(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装物品を包み込み、互いに重ね合わせられる端部をヒートシールすることにより上記包装物品を包装する包装材であり、
上記包装材は、１００℃の環境下に５分間曝したとき、縦熱収縮率及び横熱収縮率がそれぞれ０．５〜２０％であるポリ乳酸フィルムからなり、上記包装物品を包装したとき、互いに重ね合わせられてヒートシールされる位置若しくはヒートシールされる位置を含む領域に選択的にヒートシール剤層が設けられ、上記ヒートシール剤層とともに印刷インク層からなる絵柄層が設けられていることを特徴とする包装材。
【請求項２】
上記ヒートシール剤層は、互いに重ね合わせられる上記ポリ乳酸フィルムの表面と裏面及び表面と表面若しくは裏面と裏面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の包装材。
【請求項３】
上記ヒートシール剤層及び絵柄層は、上記ポリ乳酸フィルムの表面及び裏面を含む全面積の７０％以下の範囲で形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の包装材。
【請求項４】
上記ポリ乳酸フィルムは、その厚みが５〜１００μｍである請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の包装材。
【請求項５】
上記ヒートシール剤層は、ポリエステル系のヒートシール剤が有機溶剤に溶解され上記ポリ乳酸フィルムの上記ヒートシール位置若しくはヒートシールされる部分に選択的に塗布されて形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の包装材。
【請求項６】
上記ポリエステル系のヒートシール剤は、０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲で上記ポリ乳酸フィルムに塗布されたことを特徴とする請求項５記載の包装材。
【請求項７】
上記ヒートシール剤層は、エチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系のヒートシール剤、又はエチレンビニールアルコール系のヒートシール剤を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の包装材。
【請求項８】
上記ヒートシール剤層には、互いに重ね合わせられてヒートシールされる部分において、少なくとも一方の側においてヒートシール剤が塗布されない切除部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の包装材。
【請求項９】
上記ポリ乳酸フィルムの縦熱収縮率及び横熱収縮率がそれぞれ１〜１０％であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の包装材。
【請求項１０】
情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースを包装する包装材であり、
上記包装材は、１００℃の環境下に５分間曝したとき、縦熱収縮率及び横熱収縮率がそれぞれ０．５〜２０％であるポリ乳酸フィルムからなり、上記情報記録媒体を包装するに足る大きさに切断され、上記情報記録媒体を包装したとき、互いに重ね合わせられてヒートシールされる位置若しくはヒートシールされる位置を含む領域に選択的にポリエステル系のヒートシール剤からなるヒートシール剤層が設けられ、上記ヒートシール剤層とともに印刷インク層からなる絵柄層が設けられていることを特徴とする包装材。
【請求項１１】
上記ヒートシール剤層及び絵柄層は、上記ポリ乳酸フィルムの表面及び裏面を含む全面積の７０％以下の範囲で形成されることを特徴とする請求項１０記載の包装材。
【請求項１２】
上記ポリ乳酸フィルムは、その厚みが５〜１００μｍである請求項１０又は請求項１１記載の包装材。
【請求項１３】
上記ヒートシール剤層は、エチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系のヒートシール剤、又はエチレンビニールアルコール系のヒートシール剤を含有することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項記載の包装材。
【請求項１４】
上記ポリ乳酸フィルムの縦熱収縮率及び横熱収縮率がそれぞれ１〜１０％であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載の包装材。
【請求項１５】
生分解性フィルムにより覆われ、上記生分解性フィルムの端部が折り込まれて重ね合わせられた部分がヒートシールされて包装された情報記録媒体において、
上記生分解性フィルムは、１００℃の環境下に５分間曝したとき、縦熱収縮率及び横熱収縮率がそれぞれ０．５〜２０％であるポリ乳酸フィルムであり、互いに重ね合わせられてヒートシールされる部分にヒートシール剤層が設けられ、包装した情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースの主面に臨む部分に印刷インク層からなる絵柄層が設けられ、
上記ポリ乳酸フィルムに設けられる上記ヒートシール剤層の形成面積と絵柄層の印刷面積の和が、上記ポリ乳酸フィルムの表面及び裏面を含む全面積の７０％以下の範囲であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１６】
上記ポリ乳酸フィルムは、その厚みが５〜１００μｍである請求項１５記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
上記ヒートシール剤層は、エチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系のヒートシール剤、又はエチレンビニールアルコール系のヒートシール剤を含有することを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、物品を包装するために用いられる包装材及びこの包装材を用いた情報記録媒体に関する。更に詳しくは、フレキシブル磁気ディスクや磁気テープなどの磁気記録媒体、コンパクトディスク（ＣＤ）やＤＶＤ(Digital Versatile disc)などの光記録媒体、あるいは光磁気ディスクなどの光磁気記録媒体を収納したケースを包装するために用いて好適な包装材であり、更には、この包装材を用いて包装された情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気ディスクなどの磁気記録媒体や光ディスクの如き光記録媒体、更には光磁気ディスクなどの記録媒体を収納したケースを包装するための材料として、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリ塩化ビニルフィルムなどの熱収縮性フィルムが用いられている。
【０００３】
この種の熱収縮性フィルムは、上述したような記録媒体を収納したケースを包み、その後各端部を重ね合わせ、この重ね合わせた部分をヒートシールすることによってケースを包装している。さらに、ケースを包装した熱収縮性フィルムは、全体が加熱されて数パーセント熱収縮されることにより、包装したケースの外周面に密着してケースを密封している。
【０００４】
ここで、熱収縮性フィルムを包装材として記録媒体を収納したケースを包装する手順を具体的に説明する。
【０００５】
フィルム状の包装材１０１を用いて包装物としてのケース１１２を包装するには、まず、図１の（Ａ）に示すように、広げた状態の包装材１０１の一端側にケース１１２を載置し、次いで、図１の（Ｂ）に示すように、包装材１０１によりケース１１２をくるむ。このとき、包装材１０１の一方側の端部１０２の裏面側を他方の側の端部１０３の表面に重ね合わせる。ここで、裏面側は、包装されるケース１１２側に対向する内側の面であり、表面側は、ケース１１２を包装したときケース１１２とは反対側の外方に臨む側の面である。
【０００６】
次いで、互いに重ね合わせられた包装材１０１の一方の端部１０２と他方の端部１０３との間を加熱してヒートシールする（図１の（Ｂ）参照）。このとき、包装材１０１は、図１（Ｂ）に示すように、筒状となされてケース１１２を包み込んでいる。
【０００７】
次に、両端部１０２，１０３が重ね合わせられてヒートシールされたことにより筒状となされた包装材１０１のケース１１２の両端面からそれぞれ突出した部分のケース１１２の幅狭な部分に対応する幅狭部１０４，１０５は、図１の（Ｃ）に示すように、ケース１１２の端面上に折り込まれる。次に、包装材１０１のケース１１２の両端面からそれぞれ突出した部分のケース１１２の幅の広い平面に対応する幅広部１０６，１０７は、図１の（Ｄ）に示すように、ケース１１２の端面上に折り込まれた幅狭部１０４，１０５上に折り込まれて重ね合わせられる。その後、包装材１０１のケース１１２の各端面上で重ね合わせられた幅狭部１０４，１０５と幅広部１０６，１０７に設けられた部分を加熱し、図１の（Ｅ）に示すようにヒートシールする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来用いられている包装材を構成する熱収縮性フィルムとしては、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどを材料とするものが用いられている。これらの材料を用いた包装材は、開封した後廃棄処分されたとき、環境の汚染を引き起こすおそれがある。
【０００９】
このような材料に変えて、包装材を生分解性フィルムにより構成することが考えられている。しかし、延伸した生分解性フィルムは、一般にヒートシール性がない。そのため、生分解性フィルムを用いた包装材にあっては、包装物を包み込んだ後、重ね合わせた部分を加熱してヒートシールを行うようなことができない。したがって、生分解性フィルムを用いた場合には、上述したようなヒートシール性を有する包装材を用いた場合と同様の包装方法を採用することができない。
【００１０】
生分解性フィルムからなる包装材を従来から用いられている包装材と同様に用いることを可能とするため、生分解性フィルムに予めヒートシール剤を塗布してヒートシール剤層を形成しておき、このヒートシール剤層を用いてヒートシールする方法が考えられる。
【００１１】
上述した図１に示すような包装形態、すなわちキャラメルラップ法により包装物品を包装材により包装するようにしたものにあっては、包装材の折り込みの形態から、包装材の端部が折り込まれるケースの端面上で、包装材の表面と裏面、表面と表面、裏面と裏面のそれぞれを互いにヒートシールする必要がある。
【００１２】
このようなヒートシールを実現するためには、包装材の表裏両面の全面にヒートシール剤層を形成することが考えられる。生分解性フィルムの表裏全面にヒートシール剤層を形成してしまうと、生分解性フィルムの生分解性が損なわれ、十分な生分解能力を発揮できなくなってしまう。
【００１３】
また、ヒートシール剤層が包装材の両面全面に形成されると、この包装材により包装物品を包装した場合に、包装後の包装体の表面にヒートシール剤層が露出することになり、製品の流通過程において、加温された場合に包装体同士が接合してしまうなどの問題が発生してしまう。
【００１４】
本発明の目的は、上述したような従来の包装材が有する問題点を解消した新規な包装材及びこの包装材により包装した情報記録媒体を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、開封後の廃棄処理が容易な包装材を提供することにある。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、ヒートシール法を用いて容易に包装物品の包装を行うことができる包装材を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述のような目的を達成するために提案される本発明に係る包装材は、包装物品を包み込み、互いに重ね合わせられる端部をヒートシールすることにより包装物品を密封して包装を行うために用いられるものであり、生分解性フィルムより形成されてなるものであって、生分解性フィルムのヒートシール位置若しくはヒートシールされる部分に選択的にヒートシール剤層を設けたものである。ヒートシール剤層は、包装物品を包装したとき、互いに重ね合わせられる生分解性フィルムの表面と裏面及び表面と表面、あるいは裏面と裏面に設けられる。
【００１８】
本発明に係る包装材は、生分解性フィルムのヒートシール位置若しくはヒートシールされる部分に選択的にヒートシール剤層を設けているので、微生物が接触可能な面積割合を大きくすることができ、生分解性フィルムが有する生分解性を阻害することがない。
【００１９】
本発明に係る包装材を構成する生分解性フィルムには、ヒートシール剤層に加えて絵柄層が設けられる。絵柄層は、ヒートシール剤層が設けられる以外の部分に設けられる。なお、絵柄層が設けられる生分解性フィルムにあっては、絵柄層を設けた後にヒートシール剤層を形成するようにしてもよく、絵柄層とヒートシール剤層とは一部で重なり合う部分を発生させてもよい。
【００２０】
生分解性フィルムに設けられるヒートシール剤層及び絵柄層は、生分解性フィルムが有する分解能力が阻害されないようにするため、できるだけ小面積とし、外気に露出する部分を大きくすることが望ましい。例えば、生分解性フィルムは、表面及び裏面を含む全面積の約３０％以上が露出されることが望ましい。すなわち、ヒートシール剤層及び絵柄層は、生分解性フィルムの表面及び裏面を含む全面積の７０％以下の範囲で形成することが望ましい。
【００２１】
ヒートシール剤層に加えて絵柄層を設けた生分解性フィルムからなる包装材は、包装物品を包装し密封するため熱収縮されたとき、熱収縮性を有する生分解性フィルムとこのフィルム上に施された非収縮性の絵柄層との間で僅かのずれを生じ、肉眼で確認できないほどの絵柄のひび割れ、あるいは生分解性フィルムと絵柄層との間に僅かな間隙が生じ、これらひび割れ又は間隙を介して微生物が生分解性フィルムに直接接触し、生分解性フィルムを効果的に分解することが可能となる。
【００２２】
このような生分解性フィルムとこの生分解性フィルム上に施される絵柄層の熱収縮率の差を利用して微生物が接触可能となすひび割れや間隙を形成するため、生分解性フィルムは、熱収縮性のフィルムにより形成される。
【００２３】
この熱収縮性を有する生分解性フィルムとしては、１００℃の環境下に５分間曝したとき、０．５％〜２０％の縦熱収縮率及び横熱収縮率を有するものが好適に利用できる。好ましくは、縦熱収縮率及び横熱収縮率が１〜１０％、更に好ましくは３〜９％の熱収縮性を有する生分解性フィルムを用いることが望ましい。これは、生分解性フィルム上に施した絵柄が熱収縮により変形することがないようにするためである。
【００２４】
本発明に係る包装材を構成する生分解性フィルムとしては、任意のものを用いることができるが、その成膜加工性、透明性、生分解性能、収縮性能などの理由から、ポリ乳酸フィルムを用いることが望ましい。ポリ乳酸フィルムは、温度と湿度の両方が一定の条件を満たすと加水分解を始める。ポリ乳酸フィルムは、加水分解されて小さくなった分子を微生物が摂取することで更に分解が促進される。
【００２５】
生分解性フィルムは、このフィルムにより包装した記録媒体等の包装物品が流通する通常の流通過程における環境下においては、加水分解は開始されず、特に、微生物が生存するコンポスト内に放置した場合に速やかに分解されるため、この点からも、長期間の流通過程に乗せられる物品の包装材に用いて有用なものとなる。
【００２６】
本発明は、生分解性フィルムとしてのポリ乳酸フィルムの特徴に着目して構成されたものであって、包装材を構成する生分解性フィルムとしてポリ乳酸フィルムを用いたものである。
【００２７】
本発明に用いることができるポリ乳酸フィルムとしては、例えば、ユニチカ（株）製のテラマック（商品名）、三菱樹脂（株）製のエコロージュ（商品名）、東セロ（株）製のパルグリーンＬＣ（商品名）などが挙げられる。これら市販のポリ乳酸フィルムは、上述したような熱収縮率を有するように延伸することにより、本発明に係る包装材に用いて好適なポリ乳酸フィルムを得ることができる。
【００２８】
なお、包装材を構成するポリ乳酸フィルムは、その厚みが５〜１００μｍが好適であり、好ましくは１０〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３０μｍである。ポリ乳酸フィルムは、厚みが増すと熱収縮率が低下する傾向にあり、他方厚みが増すことによってその強度が大きくなり、重量物の包装に耐える強度を有するようになる。
【００２９】
生分解性フィルムとしてポリ乳酸フィルムを用いた場合に、このフィルムに施されるヒートシール剤層として、ポリエステル系のヒートシール剤を利用することができる。このヒートシール剤は、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、あるいはこれらの混合溶剤等の有機溶剤に溶解して、ポリ乳酸フィルムのヒートシール位置若しくはヒートシールされる部分に選択的に塗布されることによりヒートシール剤層を形成する。
【００３０】
なお、ここで用いるヒートシール剤は、これを生分解性フィルムに塗布し、ヒートシールした後、剥離する場合において、その剥離の原理がヒートシール剤層内部の破壊に基づくもの、すなわち、凝集破壊に基づくものであることが望ましい。
【００３１】
ヒートシール剤の生分解性フィルムに対する塗布量は、０．１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは、０．５〜３ｇ／ｍ２が望ましい。ヒートシール剤の塗布量が少ない場合には、必要なヒートシール強度を得ることができず、部分的な剥離を生じることがあり、また、僅かな衝撃でも剥離してしまうことがある。ヒートシール強度としては、０．９８〜５．８８Ｎ／１５ｍｍ程度で十分である。他方、ヒートシール剤が多すぎると、物品を包装する前の状態でフィルム同士が貼り付いてしまうブロッキングを起こして剥離し難くなる。
【００３２】
このヒートシール剤は、例えば、グラビアコート、コンマコート等の方法により、生分解性フィルムのヒートシール位置若しくはヒートシールされる部分に選択的に塗布することが可能である。ヒートシール剤の塗布の位置、すなわち、ヒートシール剤層の形成位置は、物品を包装する際に互いに重ね合わせられてヒートシールされる位置であって、生分解性フィルムの互いに重ね合わせられた表面と裏面、表面と表面、あるいは裏面と裏面である。
【００３３】
ヒートシール剤層には、互いに重ね合わせられてヒートシールされる部分において、少なくとも一方の側においてヒートシール剤が塗布されない切除部が設けられる。ヒートシール剤層の切除部は、大きなシール強度でヒートシールされることなく容易に剥離可能な剥離容易部となる。
【００３４】
なお、切除部は、互いに重ね合わせられてヒートシールされる部分の両側に設けるようにしてもよい。
【００３５】
包装材に施される絵柄層は、印刷インク層によって形成されてなるものである。この印刷インク層は、例えば、二液硬化型のウレタン樹脂をバインダーとする印刷インキを用いることができる。絵柄層は、これら印刷インキを生分解性フィルムの表面にグラビア印刷することによって形成することができ、更には多色の印刷インキを重ね刷りすることによってカラーの絵柄を構成することができる。なお、絵柄層及びヒートシール剤層は、生分解性フィルム上に選択的に設けられ、生分解性フィルムの一部が外気に直接接触するように露出していることが望ましい。
【００３６】
更に、本発明は、上述したようにヒートシール剤層、更にはヒートシール剤層とともに絵柄層が設けられた生分解性フィルムからなる包装材によってシールされた情報記録媒体の包装体である。この包装体により包装される情報記録媒体は、フレキシブル磁気ディスクや磁気テープなどの磁気記録媒体、コンパクトディスク（ＣＤ）やＤＶＤ(Digital Versatile disc)などの光記録媒体、あるいは光磁気ディスクなどの光磁気記録媒体であり、さらに具体的には、ケースに収納された情報記録媒体である。
【００３７】
本発明に係る情報記録媒体の包装体は、情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースを生分解性フィルムにより覆い、情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースを覆った生分解性フィルムの端部を折り込んで重ね合わせた部分をヒートシールして包装したものであり、この包装体に用いられる生分解性フィルムは、互いに重ね合わせられてヒートシールされる部分にヒートシール剤層が設けられ、包装した情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースの主面に絵柄などの印刷が施されている。生分解性フィルムに設けられるヒートシール剤層の形成面積と絵柄などの印刷面積の和が、生分解性フィルムの表面及び裏面を含む全面積の７０％以下の範囲であり、表面及び裏面を含む全面積の約３０％以上が露出される。生分解性フィルムは、露出面を３０％以上確保することにより、自然環境下で加水分解させ、あるいは微生物を用いて分解させたとき、ヒートシール剤層や絵柄層が全く設けられていないものとほぼ同等の生分解性性能を維持することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る包装材及びこの包装材を用いて情報記録媒体を包装する具体的な例を図面を参照して説明する。
【００３９】
本発明に係る包装材は、生分解性フィルムを用いて形成されてなるものである。ここで生分解性フィルムには、ユニチカ（株）製のポリ乳酸フィルムを用いた。このポリ乳酸フィルムは、融点が１７０℃で、厚みが２５μｍであり、且つ延伸して、１００℃の環境下に５分間曝したとき、縦熱収縮率が７〜９％で横熱収縮率が３〜６％となるように調整したものである。
【００４０】
本発明に係る包装材１を構成するポリ乳酸フィルムからなる生分解性フィルム２は、図２及び図３に示すように、情報記録媒体を収納した矩形状のケースの全体をいわゆるキャラメルラップ方式で包装し得るような大きさを有する長尺な矩形状に形成されている。この本発明に係る包装材１を構成する生分解性フィルム２の表面側には、グラビア印刷機を用いてヒートシール剤がグラビアコートされ、図２に示すような形状にヒートシール剤層３が形成されている。生分解性フィルム２の裏面側にも、グラビア印刷機を用いてヒートシール剤がグラビアコートされ、図３に示すような形状にヒートシール剤層４が形成されている。ポリ乳酸フィルム２の裏面側には、図示しないが、ヒートシール剤層４に加えて、着色が施された絵柄層がグラビア印刷されて形成されている。
【００４１】
図２及び図３に示す包装材１は、ヒートシール剤層３，４が表裏の両面を合わせた面積の１０％程度の割合で形成され、絵柄層が表裏の両面を合わせた面積の６０％以下の範囲で形成される。この範囲で、ヒートシール剤層３，４及び絵柄層を形成するのは、生分解性フィルムの生分解性能を阻害しないようにするためである。
【００４２】
ところで、生分解性フィルム２に絵柄層を施す場合に、絵柄層は、ヒートシール剤層３，４の形成に先立ってグラビア印刷により設けられる。また、絵柄層は、生分解性フィルム２の表裏の全領域に一定の割合以下で設けられるので、絵柄層上にヒートシール剤層３，４が重ねて形成される場合がある。この場合においても、ヒートシール剤層３，４及び絵柄層は、生分解性フィルム２の表裏の両面を合わせた面積の７０％以下の範囲で形成される。
【００４３】
ここで、生分解性フィルム２の表面側は、情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースを包装したとき、これら包装物との反対側の外方側に臨む面であり、裏面側は、包装物側に対向する内側の面である。
【００４４】
ところで、生分解性フィルム２の表面側に設けられたヒートシール剤層３は、図２に示すように、生分解性フィルム２の一方の端部側に沿う端縁部３ａと、包装されるケースの角部を包み込む部分３ｃ，３ｄと、包装されるケースの下面側の両側部に対応する両側縁部３ｅ，３ｆに形成されている。
【００４５】
また、生分解性フィルム２の裏面側に設けられたヒートシール剤層４は、図３に示すように、生分解性フィルム２の他方の端部側に沿う端縁部４ａと、表面側の側縁部３ｅのヒートシール剤層３と重なる両側縁部４ｂに形成されている。更に、両側側縁部４ｂの図３中に示す一端側の部分４ｂ１は、包装されてヒートシールされるとき、生分解性フィルム２の裏面側同士でのヒートシール部分となる。そして、生分解性フィルム２の裏面側の他方の端縁部４ａは、ケースを包装したとき、表面側の一方の端縁部３ａに重なる部分である。この裏面側の他方の端縁部４ａでは、生分解性フィルム２の全幅に亘ってヒートシール剤層４が形成されることなく、幅方向の中央部はヒートシール剤層が設けられていない切除部５とされている。切除部５は、ヒートシール剤層４が形成された一方の端縁部３ａ上に重ね合わせられてもヒートシールされることのない非ヒートシール部とされる。このような非ヒートシール部を設けておくことにより、包装材１がヒートシールされて包装されたケースを開封する際、非ヒートシール部に指を掛けることにより容易に包装材１をケースから剥ぎ取ることが可能となる。
【００４６】
上述の例では、剥離容易な非ヒートシール部を形成するため、互いに重ね合わせられる裏面側の他方の端縁部４ａに設けられたヒートシール剤層４に切除部５を設けるようにしているが、図４に示すように、生分解性フィルム２の表面側の一方の端縁部３ａに設けられたヒートシール剤層３に切除部５１を設けるようにしてもよい。さらに、互いに重ね合わせられ表面側の一方の端縁部３ａに設けられたヒートシール剤層３及び裏面側の他方の端縁部４ａに設けられたヒートシール剤層４の双方の相対向する部分にそれぞれ切除部５，５１を設けるようにしてもいよい。このように互いに重ね合わせられる部分の双方に切除部５，５１を設けることにより、この部分は非接合部となりケースを包装した包装材１に対する指掛けを一層容易に行うことができる。
【００４７】
生分解性フィルム２に形成されるヒートシール剤層３，４は、エチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系、エチレンビニールアルコール系、ポリエステル系のいずれかのヒートシール剤により形成される。
【００４８】
これらヒートシール剤は、希釈溶剤に溶解したものをグラビア印刷機を用いて生分解性フィルム２にグラビアコートし、その後乾燥されることによりヒートシール剤層３，４を形成する。
【００４９】
ヒートシール剤を希釈するために用いられる希釈溶剤は、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン等を用いることができる。ここでは、メチルエチルケトンと酢酸エチルを１：１の割合で混合したものが用いられる。上記いずれかのヒートシール剤は、上記希釈溶剤が５０％となる割合で希釈されて生分解性フィルム２に塗布される。
【００５０】
ところで、ヒートシール剤は、これを上述のような条件で希釈溶剤で希釈して例えば生分解性フィルム２に塗布し、その後乾燥してヒートシール剤層を形成し、このヒートシール剤層が形成された部分をヒートシールした後、このヒートシールされた部分を剥離する場合の剥離原理が凝集破壊のものである。
【００５１】
上述したようなヒートシール剤からなるヒートシール剤層は、シール温度によりシール強度が異なる。
【００５２】
そこで、エチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系のヒートシール剤をシール剤Ａ、エチレンビニールアルコール系のヒートシール剤をシール剤Ｂ、ポリエステル系のヒートシール剤をシール剤Ｃとし、これらシール剤Ａ、Ｂ、Ｃのシール強度を測定した。
【００５３】
すなわち、メチルエチルケトンと酢酸エチルを１：１の割合で混合した希釈溶剤にて各シール剤Ａ、Ｂ、Ｃを５０％に希釈したものを用意し、これら希釈溶媒に希釈された各シール剤Ａ、Ｂ、Ｃをグラビア印刷機を用いて、試験片となるポリ乳酸フィルムにグラビアコートし、その後乾燥してヒートシール剤層を形成する。ヒートシール剤層が形成された２枚の試験片をヒートシール剤層を対向させてヒートシールする。このとき用いられる試験片２１は、図５に示すように、幅Ｗ１を１５ｍｍとした長尺な片として切断され、基端部側に１０ｍｍの幅Ｗ２でヒートシール剤層２２が設けられている。
【００５４】
各シール剤Ａ、Ｂ、Ｃをポリ乳酸フィルムにグラビアコートするとき塗布量は、乾燥後におい４ｇ／ｍ２とした。
【００５５】
各シール剤Ａ、Ｂ、Ｃの生分解性フィルムに対する塗布量は、０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲であり、より好ましくは、０．５〜３ｇ／ｍ２の範囲である。
【００５６】
そして、互いに重ね合わせられたヒートシール剤層２２は、それぞれ８０℃、１００℃、１２０℃の温度で加熱しながら、０．２ＭＰａの圧力で０．５秒間加圧してヒートシールした。
【００５７】
このような条件で互いにヒートシールされた２枚の試験片２１，２１は、図６に示すように、一方の先端側を固定部２３に固定し、他方の先端側を可動部２４に固定される。そして、可動部２４を３００ｍｍ/分の速度で図６中矢印Ａ方向のヒートシールした部分を引き裂く方向に移動することにより、ヒートシールされた２枚の試験片２１，２１のシール強度が測定される。なお、可動部の上部には、ロードセルが設けられ、チャートにデータが出力され、そのピーク値をシール強度として測定している。
【００５８】
各シール剤Ａ、Ｂ、Ｃからなるヒートシール剤層２２の各ヒートシール温度に応じたシール強度は、表１に示すものが得られた。表１に示すシール強度は、ヒートシールされた部分が凝集破壊を生じさせるときの力であり、その単位は、（Ｎ／１５ｍｍ）である。
【００５９】
【表１】
0004925530.tif 000002
【００６０】
ヒートシール剤は、用いる材料により、シール温度の変化により大きな変動を生じないものや、シール温度の変化によって大きく変化するものがある。包装される物品によっては、高い温度が加わらないようにする必要があるものがある。このような物品を包装するためには、低温でもある程度のシール強度が得られるエチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系のヒートシール剤や、エチレンビニールアルコール系のヒートシール剤を用いることが望ましい。
【００６１】
また、磁気ディスクや光ディスク等の情報記録媒体の如き物品は、常温から８０℃程度の高温の環境下で包装が行われる。このような環境下にヒートシール剤層を形成した包装材がロール状態で保管されたような場合に、ヒートシール剤層が張り付きあって剥がれなくなってしまうようなブロッキングが発生してしまうと、もはや包装材として用いことができなくなってしまう。このような問題点を解決しながら、８０℃以上のある程度の高い温度が加えられたとき、確実に大きなシール強度でヒートシールされるシール剤を用いことが望ましい。情報記録媒体の如く、常温から８０℃程度の高温の環境下で包装が行われ、１００℃以上１３０℃程度に加熱されても大きな損傷を受けないような物品の包装に用いられる包装材１に用いられるシール剤としては、上述したシール強度の結果からポリエステル系のヒートシール剤を用いることが望ましい。
【００６２】
また、上述したような各種のヒートシール剤は、単位面積あたりの塗布量に応じてシール強度が変化する。例えば、ポリエステル系のヒートシール剤にあっては、塗布量に応じたシール強度は表２に示すようになる。
【００６３】
【表２】
0004925530.tif 000003
【００６４】
このシール強度は、次のような条件でポリエステル系のヒートシール剤を塗布した試験片を用意し、これをヒートシールした後、そのシール強度を測定したものである。
【００６５】
すなわち、メチルエチルケトンと酢酸エチルを１：１の割合で混合した希釈溶剤が５０％となるようにポリエステル系のヒートシール剤を溶解したものを、グラビア印刷機を用いて、試験片となるポリ乳酸フィルムにグラビアコートし、その後乾燥してヒートシール剤層を形成する。ヒートシール剤層が形成された２枚の試験片をヒートシール剤層を対向させてヒートシールする。このとき用いられる試験片２１は、前述したと同様に、図５に示すように、幅Ｗ１を１５ｍｍとした長尺な片として切断され、基端部側に１０ｍｍの幅Ｗ２でヒートシール剤層２２が設けられている。２枚の試験片２１は、図５に示すように、互いにヒートシール剤層２２を対向されてヒートシールされている。このときのヒートシールは、ヒートシール剤層２２の部分を１２０℃の温度で加熱しながら、０．２ＭＰａの圧力で１秒間加圧して行ったものである。
【００６６】
このような条件で互いにヒートシールされた２枚の試験片２１，２１は、図６に示すように、一方の先端側を固定部２３に固定し、他方の先端側を可動部２４に固定される。そして、可動部２４を３００ｍｍ/分の速度で図６中矢印Ａ方向のヒートシールした部分を引き裂く方向に移動することにより、ヒートシールされた２枚の試験片２１，２１のシール強度が測定される。表２に示すシール強度は、ヒートシールされた部分が凝集破壊を生じさせるときの力ある。
【００６７】
表２の結果からも明らかなように、ヒートシール剤は、塗布量に応じてシール強度が選択できるので、包装する物品の大きさ重量に応じて適宜の量が塗布されてヒートシール剤層が形成される。
【００６８】
上述のように、ヒートシール剤層３，４が設けられた生分解性フィルム２には、図示はしないが絵柄層が形成されている。絵柄層は、二液硬化型のウレタン樹脂をバインダーとする印刷インキを用いて形成される。
【００６９】
なお、図２及び図３においては、絵柄層の図示を省略しているが、ヒートシール剤層と絵柄層は、ポリ乳酸フィルム２からなる生分解性フィルム２の全面を覆うことなく、ヒートシール剤層３，４の形成面積と絵柄などの印刷面積の和が、生分解性フィルム２の表面及び裏面を含む全面積の７０％以下の範囲であり、表面及び裏面を含む全面積の約３０％以上が露出されるように形成される。ここでは、ヒートシール剤層３，４の形成面積と絵柄などの印刷面積の和が約７０％となされている。すなわち、生分解性フィルム２の露出面積が、表面及び裏面を含む全面積の約３０％以下であると、生分解性フィルム２を十分に外気や微生物に晒すことができなくなり、生分解性フィルム２が有する生分解性を十分に発揮できなくなってしまうためである。
【００７０】
上述のように形成された生分解性フィルム２を用いた包装材１によって、情報記録媒体若しくは情報記録媒体を収納したケースを包装する例を説明する。
【００７１】
ここで包装される包装物としての情報記録媒体は、重さが１５０ｇのフレキシブル磁気ディスクを収納したケース１２を包装する例を挙げて説明する。
【００７２】
このケース２を包装するには、まず、図７の（Ａ）に示すように、広げた状態の包装材１の裏面上の他端部４ａ側にケース１２を載置し、次いで、図７の（Ｂ）に示すように、包装材１によりケース１２をくるむ。このとき、包装材１は、他端部４ａの裏面側に形成したヒートシール剤層４が一端部３ａ側の表面に形成したヒートシール剤層３上に重なるよう折り込まれてケース１２をくるむ。
【００７３】
ここで、裏面側は、前述したように、包装されるケース１２側に対向する内側の面であり、表面側は、ケース１２を包装したときケース１２とは反対側の外方に臨む側の面である。
【００７４】
次いで、包装材１の一方の端部３ａと他方の端部４ａに設けられたヒートシール剤層３，４の少なくとも重ね合わせられた部分が加熱されてヒートシールされる。（図７の（Ｂ）参照）。このとき、包装材１は、図７（Ｂ）に示すように、筒状となされてケース１２を包み込んでいる。
【００７５】
なお、包装材１の他方の端部４ａには、幅方向の中央部にヒートシール剤層が設けられていない切除部５が設けられているので、一方の端部３ａ上に重ね合わせられてヒートシールされた場合であっても、切除部５に対応する部分は非接着のままの状態とされる。この切除部５に対応する部分は、この包装材１によって包装されたケース１２を開封するときの開封容易部として用いることができる。
【００７６】
筒状となされてケース１２を包み込んだ包装材１のケース１２の両端面からそれぞれ突出した部分のケース１２の幅狭な部分に対応する部分を図７（Ｃ）に示すようにケース１２の端面上に折り込む。このとき、包装材１は、ケース１２の両側の端面側の角部を包み込む部分３ｃ，３ｄがヒートシール剤層３を形成した表面側を重ね合わせるように折り込まれる。この折り込まれてヒートシール剤層３が重ね合わせられた部分は、ヒートシールされる。また、生分解性フィルム２の裏面側に設けたヒートシール剤層４の両側縁部４ｂの一方の端部４ｂ１は、裏面と裏面でヒートシールされる。
【００７７】
次に、包装材１のケース１２の両端面からそれぞれ突出した部分のケース１２の幅の広い平面に対応する側縁部３ｅ，３ｅを、図７の（Ｄ）に示すよう、ケース１２の端面上に折り込み、この側縁部３ｅ，３ｅ上に更に側縁部４ｂ，４ｂを重ね合わせるように折り込む。このとき、側縁部３ｅ，３ｅの表面側に形成されたヒートシール剤層３と側縁部４ｂ，４ｂの裏面側に形成されたヒートシール剤層４とが直接重ね合わせられる。このヒートシール剤層３とヒートシール剤層４とが重ね合わせられた部分がヒートシールされることにより、ケース１２は、包装材１により包装された状態となる。
【００７８】
ヒートシール剤層３，４が重ね合わせられた部分のヒートシールは、１００℃の熱を、０．２ＭＰａの圧力を加えながら１秒間加える条件で行った。このときのヒートシール強度は、２．４５Ｎ／１５ｍｍである。
【００７９】
このようにポリ乳酸フィルムからなる包装材１によりケース１２を包装した包装体１１は、赤外線ヒータによりほぼ全体を加熱し、包装材１を０．１〜５％熱収縮させ、包装したケース１２を緊縛した。このとき、ケース１２の端面側の中央部に位置するヒートシール剤層３が設けれない切除部５に対応する部分を含め、包装が開放されることなく良好な包装状態を維持することができた。
【００８０】
上述のように包装材１を熱収縮させてケース１２を包装した包装体１１を１ｍの高さからコンクリート床面に自然落下させてヒートシール部分の剥離の有無を調べた。なお、落下の際には、包装体１１は、図７（Ｅ）に示すような角部１２ａがコンクリート床面に衝突するように斜めに傾けて落下させた。このように落下させコンクリート床面に衝突した包装体１１には何らの剥離も発生することない、このことから、本発明に係る包装体１１をヒートシールして包装した包装体１１は、多少の衝撃では剥離が生じないことが確認できた。
【００８１】
上述のようにケース１２を包装した本発明に係る包装材１を剥ぎ取り生分解性能を確認した。ヒートシールされてケース１２を包装した包装材１の剥ぎ取りは、ヒートシール剤層３とヒートシール剤層が設けられていない切除部５に指を掛けてて容易に行うことができる。
【００８２】
生分解性能の確認は、ヒートシール剤層や絵柄が全く設けられてポリ乳酸フィルムと、ヒートシール剤層３，４の形成面積と絵柄などの印刷面積の和が約７０％となされたポリ乳酸フィルムからなる本発明に係る包装材１とを比較して行った。
【００８３】
印刷等の全くないポリ乳酸フィルム及び本発明に係る包装材１を発酵され８０℃の温度となされた堆肥の表層より約３０ｃｍの深さに埋め込んで生分解性能を確認した。その結果は、図８に示すような状態であった。印刷等の全くないポリ乳酸フィルムは、図８中のＡに示すように、約０．９ｇのもが５０時間経過後には残渣が０．１ｇ程度にまで減少した。本発明に係る包装材１も図８中のＢに示すように、約１ｇのものが約１００時間経過後には残渣が０．１ｇ程度にまで減少した。本発明に係る包装材１の残渣は、包装材１に施されたヒートシール剤や絵柄を構成する印刷インキであると見られる。このように、本発明に係る包装材１は印刷等の全くないポリ乳酸フィルム程迅速に生分解させることはできないが、ほぼ同程度の時間で発酵された堆肥中で分解させて消滅させることができる。
この生分解は、堆肥中の微生物の作用により行われるものである。
【００８４】
ところで、上述した包装体１１は、ポリ乳酸フィルムにヒートシール剤層３，４を設け、これらヒートシール剤層３，４をヒートシールすることにより、情報記録媒体を収納したケース１２などの包装物を包装するようにしているが、ヒートシール剤層を設ける代わりに、ポリ乳酸フィルムの表裏両面又は表裏のいずれか一方の面にコロナ放電処理を施して活性化させ、この活性化した表面を利用して、上述したヒートシール剤層３，４を設けたポリ乳酸フィルムからなる包装材１と同様にヒートシールしてケース１２を包装するようにしてもよい。
【００８５】
このときのヒートシールの条件は、１２０℃の熱を、０．２ＭＰａの圧力を加えながら１秒間加える条件で行った。このときのヒートシール強度は、１．４７５Ｎ／１５ｍｍであった。このような包装材であっても、軽量な包装物を包装するために用いるには十分であるが、重さが１５０ｇのフレキシブル磁気ディスクを収納したケース１２を包装するために用いた場合には、信頼性の高い包装強度を得ることができなった。コロナ放電処理を施して表面を活性化したポリ乳酸フィルムを包装材とした包装体にあっては、上述したと同様の条件で１ｍの高さからコンクリート床面に自然落下させてヒートシール部分の剥離を確認したところ、ヒートシール部分で剥離が発生してしまった。
【００８６】
上述の説明では、包装物として、フレキシブル磁気ディスクを収納したケース１２を用いた例を挙げて説明したが、本発明は、フレキシブル磁気ディスクの他、磁気テープなどの磁気記録媒体、コンパクトディスク（ＣＤ）やＤＶＤ(Digital Versatile disc)などの光記録媒体、あるいは光磁気ディスクなどの光磁気記録媒体、さらにケースに収納された情報記録媒体を包装するために用いて有用である。
【００８７】
特に、上述した包装体１１に設けられたヒートシール剤層３，４は、ポリ乳酸フィルムに損傷を与えることがなく、しかも、包装される情報記録媒体に熱的な悪影響を当たることがない１００℃程度の温度でヒートシールされるエチレンビニールアルコール・塩素化ポリプロピレン系、エチレンビニールアルコール系、ポリエステル系のいずれかのヒートシール剤により形成されるので、包装される情報記録媒体に損傷を与えることなく、確実な保護を図って包装を行うことができる。
【００８８】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る包装材は、１００℃の環境下に５分間曝したとき、縦熱収縮率及び横熱収縮率がそれぞれ０．５〜２０％となるポリ乳酸フィルムからなり、このポリ乳酸フィルムのヒートシール位置若しくはヒートシール位置を含む領域のみにヒートシール剤層を設けているので、その残余の部分を外気若しくはポリ乳酸フィルムを分解する微生物に曝すことができるので、生分解性能を阻害することなく確実に生分解させることができる。
【００８９】
さらに、ヒートシール剤層に加えて設けられる絵柄層も、ポリ乳酸フィルムの全面積の一定の範囲内とされるので、ポリ乳酸フィルムが有する生分解性能を阻害されることなく確実に生分解させることができる。
【００９０】
さらに、熱収縮性フィルムのポリ乳酸フィルムが用いられることにより、その収縮時にポリ乳酸フィルムと非収縮性の絵柄層との間で僅かなずれを生じ、絵柄層の微小なひび割れ、あるいはポリ乳酸フィルムと絵柄層との間に間隙が生じ、これらひび割れあるいは間隙を介して微生物がポリ乳酸フィルムに接触し、ポリ乳酸フィルムを効果的に分解させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）〜（Ｅ）は、従来の熱収縮性フィルムを包装材として記録媒体を収納したケースを包装する例をその工程順に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る包装材の表面側に形成されるヒートシール剤層の形成位置を示す平面図である。
【図３】本発明に係る包装材の裏面側に形成されるヒートシール剤層の形成位置を示す平面図である。
【図４】包装材の表面側に形成されるヒートシール剤層の他の例を示す平面図である。
【図５】ヒートシール剤層のシール強度を測定するためにヒートシールされた２枚の試験片を示す斜視図である。
【図６】ヒートシールされた２枚の試験片のシール強度を測定する状態を示す側面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明に係る包装材を用いて情報記録媒体を包装する状態を工程順に示す斜視図である。
【図８】本発明に係る包装材の生分解性能をヒートシール剤層や絵柄層のない生分解性フィルム単体と比較して示す特性図である。
【符号の説明】
１  包装材、  ２  生分解性フィルム、  ３，４  ヒートシール剤層、  ５  切除部、  １１  包装体、  １２  ケース
【図１】
0004925530.tif 000004
【図２】
0004925530.tif 000005
【図３】
0004925530.tif 000006
【図４】
0004925530.tif 000007
【図５】
0004925530.tif 000008
【図６】
0004925530.tif 000009
【図７】
0004925530.tif 000010
【図８】
0004925530.tif 000011