(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型機器の外側面に、接触することなく対向する保護部と、
前記保護部をその一部で前記可搬型機器の外側面に接続する腕部と、
を備え、
前記保護部は、少なくとも一部で前記可搬型機器の外側面との間に、前記可搬型機器の前面から裏面側に貫通する空間を有し、
前記腕部は、前記可搬型機器の把持部を除く範囲に前記保護部を接続し、
前記保護部と前記腕部とを一体に形成し、
前記保護部は、前記可搬型機器の連続する複数の外側面を一体的に包囲し、かつ前記可搬型機器の各面のそれぞれの法線方向について可搬型機器の外側に位置する、保護部材。
【請求項２】
前記空間部は、前記可搬型機器を把持する操作者の手が挿入できる大きさである請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保護部材が接続された可搬型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場内で使用される教示操作用ペンダント等の可搬型機器を、落下時等における衝撃から保護する保護部材、及びこの保護部材を備えた可搬型機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場内に設置された装置に動作条件等を設定入力する際に用いられる教示操作用ペンダント等の可搬型機器は、操作者が把持した状態で移動しながら使用される。このため、可搬型機器は、操作者が誤って落下させる可能性がある。可搬型機器に落下時の床面との衝突等による衝撃が直接作用すると、筐体や内部の電気回路が破損する。
【０００３】
そこで、従来の可搬型機器には、保護部材が備えられている（例えば、特許文献１参照。）。保護部材は、可搬型機器が床面等に落下した際に、床面等に衝突して変形又は破壊し、可搬型機器への衝撃を吸収することで、可搬型機器に作用する衝撃を緩和して可搬型機器の破損を防止する。
【０００４】
また、可搬型機器の非操作時の運搬性を考慮して、可搬型機器にはストラップが装着される場合がある。ストラップは、保護部材とは別に可搬型機器に取り付けられる。
【特許文献１】特開平１１−１７９６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保護部材は、可搬型機器の筐体に、接着又はネジ止めによって直接固定されていた。このため、落下時の床面との衝突等による衝撃を保護部材に充分に吸収させようとすると、保護部材の強度を低くしなければならず、保護部材が容易に変形又は破壊してしまい、保護部材の交換の頻度が高くなって修理コストが高騰する。一方、保護部材の交換頻度を低くして修理コストの低廉化を図ろうとすると、保護部材に高い強度を与える必要があり、可搬型機器を衝撃から保護することができない。この結果、保護部材の強度設計が煩雑になる問題がある。特に、教示操作用ペンダントでは、近年、耐衝撃性の試験における落下距離が延長されており、緩和すべき衝撃が増大する傾向にあり、強度設計がさらに煩雑になる。
【０００６】
また、従来の可搬型機器には保護部材とは別にストラップが取り付けられていたため、部品点数の増加によって可搬型機器の製造コストが高騰する問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、可搬型機器の外側面に接触することなく配置することにより、強度設計が容易で交換頻度を増すことなく可搬型機器に作用する衝撃を確実に緩和することができ、修理コストの低廉化を実現できる保護部材及びこの保護部材を備えた可搬型機器を提供することにある。
【０００８】
この発明の別の目的は、保護部材にストラップとしての機能をも備えることができようにして、製造コストの低廉化を実現できる保護部材及びこの保護部材を備えた可搬型機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、この発明の保護部材は、保護部と腕部とを備える。保護部は、可搬型機器の外側面に接触することなく対向するとともに、少なくとも一部で可搬型機器の外側面との間に、可搬型機器の前面から裏面側に貫通する空間を有する。腕部は、保護部をその一部で前記可搬型機器の外側面に接続するとともに、可搬型機器の把持部を除く範囲に前記保護部を接続する。保護部と腕部とは一体に形成される。保護部は、可搬型機器の連続する複数の外側面を一体的に包囲し、かつ可搬型機器の各面のそれぞれの法線方向について可搬型機器の外側に位置する。
【００１０】
この構成では、保護部が、腕部を介して可搬型機器の外側面との間に間隙を設けて配置される。操作者が可搬型機器を落下させた際に、床面等との衝突で保護部に作用した衝撃は、腕部で緩衝されて可搬型機器に伝わる。腕部の材質及び断面形状を適当に選択することにより、保護部に床面等からの衝撃によって変形や破壊を生じない程度の強度を与えた場合にも、可搬型機器に大きな衝撃が作用することがない。
【００１１】
また、操作者は、可搬型機器の外側面と保護部との間の空間に前面から裏面側に向かって手を挿入することで、可搬型機器を把持することができる。可搬型機器の外側面と保護部との間に操作者の片方の掌を挟持させることで、保護部材とは別体のストラップを装着することなく可搬型機器を容易に運搬できる。さらに、可搬型機器の周囲を保護部で包囲することができ、落下時の種々の姿勢に対応して可搬型機器を衝撃から保護することができる。加えて、可搬型機器を衝撃から保護する保護部材が最小の部品点数で構成され、可搬型機器の組立作業を簡略化してコストの低廉化を図ることができる。
【００１２】
この場合に、空間部は、可搬型機器を把持する操作者の手が挿入できる大きさとすることが好ましい。操作者は、腕部によって妨げられることなく空間に手を挿入することができる。
【００１５】
この発明の可搬型機器は、上記の何れかの保護部材が接続されている。保護部に床面等からの衝撃によって変形や破壊を生じない程度の強度を与えた場合にも、大きな衝撃が作用することがなく、保護部材の交換頻度を増加させることなく装置の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、腕部の材質及び断面形状を適当に選択することにより、保護部に床面等からの衝撃によって変形や破壊を生じない程度の強度を与えた場合にも、可搬型機器に大きな衝撃が作用することを防止することができる。保護部材の交換頻度を増加することなく、可搬型機器を衝撃から保護することができる。
【００１７】
また、保護部の少なくとも一部で可搬型機器の外側面との間に可搬型機器の前面から裏面側に貫通する空間を形成することで、可搬型機器の外側面と保護部との間に操作者の片方の掌を挟持させることができ、保護部材とは別体のストラップを装着することなく可搬型機器を容易に運搬できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１（Ａ）〜（Ｄ）は、この発明の実施形態に係る保護部材を備えた可搬型機器の正面図、左側面図、平面図及び底面図である。可搬型機器１０は、一例として、工場内に設置されている装置に動作条件等を設定入力する際に用いられる教示操作用ペンダントである。可搬型機器１０は、前面１１に、キーシート部２１、非常停止用押しボタンスイッチ２２及びディスプレイ部２３を露出して備えている。キーシート部２１には複数のキーが配置されている。複数のキーのそれぞれは、操作者の手指による押圧によって設定条件等に関する数値等の設定入力を受け付ける。非常停止用押しボタンスイッチ２２は、押圧操作された際に動作を停止させる信号を発生する。ディスプレイ部２３は、動作条件等の設定内容等の情報を表示する。
【００１９】
可搬型機器１０は、操作時に左右の側面１２，１３が操作者の両手で把持される。操作者は、両手の親指を前面１１に対向させ、他の指を可搬型機器１０の背面１４に対向させて可搬型機器１０を把持し、キーシート部２１を両手の親指で押圧操作する。
【００２０】
可搬型機器１０の底面１６からは、ケーブル２４が延出している。ケーブル２４は、可搬型機器１０の内部に収納されている電気部品に接続される信号線や電源線を内包している。
【００２１】
可搬型機器１０は、この発明の保護部材であるプロテクタ１を備えている。プロテクタ１は、可搬型機器１０の左右の側面１２，１３、上面１５、底面１６の４面に、接触することなく対向する保護部２Ａ〜２Ｆ、保護部２Ａ〜２Ｆのそれぞれをその一部で可搬型機器１０に接続する腕部３〜８を備え、一例として、樹脂を素材として、これらを一体的に形成している。
【００２２】
保護部２Ａ，２Ｂは、可搬型機器１０の上面１５に接触することなく対向している。保護部２Ｃ，２Ｄのそれぞれは、可搬型機器１０の左側面１２及び右側面１３のそれぞれに接触することなく対向している。保護部２Ｅ，２Ｆは、可搬型機器１０の底面１６に接触することなく対向している。
【００２３】
保護部２Ａ〜２Ｆは、順に接続されており、可搬型機器１０の側面１２，１３、上面１５、底面１６の連続する４面を一体的に包囲している。保護部２Ａ，２Ｂは、上面１５側で前面１１の手前側に延出している。保護部２Ｅ，２Ｆは、底面１６側で前面１１の手前側に延出している。また、保護部２Ｃ，２Ｄは、側面１２，１３側で背面１４の背後に延出している。
【００２４】
腕部３，４は、それぞれ保護部２Ａ，２Ｂの一部から延出している。腕部５，６は、それぞれ保護部２Ｃ，２Ｄの一部から延出している。腕部７，８は、それぞれ保護部２Ｅ，２Ｆの一部と共通である。
【００２５】
図２は、上記可搬型機器の組立図である。腕部３と腕部４とは、取付部９Ａで連結されている。腕部５と腕部６とは、取付部９Ｂで連結されている。腕部７及び腕部８には、それぞれ取付部９Ｃ，９Ｄ（取付部９Ｄは図２には現れない。）が形成されている。
【００２６】
取付部９Ａには、ネジ孔３１Ａ，３１Ｂが形成されている。取付部９Ｂには、ネジ孔３２Ａ，３２Ｂが形成されている。取付部９Ｃ，９Ｄには、それぞれネジ孔３３Ａ，３３Ｂが形成されている。
【００２７】
可搬型機器１０の背面１４、上面１５、底面１６には、それぞれ２箇所にネジ穴が形成されている。合計６本のネジをそれぞれネジ孔３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ，３３Ａ，３３Ｂを介して可搬型機器１０の背面１４、上面１５、底面１６のネジ穴に螺合させことにより、プロテクタ１が可搬型機器１０に固定される。
【００２８】
プロテクタ１の保護部２Ａ〜２Ｆは、それぞれの一部を腕部３〜８によって可搬型機器の前面１１及び側面１２，１３を除く面に接続される。
【００２９】
以上の構成により、可搬型機器１０の周囲がプロテクタ１の保護部２Ａ〜２Ｆによって包囲される。可搬型機器１０を落下させた際には、保護部２Ａ〜２Ｆが床面等に衝突し、可搬型機器１０が直接床面に衝突することがない。床面等との衝突によって保護部２Ａ〜２Ｆの何れかに作用した衝撃は、腕部３〜８の何れかで緩衝されて可搬型機器１０に伝わる。このため、保護部２Ａ〜２Ｆに床面等との衝突による衝撃で容易に変形や破壊を生じない程度の充分な強度を与えても、可搬型機器１０に過大な衝撃が作用することがなく、修理コストの低廉化を実現しつつ、可搬型機器１０の破損を防止できる。
【００３０】
図３は、プロテクタが装着された可搬型機器の斜視図である。可搬型機器１０の側面１２，１３のそれぞれとプロテクタ１の保護部２Ｃ，２Ｄのそれぞれとの間には、可搬型機器１０の前面１１から背面１４に貫通する空間４１が形成されている。空間４１は、操作者の手が挿入できる程度の大きさにされている。腕部５，６（腕部５は図３に現れない。）は、空間４１を避けて配置されている。
【００３１】
可搬型機器１０の操作時に、操作者は、左右の空間４１に挿入した両手で側面１２，１３を把持することができる。また、可搬型機器１０の運搬時に、操作者は、左右何れかの空間４１に挿入した片手の掌を側面１２又は１３に圧接させ、甲を保護部２Ｃ又は２Ｄの内側面に圧接させることで保護部２Ｃ又は２Ｄをストラップ代わりに用いることができる。プロテクタ１とは別部品のストラップを、可搬型機器１０に取り付ける必要がなく、部品点数を削減して製造コストの低廉化を図ることができる。
【００３２】
なお、腕部３〜８は、保護部２Ａ〜２Ｆと同一素材によって一体形成したが、これに限るものではなく、例えば、バネ材等の金属材料によって構成した腕部３〜８を、保護部２Ａ〜２Ｆの樹脂成形時にインサート成形することもできる。また、腕部３〜８の断面形状や長さは、可搬型機器１０の質量や保護部２Ａ〜２Ｆの強度に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
上記の実施形態は一例であり、この発明はこれらに限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は、この発明の実施形態に係る保護部材を備えた可搬型機器の正面図、左側面図、平面図及び底面図である。
【図２】上記可搬型機器の組立図である。
【図３】プロテクタが装着された可搬型機器の斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  プロテクタ（保護部材）
２Ａ〜２Ｆ  保護部
３〜８  腕部
１０  可搬型機器
１１  前面（操作面）
１２，１３  側面
１４  背面
１５  上面
１６  底面
【図１】
0005054447.tif 000002
【図２】
0005054447.tif 000003
【図３】
0005054447.tif 000004