(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音機器に供給される音響信号の音量を制御する信号処理手段と、
誤差信号の強度が最小となるように適応信号を特定する適応フィルタと、
収音機器が生成した観測信号と前記適応信号との差分を前記誤差信号として生成する減算手段と、
前記観測信号または前記適応信号と前記誤差信号との強度比を時間軸上のフレーム毎に算定する強度比算定手段と、
前記強度比が基準値を下回る場合に前記誤差信号の強度に応じて前記音響信号の音量のゲインを可変に制御し、前記強度比が基準値を上回る場合に、前記誤差信号の強度に応じたゲインの上昇が抑制されるように前記音響信号の音量のゲインを制御する制御手段と
を具備する音処理装置。
【請求項２】
複数のフレームにおける前記観測信号または前記適応信号と前記誤差信号との平均強度比を算定する強度比平均手段を具備し、
前記制御手段は、前記平均強度比を前記基準値として前記音響信号の音量のゲインを制御する
請求項１の音処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、誤差信号の強度Ｅと当該強度Ｅの基準値Ｅstdと強度比Ｒと平均強度比Ｒaveと直前のゲインＧm-1とから式(A)に基づいてゲインＧmを算定する
Ｇm＝（Ｇm-1）θ（Ｅm／Ｅstd）η（Ｒave／Ｒm）ζ  ……(A)
（０≦θ≦１、０≦η≦１、Ｒm＞Ｒaveのときにζ＝Ζ（Ｚ＞０）、Ｒm＜Ｒaveのときにζ＝０）
請求項２の音処理装置。
【請求項４】
放音機器に供給される音響信号の音量を制御する信号処理と、
誤差信号の強度が最小となるように適応信号を特定する適応フィルタ処理と、
収音機器が生成した観測信号と前記適応信号との差分を前記誤差信号として生成する減算処理と、
前記観測信号または前記適応信号と前記誤差信号との強度比を時間軸上のフレーム毎に算定する強度比算定処理と、
前記強度比が基準値を下回る場合に前記誤差信号の強度に応じて前記音響信号の音量のゲインを可変に制御し、前記強度比が基準値を上回る場合に、前記誤差信号の強度に応じたゲインの上昇が抑制されるように前記音響信号の音量のゲインを制御する制御処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放音機器に供給される音響信号を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放音機器に供給される音響信号の音量を、放音機器から収音機器に到達する観測音を収音した観測信号に応じて自動的に制御する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１や特許文献２には、観測信号と適応信号との差分に相当する誤差信号の強度が最小となるように適応フィルタにて適応信号を生成し、音響信号の音量を誤差信号の強度に応じて制御する技術が開示されている。誤差信号は、理想的には、観測音の雑音成分に相当する。したがって、例えば誤差信号の強度が音量の制御の基準値を上回る場合（環境内の雑音が大きい場合）には放音機器からの再生音の音量が増加し、誤差信号の強度が基準値を下回る場合には再生音の音量が減少するように音響信号が制御される。
【特許文献１】特開平１−２４８７９９号公報
【特許文献２】特許第３２８６９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１や特許文献２の技術においては、誤差信号の強度が現実の雑音成分の強度から乖離する場合がある。例えば、放音機器から収音機器に到達する音響の強度と比較して雑音成分の強度が極端に低い場合には、観測信号から適応信号を減算する減算器の能力の制限に起因して、観測信号のうち雑音成分以外の成分が誤差信号に残存する可能性がある。以上の誤差信号の強度が基準値を上回る場合、再生音の音量が増加するように音響信号が制御されるから、誤差信号の強度はさらに上昇する。したがって、放音機器による再生音が充分に大音量であるにも拘わらず、再生音の音量が増加し続ける。また、雑音成分以外の成分を含む誤差信号の強度は実際の雑音成分の強度を上回るから、音響信号の音量のゲインが本来よりも高目に設定されて本来の雑音成分に対応する最適値まで再生音の音量が低下しない（または低下に時間が掛かる）という問題もある。以上の事情を背景として、本発明は、再生音の特性（例えば音量）を観測信号に応じて適切に制御することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明に係る音処理装置は、放音機器に供給される音響信号の音量を制御する信号処理手段と、誤差信号の強度が最小となるように適応信号を特定する適応フィルタと、収音機器が生成した観測信号と前記適応信号との差分を前記誤差信号として生成する減算手段と、前記観測信号または前記適応信号と前記誤差信号との強度比を時間軸上のフレーム毎に算定する強度比算定手段と、前記強度比が基準値を下回る場合に前記誤差信号の強度に応じて前記音響信号の音量のゲインを可変に制御し、前記強度比が基準値を上回る場合に、前記誤差信号の強度に応じたゲインの上昇が抑制されるように前記音響信号の音量のゲインを制御する制御手段とを具備する。なお、「誤差信号の強度に応じたゲインの上昇が抑制されるように音響信号の音量のゲインを制御する」処理は、誤差信号の強度のみに基づいて制御したならばゲインが上昇する場合において当該上昇を抑制するようにゲインを制御する処理と、誤差信号の強度のみに基づいて制御したならばゲインが低下する場合において当該低下を促進するようにゲインを制御する処理との少なくとも一方を含む。
【０００５】
以上の構成によれば、強度比が平均強度比を上回る場合（雑音成分の強度が低下した場合）に音響信号の音量のゲインの上昇が抑制される。したがって、雑音成分の強度が急激に低下した場合であってもゲインを迅速かつ確実に抑制することが可能である。また、雑音成分の強度の急激な上昇が停止した場合には当該停止後にゲインの上昇が抑制されるから、雑音成分の強度の上昇の停止後に音響信号の音量が上昇し続けるといった不具合が防止される。
【０００６】
本発明の好適な態様に係る音処理装置は、複数のフレームにおける前記観測信号または前記適応信号と前記誤差信号との平均強度比を算定する強度比平均手段を具備し、前記制御手段は、前記平均強度比を前記基準値として前記音響信号の音量のゲインを制御する。以上の態様によれば、複数のフレームにおける平均強度比に基づいてゲインが制御されるから、各フレームの強度比に応じた適切なゲインの制御が可能となる。
【０００７】
本発明の具体的な態様において、前記制御手段は、誤差信号の強度Ｅと当該強度Ｅの基準値Ｅstdと強度比Ｒと平均強度比Ｒaveと直前のゲインＧm-1とから式(A)に基づいてゲインＧmを算定する。
Ｇm＝（Ｇm-1）θ（Ｅm／Ｅstd）η（Ｒave／Ｒm）ζ  ……(A)  （０≦θ≦１、０≦η≦１、Ｒm＞Ｒaveのときにζ＝Ζ（Ｚ＞０）、Ｒm＜Ｒaveのときにζ＝０）
【０００８】
本発明に係る音処理装置は、各処理に専用されるＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのハードウェア（電子回路）によって実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明に係るプログラムは、放音機器に供給される音響信号の音量を制御する信号処理と、誤差信号の強度が最小となるように適応信号を特定する適応フィルタ処理と、収音機器が生成した観測信号と前記適応信号との差分を前記誤差信号として生成する減算処理と、前記観測信号または前記適応信号と前記誤差信号との強度比を時間軸上のフレーム毎に算定する強度比算定処理と、前記強度比が基準値を下回る場合に前記誤差信号の強度に応じて前記音響信号の音量のゲインを可変に制御し、前記強度比が基準値を上回る場合に、前記誤差信号の強度に応じたゲインの上昇が抑制されるように前記音響信号の音量のゲインを制御する制御処理とをコンピュータに実行させる。以上のプログラムによっても、本発明に係る音処理装置と同様の作用および効果が奏される。なお、本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で利用者に提供されてコンピュータにインストールされるほか、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜Ａ：音処理装置の形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る音処理装置１０の構成を示すブロック図である。音処理装置１０には信号源５２と放音機器５４と収音機器５６とが接続される。信号源５２は音処理装置１０に音響信号Ｓ0を供給する。音響信号Ｓ0は、音響（音声や楽音など各種の音）の時間軸上における波形を表す信号（デジタル信号）である。記録媒体から音響信号Ｓ0を取得して音処理装置１０に出力する再生装置や、通信網を介して音響信号Ｓ0を受信して音処理装置１０に出力する通信装置が信号源５２として好適に採用される。
【００１０】
放音機器５４（例えばスピーカ装置）は、音処理装置１０から供給される音響信号ＳOUTに応じた音波を放射する。なお、実際には音響信号ＳOUTはＤ/Ａ変換器や増幅器を介して放音機器５４に供給されるが、Ｄ/Ａ変換器や増幅器の図示は便宜的に省略されている。
【００１１】
収音機器５６（例えばマイクロホン）は、周囲の音響に応じた観測信号ｚを生成して音処理装置１０に供給する。観測信号ｚは、放音機器５４から収音機器５６までの音波の経路に応じた伝達関数を放音機器５４からの再生音に付加した伝播成分ｙHと収音機器５６の周囲にある雑音成分ａとを加算した観測音の波形を表す（ｚ＝ｙH＋ａ）。なお、実際には収音機器５６からの出力信号が増幅器やＡ/Ｄ変換器を介してデジタルの観測信号ｚに変換されるが、増幅器やＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００１２】
音処理装置１０は、観測信号ｚに基づいて音響信号Ｓ0から音響信号ＳOUTを生成する。音処理装置１０は、記録媒体に格納されたプログラムを演算処理装置が実行することで構成される。音処理装置１０の機能的な構成を以下に詳述する。
【００１３】
図１の信号処理部１２は、音響信号Ｓ0の音量を調整（増幅）して音響信号ＳOUTを生成する。本形態の信号処理部１２は、音響信号Ｓ0とゲインＧmとの乗算の結果を音響信号ＳOUT（ＳOUT＝Ｓ0×Ｇm）として出力する乗算器である。音響信号Ｓ0の音量のゲインＧmは制御部１４によって可変に制御される。なお、ゲインＧmの制御については後述する。信号処理部１２による処理後の音響信号ＳOUTが放音機器５４に出力される。
【００１４】
減算部２２は、収音機器５６が生成した観測信号ｚから適応信号ｙを減算することで誤差信号ｅを生成する。適応フィルタ２４は、信号処理部１２による処理後の音響信号ＳOUTと減算部２２が生成した誤差信号ｅとに基づいて適応信号ｙを生成する。適応フィルタ２４は、誤差信号ｅの強度が最小となるように適応信号ｙを特定する。したがって、適応信号ｙは、伝播成分ｙHの波形を模擬（推定）した信号となる。適応フィルタ２４の生成した適応信号ｙが減算部２２による演算に使用される。
【００１５】
強度算定部２６は、時間軸上に画定されたフレーム毎に観測信号ｚの強度（パワー）Ｚmを算定する（添字ｍはフレームの番号を示す自然数）。強度算定部２８は、誤差信号ｅの強度Ｅmをフレーム毎に算定する。各フレームの時間長は固定値および可変値の何れでもよい。また、時間軸上で相前後する各フレームが重複する構成も採用される。第ｍ番目のフレームにおける信号ｘ（ｘ＝ｚ，ｅ）の強度Ｘm（Ｘm＝Ｚm，Ｅm）は、例えば以下の式(1)で算定される。
【数１】
0005003419.tif 000002
式(1)におけるＮは、信号ｘを表すサンプル列のうちひとつのフレームに属するサンプルの個数であり、ｎは、ひとつのフレームにおける最後のサンプルの番号である。
【００１６】
図１の強度比算定部３２は、強度算定部２６が算定した観測信号ｚの強度Ｚmと強度算定部２８が算定した誤差信号ｅの強度Ｅmとの相対比（以下「強度比」という）Ｒmを算定する。すなわち、強度比Ｒmは、強度Ｚmを強度Ｅmで除算した数値（Ｒm＝Ｚm／Ｅm）である。
【００１７】
強度比平均部３４は、強度比算定部３２がフレーム毎に算定した強度比Ｒmを複数のフレームについて平均化することで平均強度比Ｒm_aveを算定する。平均強度比Ｒm_aveは、例えば以下の式(2)に示すように、第（ｍ−Ｍ＋１）番目から第ｍ番目までのＭ個のフレームにおける強度比Ｒmの相加平均として算定される。
【数２】
0005003419.tif 000003
【００１８】
ただし、平均強度比Ｒm_aveを算定する方法は任意である。例えば、Ｍ個のフレームにわたる強度比Ｒmの相乗平均を平均強度比Ｒm_aveとする構成や、以下の式(3)を利用して平均強度比Ｒm_aveを算定する構成も好適である。
【数３】
0005003419.tif 000004
【００１９】
制御部１４は、信号処理部１２による処理を制御する。さらに詳述すると、制御部１４は、強度Ｅmと強度比Ｒmと平均強度比Ｒm_aveとに基づいて式(4)の演算を実行することで、信号処理部１２が音響信号Ｓ0の増幅に適用するゲインＧmを算定する。
【数４】
0005003419.tif 000005
式(4)のθは、ゼロから１までの範囲（０≦θ≦１）内で適宜に選定される。θが大きいほど直前のゲインＧm-1の影響がゲインＧmに反映され易い。式(4)におけるηは、ゼロを超えて１以下の範囲（０＜η≦１）内で適宜に選定される。例えばθ＝１−ηが成立する。さらに好適にはθはηを上回る数値に設定される。式(4)のＥstdは強度Ｅmの基準となる数値（以下「基準値」という）である。      
【００２０】
式(4)におけるζmは、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回る場合（Ｒm＞Ｒm_ave）には所定値Ζに設定され、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_ave以下である場合（Ｒm≦Ｒm_ave）にはゼロに設定される。ただし、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_ave以下である場合のζmはゼロ以外の数値であってもよい。所定値Ζは、例えば所定の正数である。さらに好適には所定値Ζは１未満の数値（例えばΖ＝0.7）に設定される。
【００２１】
強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_ave以下である場合には式(4)の（Ｒm_ave／Ｒm）ζmが１となるから、誤差信号ｅの強度Ｅmに応じてゲインＧmが制御される。すなわち、強度Ｅmが強度Ｅstdに接近するようにゲインＧmが制御される。例えば、強度Ｅmが基準値Ｅstdを上回る場合にはゲインＧmは直前のゲインＧm-1から増加し、強度Ｅmが基準値Ｅstdを下回る場合にはゲインＧmは直前のゲインＧm-1から減少する。一方、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回る場合、式(4)における（Ｒm_ave／Ｒm）ζmは１未満の数値となるから、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを下回る場合と比較してゲインＧmの低下が促進される。
【００２２】
以上に説明したように本形態においては強度比Ｒmと平均強度比Ｒm_aveとの関係に応じてゲインＧmが制御されるから、例えば強度Ｅmのみに基づいてゲインＧmを算定する構成（以下「対比例１」という）と比較してゲインＧmを雑音信号ａに応じて迅速かつ適切に制御することが可能である。以上の効果について図２から図５を参照して詳述する。対比例１は、例えばＧm＝Ｇm-1θ・（Ｅm／Ｅstd）ηという演算式でゲインＧmが算定される構成である。
【００２３】
図２から図５は、観測信号ｚの強度Ｚmと誤差信号ｅの強度Ｅmとが雑音信号ａの強度Ａに応じて経時的に変化する様子を示す概念図である。図２および図３においては雑音信号ａの強度Ａが時刻ｔ1にて減少した場合を想定し、図４および図５においては雑音信号ａの強度Ａが時刻ｔ1にて増加した場合を想定する。図２および図４は対比例１の特性に該当し、図３および図５は本形態の特性に該当する。図３および図５においては、強度比Ｒmの経時的な変動も併記されている。なお、図３および図５においては、平均強度比Ｒm_aveの変動を便宜的に省略している。
【００２４】
雑音成分ａの強度Ａが伝播成分ｙHの強度に対して極端に低下すると、適応フィルタ２４や減算部２２の能力の限界に起因して、伝播成分ｙHのうち減算部２２にて減算し切れなかった成分が誤差信号ｅに残存する場合がある。すなわち、誤差信号ｅの強度Ｅmは、図２のように時点ｔ1の経過後に実際の雑音成分ａの強度Ａを上回る。したがって、対比例１においては、強度Ａの低下に追随するように音響信号ＳOUTの音量を大幅に減少させるべきであるにも拘わらず、誤差信号ｅの強度Ｅmが強度Ａを上回る結果として音響信号ＳOUTの音量の減少は抑制される。すなわち、観測信号ｚの強度Ｚの変化は（音響信号ＳOUTに応じた再生音の音量の変化）は雑音成分ａの強度Ａの変化に対して遅延する。
【００２５】
ところで、平均強度比Ｒm_aveは第ｍ番目のフレームの直前に位置する複数（(Ｍ−１)個）のフレームの強度比Ｒmの平均値であるから、雑音成分ａの強度Ａが直前のフレームと比較して低下した直後には、図３に示すように強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回る。以上のように強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回る場合（強度Ａが上昇した場合）、本形態においては式(4)の（Ｒm_ave／Ｒm）ζmが１未満の数値に設定される。すなわち、強度Ｅmと基準値Ｅstdとの相対比(Ｅm／Ｅstd)ηによるゲインＧmの減少に（Ｒm_ave／Ｒm）ζmによるゲインＧmの減少が累加される。したがって、図３に示すように、誤差信号ｅの強度比Ｅmのみに応じてゲインＧmを制御する対比例１と比較して、実際の雑音成分ａの強度Ａの低下に追随するように音響信号ＳOUTの音量（観測信号ｚの強度Ｚm）を迅速かつ確実に低下させることが可能である。
【００２６】
次に、雑音成分ａの強度Ａが時点ｔ1にて急激に上昇する図４および図５の場合を検討する。強度Ａに連動して誤差信号ｅの強度Ｅmが上昇するとゲインＧmは増加する。したがって、対比例１においては、時点ｔ1の経過後に観測信号ｚの強度Ｚmが上昇し始める。観測信号ｚの強度Ｚmの変動は雑音成分ａの強度Ａの変動に対して遅延するため、強度Ａの上昇が停止する時点ｔ2の直後にも強度Ｚmは上昇する。そして、強度Ｚmに連動して誤差信号ｅの強度Ｅmも上昇するから、図４に示すように、雑音成分ａの増加が時点ｔ2にて停止しているにも拘わらずゲインＧm（観測成分ｚの強度Ｚm）は強度Ｅmに応じて上昇する。さらに、観測信号ｚの強度Ｚmが充分に増加した段階では、減算部２２の能力の限界に起因して、伝播成分ｙHのうち減算部２２にて減算し切れなかった成分が誤差信号ｅに残存して強度Ｅmが上昇する。強度Ｅmの上昇はゲインＧmを増加させるから、対比例１においては、図４に示すように音響信号ＳOUT（伝播成分ｙH）の音量が上限値に到達するまでゲインＧmが上昇し続けるという問題がある。
【００２７】
時点ｔ1の経過後に誤差信号ｅの強度Ｅmが増加すると強度比Ｒmは時点ｔ2の直前における平均強度比Ｒm_aveを下回る（Ｒm＜Ｒm_ave）から、本形態の式(4)における（Ｒm_ave／Ｒm）ζmは１となる。したがって、観測信号ｚの強度Ｚmは、図４の対比例１と同様に強度Ａに連動して時点ｔ1の直後から上昇する。時点ｔ2にて雑音成分ａの強度Ａの上昇が停止すると、誤差信号ｅの強度Ｅmに対して相対的に観測成分ｚの強度Ｚmが上昇するから、図５に示すように強度比Ｒm（Ｒm＝Ｚm／Ｅm）は時点ｔ2の経過後に上昇する。そして、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回ると（Ｒm＞Ｒm_ave）、式(4)から理解されるようにゲインＧmは減少に転じて音響信号ＳOUTの音量は低下し始める。したがって、観測信号ｚの強度Ｚmの上昇は、雑音成分ａの強度Ａに追随するように時点ｔ2の経過後に停止する。以上に説明したように本形態においては、強度比Ｒmと平均強度比Ｒm_aveとの大小に応じてゲインＧmの演算式が変更される（強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回る場合にゲインＧmが抑制される）から、強度Ａの急激な上昇が時点ｔ2にて停止した場合に、音響信号ＳOUTの音量を強度Ａに良好に追随させることが可能である。したがって、音響信号ＳOUT（伝播成分ｙH）の音量が上限値まで到達するといった不具合を回避できる。
【００２８】
なお、以上の対比例１においては誤差成分ｅの強度Ｅmのみに基づいてゲインＧm（Ｇm＝Ｇm-1θ・（Ｅm／Ｅstd）η）を算定したが、強度Ｅmの代わりに強度比Ｒmを使用してゲインＧmを算定する構成（以下「対比例２」という）も想定される。対比例２においては、例えば、強度比Ｒmが基準値Ｒstdに接近するようにゲインＧmが制御される（例えばＧm＝Ｇm-1θ・（Ｒstd／Ｒm）η）。しかし、図２や図３を参照して前述した対比例１の問題は対比例２においても同様に発生する。すなわち、強度比Ｒmと平均強度比Ｒm_aveとの関係に応じてゲインＧmが制御するという本形態は、強度比Ｒmを使用してゲインＧmを算定する対比例２と比較しても格段に有効である。
【００２９】
＜Ｂ：変形例＞
以上の各形態には以下に例示するような様々な変形を加えることができる。なお、以下の例示から２以上の態様を任意に選択して組合わせてもよい。
【００３０】
（１）変形例１  
以上の形態においては誤差信号ｅの強度Ｅmと観測信号ｚの強度Ｚmとから強度比Ｒmを算定したが、誤差信号ｅの強度Ｅmと適応信号ｙの強度Ｙmとから強度比Ｒmを算定する構成も採用される。図６に示す構成において、強度算定部２６は適応信号ｙの強度Ｙmを式(1)と同様の方法で算定する。強度比算定部３２は、強度Ｅmに対する強度Ｙmの相対比を強度比Ｒm（Ｒm＝Ｙm／Ｅm）として算定する。図６の構成によっても図１の構成と同様の効果が奏される。
【００３１】
（２）変形例２  
ゲインＧmの演算式は式(4)から適宜に変更される。例えば、式(4)における平均強度比Ｒm_aveを所定の基準値Ｒstdに置換してもよい。また、以下の式(4a)でゲインＧmを算定する構成も好適である。
【数５】
0005003419.tif 000006
式(4a)におけるΛmは、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_aveを上回る場合（Ｒm＞Ｒm_ave）には所定値λに設定され、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_ave以下である場合（Ｒm≦Ｒm_ave）には１に設定される。ただし、強度比Ｒmが平均強度比Ｒm_ave以下である場合のΛmは１以外の数値であってもよい。所定値λは１を下回る正数である。式(4a)を採用した場合にも式(4)の場合と同様の効果が奏される。以上に説明したように、強度比Ｒmが所定値（平均強度比Ｒm_aveや基準値Ｒstd）を下回る場合に誤差信号ｅの強度Ｅmに応じてゲインＧmが可変に制御され、強度比Ｒmが所定値を上回る場合に誤差信号ｅの強度Ｅmに応じてゲインＧmを低下させる構成が好適である。
【００３２】
（３）変形例３  
以上の形態においては各フレームについて算定された強度比Ｒmから平均強度比Ｒm_aveを算定したが、複数のフレームに相当する期間について観測信号ｚの強度Ｚ（または変形例１のように適応信号ｙの強度Ｙ）と誤差信号ｅの強度Ｅとを算定し、強度Ｚと強度Ｅとの相対比を強度比平均部３４が平均強度比Ｒm_ave（Ｒm_ave＝Ｚ／Ｅ）として算定する構成も採用される。
【００３３】
（４）変形例４  
音処理装置１０は、音響信号Ｓ0の処理に専用される電子回路（ＤＳＰ）によっても実現される。また、音処理装置１０の各要素は複数の集積回路で実現され得る。例えば、音処理装置１０の一部を演算処理装置とプログラムとの協働で実現するとともに他の一部を専用の電子回路で実現した構成も採用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る音処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】雑音成分が低下した場合の対比例における制御を説明するための概念図である。
【図３】雑音成分が低下した場合の実施形態における制御を説明するための概念図である。
【図４】雑音成分が上昇した場合の対比例における制御を説明するための概念図である。
【図５】雑音成分が上昇した場合の実施形態における制御を説明するための概念図である。
【図６】変形例に係る音処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０……音処理装置、１２……信号処理部、１４……制御部、２２……減算部、２４……適応フィルタ、２６，２８……強度算定部、３２……強度比算定部、３４……強度比平均部、５２……信号源、５４……放音機器、Ｓ0，ＳOUT……音響信号、５６……収音機器、ｙH……伝播成分、ａ……雑音成分、ｚ……観測信号、ｅ……誤差信号、ｙ……適応信号、Ｚm……観測信号の強度、Ｅm……誤差信号の強度、Ｙm……適応信号の強度、Ｒm……強度比、Ｒm_ave……平均強度比、Ｇm……ゲイン。
【図１】
0005003419.tif 000007
【図２】
0005003419.tif 000008
【図３】
0005003419.tif 000009
【図４】
0005003419.tif 000010
【図５】
0005003419.tif 000011
【図６】
0005003419.tif 000012