(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部に収容された用紙を１枚ずつ搬送して給紙する搬送機構部と、
用紙の搬送路中に設けられ、前記搬送機構部によって搬送される用紙を検知する検知手段と、
前記搬送機構部による用紙の搬送速度を制御することにより、前記検知手段で検知された用紙がさらに下流側の所定位置に到達するタイミングを調整する制御手段と、
前記搬送機構部が用紙を搬送する際の定常速度とは異なる複数の減速速度又は増速速度、および前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間に対応する複数の閾値を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記搬送機構部により前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間を計測し、その到達時間を前記複数の閾値のそれぞれと比較することにより、前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定すると共に、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから一の減速速度又は増速速度を選択し、その選択した一の減速速度又は増速速度と前記到達時間とに基づいて減速時又は増速時における速度保持時間を算出して前記搬送機構部を制御することにより、前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度から前記一の減速速度又は増速速度に減速又は増速させ、前記速度保持時間の経過後に前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度に復帰させることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記複数の閾値のそれぞれは、前記複数の減速速度又は増速速度のそれぞれに対応しており、
各閾値は、それに対応する減速速度又は増速速度と、前記定常速度と、前記定常速度からそれに対応する減速速度又は増速速度まで減速又は増速させるのに要する減速又は増速遷移時間と、それに対応する減速速度又は増速速度で最小限保持しなければならない最小速度保持時間と、それに対応する減速速度又は増速速度から再び前記定常速度まで増速又は減速させるのに要する増速又は減速遷移時間とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から減速制御するものであり、
前記記憶手段は、前記複数の減速速度として、前記定常速度よりも低速の第１減速速度と第２減速速度の少なくとも２つの減速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１減速速度は前記第２減速速度よりも低速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも小さい値に設定されており、
前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さい場合には前記第１減速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ前記第２閾値よりも小さい場合には前記第２減速速度を選択して減速制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から増速制御するものであり、
前記記憶手段は、前記複数の増速速度として、前記定常速度よりも高速の第１増速速度と第２増速速度の少なくとも２つの増速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１増速速度は前記第２増速速度よりも高速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも大きい値に設定されており、
前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きい場合には前記第１増速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さく、かつ前記第２閾値よりも大きい場合には前記第２増速速度を選択して増速制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置と、
前記用紙搬送装置によって搬送供給される用紙に対して画像形成を行う画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を１枚ずつ搬送する用紙搬送装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に搬送される用紙が所定位置に到達するタイミングを調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置は、画像形成部に対して用紙を１枚ずつ搬送供給する用紙搬送装置を備えている。用紙搬送装置は画像形成部において形成されるトナー画像に一致するタイミングで用紙を画像形成部に供給する。このような用紙搬送装置は、画像形成装置の生産性を向上させるために、なるべく短い一定の用紙間隔で連続給紙を行うことが求められている。
【０００３】
ところが、用紙搬送装置においては、給紙開始時の用紙の初期位置にばらつきがあると共に、給紙を行うピックアップローラのスリップ量にもばらつきがあるため、給紙を開始してからその用紙が搬送路中の所定位置に到達するまでの到達タイミングにばらつきが生じる。この到達タイミングのばらつきは、連続給紙を行う場合には用紙間隔のばらつきとなるため、このばらつきが大きいと例えば用紙の衝突が起こり、紙詰まりが生じる原因となる。
【０００４】
そのため、従来は、用紙が所定位置に到達する到達タイミングを補正するため、先行する用紙の後端から次の用紙の先端までの距離を計測し、その距離が所定の距離に満たない場合、所定の距離に用紙間隔を広げるべく、ローラによる用紙の搬送速度を定常速度から所定の減速速度に減速することが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１８９８号公報
【０００６】
以下、特許文献１に開示される減速制御を適用した場合のばらつき補正について説明する。図１７は従来の減速制御によって搬送される用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。尚、図例では、用紙の搬送方向に沿って、ピックアップローラ、搬送ローラ、搬送センサ、タイミングセンサ及びタイミングローラがこの順に配置されているものとする。ピックアップローラによって時刻Ｔ１に用紙の給紙が開始されるとすると、上述したように用紙の初期位置やピックアップローラのスリップ量にばらつきがあるため、用紙先端が最も早く搬送センサに到達する場合には図中破線で示す動作線Ｌａを辿る。また用紙先端が最も遅く搬送センサに到達する場合には図中破線で示す動作線Ｌｂを辿り、用紙先端が搬送センサに到達するタイミングは時刻Ｔ２となっている。したがって、ピックアップローラが給紙を開始してから用紙先端が搬送センサに到達するタイミングには、ばらつきΔＴが発生する。
【０００７】
このばらつきΔＴを抑制するため、搬送ローラによる搬送速度を定常速度Ｖから所定の減速速度Ｖｄに減速する制御を行っている。例えば、図中実線で示す動作線Ｚ１のように、給紙を開始してから用紙先端が時刻Ｔ２よりも早く搬送センサに到達した場合には、搬送ローラによる搬送速度を定常速度Ｖから所定の減速速度Ｖｄに減速し、用紙先端がタイミングセンサに到達するまでに動作線Ｚ１が最も遅い動作線Ｌｂに一致するように制御している。つまり、減速制御の目標は、用紙先端がタイミングセンサに到達するタイミングを、動作線Ｌｂのタイミング（時刻Ｔ３）に一致させることである。
【０００８】
図１８は搬送ローラを駆動する搬送モータの速度変化を示す図である。減速制御は、図１８に示すように搬送モータを一時的に定常速度Ｖから所定の減速速度Ｖｄに減速させることで行われる。図中斜線部分の面積が減速制御によって補正できる補正量となっている。そのため、減速速度Ｖｄでの速度保持時間Ｔｄｈを増減させることにより、補正量の調整が行われる。
【０００９】
ところが、このような減速制御を行う場合、２つの制約が存在する。その一つは、パルスモータなどで構成される搬送モータが脱調しないようにするため、減速速度Ｖｄを少なくとも一定時間以上保持しなければならないという点である。そのため、減速速度Ｖｄでの速度保持時間Ｔｄｈは、少なくともその一定時間よりも大きな値に設定しなければならず、これによって補正量の下限値が決定される。この場合、図１９の実線で示す動作線Ｚ２のように、例えば給紙された用紙の先端が時刻Ｔ２（最も遅い動作線Ｌｂが搬送センサに到達するタイミング）よりも僅かに早いタイミングで搬送センサに到達したとき、上記の減速制御を適用すると、補正後の動作線Ｚ２は最も遅い動作線Ｌｂよりも遅れることとなり、目標値に一致させることができないばかりでなく、先行する用紙との用紙間隔が必要以上に開いてしまうことになる。
【００１０】
そのため、従来は図２０に示すように閾値Ｔｔｈを設定し、給紙を開始してから用紙先端が搬送センサに到達するタイミングＴｓがその閾値Ｔｔｈよりも大きい場合には減速制御を行わないこととしている。この閾値Ｔｔｈは減速制御を行った場合でも補正後の動作線が最も遅い動作線Ｌｂよりも遅れることがないように上述の補正量の下限値に基づいて設定されている。したがって、動作線Ｚ３で示すように閾値Ｔｔｈよりも僅かに大きいタイミングで搬送センサに到達した場合には、搬送速度の減速は行われず、その後も搬送モータの定常速度Ｖによる用紙搬送が行われるので、用紙先端がタイミングセンサに到達するタイミングには、動作線Ｌｂに対するずれΔＸａが発生する。このずれΔＸａの大きさは、閾値Ｔｔｈに依存している。
【００１１】
二つ目の制約は、用紙先端がタイミングセンサに到達するまでに搬送ローラによる搬送速度を定常速度Ｖに復帰させることが必要なことである。この理由は、用紙の傾きを強制するために、用紙先端をタイミングローラに当て、タイミングローラと搬送ローラとの間で用紙を所定量撓ませており、その撓み量を安定させるために搬送ローラの速度が常に同じ速度である必要があるからである。この制約により、図１８に示す減速制御を行った場合での搬送モータの速度を定常速度Ｖに復帰させるタイミングＴｅは、遅くとも用紙先端がタイミングセンサに到達する時点となる。そのため、減速速度Ｖｄでの速度保持時間Ｔｄｈは、用紙先端がタイミングセンサに到達するときには搬送モータの速度を定常速度Ｖに復帰させることができる時間に設定しなければならず、これによって補正量の上限値が決定される。この場合、図２１の実線で示す動作線Ｚ４のように、例えば給紙された用紙の先端が最も早い動作線Ｌａにほぼ一致して搬送センサに到達したとき、上記の減速制御を適用して定常速度Ｖから減速速度Ｖｄに減速したとしても、用紙先端がタイミングセンサに到達するまでに定常速度Ｖに復帰させる必要があるため、動作線Ｚ４を完全に動作線Ｌｂに一致させることはできず、動作線Ｌｂに対してずれΔＸｂが発生する。
【００１２】
図２１に示すずれΔＸｂを小さくするためには、減速速度Ｖｄを小さくすれば良い。つまり、減速速度Ｖｄを小さくすれば、動作線Ｚ４の減速時の傾きが小さくなるため、用紙先端がタイミングセンサに到達するまでに動作線Ｚ４を動作線Ｌｂに一致させることができる。しかしその一方、減速速度Ｖｄを小さくすれば、図１８に示す減速制御によって補正できる補正量（斜線部分の面積）は大きくなる。それ故、補正量の下限値も大きくなり、上述した閾値Ｔｔｈをより小さな値に設定する必要がある。この場合、図２０に示すずれΔＸａは逆に大きくなってしまう。
【００１３】
このように従来の減速制御では、図２１に示すずれΔＸｂを小さくするために、減速速度Ｖｄを小さい値に設定すれば、それに伴って図２０に示すずれΔＸａが大きくなる。また図２０に示すずれΔＸａを小さくするために、減速速度Ｖｄを大きい値に設定すれば、それに伴って図２１に示すずれΔＸｂが大きくなる。そのため従来は、ずれΔＸａとΔＸｂとがほぼ同程度となるように減速速度Ｖｄの値を決定している。それ故、ずれΔＸａ及びΔＸｂのそれぞれを更に小さくすることは困難であるという問題を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、用紙が所定位置に到達するタイミングのずれを小さく抑制し、より高精度に用紙間隔の補正を行うことができるようにした用紙搬送装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、用紙搬送装置であって、給紙部に収容された用紙を１枚ずつ搬送して給紙する搬送機構部と、用紙の搬送路中に設けられ、前記搬送機構部によって搬送される用紙を検知する検知手段と、前記搬送機構部による用紙の搬送速度を制御することにより、前記検知手段で検知された用紙がさらに下流側の所定位置に到達するタイミングを調整する制御手段と、前記搬送機構部が用紙を搬送する際の定常速度とは異なる複数の減速速度又は増速速度、および前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間に対応する複数の閾値を記憶する記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記搬送機構部により前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間を計測し、その到達時間を前記複数の閾値のそれぞれと比較することにより、前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定すると共に、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから一の減速速度又は増速速度を選択し、その選択した一の減速速度又は増速速度と前記到達時間とに基づいて減速時又は増速時における速度保持時間を算出して前記搬送機構部を制御することにより、前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度から前記一の減速速度又は増速速度に減速又は増速させ、前記速度保持時間の経過後に前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度に復帰させることを特徴としている。
【００１６】
かかる構成によれば、制御手段は、用紙の到達時間に基づいて複数の減速速度又は増速速度のうちから最適な一の減速速度又は増速速度を選択して用紙の搬送速度を減速又は増速させることができる。それ故、従来のように減速速度が一つしか設定されていない場合と比較すれば、用紙の到達時間に応じて多様な速度変更ができることとなり、その用紙が検知手段のさらに下流側の所定位置に到達するタイミングのずれを小さく抑制することが可能になる。
【００１９】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の用紙搬送装置において、前記複数の閾値のそれぞれが、前記複数の減速速度又は増速速度のそれぞれに対応しており、各閾値は、それに対応する減速速度又は増速速度と、前記定常速度と、前記定常速度からそれに対応する減速速度又は増速速度まで減速又は増速させるのに要する減速又は増速遷移時間と、それに対応する減速速度又は増速速度で最小限保持しなければならない最小速度保持時間と、それに対応する減速速度又は増速速度から再び前記定常速度まで増速又は減速させるのに要する増速又は減速遷移時間とに基づいて決定されることを特徴としている。
【００２０】
かかる構成によれば、各閾値がそれに対応する減速速度又は増速速度に減速又は増速が行われた場合に用紙のタイミングを調整することが可能な最小限の値（補正量の下限値）に基づいて決定される。それ故、各閾値に対応する減速速度又は増速速度で減速又は増速が行われる場合には、用紙が所定位置に到達するタイミングが所定のタイミングよりも遅れることを防止することができる。
【００２１】
また請求項３にかかる発明は、請求項１又は２記載の用紙搬送装置において、前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から減速制御するものであり、前記記憶手段は、前記複数の減速速度として、前記定常速度よりも低速の第１減速速度と第２減速速度の少なくとも２つの減速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１減速速度は前記第２減速速度よりも低速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも小さい値に設定されており、前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さい場合には前記第１減速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ前記第２閾値よりも小さい場合には前記第２減速速度を選択して減速制御を行うことを特徴としている。
【００２２】
かかる構成によれば、制御手段は、用紙の到達時間に基づいて定常速度よりも低速の第１減速速度と第２減速速度の少なくとも２つの減速速度のうちから最適な減速速度を選択して用紙の搬送速度を減速させることにより、その用紙が下流の所定位置に到達するタイミングを遅らせて、所定のタイミングにほぼ一致させることができるようになる。
【００２３】
また請求項４にかかる発明は、請求項１又は２記載の用紙搬送装置において、前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から増速制御するものであり、前記記憶手段は、前記複数の増速速度として、前記定常速度よりも高速の第１増速速度と第２増速速度の少なくとも２つの増速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１増速速度は前記第２増速速度よりも高速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも大きい値に設定されており、前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きい場合には前記第１増速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さく、かつ前記第２閾値よりも大きい場合には前記第２増速速度を選択して増速制御を行うことを特徴としている。
【００２４】
かかる構成によれば、制御手段は、用紙の到達時間に基づいて定常速度よりも高速の第１増速速度と第２増速速度の少なくとも２つの増速速度のうちから最適な増速速度を選択して用紙の搬送速度を増速（加速）させることにより、その用紙が下流の所定位置に到達するタイミングを早めて、所定のタイミングにほぼ一致させることができるようになる。
【００２５】
また請求項５にかかる発明は、画像形成装置であって、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置と、前記用紙搬送装置によって搬送供給される用紙に対して画像形成を行う画像形成手段と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
かかる構成によれば、用紙搬送装置から画像形成手段に用紙が供給されるタイミングがほぼ一定のタイミングとなり、そのずれは小さく抑えられるため、画像形成手段において安定した用紙の位置に画像形成を行うことができる。また用紙搬送装置によって用紙間隔が一定の状態に安定するので、画像形成装置で紙詰まりなどが生じる可能性も低減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、給紙が開始されてからその用紙が検知手段によって検知されるまでの到達時間に応じて、複数の減速速度又は増速速度のうちから最適な一の減速速度又は増速速度を選択して用紙の搬送速度を減速又は増速することができるので、その用紙がさらに下流側の所定位置に到達するタイミングのずれを小さく抑制することができ、より高精度に用紙間隔の補正を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する幾つかの実施形態において互いに共通する部材については同一符号を付しており、それらについて繰り返しとなる説明は省略する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施形態における画像形成装置１の一例を示す概略図である。この画像形成装置１は、いわゆる複合機やＭＦＰなどと呼ばれる装置であり、例えばコピー、ネットワークプリンタ、スキャナ、ＦＡＸなどの複数の機能を備えている。画像形成装置１は、その下部に用紙搬送装置２を備えており、その用紙搬送装置２の上部に画像形成部３が設けられている。用紙搬送装置２と画像形成部３は、画像形成装置１において画像形成が行われる場合、すなわちコピー機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能などが使用される場合に機能する。用紙搬送装置２は、画像形成媒体となる用紙を積載して収容しており、その収容された用紙を１枚ずつ搬送して画像形成部３に給紙する。画像形成部３は、例えば電子写真方式で画像形成を行うものであり、用紙搬送装置２から搬送される用紙に対してトナー像を転写して定着させた後、画像形成部３の上部に設けられた排出口４を介して画像形成が行われた用紙を排出部５に順次排出する。このとき用紙搬送装置２は、画像形成部３のトナー像に一致するタイミングで用紙を画像形成部３に供給する。
【００３０】
図２は、用紙搬送装置２の概略構成を示す図である。用紙搬送装置２は、複数枚の用紙９を積載して収容する給紙部８と、給紙部８に収容された用紙９を所定の搬送路１１に沿って１枚ずつ搬送することにより給紙を行う搬送機構部１０と、搬送機構部１０による用紙９の搬送動作を制御する制御機構部２０とを備えている。
【００３１】
搬送機構部１０は、給紙部８に収容された最上面の用紙に接触して給紙部８から用紙を送り出すことにより給紙を開始するピックアップローラ１２と、ピックアップローラ１２によって給紙される用紙を１枚ずつ分離し、最上面の用紙のみを下流側に給紙する給紙ローラ１３と、給紙ローラ１３よりも下流側の所定位置に設けられた搬送ローラ１４と、搬送ローラ１４よりも更に下流側の所定位置に設けられたタイミングローラ１７とを備えている。ピックアップローラ１２が給紙を行うと、最上面の用紙だけでなく、その下の用紙が最上面の用紙と共に移動することがある。給紙ローラ１３は最上面の用紙と共に移動してくる用紙を捌くための捌きローラ１３ａを備えており、捌きローラ１３ａは最上面以外の用紙が給紙ローラ１３よりも下流側に搬送されることを防止する。したがって、ピックアップローラ１２によって給紙された用紙は、最上面に位置する用紙のみが給紙ローラ１３によって下流側に搬送される。給紙ローラ１３によって搬送される用紙は、搬送ローラ１４まで到達すると、その後は搬送ローラ１４によって搬送される。搬送ローラ１４は、用紙が給紙されてからタイミングローラ１７に到達するまでのタイミングが所定のタイミングとなるように搬送速度の調整が行われる。タイミングローラ１４は、画像形成部３のトナー像に一致するタイミングで用紙を画像形成部３に供給するローラである。
【００３２】
制御機構部２０は、コントローラ２１と、給紙モータ駆動回路３１と、給紙モータ３２と、搬送モータ駆動回路４１と、搬送モータ４２と、タイミングモータ駆動回路５１と、タイミングモータ５２と、搬送ローラ１４近傍の下流側所定位置で用紙を検知する搬送センサ１５と、タイミングローラ１７近傍の上流側所定位置で用紙を検知するタイミングセンサ１６とを備えている。給紙モータ３２、搬送モータ４２及びタイミングモータ５２のそれぞれは、例えばパルスモータなどで構成されている。給紙モータ３２は、給紙モータ駆動回路３１によって駆動され、ピックアップローラ１２及び給紙ローラ１３を回転させることにより、給紙部８から給紙を行う。搬送モータ４２は、搬送モータ駆動回路４１によって駆動され、搬送ローラ１４を回転させることにより、用紙をタイミングローラ１７まで搬送する。タイミングモータ５２は、タイミングモータ駆動回路５１によって駆動され、用紙を画像形成部３に搬送する。
【００３３】
コントローラ２１は、給紙モータ駆動回路３１、搬送モータ駆動回路４１及びタイミングモータ駆動回路５１のそれぞれに対して指令を与えることにより、搬送機構部１０における用紙の搬送動作を制御する。このコントローラ２１は、搬送機構部１０の各部を制御するための制御手段として設けられたＣＰＵ２２と、ＣＰＵ２２が搬送機構部１０を制御する際に用いられる各種パラメータや数値などを記憶する記憶手段として設けられたメモリ２３と、ＣＰＵ２２が時間の計測を行う際のクロック信号などを発生させるタイマ２４とを備えている。
【００３４】
用紙搬送装置２において、給紙を開始する際、ＣＰＵ２２は給紙モータ駆動回路３１に対して給紙開始を指示する。これにより、給紙モータ３２が作動し、ピックアップローラ１２及び給紙ローラ１３による給紙動作が開始される。このとき給紙される用紙の初期位置には、ばらつきＷがある。またピックアップローラ１２や給紙ローラ１３のスリップ量にもばらつきがある。そのため、給紙を開始してからその給紙された用紙の先端が搬送センサ１５に到達するまでのタイミングにはばらつきが生じる。そのため、ＣＰＵ２２は搬送センサ１５の出力を監視しており、搬送センサ１５が用紙先端を検知するタイミングに応じて搬送モータ駆動回路４１に搬送速度に関する指令を与えることにより、搬送ローラ１４による用紙の搬送速度を制御する。つまり、ＣＰＵ２２は、搬送センサ１５が用紙を検知するタイミングに応じて搬送ローラ１４による搬送速度を変更することにより、その用紙が搬送センサ１５よりも更に下流側のタイミングセンサ１６に到達するタイミングを所定のタイミングとなるように補正するのである。
【００３５】
本実施形態では、用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングを補正するため、従来と同様に、搬送ローラ１４による用紙の搬送速度を定常速度Ｖから減速する減速制御を行う。ただし、本実施形態では定常速度Ｖから減速を行う際に採用し得る減速速度として、複数の減速速度が用意されており、それら複数の減速速度が予めメモリ２３に格納されている。そしてＣＰＵ２２は、搬送機構部１０によって給紙部８から用紙の給紙が開始されてから搬送センサ１５がその用紙の先端を検知するまでの到達時間Ｔｓを計測し、その到達時間Ｔｓに基づいて搬送ローラ１４の速度変更を行うか否かを決定し、速度変更を行う場合にはメモリ２３に記憶された複数の減速速度のうちから到達時間Ｔｓに応じて最適となる一の減速速度を選択し、その選択した一の減速速度と到達時間Ｔｓとに基づいて減速時における速度保持時間を算出して搬送ローラ１４による搬送動作を制御するように構成されている。尚、以下においては、説明を簡単にするため、定常速度Ｖから減速する場合の減速速度として、第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２との２つの減速速度が用意されており、それら２つの減速速度のいずれか一方に減速する制御を行う場合を例示する。
【００３６】
図３は、本実施形態における減速制御によって搬送される用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。ピックアップローラ１２によって時刻Ｔ１に用紙の給紙が開始されるとすると、上述したように用紙の初期位置やピックアップローラ１２のスリップ量にばらつきがあるため、用紙先端が最も早く搬送センサ１５に到達する場合には図中破線で示す動作線Ｌａを辿る。また用紙先端が最も遅く搬送センサ１５に到達する場合には図中破線で示す動作線Ｌｂを辿り、用紙先端が搬送センサ１５に到達するタイミングは時刻Ｔ２となっている。そのため、ピックアップローラ１２が給紙を開始してから用紙先端が搬送センサ１５に到達するタイミング（到達時間Ｔｓ）には、ばらつきΔＴが発生する。
【００３７】
このばらつきΔＴを抑制するため、本実施形態では、給紙部８から用紙の給紙が開始されてから搬送センサ１５がその用紙の先端を検知するまでの到達時間Ｔｓを評価するための２つの閾値Ｔｔｈ１，Ｔｔｈ２が設定されている。第１閾値Ｔｔｈ１は、第２閾値Ｔｔｈ２よりも小さな値（すなわち、Ｔｔｈ１＜Ｔｔｈ２）に設定されている。第２閾値Ｔｔｈ２は、用紙先端が最も遅く搬送センサ１５に到達するタイミングよりも短い値（すなわち、Ｔｔｈ２＜Ｔ２−Ｔ１）に設定されている。そして給紙を開始してから搬送センサ１５が用紙先端を検知するまでの到達時間Ｔｓが、Ｔｓ＜Ｔｔｈ１であれば、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速する制御を行う。また到達時間Ｔｓが、Ｔｔｈ１≦Ｔｓ＜Ｔｔｈ２であれば、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速する制御を行う。さらに到達時間Ｔｓが、Ｔｔｈ２≦Ｔｓであれば、搬送ローラ１４による搬送速度を減速せず、定常速度Ｖのままで搬送する制御を行う。
【００３８】
本実施形態では、第１減速速度Ｖｄ１は第２減速速度Ｖｄ２よりも低速に設定される。そのため、給紙された用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが、Ｔｓ＜Ｔｔｈ１であれば、図中実線で示す動作線Ｌ１のように、搬送ローラ１４による搬送速度が定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速され、その用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するまでにその動作線Ｌ１が最も遅い動作線Ｌｂに一致するように制御される。また給紙された用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが、Ｔｔｈ１≦Ｔｓ＜Ｔｔｈ２であれば、図中鎖線で示す動作線Ｌ２のように、搬送ローラ１４による搬送速度が定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速され、その用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するまでにその動作線Ｌ２が最も遅い動作線Ｌｂに一致するように制御される。
【００３９】
図４は搬送ローラ１４を駆動する搬送モータ４２の速度変化を示す図であり、（ａ）は搬送モータ４２を一時的に定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速させる場合を、（ｂ）は搬送モータ４２を一時的に定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速させる場合を示している。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、減速制御は、搬送モータ４２を一時的に定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１又は第２減速速度Ｖｄ２に減速させることで行われる。このとき、図４（ａ）及び（ｂ）のそれぞれに示すように斜線部分の面積が各減速制御によって補正できる補正量となっている。言い換えると、これら斜線部分の面積が、定常速度Ｖのままでの搬送と比較した場合の各減速制御によって用紙先端の進み度合いを遅らせることができる量（距離）である。そのため、各減速速度Ｖｄ１又はＶｄ２での速度保持時間Ｔｄｈを増減させることにより、各減速制御における補正量の調整が行われる。ここで、図４（ａ）及び（ｂ）のそれぞれに示す速度保持時間Ｔｄｈが同じであるとすると、第１減速速度Ｖｄ１に減速した場合には、第２減速速度Ｖｄ２に減速した場合よりも補正量が大きくなるため、限られた時間（又は距離）の範囲内で用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングをより大きく遅らせることができる。
【００４０】
一方、既に述べたようにパルスモータなどで構成される搬送モータの脱調などを防止するため、定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１又は第２減速速度Ｖｄ２に減速を行った場合、その第１減速速度Ｖｄ１又は第２減速速度Ｖｄ２を少なくとも一定時間以上保持しなければならない。その一定時間を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）とすると、この最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）によって各減速制御における補正量の下限値が決定される。図５は、最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）で減速制御を行った場合の搬送モータ４２の速度変化を示す図であり、（ａ）は搬送モータ４２を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速させる場合を、（ｂ）は搬送モータ４２を定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速させる場合を示している。
【００４１】
まず図５（ａ）に示すように定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合、第１減速速度Ｖｄ１を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持すると、この減速制御によって補正される補正量の下限値は、図中斜線部分の面積Ｓ１（ｍｉｎ）となる。つまり、定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合、この面積Ｓ１（ｍｉｎ）よりも小さな量は補正することができない。この面積Ｓ１（ｍｉｎ）は、第１減速速度Ｖｄ１と、定常速度Ｖと、定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１まで減速するのに要する減速遷移時間Ｔｄｎと、第１減速速度Ｖｄ１で最小限保持しなければならない最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）と、第１減速速度Ｖｄ１から再び定常速度Ｖまで増速させるのに要する増速遷移時間Ｔｕｎとに基づいて算出することが可能である。またこの面積Ｓ１（ｍｉｎ）は、定常速度Ｖのままでの搬送と比較して、第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合の用紙先端を遅らせることができる補正時間の下限値を規定する。そのため、本実施形態では、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合、第１減速速度Ｖｄ１での速度保持時間Ｔｄｈを最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）以上確保することができるように、第１閾値Ｔｔｈ１の値を面積Ｓ１（ｍｉｎ）に基づいて決定している。すなわち、第１閾値Ｔｔｈ１は、定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合において、第１減速速度Ｖｄ１を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合でも、その動作線Ｌ１（図３参照）が最も遅い動作線Ｌｂよりも遅くならないように設定されている。図３に示す時間Ｔｈ１２は、面積Ｓ１（ｍｉｎ）で規定される補正時間の下限値を示しており、第１減速速度Ｖｄ１を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合に、用紙先端を遅らせることができる時間である。具体的には、時間Ｔｈ１２＝Ｓ１（ｍｉｎ）／Ｖとなる。
【００４２】
次に図５（ｂ）に示すように定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合、第２減速速度Ｖｄ２を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持すると、この減速制御によって補正される補正量の下限値は、図中斜線部分の面積Ｓ２（ｍｉｎ）となる。つまり、定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合、この面積Ｓ２（ｍｉｎ）よりも小さな量は補正することができない。この面積Ｓ２（ｍｉｎ）は、第２減速速度Ｖｄ２と、定常速度Ｖと、定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２まで減速するのに要する減速遷移時間Ｔｄｎと、第２減速速度Ｖｄ２で最小限保持しなければならない最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）と、第２減速速度Ｖｄ２から再び定常速度Ｖまで増速させるのに要する増速遷移時間Ｔｕｎとに基づいて算出することが可能である。またこの面積Ｓ２（ｍｉｎ）は、定常速度Ｖのままでの搬送と比較して、第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合の用紙先端を遅らせることができる補正時間の下限値を規定する。そのため、本実施形態では、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合、第２減速速度Ｖｄ２での速度保持時間Ｔｄｈを最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）以上確保することができるように、第２閾値Ｔｔｈ２の値を面積Ｓ２（ｍｉｎ）に基づいて決定している。すなわち、第２閾値Ｔｔｈ２は、定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合において、第２減速速度Ｖｄ２を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合でも、その動作線Ｌ２（図３参照）が最も遅い動作線Ｌｂよりも遅くならないように設定されている。図３に示す時間Ｔｈ２２は、面積Ｓ２（ｍｉｎ）に対応する補正時間の下限値を示しており、第２減速速度Ｖｄ２を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合に、用紙先端を遅らせることができる時間である。具体的には、時間Ｔｈ２２＝Ｓ２（ｍｉｎ）／Ｖとなる。
【００４３】
また本実施形態においても搬送ローラ１４を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１又は第２減速速度Ｖｄ２に減速する制御を行った場合には、その用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するまでに搬送ローラ１４の速度を定常速度Ｖに復帰させることが必要である。つまり、図４（ａ）及び（ｂ）のそれぞれに示す減速制御を行った場合、搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖに復帰させるタイミングＴｅは、遅くとも用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングとなる。そのため、各減速制御での速度保持時間Ｔｄｈは、用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するときには搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖに復帰させることができる時間に設定しなければならず、これによって各減速制御における補正量の上限値が決定される。以下、この補正量の上限値がタイミングセンサ１６に用紙先端が到達するタイミングに与える影響（最も遅い動作線Ｌｂからの到達タイミングのずれ）について検討する。
【００４４】
まず図６は、給紙が開始されてから最も早く搬送センサ１５に到達する用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。この場合、図６の実線で示す動作線Ｌ３のように、給紙された用紙の先端が最も早い動作線Ｌａに一致して搬送センサ１５に到達する。給紙が開始されてから搬送センサ１５に到達する到達時間Ｔｓは第１閾値Ｔｔｈ１よりも小さいため、この場合、ＣＰＵ２２は、搬送センサ１５が用紙先端を検知したタイミングで搬送ローラ１４の速度を定常速度Ｖから最も低速の第１減速速度Ｖｄ１に減速制御する。この用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するまでに搬送速度を第１減速速度Ｖｄ１から定常速度Ｖに復帰させる必要がある。そのため、ＣＰＵ２２はその制約の範囲内で第１減速速度Ｖｄ１を保持する速度保持時間Ｔｄｈを算出し、定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速した後、速度保持時間Ｔｄｈの間その速度を保持し、速度保持時間Ｔｄｈ経過後、第１減速速度Ｖｄ１から定常速度Ｖに復帰させる。このような減速制御を行うことにより、用紙先端は減速制御を行わない場合と比較してタイミングセンサ１６に到達するタイミングが時間Ｔｈ１１だけ遅れることになる。このような減速制御において搬送速度を定常速度Ｖに復帰させるまでに動作線Ｌ３を最も遅い動作線Ｌｂに一致させることができなかった場合、最終的に動作線Ｌ３は動作線Ｌｂに対してずれΔＸ１が発生する。このずれΔＸ１は、第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合のずれ最大値となり、ΔＸ１＝ΔＴ−Ｔｈ１１で表される。尚、ΔＴ−Ｔｈ１１≦０の場合には速度保持時間Ｔｄｈを短く設定することにより、ずれΔＸ１をほぼ０にすることができる。
【００４５】
次に図７は、給紙が開始されてから搬送センサ１５に到達するタイミングが第１閾値Ｔｔｈ１と等しい場合の用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。この場合、用紙先端は図７の実線で示す動作線Ｌ４で示す軌跡を辿る。給紙が開始されてから搬送センサ１５に到達する到達時間Ｔｓは第１閾値Ｔｔｈ１と等しいため、ＣＰＵ２２は、搬送センサ１５が用紙先端を検知したタイミングで搬送ローラ１４の速度を定常速度Ｖから、定常速度Ｖよりも低速で第１減速速度Ｖｄ１よりも高速の第２減速速度Ｖｄ２に減速制御する。この用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するまでに搬送速度を第２減速速度Ｖｄ２から再び定常速度Ｖに復帰させる必要がある。そのため、ＣＰＵ２２はその制約の範囲内で第２減速速度Ｖｄ２を保持する速度保持時間Ｔｄｈを算出し、定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速した後、速度保持時間Ｔｄｈの間その速度を保持し、速度保持時間Ｔｄｈ経過後、第２減速速度Ｖｄ２から定常速度Ｖに復帰させる。このような減速制御を行うことにより、用紙先端は減速制御を行わない場合と比較してタイミングセンサ１６に到達するタイミングが時間Ｔｈ２１だけ遅れることになる。このような減速制御において搬送速度を定常速度Ｖに復帰させるまでに動作線Ｌ４を最も遅い動作線Ｌｂに一致させることができなかった場合、最終的に動作線Ｌ４は動作線Ｌｂに対してずれΔＸ２が発生する。このずれΔＸ２は、第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合のずれ最大値となり、ΔＸ２＝Ｔｈ１２−Ｔｈ２１で表される。尚、Ｔｈ１２−Ｔｈ２１≦０の場合には速度保持時間Ｔｄｈを短く設定することにより、ずれΔＸ２をほぼ０にすることができる。
【００４６】
次に図８は、給紙が開始されてから搬送センサ１５に到達するタイミングが第２閾値Ｔｔｈ２と等しい場合の用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。この場合、用紙先端は図８の実線で示す動作線Ｌ５で示す軌跡を辿る。給紙が開始されてから搬送センサ１５に到達する到達時間Ｔｓは第２閾値Ｔｔｈ２と等しいため、ＣＰＵ２２は、搬送ローラ１４の速度を減速する制御を行わない。そのため、用紙は定常速度Ｖのままでタイミングセンサ１６に到達する。そして最終的に動作線Ｌ５は動作線Ｌｂに対してずれΔＸ３が発生する。このずれΔＸ３は、減速制御を行わない場合のずれ最大値となり、ΔＸ３＝Ｔｈ２２で表される。
【００４７】
したがって、本実施形態の場合、最終的にタイミングセンサ１６に用紙先端が到達するタイミングのずれΔＸは図９に示すようになる。
【００４８】
第１減速速度Ｖｄ１で減速する場合のずれΔＸ１を小さくするためには、減速制御によって補正することができる遅れ時間Ｔｈ１１を大きくすれば良い。この遅れ時間Ｔｈ１１は、図４（ａ）に示した斜線部分の面積に比例するため、遅れ時間Ｔｈ１１を大きくするためには、第１減速速度Ｖｄ１をより低速に設定すれば良い。第１減速速度Ｖｄ１を低速に設定することにより、図６に示す動作線Ｌ３における減速時の傾きが小さくなるため、用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するまでに動作線Ｌ３を最も遅い動作線Ｌｂに一致させることができるようになる。その結果、ずれΔＸ１をほぼ０に抑えることができる。ただし、この場合、第１減速速度Ｖｄ１を低速にすればする程良いというものではない。第１減速速度Ｖｄ１を低速に設定しすぎると、上述した第１閾値Ｔｔｈ１を規定する時間Ｔｈ１２＝Ｓ１（ｍｉｎ）／Ｖが大きくなるからである。それ故、第１減速速度Ｖｄ１は、給紙が開始されてから最も早いタイミングで搬送センサ１５に到達する用紙先端を時刻Ｔ３（最も遅い動作線Ｌｂがタイミングセンサ１６に到達するタイミング）に合わせてタイミングセンサ１６に到達させることができる程度の速度に設定することが好ましい。
【００４９】
また第２減速速度Ｖｄ２で減速する場合のずれΔＸ２を小さくするためには、減速制御によって補正することができる遅れ時間Ｔｈ２１を大きくすれば良い。この遅れ時間Ｔｈ２１は、図４（ｂ）に示した斜線部分の面積に比例するため、遅れ時間Ｔｈ２１を大きくするためには、第２減速速度Ｖｄ２をより低速に設定すれば良い。第２減速速度Ｖｄ２を低速に設定することにより、図７に示す動作線Ｌ４における減速時の傾きが小さくなるため、第２減速速度Ｖｄ２から定常速度Ｖに復帰させるまでに動作線Ｌ４を最も遅い動作線Ｌｂに一致させることができるようになる。その結果、ずれΔＸ２をほぼ０に抑えることができる。ただし、この場合もまた、第２減速速度Ｖｄ２を低速にすればする程良いというものではない。第２減速速度Ｖｄ２を低速に設定しすぎると、上述した第２閾値Ｔｔｈ２を規定する時間Ｔｈ２２＝Ｓ２（ｍｉｎ）／Ｖが大きくなるからである。それ故、第２減速速度Ｖｄ２は、給紙が開始されてから第１閾値Ｔｔｈ１とほぼ等しいタイミングで搬送センサ１５に到達する用紙先端を、時刻Ｔ３（最も遅い動作線Ｌｂがタイミングセンサ１６に到達するタイミング）に合わせてタイミングセンサ１６に到達させることができる程度の速度に設定することが好ましい。
【００５０】
上記のように第２減速速度Ｖｄ２を、給紙が開始されてから第１閾値Ｔｔｈ１とほぼ等しいタイミングで搬送センサ１５に到達する用紙先端を、時刻Ｔ３（最も遅い動作線Ｌｂがタイミングセンサ１６に到達するタイミング）に合わせてタイミングセンサ１６に到達させることができる速度に設定することにより、減速制御を行わない場合のずれΔＸ３を小さくすることができる。すなわち、減速制御を行わない場合のずれΔＸ３を小さくするためには、時間Ｔｈ２２を小さくすれば良い。上述したようにこの時間Ｔｈ２２は、第２減速速度Ｖｄ２を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合に、用紙先端を遅らせることができる時間であり、Ｔｈ２２＝Ｓ２（ｍｉｎ）／Ｖで表される。したがって、時間Ｔｈ２２を小さくするためには、第２減速速度Ｖｄ２をなるべく高速に設定すれば良い。給紙が開始されてから第１閾値Ｔｔｈ１とほぼ等しいタイミングで搬送センサ１５に到達する用紙先端を時刻Ｔ３に合わせてタイミングセンサ１６に到達させることができる第２減速速度Ｖｄ２は、図７に示したずれΔＸ２をほぼ０に抑えることができる最も高速の減速速度であるため、その第２減速速度Ｖｄ２を採用すれば減速制御を行わない場合のずれΔＸ３も小さく抑えることができるようになる。
【００５１】
この場合、減速制御を行わない場合のずれΔＸ３はほぼ０に抑えることができないが、従来の減速速度が１つしかない場合のずれΔＸａ又はΔＸｂ（図２０、図２１参照）と比較すると、本実施形態のずれΔＸ３はそれよりも小さくなっており、従来よりも高精度に用紙の到達タイミングを補正し、用紙間隔を一定の間隔に安定させることができるようになる。
【００５２】
尚、上述した第１減速速度Ｖｄ１及び第２減速速度Ｖｄ２は一例である。上記説明では、第１減速速度Ｖｄ１で減速する場合のずれΔＸ１と、第２減速速度Ｖｄ２で減速する場合のずれΔＸ２とをほぼ０に抑制し、減速制御を行わない場合のずれΔＸ３をなるべく小さく抑制するために第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２とを決定する好ましい例を述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本実施形態では、第１減速速度Ｖｄ１で減速する場合のずれΔＸ１と、第２減速速度Ｖｄ２で減速する場合のずれΔＸ２と、減速制御を行わない場合のずれΔＸ３とのそれぞれが、従来の減速速度が１つしかない場合のずれΔＸａ又はΔＸｂよりも小さくなるため、これらのずれΔＸ１，ΔＸ２，ΔＸ３のうちの少なくとも一つを最小にするように第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２とを決定しても良い。
【００５３】
また最終的に発生し得るずれを最小に抑えるためには、ずれΔＸ１，ΔＸ２，ΔＸ３の全てを最小にする必要があるため、この場合は、ΔＸ１＝ΔＸ２＝ΔＸ３となるように第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２とを決定しても良い。
【００５４】
上記のようにして第１減速速度Ｖｄ１及び第２減速速度Ｖｄ２が決定されると、第１減速速度Ｖｄ１に基づいて第１閾値Ｔｔｈ１が決定され、第２減速速度Ｖｄ２に基づいて第２閾値Ｔｔｈ２が決定される。これら第１減速速度Ｖｄ１及び第２減速速度Ｖｄ２並びに第１閾値Ｔｔｈ１及び第２閾値Ｔｔｈ２は予めメモリ２３に格納されている。
【００５５】
次に、用紙搬送装置２における具体的な動作について説明する。図１０は、ＣＰＵ２２が搬送機構部１０による用紙の搬送動作を制御する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、複数枚の用紙を連続給紙する場合、１枚ずつの用紙に対して行われる処理である。ＣＰＵ２２は、給紙を行うタイミングになると、給紙モータ駆動回路３１に給紙開始を指示することにより、給紙モータ３２を駆動する（ステップＳ１０１）。これにより、ピックアップローラ１２及び給紙ローラ１３が作動し、給紙部８から用紙９の給紙が開始される。ＣＰＵ２２は、給紙開始を指示すると、タイマ２４から入力するクロック信号に基づいて時間計測を開始する（ステップＳ１０２）。そして搬送センサ１５がオンするまで待機する（ステップＳ１０３）。搬送センサ１５は給紙された用紙の先端を検知するとオンし、その検知信号をＣＰＵ２２に出力する。ＣＰＵ２２は、搬送センサ１５がオンすると（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０２で開始した時間計測を終了する（ステップＳ１０４）。これにより、給紙が開始されてからその用紙の先端が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが確定する。
【００５６】
ＣＰＵ２２は、メモリ２３から第１閾値Ｔｔｈ１を読み出し、用紙先端の到達時間Ｔｓが第１閾値Ｔｔｈ１よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここでＹＥＳと判断されると、搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速することが決定される。そしてＣＰＵ２２は、第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合の速度保持時間Ｔｄｈを算出する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
図１１は速度保持時間Ｔｄｈの算出方法を説明する図である。速度保持時間Ｔｄｈを算出する際、搬送モータ４２を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速する際及び第１減速速度Ｖｄ１から再び定常速度Ｖに復帰させる際の加速度を無視することはできない。ただし、この加速度はＣＰＵ２２が搬送モータ４２を制御する際の一定値として予め設定しておくことができる。そのため、図１１に示すように、搬送モータ４２を定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速するまでに要する減速遷移時間Ｔｄｎの間に用紙先端が遅れる量（距離）はＤｄｎとなり、この値Ｄｄｎは定常速度Ｖと第１減速速度Ｖｄ１と減速遷移時間Ｔｄｎとに基づいて予め算出しておくことができる。また搬送モータ４２を第１定常速度Ｖｄ１から定常速度Ｖに増速（加速）するまでに要する増速遷移時間Ｔｕｎの間に用紙先端が遅れる量（距離）はＤｕｎとなり、この値Ｄｕｎもまた、定常速度Ｖと第１減速速度Ｖｄ１と増速遷移時間Ｔｕｎとに基づいて予め算出しておくことができる。
【００５８】
したがって、第１減速速度Ｖｄ１で速度保持時間Ｔｄｈを保持した場合、この減速制御で用紙先端を遅らせることができる補正量Ｓは、次式（１）の通りとなる。
Ｓ＝Ｄｄｎ＋Ｄｕｎ＋（Ｖ−Ｖｄ１）・Ｔｄｈ  ・・・式（１）
【００５９】
上記式（１）によって算出される補正量Ｓで補正時間を算出すると、その補正時間Ｔｈは次式（２）で表される。
Ｔｈ＝（Ｄｄｎ＋Ｄｕｎ＋（Ｖ−Ｖｄ１）・Ｔｄｈ）／Ｖ  ・・・式（２）
【００６０】
上記式（２）で表される補正時間Ｔｈは、この減速制御によって用紙先端を遅らせるべき時間に相当する。図３において時刻Ｔ１＝０とすると、減速制御によって用紙先端を遅らせるべき時間は（Ｔ２−Ｔｓ）で表されるため、次式（３）が成立する。
Ｔ２−Ｔｓ＝Ｔｈ  ・・・式（３）
【００６１】
したがって、上記式（２）と（３）から速度保持時間Ｔｄｈを算出すると、次式（４）の通りとなる。
Ｔｄｈ＝（Ｖ・（Ｔ２−Ｔｓ）−Ｄｄｎ−Ｄｕｎ）／（Ｖ−Ｖｄ１）  ・・・式（４）
【００６２】
上記式（４）の右辺に計測した到達時間Ｔｓの他、各値を代入することにより、第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合の到達時間Ｔｓに応じた速度保持時間Ｔｄｈを算出することができる。したがって、ステップＳ１０６では、ＣＰＵ２２が計測した到達時間Ｔｓに基づいて上記式（４）の演算を行うことにより、速度保持時間Ｔｄｈを算出する。尚、第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合の到達時間Ｔｓと速度保持時間Ｔｄｈとの関係を予め算出しておき、その算出したデータをテーブルデータとしてメモリ２３に格納しておいても良い。この場合、ＣＰＵ２２は第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合の到達時間Ｔｓに応じた速度保持時間Ｔｄｈをメモリ２３から即座に取得することができるので、処理効率が向上する。そして、第１減速速度Ｖｄ１に減速する場合の速度保持時間Ｔｄｈが算出されると、ステップＳ１０９に進み、ＣＰＵ２２は搬送モータ４２の減速処理を実行する。
【００６３】
一方、ステップＳ１０５でＮＯと判断された場合、ＣＰＵ２２は、メモリ２３から第２閾値Ｔｔｈ２を読み出し、用紙先端の到達時間Ｔｓが第２閾値Ｔｔｈ２よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ここでＹＥＳと判断されると、搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速することが決定される。そしてＣＰＵ２２は、第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合の速度保持時間Ｔｄｈを算出する（ステップＳ１０８）。
【００６４】
第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合の速度保持時間Ｔｄｈの算出方法もまた、上述した算出方法と同様である。すなわち、第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合の速度保持時間Ｔｄｈは、次式（５）で表される。
Ｔｄｈ＝（Ｖ・（Ｔ２−Ｔｓ）−Ｄｄｎ−Ｄｕｎ）／（Ｖ−Ｖｄ２）  ・・・式（５）
【００６５】
したがって、上記式（５）の右辺に計測した到達時間Ｔｓの他、各値を代入することにより、第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合の到達時間Ｔｓに応じた速度保持時間Ｔｄｈを算出する。尚、この場合においても、到達時間Ｔｓと速度保持時間Ｔｄｈとの関係を予め算出しておき、その算出したデータをテーブルデータとしてメモリ２３に格納しておいても良い。そして第２減速速度Ｖｄ２に減速する場合の速度保持時間Ｔｄｈが算出されると、ステップＳ１０９に進み、ＣＰＵ２２は搬送モータ４２の減速処理を実行する。
【００６６】
また、ステップＳ１０７でＮＯと判断された場合（すなわち、到達時間Ｔｓが第２閾値Ｔｔｈ２よりも大きい場合）、ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の減速処理を行うことなく、搬送モータ４２を定常速度Ｖに保持したまま用紙の搬送制御を行う（ステップＳ１１０）。
【００６７】
図１２は、ステップＳ１０９の搬送モータの減速処理の詳細を示すフローチャートである。ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の減速処理を行う場合、減速速度が第１減速速度Ｖｄ１であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。そしてＹＥＳであれば、ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の速度を第１減速速度Ｖｄ１に減速する要求を搬送モータ駆動回路４１に出力する（ステップＳ１２１）。これにより、搬送モータ駆動回路４１は、搬送モータ４２を一定の加速度で第１減速速度Ｖｄ１に減速していく。
【００６８】
またステップＳ１２０においてＮＯと判断すると、ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の速度を第２減速速度Ｖｄ２に減速する要求を搬送モータ駆動回路４１に出力する（ステップＳ１２２）。これにより、搬送モータ駆動回路４１は、搬送モータ４２を一定の加速度で第２減速速度Ｖｄ２に減速していく。
【００６９】
ＣＰＵ２２は搬送モータ駆動回路４１を監視しており、搬送モータ４２の速度が要求した減速速度に到達するまで待機する（ステップＳ１２３）。そして要求した減速速度に到達すると、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１０６又はＳ１０８で算出した速度保持時間Ｔｄｈを設定し、時間計測を開始する（ステップＳ１２４）。そして速度保持時間Ｔｄｈが経過するまで待機し（ステップＳ１２５）、速度保持時間Ｔｄｈが経過すると、ＣＰＵ２２は搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖに増速する要求を搬送モータ駆動回路４１に出力する（ステップＳ１２６）。これにより、搬送モータ駆動回路４１は、搬送モータ４２を一定の加速度で定常速度Ｖに増速していく。その後、搬送モータ４２の速度が定常速度Ｖに到達すれば、処理を終了する（ステップＳ１２７）。
【００７０】
以上のような処理により、給紙部８に収容された用紙の給紙を開始してからその用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが第１閾値Ｔｔｈ１よりも小さい場合には、搬送モータ４２の速度が定常速度Ｖから第１減速速度Ｖｄ１に減速される。また用紙の到達時間Ｔｓが第１閾値Ｔｔｈ１よりも大きく、かつ第２閾値Ｔｔｈ２よりも小さい場合には、搬送モータ４２の速度が定常速度Ｖから第２減速速度Ｖｄ２に減速される。このような減速制御により、給紙された用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングがほぼ一定のタイミングとなるように補正され、用紙間隔がほぼ一定の間隔で安定する。
【００７１】
その後、ＣＰＵ２２はタイミングセンサ１６で検知される用紙の到達タイミングに基づいて画像形成部３のトナー像に一致させることができるタイミングを決定し、その決定したタイミングでタイミングモータ５２を駆動させることにより、タイミングローラ１７まで到達した用紙を画像形成部３に供給する。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、給紙部８から給紙を開始した用紙が所定時間よりも早く搬送センサ１５に到達した場合に、搬送ローラ１４による搬送速度を減速することにより、その用紙が搬送センサ１５よりも下流のタイミングセンサ１６に到達するタイミングがほぼ一定となるように制御する。この減速制御のために、本実施形態では、第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２の２つの減速速度が設定されている。そして給紙開始から用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓに応じて第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２の２つの減速速度のうちから最適な減速速度を選択して減速制御を行うため、その用紙がタイミングセンサ１６に到達するタイミングのばらつき（ずれ）を従来よりも小さく抑えることができる。また減速制御を行わない場合でも、その用紙がタイミングセンサ１６に到達するタイミングのばらつき（ずれ）は従来よりも小さくなる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、給紙部８から給紙を開始した用紙が所定時間よりも早く搬送センサ１５に到達した場合に、搬送ローラ１４による搬送速度を減速することにより、その用紙が搬送センサ１５よりも下流のタイミングセンサ１６に到達するタイミングがほぼ一定となるように制御する形態について説明した。これに対し、本実施形態では、給紙部８から給紙を開始した用紙が所定時間よりも遅く搬送センサ１５に到達した場合に、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度よりも高速の速度に増速（加速）することにより、その用紙が搬送センサ１５よりも下流のタイミングセンサ１６に到達するタイミングがほぼ一定となるように制御する形態について説明する。尚、本実施形態でも、画像形成装置１の構成及び用紙搬送装置２の構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７４】
図１３は、本実施形態における増速制御によって搬送される用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。ピックアップローラ１２によって時刻Ｔ１に用紙の給紙が開始されるとすると、上述したように用紙の初期位置やピックアップローラ１２のスリップ量にばらつきがあるため、用紙先端が最も早く搬送センサ１５に到達する場合には図中破線で示す動作線Ｌａを辿り、用紙先端が搬送センサ１５に到達するタイミングは時刻Ｔ２となる。また用紙先端が最も遅く搬送センサ１５に到達する場合には図中破線で示す動作線Ｌｂを辿り、用紙先端が搬送センサ１５に到達するタイミングは時刻Ｔ３となっている。そのため、ピックアップローラ１２が給紙を開始してから用紙先端が搬送センサ１５に到達するタイミング（到達時間Ｔｓ）には、ばらつきΔＴが発生する。
【００７５】
このばらつきΔＴを抑制するため、本実施形態では、給紙部８から用紙の給紙が開始されてから搬送センサ１５がその用紙の先端を検知するまでの到達時間Ｔｓを評価するための２つの閾値Ｔｔｈ１，Ｔｔｈ２が設定されている。第１閾値Ｔｔｈ１は、第２閾値Ｔｔｈ２よりも大きな値（すなわち、Ｔｔｈ１＞Ｔｔｈ２）に設定されている。第２閾値Ｔｔｈ２は、用紙先端が最も早く搬送センサ１５に到達するタイミングよりも長い値（すなわち、Ｔｔｈ２＞Ｔ２−Ｔ１）に設定されている。そして給紙を開始してから搬送センサ１５が用紙先端を検知するまでの到達時間Ｔｓが、Ｔｓ＞Ｔｔｈ１であれば、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速する制御を行う。また到達時間Ｔｓが、Ｔｔｈ２＜Ｔｓ≦Ｔｔｈ１であれば、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速する制御を行う。さらに到達時間Ｔｓが、Ｔｓ≦Ｔｔｈ２であれば、搬送ローラ１４による搬送速度を増速せず、定常速度Ｖのままで搬送する制御を行う。
【００７６】
本実施形態では、第１増速速度Ｖｕ１は第２増速速度Ｖｕ２よりも高速に設定される。そのため、給紙された用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが、Ｔｓ＞Ｔｔｈ１であれば、図中実線で示す動作線Ｌ７のように、搬送ローラ１４による搬送速度が定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速され、その用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するまでにその動作線Ｌ７が最も早い動作線Ｌａに一致するように制御される。また給紙された用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが、Ｔｔｈ２＜Ｔｓ≦Ｔｔｈ１であれば、図中鎖線で示す動作線Ｌ６のように、搬送ローラ１４による搬送速度が定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速され、その用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するまでにその動作線Ｌ６が最も早い動作線Ｌａに一致するように制御される。
【００７７】
第１増速速度Ｖｕ１は第２増速速度Ｖｕ２よりも高速であるため、第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合には、第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合よりも補正量が大きくなり、限られた時間（又は距離）の範囲内で用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングを大幅に早めることができる。
【００７８】
また減速制御の場合と同様に、パルスモータなどで構成される搬送モータ４２の脱調などを防止するため、定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１又は第２増速速度Ｖｕ２に増速を行った場合、その第１増速速度Ｖｕ１又は第２増速速度Ｖｕ２を少なくとも一定時間以上保持しなければならない。この一定時間を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）とすると、第１増速速度Ｖｕ１及び第２増速速度Ｖｕ２のそれぞれに増速した場合に補正することができる補正量の下限値は、この最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）によって決定される。
【００７９】
図１４は、最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）で増速制御を行った場合の搬送モータ４２の速度変化を示す図であり、（ａ）は搬送モータ４２を定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速させる場合を、（ｂ）は搬送モータ４２を定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速させる場合を示している。
【００８０】
まず図１４（ａ）に示すように定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合、第１増速速度Ｖｕ１を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持すると、この増速制御によって補正される補正量の下限値は、図中斜線部分の面積Ｓ１（ｍｉｎ）となる。つまり、定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合、この面積Ｓ１（ｍｉｎ）よりも小さな量は補正することができない。この面積Ｓ１（ｍｉｎ）は、第１増速速度Ｖｕ１と、定常速度Ｖと、定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１まで増速するのに要する増速遷移時間Ｔｕｎと、第１増速速度Ｖｕ１で最小限保持しなければならない最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）と、第１増速速度Ｖｕ１から再び定常速度Ｖまで減速させるのに要する減速遷移時間Ｔｄｎとに基づいて算出することが可能である。またこの面積Ｓ１（ｍｉｎ）は、定常速度Ｖのままでの搬送と比較して、第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合の用紙先端を早く進めることができる補正時間の下限値を規定する。具体的には、この補正時間の下限値は、Ｓ１（ｍｉｎ）／Ｖとして表される。そのため、本実施形態では、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合、第１増速速度Ｖｕ１での速度保持時間Ｔｄｈを最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）以上確保することができるように、第１閾値Ｔｔｈ１の値を面積Ｓ１（ｍｉｎ）に基づいて決定している。具体的には、第１閾値Ｔｔｈ１＝（Ｔ２−Ｔ１）＋Ｓ１（ｍｉｎ）／Ｖである。これにより、第１閾値Ｔｔｈ１は、定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合において、第１増速速度Ｖｕ１を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合でも、その動作線Ｌ７（図１３参照）が最も早い動作線Ｌａよりも早くならないように設定される。
【００８１】
次に図１４（ｂ）に示すように定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合、第２増速速度Ｖｕ２を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持すると、この増速制御によって補正される補正量の下限値は、図中斜線部分の面積Ｓ２（ｍｉｎ）となる。つまり、定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合、この面積Ｓ２（ｍｉｎ）よりも小さな量は補正することができない。この面積Ｓ２（ｍｉｎ）は、第２増速速度Ｖｕ２と、定常速度Ｖと、定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２まで増速するのに要する増速遷移時間Ｔｕｎと、第２増速速度Ｖｕ２で最小限保持しなければならない最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）と、第２増速速度Ｖｕ２から再び定常速度Ｖまで減速させるのに要する減速遷移時間Ｔｄｎとに基づいて算出することが可能である。またこの面積Ｓ２（ｍｉｎ）は、定常速度Ｖのままでの搬送と比較して、第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合の用紙先端を早く進めることができる補正時間の下限値を規定する。具体的には、この補正時間の下限値は、Ｓ２（ｍｉｎ）／Ｖとして表される。そのため、本実施形態では、搬送ローラ１４による搬送速度を定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合、第２増速速度Ｖｕ２での速度保持時間Ｔｄｈを最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）以上確保することができるように、第２閾値Ｔｔｈ２の値を面積Ｓ２（ｍｉｎ）に基づいて決定している。具体的には、第２閾値Ｔｔｈ２＝（Ｔ２−Ｔ１）＋Ｓ２（ｍｉｎ）／Ｖである。これにより、第２閾値Ｔｔｈ２は、定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合において、第２増速速度Ｖｕ２を最小速度保持時間Ｔｄｈ（ｍｉｎ）保持した場合でも、その動作線Ｌ６（図１３参照）が最も早い動作線Ｌａよりも早くならないように設定される。
【００８２】
第１増速速度Ｖｕ１の値については、例えば、給紙が開始されてから最も遅いタイミング（時刻Ｔ３）で搬送センサ１５に到達する用紙先端を、時刻Ｔ４（最も早い動作線Ｌａがタイミングセンサ１６に到達するタイミング）に合わせてタイミングセンサ１６に到達させることができる速度に設定することが好ましい。また第２増速速度Ｖｕ２の値については、例えば、給紙が開始されてから第１閾値Ｔｔｈ１とほぼ等しいタイミングで搬送センサ１５に到達する用紙先端を、時刻Ｔ４（最も早い動作線Ｌａがタイミングセンサ１６に到達するタイミング）に合わせてタイミングセンサ１６に到達させることができる速度に設定することが好ましい。
【００８３】
そして第１増速速度Ｖｕ１及び第２増速速度Ｖｕ２並びに第１閾値Ｔｔｈ１及び第２閾値Ｔｔｈ２は予めメモリ２３に格納される。
【００８４】
次に、本実施形態の用紙搬送装置２における具体的な動作について説明する。図１５及び図１６は、ＣＰＵ２２が搬送機構部１０による用紙の搬送動作を制御する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理もまた、複数枚の用紙を連続給紙する場合、１枚ずつの用紙に対して行われる処理である。ＣＰＵ２２は、給紙を行うタイミングになると、給紙モータ駆動回路３１に給紙開始を指示することにより、給紙モータ３２を駆動する（ステップＳ２０１）。これにより、ピックアップローラ１２及び給紙ローラ１３が作動し、給紙部８から用紙９の給紙が開始される。ＣＰＵ２２は、給紙開始を指示すると、時間計測を開始し（ステップＳ２０２）、搬送センサ１５がオンするまで待機する（ステップＳ２０３）。搬送センサ１５がオンすると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２２はステップＳ２０２で開始した時間計測を終了する（ステップＳ２０４）。これにより、給紙が開始されてからその用紙の先端が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが確定する。
【００８５】
ＣＰＵ２２は、メモリ２３から増速制御のために設定された第１閾値Ｔｔｈ１を読み出し、用紙先端の到達時間Ｔｓが第１閾値Ｔｔｈ１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ここでＹＥＳと判断されると、搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速することが決定される。そしてＣＰＵ２２は、第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合の速度保持時間Ｔｄｈを算出する（ステップＳ２０６）。ここでは、第１の実施の形態で説明した減速制御の場合と同様にして速度保持時間Ｔｄｈが算出される。
【００８６】
すなわち、図１３において時刻Ｔ１＝０と仮定し、搬送モータ４２を定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速するまでに要する増速遷移時間の間に用紙先端を進めることができる量（距離）をＤｕｎ、搬送モータ４２を第１増速速度Ｖｕ１から定常速度Ｖに減速するまでに要する増速遷移時間の間に用紙先端を進めることができる量（距離）をＤｄｎとすると、速度保持時間Ｔｄｈは、次式（６）で表される。
Ｔｄｈ＝（Ｖ・（Ｔｓ−Ｔ２）−Ｄｄｎ−Ｄｕｎ）／（Ｖｕ１−Ｖ）  ・・・式（６）
【００８７】
上記式（６）の右辺に計測した到達時間Ｔｓの他、各値を代入することにより、第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合の到達時間Ｔｓに応じた速度保持時間Ｔｄｈを算出することができる。そして第１増速速度Ｖｕ１に増速する場合の速度保持時間Ｔｄｈが算出されると、ステップＳ２０９に進み、ＣＰＵ２２は搬送モータ４２の増速処理を実行する。
【００８８】
一方、ステップＳ２０５でＮＯと判断された場合、ＣＰＵ２２は、メモリ２３から第２閾値Ｔｔｈ２を読み出し、用紙先端の到達時間Ｔｓが第２閾値Ｔｔｈ２よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２０７）。ここでＹＥＳと判断されると、搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速することが決定される。そしてＣＰＵ２２は、第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合の速度保持時間Ｔｄｈを算出する（ステップＳ２０８）。すなわち、第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合の速度保持時間Ｔｄｈは、次式（７）で表される。
Ｔｄｈ＝（Ｖ・（Ｔｓ−Ｔ２）−Ｄｄｎ−Ｄｕｎ）／（Ｖｕ２−Ｖ）  ・・・式（７）
【００８９】
したがって、上記式（７）の右辺に計測した到達時間Ｔｓの他、各値を代入することにより、第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合の到達時間Ｔｓに応じた速度保持時間Ｔｄｈを算出することができる。そして第２増速速度Ｖｕ２に増速する場合の速度保持時間Ｔｄｈが算出されると、ステップＳ２０９に進み、ＣＰＵ２２は搬送モータ４２の増速処理を実行する。
【００９０】
また、ステップＳ２０７でＮＯと判断された場合（すなわち、到達時間Ｔｓが第２閾値Ｔｔｈ２よりも小さい場合）、ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の増速処理を行うことなく、搬送モータ４２を定常速度Ｖに保持したまま用紙の搬送制御を行う（ステップＳ２１０）。
【００９１】
図１６は、ステップＳ２０９の搬送モータの増速処理の詳細を示すフローチャートである。ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の増速処理を行う場合、増速速度が第１増速速度Ｖｕ１であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。そしてＹＥＳであれば、ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の速度を第１増速速度Ｖｕ１に増速する要求を搬送モータ駆動回路４１に出力する（ステップＳ２２１）。これにより、搬送モータ駆動回路４１は、搬送モータ４２を一定の加速度で第１増速速度Ｖｕ１に増速していく。
【００９２】
またステップＳ２２０においてＮＯと判断すると、ＣＰＵ２２は、搬送モータ４２の速度を第２増速速度Ｖｕ２に増速する要求を搬送モータ駆動回路４１に出力する（ステップＳ２２２）。これにより、搬送モータ駆動回路４１は、搬送モータ４２を一定の加速度で第２増速速度Ｖｕ２に増速していく。
【００９３】
そしてＣＰＵ２２は搬送モータ４２の速度が要求した増速速度に到達するまで待機し（ステップＳ２２３）、要求した増速速度に到達すると（ステップＳ２２３でＹＥＳ）、ステップＳ２０６又はＳ２０８で算出した速度保持時間Ｔｄｈを設定し、時間計測を開始する（ステップＳ２２４）。そして速度保持時間Ｔｄｈが経過するまで待機し（ステップＳ２２５）、速度保持時間Ｔｄｈが経過すると、ＣＰＵ２２は搬送モータ４２の速度を定常速度Ｖに減速する要求を搬送モータ駆動回路４１に出力する（ステップＳ２２６）。これにより、搬送モータ駆動回路４１は、搬送モータ４２を一定の加速度で定常速度Ｖまで減速していく。その後、搬送モータ４２の速度が定常速度Ｖに到達すれば、処理を終了する（ステップＳ２２７）。
【００９４】
以上のような処理により、給紙部８に収容された用紙の給紙を開始してからその用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓが第１閾値Ｔｔｈ１よりも大きい場合には、搬送モータ４２の速度が定常速度Ｖから第１増速速度Ｖｕ１に増速される。また用紙の到達時間Ｔｓが第１閾値Ｔｔｈ１よりも小さく、かつ第２閾値Ｔｔｈ２よりも大きい場合には、搬送モータ４２の速度が定常速度Ｖから第２増速速度Ｖｕ２に増速される。このような増速制御により、給紙された用紙の先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングがほぼ一定のタイミングとなるように補正され、用紙間隔がほぼ一定の間隔で安定する。
【００９５】
その後、ＣＰＵ２２はタイミングセンサ１６で検知される用紙の到達タイミングに基づいて画像形成部３のトナー像に一致させることができるタイミングを決定し、その決定したタイミングでタイミングモータ５２を駆動させることにより、タイミングローラ１７まで到達した用紙を画像形成部３に供給する。
【００９６】
以上のように、本実施形態では、給紙部８から給紙を開始した用紙が所定時間よりも遅く搬送センサ１５に到達した場合に、搬送ローラ１４による搬送速度を増速（加速）することにより、その用紙が搬送センサ１５よりも下流のタイミングセンサ１６に到達するタイミングがほぼ一定となるように制御する。この増速制御のために、本実施形態では、第１増速速度Ｖｕ１と第２増速速度Ｖｕ２の２つの増速速度が設定されている。そして給紙開始から用紙が搬送センサ１５に到達するまでの到達時間Ｔｓに応じて第１増速速度Ｖｕ１と第２増速速度Ｖｕ２の２つの増速速度のうちから最適な増速速度を選択して増速制御を行うため、その用紙がタイミングセンサ１６に到達するタイミングのばらつき（ずれ）を従来よりも小さく抑えることができる。また増速制御を行わない場合でも、その用紙がタイミングセンサ１６に到達するタイミングのばらつき（ずれ）は従来よりも小さくなる。
【００９７】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つか実施の形態について説明したが、本発明は上述した内容に限定されるものではない。つまり、本発明には上述した内容の他、種々の変形例が適用可能である。
【００９８】
例えば、上述した第１の実施の形態では、定常速度Ｖから減速する際の減速速度として、主として、第１減速速度Ｖｄ１と第２減速速度Ｖｄ２の２つの減速速度が設定されている場合を例示した。しかし、減速速度の設定数は２つに限定するものではなく、３つ以上であっても良い。減速速度の設定数を３つ以上にした場合には、最終的に用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングのばらつきをより小さく抑えることができるようになる。この場合、ｎを３以上の整数とすると、複数の減速速度は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜…＜Ｖｄｎ＜Ｖとして設定され、減速制御を行うか否かを判定するための複数の閾値は、Ｔｔｈ１＜Ｔｔｈ２＜…＜Ｔｔｈｎとして設定される。そして給紙された用紙が搬送センサ１５に到達した到達時間Ｔｓが、Ｔｓ＜Ｔｔｈ１であれば定常速度Ｖから減速速度Ｖｄ１に減速する減速制御を行い、Ｔｔｈ１≦Ｔｓ＜Ｔｔｈ２であれば定常速度Ｖから減速速度Ｖｄ２に減速する減速制御を行う。以下同様の判定を行っていき、Ｔｔｈ（ｎ−１）≦Ｔｓ＜Ｔｔｈｎであれば定常速度Ｖから減速速度Ｖｄｎに減速する減速制御を行い、Ｔｔｈｎ≦Ｔｓであれば減速制御を行わずに、定常速度Ｖのままで用紙を搬送する。このような構成とすることにより、従来と比較して著しくばらつきの少ないタイミング調整（すなわち、用紙間隔の補正）が行えるようになる。
【００９９】
また上述した第２の実施の形態では、定常速度Ｖから増速する際の増速速度として、主として、第１増速速度Ｖｕ１と第２増速速度Ｖｕ２の２つの増速速度が設定されている場合を例示した。しかし、増速速度の設定数は２つに限定するものではなく、３つ以上であっても良い。増速速度の設定数を３つ以上にした場合には、最終的に用紙先端がタイミングセンサ１６に到達するタイミングのばらつきをより小さく抑えることができるようになる。この場合、ｎを３以上の整数とすると、複数の増速速度は、Ｖｕ１＞Ｖｕ２＞…＞Ｖｕｎ＞Ｖとして設定され、増速制御を行うか否かを判定するための複数の閾値は、Ｔｔｈ１＞Ｔｔｈ２＞…＞Ｔｔｈｎとして設定される。そして給紙された用紙が搬送センサ１５に到達した到達時間Ｔｓが、Ｔｓ＞Ｔｔｈ１であれば定常速度Ｖから増速速度Ｖｕ１に増速する増速制御を行い、Ｔｔｈ１≧Ｔｓ＞Ｔｔｈ２であれば定常速度Ｖから増速速度Ｖｕ２に増速する増速制御を行う。以下同様の判定を行っていき、Ｔｔｈ（ｎ−１）≧Ｔｓ＞Ｔｔｈｎであれば定常速度Ｖから増速速度Ｖｕｎに増速する増速制御を行い、Ｔｔｈｎ≧Ｔｓであれば増速制御を行わずに、定常速度Ｖのままで用紙を搬送する。このような構成とすることにより、従来と比較して著しくばらつきの少ないタイミング調整（すなわち、用紙間隔の補正）が行えるようになる。
【０１００】
尚、上述の実施形態では、画像形成装置１として複合機やＭＦＰなどを例示したが、本発明における画像形成装置はそれに限定するものではない。すなわち、本発明において画像形成装置は、プリンタ機能のみを備えたプリンタ専用装置であっても良いし、コピー機能のみを備えたコピー専用装置であっても良い。またＦＡＸ機能のみを備えたＦＡＸ専用装置であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す外観図である。
【図２】用紙搬送装置の一構成例を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態の減速制御によって搬送される用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図４】減速制御を行う場合の搬送モータの速度変化を示す図である。
【図５】最小速度保持時間で減速制御を行った場合の搬送モータの速度変化を示す図である。
【図６】給紙が開始されてから最も早いタイミングで搬送センサに到達する用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図７】給紙が開始されてから搬送センサに到達するタイミングが第１閾値と等しい場合の用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図８】給紙が開始されてから搬送センサに到達するタイミングが第２閾値と等しい場合の用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図９】第１の実施の形態において最終的に用紙先端がタイミングセンサに到達するタイミングのずれを示す図である。
【図１０】第１の実施の形態でＣＰＵが搬送機構部による用紙の搬送動作を制御する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態において速度保持時間の算出方法を説明する図である。
【図１２】第１の実施の形態における搬送モータの減速処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態の増速制御によって搬送される用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図１４】最小速度保持時間で増速制御を行った場合の搬送モータの速度変化を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態でＣＰＵが搬送機構部による用紙の搬送動作を制御する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態における搬送モータの増速処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】従来の減速制御によって搬送される用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図１８】従来の減速制御による搬送モータの速度変化を示す図である。
【図１９】従来の減速制御を説明するための用紙先端の動作軌跡を示す動作線図である。
【図２０】従来の減速制御において減速制御を行わない場合の最終的なタイミングのずれを示す図である。
【図２１】従来の減速制御において減速制御を行った場合の最終的なタイミングのずれを示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成装置
２  用紙搬送装置
３  画像形成部（画像形成手段）
８  給紙部
９  用紙
１０  搬送機構部
１４  搬送ローラ
１５  搬送センサ（検知手段）
２０  制御機構部
２１  コントローラ
２２  ＣＰＵ（制御手段）
２３  メモリ（記憶手段）
４２  搬送モータ
Ｖ  定常速度
Ｖｄ１  第１減速速度
Ｖｄ２  第２減速速度
Ｖｕ１  第１増速速度
Ｖｕ２  第２増速速度
Ｔｓ  到達時間
Ｔｔｈ１  第１閾値
Ｔｔｈ２  第２閾値
Ｔｄｈ  速度保持時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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