(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の周囲の地盤に溝を形成する溝形成工程と、
形成された溝内から、前記建造物下方に浮体を設置する浮体形成工程と、
前記浮体の下方に空間を形成し、かつ、該浮体の下端と該浮体より下方の地盤との間の空間に該浮体を支持する支持体を配置する支持体設置工程と、
前記浮体より下方の地盤上面および前記溝における反建造物側の側面を内面とする液密な槽を形成する槽形成工程とを順に行う
ことを特徴とする既存建造物に対する免震構造施工方法。
【請求項２】
前記浮体が、
複数本の棒状部材によって形成されており、
前記溝内から前記建造物下方の地面に前記複数本の棒状部材を突入させることによって該浮体を、形成している
ことを特徴とする請求項１記載の既存建造物に対する免震構造施工方法。
【請求項３】
建造物と地盤との間に設けられる免震機構であって、
液体を収容する槽と、
該槽内の液体に浮かべられた、その上面に前記建造物が設けられる浮体と、
該浮体と前記槽内面との間に設けられた緩衝装置とからなり、
前記浮体が、
複数本の棒状部材を組み合わせて形成されたものである
ことを特徴とする免震機構。
【請求項４】
基端が前記建造物に連結され先端が前記槽外の地面まで延びた基体と、該基体と前記槽外の地面との間を固定解放可能に連結する連結部とを有する延長部とを備えており、
前記浮体は、
前記連結部によって前記槽外の地面との連結が解放されたときに、前記基体が前記地面により上方に位置する程度の浮力を有している
ことを特徴とする請求項３記載の免震機構。
【請求項５】
前記延長部と前記槽との間に、前記建造物の移動を案内する案内部材が設けられている
ことを特徴とする請求項３または４記載の免震機構。
【請求項６】
前記浮体の下端と前記槽内底面との間に前記緩衝装置が設けられており、
該緩衝装置が、
前記槽内の液体が存在しない状態において、該槽の内底面から前記浮体を離間させた状態で保持する機能を有するものである
ことを特徴とする請求項３、４または５記載の免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建造物に対する免震構造施工方法および免震機構に関する。さらに詳しくは、地震による振動が建造物に対して加わることを抑制する免震機構を既存建造物と地盤との間に設置する免震構造施工方法および免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建造物と基礎との間に免震機構を設けることにより、地震等の振動を免震機構に吸収させて、建造物に加わる揺れを抑える技術が開発されている。
免震機構として、積層ゴムやローラベアリング等がよく使用されているが、水等の液体を利用した免震機構も開発されている（例えば、特許文献１〜４）。
【０００３】
液体を利用した免震機構は、液体を収容する槽と、この槽内の液体に浮かべられる浮体とから構成され、浮体上に建造物が配置される。かかる免震機構を設けると、地震等の振動は槽内の液体を介して建造物に伝達されるため、建造物に振動が直接加わらない。しかも、液体によって振動が吸収されるので、建造物の揺れを抑えることができる。
【０００４】
しかるに、液体を利用した免震機構は、浮体を浮かべる液体を収容する槽が必要であり、また、浮体の上に建造物を設けなければならない。このため、新しく建てられる建造物において液体を利用した免震機構を採用することは可能であるが、既存の建造物に設けることは困難である。そして、現在のところ、既存の建造物に対して液体を利用した免震機構を設置する工法も開発されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５１６２３号
【特許文献２】特開２００２−１２１９２９号
【特許文献３】特開２００２−２４２９９０号
【特許文献４】特開２００３−２１１９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、既存の建造物であっても液体を利用した免震構造に改築できる既存建造物に対する免震構造施工方法および免震機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の既存建造物に対する免震構造施工方法は、建造物の周囲の地盤に溝を形成する溝形成工程と、形成された溝内から、前記建造物下方に浮体を設置する浮体形成工程と、前記浮体の下方に空間を形成し、かつ、該浮体の下端と該浮体より下方の地盤との間の空間に該浮体を支持する支持体を配置する支持体設置工程と、前記浮体より下方の地盤上面および前記溝における反建造物側の側面を内面とする液密な槽を形成する槽形成工程とを順に行うことを特徴とする。
第２発明の既存建造物に対する免震構造施工方法は、第１発明において、前記浮体が、複数本の棒状部材によって形成されており、前記溝内から前記建造物下方の地面に前記複数本の棒状部材を突入させることによって該浮体を、形成していることを特徴とする。
第３発明の免震機構は、建造物と地盤との間に設けられる免震機構であって、液体を収容する槽と、該槽内の液体に浮かべられた、その上面に前記建造物が設けられる浮体と、該浮体と前記槽内面との間に設けられた緩衝装置とからなり、前記浮体が、複数本の棒状部材を組み合わせて形成されたものであることを特徴とする。
第４発明の免震機構は、第３発明において、基端が前記建造物に連結され先端が前記槽外の地面まで延びた基体と、該基体と前記槽外の地面との間を固定解放可能に連結する連結部とを有する延長部とを備えており、前記浮体は、前記連結部によって前記槽外の地面との連結が解放されたときに、前記基体が前記地面により上方に位置する程度の浮力を有していることを特徴とする。
第５発明の免震機構は、第３または第４発明において、前記延長部と前記槽との間に、前記建造物の移動を案内する案内部材が設けられていることを特徴とする。
第６発明の免震機構は、第３、第４または第５発明において、前記浮体の下端と前記槽内底面との間に前記緩衝装置が設けられており、該緩衝装置が、前記槽内の液体が存在しない状態において、該槽の内底面から前記浮体を離間させた状態で保持する機能を有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、建造物を移動させることなく、槽および浮体を設けることができるので、迅速かつ安価に既存の建造物に液体を利用した免震機構を設けることができる。
第２発明によれば、建造物の下方の地盤に棒状部材を突入させているだけであるから、地盤に建造物を固定したまま、建造物の下方に浮体を設置できる。よって、浮体設置中において、建造物を安定した状態に維持しておくことができる。
第３発明によれば、地震等の振動は槽内の液体を介して建造物に伝達されるため、振動が建造物に直接加わらない。しかも、液体によって振動が吸収されるので、建造物の揺れを抑えることができる。また、浮体は棒状部材を組み合わせているだけであるから、浮体の構造が単純化できる。そして、棒状部材の本数や材質を変えるだけで、浮体の発生する浮力を変えることができるので、浮体の浮力調整が容易になる。
第４発明によれば、地震発生時以外は延長部によって建造物と地盤とを連結しておくことができるので、日常生活において、住民が液体の上で生活していることを感じない。よって、液体を利用した免震機構を採用しても、住民の生活の質が低下することを防ぐことができる。しかも、延長部と地盤との連結が解放されれば、基体が地盤より上方に位置するから、液体内で建造物等が揺れ動いても、基体と地盤等とが干渉せず基体の損傷を防ぐことができる。
第５発明によれば、案内部材により建造物の移動が案内されるから、建造物が必要以上に移動することを防ぐことができ、建造物を安定した状態で移動させることができる。
第６発明によれば、緩衝装置によって槽の内底面から浮体を離間させた状態で保持すれば、槽から液体を排出した状態で浮体や槽等の点検を行うことができる。よって、浮体や槽等のメンテナンスが容易になり、かつ、メンテナンスを正確かつ短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の免震機構を備えた建造物Ｓの概略説明図である。同図において、符号Ｂは建造物Ｓの基礎を示している。この基礎Ｂは、本実施形態の免震機構を構成する部材である浮体１０の上面に設けられている。
浮体１０は、建造物Ｓの下方の地盤Ｇに形成された槽１内に配設されている。この浮体１０は、例えば、水やベントナイト液、塩水（海水）等の槽１内に収容されている液体Ｌに浸漬すると、液体Ｌ中に浮かんだ状態となるように形成されたものである。
なお、槽１に収容される液体Ｌは、浮体１０等の物体を入れたときに、浮体１０等に浮力が発生するものであればよく、とくに限定されない。
【００１０】
図２（Ａ）は浮体１０の概略斜視図であり、（Ｂ）は上下の棒状部材１１同士を連結する構造の一例である。図２に示すように、浮体１０は複数本の棒状部材１１を組み合わせて形成されたものである。この棒状部材１１は、例えば、鉄管やコンクリートパイル等の中空な管状の部材である。この棒状部材１１の両端は、その内部に液体Ｌが入らないように両端部が液密に閉じられている。
かかる棒状部材１１を組み合わせた構造とすることにより、浮体１０はその構造を単純化できるし、また、棒状部材１１の本数や材質を変えるだけで、浮体１０の発生する浮力を変えることができるので、浮体１０の浮力調整が容易になる。
【００１１】
なお、浮体１０は、後述する延長部３０と槽１や地盤Ｇとの連結が解放されると、前記基礎Ｂが地面より３００〜９００ｍｍ程度上方に位置する程度の浮力を発生するように調整されているが、その理由は後述する。
【００１２】
さらになお、棒状部材１１内に液体Ｌが入ることを防ぐ方法として、棒状部材１１内部に充填材11aを充填してもよい。充填材11aは、棒状部材１１よりも密度が低くかつ液体Ｌが浸透しにくい材料であればとくに限定されず、例えば、発泡ウレタン等を使用することができる。
さらになお、図２では、隣接する棒状部材１１が接触した状態で配設された浮体１０を示しているが、浮体１０において、隣接する棒状部材１１をある程度離した状態で配設してもよい。この場合には、隣接する棒状部材１１間に、棒状部材１１よりも大きな浮力を発生させることができる、例えば、発泡ウレタン等の材料を設けることも可能である。すると、棒状部材１１のみで浮体１０を形成するよりも浮体１０の浮力を大きくできるので、好適である。
さらになお、浮体１０を構成する棒状部材１１同士は、例えば、クランプ器具や溶接等によって連結することができるが、棒状部材１１同士を連結する方法はとくに限定されない。そして、上下に隣接する棒状部材１１の軸方向が互いに交差するように配設されている場合であれば、棒状部材１１の側面において浮体１０を構成したときに上下に位置する部分に、その軸方向に沿って立設された壁状部材11bを設け、この壁状部材11bに切り欠き11hを設けておく。すると、例えば、上方に位置する棒状部材１１の壁状部材11bにおける切り欠き11hに、下方に位置する棒状部材１１の壁状部材11bが係合するようにしておけば、上下の棒状部材１１の位置ズレを防ぐことができる（図２（Ｂ））。
【００１３】
図１に示すように、浮体１０の下端と槽１の内底面との間には複数の緩衝装置２０が設けられている。各緩衝装置２０は、例えば、エアサスペンションや油圧サスペンション等であり、槽１の内底面から浮体１０に加わる力を吸収する緩衝機能を有するとともに、槽１の内底面に対して、浮体１０が急激に移動することを防ぎつつその移動を徐々に減衰させる減衰機能を有している。
【００１４】
なお、緩衝装置２０として、上記のごとき緩衝・減衰機能に加えて槽１内の液体Ｌが存在しない状態において、槽１の内底面から浮体１０を離間させた状態で浮体１０等の荷重を支持できる機能を有するものを使用することが好ましい。この場合、緩衝装置２０によって浮体１０を支持させておけば、槽１から液体Ｌを排出して浮体１０や槽１等の点検を行うことができるから、免震機構のメンテナンスが容易になるし、メンテナンスを正確かつ短時間で行うことができるので好適である。
【００１５】
また、前記緩衝装置２０は、その上端は浮体１０に対して相対的に移動できないように固定されているが、その下端にはボールキャスタ等を備えており、このボールキャスタ等は槽１の内底面上を転動できるように構成されている。かかる構成とする理由は後述する。
【００１６】
なお、緩衝装置２０と浮体１０との相対的な移動を固定する方法はとくに限定されず、公知のクランプ器具や溶接などの公知の連結方法によって固定することができる。
さらになお、緩衝装置２０の下端は槽１の内底面上を移動できるように構成されていればよく、とくに限定されない。
さらになお、緩衝装置２０の下端を槽１の内底面に固定し、上端にボールキャスタ等を設けてもよい。この場合には、浮体１０の下端に鉄板などの平坦面を有する部材を設けておけば、ボールキャスタ等の上で浮体１０を移動させることができる。
【００１７】
図１に示すように、基礎Ｂの周囲には、延長部３０が設けられている。この延長部３０は、基端が基礎Ｂに固定され、先端が槽１の外方の地面まで延びた基体３１を備えている。この基体３１は、例えば、コンクリートによって形成された板状のブロックを採用することができるが、金属製のプレート等によって形成してもよい。
図１および図６に示すように、延長部３０の基体３１は、連結部３５によって槽１の内面に設けられた突起部１ａと連結されている。この連結部３５は、基体３１の下面に立設された案内壁３６と、この案内壁３６に基端が取り付けられたフック３７とを備えている。このフック３７は、この基端を支点として揺動可能に設けられており、突起部１ａに対して接近離間するように揺動させると、その先端が突起部１ａに係合解放できるようになっている。そして、フック３７の先端が突起部１ａに係合した状態において基体３１の先端下面が地面と接する程度の高さとなるように、フック３７は案内壁３６に配設されている。
【００１８】
なお、フック３７は、地震を感知するセンサを備えた揺動制御機構によりその揺動方向や揺動タイミングを制御するようにしてもよい。例えば、揺動制御機構として、フック３７の先端を突起部１ａに向かって揺動した状態で保持するバネなどの付勢手段を有する固定装置と、センサが地震の発生を感知するとフック３７の先端を突起部１ａから離間する方向に揺動させるシリンダ等を有する解放装置とを備えたものを採用し、センサが地震を感知すると、解放装置を作動するようにすることができる。
さらになお、揺動制御機構は、上述したような構造を有するものに限られず、通常はフック３７を突起部１ａに係合させておき、地震発生時にフック３７と突起部１ａとの係合を解放することができる構成であればよい。
さらになお、基体３１と槽１とを連結する連結部の構成は、上記構成に限られず、通常は基体３１と槽１または地盤Ｇとを連結しておき、地震発生時に、基体３１を槽１および地盤Ｇから相対的に移動可能とできるのであれば、とくに限定されない。
【００１９】
また、基体３１の下面には、案内部材３２が設けられている。この案内部材３２は、その下端にローラが設けられており、このローラが槽１の突起部１ａ上面を転動できるようになっている。しかも、この案内部材３２は軸方向（図６では上下方向）伸縮可能である。具体的には、案内部材３２は、フック３７が突起１ａに係合した状態では案内部材３２は収縮した状態に保たれ、フック３７の係合が外れると伸長するようになっている。しかも、案内部材３２は、フック３７の係合が外れた状態でも、ローラが突起部１ａの上面に接触した状態を維持できる長さに調整されている。
【００２０】
また、基体３１の案内壁３６と槽１の内側面との間にも案内部材３３が設けられている。この案内部材３３も軸方向（図６では左右方向）伸縮可能であり、その先端にはローラ設けられており、このローラが案内壁３６の側面を転動できるようになっている。
【００２１】
以上のごとき構成であるから、本実施形態の免震機構を備えた建造部Ｓでは、地震発生時以外は連結部３５によって延長部３０の基体３１、つまり、建造部Ｓの基礎Ｂと地盤Ｇとを連結しておくことができる。すると、日常生活において、住民が浮体１０上で生活していること、つまり、液体Ｌの上で生活していることを感じない。よって、液体Ｌを利用した免震機構を採用しても、建造部Ｓで生活する住民の生活の質が低下することを防ぐことができる。
【００２２】
なお、地震発生時以外は、案内壁３６と槽１の内側面との距離が変化しないように、案内部材３３を伸長させた状態で伸縮しないようにしておけば、建造部Ｓが水平面内で移動することを防ぐことができる。
さらになお、地震発生時以外は、基体３１と突起部１ａとの距離が変化しないように、案内部材３２を伸長させた状態で伸縮しないようにしておけば、フック３７と槽１の突起部１ａとをより確実に係合させておくことができる。
【００２３】
そして、地震等が発生したときに、以下のように機能して建造物Ｓに加わる振動を抑えることができる。
【００２４】
まず、地震の発生をセンサ等が検知すると、連結部３５のフック３７と槽１の突起部１ａの係合が外れるので、浮体１０の浮力によって建造物Ｓの基礎Ｂは地面より上方まで浮上する。すると、延長部３０の基体３１も地面より上方まで浮上するから、建造物Ｓおよび基礎Ｂは、地盤Ｇと直接接触しない状態になる（図６（Ｂ）参照）。
かかる状態となると、地震等の振動は建造物Ｓに直接加わらず、槽１内の液体Ｌと緩衝装置２０を介して建造物Ｓに伝わることになる。つまり、地震等の振動は槽１内の液体Ｌや緩衝装置２０によってその振動エネルギが吸収されてから建造物Ｓに伝達されるようになるから、地震等の振動が直接建造物Ｓに加わる場合に比べて、建造物Ｓの揺れを抑えることができる。
【００２５】
また、連結部３５のフック３７と槽１の突起部１ａとの連結が解放されれば、浮体１０の浮力によって基体３１は地面より上方に位置するまで上昇する。すると、地震等の振動による液体Ｌの運動等によって建造物Ｓは液体Ｌ上で浮遊することになるが、その場合でも基体３１と槽１や地盤Ｇとが干渉しないから、基体３１が槽１等と接触して損傷を防ぐことができる。
しかも、建造物Ｓは液体Ｌ上で浮遊するときに、案内部材３２，３３によって建造物Ｓの移動が案内されるから、建造物Ｓが必要以上に移動することを防ぐことができ、建造物Ｓを安定した状態で移動させることができる。
【００２６】
なお、複数の緩衝装置２０および複数の案内部材３２，３３はそれぞれ独立してその伸縮が制御されていてもよいが、図示しない制御装置によって、各緩衝装置２０および各案内部材３２，３３の伸縮を集中制御されていてもよい。制御装置によって集中制御すれば、各緩衝装置２０等の伸縮量や伸縮量の変化割合等を検出できるから、これらの検出結果を比較解析することによって建造物Ｓの位置や傾き、動き等を把握することができる。すると、地震時でも、建造物Ｓが大きく傾いたり槽１内における位置が所定の位置から大きくずれたりすることを防ぐことができるから、建造物Ｓの安定性を高めることができる。
【００２７】
さらになお、上記例では、延長部３０と槽１や地盤Ｇとの連結が解放されると、前記基礎Ｂが地面より上方に位置するように浮体１０の浮力が調整されているが、浮体１０を、それ自身の浮力だけでは地面より上方に延長部３０を位置させることができないようにしてもよい。この場合、建造物Ｓや基礎Ｂ、浮体１０等の自重によって基体３１が地面に押し付けられた状態となるので、連結部３５にフック３７を設けなくても、建造部Ｓの基礎Ｂと地盤Ｇとを連結した場合と同等の状態にしておくことができる。ただし、かかる構成をとる場合には、地震の発生をセンサ等が検知したときに、緩衝装置２０や案内部材３２を作動させて、建造物Ｓの基礎Ｂが地面より上方に位置するまで押し上げる制御機構を設ける必要がある。
【００２８】
さらになお、上記例では、緩衝装置２０と案内部材３２の両方が緩衝・減衰機能を有しているが、案内部材３２が緩衝機能を有している場合には、必ずしも緩衝装置２０を設けなくてもよい。とくに、新築される建造物Ｓの場合であれば、後述するような支持体１５を用いなくても免震機構を設置することができるから、案内部材３２だけで緩衝・減衰機能を発揮させてもよい。
【００２９】
つぎに、上述したような免震機構を既存の建造物Ｓに施工する施工方法を説明する。
なお、以下では、棒状部材１１が複数の中空なピース１２から形成されている場合を説明するが、棒状部材１１は一本の中空な棒状の材料から形成されている場合でも、同様の方法で施工できるのはいうまでもない。
【００３０】
図３（Ａ）に示すように、まず、免震機構を設置する建造物Ｓの周囲の地盤Ｇに溝ｇを形成する（溝形成工程Ｓ１）。
溝ｇは、例えばパワーショベル等により形成することができるが、どのような方法で形成してもよい。また、溝ｇの深さは、最終的に形成される槽１の深さと同等、つまり、液体Ｌに浮かんだ状態における浮体１０と地盤との間に緩衝装置２０が設置できる程度の深さであればよい。さらに、溝ｇの幅は、後述するピース１２（又は棒状部材１１）を建造物Ｓの下方の地盤Ｇ１に対して水平に突入させることができる程度の幅があればよく、具体的には、ピース１２（又は棒状部材１１）の長さより長ければよい。
【００３１】
溝ｇを形成すると、この溝ｇ内から建造物Ｓの下方の地盤Ｇ１に対して、水平にピース１２を突入させていく（浮体形成工程Ｓ２、図３（Ｂ）、（Ｃ））。このピース１２を地盤Ｇ１に突入させる方法は、例えば、ピース１２の先端に掘進機ＤＭを取り付けて、掘削しつつピース１２を押し込む方法、いわゆる推進工法を採用することができる。
そして、ピース１２を、例えば、ネジ結合やクランプ部材による結合、ピンによる結合等の公知の結合方法によって順次連結しながら掘削を進めていくと、やがて先頭のピース１２が地盤Ｇ１を貫通する。すると、複数のピース１２が結合された状態の棒状部材１１を建造物Ｓの下方の地盤Ｇ１に設置することができる。
この作業を繰り返せば、複数の棒状部材１１が建造物Ｓの下方の地盤Ｇ１に配置されるので、棒状部材１１同士を連結し、基礎Ｂと浮体１０とを連結する。すると、複数の棒状部材１１からなる浮体１０が建造物Ｓの下方に設置された状態とすることができる（図４（Ｄ））。
【００３２】
なお、複数の棒状部材１１同士の連結は、全ての棒状部材１１が地盤Ｇ１に配置されてから連結してもよいし、地盤Ｇ１に配置された棒状部材１１を順次連結してもよい。このとき、棒状部材１１同士の間には土砂が存在するので、水等によって洗浄し土砂を除去する。
さらになお、隣接する棒状部材１１をある程度離した状態で配設した場合には、土砂を除去した後、棒状部材１１同士の間に発泡ウレタン等を配設する作業を行う。
【００３３】
浮体１０が形成されると、浮体１０より下方の地盤と浮体１０との間に油圧ジャッキ等の支持体１５を設置する（支持体設置工程Ｓ３、図４（Ｅ））。具体的には、浮体１０より下方の地盤Ｇ１を除去し、地盤Ｇ１が除去された部分に支持体１５を設置する作業を、浮体１０の下方の地盤が完全に除去されるまで繰り返す。換言すれば、浮体１０の上方に空間が形成され、浮体１０が複数の支持体１５でのみ支持された状況となるようにする（図４（Ｆ））。
なお、支持体１５を設置中において、浮体１０を安定した状態に保つために、浮体１０の側面と溝ｇにおける反建造物Ｓ側の側面との間に移動固定部材等を配置してもよい。
【００３４】
そして、浮体１０が複数の支持体１５でのみ支持されるようになると、浮体１０を囲む地盤Ｇの表面（溝ｇにおける反建造物Ｓ側の側面および内底面）にコンクリートを打設し、槽１を形成する（槽形成工程Ｓ４、図５（Ｇ））。このとき、槽１はその内部が液密になるように形成する。
槽１内部を液密に保つ方法としては、公知の方法が採用できる。例えば、槽１の側面と底面との連結部分に止水板を設置したり、槽１内にピッチ防水やシート防水等の防水施工を行ったりすることにより、槽１内部を液密に保つことができる。
【００３５】
なお、緩衝装置２０として支持体１５と異なる装置を使用する場合には、槽１が形成された後、緩衝装置２０を支持体１５に代えて設置する。
さらになお、槽１の内側面は事前に（例えば、浮体形成工程Ｓ２の前に）設置してもよい。すると、後述するように、槽１の内側面を、土止め板や推進工法で施工するときの足場として機能させることもできる。
【００３６】
つぎに、基礎Ｂの周囲に延長部３０の基体３１を設ける（図５（Ｈ））。基体３１はどのような方法で設置してもよいが、例えば、別な場所で形成された基体３１を基礎Ｂの周囲に配置して延長部３０の基体３１を基礎Ｂに固定することもできるし、また、延長部３０の基体３１を現場で基礎Ｂの周囲に形成することも可能である。
なお、連結部３５の案内壁３６は、基体３１を形成するときに基体３１とともに形成しておく。
【００３７】
そして、基体３１が設置されれば、連結部３５のフック３７や案内部材３２，３３を設置し、連結部３５のフック３７と槽１の突起部１ａとの間を係合した状態として、槽１内に水等の液体Ｌを入れる。すると、浮体１０には浮力が発生し、免震機構の設置が終了する（図１（Ａ）参照）。
【００３８】
上記工法の場合、建造物Ｓを移動させることなく、槽１および浮体１０を設けることができるので、迅速かつ安価に既存の建造物Ｓに液体Ｌを利用した免震機構を設けることができる。
【００３９】
なお、連結部３５は必ずしも槽１内に設ける必要はなく、図７に示すように、槽１の外方の地盤Ｇに空間Ｇｈを設け、その空間Ｇｈに設置してもよいのは、いうまでもない。
【００４０】
また、コンクリートを打設して槽１を形成するときに、支持体１５の下端がコンクリートに埋設固定されてしまう可能性があるが、支持体１５が緩衝装置２０としてそのまま使用できる場合であれば、槽１の内底面を形成するコンクリートを打設するときに、支持体１５の下端をコンクリートにそのまま埋設固定してしまえばよい。
一方、緩衝装置２０の下端が槽１の内底面上を移動できるようにする場合であって支持体１５が緩衝装置２０としてそのまま使用できる場合、また、支持体１５を緩衝装置２０に置換する場合には、支持体１５の下端をコンクリートに埋設固定されることを防がなければならない。そのためには、支持体１５を設置するときに、支持体１５の下端と地盤Ｇ１との間に、槽１内底面厚さと同程度の厚さを有する鉄板やコンクリート等のスペーサを配置する。すると、コンクリートを打設しても、コンクリートにはスペーサしか埋設固定されないので、コンクリートが固化すれば、支持体１５（緩衝装置２０）の下端が槽１の内底面上を移動できるし、支持体１５を取り外して緩衝装置２０と交換することができる。
なお、支持体１５（緩衝装置２０）の下端にローラが設けられている場合には、槽１の内底面においてローラが転動する範囲、つまり、地震発生時において建造物Ｓが移動可能な範囲に、ローラが転動しやすい表面や、ローラがスムースに転動できる表面を有する部材（例えば、鉄板等）を配置してもよい。すると、ローラが転動がスムースになり、地震発生時における建造物Ｓの移動もスムースになるので、好適である。
【００４１】
また、建造物Ｓの下方の地盤Ｇ１に棒状部材１１を突き刺していくときに、地盤Ｇ１が弱い場合、地盤Ｇ１が崩れて建造物Ｓが傾いたり倒壊する可能性がある。そこで、地盤Ｇ１の周囲に、コンクリートなどによって地盤Ｇ１の崩壊を防止する土止め板等を施工しておけば、かかる問題を防ぐことができる。そして、溝ｇにおける反建造物Ｓの内側面に、土止め板等や槽１の内側面を形成しておけば、溝ｇが崩れることを防ぐことができるし、土止め板等を推進工法で施工するときの足場に利用することができるので好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の免震構造施工方法は、住居や工場、倉庫、橋桁等における単独柱脚等の既存の建造物に対して、液体を利用する免震機構を設置する工法として適している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態の免震機構を備えた建造物Ｓの概略説明図である。
【図２】（Ａ）は浮体１０の概略斜視図であり、（Ｂ）は上下の棒状部材１１同士を連結する構造の一例である。
【図３】本実施形態の免震機構を既存の建造物に設置する作業の説明図である。
【図４】本実施形態の免震機構を既存の建造物に設置する作業の説明図である。
【図５】本実施形態の免震機構を既存の建造物に設置する作業の説明図である。
【図６】延長部３０の概略説明図である。
【図７】他の実施形態の延長部３０の概略説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        槽
１０        浮体
１１        棒状部材
１５        支持体
２０        緩衝装置
３０        延長部
３１        基体
３５        連結部
３２        案内部材
３３        案内部材
Ｓ        建造物
Ｇ        地盤
ｇ        溝
Ｌ        液体
【図１】
0005037301.tif 000002
【図２】
0005037301.tif 000003
【図３】
0005037301.tif 000004
【図４】
0005037301.tif 000005
【図５】
0005037301.tif 000006
【図６】
0005037301.tif 000007
【図７】
0005037301.tif 000008