(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監督官庁が定めた複数の会計処理基準によってそれぞれ独立に定められている複数の勘定科目体系を予め一つの勘定科目体系に統合した統合勘定科目の各勘定科目に対してそれぞれ対応付けた科目コード、勘定科目名称、用いられる会計処理基準の種類、貸借コード、属性等の科目情報をメモリに登録した統合勘定科目テーブルと、
各帳表毎に、使用する勘定科目と、該勘定科目に対応する前記統合勘定科目テーブルの勘定科目を集計範囲として使用するかこのテーブルに登録した集計範囲を使用するかを決定する集計範囲フラグおよび集計範囲等の帳表出力用変換情報を登録したテーブルであって、前記複数の会計処理基準に基く出力帳表の種類の数だけ予め設定され、前記統合勘定科目テーブルに関連づけられた帳表出力用変換テーブルと、
キー入力手段と、
帳表出力を指示するための帳表出力指示手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記統合勘定科目体系に基づいて仕訳された仕訳メモを元に前記キー入力手段によって入力された仕訳データの勘定科目を前記統合勘定科目テーブルに登録されている勘定科目を基に検証した後、その仕訳データをメモリに記憶し、
前記帳表出力指示手段による帳表出力指示を検出すると、出力指示された会計処理基準に基づく帳表の帳表出力用変換情報を前記帳表出力用変換テーブルから取り出し、該帳表出力用変換情報に基いて出力帳表の表示項目である勘定科目に対応する所定期間の仕訳データを前記メモリから取り出して集計し、
前記印刷出力手段を制御して前記集計結果を会計処理基準に基づく所定のフォーマットで出力させる、
ことを特徴とする公益法人会計処理装置。
【請求項２】
前記統合勘定科目体系に基づく統合勘定科目テーブルは、前記複数の勘定科目体系のうち、ある勘定科目体系の勘定科目に他の勘定科目体系の勘定科目の細分科目に相当する科目がある場合はそれら細分科目に相当する勘定科目を統合勘定科目の科目としたことを特徴とする請求項１記載の公益法人会計処理装置。
【請求項３】
複数の会計処理基準によってそれぞれ独立に定められている複数の勘定科目体系を予め一つの勘定科目体系に統合した統合勘定科目の各勘定科目に対してそれぞれ対応付けた科目コード、勘定科目名称、用いられる会計処理基準の種類、貸借コード、属性等の科目情報をメモリに登録した統合勘定科目テーブルと、
各帳表毎に、使用する勘定科目と、該勘定科目に対応する前記統合勘定科目テーブルの勘定科目を集計範囲として使用するかこのテーブルに登録した集計範囲を使用するかを決定する集計範囲フラグおよび集計範囲等の帳表出力用変換情報を登録したテーブルであって、前記複数の会計処理基準に基く出力帳表の種類の数だけ予め設定され、前記統合勘定科目テーブルに関連づけられた帳表出力用変換テーブルと、
プリンタを備えた会計処理装置において、
コンピュータを、
前記統合勘定科目体系に基づいて仕訳された仕訳メモを元にキー入力された仕訳データの勘定科目を前記統合勘定科目テーブルに登録されている勘定科目を基に検証した後、その仕訳データをメモリに記憶する仕訳データ作成手段、
帳表出力指示を検出すると、出力指示された会計処理基準に基づく帳表の帳表出力用変換情報を前記帳表出力用変換テーブルから取り出し、該帳表出力用変換情報に基いて出力帳表の表示項目である勘定科目に対応する所定期間の仕訳データを前記メモリから取り出して集計する帳表集計手段、
前記プリンタを制御して前記帳表集計手段による集計結果を出力帳表に応じた所定のフォーマットで印刷させる印刷出力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理システムに関し、特に、異なる複数の会計処理基準に基いて公益法人に関する会計処理及び監督官庁に提出する決算書等の作成を行う公益法人会計処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公益法人は監督官庁の定める会計処理基準に基いて会計処理を行い、決算書等の作成を行って監督官庁に提出することが義務付けられている。また、このような会計処理及び提出資料（決算書等）の作成は多くは、そのような会計処理及び提出資料作成用に開発されたプログラムを搭載したコンピュータ、つまり、会計処理装置によって行われている。
【０００３】
また、公益法人の中には複数の会計処理基準に基づいて会計処理を行い、決算書等の作成を行って監督官庁に提出している法人、例えば、社会福祉法人がある。
【０００４】
社会福祉法人は厚生労働省（旧厚生省）が所管する公益法人であり、上述したように厚生労働省の定めた会計処理基準に従って会計処理がなされ、厚生労働省に提出する決算書等が作成されている。また、社会福祉法人の多くは社会福祉法人用会計処理プログラムを搭載した会計処理装置によって会計処理及び提出資料の作成を行っている。
【０００５】
ここで、社会福祉法人については社会福祉法人会計基準（以下、「会計基準」）と会計処理等指導指針（以下、「指導指針」）という２種類の会計処理基準が厚生労働省から示されており、「会計基準」と「指導指針」では図１０、図１１に示すように会計処理区分及び勘定科目がそれぞれ異なるので、各社会福祉法人はこれら２種類の会計処理基準用にそれぞれ別々に会計処理を行い、２種類の決算書等を作成して厚生労働省に提出している。
【０００６】
従って、従来の社会福祉法人用会計処理装置は上記「会計基準」及び「指導指針」用に開発された２系統の会計処理プログラムを別々に実行して、それぞれ会計処理及び決算書等の提出資料の作成を行うように構成されている。
【０００７】
なお、社会福祉法人の処理区分は、「会計基準」では図１０の例で示す「経理区分」、つまり、本部、特別養護老人ホーム、居宅介護支援事業所、ケアハウス、指定特定施設入所者生活介護、保育園といった事業そのものを単位とし、「指導指針」では図１０の例で示す「セグメント」、つまり「老人介護支援」、「ケアハウス」といった介護事業に関する事業種類を単位としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の社会福祉法人用会計処理装置では上述したように２系統の会計処理プログラムを別々に実行して、それぞれ会計処理及び決算書等の提出資料の作成を行うために、２系統の勘定科目コードにより会計データを作成して別々に入力して会計データを作成する必要があり、データ作成及び入力に手間がかかるといった問題点があった。
【０００９】
本発明は、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、複数の会計処理基準毎に定められた提出資料の作成を要する公益法人について、一系統の勘定科目による仕訳データに基いて会計処理及び提出資料の作成を行う公益法人会計処理システム及びプログラムの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、監督官庁が定めた複数の会計処理基準によってそれぞれ独立に定められている複数の勘定科目体系を予め一つの勘定科目体系に統合した統合勘定科目の各勘定科目に対してそれぞれ対応付けた科目コード、勘定科目名称、用いられる会計処理基準の種類、貸借コード、属性等の科目情報をメモリに登録した統合勘定科目テーブルと、各帳表毎に、使用する勘定科目と、該勘定科目に対応する統合勘定科目テーブルの勘定科目を集計範囲として使用するかこのテーブルに登録した集計範囲を使用するかを決定する集計範囲フラグおよび集計範囲等の帳表出力用変換情報を登録したテーブルであって、複数の会計処理基準に基く出力帳表の種類の数だけ予め設定され、統合勘定科目テーブルに関連づけられた帳表出力用変換テーブルと、キー入力手段と、帳表出力を指示するための帳表出力指示手段と、制御手段とを備え、制御手段は、統合勘定科目体系に基づいて仕訳された仕訳メモを元にキー入力手段によって入力された仕訳データの勘定科目を統合勘定科目テーブルに登録されている勘定科目を基に検証した後、その仕訳データをメモリに記憶し、帳表出力指示手段による帳表出力指示を検出すると、出力指示された会計処理基準に基づく帳表の帳表出力用変換情報を帳表出力用変換テーブルから取り出し、該帳表出力用変換情報に基いて出力帳表の表示項目である勘定科目に対応する所定期間の仕訳データをメモリから取り出して集計し、印刷出力手段を制御して集計結果を会計処理基準に基づく所定のフォーマットで出力させる、ことを特徴とする公益法人会計処理装置を提供する。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、統合勘定科目体系に基づく統合勘定科目テーブルは、複数の勘定科目体系のうち、ある勘定科目体系の勘定科目に他の勘定科目体系の勘定科目の細分科目に相当する科目がある場合はそれら細分科目に相当する勘定科目を統合勘定科目の科目としたことを特徴とする請求項１記載の公益法人会計処理装置を提供する。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、複数の会計処理基準によってそれぞれ独立に定められている複数の勘定科目体系を予め一つの勘定科目体系に統合した統合勘定科目の各勘定科目に対してそれぞれ対応付けた科目コード、勘定科目名称、用いられる会計処理基準の種類、貸借コード、属性等の科目情報をメモリに登録した統合勘定科目テーブルと、各帳表毎に、使用する勘定科目と、該勘定科目に対応する統合勘定科目テーブルの勘定科目を集計範囲として使用するかこのテーブルに登録した集計範囲を使用するかを決定する集計範囲フラグおよび集計範囲等の帳表出力用変換情報を登録したテーブルであって、複数の会計処理基準に基く出力帳表の種類の数だけ予め設定され、統合勘定科目テーブルに関連づけられた帳表出力用変換テーブルと、プリンタを備えた会計処理装置において、コンピュータを、統合勘定科目体系に基づいて仕訳された仕訳メモを元にキー入力された仕訳データの勘定科目を統合勘定科目テーブルに登録されている勘定科目を基に検証した後、その仕訳データをメモリに記憶する仕訳データ作成手段、帳表出力指示を検出すると、出力指示された会計処理基準に基づく帳表の帳表出力用変換情報を帳表出力用変換テーブルから取り出し、該帳表出力用変換情報に基いて出力帳表の表示項目である勘定科目に対応する所定期間の仕訳データをメモリから取り出して集計する帳表集計手段、プリンタを制御して帳表集計手段による集計結果を出力帳表に応じた所定のフォーマットで印刷させる印刷出力制御手段、として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
１．概要
社会福祉法人では図１１の勘定科目対比表に示すように「会計基準」に基く勘定科目Ａと「指導指針」に基く勘定科目Ｂの２系統の勘定科目があるが、両系統の勘定科目を対比してみると、勘定科目「介護保険収入」の例に示すように「会計基準」の「介護保険収入」という一つの勘定科目を「指導指針」では「介護福祉施設介護料収入」〜「受託収入」といった勘定科目に細分しているものがある。つまり、同一概念の勘定科目について「会計基準」では一つの勘定科目で処理し、「指導指針」ではそれを複数の下位概念の勘定科目に分けて処理しているものがある。
【００１６】
本発明はこのような両系統の勘定科目の特徴に着目して細分化された「指導指針」の勘定科目を「会計基準」の勘定科目に加えた統合勘定科目を作成し、統合勘定科目を用いて仕訳された仕訳メモを基にデータ入力及び会計処理を行い、帳表出力時に帳表出力用変換テーブルを用いて「会計基準」に基く提出書類及び「指導指針」に基く提出書類を作成する。
【００１７】
図１は公益法人として社会福祉法人を例とした会計処理システムの会計処理プロセスを示すフローチャートである。
【００１８】
図１で、まず、会計担当者は統合勘定科目を用いて仕訳された仕訳メモを基に会計処理装置（図２）を用いてデータ入力を行う（ステップＰ１）。会計処理装置は入力された仕訳データの勘定科目を統合勘定科目テーブル（図３）を基にチェックし、保存メモリに記憶する（ステップＰ２）。また、会計処理装置は担当者の指示操作があると総勘定元帳ファイルのほか各種マスターファイル（図示せず）更新等の会計処理を行なう（ステップＰ３）。
【００１９】
また、会計処理装置は担当者が「会計基準」に基く帳表出力指示操作を行うと「会計基準」に基く帳表出力用プログラムを起動し、帳表出力用プログラムは帳表出力用変換テーブル（図４）に基いて保存メモリに記憶されている仕訳データ等を集計し、「会計基準」に基く提出書類のうちの一つの書類用の出力データをメモリに展開する。また、メモリへの展開が終わるとステップＰ６に遷移する（ステップＰ４）。
【００２０】
一方、担当者が「指導指針」に基く帳表出力指示操作を行うと「指導指針」に基く帳表出力用プログラムを起動し、帳表出力用プログラムは帳表出力用変換テーブルに基いて仕訳データ等を集計し、「指導指針」に基く各提出書類のうちの一つの書類用の出力データをメモリに展開する。また、メモリへの展開が終わるとステップＰ６に遷移し（ステップＰ５）、提出書類をプリンタで印刷出力する（ステップＰ６）。
【００２１】
印刷出力が終わると、「会計基準」又は「指導指針」に基いて提出が義務付けられた提出書類（つまり、決算書等の決算書や明細書等）の全てについて印刷出力が終わるか、担当者による終了指示があるまでステップＰ４又はＰ５と、ステップＰ６を繰り返す（ステップＰ７）。
【００２２】
上述したように、複数の会計処理基準下でも勘定科目を一系統とすることにより一系統のデータを用いて各会計処理基準が求める決算書等の決算書や明細書等を作成することができる。
２．会計処理システム
▲１▼  会計処理装置
図２は本発明の公益法人会計処理システムを実行可能な会計処理装置の一実施例を示すブロック図であり、会計処理装置１００は、制御部１、入力部２、表示部３、会計データ処理部４、出力指示部５、帳表出力処理部６、統合勘定科目テーブル７、帳表出力用変換テーブル８、出力部９、保存メモリ（ＨＤ）１０を備えている。
【００２３】
図２で、制御部１は、ＣＰＵ、プログラム格納メモリおよびＲＡＭ等の周辺回路（図示せず）からなり、上述の各構成部分の動作及び会計処理装置１００全体の動作を制御する。また、プログラム格納メモリには制御プログラム、入力プログラム、会計処理プログラム、各種帳表集計用プログラム、各種帳表印刷プログラム及び入力画面フォーマットデータや定数等を格納している。
【００２４】
入力部２はデータ入力用のキーボードやファンクションキー等を備え、会計担当者は仕訳メモ等を基に仕訳データの入力を行う。また、表示部３はディスプレイ等の表示装置からなり、処理選択メニューを表示すると共に、入力画面や帳表等の表示を行う。また、キー入力されたデータを入力画面の所定の位置に表示する。
【００２５】
会計データ処理部４はキー入力された仕訳データのチェックや保存メモリへの記憶、総勘定元帳ファイルの更新等の会計処理を行う。なお、実施例では会計データ処理部４を入力処理プログラム及び会計ファイル更新プログラムで構成したが、これに限定されない。
【００２６】
出力指示部５はマウス等のポインティングデバイス及び画面上に表示される選択ボタンからなり、会計担当者のポイント操作により「会計基準」に基く帳表出力か「指導指針」に基く帳表出力かのいづれかの指示を行う。また、操作指示が行われると制御部１に選択された系統の会計処理基準に基く帳表の出力指示信号を送出する。
【００２７】
帳表出力処理部６は制御部１からの指示信号に基いて「会計基準」又は「指導指針」に基く各提出資料を保存メモリに記憶された仕訳データを基に作成し、出力部９から印刷出力する。また、各種提出資料の作成にあたっては帳表毎に設けられた帳表出力用変換テーブル８を用いて統合勘定科目コードを参照し、必要な会計データを保存メモリ１０から読み出して集計し、メモリ（実施例ではＲＡＭ）に展開する。また、一帳表分の集計が終わると所定のフォーマットで出力部９から印刷出力する。なお、実施例では帳表出力処理部６を帳表集計プログラム及び帳表印刷プログラムで構成したが、これに限定されない。
【００２８】
統合勘定科目テーブル７は後述（図３）するように「指導指針」の勘定科目を「会計基準」の勘定科目に加えた勘定科目からなるコードテーブルであり、勘定科目名称、科目コード、用いられる会計処理基準の種類、貸借コード、属性等の科目情報を含んでなり、保存メモリ１０に予め格納されている。なお、実施例ではユーザによる勘定科目の加除や更新が可能に構成されている。また、社会福祉法人の事業内容によっては「会計基準」または「指導指針」の一方のみでよい場合もあるので、このような場合はインストール時に指定して統合勘定科目から「会計基準」又は「指導指針」に不要な勘定科目を削除して「会計基準」又は「指導指針」専用の勘定科目コードとすることも可能である（なお、不要な勘定科目を削除する代わりに不使用フラグをオンにするようにしてもよい）。
【００２９】
また、帳表出力用変換テーブル８は、各帳表毎に使用する勘定科目や集計情報を含んでなる変換テーブルであり、「会計基準」及び「指導指針」に基いて提出する提出書類（決算書や明細書等の帳表）の種類の数だけ予め作成され、保存メモリ１０に格納されている。なお、実施例ではユーザによる帳表出力用変換テーブルの加除や更新が可能に構成されている。
【００３０】
保存メモリ１０は、ＨＤ（ハードディスク）、ＭＯ（光ディスク）やＦＤ（フロッピディスク）等のようなデータの保存記憶及び読み出しが可能なメモリであり、統合勘定科目テーブル７及び帳表出力用変換テーブル８が予め格納されている。また、保存メモリ１０は入力された仕訳データを記憶する仕訳データファイルや、総勘定元帳ファイル、各種補助簿ファイル等のマスターファイル領域が確保され、各ファイルは対応するデータを記憶する。
【００３１】
▲２▼  統合勘定科目
図３は複数の勘定科目体系の統合方法の説明図である。図１１の勘定科目対比表から明らかなように、同一概念の勘定科目について「会計基準」では一つの勘定科目で処理し、「指導指針」ではそれを複数の下位概念の勘定科目に分けて処理しているもの（例えば、「介護保険収入」）があるので、図３（ｂ）に示すように「指導指針」の勘定科目を「会計基準」の勘定科目に加えた統合勘定科目を作成する。
【００３２】
図４は統合勘定科目テーブルの一実施例を示す図であり、統合勘定科目テーブル７は図４（ａ）に示すように統合した各勘定科目名を記憶した勘定科目欄４１、略名称欄４２、「会計基準」で用いられている勘定科目であるか否かに応じて異なる値を記憶した基準フラグ欄４３、「指導指針」で用いられている科目であるか否かに応じて異なる値を記憶した指針フラグ欄４４、科目コードを記憶した科目コード欄４５、合計計算の範囲を指定した内部コード範囲欄４６、同ランクの科目数を記憶した科目数欄４７、勘定科目が借方科目か貸方科目かに応じて異なるコードを記憶した貸借コード欄４８及び勘定科目の各種属性を記憶した属性欄４９等を所定の分類にしたがって勘定科目毎にまとめた科目情報（テ−ブルレコード）４０を統合勘定科目の数＋各合計科目数だけ記憶してなる。なお、略名称４２は設けなくてもよい。また、図４（ｂ）は統合勘定科目テーブル４０の具体例（「介護保険収入」の部分の一部）を示す（但し、内部コード範囲欄４６以降は図示を省略してある）。
【００３３】
図５は事業間取引に係わる勘定科目の設定例を示す図であり、借入金勘定（「短期運営資金借入金」）を例としている。
事業間取引についても「会計基準」と「指導指針」では処理方法が異なるので、統合勘定科目では「会計基準」及び「指導指針」に対応するために事業間取引に係わる勘定科目（借入金及び貸付金勘定）について勘定科目を図５に示すように「本部経理区分」、「介護保険事業経理区分」、「他の経理区分」、「その他」といったように細分化して統合勘定科目テーブル７に加えるようにする。
【００３４】
このようにすることにより、「会計基準」に基く帳表を出力するときにはこれら細分化した科目の金額を合算すれば、上位概念の勘定科目つまり「会計基準」用の勘定科目（例えば、「短期運営資金借入金」）の金額を計算することができる。一方、「指導指針」の帳表を出力するときにはこれら細分化した科目を組み合わせることによって「他会計区分借入金」及び「会計区分外借入金」の科目金額を集計することができる。
【００３５】
ここで、「他会計区分借入金」勘定及び「会計区分外借入金」勘定は「指導指針」に基く科目であり、「他会計区分借入金」勘定は「会計基準」の借入金（短期・長期）のうち他の介護保険関係の社会福祉事業等からの借入金の金額に相当する勘定を意味し、「会計区分外借入金」勘定は「会計基準」の借入金（短期・長期）のうち本社経理区分及び他の介護保険関係事業以外の社会福祉事業の経理区分等からの借入金の金額に相当する勘定を意味する。
【００３６】
▲３▼  帳表出力用変換テーブル
「会計基準」に基く提出書類及び「指導指針」に基く提出書類は集計の基礎及び提出フォーマットが異なっているので、従来は２系統の勘定科目に基づいて別々に集計を行い帳表を作成していたが、本発明では図１のフローチャートの説明（ステップＰ４〜Ｐ７）で述べたように、帳表出力用変換テーブルを用いて統合勘定科目テーブル７を参照して各帳表出力データを集計し、印刷する。
【００３７】
図６は帳表出力用変換テーブルの構成を示す図であり、帳表出力用変換テーブル８の各テーブルデータは、項目コード欄８１、帳表の表側等に表示する勘定科目等の表示名称欄８２、集計範囲の対象を指定する集計範囲フラグ欄８３、集計範囲を示す集計範囲欄８４−１〜８４−ｎからなる。
【００３８】
実施例では集計範囲フラグ欄８３は図８（ｂ）に示すように１又は０の値をとり、集計範囲フラグ欄８３の値が１の場合は項目コードを集計範囲とし、集計範囲フラグが０の場合は図８（ａ）に示すように統合勘定科目テーブル７の勘定科目コードを集計範囲とする。また、集計範囲欄８４は実施例では１６個（ｎ＝１６）設けてあるがこれに限定されない。また、集計範囲が−１の場合は当該項目について集計終了を意味する。
【００３９】
また、帳表出力用変換テーブル８は「会計基準」及び「指導指針」別、帳表別に作成されており、変換テーブル番号（図示せず）によって各帳表と対応付けられている。また、「会計基準」又は「指導指針」に基く提出資料作成指示があると、グループ化されている「会計基準」又は「指導指針」変換テーブル番号順に帳表の作成処理が行われる。また、帳表名が指定されると対応する帳表の変換テーブルが取り出される。
【００４０】
図７は帳表出力処理部６の動作例を示すフローチャートであり、図１のステップＰ４の詳細な動作、つまり、帳表集計プログラムの動作を示すフローチャートである。また、図８は帳表出力時の帳表出力用変換テーブルと統合勘定科目テーブル及び出力帳表の関係を示す説明図である。以下、「会計基準」に基く提出資料のうち決算書の作成を例として説明する。
【００４１】
図７で、会計担当者が「会計基準」による出力帳表を指示すると（ステップＳ０、ステップＳ１）、制御部１は「会計基準」グループの帳表出力用変換テーブルのうちから選択された出力帳表用の帳表出力用変換テーブル８（図８（ｂ））を取り出してＲＡＭに展開する。また、テーブルレコードカウンタの値ｉと集計範囲欄指示カウンタｊの値を１とする（ステップＳ２）。
【００４２】
次に、貸借対照表変換テーブル８１０のテーブルレコードｉ（ｉはテーブルレコードカウンタの値）の集計範囲欄８４−ｊ（ｊは集計指示カウンタの値）を調べ、集計範囲が−１、−１の場合はステップＳ６に遷移し、集計範囲が−１、−１でない場合はステップＳ４に遷移する（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、集計範囲フラグ欄８３を調べ、集計範囲フラグが１の場合はステップＳ７に遷移し、集計範囲フラグが０の場合はステップＳ５に遷移する（ステップＳ４）。
【００４４】
集計範囲欄８４−ｊの値の範囲内のコードをキーとして保存メモリ１０の仕訳データをサーチし、勘定科目が一致した仕訳データの金額を項目コードに及び貸借コードを取り出し、帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードｉに対応付けられた集計エリアに加算する。この加算動作をキーと勘定科目が一致した仕訳データがなくなるまで繰り返し、一致する仕訳データがなくなるとステップＳ６に遷移する（ステップＳ５）。
【００４５】
集計範囲欄指示カウンタｊに１を加え、その値が集計範囲欄の数ｎを超えた場合はステップＳ７に遷移する。また、集計範囲欄の数がｎ以内の場合はステップＳ３に戻る（ステップＳ６）。
【００４６】
帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードカウンタｉに１を加え、その値がテーブルレコード数Ｋを超えた場合は、テーブルレコードカウンタｉ及び集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットしてステップＳ８に遷移し、テーブルレコード数Ｋ以内の場合は集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットしてステップＳ３に戻る（ステップＳ７）。
【００４７】
帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードｉの集計範囲フラグ欄８３を調べ、集計範囲フラグが１の場合はステップＳ９に遷移し、集計範囲フラグが０の場合はステップＳ１２に遷移する（ステップＳ８）。
【００４８】
次に、集計範囲欄８４−ｊを調べ、集計範囲が−１、−１の場合は集計することなくステップＳ１１に遷移し、集計範囲が−１、−１でない場合はステップＳ１０に遷移する（ステップＳ９）。
【００４９】
集計範囲欄８４−ｊの値の範囲内のコードをキーとして帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードｉの集計コードをサーチし、一致した項目コードに対応付けられた集計エリアの数値を取り出し、帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードｉに対応付けられた集計エリアに加算する。この加算動作をキーと一致する項目コードがなくなるまで繰り返し、一致する項目コードがなくなるとステップＳ１１に遷移する（ステップＳ１０）。
【００５０】
集計範囲欄指示カウンタｊに１を加え、その値が集計範囲欄の数ｎを超えた場合はステップＳ１２に遷移する。また、集計範囲欄の数がｎ以内の場合はステップＳ９に戻る（ステップＳ１１）。
【００５１】
帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードｉに１を加え、その値がテーブルレコード数Ｋを超えた場合は処理を終了して図１のステップＰ６に遷移する。また、テーブルレコード数Ｋ以内の場合は集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットしてステップＳ８に戻る（ステップＳ１２）。
【００５２】
（具体例）
図８の例で、貸借対照表変換テーブル８１０（図８（ｂ））の１行目の「資産の部」の集計範囲欄８４−ｊ（ｊ＝１）は−１、−１であるからステップＳ７で帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードカウンタｉ（ｉ＝１）に１を加え集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットして、ステップＳ３に戻る。
【００５３】
貸借対照表変換テーブル８１０の２行目の「流動資産の部」の集計範囲欄８４−ｊ（ｊ＝１）は１０３、１０３であり、−１ではないからステップＳ４で集計範囲フラグ８３を調べると１であり、「流動資産の部」は合計項目であることがわかるので、ステップＳ７で帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードカウンタｉ（ｉ＝２）に１を加え集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットして、ステップＳ３に戻る。
【００５４】
貸借対照表変換テーブル８１０の３行目の「現金預金」の集計範囲欄８４−ｊ（ｊ＝１）は１１１１、１１５１であり、−１ではないからステップＳ４で集計範囲フラグ８３を調べると０であり、「現金預金」は勘定科目コードが１１１１〜１１１５までの勘定科目の集計項目であることがわかるので、ステップＳ５で保存メモリに記憶されている所定期間内の仕訳データのうち、勘定科目コードが１１１１〜１１１５の仕訳データを集計する動作を繰り返し、該当する仕訳データがなくなると、その集計結果を「現金預金」に対応する集計エリアに保持する。
【００５５】
次に、集計範囲欄指示カウンタｊ（ｊ＝１）に１を加えると、Ｊ＝２＜１６であるからステップＳ３に戻って集計範囲欄８４−ｊ（ｊ＝２）を調べると−１、−１であるからステップＳ７で帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードカウンタｉ（ｉ＝３）に１を加え、集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットしてステップＳ３に戻る。
【００５６】
貸借対照表変換テーブル８１０の４行目の「有価証券」の集計範囲欄８４−ｊ（ｊ＝１）は１２１１、１２１１であり、−１ではないからステップＳ４で集計範囲フラグ８３を調べると０であり、「有価証券」は勘定科目コードが１２１１の勘定科目の集計項目であることがわかるので、ステップＳ５で保存メモリに記憶されている所定期間内の仕訳データのうち、勘定科目コードが１２１１の仕訳データを集計する動作を繰り返し、該当する仕訳データがなくなると、その集計結果を「有価証券」に対応する集計エリアに保持する。
【００５７】
次に、集計範囲欄指示カウンタｊ（ｊ＝１）に１を加えると、Ｊ＝２＜１６であるからステップＳ３に戻って集計範囲欄８４−ｊ（ｊ＝２）を調べると−１、−１であるからステップＳ７で帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードカウンタｉ（ｉ＝４）に１を加え、集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットしてステップＳ３に戻る。
【００５８】
以下、「未収金」、「未収補助金」・・・について同様の動作を繰り返し、集計範囲フラグが０の勘定科目についての集計が終わると、ステップＳ７で帳表出力用変換テーブル８のテーブルレコードカウンタｉと集計範囲欄指示カウンタｊの値を１にリセットし、ステップＳ８に遷移して、以下、集計範囲フラグが１の勘定科目（この例では「流動資産」）について、集計範囲欄８４の値（１０３）を基に項目コード欄８１を調べ、一致する項目コードに対応する集計エリア（「現金預金」〜「未収補助金」の集計値の値を加算し、その勘定科目（この例では「流動資産」）の額としメモリに保持する、動作を集計範囲フラグが１の全ての勘定科目について繰り返す。
【００５９】
集計処理が終わると図１のステップＰ６でメモリに保持した値を所定のフォーマットで印刷出力する。上述したようにして図８（ｃ）に示す貸借対照表９００を作成することができる。同様に、「事業活動計算書」、「収支計算書」を作成することができる。
【００６０】
なお、上記図７のフローチャートではステップＳ１で出力帳表を指定するように構成したが、ステップＳ１を省略し、会計処理基準を選択すると自動的にその会計処理基準に基く出力帳表を順次出力するように構成してもよい。但し、この場合はステップＳ２で前述した変換テーブル番号の順に帳表出力用変換テーブルを取り出すように構成する。
【００６１】
また、上記実施例では「会計基準」に基く決算書作成について述べたが、「指導指針」に基く決算書についても図１のステップＰ５で「指導指針」に基く提出資料作成を指示することにより同様の動作で決算書を作成することができる。
【００６２】
図９は決算書等の出力帳表の種類を示す一覧表である。
上述した図７、図８のフローチャートでは決算書について説明したが、提出書類としては決算書のほかに図９に示すような明細書がある。明細書は金額計算は決算書と同様であるが、それを事業所別に出力したものであることから、上述した図１のプロセス及び図７の帳表出力処理部の動作、つまり、帳表集計プログラムにより作成することができる。
【００６３】
なお、上記説明では公益法人として社会福祉法人を例としたが、本発明の適用範囲は社会福祉法人に限定されない。つまり、勘定科目の異なる複数の会計処理基準を有する公益法人に適用可能である。
【００６４】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００６５】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明の公益法人会計処理システム及びプログラムによれば、複数の会計処理基準に基いて異なる勘定科目による会計処理および提出書類の作成が義務付けられた公益法人は、一つの統合勘定科目体系を用いて会計処理及び出力帳表の作成を行うことができるので、会計担当者による入力ミスや仕訳ミスの発生が従来と比べ著しく減少する。また、処理が一本化されているので簡単に会計処理を行うことができ所轄官庁により義務付けられた提出書類を容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】公益法人として社会福祉法人を例とした会計処理システムの会計処理プロセスを示すフローチャートである。
【図２】本発明の公益法人会計処理システムを実行可能な会計処理装置の一実施例を示すブロック図である。
【図３】複数の勘定科目体系の統合方法の説明図である。
【図４】統合勘定科目テーブルの一実施例を示す図である。
【図５】事業間取引に係わる勘定科目の設定例を示す図である。
【図６】帳表出力用変換テーブルの一実施例を示す図である。
【図７】帳表出力処理部の動作例を示すフローチャートである。
【図８】帳表出力時の帳表出力変換テーブルと統合勘定科目テーブル及び出力帳表の関係を示す説明図である。
【図９】決算書等の出力帳表の種類を示す一覧表である。
【図１０】社会福祉法人の経理区分及びセグメントの説明図である。
【図１１】社会福祉法人会計基準と会計処理等取扱指導指針の勘定科目の対比表の一部を示す図である。
【符号の説明】
１  制御部
２  入力部（入力手段）
３  表示部
４  会計データ処理部
５  出力指示部（帳表出力指示手段）
６  帳表出力処理部（帳表集計手段）
７  統合勘定科目テーブル（統合勘定科目登録手段）
８  帳表出力用変換テーブル（帳表出力用変換情報登録手段、帳表出力用変換情報）
９  出力部（印刷出力手段）
１０  保存メモリ（データ記憶手段）
４０  科目情報（テーブルレコード）
４１  勘定科目欄
４２  略名称欄
４３  基準フラグ欄
４４  指針フラグ欄
４５  科目コード欄
４６  内部コード範囲欄
４７  科目数欄
４８  貸借コード欄
４９  属性欄
８１  項目コード欄（合算項目情報）
８２  表示名称欄
８３  集計範囲フラグ欄（集計先指示情報）
８４−１〜８４−３  集計範囲欄（集計範囲指示情報）
１００  会計処理装置
８１０  貸借対照表変換テーブル（帳表出力用変換テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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