(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設検索装置は、提供情報記憶装置から入力された匿名化番号の提供された機関と提供日を検索し、
提供機関通知装置は、該当者の情報が提供された機関に、該当者の匿名化番号と提供日の情報を通知し、
対象者検索手段は、入力装置から与えられた該当者の情報が中央へ提供された日付をキーとして、該当者と同一の日付で提供した個人情報を個人情報記憶装置から検索し、
匿名化手段は、対象者検索手段から与えられた個人情報を用いて匿名化番号を生成し、個人特定手段は、入力装置から与えられた匿名化番号と、
匿名化手段から与えられた匿名化番号より該当者を特定し、中央機関通知装置は、中央から通知された匿名化番号の検索結果や、実際に提供機関から該当者に通知を行った結果を中央機関に通知し、
更新情報通知装置は、移動元の識別情報と新しい匿名化番号を、移動元の提供機関に通知し、個人情報更新装置は、移動先の更新情報通知装置から通知された識別情報と新しい匿名化番号と、
個人付帯情報記憶装置から入力された個人情報を用いて個人情報記憶装置の内容を更新することを特徴とする緊急時の該当者検索システム。
【請求項２】
該当者が提供機関において個人同意制御装置から同意する場合、同意情報を入力する前に、個人承認情報を認証機関の個人認証装置に送り、個人認証装置は、個人の認証結果を個人同意制御装置に送ることを特徴とする請求項１記載の緊急時の該当者検索システム。
【請求項３】
提供機関における入力装置は、提供機関通知装置から通知された該当者の匿名化番号と提供日を該当者検索手段に供給し、対象者検索手段は個人情報記憶装置において対象者が別の提供機関に移動していることが判明した場合、新しい匿名化番号と移動先の提供機関名を出力装置に送り、
中央機関通知装置は出力装置から送られた、新しい匿名化番号と移動先の提供機関名を中央機関に送り、
中央機関では新たに移動先の提供機関に通知を行うことを特徴とする請求項２記載の緊急時の該当者検索システム。
【請求項４】
施設検索装置は、提供情報記憶装置から入力された匿名化番号の提供された機関と提供日を検索し、
提供機関通知装置は、該当者の情報が提供された機関に、該当者の匿名化番号と提供日の情報を通知し、
対象者検索手段は、入力装置から与えられた該当者の情報が中央へ提供された日付をキーとして、該当者と同一の日付で提供した個人情報を個人情報記憶装置から検索し、
匿名化手段は、対象者検索手段から与えられた個人情報を用いて匿名化番号を生成し、個人特定手段は、入力装置から与えられた匿名化番号と、
匿名化手段から与えられた匿名化番号より該当者を特定し、中央機関通知装置は、中央から通知された匿名化番号の検索結果や、実際に提供機関から該当者に通知を行った結果を中央機関に通知し、
更新情報通知装置は、移動元の識別情報と新しい匿名化番号を、移動元の提供機関に通知し、個人情報更新装置は、移動先の更新情報通知装置から通知された識別情報と新しい匿名化番号と、
個人付帯情報記憶装置から入力された個人情報を用いて個人情報記憶装置の内容を更新することを特徴とする緊急時の該当者検索方法。
【請求項５】
該当者が提供機関において個人同意制御装置から同意する場合、同意情報を入力する前に、個人承認情報を認証機関の個人認証装置に送り、個人認証装置は、個人の認証結果を個人同意制御装置に送ることを特徴とする請求項４記載の緊急時の該当者検索方法。
【請求項６】
提供機関における入力装置は、提供機関通知装置から通知された該当者の匿名化番号と提供日を該当者検索手段に供給し、対象者検索手段は個人情報記憶装置において対象者が別の提供機関に移動していることが判明した場合、新しい匿名化番号と移動先の提供機関名を出力装置に送り、
中央機関通知装置は出力装置から送られた、新しい匿名化番号と移動先の提供機関名を中央機関に送り、
中央機関では新たに移動先の提供機関に通知を行うことを特徴とする請求項５記載の緊急時の該当者検索方法。
【請求項７】
コンピュータシステムに請求項１から３のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に中央機関において蓄積された匿名化された医療情報から該当者を提供機関に問い合わせて検索する場合に、効率的に提供機関に問い合わせて検索する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する匿名化システムの一例は、特許文献１、特許文献２に記載されている。
特許文献１を参照すると、匿名化された臨床データ・分析データはセンターの臨床・分析サーバで格納され、個人情報は各研究機関において個人情報（患者ＩＤ）と匿名化番号（研究ＩＤ）との対応表が匿名化テーブルとして格納されている。
また、特許文献２の図７，８を参照すると、一方向性関数を用いて個人情報を匿名化して、かつ個人にユニークなコードを医療情報・レセプト情報に付与することにより、個人情報を匿名化しつつ同一個人を追跡できる仕組みとなっており、個人情報と匿名化番号との対応表を常時保持しないので、セキュリティ上安全に個人情報を匿名化することができる。
【０００３】
このような２つの特許から成る構成を有する関連する匿名化システムを用いて、個人の医療情報・レセプト情報を中央機関で匿名化してデータベースとして管理することを想定し、当該データベースを用いて緊急時の該当者を検索する（例えば、重篤な副作用が発生することが判明した薬を投薬された患者や、特定の疾患に罹患した患者を緊急で検索する）ことを考える。この場合、中央においては匿名化された個人情報のみを有しているため、個人を特定することはできず、条件に該当する匿名化番号の該当者を医療情報・レセプト情報を提供した提供機関に問い合わせる。なお、医療情報・レセプト情報を提供する提供機関（例えば、病院・診療所・保険者等）側で同一の条件で個人を検索することも考えられるが、提供機関においては一定期間経つと個人の医療情報を破棄することが考えられる（例えば、カルテ・レセプトの保存期間は５年）。
【０００４】
関連技術として、個人の識別子を含むデータの所有者または提供者が、データに関連付けられた個人の身元を明らかにすることなく、データを配信する技術が提案されている。その構成は、データプロバイダは、個人情報を他のデータと分離して、２つのデータセットを生成した後、個人識別情報を信託機関（ＴＴＰ）に提供する。ＴＴＰは一意の識別子を識別情報と関連付け、これでデータベース内のデータを置換する。ＴＴＰはまた、識別情報を処理できるよう個人識別情報を収集し、格納する。ＴＴＰは将来的に識別情報を獲得し、データプロバイダまたはＴＴＰにより生成された一意の識別が同一の個人を示すかどうかを決定する。データプロバイダは自身の一意の識別子またはＴＴＰにより提供された識別子を他のデータに関連付け、非個人化を生成する。非個人化データは解析のためにデータユーザに送られる（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００７−１４０６４７号公報
【特許文献２】Ｗ０２００４／０８４４８３号公報
【特許文献３】特開２０００−３２４０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の関連技術からなるシステムでは、次のような問題点があった。
第１の問題点は、中央機関から全ての提供機関に問合せ、提供機関においては該当の個人を特定するために、膨大な時間を要することである。
その理由は、中央においては匿名化された個人の医療情報が、どこの提供機関から提供された情報か判断できず、提供機関においては、全ての個人情報と匿名化番号との対応表を生成するためである。
【０００６】
第２の問題点は、中央機関において、提供機関において正しく該当者に通知されたかどうか確認できないことである。
その理由は、中央機関から通知した該当者に、実際に通知されたかどうかの本人を確認する手段がないためである。
【０００７】
第３の問題点は、結婚等により個人情報が変更し、かつ提供機関を変更した場合に、過去の匿名化番号で問い合わせると該当者が不明となってしまうことである。
その理由は、匿名化番号は個人情報から一意に生成される番号であるため、個人情報が変更してしまうと、異なる匿名化番号が生成されてしまい、中央機関では別人として認識されるからである。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、効率的に該当者を検索することができる緊急時の該当者検索システム、その方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の緊急時の該当者検索システムは、施設検索装置は、提供情報記憶装置から入力された匿名化番号の提供された機関と提供日を検索し、
提供機関通知装置は、該当者の情報が提供された機関に、該当者の匿名化番号と提供日の情報を通知し、
対象者検索手段は、入力装置から与えられた該当者の情報が中央へ提供された日付をキーとして、該当者と同一の日付で提供した個人情報を個人情報記憶装置から検索し、
匿名化手段は、対象者検索手段から与えられた個人情報を用いて匿名化番号を生成し、個人特定手段は、入力装置から与えられた匿名化番号と、
匿名化手段から与えられた匿名化番号より該当者を特定し、中央機関通知装置は、中央から通知された匿名化番号の検索結果や、実際に提供機関から該当者に通知を行った結果を中央機関に通知し、
更新情報通知装置は、移動元の識別情報と新しい匿名化番号を、移動元の提供機関に通知し、個人情報更新装置は、移動先の更新情報通知装置から通知された識別情報と新しい匿名化番号と、
個人付帯情報記憶装置から入力された個人情報を用いて個人情報記憶装置の内容を更新することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の緊急時の該当者検索方法は、施設検索装置は、提供情報記憶装置から入力された匿名化番号の提供された機関と提供日を検索し、
提供機関通知装置は、該当者の情報が提供された機関に、該当者の匿名化番号と提供日の情報を通知し、
対象者検索手段は、入力装置から与えられた該当者の情報が中央へ提供された日付をキーとして、該当者と同一の日付で提供した個人情報を個人情報記憶装置から検索し、
匿名化手段は、対象者検索手段から与えられた個人情報を用いて匿名化番号を生成し、個人特定手段は、入力装置から与えられた匿名化番号と、
匿名化手段から与えられた匿名化番号より該当者を特定し、中央機関通知装置は、中央から通知された匿名化番号の検索結果や、実際に提供機関から該当者に通知を行った結果を中央機関に通知し、
更新情報通知装置は、移動元の識別情報と新しい匿名化番号を、移動元の提供機関に通知し、個人情報更新装置は、移動先の更新情報通知装置から通知された識別情報と新しい匿名化番号と、
個人付帯情報記憶装置から入力された個人情報を用いて個人情報記憶装置の内容を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の効果は、緊急に中央機関から提供機関を介して該当者を検索するときに、中央から問い合わせるべき提供機関を、提供機関で検索すべき対象の提供日を絞り込んで検索できることにより、効率的に該当者を検索することができることにある。この結果、不必要に多くの提供機関に問合せたり、提供機関における全ての対象者を検索したりする必要がない。
その理由は、中央機関において匿名化された情報の提供機関と提供日に関する情報を、提供機関において個人情報と提供日の情報を記憶しているためである。
【００１２】
第２の効果は、提供機関において該当者が確認したかどうか、あるいは該当者が検索できたかどうかの情報を、中央機関に匿名化した状態で通知することができることにある。この結果、該当者にとってプライバシーを保ちながら確認情報を中央機関に通知することができ、さらに通知した提供機関において該当者を特定できない場合、中央機関から別の機関に再度問合せを行うことができ、不必要に多くの提供機関に問い合わせることなく、セキュリティ上安全かつ効率的に該当者を検索することができる。
その理由は、該当者の同意情報や提供機関における検索を一括して匿名化番号と紐付けて中央機関に通知しているためである。
【００１３】
第３の効果は、提供機関を移動し個人情報が変更した対象者に対して、中央機関から変更前の個人情報に対応する匿名化番号に関して通知が来た場合でも、該当者を検索することができ、さらに、更新された個人情報は移動元の提供機関には開示されず、安全を確保しつつ対象者を検索することができることにある。
その理由は、個人が提供機関を移動した場合に、移動先の提供機関から移動元の提供機関に新たな匿名化番号と新たな提供機関名を通知し、移動元の提供機関に記憶しているためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本発明の第一の実施の形態は、中央機関では、キーボード等の入力装置１１とプログラム制御により動作する施設検索装置１２と、提供情報記憶装置１３と、検索結果記憶装置１４と、提供機関通知装置１５と匿名化医療情報１６を含み、提供機関では、入力装置２１とプログラム制御により動作する該当者検索装置２２と、個人情報記憶装置２３と、個人同意制御装置２５と、中央機関通知装置２６と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置２４とを含む。
【００１５】
提供情報記憶装置１３は、図２に示すように、匿名化番号と匿名化番号に関する情報（カルテ情報、レセプト情報等）が提供された提供機関名と提供日からなる情報を予め記憶している。なお、匿名化番号は例えば、特許文献Ｗ０２００４／０８４４８３にて記載されているように、一方向性関数によって個人情報から一意に生成された番号とする。また、複数の提供機関において同一の個人情報からは同一の匿名化番号を生成するものとし、提供機関が異なっても個人情報が変わらなければ、生成される匿名化番号は同一であるとする。
【００１６】
検索結果記憶装置１４は、図３に示すように、匿名化番号と提供機関と提供日からなる情報を検索結果として記憶する。
【００１７】
匿名化医療情報１６は、図４に示すように、匿名化番号と医療情報からなる情報を予め記憶している。個人情報記憶装置２３は、図５に示すように、氏名・生年月日・性別等の匿名化番号を生成するために用いられた個人情報と中央に提供した提供日からなる情報を予め記憶している。なお、個人情報を蓄積される対象者は、提供機関において個人情報を蓄積し、緊急時に個人に通知することを同意していることを前提とする。
【００１８】
該当者検索装置２２は、対象者検索手段２２１と、匿名化手段２２２と、個人特定手段２２３から構成されている。
これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。対象者検索手段２２１は、入力装置２１から与えられた、該当者の情報が中央へ提供された日付をキーとして、該当者と同一の日付で提供した個人情報を個人情報記憶装置２３から検索する。匿名化手段２２２は、対象者検索手段２２１から与えられた個人情報を用いて匿名化番号を生成する。個人特定手段２２３は、入力装置２１から与えられた匿名化番号と、匿名化手段２２２から与えられた匿名化番号より該当者を特定する。
【００１９】
中央機関通知装置２６は、中央から通知された匿名化番号の検索結果や、実際に提供機関から該当者に通知を行った結果を中央機関に通知する。
【００２０】
次に、図１及び図６及び図９のフローチャートを参照して本発明の第一の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、中央における入力装置１から与えられた該当者の匿名化番号は、施設検索装置１２に供給される。施設検索装置１２は、提供情報記憶装置１３から入力された匿名化番号の提供された機関と提供日を調べる（図６のステップＡ1）。
【００２２】
検索の結果、該当者の情報が提供された機関と提供日が判明した場合は、該当者と提供機関と提供日の情報を検索結果記憶装置１４に送る（ステップＡ３）。
【００２３】
一方、提供機関と提供日が判明しない場合は、検索不能として検索結果記憶装置１４に送る（ステップＡ４）。
【００２４】
全ての該当者の検索が完了したかどうかを判定し、完了していなければ次の該当者を検索する（ステップＡ５）。
【００２５】
提供機関通知装置１５は、検索結果記憶装置１４から与えられた該当者に関する提供機関と提供日に関する情報から、該当者の情報が提供された機関に、該当者の匿名化番号と提供日の情報を通知する（ステップＡ６）。
【００２６】
提供機関における入力装置２１は、提供機関通知装置１５から通知された該当者の匿名化番号と提供日を対象者検索手段２２１に供給する。対象者検索手段２２１は、入力装置２１から入力された該当者の提供日と同一の提供日の個人情報を調べる（図６のステップＡ７）。
【００２７】
検索の結果、該当者の提供日と同一の個人情報が判明した場合は、該当の個人情報を匿名化手段２２２に送る（ステップＡ８）。
【００２８】
一方、個人情報が判明しない場合は、検索不能として次の該当者を検索する（ステップＡ１３）。
【００２９】
匿名化手段２２２は、対象者検索手段２２１から入力された個人情報を匿名化し、個人情報と匿名化番号との対応表を作成する（ステップＡ９）。なお、匿名化手段２２２における匿名化は、例えば、上記の特許文献２に記載されているような一方向性関数によって、個人情報を入力として一意に識別できる匿名化番号を生成し、個人の医療情報を中央に提供した際に使用した同一の匿名化方法とする。また、複数の提供機関において同一の個人情報からは、同一の匿名化番号を生成するものとし、提供機関が異なっても個人情報が変わらなければ、生成される匿名化番号は同一であるとする。
【００３０】
個人特定手段２２３は、匿名化手段２２２にて生成された個人情報と匿名化番号との対応表と、入力装置２１から入力される中央から通知された該当者の匿名番号を用いて、通知された該当者の個人情報を特定する（ステップＡ１０）。
【００３１】
個人情報を特定できれば、特定された個人情報を出力装置２４に出力する（ステップＡ１２）。
【００３２】
一方、特定できなければ特定不能として出力する（ステップＡ１３）。通知された全ての該当者を検索したかどうかを判定し、完了していなければ次の該当者を検索する（ステップＡ１４）。
【００３３】
個人からの同意や同意の撤回に基づく個人情報の管理は次のように動作する。個人同意制御装置２５は、対象者の同意情報を入力し（図９のステップＡ１）、同意を得た場合は個人情報と提供情報を登録・保持し（ステップＡ３）、同意を得られなかった場合は個人情報を削除する（ステップＡ４）。
【００３４】
次に、図１及び図１０のフローチャートを参照して、提供機関から中央へ該当者の検索・通知結果を連絡する場合について詳細に説明する。出力装置２４から匿名化番号の検索結果を中央機関通知装置２６へ送る（図１０のステップＡ１）。該当者は提供機関Ａから中央機関からの内容を通知され、通知確認を個人同意制御装置２５から入力する（ステップＡ２）。
【００３５】
中央機関通知装置２６は、図１１に示すような通知・検索結果を一括して中央機関の入力装置１１に供給する（ステップＡ３〜Ａ６）。中央機関の入力装置１１は、中央機関通知装置２６から入力された検索・通知結果において、検索されなかった該当者の匿名化番号と提供情報（提供機関・提供日）に関する情報を施設検索装置１２に送る。
【００３６】
施設検索装置１２は、検索されなかった該当者と提供情報を用いて、提供情報記憶装置１３にその他の施設から提供されていないかどうかを調べる（ステップＡ７,Ａ８）。該当者がその他の施設から提供されていた場合は、その施設に通知を行い（ステップＡ９）、その他の施設から提供されていない場合は検索不可能として終了する（ステップＡ１０）。なお、図１０のステップＡ９,１０以降は図２のステップＡ６以降と同一となる。
【００３７】
次に、具体例について、匿名化番号"Ｘ００１,Ｘ００４"の該当者を検索する場合を考える。図１の入力装置１１に該当者の情報を入力すると、施設・提供日の検索の結果、図３に示すように匿名化番号に対応する提供機関と提供日が検索結果記憶装置１４に出力される（図６のステップＡ１，Ａ３）。
【００３８】
次に、該当者の情報を提供した提供機関である機関Ａと機関Ｂに該当者の情報が通知される（図６のステップＡ６）。今回は提供機関Ａのみを考えると、提供機関Ａでは図７に示す該当者の情報が入力される。
【００３９】
匿名化手段２２２は、対象者検索手段２２１によって検索された該当者と同一の提供日の個人情報を用いて匿名化を行い、図８に示す対応表を作成する（図６のステップＡ９）。個人特定手段２２３において、対応表（図８）と匿名化番号（"Ｘ００１"）から、該当者が「山田一郎」であることが特定できる（ステップＡ１０，Ａ１１）。
【００４０】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、中央機関に匿名化された医療情報と別に提供情報記憶装置１３を保持しており、提供機関に個人情報記憶装置２３を保持しているため、中央から該当者の機関を特定でき、通知された提供機関では提供日の情報から対象者を絞り込んで検索をすることができる。
【００４１】
また、提供機関から中央機関通知２６を通じて、該当者の検索結果や実際の該当者に通知した結果を中央機関に通知しているため、中央機関においては匿名化された状態で、該当者を検索あるいは通知できたかどうかを判定することができ、さらに検索・通知できなかった場合は再度別の提供機関に通知を行うことができる。これにより、最初から中央機関から多数の施設に該当者の通知を行わないため、セキュリティ上安全かつ効率的に該当者を検索・通知することができる。
【００４２】
次に、本発明の第二の実施の形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図１２を参照すると、本発明の第二の実施の形態の構成における第一の実施の形態との相違点は、認証機関がある点である。それ以外の構成は同じである。
【００４３】
次に、図１２及び図１３のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４４】
該当者が提供機関において個人同意制御装置２５から同意する場合（図９のステップＡ１や図１０のステップＡ２）、同意情報を入力する前に、個人承認情報（ＩＣカードや暗証番号等の情報）を認証機関の個人認証装置３に送る（図１３のステップＢ１）。個人認証装置３は、個人の認証結果を個人同意制御装置２５に送る（ステップＢ２〜Ｂ４）。
【００４５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、提供機関とは別に個人を認証する機関において個人認証装置３を保持しているため、提供機関において本人以外からでは同意・確認を取得（入力）できず、確実に本人が同意・確認したことを保証することができる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施の形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図１４を参照すると、本発明の第三の実施の形態の構成における第一の実施の形態との相違点は、提供機関において更新情報通知装置２７と個人情報更新装置２８と個人付属情報記憶装置２９が含まれている点である。それ以外の構成は同じである。なお、個人付属情報記憶装置２９は、例えばカルテＩＤ・カルテ情報・被保険者番号・保険給付情報等が含まれる。更新情報通知装置２７は、移動元の識別情報と新しい匿名化番号を、移動元の提供機関に通知する。個人情報更新装置２８は、移動先の更新情報通知装置２７から通知された識別情報と新しい匿名化番号と、個人付帯情報記憶装置２９から入力された個人情報を用いて個人情報記憶装置２３の内容を更新する。
【００４７】
次に、図１４及び図１５のフローチャートを参照して本発明の第三の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４８】
個人は提供機関Ａから提供機関Ｂに移動したとする、このとき提供機関Ｂは個人から、提供機関Ａにおける識別情報（カルテＩＤや被保険者番号等）と個人情報を取得し、匿名化手段２２２に供給する（図１５のステップＣ１）。なお、予め提供機関Ａにこれらの情報を送付することに対して提供機関Ｂにおいて個人から同意を得ているものとする。匿名化手段２２２は個人情報から一意に識別できる匿名化番号を生成し、更新情報通知装置２７に供給する（ステップＣ２）。更新情報通知装置２７は、提供機関Ａにおける識別情報と生成された匿名化番号を、提供機関Aの個人情報更新装置２８に供給する（ステップＣ３）。個人情報更新装置２８は入力された識別情報（カルテＩＤや被保険者番号等）が個人付帯情報記憶装置２９に含まれる識別情報に該当するかどうかを調べ、対応する個人情報を検索し、図１７のように検索された個人に新たな匿名化番号と新たな提供機関名を付与する（ステップＣ４〜Ｃ６）。なお、匿名化番号の更新は提供機関を移動しなくても、個人情報が変更した場合に、個人情報更新装置２８を介して、新たな匿名化番号を個人情報記憶装置２３に登録する。
【００４９】
移動した個人を検索する場合の本実施の形態の動作を図１４及び図１６のフローチャートを用いて詳細に説明する。図６のステップＡ６までは第１の実施の形態の動作と同じである。提供機関における入力装置２１は、提供機関通知装置１５から通知された該当者の匿名化番号と提供日を該当者検索手段２２１に供給する。対象者検索手段２２１は個人情報記憶装置２３において対象者が別の提供機関に移動していることが判明した場合、新しい匿名化番号と移動先の提供機関名を出力装置２４に送る（図１６のステップＣ２）。中央機関通知装置２６は出力装置２４から送られた、新しい匿名化番号と移動先の提供機関名を中央機関に送る（ステップＣ３）。中央機関では新たに移動先の提供機関に通知を行う（ステップＣ５）。
【００５０】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、提供機関毎に更新情報通知装置２７を保持しているため、結婚などによって個人情報が変更した場合でも、変更した個人情報に対する新しい匿名化番号が生成・登録できるため、中央機関から昔の匿名化番号で通知が来た場合でも、更新された個人情報で該当者を検索することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、更新情報通知装置２７を保持しているため、該当者が病院・保険者等の提供機関を変更した場合、移動元の提供機関から、移動先の提供機関と新しい匿名化番号が中央機関に通知されるため、移動先の提供機関に対して該当者を問い合わせることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、さらに、移動先の提供機関から移動元の提供機関へは、匿名化番号と移動元の提供機関内での識別情報のみを通知するため、更新された個人情報等の不要な情報は移動元の提供機関には開示されない。
【００５３】
なお、国（中央機関）において個人情報を匿名化してレセプト情報を保持することは既知であり、本発明は、その収集後に迅速かつ確実に緊急時において患者を検索して通報することを目的とする。ここで、複数医療機関に保有している患者情報を統合化して、統合化したデータベースから患者を関連付け検索することに関連する技術が開示されている（例えば、特開２００４−１９９１１１号公報、特開２００５−１６５４４２号公報参照）。
【００５４】
この点に関して本発明においては、提供機関において該当者が存在するかどうかの判定結果を中央に通知し、該当者がいない場合には再度別の情報提供機関に連絡をする構成となっている。このため、該当者に通知できたかどうかを中央において匿名化した状態で確認することができ、また関連付け検索でヒットしなかった場合（提供機関・提供日に誤りがあった場合）でも他の施設に連絡することにより該当者を検索することができる。
【００５５】
また、患者の識別データを再度関連付ける技術が開示されている（例えば、特表２００７−５３１１２４号公報参照）。
【００５６】
この点に関して本発明においては、患者の再識別を医療提供機関毎で行う構成となっている。このため、患者が病院を移動した場合や個人情報を変更した場合の患者識別情報の更新を病院間で行うことができる。さらに、移動元の病院には移動先の病院と匿名化番号と昔の患者識別情報のみを送付するため、変更後の患者識別情報は移動元の病院には通知されず、より安全に個人情報を保護することができる。
【００５７】
上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【００５８】
本発明によれば、医療機関や保険者にて、カルテ情報やレセプト情報等の医療情報を匿名化して中央にて格納する際に、格納した医療情報から個人に緊急に通知するといった用途に適用できる。また、複数の医療機関間で匿名化して医療情報を統合して管理する場合の患者への緊急検索・通知システムといった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における提供情報記憶装置１３に格納する情報の例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における検索結果記憶装置１４に格納する情報の例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における匿名化医療情報１６に格納する情報の例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における個人情報記憶装置２３に格納する情報の例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の動作を表すフローチャート図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における提供機関の入力装置２１に入力される情報の例を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における個人特定手段２２３において生成された対応表の例を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における個人が同意・同意撤回する場合の動作を表すフローチャート図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における提供機関から中央に検索・通知結果を連絡する場合の動作を表すフローチャート図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における提供機関から中央に通知する検索・通知結果の例を示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における構成を表すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における個人認証の動作を表すフローチャート図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における構成を表すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における提供機関へ変更内容を登録する場合の動作を表すフローチャート図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における提供機関を移動した対象者を検索する場合の動作を表すフローチャート図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における個人情報記憶装置２３に格納する情報の例を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１    入力装置
１２    施設検索装置
１３    提供情報記憶装置
１４    検索結果記憶装置
１５    提供機関通知装置
１６    匿名化医療情報
２１    入力装置
２２    該当者検索装置
２３    個人情報記憶装置
２４    出力装置
２５    個人同意制御装置可部
２６    中央機関通知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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