(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路区間の規制情報を取得する規制情報取得手段と、
路面状態を示す路面情報を取得する路面情報取得手段と、
前記規制情報が過去に存在し、現在は存在していない道路区間を抽出する区間抽出手段と、
前記区間抽出手段にて抽出される道路区間に対応する路面情報に基づき、当該道路区間を報知対象区間として特定する報知区間特定手段と、
を備えていることを特徴とする報知区間特定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の報知区間特定システムにおいて、
前記報知区間特定手段は、前記路面情報に基づき、路面状態が通常よりも悪い状態である道路区間を前記報知対象区間として特定することを特徴とする報知区間特定システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の報知区間特定システムにおいて、
前記区間抽出手段は、前記規制情報が過去に存在し現在は存在していない道路区間であって、今後の規制が予定されている道路区間を抽出することを特徴とする報知区間特定システム。
【請求項４】
規制情報が過去に存在し、現在は存在していない道路区間を抽出する区間抽出処理と、
前記区間抽出処理にて抽出される道路区間に対応する路面情報に基づき、当該道路区間を報知対象区間として特定する報知区間特定処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制情報がない場合であっても、工事などによる実質的な規制区間を特定可能な報知区間特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置では、カラーディスプレイ装置などの表示装置を備えるのが一般的であり、その表示画面には、車両位置を示す現在地マークと、地図データに基づき描画される地図と、さらに地図データに対応して記憶された施設等の情報が重ねて表示される。
ところで、近年、走行に際して注意すべき道路区間を運転者に報知することなどを目的として、情報センタが整備されてきている。この情報センタからは、例えば、規制情報が配信される。したがって、ナビゲーション装置の中には、地図上の各道路に対応させて、規制情報を表示するものがある。また、ルート案内を開始する前に当該ルートが規制区間を通るものであるか否かを判断し、自車が当該規制区間にさしかかるような場合には、その旨を予め報知するナビゲーション装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のナビゲーション装置では、規制情報が存在する場合にだけ、規制区間等を報知するようにしている。しかしながら、例えば工事期間中である道路区間は、一時的に規制がなくなったとしても、工事の影響等により、路面状況が悪化している可能性がある。具体的には、工事中の穴を塞ぐための鉄板が敷かれていたり、あるいは、舗装状態が悪く走行中に振動が発生したりすることが例示される。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、規制情報がない場合であっても、規制の影響が残っているために運転者への報知対象とすべき区間を特定可能な報知区間特定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報知区間特定システムは、道路区間の規制情報を取得する規制情報取得手段と、路面状態を示す路面情報を取得する路面情報取得手段と、規制情報が過去に存在し、現在は存在していない道路区間を抽出する区間抽出手段と、区間抽出手段にて抽出される道路区間に対応する路面情報に基づき、当該道路区間を報知対象区間として特定する報知区間特定手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
つまり、規制情報が過去に存在し現在は存在していない道路区間を抽出するのであるが、規制情報が一時的に存在しないだけで、規制の影響が残っている道路区間もあり得る。このような道路区間では、路面状態が悪化している可能性が否定できない。そこで、さらに路面情報を取得し、この路面情報に基づいて、報知対象区間を特定するようにした。このようにすれば、規制情報がない場合であっても、規制の影響が残っているために運転者への報知対象とすべき区間を特定することができる。
【０００８】
具体的には、路面情報として路面状態が悪いことを示す情報を用い、路面状態が通常よりも悪い状態である道路区間を報知対象区間として特定することが例示される。
ところで、規制情報が一時的に存在しないケースには、工事期間ではあるが工事が休止中である場合が挙げられる。この場合、工事の再開時期が予め決まっていると、規制情報として、規制の予定情報が配信されることがある。
【０００９】
そこで、規制情報が過去に存在し現在は存在していない道路区間であって、かつ、今後の規制が予定されている道路区間を抽出するようにしてもよい。このようにすれば、判断対象となる道路区間を適切に絞り込むことができる。
なお、本発明は、次に示すプログラムの発明として実現することもできる。
すなわち、本発明のプログラムは、規制情報が過去に存在し、現在は存在していない道路区間を抽出する区間抽出処理と、区間抽出処理にて抽出される道路区間に対応する路面情報に基づき、当該道路区間を報知対象区間として特定する報知区間特定処理と、を含むことを特徴とする。このようなプログラムをコンピュータによって実行すれば、上記報知区間特定システムと同様の効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の報知区間特定システムを車載用ナビゲーション装置１として具現化した実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の車載用ナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。車載用ナビゲーション装置１は、制御部１０を中心に構成されており、この制御部１０に接続される位置検出器２０、地図データ記憶部３０、操作スイッチ群４０、通信部５０、描画部６０、音声出力部７０、および、情報記憶部８０を備えている。なお、制御部１０は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインなどが備えられている。また、描画部６０には、ディスプレイ６０ａが電気的に接続されており、音声出力部７０には、スピーカ７０ａが電気的に接続されている。
【００１１】
位置検出器２０は、いずれも周知の地磁気センサ２１、ジャイロスコープ２２、距離センサ２３、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機２４を有している。これらのセンサ等２１〜２４は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、相互に補完しながら使用される。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらに、ステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００１２】
地図データ記憶部３０は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ及び地図データを記憶している。本実施形態における地図データには、ノードに関するノードデータ、および、道路（リンク）に関するリンクデータが含まれている。また、このリンクデータには、道路を特定可能な道路番号が含まれている。本実施形態では、地図データ記憶部３０を、ハードディスク装置（ＨＤＤ）で構成している。なお、本実施形態ではＨＤＤを用いたが、ＤＶＤ−ＲＯＭやメモリカード等の他の媒体を用いても差し支えない。
操作スイッチ群４０は、ディスプレイ６０ａと一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチやリモコン装置等で構成され、各種入力に使用される。
【００１３】
通信部５０は、情報センタ９０からの情報を受信する。本実施形態では、電話回線にて通信部５０と情報センタ９０との間で双方向通信が可能となっており、車載用ナビゲーション装置１は、各種情報を、情報センタ９０から取得する。また、車載用ナビゲーション装置１からの情報が、プローブ情報として情報センタ９０に蓄積される。さらにまた、情報センタ９０には、ＶＩＣＳ（登録商標、Vehicle Information and Communication System）センタからの交通情報が蓄積される。
【００１４】
描画部６０には、上述したようにディスプレイ６０ａが接続されている。ディスプレイ６０ａは、液晶やＣＲＴを用いたカラーディスプレイである。このディスプレイ６０ａを介して情報表示が行われる。
音声出力部７０にはスピーカ７０ａが接続されており、このスピーカ７０ａを介して音声による案内が行われる。また、情報記憶部８０は、通信部５０にて受信される渋滞情報を記憶するためのものであり、地図データ記憶部３０と同様のＨＤＤで構成されている。もちろん、メモリカード等の他の媒体を用いても差し支えない。
【００１５】
次に、図２に示すフローチャートに基づき、規制情報受信処理を説明する。この規制情報受信処理は、所定時間間隔で実行される。
最初のステップＳ１００（以下、「ステップ」を省略し、単に記号「Ｓ」で示す）において、交通情報の受信を行う。この処理は、通信部５０により、情報センタ９０から送信される交通情報を受信するものである。
【００１６】
続くＳ１１０では、受信した交通情報が規制情報であるか否かを判断する。ここで規制情報であると判断された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０へ移行する。一方、規制情報でないと判断された場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１４０へ移行する。この規制情報には、規制区間に対応する道路の道路番号および規制時刻が含まれる。本実施形態では、規制区間を特定可能な情報として道路番号を採用したが、規制区間に対応する道路を特定できる情報であればよい。また、規制時刻は、規制の行われる日にち、時間帯（規制開始時刻、規制終了時刻）で構成される。さらに、これらの情報に加え、規制内容が含まれるものとしてもよい。規制内容は例えば、「工事による通行止め」というような情報である。
Ｓ１２０では、受信した規制情報に基づいて規制区間に対応する道路の道路番号および規制時刻を取得する。続くＳ１３０では、道路番号と規制時刻を記憶する。この処理は、情報記憶部８０に、道路番号と、当該道路番号に示される道路の規制時刻を記憶するものである。かかる構成により、情報記憶部８０を検索すれば、規制が行われている道路が道路番号で特定できる。また、規制時刻を記憶するため、当該規制が何日の何時から何時まで行われていたかを特定できる。Ｓ１３０の処理終了後、Ｓ１５０へ移行する。
【００１７】
交通情報が規制情報でないと判断された場合に移行するＳ１４０では交通情報に応じたその他の処理を実行し、その後、Ｓ１５０へ移行する。
Ｓ１５０では、未処理の交通情報があるか否かを判断する。ここで、未処理情報があると判断された場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、すなわち受信した交通情報で処理していないものがあるうちは、Ｓ１１０からの処理を繰り返す。一方、未処理情報がないと判断された場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、すなわち受信した全ての交通情報を処理した場合には、本情報受信処理を終了する。
【００１８】
次に、路面情報取得処理を説明する。なお、路面情報取得処理の前提として、情報センタ９０には、路面情報が蓄積されているものとする。
そこで最初に、路面情報の収集について説明しておく。
路面情報の収集は、各車両によって行うことが例示される。具体的には、車両走行時に取得される路面情報をプローブ情報として、車載用ナビゲーション装置１が情報センタ９０へ送信する。より詳細には、車両内のネットワークをＬＡＮ（Local Area Network）によって構築し、制御部１０とサスペンション制御部１００とをＬＡＮ接続する（図１参照）。このサスペンション制御部１００には、図示しない加速度センサが接続される。この加速度センサは、車両に加わる上下方向の加速度を検出する。これにより、加速度センサからの信号を用いて、サスペンション制御部１００は、例えばデコボコやガタガタ、あるいは、段差があるといった路面状態を検出できることになる。本実施形態では、サスペンション制御部１００が、上下方向の加速度を検出したとき、路面状態が悪いと判断し、路面状態が悪いことを示す路面情報（悪路情報）をＬＡＮ経由で制御部１０へ送出する。制御部１０は、サスペンション制御部１００から送出される路面情報を、通信部５０を介して情報センタ９０へ送信する。この路面情報（悪路情報）には、路面状態が悪い道路の道路番号および検出時刻が含まれる。この検出時刻は、路面状態を検出した日時を示すものであり、図示しないタイマ等により取得される。なお、本実施形態では路面状態が悪い道路を検出した場合のみ路面情報を情報センタ９０へ送信する構成としたが、路面状態の良し悪しにかかわらず、全ての道路区間に対応する路面情報を送信する構成としてもよい。この場合、路面情報には、道路番号、検出時刻の他、路面状態の良し悪しを示す情報が含まれることになる。そして、この場合は、サスペンション制御部１００が路面状態の良し悪しにかかわらず所定道路区間を走行する毎に路面情報を制御部１０へ送信する構成とし、制御部１０が当該路面情報を情報センタ９０へ送信する構成とすることが例示される。なお、本実施形態においては路面状態の判断に加速度センサを利用したが、路面状態を判断できればよく、例えばカメラなどを用いて路面を撮影して路面状態を判断する構成としてもよい。また、制御部１０を経由せず、サスペンション制御部１００が直接的に、情報センタ９０へ路面情報を送信するようにしてもよい。
【００１９】
次に、路面情報取得処理を、図３のフローチャートに基づき説明する。
最初のＳ２００において、路面情報を受信する。この処理は、情報センタ９０との間で通信部５０を介した通信処理を行い、情報センタ９０に蓄積された路面情報を受信するものである。
【００２０】
次のＳ２１０では、通常状態よりも悪い路面状態の道路の道路番号および検出時刻を記憶する。上述したように、本実施形態の路面情報は悪路情報であり、路面情報には、路面状態の悪い道路の道路番号が含まれている。したがって、この処理は、路面情報に含まれる道路番号を記憶するものである。また、上述したように、路面情報には、道路番号とともに路面状態を検出した日時を示す検出時刻が含まれている。そこで、この処理では、この検出時刻も記憶する。Ｓ２１０の処理終了後、本路面状態取得処理を終了する。
次に、報知区間特定処理を、図４のフローチャートに基づき説明する。
最初のＳ３００において、道路番号を取得する。この処理は、判断対象となるエリアに含まれる道路番号のうちの一つを取得するものである。
【００２１】
続くＳ３１０では、過去に規制があったか否かを判断する。この処理は、情報記憶部８０を検索し、Ｓ３００にて取得した道路番号に対応する道路区間に規制があったか否かを判断するものである。本実施形態では、前日から現時点までに規制があったか否かを判断する。詳細には、現時点の時刻（現在時刻）が、車載用ナビゲーション装置１の図示しないタイマ等によって取得される。なお、現在時刻には、日付情報も含むものとする。一方、情報記憶部８０には、規制情報として、規制のある道路の道路番号と規制時刻とが記憶されている（図２中のＳ１３０）。上述したように、規制情報は規制の行われる日にち、時間帯（規制開始時刻、規制終了時刻）で構成される。したがって、Ｓ３００にて取得した道路番号に対応する規制情報を情報記憶部８０から取得し、取得した規制情報に基づき、前日の午前０時から現在時刻までの間（対象期間）に規制の時間帯の少なくとも一部が含まれているか否かを判断する。ここで過去に規制があったと判断された場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、すなわち対象期間に規制の時間帯の少なくとも一部が含まれている場合には、Ｓ３２０へ移行する。一方、過去に規制がないと判断された場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、すなわち対象期間に規制の時間帯の少なくとも一部が含まれていない場合には、Ｓ３５０へ移行する。
【００２２】
過去に規制があったと判断された場合に移行するＳ３２０では、現在も規制されているか否かを判断する。この処理は、情報記憶部８０を検索し、Ｓ３００にて取得した道路番号に対応する道路が現時点で規制されているか否かを判断するものである。具体的には、Ｓ３００にて取得した道路番号に対応する規制情報を情報記憶部８０から取得し、取得した規制情報に基づく規制終了時刻が、現在時刻よりも前の時点であるか否かを判断する。ここで現在も規制されていると判断された場合（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、すなわち規制終了時刻が現在時刻よりも前の時点でないと判断された場合には、Ｓ３５０へ移行する。一方、現在は規制されていないと判断された場合（Ｓ３２０：ＮＯ）、すなわち規制終了時刻が現在時刻よりも前の時点であると判断された場合には、Ｓ３３０へ移行する。
【００２３】
Ｓ３１０およびＳ３２０の判断処理によって、「規制情報が過去に存在し、現在は存在していない道路区間」が抽出されることになる。
Ｓ３３０では、路面状態が通常状態よりも悪いか否かが判断される。具体的には、上述したように情報記憶部８０には、悪路情報として、路面状態が悪い道路の道路番号および検出時刻が記憶される（図３中のＳ２１０）。したがって、この判断は、情報記憶部８０を検索することにより、路面状態の検出時刻に基づき規制終了時刻以後に検出された悪路に対応する道路番号を取得し、この道路番号に処理対象の道路番号が含まれているか否かによって判断する。ここで路面状態が悪いと判断された場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、すなわち取得した道路番号に処理対象の道路番号が含まれていると判断された場合には、Ｓ３４０にて規制の影響が残っているために運転者へ報知すべき報知対象区間の道路番号として記憶し、その後、Ｓ３５０へ移行する。一方、路面状態が悪くないと判断された場合（Ｓ３３０：ＮＯ）、すなわち取得した道路番号に処理対象の道路番号が含まれていないと判断された場合には、Ｓ３４０の処理を実行せず、Ｓ３５０へ移行する。
【００２４】
Ｓ３５０では、判定対象エリアに含まれるすべての道路に対して処理をしたか否かを判断する。ここですべて処理したと判断された場合（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、本報知区間特定処理を終了する。一方、処理していないと判断された場合（Ｓ３５０：ＮＯ）、Ｓ３００からの処理を繰り返す。この場合、Ｓ３００にて次の道路番号が取得されることになる。
【００２５】
このような報知区間特定処理を実行すれば、現在は規制が行われていないが過去に規制が行われており路面状態の悪い道路区間を報知対象区間として特定することができる。したがって、ディスプレイ６０ａでの地図表示を行う際に、当該報知対象区間の情報を表示するようにすれば、その道路の走行に先立って注意を喚起することができる。また、ルート設定にあたって報知対象区間の情報を報知するようにすれば、運転者がより妥当なルートを選択できたり、あるいは、報知対象区間を含むルートを設定した場合でも、当該区間の走行に先立って注意を喚起したりすることができる。
【００２６】
なお、本実施形態における通信部５０が「規制情報取得手段」および「路面情報取得手段」を構成し、制御部１０が「区間抽出手段」および「報知区間特定手段」を構成する。また、図４中のＳ３１０およびＳ３２０が区間抽出手段の機能としての「区間抽出処理」に相当し、図４中のＳ３３０およびＳ３４０が報知区間特定手段の機能としての「報知区間特定処理」に相当する。
【００２７】
以上詳述したように、本実施形態では、道路番号にて示される道路区間の規制情報を含む交通情報を受信し（図２中のＳ１００）、路面状態の良し悪しを示す路面情報（悪路情報）を、通信部５０を介して情報センタ９０から取得する（図３中のＳ２００）。そして、規制情報が過去に存在し現在は存在していない道路番号を抽出し（図４中のＳ３１０、Ｓ３２０）、抽出される道路番号に対応する路面情報に基づいて、当該道路番号で示される道路区間を報知対象区間として特定する（Ｓ３３０、Ｓ３４０）。
【００２８】
つまり、規制情報が過去に存在し現在は存在していない道路区間を抽出するのであるが、規制情報が一時的に存在しないだけの道路区間もあり得る。このような道路区間では、路面状態が悪化している可能性が否定できない。そこで、さらに路面情報を外部から取得し、この路面情報に基づいて、報知対象区間を特定するようにした。このようにすれば、規制情報がない場合であっても、規制の影響が残っているために運転者への報知対象とすべき区間を特定することができる。
【００２９】
ところで、規制情報が一時的に存在しないケースには、工事期間ではあるが工事が休止中である場合が挙げられる。
この点、上記実施形態では規制情報が過去に存在し現在は存在していない道路番号を抽出しているが（図４中のＳ３１０、Ｓ３２０）、さらに、規制情報に規制の予定情報が含まれる場合があることを前提として、Ｓ３２０の処理の後、今後の規制が予定されている道路区間であるか否かを判断するようにしてもよい。このようにすれば、判断対象となる道路区間を適切に絞り込むことができる。
【００３０】
以下、本発明に含まれる技術思想に対する理解を容易にするため、上記実施形態とは異なるバリエーションを紹介する。
（１）上記実施形態は、本発明の報知区間特定システムを車載用ナビゲーション装置１として具現化したものであった。これに対し、本発明の報知区間特定システムは、車載用ナビゲーション装置との間で通信処理を実行する情報センタとして具現化することもできる。
【００３１】
すなわち、情報センタ側で、図２に示した規制情報受信処理、図３に示した路面情報取得処理、および、図４に示した報知区間特定処理が実行されるようにしてもよい。この場合、規制情報受信処理は、ＶＩＣＳセンタから交通情報を受信するものとなる。また、路面情報取得処理は、各車両から送信される路面情報を受信するものとなる。そして、情報センタは、報知区間特定処理にて報知対象とすべき道路の道路番号を記憶した後（図４中のＳ３４０）、当該道路番号を報知対象区間に相当するものとして、各車両へ配信する。これにより、各車両に搭載されたナビゲーション装置によってディスプレイ６０ａでの地図表示を行う際に、当該報知対象区間の情報を表示するようにすれば、その道路の走行に先立って注意を喚起することができる。また、運転者が目的地までのルートを設定した場合に報知対象区間の情報を報知するようにすれば、運転者がより妥当なルートを選択できたり、あるいは、報知対象区間を含むルートを設定した場合でも、当該区間の走行に先立って注意を喚起したりすることができる。
【００３２】
すなわち、この構成では、情報センタが、「規制情報取得手段」、「路面情報取得手段」、「区間抽出手段」および「報知区間特定手段」を有することになる。
（２）また、本発明の報知区間特定システムは、車載用ナビゲーション装置と、当該車載用ナビゲーション装置との間で通信処理を実行する情報センタとを備えるシステムとして具現化することもできる。
【００３３】
この構成では、「規制情報取得手段」、「路面情報取得手段」、「区間抽出手段」および「報知区間特定手段」のいくつかを車載用ナビゲーション装置が備え、残りを情報センタが備えている。
【００３４】
（３）上記実施形態では、規制情報が過去に存在したか否かを判断するにあたり、前日から現時点までに規制があったか否かを判断していたが（図４中のＳ３１０）、これに限定されるものではなく、前々日までの範囲で規制があったか否かを判断してもよいし、過去一週間の範囲で規制があったか否かを判断してもよい。つまり、規制情報が過去の所定期間に存在し、現在は存在していない道路区間を抽出することとしてもよい。
【００３５】
（４）上記実施形態において、例えば図４中のＳ３２０において否定判断された後、対象となっている道路番号に対応する路面情報の送信を情報センタ９０に要求するようにしてもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態の車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における規制情報受信処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における路面情報取得処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における報知区間特定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１：車載用ナビゲーション装置、１０：制御部（区間抽出手段、報知区間特定手段）、２０：位置検出器、２１：地磁気センサ、２２：ジャイロスコープ、２３：距離センサ、２４：ＧＰＳ受信機、３０：地図データ記憶部（地図データ記憶手段）、４０：操作スイッチ群、５０：通信部（規制情報取得手段、路面情報取得手段）、６０：描画部、６０ａ：ディスプレイ、７０：音声出力部、７０ａ：スピーカ、８０：情報記憶部９０：情報センタ。
【図１】
0005051003.tif 000002
【図２】
0005051003.tif 000003
【図３】
0005051003.tif 000004
【図４】
0005051003.tif 000005