(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼処理サーバと、通信ログ・課金管理サーバ、利用者端末及び着信課金制御サーバからなり、直前の通話を着信者側に課金するための着信課金システムであって、
着信側の呼処理サーバは、
電話番号と当該電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを対応付けて保持する第１の通信ログ情報管理ＤＢと、
発信者端末と着信者端末間の通話が終了した時点で、該着信者端末から直前付近の通話の課金を当該着信者側に変更する課金変更要求を受信すると、該着信者端末の電話番号に基づいて前記第１の通信ログ情報管理ＤＢを検索して取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤを前記着信課金制御サーバに送信し、該着信課金制御サーバから返却された通話の発信先電話番号と料金の組を該着信者端末に通知し、所望の発信先であるかを確認し、所望の発信先である場合に、該着信者端末の電話番号を含む課金先変更要求を前記着信課金制御サーバに送信する課金先変更要求送信手段を有し、
前記着信課金制御サーバは、
電話番号と該電話番号を収容する呼処理サーバIDとを対応付けて保持する呼処理サーバ情報ＤＢと、
前記着信側の呼処理サーバから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する着信側の通信ログ・課金管理サーバに、前記着信者端末の電話番号に対応する直近付近の通話の発信先電話番号を問い合わせる通話先問い合わせ手段と、
取得した前記直近付近の通話の発信先電話番号に基づいて、前記呼処理サーバ情報ＤＢを検索することにより取得した発信先を収容する呼処理サーバＩＤに対応する発信先の呼処理サーバに対して、該発信先電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを問い合わせる通話先通信ログ・課金管理サーバ問い合わせ手段と、
前記通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する発信側の通信ログ・課金管理サーバと前記着信側の通信ログ・課金管理サーバに対して課金先を着信側に変更する要求を送信する課金先変更要求手段と、を有し、
前記発信先の呼処理サーバは、
電話番号と当該電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを対応付けて保持する第２の通信ログ情報管理ＤＢと、
前記着信課金制御サーバから取得した前記発信先電話番号に基づいて前記第２の通信ログ情報管理ＤＢを検索し、対応する発信側の通信ログ・課金管理サーバＩＤを返却する通信ログ・課金管理サーバ検索手段と、を有し、
前記着信側の通信ログ・課金管理サーバは、
発信先電話番号、着信先電話番号、課金先、課金先変更フラグ、通話履歴、変更履歴を保持する第１の通信ログ・課金情報ＤＢと、
前記着信課金制御サーバからの前記直近付近の通話の発信先電話番号の問い合わせに含まれる着信先電話番号に基づいて、前記第１の通信ログ・課金情報ＤＢを参照して、発信先電話番号を取得して、該着信課金制御サーバに返却する発信先電話番号検索手段と、
前記着信課金制御サーバから前記課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて前記第１の通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を着信側とする変更を行う第１の更新手段と、を有し、
前記発信側の通信ログ・課金管理サーバは、
発信先電話番号、着信先電話番号、課金先、課金先変更フラグ、通話履歴、変更履歴を保持する第２の通信ログ・課金情報ＤＢと、
前記着信課金制御サーバから前記課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて前記第２の通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を着信側とする変更を行う第２の更新手段を有することを特徴とする着信課金システム。
【請求項２】
前記着信側の通信ログ・課金管理サーバ及び前記発信側の通信ログ・課金管理サーバは、
前記通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を発信者から着信者とすると共に、変更フラグをオンにする手段を含む
請求項１記載の着信課金システム。
【請求項３】
電話番号とメールアドレスを保持する電話番号・メールアドレスＤＢと、
前記課金先の変更処理が完了した後に、前記着信課金制御サーバから取得した前記発信者電話番号及び前記着信者電話番号に基づいて前記電話番号・メールアドレスＤＢを検索して取得したメールアドレスに課金先変更完了のメールを送信する手段と、
を有するメールアドレスサーバを更に有する請求項１または２記載の着信課金システム。
【請求項４】
呼処理サーバと、通信ログ・課金管理サーバ、利用者端末及び着信課金制御サーバからなるシステムにおける、直前の通話を着信者側に課金するための着信課金方法であって、
着信側の呼処理サーバにおいて、
課金先変更要求送信手段が、発信者端末と着信者端末間の通話が終了した時点で、該着信者端末から課金変更要求を受信すると、該着信者端末の電話番号に基づいて通信ログ情報管理ＤＢを参照して通信ログ・課金管理サーバＩＤを取得して、該着信者端末の電話番号と共に前記着信課金制御サーバに送信し、
前記着信課金制御サーバにおいて、
通話先問い合わせ手段が、前記着信側の呼処理サーバから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する着信側の通信ログ・課金管理サーバに、前記着信者端末の電話番号に基づいて直近の通話の発信先電話番号を問い合わせ、
前記着信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
発信先電話番号検索手段が、前記着信課金制御サーバからの前記直近の通話の発信先電話番号の問い合わせに含まれる着信先電話番号に基づいて、第１の通信ログ・課金情報ＤＢを参照して、発信先電話番号と料金の組を取得して返却し、
前記着信課金制御サーバにおいて、
通信先問い合わせ手段が、前記呼処理サーバに前記発信先電話番号と料金の組を送信し、
前記着信側の呼処理サーバにおいて、
前記着信端末に前記発信先電話番号と料金の組を通知し、該発信先電話番号への通話の課金先を変更するかを利用者に確認し、
前記着信端末から変更を希望しない旨の通知を取得した場合は、再度直近より一つ遡った通話の発信先電話番号と料金の組を前記着信課金制御サーバから取得して再度、該着信端末に通知し、変更を希望する旨の着信先変更承認を取得した場合は、前記着信課金制御サーバに発信先電話番号と料金の組を含む、課金先を変更する課金変更承認を送信し、
前記着信課金制御サーバにおいて、
発信先通信ログ・課金管理サーバ問い合わせ手段が、前記着信側の呼処理サーバから通知された発信先電話番号と料金の組に基づいて、呼処理サーバ情報ＤＢを検索し、発信先を収容する呼処理サーバＩＤを取得し、該呼処理サーバＩＤに対応する発信先の呼処理サーバに対して該発信先電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを問い合わせ、
前記発信先の呼処理サーバにおいて、
検索手段が、前記発信先電話番号に基づいて、通信ログ情報管理ＤＢを検索し、発信先電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを前記着信課金制御サーバに送信し、
前記着信課金制御サーバにおいて、
課金先変更要求手段が、前記通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する発信側の通信ログ・課金管理サーバと前記着信側の通信ログ・課金管理サーバに対して課金先を変更する要求を送信し、
前記着信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
第１の更新手段が、前記着信課金制御サーバから前記課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて前記第１の通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を着信側とする変更を行い、
前記発信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
第２の更新手段が、前記着信課金制御サーバから前記課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて第２の通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を着信側とする変更を行うことを特徴とする着信課金方法。
【請求項５】
前記着信側の通信ログ・課金管理サーバ及び前記発信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
前記通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を発信者から着信者とすると共に、変更フラグをオンにする
請求項４記載の着信課金方法。
【請求項６】
前記システムに、メールアドレスサーバを含む場合に、
前記着信課金制御サーバが、課金先の変更処理が完了した後に、前記発信者電話番号と前記着信者電話番号を前記メールアドレスサーバに送信し、
前記メールアドレスサーバは、
前記発信者電話番号及び前記着信者電話番号に基づいて電話番号とメールアドレスを保持する電話番号・メールアドレスＤＢを検索して取得したメールアドレスに課金先変更完了のメールを送信する、請求項４または５記載の着信課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信課金システム及び方法に係り、特に、個別通話について課金先の変更を行うための着信課金を行うための着信課金システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通話料金の課金先を変更する従来の技術として、社員用電話と他の端末との通話終了後に、課金情報をサーバに要求することにより表示し、利用者は当該表示を見て課金先を社員用電話から会社用電話に変更指定して、サーバに要求することにより、サーバ側で課金先の変更を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、着信課金を許容する加入者を指定して登録しておき、発信者からの着呼時に当該発信者が登録済みか否かを判定し、登録されている場合には、着信者への課金とする方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３６４６７号公報
【特許文献２】特開平６−３０３３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の社員用電話を対象として、課金先を変更するシステムでは、社員用電話を対象としているため、課金先変更の対象となる通話や課金先を規定するための複雑な仕組みを必要とし、社員用電話以外の用途に拡大することは困難である。
【０００５】
また、上記の着信課金を許容する加入者の登録を行う方法では、予め課金先変更の対象となる発信電話番号を登録する必要がある。
【０００６】
上記の２つの技術共に、直前の呼に限定して発信者課金から着信者課金に変更することを想定した場合、前者の技術では、サーバ側において複数の社員用電話の課金先を変更することは困難であり、また、後者の技術では、変更を行う度にその変更登録を必要とし、システム側及び利用者に負担がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電話端末の種別に依存することなく、直前付近の呼の課金先を着信者に変更することが可能な着信課金システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１は、本発明の原理構成図である。
【０００９】
本発明（請求項１）は、呼処理サーバ２００と、通信ログ・課金管理サーバ３００、利用者端末１００及び着信課金制御サーバ４００からなり、直前の通話を着信者側に課金するための着信課金システムであって、
着信側の呼処理サーバ２００Ｂは、
電話番号と当該電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを対応付けて保持する第１の通信ログ情報管理ＤＢ２２０Ｂと、
発信者端末１００Ａと着信者端末１００Ｂ間の通話が終了した時点で、該着信者端末１００Ｂから直前付近の通話の課金を当該着信者側に変更する課金変更要求を受信すると、該着信者端末１００Ｂの電話番号に基づいて第１の通信ログ情報管理ＤＢ２２０Ｂを検索して取得した通信ログ、着信課金制御サーバＩＤを着信課金制御サーバ４００に送信し、該着信課金制御サーバ４００から返される通話の発信先電話番号と料金の組を該着信者端末１００Ｂに伝えて、所望の発信先であるかを確認し、所望の発信先である場合に、課金先変更要求を着信課金制御サーバ４００に送信する課金先変更要求送信手段２３０を有し、
着信課金制御サーバ４００は、
電話番号と該電話番号を収容する呼処理サーバIDとを対応付けて保持する呼処理サーバ情報ＤＢ４２０と、
着信側の呼処理サーバ２００Ｂから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する着信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂに、着信者端末の電話番号に対応する直近付近の通話の発信先電話番号を問い合わせる通話先問い合わせ手段４１１と、
取得した直近付近の通話の発信先電話番号に基づいて、呼処理サーバ情報ＤＢ４２０を検索することにより取得した発信先を収容する呼処理サーバＩＤに対応する発信先の呼処理サーバ２００Ａに対して、該発信先電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを問い合わせる通話先通信ログ・課金管理サーバ問い合わせ手段４３０と、
通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する発信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ａと着信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂに対して、課金先を着信側に変更する要求を送信する課金先変更要求手段４１２と、を有し、
発信先の呼処理サーバ２００Ａは、
電話番号と当該電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを対応付けて保持する第２の通信ログ情報管理ＤＢ２２０Ａと、
着信課金制御サーバ４００から取得した発信先電話番号に基づいて第２の通信ログ情報管理ＤＢ２２０Ａを検索し、対応する発信側の通信ログ・課金管理サーバＩＤを返却する通信ログ・課金管理サーバ検索手段２３０と、を有し、
着信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂは、
発信先電話番号、着信先電話番号、課金先、課金先変更フラグ、通話履歴、変更履歴を保持する第１の通信ログ・課金情報ＤＢ３２０Ｂと、
着信課金制御サーバ４００からの直近付近の通話の発信先電話番号の問い合わせに含まれる着信先電話番号に基づいて、第１の通信ログ・課金情報ＤＢ３２０Ｂを参照して、発信先電話番号を取得して、該着信課金制御サーバ４００に返却する発信先電話番号検索手段３３０と、
着信課金制御サーバ４００から課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて第１の通信ログ・課金情報ＤＢ３２０Ｂの課金先を着信側とする変更を行う第１の更新手段３１０Ｂと、を有し、
発信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ａは、
発信先電話番号、着信先電話番号、課金先、課金先変更フラグ、通話履歴、変更履歴を保持する第２の通信ログ・課金情報ＤＢ３２０Ａと、
着信課金制御サーバ４００から課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて第２の通信ログ・課金情報ＤＢ３２０Ａの課金先を着信側とする変更を行う第２の更新手段３１０Ａと、を有する。
【００１０】
また、本発明（請求項２）は、着信側の通信ログ・課金管理サーバ及び発信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を発信者から着信者とすると共に、変更フラグをオンにする手段を含む。
【００１１】
また、本発明（請求項３）は、電話番号とメールアドレスを保持する電話番号・メールアドレスＤＢと、
課金先の変更処理が完了した後に、着信課金制御サーバから取得した発信者電話番号及び着信者電話番号に基づいて電話番号・メールアドレスＤＢを検索して取得したメールアドレスに課金先変更完了のメールを送信する手段と、
を有するメールアドレスサーバを更に有する。
【００１２】
図２は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１３】
本発明（請求項４）は、呼処理サーバと、通信ログ・課金管理サーバ、利用者端末及び着信課金制御サーバからなるシステムにおける、直前の通話を着信者側に課金するための着信課金方法であって、
着信側の呼処理サーバにおいて、
課金先変更要求送信手段が、発信者端末と着信者端末間の通話が終了した時点で、該着信者端末から課金変更要求を受信すると（ステップ１）、該着信者端末の電話番号に基づいて通信ログ情報管理ＤＢを参照して通信ログ・課金管理サーバＩＤを取得して、該着信者端末の電話番号と共に着信課金制御サーバに送信し（ステップ２）、
着信課金制御サーバにおいて、
通話先問い合わせ手段が、着信側の呼処理サーバから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する着信側の通信ログ・課金管理サーバに直近の通話の発信先電話番号と料金を問い合わせ（ステップ３）、
着信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
発信先電話番号検索手段が、着信課金制御サーバからの直近の通話の発信先電話番号の問い合わせに含まれる着信先電話番号に基づいて、第１の通信ログ・課金情報ＤＢを参照して、発信先電話番号と料金の組を取得して返却し（ステップ４）、
着信課金制御サーバにおいて、
通信先問い合わせ手段が、呼処理サーバに発信先電話番号と料金の組を送信し（ステップ５）、
呼処理サーバにおいて、
着信端末に発信先電話番号と料金の組を通知し、該発信先電話番号への通話の課金先を変更するかを利用者に確認し（ステップ６）、
着信端末から変更を希望しない旨の通知を取得した場合は、再度直近より一つ遡った通話の発信先電話番号と料金を着信課金制御サーバから取得して再度着信端末に通知し、変更を希望する旨の課金先変更承認を取得した場合は（ステップ７）、前記着信課金制御サーバに発信先電話番号と料金を含む課金先を変更する課金変更承認を送信し（ステップ８）、
着信課金制御サーバにおいて、
発信先通信ログ・課金管理サーバ問い合わせ手段が、着信側の呼処理サーバから通知された発信先電話番号と料金に基づいて、呼処理サーバ情報ＤＢを検索し、発信先を収容する呼処理サーバＩＤを取得し、該呼処理サーバＩＤに対応する発信先の呼処理サーバに対して該発信先電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを問い合わせ（ステップ９）、
発信先の呼処理サーバにおいて、
検索手段が、発信先電話番号に基づいて、通信ログ情報管理ＤＢを検索し、発信先電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを着信課金制御サーバに送信し（ステップ１０）、
着信課金制御サーバにおいて、
課金先変更要求手段が、通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する発信側の通信ログ・課金管理サーバと着信側の通信ログ・課金管理サーバに対して課金先を変更する要求を送信し（ステップ１１）、
着信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
第１の更新手段が、着信課金制御サーバから課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて第１の通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を着信側とする変更を行い（ステップ１２）、
発信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
第２の更新手段が、着信課金制御サーバから課金先を変更する要求を受信すると、該要求に基づいて第２の通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を着信側とする変更を行う（ステップ１２）。
【００１４】
また、本発明（請求項５）は、着信側の通信ログ・課金管理サーバ及び発信側の通信ログ・課金管理サーバにおいて、
通信ログ・課金情報ＤＢの課金先を発信者から着信者とすると共に、変更フラグをオンにする。
【００１５】
また、本発明（請求項６）は、システムに、メールアドレスサーバを含む場合に、
着信課金制御サーバが、課金先の変更処理が完了した後に、発信者電話番号と着信者電話番号をメールアドレスサーバに送信し、
メールアドレスサーバは、
発信者電話番号及び着信者電話番号に基づいて電話番号とメールアドレスを保持する電話番号・メールアドレスＤＢを検索して取得したメールアドレスに課金先変更完了のメールを送信する。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように本発明によれば、課金先を変更する対象となる通話を、着信端末が受けた直前付近の通話のみに限定することにより、着信者から呼処理サーバに特番等を用いて課金先変更を申し込むという操作のみで容易に着信課金に変更することが可能となる。また、より多くの種類の通話端末を用いて課金先変更を可能にすることにより、電話をかけやすくなる状況を創出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す。
【００１９】
同図に示すシステムは、発信端末１００Ａ，着信端末１００Ｂ、発信側の呼処理サーバ２００Ａ，着信側の呼処理サーバ２００Ｂ、発信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ａ、着信側の通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂ、着信課金制御サーバ４００、メールアドレスサーバ５００から構成される。
【００２０】
図４は、本発明の一実施の形態における呼処理サーバの構成を示す。
【００２１】
呼処理サーバ２００は、ログ管理部２１０、通信ログ情報管理ＤＢ２２０、検索部２３０、インタフェース２４０から構成される。
【００２２】
通信ログ情報管理ＤＢ２２０は、各々の電話番号に対し、通話ログや課金情報を呼録するサーバのＩＤを記録しており、図５に示すように、電話番号と通信ログ・課金管理サーバＩＤを保持しており、着信課金制御サーバ４００から通信ログ・課金管理サーバＩＤの問い合わせがあった場合に、検索部２３０において発信者または着信者の電話番号に基づいて、当該通信ログ情報管理ＤＢ２２０を検索し、返却する。
【００２３】
図６は、本発明の一実施の形態における通信ログ課金管理サーバの構成を示す。
【００２４】
通信ログ課金管理サーバ３００は、課金先変更部３１０、通信ログ課金情報ＤＢ３２０、検索部３３０、インタフェース３４０から構成される。
【００２５】
通信ログ課金情報ＤＢ３２０は、一般的な通信ログと料金管理のためのデータベースであり、通信業者を跨る場合など、一般的に複数のサーバともなりうるものであり、図７に示すように、発信電話番号、着信電話番号、通信開始時刻、通話終了時刻、料金、課金先、変更履歴、変更有無フラグを保持する。発信電話番号、着信電話番号、通信開始時刻、通話終了時刻は呼処理サーバ２００から通知されると設定される。また、料金、課金先、変更履歴、変更有無フラグは着信課金制御サーバ４００からの通知があると、課金先変更部３１０により設定される。ここで、課金先欄は、「発信者」「着信者」を設定し、また、変更有無フラグでは、「０」を変更なし、「１」を変更ありとする。
【００２６】
通常は、例えば、
発信電話番号：0422−59−3456
着信電話番号：03−4444−4444
通話開始時刻：2008/02/01/10/05/54(年月日時分秒)
通話終了時刻：2008/02/01/10/09/04
料金：\320
課金先：発信者
変更履歴：なし
変更有無フラグ：０
であるが、課金先を着信者とした場合には、
発信電話番号：0422−59−3456
着信電話番号：03−4444−4444
通話開始時刻：2008/02/01/10/05/54(年月日時分秒)
通話終了時刻：2008/02/01/10/09/04
料金：\320
課金先：着信者
変更履歴：2008/02/01/10/15/00
変更有無フラグ：1
のように更新される。
【００２７】
図８は、本発明の一実施の形態における着信課金制御サーバの構成を示す。
【００２８】
着信課金制御サーバ４００は、要求送信部４１０、呼処理サーバ情報ＤＢ４２０，検索部４３０、インタフェース４４０から構成される。
【００２９】
要求送信部４１０は、通信先の電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバの問い合わせ要求、及び、当該通信ログ・課金管理サーバ３００に対して課金先の変更要求をインタフェース４４０を介して送信する。
【００３０】
呼処理サーバ情報ＤＢ４２０は、図９に示すように対象電話局番と呼処理サーバＩＤを保持し、呼処理サーバ２００から通話があった電話番号と自サーバのＩＤが登録され、通信ログ・課金管理サーバ３００に対する課金先変更時に検索部４３０により検索される。
【００３１】
図１０は、本発明の一実施の形態における電話発信・着信者の動作を示す。
【００３２】
まず、電話発信者から電話着信者との間で通話が開始され、着信者側で、例えば「この通話料金は私が持つ」と電話発信者に対して言った場合に、通話終了後、着信者は、呼処理サーバ２００Ｂに対して特番等を用いて発信し、呼処理サーバ２００Ｂからのガイダンスに従い、直前の通話料金を着信者払いとすることを指定する。課金先の変更が完了すると、発信者は着信課金となった旨の通知をメール等により取得する。
【００３３】
上記の動作を以下のようにして実現する。
【００３４】
図１１は、本発明の一実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【００３５】
通常通り、発信者が発呼し、呼処理サーバ２００Ａ、２００Ｂを介して着信者が応答し、通話を実施する（ステップ１０１）。このとき、呼処理サーバ２００Ａ、２００Ｂは、それぞれログ管理部２１０において、電話番号と当該電話番号に対応する通信ログ・課金管理サーバＩＤを通信ログ情報管理ＤＢ２２０に格納する。
【００３６】
通話終了後（ステップ１０２）、着信端末１００Ｂが呼処理サーバ２００Ｂに対して課金先変更を、特番（例えば、０１２０−ｘｘｘ−ｘｘｘ）を用いて申し込む。
【００３７】
呼処理サーバ２００Ｂは、着信端末１００Ｂに対して所定の着信課金用のガイダンスを通知し、利用者から着信端末１００Ｂの入力を受け付ける（ステップ１０３）。呼処理サーバ２００Ｂの検索部２３０において、入力された着信電話番号に基づいて、通信ログ情報管理ＤＢ２２０を検索し、着信者のログが収容されている通信ログ・課金管理サーバＩＤと着信電話番号を通知する（ステップ１０４）。
【００３８】
着信課金制御サーバ４００は、呼処理サーバ２００Ｂから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する着信者のログが収容されている通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂにアクセスし、着信電話番号を渡す（ステップ１０５）。
【００３９】
通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂの検索部３３０において、着信電話番号に基づいて通信ログ・課金情報ＤＢ３２０を検索し、当該着信者の直前の通話の通話先（発信者電話番号）、通話料金の情報を着信課金制御サーバ４００に返却する（ステップ１０６）。
【００４０】
着信課金制御サーバ４００は、呼処理サーバ２００Ｂに通話先と通話料金の情報を伝え（ステップ１０７）、呼処理サーバ２００Ｂは、端末１００Ｂに対して、利用者が該通話先、通話料金を含む通話の課金先変更の問い合わせを行う（ステップ１０８）。
【００４１】
端末１００Ｂの利用者が呼処理サーバ２００より提示された発信先と料金に基づいて、当該通話の課金先の変更を希望する場合、呼処理サーバ２００Ｂに対して、承認することを通知し（ステップ１０９）、当該承認通知を着信課金制御サーバ４００に送信する（ステップ１１０）。一方、利用者が当該通話の課金先の変更を希望しない場合には、呼処理サーバ２００Ｂは、上記のステップ１０４の処理を再度行うことにより直近より一つ遡った通話の通話先と料金を問い合わせる。これにより、ステップ１０４以降の処理が再度行われる。これを端末１００Ｂの利用者が課金先変更を希望するか、あるいは処理を放棄するまで行う。
【００４２】
着信課金制御サーバ４００は、検索部４３０において発信電話番号に基づいて呼処理サーバ情報ＤＢ４２０を検索し、取得した呼処理サーバＩＤに対応する呼処理サーバ２００Ａにアクセスし、発信電話番号を渡すことにより、発信電話番号を収容する通信ログ・課金管理サーバＩＤを問い合わせる（ステップ１１１）。
【００４３】
アクセスされた発信電話番号を収容する呼処理サーバ２００Ａは、発信電話番号に基づいて通信ログ情報管理ＤＢ２２０を検索し、発信電話番号に対応する通信ログ・課金管理サーバＩＤを着信課金制御サーバ４００に返却する（ステップ１１２）。
【００４４】
着信課金制御サーバ４００は、呼処理サーバ２００Ａから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する通信ログ・課金管理サーバ３００Ａにアクセスし、発信電話番号を渡すことにより、課金先を発信者から着信者への変更を依頼する（ステップ１１３）。
【００４５】
通信ログ・課金管理サーバ３００Ａは、課金先変更部３１０において、着信課金制御サーバ４００から渡された発信電話番号に基づいて通信ログ・課金情報ＤＢ３２０を検索し、課金先欄に「着信者」を、変更履歴欄に変更された日時を、変更有無フラグを"１"とし、当該レコードを更新する（ステップ１１４）。
【００４６】
次に、着信課金制御サーバ４００は、呼処理サーバ２００Ｂから取得した通信ログ・課金管理サーバＩＤに対応する通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂにアクセスし、着信電話番号を渡すことにより、課金先を発信者から着信者への変更を依頼する（ステップ１１５）。
【００４７】
通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂは、課金先変更部３１０において、着信課金制御サーバ４００から渡された着信電話番号に基づいて、通信ログ・課金情報ＤＢ３２０を検索し、課金先欄に「着信者」を、変更履歴に変更された日時を、変更有無フラグを"１"を設定する（ステップ１１６）。
【００４８】
また、上記にメールアドレスサーバ５００を加え、発信端末１００Ａ，着信端末１００Ｂに対して、課金先変更があった旨をメールで通知することも可能である。
【００４９】
ここで、上記のステップ１０８において、着信側の呼処理サーバ２００から課金先変更問い合わせを端末１００Ｂに送信した際に、端末１００Ｂの利用者が非承認とした場合の動作を説明する。
【００５０】
図１２は、本発明の一実施の形態における課金先変更問い合わせ時に非承認となった場合の動作のフローチャートである。
【００５１】
図１１のステップ１０９において、呼処理サーバ２００Ｂから課金先変更の問い合わせ（直前の通話）があると、端末２００Ｂは、当該問い合わせのガイダンスにより通知された通信先と料金から承認できない場合には、非承認通知を呼処理サーバ２００Ｂに返却する（ステップ２０１）。これは、時として、着信課金の対象者との通話終了直後に、当該対象者以外から電話がかかってきたような場合を想定している。
【００５２】
呼処理サーバ２００Ｂは、非承認通知を受信すると、着信課金制御サーバ４００に対して、直前の通話（ｔ）の更に１つ前の通話（ｔ−１）について問い合わせる（ステップ２０２）。着信課金制御サーバ４００は、前述のステップ１０５と同様の動作により、通信ログ・課金管理サーバ３００Ｂに対して通話（ｔ−１）について問い合わせを行い、疎の通話（ｔ−１）の発信者電話番号と料金の組を取得し（ステップ２０３）、呼処理サーバ２００Ｂに返却する（ステップ２０４）。
【００５３】
これにより呼処理サーバ２００Ｂは、再度、着信端末１００Ｂに対して問い合わせを行う（ステップ２０５）。着信端末１００Ｂの利用者が再度提示された通話（ｔ−１）の発信者電話番号と料金を確認し、承認できる場合には承認通知を呼処理サーバ２００Ｂについて送信する（ステップ２０７）、承認できない場合には、ステップ２０１の処理に移行し、再度上記と同様の処理を繰り返す（ステップ２０８）。もし、処理を放棄する場合は何もしないで終了する（ステップ２０９）。
【００５４】
図１３は、本発明の一実施の形態におけるメールアドレスサーバの構成を示す。
【００５５】
メールアドレスサーバ５００は、検索部５１０、電話番号・メールアドレス対応ＤＢ５２０，インタフェース５３０から構成される。電話番号・メールアドレス対応ＤＢ５２０は、図１４に示すように、ユーザへの通知のための電話番号とメールアドレスを保持している。
【００５６】
図１１のステップ１１６の後に、着信課金制御サーバ４００から発信電話番号と着信電話番号が送信されると、メールアドレスサーバ５００の検索部５１０において、電話番号に基づいて電話番号・メールアドレス対応ＤＢ５２０を検索し、それぞれのメールアドレスを取得し、課金先変更完了のメールを当該アドレスに送信する。
【００５７】
なお、上記の図４に示す呼処理サーバ、図６に示す通信ログ・課金管理サーバ、図８に示す着信課金制御サーバの各構成要素の動作をそれぞれプログラムとして構築することにより、それぞれのサーバとして利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５８】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際に、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、個別電話を対象とした課金システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における呼処理サーバの構成図である。
【図５】本発明の一実施の形態における通信ログ・情報管理ＤＢのデータ例である。
【図６】本発明の一実施の形態における通信ログ・課金管理サーバの構成図である。
【図７】本発明の一実施の形態における通信ログ・課金情報ＤＢのデータ例である。
【図８】本発明の一実施の形態における着信課金制御サーバの構成図である。
【図９】本発明の一実施の形態における呼処理サーバ情報ＤＢのデータ例である。
【図１０】本発明の一実施の形態における電話発信・着信者の動作を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態における課金先変更問い合わせ時に非承認となった場合の動作のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態におけるメールアドレスサーバの構成図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における電話番号・メールアドレス対応ＤＢのデータ例である。
【符号の説明】
【００６２】
１００Ａ  発信者端末
１００Ｂ  着信者端末
２００Ａ  発信側の呼処理サーバ
２１０  ログ管理部
２２０  通信ログ情報管理ＤＢ
２２０Ａ  第２の通信ログ情報管理ＤＢ
２２０Ｂ  第１の通信ログ情報管理ＤＢ
２３０  検索部
２３１  課金先変更要求送信手段
２３２  通信ログ・課金管理サーバ検索手段
２４０  インタフェース
３００Ａ  発信側の通信ログ・課金管理サーバ
３００Ｂ  着信側の通信ログ・課金管理サーバ
３１０  課金先変更部
３１０Ａ  第２の更新手段
３１０Ｂ  第１の更新手段
３２０  通信ログ課金情報ＤＢ
３２０Ａ  第２の通信ログ・課金情報ＤＢ
３２０Ｂ  第１の通信ログ・課金情報ＤＢ
３３０  発信先電話番号検索手段、検索部
３４０  インタフェース
４００  着信課金制御サーバ
４１０  要求送信部
４１１  通信先問い合わせ手段
４１２  課金先変更要求手段
４２０  呼処理サーバ情報ＤＢ
４３０  通信先通信ログ・課金管理サーバ問い合わせ手段、検索部
４４０  インタフェース
５００  メールアドレスサーバ
５１０  検索部
５２０  インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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