G  E:CONECT T/T」を用いることができる。前記「FO E:CONECT102」は、インターネットのURLアドレス、例えば、「http://www.lets-co.co.jp/e_conect/fo/index.htm」に、「E:CONECT102」は、「http://www.lets-co.co.jp/e_conect/eco.htm」に、「3G  E:CONECT T/T」は、「http://www.lets-co.co.jp/e_conect/3geco-tt/index.html」に紹介されている。キャリア種別情報データベース（DB)１５（以下では、「キャリア種別情報DB」と記す）は、電話交換システムに接続された電話回線毎の通信キャリア種別情報を管理するデータベースである。主装置１０は、後述の説明から明らかになるように、本発明特有の電話交換の制御を行うと共に、通話料金（課金）を削減するための電話交換の制御を行う。なお、前記キャリア種別情報データベースDB１５は、電話交換システム１の内部にあっても外部にあっても良い。
【００１９】
ここで、前記キャリア種別情報DB１５の詳細を説明する。キャリア種別情報DB１５は、総務省が公開する「電気通信番号指定状況」を基に作成された電気通信指定データと、番号ポータビリティ制度によって「電気通信番号指定状況」の例外となった情報を格納する番号ポータビリティ対応データの２種類から構成される。
(1)電気通信指定データ
【００２０】
総務省が公開する「電気通信番号指定状況」より、PHS、携帯電話の番号（０ＡＢ−ＣＤＥ−ＦＧＨＪＫ）に対する通信キャリア種別は、０ＡＢＣＤＥにより判断することができる（ただし、番号ポータビリティを用いた場合は除く）。
【００２１】
ＩＰ電話の場合（０ＡＢ−ＣＤＥＦ−ＧＨＪＫ）に対する通信キャリア種別は、０ＡＢＣＤＥＦにより判断することができる。この０ＡＢＣＤＥＦ毎のキャリア種別を図２のデータベース構造により登録を行う。
【００２２】
図２に示されているように、登録情報は一定の登録情報数ごとに１〜ｍ（ｍは正の整数）に区分けされ、該登録情報１〜ｍの各々は、開始コード、終了コード、およびキャリア種別から構成される。
【００２３】
なお、携帯電話の０ＡＢＣＤＥの組み合わせは、「０８０１００、０８０１０１、・・・・・、０８０９９９」の９００種類と、「０９０１００、０９０１０１、・・・・・、０９０９９９」の９００種類の合計１８００種類である。一方、ＰＨＳの０ＡＢＣＤＥの組み合わせは、「０７０５００、０７０５０１、・・・・・・、０７０６９９」の２００種類となる。合計で２０００種類となるが、各キャリアへの０ＡＢＣＤＥコード割り当ては一定の範囲があるので、登録情報ｍ（図２参照）のｍは、１／１０の２００程度でよい。
【００２４】
また、ＩＰ電話の０ＡＢＣＤＥＦの組み合わせは、「０５０１０００、０５０１００１、・・・・・・、０５０９９９９」の９０００種類となる。携帯電話と同様に一定の範囲で割り当てられているので、登録情報ｍのｍは８００程度でよい。携帯電話、ＩＰ電話を合計して、登録情報ｍのｍは１０００程度となる。
(2)番号ポータビリティ対応データ
【００２５】
番号ポータビリティ制度によって「電気通信番号指定状況」の例外となった電話番号に対する通信キャリア種別を図３のデータベース構造により登録を行う。なお、中規模構内交換電話機の場合、登録情報ｎのｎは、４０００程度でよい。
【００２６】
次に、本実施形態の動作を、図４〜図９を参照して以下に説明する。図４は、構内交換電話機（ＰＢＸ）と移動電話機により構成される電話通信システムのシステム図を示す。ここで、電話交換システム１の接続装置（Ｂ）１２の電話番号は、仮に０３−５３７０−１１１１であったとする。また、発信端末（Ｘ）２０の番号は、０９０−１０００−１０００、着信端末（Ｙ）の番号は、０９０−２０００−２０００であったとする。
【００２７】
いま、移動電話機である発信端末（Ｘ）２０から利用者（ユーザ）によって「０３−５３７０−１１１１＊ＸＹＺ０９０２０００２０００」が入力されて発信されると発番号０９０１０００１０００も自動的に発信され、この発信は、基地局２１，中継交換機２２，接続用交換機２３，中継交換機２４を経て接続装置（Ｂ）１２に着信する。そして、電話交換システム１の主装置１０には、発信端末（Ｘ）２０の発番号（０９０１０００１０００）と着サブアドレス（ＸＹＺ０９０２０００２０００）が着信情報として取り込まれる（図４参照）。ここに、前記「ＸＹＺ」は、本発明の機能を識別する機能番号であり、ＸＹＺがあると本発明の機能が適用される。
【００２８】
主装置１０が前記着信情報を受け取ると、主装置１０は、着信情報内の「発番号」と「着サブアドレス情報内の番号」に該当する通信キャリアをキャリア種別情報DB１５から獲得し、発信端末（Ｘ）２０からの着信を拒否する（図５参照）。ここに、通信キャリアとして、例えば、NTTドコモ網、au網、ソフトバンク網などの通信事業者を挙げることができる。
【００２９】
次に、主装置１０は、「発番号」に該当する通信キャリアの回線（例えば、接続装置（Ａ）１１）を捕捉し、「発番号」宛に発信を行う（図６参照）。
【００３０】
次に、主装置１０は、「発番号」宛の相手が応答した時点で、「着サブアドレス情報内の番号」に該当する通信キャリアの接続装置（例えば、接続装置（Ｃ）１３）を捕捉し、「着サブアドレス情報内の番号」宛に発信を行う。この発信は、接続装置（Ｃ）１３、基地局２６、中継交換機２７、基地局２８を経由して着信端末（Ｙ）３０に到達する（図７参照）。
【００３１】
次に、主装置１０は、「発番号」に該当する通信キャリアの接続装置（Ａ）１１（例えば、NTTドコモ網の接続装置）と、「着サブアドレス情報内の番号」に該当する通信キャリアの接続装置（Ｃ）１３（例えば、au網の接続装置）とを接続する。
【００３２】
次いで、「着サブアドレス情報内の番号」宛の相手が応答した時点で、「発番号」宛の相手と「着サブアドレス情報内の番号」宛の相手が電話交換システムを経由して通話可能となる（図８参照）。すなわち、接続装置（Ａ）、接続装置（Ｃ）からの発信による通話が、電話交換システム１の主装置１０により接続され、端末（Ｘ）２０と端末（Ｙ）３０との通話が成立することになる。
【００３３】
この実施形態によれば、キャリア種別情報DB１５から、電話番号に該当する通信キャリア種別を取得し、取得した通信キャリア種別に該当する電話交換システムに接続された接続装置を取得するようにしているので、主装置１０は発信相手および着信相手と同一の通信キャリアを使用して発信を行うことができる。このため、通話料金の課金は、電話交換システム１に接続された接続装置（Ａ）、接続装置（Ｃ）に行われ、接続装置（Ａ）と発信端末（Ｘ）との通話、および接続装置（Ｃ）と受信端末（Ｙ）との通話は、共に同一キャリアの定額制料金プランを用いている場合は定額料金で実現できる。
【００３４】
また、着信者（端末Ｙ）へ通知される発信者番号は接続装置（Ｃ）の番号となり、発信端末（Ｘ）の番号が相手に通知されることはなくなり、発信端末（Ｘ）の電話番号情報を保護することができるようになる。
【００３５】
図９は、前記図４〜図８の動作の流れを示すシーケンス図であるが、この図は前記した説明をシーケンス図で表したものであるので、説明は省略する。
【００３６】
図１０は、前記主装置１０の機能を示すブロック図である。主装置１０の機能は、発番号、着サブアドレス抽出手段５１，着信拒否手段５２，キャリア種別獲得手段５３，接続装置選択手段５４，発信指示手段５５および接続手段５６等からなる。発番号、着サブアドレス抽出手段５１は、着信信号から、発番号と着サブアドレスを抽出する。着信拒否手段５２は、本実施形態の場合には接続装置（Ｂ）１２に対して着信を拒否する。キャリア種別獲得手段５３は、キャリア種別情報DB１５から前記発番号、着サブアドレスに対応したキャリア種別を獲得する。接続装置選択手段５４は、獲得したキャリア種別に基づいて接続装置、例えば接続装置（Ａ）１１と（Ｃ）１３を選択する。発信指示手段５５は、選択された接続装置（Ａ）１１から発信端末に発信させ、発信端末が応答すると接続装置（Ｃ）１３から着信端末に発信させる。接続手段５６は、接続装置（Ａ）１１と接続装置（Ｃ）１３とを接続する。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施形態を、図１１を参照して説明する。この実施形態は、移動電話機（端末Ｘ）からＩＰ電話機（端末Ｙ）を呼び出す場合の例である。図１１において、３１はＩＰ網、３２は中継交換機、４０はＩＰ着信端末を示し、他の符号は図８と同一または同等物を示す。
【００３８】
本実施形態の動作を説明すると、まず、発信端末（Ｘ）２０の利用者は、接続装置（Ｂ）１２の電話番号（０３−５３７０−１１１１）宛に着サブアドレス（ＸＹＺ０５０２０００２０００）を付加して発信を行う。そうすると、発信端末（Ｘ）２０の発番号（０９０１０００１０００）も自動的に発信され、電話交換システム１中の主装置１０は、着信情報として、発番号（０９０１０００１０００）と着サブアドレス（ＸＹＺ０５０２０００２０００）を受け取る。該主装置１０は、着サブアドレスＸＹＺを受信したことにより、着信情報内の「発番号」と「着サブアドレス情報内の番号」に該当する通信キャリアをキャリア種別情報DB１５から獲得し、発信端末（Ｘ）２０からの着信を拒否する。
【００３９】
次に、主装置１０は、発番号（０９０１０００１０００）に該当する通信キャリアの接続装置（例えば、接続装置（Ａ）１１）を捕捉し、該接続装置から発番号宛に発信を行わせる。次に、主装置１０は、発番号の相手が応答した時点で、着サブアドレス（０５０２０００２０００）に該当する接続装置（Ｃ）１３を捕捉し、該接続装置から着サブアドレス宛に発信を行わせる。次に、主装置１０は接続装置（Ａ）と（Ｃ）の通話路を接続する。その後、着サブアドレスの端末４０から応答があると、端末（Ｘ）２０とＩＰ端末（Ｙ）４０との間の通話が成立する。
【００４０】
この実施形態においても、通話料金の課金は、電話交換システム１に接続された接続装置（Ａ）、接続装置（Ｃ）に行われ、共に同一キャリアの定額制料金プランを用いている場合は定額料金での通話が実現できる。また、着信者（端末Ｙ）へ通知される発信者番号は接続装置（Ｃ）の番号となり、発信端末（Ｘ）の番号が相手に通知されることはなくなる。このため、発信端末（Ｘ）の電話番号情報を保護することができるようになる。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施形態を、図１２を参照して説明する。この実施形態は、発信端末（Ｘ）利用者は、着信端末（Ｙ）の電話番号を知らなくても、端末（Ｙ）の内線番号を知ることにより端末（Ｙ）との通話を可能にしたものであり、１７は内線端末Ｙ’を示す。本実施形態は、換言すれば、端末（Ｙ）３０の利用者が、電話交換システム配下の内線番号を所有し、転送機能との連動により呼び出しできるようにした場合である。なお、内線端末（Ｙ’）には、不在転送設定中として、転送先：０９０−２０００−２０００が設定されているものとする。上記以外の他の符号は、図８と同一または同等物を示す。
【００４２】
以下に、動作を説明する。まず、発信端末（Ｘ）２０は、接続装置（Ｂ）１２の番号（０３５３７０１１１１）に着サブアドレス（例えば、ＸＹＺ３００１）を付加して発信を行う。ここに、「３００１」は内線端末Ｙ’の番号である。この発信により、発信端末（Ｘ）の発番号（０９０１０００１０００）は自動的に発信される。該発信がなされると、電話交換システム１中の主装置１０は、着信情報として、発番号（０９０１０００１０００）と着サブアドレス（ＸＹＺ３００１）を受け取る。
【００４３】
次に、電話交換システム１内の主装置１０は、着サブアドレスＸＹＺを受信したことにより、着信情報内の「発番号」と「着サブアドレス情報内の番号」に該当する通信キャリアをキャリア種別情報DB１５から獲得し、発信端末（Ｘ）２０からの着信を拒否する。続いて、主装置１０は、発番号（０９０１０００１０００）に該当する通信キャリアの接続装置（Ａ）１１を捕捉し、発番号宛に発信を行う。
【００４４】
次に、主装置１０は、発番号の相手が応答した時点で着サブアドレス（３００１）に該当する内線端末Ｙ’を呼び出そうとするが、不在転送が設定されているために、転送先番号（０９０２０００２０００）に該当する接続装置（Ｃ）１３を捕捉し、転送先宛に発信を行う。次に、主装置１０は、接続装置（Ａ）１１と接続装置（Ｃ）１３とを接続する。続いて、着信端末（Ｙ）３０が応答すると、端末（Ｘ）２０と端末（Ｙ）３０との間で通話が成立する。
【００４５】
本実施形態によれば、端末（Ｘ）２０は移動端末（Ｙ）３０の電話番号を知らなくても、端末Ｙの内線番号を知ることにより端末Ｙとの通話が可能になる。また、本実施形態は、前記第１、第２の実施形態と同様に、通話料金の課金は、接続装置（Ａ）、接続装置（Ｃ）に行われ、共に同一キャリアの定額制料金プランを用いている場合は定額料金での通話が実現できる。また、着信者（端末Ｙ’）へ通知される発信者番号は接続装置（Ｃ）となり、発信端末（Ｘ）の番号が相手に通知されることはなくなり、発信端末（Ｘ）の電話番号情報を保護することができるようになる。
【００４６】
次に、本発明の第４の実施形態を、図１３を参照して説明する。この実施形態は、発信端末（Ｘ）２０の利用者に対して、端末（Ｙ）３０の電話番号を保護することができるようにしたものであり、１８は識別番号−電話番号変換DBを示す。なお、他の符号は、図１２と同一または同等物を示す。また、図１４は、識別番号−電話番号変換DB１８に格納されているデータの概念図である。
【００４７】
図１４に示されているように、識別番号−電話番号変換DB１８には登録情報が一定の登録情報数ごとに１〜ｎ（ｎは正の整数）に区分けされ、該登録情報１〜ｎの各々は、識別番号（ABCD)および電話番号（0ABCDEFGHJK)から構成される。中規模構内交換電話機の場合、登録情報ｎのｎは４０００程度でよい。
【００４８】
本実施形態の動作を説明すると、まず、発信端末（Ｘ）２０は、接続装置（Ｂ）１２の番号（０３５３７０１１１１）に着サブアドレス（例えば、ＸＹＺ７００１）を付加して発信を行う。ここに、「７００１」は識別番号−電話番号変換DB１８に登録されている端末（Ｙ）の識別番号である。この発信により、発信端末（Ｘ）の発番号（０９０１０００１０００）は自動的に発信される。該発信がなされると、電話交換システム１中の主装置１０は、着信情報として、発番号（０９０１０００１０００）と着サブアドレス（ＸＹＺ７００１）を受け取る。
【００４９】
次に、電話交換システム１内の主装置１０は、着サブアドレスＸＹＺを受信したことにより、発信端末（Ｘ）２０からの着信を拒否する。次いで、着信情報内の「発番号」に該当する通信キャリアをキャリア種別情報DB１５から獲得し、続いて、主装置１０は、発番号（０９０１０００１０００）に該当する通信キャリアの接続装置（Ａ）１１を捕捉し、発番号宛に発信を行う。
【００５０】
次に、主装置１０は、発番号の相手が応答した時点で着サブアドレス（７００１）から識別番号−電話番号変換DB１８にアクセスして着信端末の電話番号（０９０２０００２０００）を獲得し、キャリア種別情報DB１５からの情報により該電話番号に該当する通信キャリアの接続装置（例えば、接続装置（Ｃ）１３）を捕捉し、該電話番号宛（着信端末（Ｙ）宛）に発信を行う。続いて、主装置１０は接続装置（Ａ）１１と接続装置（Ｃ）１３の通話路を接続する。次いで、端末（Ｙ）３０が応答すると、端末（Ｘ）２０と端末（Ｙ）３０の通話が成立する。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、端末（Ｘ）は着信端末（Ｙ）の識別番号を着サブアドレスに含めることにより、着信端末（Ｙ）の電話番号を知らなくても通話が可能になる。このため、端末（Ｙ）利用者が企業の顧客等である場合に、端末（Ｙ）の顧客等の電話番号が電話交換システム所有者（例えば、企業）から端末（Ｘ）利用者（例えば、従業員）に対して流出するのを防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の電話交換システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】キャリア種別情報DBのデータ構造の概念図である。
【図３】キャリア種別情報DBのデータ構造の他の概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作説明図（その１）である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作説明図（その２）である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作説明図（その３）である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作説明図（その４）である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作説明図（その５）である。
【図９】図４〜図８で説明した動作の流れを表すシーケンス図である。
【図１０】主装置の機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の動作説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の動作説明図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の動作説明図である。
【図１４】識別番号−電話番号変換DBのデータ構造の概念図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・電話交換システム、１０・・・主装置、１１，１２，１３・・・接続装置、１５・・・キャリア種別情報DB、１６・・・ライン、１８・・・識別番号−電話番号変換DB。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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