(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の複数階層に跨って配置された制振機構を有する制振構造物において、
前記複数階層の最上部に設けられた上部梁と、
前記複数階層の最下部に設けられた下部梁と、
前記上部梁と前記下部梁との間に設けられた中間部材と、
上下に立設されて前記上部梁及び前記下部梁が接合された支持部材と、
を有し、
前記制振機構は、
前記上部梁と前記中間部材との間、又は前記下部梁と前記中間部材との間に配置されて前記構造物にせん断変形が発生したときに変形するダンパー部材と、
前記ダンパー部材が配置されていない、前記上部梁と前記中間部材との間、又は前記下部梁と前記中間部材との間に配置され、かつ前記ダンパー部材の端部に連結されて前記支持部材の軸方向の変形を前記ダンパー部材に伝える剛性部材と、
を備え、
前記構造物にせん断変形が発生したときの前記ダンパー部材の変形方向と、前記構造物に曲げ変形が発生して前記支持部材が軸方向に変形したときの前記ダンパー部材の変形方向とが同じになるように前記剛性部材が配置されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、
前記中間部材は、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられて前記柱と接合された梁であり、
前記ダンパー部材は、前記柱と前記下部梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置され、
前記剛性部材は、前記柱と前記上部梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の内側下方に向って斜めに配置され、
前記ダンパー部材の上端部と前記剛性部材の下端部と前記梁とが結合されていることを特徴とする請求項１に記載の制振構造物。
【請求項３】
前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、
前記中間部材は、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられて前記柱と接合され、かつ前記構造物の外側に突出した梁であり、
前記ダンパー部材は、前記柱と前記上部梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の外側下方に向って斜めに配置され、
前記剛性部材は、前記柱と前記下部梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の外側上方に向って斜めに配置され、
前記ダンパー部材の下端部と前記剛性部材の上端部と前記梁とが結合されていることを特徴とする請求項１に記載の制振構造物。
【請求項４】
前記支持部材は、前記構造物の内部に構築されたコア壁、又は前記コア壁に添う柱であり、
前記中間部材は、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられて前記コア壁、又は前記コア壁に添う柱と接合された梁であり、
前記ダンパー部材は、前記コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記上部梁との接合部で上端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置され、
前記剛性部材は、前記コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記下部梁との接合部で下端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置され、
前記ダンパー部材の下端部と前記剛性部材の上端部と前記梁とが結合されていることを特徴とする請求項１に記載の制振構造物。
【請求項５】
構造物の階層に制振機構が配置された制振構造物において、
前記階層の上階梁と下階梁との間に設けられた中間部材と、
上下に立設されて前記上階梁及び前記下階梁が接合された支持部材と、
を有し、
前記制振機構は、
前記上階梁と前記中間部材との間、又は前記下階梁と前記中間部材との間に配置されて前記構造物にせん断変形が発生したときに変形するダンパー部材と、
前記ダンパー部材が配置されていない、前記上階梁と前記中間部材との間、又は前記下階梁と前記中間部材との間に配置され、かつ前記ダンパー部材の端部に連結されて前記支持部材の軸方向の変形を前記ダンパー部材に伝える剛性部材と、
を備え、
前記構造物にせん断変形が発生したときの前記ダンパー部材の変形方向と、前記構造物に曲げ変形が発生して前記支持部材が軸方向に変形したときの前記ダンパー部材の変形方向とが同じになるように前記剛性部材が配置されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項６】
前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、
前記中間部材は、前記上階梁と前記下階梁との間に設けられた繋ぎ梁であり、
前記ダンパー部材は、前記柱と前記下階梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置され、
前記剛性部材は、前記柱と前記上階梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の内側下方に向って斜めに配置され、
前記ダンパー部材の上端部と前記剛性部材の下端部と前記繋ぎ梁とが結合されていることを特徴とする請求項５に記載の制振構造物。
【請求項７】
前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、
前記中間部材は、前記上階梁と前記下階梁との間に設けられ、かつ前記柱よりも前記構造物の内側に立設された内柱と前記上階梁との接合部に上端部が接合されて前記構造物の外側下方に向って斜めに配置されたブレース部材であり、
前記ダンパー部材は、前記柱と前記下階梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置され、
前記剛性部材は、前記柱と前記上階梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の内側下方に向って斜めに配置され、
前記ダンパー部材の上端部と前記剛性部材の下端部と前記ブレース部材とが結合されていることを特徴とする請求項５に記載の制振構造物。
【請求項８】
前記支持部材は、前記構造物の内部に構築されたコア壁、又は前記コア壁に添う柱であり、
前記中間部材は、前記上階梁と前記下階梁との間に設けられ、かつ前記構造物の外周又は外周近傍に立設された外柱と前記下階梁との接合部に下端部が接合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置されたブレース部材であり、
前記ダンパー部材は、コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記上階梁との接合部で上端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置され、
前記剛性部材は、コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記下階梁との接合部で下端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置され、
前記ダンパー部材の下端部と前記剛性部材の上端部と前記ブレース部材とが結合されていることを特徴とする請求項５に記載の制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や強風等による構造物の変形を抑制する制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や強風等により発生する建物の変形を抑制し、建物の安全性を改善するために、以下の（ａ）〜（ｄ）に示すような方法が提案されている。
【０００３】
（ａ）建物の架構にダンパー部材を設置する。（ｂ）建物の外部に補助的な構造体を設け、この構造体と建物の間にダンパー部材を設置する。（ｃ）建物の上層部に付加重量体を設け、この付加重量体と建物の間にダンパー部材を設置する。（ｄ）建物を中間層で分断して、この分断した中間層にダンパー部材を設置する。
【０００４】
しかし、（ｂ）の方法は、補助的な構造体を別途製作して設置しなければならないのでコストが掛かり、また、建物の周囲に補助的な構造体の設置スペースを確保しなければならない。
【０００５】
また、（ｃ）の方法で地震や強風に対して十分な制振効果を発揮させるためには付加重量体を巨大なものにしなければならない。
【０００６】
さらに、（ｄ）の方法は、建物の中間層を分断するので、建物の強度的な安全性が低下し、また、ダンパー部材の設置には特別な補強等を必要とするので施工が困難となる。
【０００７】
従って、一般に、地震や強風に対して建物の変形を抑制する手段としては（ａ）の方法を用いることが多い。
【０００８】
しかし、建物が高層になり建物に発生する変形のうち、曲げ変形の割合が大きくなる場合、（ａ）の方法を用いても、建物の曲げ変形を抑制する効果は十分に得られず、また、建物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果が曲げ変形によって低減されてしまうことが問題となる。
【０００９】
例えば、建物の架構にダンパー部材を設置する形態としては、図２５〜２７の制振機構２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４、２１６が考えられる。図２５〜２７には、柱２２０Ａ、２２０Ｂ、梁２２２Ａ、２２２Ｂからなる架構２１８、ブレース材２２４、間柱２２５、抵抗板２２６、棒状ダンパー部材２２８Ａ、２２８Ｂ、束状ダンパー部材２３０、壁状ダンパー部材２３２が示されている。
【００１０】
ここで、図２８に示すように、図２５（Ａ）の制振機構２００に水平荷重Ｆが左から右へ向って加わり、建物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合、架構２１８の上階の梁２２２Ａと下階の梁２２２Ｂは建物に発生するせん断変形によって水平方向に相対移動する。すなわち、梁２２２Ｂに対して梁２２２Ａが右側に移動する。
【００１１】
よって、架構２１８の左側に配置された棒状ダンパー部材２２８Ａの下端部と梁２２２Ｂとの結合部Ｓ１に対して、棒状ダンパー部材２２８Ａの上端部と梁２２２Ａとの結合部Ｓ２は、矢印Ｍ１に示すように右側へ移動する。そして、この結合部Ｓ２の移動に伴って棒状ダンパー部材２２８Ａは斜め上方（矢印Ｍ２）へ伸びるので減衰効果を発揮し、建物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００１２】
また、建物に作用する曲げ変形によって、架構２１８の左側に配置された柱２２０Ａは伸び、右側に配置された柱２２０Ｂは縮むが、これに伴った結合部Ｓ２の上方向（矢印Ｒ１）への移動量ｄはかなり小さいか又は無い。さらに、結合部Ｓ１も上方向へ移動するので、棒状ダンパー部材２２８Ａの斜め上方（矢印Ｒ２）への伸び量も小さいか又は無く、十分な減衰効果が得られない。よって、建物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができない。
【００１３】
また、図２９に示すように、図２７（Ａ）の制振機構２１２に水平荷重Ｆが左から右へ向って加わり、建物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合、建物に発生するせん断変形によって、架構２１８の上階の梁２２２Ａと下階の梁２２２Ｂは水平方向に相対移動する。すなわち、梁２２２Ｂに対して梁２２２Ａが右側に移動する。
【００１４】
よって、架構２１８の左側に配置された棒状ダンパー部材２２８Ａの下端部と梁２２２Ｂとの結合部Ｓ１に対して、棒状ダンパー部材２２８Ａの上端部と梁２２２Ａとの結合部Ｓ２は、矢印Ｍ１に示すように右側へ移動する。そして、この結合部Ｓ２の移動に伴って棒状ダンパー部材２２８Ａは斜め下方（矢印Ｍ２）へ縮むので減衰効果を発揮し、建物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００１５】
また、建物に発生する曲げ変形によって、架構２１８の左側に配置された柱２２０Ａは伸び、右側に配置された柱２２０Ｂは縮むが、これに伴って結合部Ｓ２は上方向（矢印Ｒ１）へ移動し、棒状ダンパー部材２２８Ａは斜め上方（矢印Ｒ２）へ伸びる。
【００１６】
しかし、棒状ダンパー部材２２８Ａは、建物に発生するせん断変形によって縮み（矢印Ｍ２）、建物に発生する曲げ変形によって伸びる（矢印Ｒ２）ので、お互いの変形量を打ち消しあってしまう。よって、建物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができないばかりではなく、逆に、建物に発生するせん断変形を抑制する棒状ダンパー部材２２８Ａの効果を曲げ変形によって低下させてしまう。
【００１７】
図２８、２９と同様の考え方で、図２５〜２７に示した全ての制振機構について、建物に発生するせん断変形と曲げ変形を抑制するダンパー部材の効果を検証すると、図３０の矢印Ｂ１、Ｃ１、及びＣ２の何れかの傾向を示すことがわかる。
【００１８】
図３０のグラフは、横軸にせん断変形に対する効率（建物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果の大きさ）、縦軸に曲げ変形に対する効率（建物に発生する曲げ変形を抑制するダンパー部材の効果の大きさ）を示したものである。また、矢印Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｃ１、及びＣ２の長さは、効果の大きさを示している。
【００１９】
図２５（Ａ）〜（Ｃ）の制振機構２００、２０２、２０４は、矢印Ｂ１の特性を有する。矢印Ｂ１のグループに属する制振機構は、建物のせん断変形に対する効率は大きいが、曲げ変形に対する効率は小さくなる。
【００２０】
図２６（Ａ）〜（Ｃ）の制振機構２０６、２０８、２１０は、矢印Ｃ１の特性を有する。矢印Ｃ１のグループに属する制振機構は、建物のせん断変形に対する効率は大きいが、曲げ変形に対する効率はマイナスであり、図２９で説明したように、建物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができないばかりではなく、逆に、建物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させてしまう。
【００２１】
図２７（Ａ）〜（Ｃ）の制振機構２１２、２１４、２１６は、矢印Ｃ２の特性を有する。矢印Ｃ２のグループに属する制振機構は、矢印Ｃ１のグループに属する制振機構よりも建物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によってさらに低下させてしまう。
【００２２】
建物の曲げ変形に対する効率が大きく、かつ建物のせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない制振機構としては、矢印Ａ１、Ａ２のような特性を有するものが望ましいが、そのような制振機構はこれまでに提案されていない。
【００２３】
図３１に示すように、特許文献１の耐震補強構造では、高剛性を有する対の補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂが同一構面内に並設され、この補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂ間に制振装置２３８が設置されている。
【００２４】
地震により建物２４０にせん断変形が発生すると、並設された対の補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂはそれぞれ回転し、補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂの相互間には鉛直方向の相対変位が生じるので制振装置２３８が作動する。例えば、対の補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂがそれぞれ右回転したときには、補強フレーム２３６Ｂの左端部の点Ｅ２が補強フレーム２３６Ａの右端部の点Ｅ１よりも相対的に高い位置に移動する。
【００２５】
よって、地震時における建物２４０のせん断変形が補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂにより拘束されると共に、制振装置２３８が振動エネルギーを吸収して制振効果が得られる。
【００２６】
しかし、建物２４０にせん断変形と共に曲げ変形が発生した場合、左側の補強フレーム２３６Ａは右側の補強フレーム２３６Ｂよりも相対的に高い位置にあると考えられ、点Ｅ１と点Ｅ２は、補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂのそれぞれの右回転による変位量を減らす位置関係になってしまう。
【００２７】
よって、補強フレーム２３６Ａ、２３６Ｂの相互間の相対変位量が小さくなるので、制振装置２３８による制振効果が十分に発揮できないことが考えられる。また、補助的な構造体としての補強フレームを別途製作して設置しなければならないのでコストがかかってしまう。
【００２８】
図３２（Ａ）に示すように、特許文献２の制振構造物では、塔状の建物本体２４２の周辺に複数本の制振用柱２４４が配置され、この制振用柱２４４の下端が地盤２４６に形成された基礎（不図示）に固定されている。また、制振用柱２４４と建物本体２４２は、多数のリンク２４８を介してピン結合され、さらに、多数のダンパー２５０によって結合されている。
【００２９】
地震により建物本体２４２が曲げ変形を起こしたときには、図３２（Ｂ）に示すように、制振用柱２４４には建物本体２４２の曲げモーメントが伝達されないので、制振用柱２４４に軸方向の変形は起こらない。そのため、リンク２４８、建物本体２４２、及び制振用柱２４４で囲まれた各区画は大きく変形する。
【００３０】
よって、区画内に設けられたダンパー２５０がこの変形に抵抗し、建物本体２４２の曲げ変形を抑制する。
【００３１】
しかし、制御用柱２４４には高い剛性が必要となり、また、建物本体２４２と制振用柱２４４の間の空間はデッドスペースとなってしまうので、経済性の低い建物となってしまう。
【００３２】
図３３に示すように、特許文献３の制振躯体構造では、コアウォール２５２を備えたビル２５４の頂部と中間部に、アンボンドブレースダンパー２６０をトラス状に組んだ最上階トラス２５６と中間トラス２５８が設けられている。
【００３３】
地震によりビル２５４が曲げ変形を起こしたときには、最上階トラス２５６及び中間トラス２５８によってコアウォール２５２に曲げ戻しをかけて変形を緩和すると共に、アンボンドブレースダンパー２６０により振動エネルギーを吸収することができる。
【００３４】
特許文献３の制振躯体構造では、剛強な最上階トラス２５６及び中間トラス２５８によってコアウォール２５２に曲げ戻しをかけたときに周辺柱に発生する過大な軸力を、アンボンドブレースダンパー２６０により抑制することができる。しかし、これと同時に最上階トラス２５６及び中間トラス２５８の剛性までも低減してしまう。
【００３５】
図３４に示すように、特許文献４の偏心ブレース構造２６２では、建築物２７２を構成する架構２６４の３階層分の区画の最下梁２６６と最上梁２６８の間に第１偏心ブレース２７０が配置されている。第１偏心ブレース２７０の上端部は、束材２７４を介して最上梁２６８に接合されている。また、図３４において手前に位置する架構２７６の各階層にはそれぞれ第２偏心ブレース２７８が配置されている。
【００３６】
よって、第１偏心ブレース２７０を複数階層に跨って配置することにより、架構２６４の各階層毎に生じる曲げ変形を複数階層でまとめて取り出して第１偏心ブレース２７０及び束材２７４に受けさせることができ、第１偏心ブレース２７０の弾塑性変形挙動と、束材２７４のダンパー効果とを有効に機能させることができる。
【００３７】
また、第１偏心ブレース２７０と合わせて各階層に第２偏心ブレース２７８を設けたので、第１偏心ブレース２７０と相俟って、建築物２７２の制振効果を更に向上することができる。
【００３８】
しかし、特許文献４の偏心ブレース構造２６２の構成は、図２５（Ｃ）と同様であるので、建築物２７２に発生するせん断変形に対する効率は大きいが、曲げ変形に対する効率は小さくなってしまう。よって、建築物２７２の曲げ変形に対する十分な制振効果は期待できない。
【特許文献１】特開２００１−７３５８５号公報
【特許文献２】特開平７−２６９１６５号公報
【特許文献３】特開平１０−２８０７２５号公報
【特許文献４】特開平５−１００５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
本発明は係る事実を考慮し、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制し、かつ、せん断変形を抑制する効果を曲げ変形によって低下させない制振構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
請求項１に記載の発明は、構造物の複数階層に跨って配置された制振機構を有する制振構造物において、前記複数階層の最上部に設けられた上部梁と、前記複数階層の最下部に設けられた下部梁と、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられた中間部材と、上下に立設されて前記上部梁及び前記下部梁が接合された支持部材と、を有し、前記制振機構は、前記上部梁と前記中間部材との間、又は前記下部梁と前記中間部材との間に配置されて前記構造物にせん断変形が発生したときに変形するダンパー部材と、前記ダンパー部材が配置されていない、前記上部梁と前記中間部材との間、又は前記下部梁と前記中間部材との間に配置され、かつ前記ダンパー部材の端部に連結されて前記支持部材の軸方向の変形を前記ダンパー部材に伝える剛性部材と、を備え、前記構造物にせん断変形が発生したときの前記ダンパー部材の変形方向と、前記構造物に曲げ変形が発生して前記支持部材が軸方向に変形したときの前記ダンパー部材の変形方向とが同じになるように前記剛性部材が配置されていることを特徴としている。
【００４１】
請求項１に記載の発明では、構造物の複数階層に跨って制振機構を配置することにより制振構造物を構築している。
【００４２】
制振構造物は、複数階層の最上部に設けられた上部梁、複数階層の最下部に設けられた下部梁、上部梁と下部梁との間に設けられた中間部材、及び上下に立設された支持部材を有する。また、支持部材には、上部梁及び下部梁が接合されている。
【００４３】
制振機構は、ダンパー部材及び剛性部材を備えている。
【００４４】
ダンパー部材は、上部梁と中間部材との間、又は下部梁と中間部材との間に配置されている。また、ダンパー部材は、構造物にせん断変形が発生したときに変形する。
【００４５】
剛性部材は、ダンパー部材が配置されていない、上部梁と中間部材との間、又は下部梁と中間部材との間に配置されている。また、剛性部材は、ダンパー部材の端部に連結されて支持部材の軸方向の変形をダンパー部材に伝える。
【００４６】
さらに、剛性部材は、構造物にせん断変形が発生したときのダンパー部材の変形方向と、構造物に曲げ変形が発生して支持部材が軸方向に変形したときのダンパー部材の変形方向とが同じになるように配置されている。
【００４７】
よって、構造物に水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合に、まず、上部梁と中間部材、及び下部梁と中間部材は、構造物に発生するせん断変形によって水平方向に相対移動する。
【００４８】
このとき、上部梁と中間部材との間、又は下部梁と中間部材との間に配置されたダンパー部材は、この相対移動に伴って変形するので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００４９】
また、支持部材は、構造物に曲げ変形が発生すると軸方向に変形する。
【００５０】
このとき、ダンパー部材が配置されていない、上部梁と中間部材との間、又は下部梁と中間部材との間に配置されてダンパー部材の端部に連結された剛性部材により、支持部材の軸方向の変形がダンパー部材に伝えられるのでダンパー部材は変形して減衰効果を発揮する。よって、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【００５１】
また、構造物にせん断変形が発生したときのダンパー部材の変形方向と、構造物に曲げ変形が発生して支持部材が軸方向に変形したときのダンパー部材の変形方向とが同じになる。
【００５２】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【００５３】
請求項２に記載の発明は、前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、前記中間部材は、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられて前記柱と接合された梁であり、前記ダンパー部材は、前記柱と前記下部梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置され、前記剛性部材は、前記柱と前記上部梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の内側下方に向って斜めに配置され、前記ダンパー部材の上端部と前記剛性部材の下端部と前記梁とが結合されていることを特徴としている。
【００５４】
請求項２に記載の発明では、支持部材を構造物の外周又は外周近傍に立設された柱とし、
中間部材を上部梁と下部梁との間に設けられた梁としている。また、この梁は、柱に接合されている。
【００５５】
ダンパー部材の下端部は、柱と下部梁との接合部で結合されている。また、ダンパー部材は、構造物の内側上方に向って斜めに配置されている。
【００５６】
剛性部材の上端部は、柱と上部梁との接合部で結合されている。また、剛性部材は、構造物の内側下方に向って斜めに配置されている。
【００５７】
さらに、ダンパー部材の上端部と、剛性部材の下端部と、梁とが結合されている。
【００５８】
まず、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の左側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【００５９】
構造物に発生するせん断変形によって、下部梁と梁は水平方向に相対移動する。
【００６０】
よって、下部梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、梁とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【００６１】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００６２】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は上方に伸びる。ここで、剛性部材の上端部は柱と結合され、下端部はダンパー部材の上端部に結合されており、剛性部材の伸び変形量は小さい。そこで、柱が上方に伸びることによってダンパー部材の上端部が上方に引き上げられる。
【００６３】
そして、このダンパー部材の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【００６４】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は伸び、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は伸びるので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【００６５】
次に、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の右側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【００６６】
構造物に発生するせん断変形によって、下部梁と梁は水平方向に相対移動する。
【００６７】
よって、下部梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、梁とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【００６８】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００６９】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は下方に縮む。ここで、剛性部材の上端部は柱と結合され、下端部はダンパー部材の上端部に結合されており、剛性部材の縮み変形量は小さい。そこで、柱が下方に縮むことによってダンパー部材の上端部が下方に押し下げられる。
【００７０】
そして、このダンパー部材の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【００７１】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は縮み、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は縮むので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【００７２】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【００７３】
構造物に右から左へ向う水平力が加わった場合には、構造物の右側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の左側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られ、また、構造物の左側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の右側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られる。
【００７４】
また、構造物の外周又は外周近傍に立設された柱は、構造物に曲げ変形が発生したときの柱の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材を大きく変形させることができる。よって、構造物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【００７５】
また、制振構造物は、既存の構造物に剛性部材とダンパー部材を設けるだけで構築することができるので、改修工事が容易に行える。また、新築の場合には低コスト化が図れる。
【００７６】
請求項３に記載の発明は、前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、前記中間部材は、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられて前記柱と接合され、かつ前記構造物の外側に突出した梁であり、前記ダンパー部材は、前記柱と前記上部梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の外側下方に向って斜めに配置され、前記剛性部材は、前記柱と前記下部梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の外側上方に向って斜めに配置され、前記ダンパー部材の下端部と前記剛性部材の上端部と前記梁とが結合されていることを特徴としている。
【００７７】
請求項３に記載の発明では、支持部材を構造物の外周又は外周近傍に立設された柱とし、
中間部材を上部梁と下部梁との間に設けられた梁としている。また、この梁は、柱に接合され、構造物の外側に突出している。
【００７８】
ダンパー部材の上端部は、柱と上部梁との接合部で結合されている。また、ダンパー部材は、構造物の外側下方に向って斜めに配置されている。
【００７９】
剛性部材の下端部は、柱と下部梁との接合部で結合されている。また、剛性部材は、構造物の外側上方に向って斜めに配置されている。
【００８０】
さらに、ダンパー部材の下端部と、剛性部材の上端部と、梁とが結合されている。
【００８１】
まず、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の左側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【００８２】
構造物に発生するせん断変形によって、上部梁と梁は水平方向に相対移動する。
【００８３】
よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【００８４】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００８５】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は上方に伸びるので、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、柱とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【００８６】
そして、この移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【００８７】
曲げ変形により柱が上方に伸びると共に、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は上方へ移動する。このとき、構造物の外側に突出した部分の梁は、この梁と柱との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁とダンパー部材の下端部との結合部は上方へ移動しようとする。しかし、剛性部材は、上端部がダンパー部材の下端部と梁に結合され、下端部が柱に結合されており、剛性部材の伸び変形量は小さい。よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部の上方への移動は阻止される。よって、ダンパー部材は十分に伸びる。
【００８８】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は伸び、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は伸びるので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【００８９】
次に、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の右側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【００９０】
構造物に発生するせん断変形によって、上部梁と梁は水平方向に相対移動する。
【００９１】
よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【００９２】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【００９３】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は下方に縮むので、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、柱とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【００９４】
そして、この移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【００９５】
曲げ変形により柱が下方に縮むと共に、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は下方へ移動する。このとき、構造物の外側に突出した部分の梁は、この梁と柱との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁とダンパー部材の下端部との結合部は下方へ移動しようとする。しかし、剛性部材は、上端部がダンパー部材の下端部と梁に結合され、下端部が柱に結合されており、剛性部材の縮み変形量は小さい。よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部の下方への移動は阻止される。よって、ダンパー部材は十分に縮む。
【００９６】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は縮み、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は縮むので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【００９７】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【００９８】
構造物に右から左へ向う水平力が加わった場合には、構造物の右側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の左側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られ、また、構造物の左側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の右側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られる。
【００９９】
また、構造物の外周又は外周近傍に立設された柱は、構造物に曲げ変形が発生したときの柱の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材を大きく変形させることができる。よって、構造物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０１００】
また、制振構造物は、既存の構造物に剛性部材とダンパー部材を設けるだけで構築することができるので、改修工事が容易に行える。また、新築の場合には低コスト化が図れる。
【０１０１】
請求項４に記載の発明は、前記支持部材は、前記構造物の内部に構築されたコア壁、又は前記コア壁に添う柱であり、前記中間部材は、前記上部梁と前記下部梁との間に設けられて前記コア壁、又は前記コア壁に添う柱と接合された梁であり、前記ダンパー部材は、前記コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記上部梁との接合部で上端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置され、前記剛性部材は、前記コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記下部梁との接合部で下端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置され、前記ダンパー部材の下端部と前記剛性部材の上端部と前記梁とが結合されていることを特徴としている。
【０１０２】
請求項４に記載の発明では、支持部材を構造物の内部に構築されたコア壁、又はコア壁に添う柱とし、中間部材を上部梁と下部梁との間に設けられた梁としている。また、この梁は、コア壁、又はコア壁に添う柱に接合されている。
【０１０３】
ダンパー部材の上端部は、コア壁、又はコア壁に添う柱と、上部梁との接合部で結合されている。また、ダンパー部材は、コア壁から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置されている。
【０１０４】
剛性部材の下端部は、コア壁、又はコア壁に添う柱と、下部梁との接合部で結合されている。また、剛性部材は、コア壁から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置されている。
【０１０５】
さらに、ダンパー部材の下端部と、剛性部材の上端部と、梁とが結合されている。
【０１０６】
まず、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁の左側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１０７】
構造物に発生するせん断変形によって、上部梁と梁は水平方向に相対移動する。
【０１０８】
よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【０１０９】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１１０】
また、構造物に発生する曲げ変形によって、コア壁左縁部、又はコア壁に添う柱（以降、コア壁左縁部とコア壁に添う柱とを包括して第１コア部材と記載する）は上方に伸びるので、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、第１コア部材とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【０１１１】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１１２】
曲げ変形により第１コア部材が上方に伸びると共に、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は上方へ移動する。このとき、梁は、この梁と第１コア部材との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁とダンパー部材の下端部との結合部は上方へ移動しようとする。しかし、剛性部材は、上端部がダンパー部材の下端部と梁に結合され、下端部が第１コア部材に結合されており、剛性部材の伸び変形量は小さい。よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部の上方への移動は阻止される。よって、ダンパー部材は十分に伸びる。
【０１１３】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は伸び、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は伸びるので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１１４】
次に、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁の右側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１１５】
構造物に発生するせん断変形によって、上部梁と梁は水平方向に相対移動する。
【０１１６】
よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【０１１７】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１１８】
また、構造物に発生する曲げ変形によって、コア壁右縁部、又はコア壁に添う柱（以降、コア壁右縁部とコア壁に添う柱とを包括して第２コア部材と記載する）は下方に縮むので、梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、第２コア部材とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【０１１９】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１２０】
曲げ変形により第２コア部材が下方に縮むと共に、上部梁とダンパー部材の上端部との結合部は下方へ移動する。このとき、梁は、この梁と第２コア部材との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁とダンパー部材の下端部との結合部は下方へ移動しようとする。しかし、剛性部材は、上端部がダンパー部材の下端部と梁に結合され、下端部が第２コア部材に結合されており、剛性部材の縮み変形量は小さい。よって、梁とダンパー部材の下端部との結合部の下方への移動は阻止される。よって、ダンパー部材は十分に縮む。
【０１２１】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は縮み、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は縮むので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１２２】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【０１２３】
構造物に右から左へ向う水平力が加わった場合には、コア壁の右側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）においてコア壁の左側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られ、また、コア壁の左側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）においてコア壁の右側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られる。
【０１２４】
また、コア壁縁部、又はコア壁に添う柱は、構造物に曲げ変形が発生したときの長さ方向の変形量が大きいので、ダンパー部材を大きく変形させることができる。よって、構造物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０１２５】
また、制振構造物は、既存の構造物に剛性部材とダンパー部材を設けるだけで構築することができるので、改修工事が容易に行える。また、新築の場合には低コスト化が図れる。
【０１２６】
請求項５に記載の発明は、構造物の階層に制振機構が配置された制振構造物において、前記階層の上階梁と下階梁との間に設けられた中間部材と、上下に立設されて前記上階梁及び前記下階梁が接合された支持部材と、を有し、前記制振機構は、前記上階梁と前記中間部材との間、又は前記下階梁と前記中間部材との間に配置されて前記構造物にせん断変形が発生したときに変形するダンパー部材と、前記ダンパー部材が配置されていない、前記上階梁と前記中間部材との間、又は前記下階梁と前記中間部材との間に配置され、かつ前記ダンパー部材の端部に連結されて前記支持部材の軸方向の変形を前記ダンパー部材に伝える剛性部材と、を備え、前記構造物にせん断変形が発生したときの前記ダンパー部材の変形方向と、前記構造物に曲げ変形が発生して前記支持部材が軸方向に変形したときの前記ダンパー部材の変形方向とが同じになるように前記剛性部材が配置されていることを特徴としている。
【０１２７】
請求項５に記載の発明では、構造物の階層に制振機構を配置することにより制振構造物を構築している。
【０１２８】
制振構造物は、階層の上階梁、階層の下階梁、上階梁と下階梁との間に設けられた中間部材、及び上下に立設された支持部材を有する。また、支持部材には、上階梁及び下階梁が接合されている。
【０１２９】
制振機構は、ダンパー部材及び剛性部材を備えている。
【０１３０】
ダンパー部材は、上階梁と中間部材との間、又は下階梁と中間部材との間に配置されている。また、ダンパー部材は、構造物にせん断変形が発生したときに変形する。
【０１３１】
剛性部材は、ダンパー部材が配置されていない、上階梁と中間部材との間、又は下階梁と中間部材との間に配置されている。また、剛性部材は、ダンパー部材の端部に連結されて支持部材の軸方向の変形をダンパー部材に伝える。
【０１３２】
さらに、剛性部材は、構造物にせん断変形が発生したときのダンパー部材の変形方向と、構造物に曲げ変形が発生して支持部材が軸方向に変形したときのダンパー部材の変形方向とが同じになるように配置されている。
【０１３３】
よって、構造物に水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合に、まず、上階梁と中間部材、及び下階梁と中間部材は、構造物に発生するせん断変形によって水平方向に相対移動する。
【０１３４】
このとき、上階梁と中間部材との間、又は下階梁と中間部材との間に配置されたダンパー部材は、この相対移動に伴って変形するので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１３５】
また、支持部材は、構造物に曲げ変形が発生すると軸方向に変形する。
【０１３６】
このとき、ダンパー部材が配置されていない、上階梁と中間部材との間、又は下階梁と中間部材との間に配置されてダンパー部材の端部に連結された剛性部材により、支持部材の軸方向の変形がダンパー部材に伝えられるのでダンパー部材は変形して減衰効果を発揮する。よって、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１３７】
また、構造物にせん断変形が発生したときのダンパー部材の変形方向と、構造物に曲げ変形が発生して支持部材が軸方向に変形したときのダンパー部材の変形方向とが同じになる。
【０１３８】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【０１３９】
請求項６に記載の発明は、前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、前記中間部材は、前記上階梁と前記下階梁との間に設けられた繋ぎ梁であり、前記ダンパー部材は、前記柱と前記下階梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置され、前記剛性部材は、前記柱と前記上階梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の内側下方に向って斜めに配置され、前記ダンパー部材の上端部と前記剛性部材の下端部と前記繋ぎ梁とが結合されていることを特徴としている。
【０１４０】
請求項６に記載の発明では、支持部材を構造物の外周又は外周近傍に立設された柱とし、中間部材を上階梁と下階梁との間に設けられた繋ぎ梁としている。
【０１４１】
ダンパー部材の下端部は、柱と下階梁との接合部で結合されている。また、ダンパー部材は、構造物の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０１４２】
剛性部材の上端部は、柱と上階梁との接合部で結合されている。また、剛性部材は、構造物の内側下方に向って斜めに配置されている。
【０１４３】
さらに、ダンパー部材の上端部と、剛性部材の下端部と、繋ぎ梁とが結合されている。
【０１４４】
まず、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の左側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１４５】
構造物に発生するせん断変形によって、下階梁と上階梁は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材と繋ぎ梁と上階梁とによって安定した台形が形成されているので、剛性部材を介して上階梁に繋がれた繋ぎ梁と下階梁も水平方向に相対移動する。
【０１４６】
よって、下階梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、繋ぎ梁とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【０１４７】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１４８】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は上方に伸びる。ここで、剛性部材は、上端部が柱と結合され、下端部がダンパー部材の上端部に結合されており、剛性部材の伸び変形量は小さい。また、剛性部材と繋ぎ梁と上階梁とによって安定した台形が形成されている。そこで、柱が上方に伸びることによってダンパー部材の上端部が上方に引き上げられる。
【０１４９】
そして、このダンパー部材の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１５０】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は伸び、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は伸びるので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１５１】
次に、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の右側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１５２】
構造物に発生するせん断変形によって、下階梁と上階梁は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材と繋ぎ梁と上階梁とによって安定した台形が形成されているので、剛性部材を介して上階梁に繋がれた繋ぎ梁と下階梁も水平方向に相対移動する。
【０１５３】
よって、下階梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、繋ぎ梁とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【０１５４】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１５５】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は下方に縮む。ここで、剛性部材は、上端部が柱と結合され、下端部がダンパー部材の上端部に結合されており、剛性部材の縮み変形量は小さい。また、剛性部材と繋ぎ梁と上階梁とによって安定した台形が形成されている。そこで、柱が下方に縮むことによってダンパー部材の上端部が下方に押し下げられる。
【０１５６】
そして、このダンパー部材の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１５７】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は縮み、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は縮むので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１５８】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【０１５９】
構造物に右から左へ向う水平力が加わった場合には、構造物の右側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の左側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られ、また、構造物の左側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の右側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られる。
【０１６０】
また、構造物の外周又は外周近傍に立設された柱は、構造物に曲げ変形が発生したときの柱の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材を大きく変形させることができる。よって、構造物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０１６１】
請求項７に記載の発明は、前記支持部材は、前記構造物の外周又は外周近傍に立設された柱であり、前記中間部材は、前記上階梁と前記下階梁との間に設けられ、かつ前記柱よりも前記構造物の内側に立設された内柱と前記上階梁との接合部に上端部が接合されて前記構造物の外側下方に向って斜めに配置されたブレース部材であり、前記ダンパー部材は、前記柱と前記下階梁との接合部で下端部が結合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置され、前記剛性部材は、前記柱と前記上階梁との接合部で上端部が結合されて前記構造物の内側下方に向って斜めに配置され、前記ダンパー部材の上端部と前記剛性部材の下端部と前記ブレース部材とが結合されていることを特徴としている。
【０１６２】
請求項７に記載の発明では、支持部材を構造物の外周又は外周近傍に立設された柱とし、中間部材を上階梁と下階梁との間に設けられたブレース部材としている。ブレース部材の上端部は、柱よりも構造物の内側に立設された内柱と上階梁との接合部に結合されている。また、ブレース部材は、構造物の外側下方に向って斜めに配置されている。
【０１６３】
ダンパー部材の下端部は、柱と下階梁との接合部で結合されている。また、ダンパー部材は、構造物の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０１６４】
剛性部材の上端部は、柱と上階梁との接合部で結合されている。また、剛性部材は、構造物の内側下方に向って斜めに配置されている。
【０１６５】
さらに、ダンパー部材の上端部と、剛性部材の下端部と、ブレース部材とが結合されている。
【０１６６】
まず、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の左側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１６７】
構造物に発生するせん断変形によって、下階梁と上階梁は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材とブレース部材と上階梁とによって安定した三角形が形成されているので、内柱と上階梁との接合部に上端部が結合されたブレース部材と下階梁も水平方向に相対移動する。
【０１６８】
よって、下階梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、ブレース部材とダンパー部材の上端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【０１６９】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１７０】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は上方に伸びる。ここで、剛性部材は、上端部が柱と結合され、下端部がダンパー部材の上端部に結合されており、剛性部材の伸び変形量は小さい。また、剛性部材とブレース部材と上階梁とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱が上方に伸びることによってダンパー部材の上端部が上方に引き上げられる。
【０１７１】
そして、このダンパー部材の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１７２】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は伸び、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は伸びるので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１７３】
次に、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、構造物の右側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１７４】
構造物に発生するせん断変形によって、下階梁と上階梁は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材とブレース部材と上階梁とによって安定した三角形が形成されているので、内柱と上階梁との接合部に上端部が結合されたブレース部材と下階梁も水平方向に相対移動する。
【０１７５】
よって、下階梁とダンパー部材の下端部との結合部に対して、ブレース部材とダンパー部材の上端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【０１７６】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１７７】
また、構造物に発生する曲げ変形によって柱は下方に縮む。ここで、剛性部材は、上端部が柱と結合され、下端部がダンパー部材の上端部に結合されており、剛性部材の縮み変形量は小さい。また、剛性部材とブレース部材と上階梁とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱が下方に縮むことによってダンパー部材の上端部が下方に押し下げられる。
【０１７８】
そして、このダンパー部材の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１７９】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は縮み、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は縮むので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１８０】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制する効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【０１８１】
構造物に右から左へ向う水平力が加わった場合には、構造物の右側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の左側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られ、また、構造物の左側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）において構造物の右側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られる。
【０１８２】
また、構造物の外周又は外周近傍に立設された柱は、構造物に曲げ変形が発生したときの柱の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材を大きく変形させることができる。よって、構造物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０１８３】
請求項８に記載の発明は、前記支持部材は、前記構造物の内部に構築されたコア壁、又は前記コア壁に添う柱であり、前記中間部材は、前記上階梁と前記下階梁との間に設けられ、かつ前記構造物の外周又は外周近傍に立設された外柱と前記下階梁との接合部に下端部が接合されて前記構造物の内側上方に向って斜めに配置されたブレース部材であり、前記ダンパー部材は、コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記上階梁との接合部で上端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置され、前記剛性部材は、コア壁、又は前記コア壁に添う柱と前記下階梁との接合部で下端部が結合されて前記コア壁から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置され、前記ダンパー部材の下端部と前記剛性部材の上端部と前記ブレース部材とが結合されていることを特徴としている。
【０１８４】
請求項８に記載の発明では、支持部材を構造物の内部に構築されたコア壁、又はコア壁に添う柱とし、中間部材を上階梁と下階梁との間に設けられたブレース部材としている。
【０１８５】
ブレース部材の下端部は、構造物の外周又は外周近傍に立設された外柱と下階梁との接合部に結合されている。また、ブレース部材は、構造物の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０１８６】
ダンパー部材の上端部は、コア壁、又はコア壁に添う柱と上階梁との接合部で結合されている。また、ダンパー部材は、コア壁から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置されている。
【０１８７】
剛性部材の下端部は、コア壁、又はコア壁に添う柱と下階梁との接合部で結合されている。また、剛性部材は、コア壁から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置されている。
【０１８８】
さらに、ダンパー部材の下端部と、剛性部材の上端部と、ブレース部材とが結合されている。
【０１８９】
まず、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁の左側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１９０】
構造物に発生するせん断変形によって、下階梁と上階梁は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材とブレース部材と下階梁とによって安定した三角形が形成されているので、外柱と下階梁との接合部に下端部が結合されたブレース部材と上階梁も水平方向に相対移動する。
【０１９１】
よって、上階梁とダンパー部材の上端部との結合部に対して、ブレース部材とダンパー部材の下端部との結合部は、離れる方向へ移動する。
【０１９２】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０１９３】
また、構造物に発生する曲げ変形によって、コア壁左縁部、又はコア壁に添う柱（以降、コア壁左縁部とコア壁に添う柱とを包括して第１コア部材と記載する）は上方に伸びる。ここで、剛性部材は、下端部が第１コア部材と結合され、上端部がダンパー部材の下端部に結合されており、剛性部材の伸び変形量は小さい。また、剛性部材とブレース部材と下階梁とによって安定した三角形が形成されている。そこで、第１コア部材が上方に伸びることによってダンパー部材の上端部が上方に引き上げられる。
【０１９４】
そして、このダンパー部材の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材は伸びるので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０１９５】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は伸び、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は伸びるので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０１９６】
次に、構造物に左から右へ向う水平力が加わって、構造物にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁の右側に配置された制振機構の作用及び効果について説明する。
【０１９７】
構造物に発生するせん断変形によって、下階梁と上階梁は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材とブレース部材と下階梁とによって安定した三角形が形成されているので、外柱と下階梁との接合部に下端部が結合されたブレース部材と上階梁も水平方向に相対移動する。
【０１９８】
よって、上階梁とダンパー部材の上端部との結合部に対して、ブレース部材とダンパー部材の下端部との結合部は、近づく方向へ移動する。
【０１９９】
そして、この結合部の移動に伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０２００】
また、構造物に発生する曲げ変形によって、コア壁右縁部、又はコア壁に添う柱（以降、コア壁右縁部とコア壁に添う柱とを包括して第２コア部材と記載する）は下方に縮む。
【０２０１】
ここで、剛性部材は、下端部が第２コア部材と結合され、上端部がダンパー部材の下端部に結合されており、剛性部材の縮み変形量は小さい。また、剛性部材とブレース部材と下階梁とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱が下方に縮むことによってダンパー部材の上端部が下方に押し下げられる。
【０２０２】
そして、このダンパー部材の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材は縮むので減衰効果を発揮し、構造物に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０２０３】
また、構造物に発生するせん断変形によってダンパー部材は縮み、構造物に発生する曲げ変形によってもダンパー部材は縮むので、ダンパー部材の変形方向は同じになる。よって、構造物に発生する曲げ変形によるダンパー部材の変形が、構造物に発生するせん断変形によるダンパー部材の変形量を減殺してしまうことはない。
【０２０４】
これらにより、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ構造物に発生するせん断変形を抑制する効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった構造物の曲げ変形を抑制することで、構造物の構造上の安全性が向上する。
【０２０５】
構造物に右から左へ向う水平力が加わった場合には、コア壁の右側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）においてコア壁の左側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られ、また、コア壁の左側に配置された制振機構によって、先に述べた場合（構造物に左から右へ向う水平力が加わった場合）においてコア壁の右側に配置された制振機構と同様の作用及び効果が得られる。
【０２０６】
また、コア壁縁部、又はコア壁に添う柱は、構造物に曲げ変形が発生したときの長さ方向の変形量が大きいので、ダンパー部材を大きく変形させることができる。よって、構造物に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【０２０７】
本発明は上記構成としたので、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制し、かつ、せん断変形を抑制する効果を曲げ変形によって低下させない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０２０８】
図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、Ｓ造の建物の例を説明するが、ＳＲＣ造、ＲＣ造等のさまざまな構造の新築および改修建物への適用が可能である。
【０２０９】
まず、本発明の第１の実施形態に係る制振構造物１０について説明する。
【０２１０】
図１には、第１の実施形態の制振構造物１０が示されている。制振構造物１０は、地盤２０上に建てられた構造物としてのＳ造の建物１２に複数の制振機構１４を配置することによって構築されている。
【０２１１】
図１に示すように、制振機構１４は、建物１２の左右の１階から屋上階に渡って全ての階に配置されている。
【０２１２】
建物１２の左側に配置された制振機構１４は、図２に示すように、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を備え、２つの階層に跨って配置されている。すなわち、図１に示すように、建物１２の階数をｎとすると、ｎ階から（ｎ＋２）階の２階層に跨って制振機構１４が配置されている。
【０２１３】
例えば、１７階から１９階に跨って制振機構１４が配置され、その上方に配置される制振機構１４は１８階から２０階層に跨っている。以降の説明は、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って配置された１つの制振機構１４について行う。
【０２１４】
制振構造物１０は、図２に示すように、２つの階層の最上部に設けられた上部梁２２、２つの階層の最下部に設けられた下部梁２４、上部梁２２と下部梁２４の間に設けられた中間部材としての梁２６、及び上下に立設された支持部材としての柱２８を有する。
【０２１５】
柱２８は、建物１２の外周に立設され、上部梁２２及び下部梁２４が接合されている。また、梁２６は柱２８と接合されている。
【０２１６】
ダンパー部材１６の下端部は、柱２８と下部梁２４との接合部（結合部３０）でピン結合されている。また、ダンパー部材１６は、建物１２の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０２１７】
剛性部材１８の上端部は、柱２８と上部梁２２との接合部（結合部３２）でピン結合されている。また、剛性部材１８は、建物１２の内側下方に向って斜めに配置されている。
【０２１８】
さらに、ダンパー部材１６の上端部と、剛性部材１８の下端部は、結合部３４で梁２６とそれぞれピン結合されている。すなわち、ダンパー部材１６は、下部梁２４と梁２６との間に配置され、剛性部材１８は、ダンパー部材１６が配置されていない、上部梁２２と梁２６との間に配置されている。
【０２１９】
また、これらの構造により、剛性部材１８は、柱２８の軸方向の変形をダンパー部材１６に伝えることができる。
【０２２０】
図４は、建物１２の右側に配置された制振機構１４を示したものである。建物１２の左側に配置された制振機構１４と建物１２の右側に配置された制振機構１４とは、建物１２の中心軸に対して線対称の構成になっているので、建物１２の右側に配置された制振機構１４の説明は省略する。建物１２の右側に配置された制振機構１４も、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って配置されている。
【０２２１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る制振構造物１０の作用及び効果について説明する。
【０２２２】
まず、図３に示すように、建物１２に左から右へ向う水平力Ｐが加わって、建物１２にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物１２の左側に配置された制振機構１４の作用及び効果について説明する。
【０２２３】
建物１２に発生するせん断変形によって、下部梁２４と梁２６は水平方向に相対移動する。
【０２２４】
よって、下部梁２４とダンパー部材１６の下端部との結合部３０に対して、梁２６とダンパー部材１６の上端部との結合部３４は、離れる方向へ移動する。
【０２２５】
そして、この結合部３４の移動（矢印３６）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印３８）ので減衰効果を発揮し、建物１２に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０２２６】
また、建物１２に発生する曲げ変形によって柱２８は上方に伸びる。ここで、剛性部材１８は、上端部が柱２８と結合され、下端部がダンパー部材１６の上端部に結合されており、剛性部材１８の伸び変形量は小さい。そこで、柱２８が上方に伸びることによってダンパー部材１６の上端部が上方に引き上げられる（矢印４２）。
【０２２７】
そして、このダンパー部材１６の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印４０）ので減衰効果を発揮し、建物１２に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０２２８】
また、建物１２に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は伸び（矢印３８）、建物１２に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は伸びる（矢印４０）ので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物１２に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物１２に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０２２９】
次に、建物１２に左から右へ向う水平力が加わって、建物１２にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物１２の右側に配置された図４に示す制振機構１４の作用及び効果について説明する。
【０２３０】
建物１２に発生するせん断変形によって、下部梁２４と梁２６は水平方向に相対移動する。
【０２３１】
よって、下部梁２４とダンパー部材１６の下端部との結合部３０に対して、梁２６とダンパー部材１６の上端部との結合部３４は、近づく方向へ移動する。
【０２３２】
そして、この結合部３４の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物１２に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０２３３】
また、建物１２に発生する曲げ変形によって柱２８は下方に縮む。ここで、剛性部材１８は、上端部が柱２８と結合され、下端部がダンパー部材１６の上端部に結合されており、剛性部材１８の縮み変形量は小さい。そこで、柱２８が下方に縮むことによってダンパー部材１６の上端部が下方に押し下げられる。
【０２３４】
そして、このダンパー部材１６の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物１２に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０２３５】
また、建物１２に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は縮み、建物１２に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は縮むので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物１２に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物１２に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０２３６】
これらにより、建物１２に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ建物１２に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材１６の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった建物１２の曲げ変形を抑制することで、建物１２の構造上の安全性が向上する。
【０２３７】
建物１２に右から左へ向う水平力が加わった場合には、建物１２の右側に配置された制振機構１４によって、先に述べた場合（建物１２に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物１２の左側に配置された制振機構１４と同様の作用及び効果が得られ、また、建物１２の左側に配置された制振機構１４によって、先に述べた場合（建物１２に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物１２の右側に配置された制振機構１４と同様の作用及び効果が得られる。
【０２３８】
また、第１の実施形態の制振構造物１０は、既存の建物１２に剛性部材１８とダンパー部材１６を設けるだけで構築することができるので、改修工事が容易に行える。また、新築の場合には低コスト化が図れる。
【０２３９】
また、建物１２の外周に立設された柱２８は、建物１２に曲げ変形が発生したときの柱２８の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材１６を大きく変形させることができる。よって、建物１２に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０２４０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る制振構造物４４について説明する。
【０２４１】
第２の実施形態は、第１の実施形態における制振機構１４を柱２８の外側に配置したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０２４２】
図５には、第２の実施形態の制振構造物４４が示されている。制振構造物４４は、地盤２０上に建てられた構造物としてのＳ造の建物４６に複数の制振機構４８を配置することによって構築されている。
【０２４３】
図５に示すように、制振機構４８は、建物４６の左右の１階から屋上階に渡って全ての階に配置されている。
【０２４４】
建物４６の左側に配置された制振機構４８は、図６に示すように、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を備え、２つの階層に跨って配置されている。すなわち、図５に示すように、建物４６の階数をｎとすると、ｎ階と（ｎ＋２）階に跨って制振機構４８が配置されている。
【０２４５】
例えば、１７階から１９階に跨って制振機構４８が配置され、その上方に配置される制振機構４８は１８階から２０階に跨っている。以降の説明は、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って配置された１つの制振機構４８について行う。
【０２４６】
制振構造物４４は、図６に示すように、２つの階層の最上部に設けられた上部梁２２、２つの階層の最下部に設けられた下部梁２４、上部梁２２と下部梁２４の間に設けられた中間部材としての梁５０、及び上下に立設された支持部材としての柱２８を有する。
【０２４７】
柱２８は、建物４６の外周に立設され、上部梁２２及び下部梁２４が接合されている。また、梁５０は柱２８と接合され、建物４６の外側に突出している。
【０２４８】
ダンパー部材１６の上端部は、柱２８と上部梁２２との接合部（結合部５２）で結合されている。また、ダンパー部材１６は、建物４６の外側下方に向って斜めに配置されている。
【０２４９】
剛性部材１８の下端部は、柱２８と下部梁２４との接合部（結合部５４）でピン結合されている。また、剛性部材１８は、建物４６の外側上方に向って斜めに配置されている。
【０２５０】
さらに、ダンパー部材１６の下端部と、剛性部材１８の上端部とは、結合部５６で梁５０とそれぞれピン結合されている。すなわち、ダンパー部材１６は、上部梁２２と梁５０との間に配置され、剛性部材１８は、ダンパー部材１６が配置されていない、下部梁２４と梁５０との間に配置されている。
【０２５１】
また、これらの構造により、剛性部材１８は、柱２８の軸方向の変形をダンパー部材１６に伝えることができる。
【０２５２】
図８は、建物４６の右側に配置された制振機構４８を示したものである。建物４６の左側に配置された制振機構４８と建物４６の右側に配置された制振機構４８とは、建物４６の中心軸に対して線対称の構成になっているので、建物４６の右側に配置された制振機構４８の説明は省略する。建物４６の右側に配置された制振機構４８も、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って配置されている。
【０２５３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る制振構造物４４の作用及び効果について説明する。
【０２５４】
まず、図７に示すように、建物４６に左から右へ向う水平力Ｐが加わって、建物４６にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物４６の左側に配置された制振機構４８の作用及び効果について説明する。
【０２５５】
建物４６に発生するせん断変形によって、上部梁２２と梁５０は水平方向に相対移動する。
【０２５６】
よって、梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６に対して、上部梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部５２は、離れる方向へ移動する。
【０２５７】
そして、この結合部５２の移動（矢印５８）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印６０）ので減衰効果を発揮し、建物４６に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０２５８】
また、建物４６に発生する曲げ変形によって柱２８は上方に伸びるので、梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６に対して、柱２８とダンパー部材１６の上端部との結合部５２は、離れる方向へ移動する。
【０２５９】
そして、この結合部５２の移動（矢印６４）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印６２）ので減衰効果を発揮し、建物４６に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０２６０】
曲げ変形により柱２８が上方に伸びると共に、上部梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部５２は上方へ移動しようとする。このとき、建物４６の外側に突出した部分の梁５０は、この梁５０と柱２８との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６は上方へ移動しようとする。しかし、剛性部材１８は、上端部がダンパー部材１６の下端部と梁５０に結合され、下端部が柱２８に結合されており、剛性部材１８の伸び変形量は小さい。よって、梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６の上方への移動は阻止される。これにより、ダンパー部材１６は十分に伸びる。
【０２６１】
また、建物４６に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は伸び（矢印６０）、建物４６に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は伸びる（矢印６２）ので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物４６に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物４６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０２６２】
次に、建物４６に左から右へ向う水平力が加わって、建物４６にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物４６の右側に配置された図８に示す制振機構４８の作用及び効果について説明する。
【０２６３】
建物４６に発生するせん断変形によって、上階梁２２と梁５０は水平方向に相対移動する。
【０２６４】
よって、梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６に対して、上部梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部５２は、近づく方向へ移動する。
【０２６５】
そして、この結合部５２の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物４６に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０２６６】
また、建物４６に発生する曲げ変形によって柱２８は下方に縮むので、梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６に対して、柱２８とダンパー部材１６の上端部との結合部５２は、近づく方向へ移動する。
【０２６７】
そして、この結合部５２の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物４６に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０２６８】
曲げ変形により柱２８が下方に縮むと共に、上階梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部５２は下方へ移動しようとする。このとき、建物４６の外側に突出した部分の梁５０は、この梁５０と柱２８との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６は下方へ移動しようとする。しかし、剛性部材１８は、上端部がダンパー部材１６の下端部と梁５０に結合され、下端部が柱２８に結合されており、剛性部材１８の縮み変形量は小さい。よって、梁５０とダンパー部材１６の下端部との結合部５６の下方への移動は阻止される。これにより、ダンパー部材１６は十分に縮む。
【０２６９】
また、建物４６に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は縮み、建物４６に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は縮むので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物４６に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物４６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０２７０】
これらにより、建物４６に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ建物４６に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材１６の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった建物４６の曲げ変形を抑制することで、建物４６の構造上の安全性が向上する。
【０２７１】
建物４６に右から左へ向う水平力が加わった場合には、建物４６の右側に配置された制振機構４８によって、先に述べた場合（建物４６に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物４６の左側に配置された制振機構４８と同様の作用及び効果が得られ、また、建物４６の左側に配置された制振機構４８によって、先に述べた場合（建物４６に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物４６の右側に配置された制振機構４８と同様の作用及び効果が得られる。
【０２７２】
また、建物４６の外周に立設された柱２８は、建物４６に曲げ変形が発生したときの柱２８の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材１６を大きく変形させることができる。よって、建物４６に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０２７３】
また、制振構造物４４は、既存の建物に剛性部材１８とダンパー部材１６を設けるだけで構築することができるので、改修工事が容易に行える。また、新築の場合には低コスト化が図れる。
【０２７４】
次に、本発明の第３の実施形態に係る制振構造物６６について説明する。
【０２７５】
第３の実施形態は、第１の実施形態において柱２８とした支持部材を建物の内部に構築されたコア壁に添う柱としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０２７６】
図９には、第３の実施形態の制振構造物６６が示されている。制振構造物６６は、地盤２０上に建てられた構造物としてのＳ造の建物６８に複数の制振機構７０を配置することによって構築されている。
【０２７７】
図９に示すように、制振機構７０は、建物６８の左右の１階から屋上階に渡って全ての階に配置されている。
【０２７８】
建物６８の内部に構築された高剛性のコア壁７６の左側に配置された制振機構７０は、図１０に示すように、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を備え、２つの階層に跨って配置されている。すなわち、図９に示すように、建物６８の階数をｎとすると、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って制振機構７０が配置されている。
【０２７９】
例えば、１７階から１９階に跨って制振機構７０が配置され、その上方に配置される制振機構７０は１８階層から２０階層に跨っている。以降の説明は、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って配置された１つの制振機構７０について行う。
【０２８０】
コア壁７６の左側に配置された制振構造物７０は、図１０に示すように、２つの階層の最上部に設けられた上部梁２２、２つの階層の最下部に設けられた下部梁２４、上部梁２２と下部梁２４の間に設けられた中間部材としての梁７２、及び上下に立設された支持部材としての柱７４を有する。
【０２８１】
柱７４は、コア壁７６に添って立設され、上部梁２２及び下部梁２４が接合されている。また、梁７２は柱７４と接合されている。
【０２８２】
ダンパー部材１６の上端部は、柱７４と上部梁２２との接合部（結合部７８）でピン結合されている。また、ダンパー部材１６は、コア壁７６から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置されている。
【０２８３】
剛性部材１８の下端部は、柱７４と下部梁２４との接合部（結合部８０）でピン結合されている。また、剛性部材１８は、コア壁７６から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置されている。
【０２８４】
さらに、ダンパー部材１６の下端部と、剛性部材１８の上端部とは、結合部８２で梁７２とそれぞれピン結合されている。すなわち、ダンパー部材１６は、上部梁２２と梁７２との間に配置され、剛性部材１８は、ダンパー部材１６が配置されていない、下部梁２４と梁７２との間に配置されている。
【０２８５】
また、これらの構造により、剛性部材１８は、柱７４の軸方向の変形をダンパー部材１６に伝えることができる。
【０２８６】
図１２は、コア壁７６の右側に配置された制振機構７０を示したものである。コア壁７６の左側に配置された制振機構７０とコア壁７６の右側に配置された制振機構７０とは、コア壁７６の中心軸に対して線対称の構成になっているので、コア壁７６の右側に配置された制振機構７０の説明は省略する。コア壁７６の右側に配置された制振機構７０も、ｎ階から（ｎ＋２）階に跨って配置されている。
【０２８７】
次に、本発明の第３の実施形態に係る制振構造物６６の作用及び効果について説明する。
【０２８８】
まず、図１１に示すように、建物６８に左から右へ向う水平力Ｐが加わって、建物６８にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁７６の左側に配置された制振機構７０の作用及び効果について説明する。
【０２８９】
建物６８に発生するせん断変形によって、上部梁２２と梁７２は水平方向に相対移動する。
【０２９０】
よって、梁７２とダンパー部材１６の下端部との結合部８２に対して、上部梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部７８は、離れる方向へ移動する。
【０２９１】
そして、この結合部７８の移動（矢印８４）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印８６）ので減衰効果を発揮し、建物６８に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０２９２】
また、建物６８に発生する曲げ変形によって柱７４は上方に伸びるので、梁７２とダンパー部材１６の下端部との結合部８２に対して、柱７４とダンパー部材１６の上端部との結合部７８は、離れる方向へ移動する。
【０２９３】
そして、この結合部７８の移動（矢印８８）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印９０）ので減衰効果を発揮し、建物６８に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０２９４】
曲げ変形により柱７４が上方に伸びると共に、上部梁２２とダンパー部材１６との結合部７８は上方へ移動する。このとき、梁７２は、この梁７２と柱７４との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁７２とダンパー部材１６の下端部との結合部８２は上方へ移動しようとする。しかし、剛性部材１８は、上端部がダンパー部材１６の下端部と梁７２に結合され、下端部が柱７４に結合されており、ダンパー部材１８の伸び変形量は小さい。よって、ダンパー部材１６は十分に伸びる。
【０２９５】
また、建物６８に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は伸び（矢印８６）、建物６８に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は伸びる（矢印９０）ので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物６８に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物６８に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０２９６】
次に、建物６８に左から右へ向う水平力が加わって、建物６８にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁７６の右側に配置された図１２に示す制振機構７０の作用及び効果について説明する。
【０２９７】
建物６８に発生するせん断変形によって、上部梁２２と梁７２は水平方向に相対移動する。
【０２９８】
よって、梁７２とダンパー部材１６の下端部との結合部８２に対して、上部梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部７８は、近づく方向へ移動する。
【０２９９】
そして、この結合部７８の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物６８に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３００】
また、建物６８に発生する曲げ変形によって柱７４は下方に縮むので、梁７２とダンパー部材１６の下端部との結合部８２に対して、柱７４とダンパー部材１６の上端部との結合部７８は、近づく方向へ移動する。
【０３０１】
そして、この結合部７８の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物６８に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３０２】
曲げ変形により柱７４が下方に縮むと共に、上部梁２２とダンパー部材１６の上端部との結合部７８は下方へ移動する。このとき、梁７２は、この梁７２と柱７４との接合部を回転中心にして時計回りに回転し、これに伴って梁７２とダンパー部材１６の下端部との結合部８２は下方へ移動しようとする。しかし、剛性部材１８は、上端部がダンパー部材１６の下端部と梁７２に結合され、下端部が柱７４に結合されており、剛性部材１８の縮み変形量は小さい。よって、ダンパー部材１６は十分に縮む。
【０３０３】
また、建物６８に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は縮み、建物６８に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は縮むので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物６８に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物６８に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３０４】
これらにより、建物６８に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ建物６８に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材１６の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった建物６８の曲げ変形を抑制することで、建物６８の構造上の安全性が向上する。
【０３０５】
建物６８に右から左へ向う水平力が加わった場合には、コア壁７６の右側に配置された制振機構７０によって、先に述べた場合（建物６８に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）においてコア壁７６の左側に配置された制振機構７０と同様の作用及び効果が得られ、また、コア壁７６の左側に配置された制振機構７０によって、先に述べた場合（建物６８に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物６８の右側に配置された制振機構７０と同様の作用及び効果が得られる。
【０３０６】
また、コア壁７６に添う柱７４は、建物６８に曲げ変形が発生したときの柱７４の軸方向の伸縮量が大きいので、ダンパー部材１６を大きく変形させることができる。よって、建物６８に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０３０７】
また、制振構造物６６は、既存の建物に剛性部材１８とダンパー部材１６を設けるだけで構築することができるので、改修工事が容易に行える。また、新築の場合には低コスト化が図れる。
【０３０８】
次に、本発明の第４の実施形態に係る制振構造物９２について説明する。
【０３０９】
第４の実施形態は、第１の実施形態において梁２６とした中間部材を繋ぎ梁としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０３１０】
図１３には、第４の実施形態の制振構造物９２が示されている。制振構造物９２は、地盤２０上に建てられた構造物としてのＳ造の建物９４に複数の制振機構１１２を配置することによって構築されている。
【０３１１】
図１３に示すように、制振機構１１２は、建物９４の左右の１階から屋上階に渡って全ての階層に配置されている。
【０３１２】
建物９４の左側に配置された制振機構１１２は、図１４に示すように、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を備え、図１３に示すように、各階層に配置されている。以降の説明は、１つの階層に配置された制振機構１１２について行う。
【０３１３】
制振構造物９２は、図１４に示すように、各階層の上階梁９６、下階梁９８、上階梁９６と下階梁９８の間に設けられた中間部材としての繋ぎ梁１００、及び上下に立設された支持部材としての柱２８を有する。
【０３１４】
柱２８は、建物９４の外周に立設され、上階梁９６及び下階梁９８が接合されている。
【０３１５】
ダンパー部材１６の下端部は、柱２８と下階梁９８との接合部（結合部３０）でピン結合されている。また、ダンパー部材１６は、建物９４の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０３１６】
剛性部材１８の上端部は、柱２８と上階梁９６との接合部（結合部３２）でピン結合されている。また、剛性部材１８は、建物９４の内側下方に向って斜めに配置されている。
【０３１７】
さらに、ダンパー部材１６の上端部は、剛性部材１８の下端部と繋ぎ梁１００とが剛結合された結合部１０２においてピン結合されている。すなわち、ダンパー部材１６は、下階梁９８と繋ぎ梁１００との間に配置され、剛性部材１８は、ダンパー部材１６が配置されていない、上階梁９６と繋ぎ梁１００との間に配置されている。
【０３１８】
また、これらの構造により、剛性部材１８は、柱２８の軸方向の変形をダンパー部材１６に伝えることができる。
【０３１９】
図１６は、建物９４の右側に配置された制振機構１１２を示したものである。建物９４の左側に配置された制振機構１１２と建物９４の右側に配置された制振機構１１２とは、建物９４の中心軸に対して線対称の構成になっているので、建物９４の右側に配置された制振機構１１２の説明は省略する。建物９４の右側に配置された制振機構１１２も、各階層に配置されている。
【０３２０】
次に、本発明の第４の実施形態に係る制振構造物９２の作用及び効果について説明する。
【０３２１】
まず、図１５に示すように、建物９４に左から右へ向う水平力Ｐが加わって、建物９４にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物９４の左側に配置された制振機構１１２の作用及び効果について説明する。
【０３２２】
建物９４に発生するせん断変形によって、下階梁９８と上階梁９６は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材１８と繋ぎ梁１００と上階梁９６とによって安定した台形が形成されているので、剛性部材１８を介して上階梁９６に繋がれた繋ぎ梁１００と下階梁９８も水平方向に相対移動する。
【０３２３】
よって、下階梁９８とダンパー部材１６の下端部との結合部３０に対して、繋ぎ梁１００とダンパー部材１６の上端部との結合部１０２は、離れる方向へ移動する。
【０３２４】
そして、この結合部１０２の移動（矢印１０４）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印１０６）ので減衰効果を発揮し、建物９４に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３２５】
また、建物９４に発生する曲げ変形によって柱２８は上方に伸びる。ここで、剛性部材１８は、上端部が柱２８と結合され、下端部がダンパー部材１６の上端部に結合されており、剛性部材１８の伸び変形量は小さい。また、剛性部材１８と繋ぎ梁１００と上階梁９６とによって安定した台形が形成されている。そこで、柱２８が上方に伸びることによってダンパー部材１６の上端部が上方に引き上げられる（矢印１０８）。
【０３２６】
そして、このダンパー部材１６の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印１１０）ので減衰効果を発揮し、建物９４に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３２７】
また、建物９４に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は伸び（矢印１０６）、建物９４に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は伸びる（矢印１１０）ので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物９４に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物９４に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３２８】
次に、建物９４に左から右へ向う水平力が加わって、建物９４にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物９４の右側に配置された図１６に示す制振機構１１２の作用及び効果について説明する。
【０３２９】
建物９４に発生するせん断変形によって、下階梁９８と上階梁９６は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材１８と繋ぎ梁１００と上階梁９６とによって安定した台形が形成されているので、剛性部材１８を介して上階梁９６に繋がれた繋ぎ梁１００と下階梁９８も水平方向に相対移動する。
【０３３０】
よって、下階梁９８とダンパー部材１６の下端部との結合部３０に対して、繋ぎ梁１００とダンパー部材１６の上端部との結合部１０２は、近づく方向へ移動する。
【０３３１】
そして、この結合部１０２の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物９４に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３３２】
また、建物９４に発生する曲げ変形によって柱２８は下方に縮む。ここで、剛性部材１８は、上端部が柱２８と結合され、下端部がダンパー部材１６の上端部に結合されており、剛性部材１８の縮み変形量は小さい。また、剛性部材１８と繋ぎ梁１００と上階梁９６とによって安定した台形が形成されている。そこで、柱２８が下方に縮むことによってダンパー部材１６の上端部が下方に押し下げられる。
【０３３３】
そして、このダンパー部材１６の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物９４に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３３４】
また、建物９４に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は縮み、建物９４に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は縮むので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物９４に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物９４に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３３５】
これらにより、建物９４に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ建物９４に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材１６の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった建物９４の曲げ変形を抑制することで、建物９４の構造上の安全性が向上する。
【０３３６】
建物９４に右から左へ向う水平力が加わった場合には、建物９４の右側に配置された制振機構１１２によって、先に述べた場合（建物９４に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物９４の左側に配置された制振機構１１２と同様の作用及び効果が得られ、また、建物９４の左側に配置された制振機構１１２によって、先に述べた場合（建物９４に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物９４の右側に配置された制振機構１１２と同様の作用及び効果が得られる。
【０３３７】
また、建物９４の外周に立設された柱２８は、建物９４に曲げ変形が発生したときの柱２８の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材１６を大きく変形させることができる。よって、建物９４に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０３３８】
次に、本発明の第５の実施形態に係る制振構造物１１４について説明する。
【０３３９】
第５の実施形態は、第４の実施形態において繋ぎ梁１００とした中間部材をブレース部材としたものである。したがって、以下の説明において、第４の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０３４０】
図１７には、第５の実施形態の制振構造物１１４が示されている。制振構造物１１４は、地盤２０上に建てられた構造物としてのＳ造の建物１１６に複数の制振機構１１８を配置することによって構築されている。
【０３４１】
図１７に示すように、制振機構１１８は、建物１１６の左右の１階から屋上階に渡って全ての階層に配置されている。
【０３４２】
建物１１６の左側に配置された制振機構１１８は、図１８に示すように、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を備え、図１７に示すように、各階層に配置されている。以降の説明は、１つの階層に配置された制振機構１１８について行う。
【０３４３】
制振構造物１１４は、図１８に示すように、各階層の上階梁９６、下階梁９８、上階梁９６と下階梁９８の間に設けられた中間部材としてのブレース部材１２０、及び上下に立設された支持部材としての柱２８を有する。
【０３４４】
ブレース部材１２０の上端部は、柱２８よりも建物１１６の内側に立設された内柱１３２と上階梁９６との接合部にピン結合されている。また、ブレース部材１２０は、建物１１６の外側下方に向って斜めに配置されている。
【０３４５】
柱２８は、建物１１６の外周に立設され、上階梁９６及び下階梁９８が接合されている。
【０３４６】
ダンパー部材１６の下端部は、柱２８と下階梁９８との接合部（結合部３０）でピン結合されている。また、ダンパー部材１６は、建物１１６の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０３４７】
剛性部材１８の上端部は、柱２８と上階梁９６との接合部（結合部３２）でピン結合されている。また、剛性部材１８は、建物１１６の内側下方に向って斜めに配置されている。
【０３４８】
さらに、ダンパー部材１６の上端部は、剛性部材１８の下端部とブレース部材１２０とがピン結合された結合部１２２においてピン結合されている。すなわち、ダンパー部材１６は、下階梁９８とブレース部材１２０との間に配置され、剛性部材１８は、ダンパー部材１６が配置されていない、上階梁９６とブレース部材１２０との間に配置されている。
【０３４９】
また、これらの構造により、剛性部材１８は、柱２８の軸方向の変形をダンパー部材１６に伝えることができる。
【０３５０】
図２０は、建物１１６の右側に配置された制振機構１１８を示したものである。建物１１６の左側に配置された制振機構１１８と建物１１６の右側に配置された制振機構１１８とは、建物１１６の中心軸に対して線対称の構成になっているので、建物１１６の右側に配置された制振機構１１８の説明は省略する。建物１１６の右側に配置された制振機構１１８も、各層に配置されている。
【０３５１】
次に、本発明の第５の実施形態に係る制振構造物１１４の作用及び効果について説明する。
【０３５２】
まず、図１９に示すように、建物１１６に左から右へ向う水平力Ｐが加わって、建物１１６にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物１１６の左側に配置された制振機構１１８の作用及び効果について説明する。
【０３５３】
建物１１６に発生するせん断変形によって、下階梁９８と上階梁９６は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材１８とブレース部材１２０と上階梁９６とによって安定した三角形が形成されているので、内柱１３２と上階梁９６との接合部に上端部が結合されたブレース部材１２０と下階梁９８も水平方向に相対移動する。
【０３５４】
よって、下階梁９８とダンパー部材１６の下端部との結合部３０に対して、ブレース部材１２０とダンパー部材１６の上端部との結合部１２２は、離れる方向へ移動する。
【０３５５】
そして、この結合部１２２の移動（矢印１２４）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印１２６）ので減衰効果を発揮し、建物１１６に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３５６】
また、建物１１６に発生する曲げ変形によって柱２８は上方に伸びる。
【０３５７】
ここで、剛性部材１８は、上端部が柱２８と結合され、下端部がダンパー部材１６の上端部に結合されており、剛性部材１８の伸び変形量は小さい。また、剛性部材１８とブレース部材１２０と上階梁９６とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱２８が上方に伸びることによってダンパー部材１６の上端部が上方に引き上げられる（矢印１２８）。
【０３５８】
そして、このダンパー部材１６の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印１３０）ので減衰効果を発揮し、建物１１６に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３５９】
また、建物１１６に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は伸び（矢印１２６）、建物１１６に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は伸びる（矢印１３０）ので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物１１６に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物１１６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３６０】
次に、建物１１６に左から右へ向う水平力が加わって、建物１１６にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、建物１１６の右側に配置された図２０に示す制振機構１１８の作用及び効果について説明する。
【０３６１】
建物１１６に発生するせん断変形によって、下階梁９８と上階梁９６は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材１８とブレース部材１２０と上階梁９６とによって安定した三角形が形成されているので、内柱１３２と上階梁９６との接合部に上端部が結合されたブレース部材１２０と下階梁９８も水平方向に相対移動する。
【０３６２】
よって、下階梁９８とダンパー部材１６の下端部との結合部３０に対して、ブレース部材１２０とダンパー部材１６の上端部との結合部１２２は、近づく方向へ移動する。
【０３６３】
そして、この結合部１２２の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物１１６に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３６４】
また、建物１１６に発生する曲げ変形によって柱２８は下方に縮む。ここで、剛性部材１８は、上端部が柱２８と結合され、下端部がダンパー部材１６の上端部に結合されており、剛性部材１８の縮み変形量は小さい。また、剛性部材１８とブレース部材１２０と上階梁９６とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱２８が下方に縮むことによってダンパー部材１６の上端部が下方に押し下げられる。
【０３６５】
そして、このダンパー部材１６の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物１１６に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３６６】
また、建物１１６に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は縮み、建物１１６に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は縮むので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物１１６に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物１１６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３６７】
これらにより、建物１１６に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ建物１１６に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材１６の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった建物１１６の曲げ変形を抑制することで、建物１１６の構造上の安全性が向上する。
【０３６８】
建物１１６に右から左へ向う水平力が加わった場合には、建物１１６の右側に配置された制振機構１１８によって、先に述べた場合（建物１１６に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物１１６の左側に配置された制振機構１１８と同様の作用及び効果が得られ、また、建物１１６の左側に配置された制振機構１１８によって、先に述べた場合（建物１１６に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）において建物１１６の右側に配置された制振機構１１８と同様の作用及び効果が得られる。
【０３６９】
また、建物１１６の外周に立設された柱２８は、建物１１６に曲げ変形が発生したときの柱２８の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材１６を大きく変形させることができる。よって、建物１１６に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０３７０】
次に、本発明の第６の実施形態に係る制振構造物１３４について説明する。
【０３７１】
第６の実施形態は、第５の実施形態の制振機構１１８の構成を上下逆にし、建物の内部に構築されたコア壁に添う柱を支持部材として、この支持部材とダンパー部材及び剛性部材とを結合させたものである。したがって、以下の説明において、第５の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０３７２】
図２１には、第６の実施形態の制振構造物１３４が示されている。制振構造物１３４は、地盤２０上に建てられた構造物としてのＳ造の建物１３６に複数の制振機構１３８を配置することによって構築されている。
【０３７３】
図２１に示すように、制振機構１３８は、建物１３６の左右の１階から屋上階に渡って全ての階層に配置されている。
【０３７４】
建物１３６の左側に配置された制振機構１３８は、図２２に示すように、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を備え、図２１に示すように、各階層に配置されている。以降の説明は、１つの階層に配置された制振機構１３８について行う。
【０３７５】
制振構造物１３４は、図２２に示すように、各階層の上階梁９６、下階梁９８、上階梁９６と下階梁９８の間に設けられた中間部材としてのブレース部材１４０、上下に立設された支持部材としての柱７４、及び外柱１３５を有する。
【０３７６】
柱７４は、建物１３６の内部に構築されたコア壁７６に添って立設され、上階梁９６及び下階梁９８が接合されている。また、外柱１３５は、建物１３６の外周又は外周近傍に立設され、上階梁９６及び下階梁９８が接合されている。建物１３６の外周近傍とは、建物１３６の内部であり、かつ建物１３６の外周に近い位置を意味する。
【０３７７】
ブレース部材１４０の下端部は、外柱１３５と下階梁９８との接合部にピン結合されている。また、ブレース部材１４０は、建物１３６の内側上方に向って斜めに配置されている。
【０３７８】
ダンパー部材１６の上端部は、柱７４と上階梁９６との接合部（結合部１４２）でピン結合されている。また、ダンパー部材１６は、コア壁７６から遠ざかる側の下方に向って斜めに配置されている。
【０３７９】
剛性部材１８の下端部は、柱７４と下階梁９８との接合部（結合部１１４）でピン結合されている。また、剛性部材１８は、コア壁７６から遠ざかる側の上方に向って斜めに配置されている。
【０３８０】
さらに、ダンパー部材１６の下端部は、剛性部材１８の上端部とブレース部材１４０とがピン結合された結合部１４６においてピン結合されている。すなわち、ダンパー部材１６は、上階梁９６とブレース部材１４０との間に配置され、剛性部材１８は、ダンパー部材１６が配置されていない、下階梁９８とブレース部材１４０との間に配置されている。
【０３８１】
また、これらの構造により、剛性部材１８は、柱７４の軸方向の変形をダンパー部材１６に伝えることができる。
【０３８２】
図２４は、コア壁７６の右側に配置された制振機構１３８を示したものである。コア壁７６の左側に配置された制振機構１３８とコア壁７６の右側に配置された制振機構１３８とは、コア壁７６の中心軸に対して線対称の構成になっているので、コア壁７６の右側に配置された制振機構１３８の説明は省略する。コア壁７６の右側に配置された制振機構１３８も、各層に配置されている。
【０３８３】
次に、本発明の第６の実施形態に係る制振構造物１３４の作用及び効果について説明する。
【０３８４】
まず、図２３に示すように、建物１３６に左から右へ向う水平力Ｐが加わって、建物１３６にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁７６の左側に配置された制振機構１３８の作用及び効果について説明する。
【０３８５】
建物１３６に発生するせん断変形によって、下階梁９８と上階梁９６は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材１８とブレース部材１４０と下階梁９８とによって安定した三角形が形成されているので、外柱１３５と下階梁９８との接合部に下端部が結合されたブレース部材１４０と上階梁９６も水平方向に相対移動する。
【０３８６】
よって、上階梁９６とダンパー部材１６の上端部との結合部１４２に対して、ブレース部材１４０とダンパー部材１６の下端部との結合部１４６は、離れる方向へ移動する。
【０３８７】
そして、この結合部１４２の移動（矢印１４８）に伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印１５０）ので減衰効果を発揮し、建物１３６に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３８８】
また、建物１３６に発生する曲げ変形によって柱７４は上方に伸びる。
【０３８９】
ここで、剛性部材１８は、下端部が柱７４と結合され、上端部がダンパー部材１６の下端部に結合されており、剛性部材１８の伸び変形量は小さい。また、剛性部材１８とブレース部材１４０と下階梁９８とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱７４が上方に伸びることによってダンパー部材１６の上端部が上方に引き上げられる（矢印１５２）。
【０３９０】
そして、このダンパー部材１６の上端部の引き上げに伴ってダンパー部材１６は伸びる（矢印１５４）ので減衰効果を発揮し、建物１３６に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３９１】
また、建物１３６に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は伸び（矢印１５０）、建物１３６に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は伸びる（矢印１５４）ので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物１３６に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物１３６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３９２】
次に、建物１３６に左から右へ向う水平力が加わって、建物１３６にせん断変形と曲げ変形が同時に発生した場合における、コア壁７６の右側に配置された図２４に示す制振機構１３８の作用及び効果について説明する。
【０３９３】
建物１３６に発生するせん断変形によって、下階梁９８と上階梁９６は水平方向に相対移動する。このとき、剛性部材１８とブレース部材１４０と下階梁９８とによって安定した三角形が形成されているので、外柱１３５と下階梁９８との接合部に下端部が結合されたブレース部材１４０と上階梁９６も水平方向に相対移動する。
【０３９４】
よって、上階梁９６とダンパー部材１６の上端部との結合部１４２に対して、ブレース部材１４０とダンパー部材１６の下端部との結合部１４６は、近づく方向へ移動する。
【０３９５】
そして、この結合部１４２の移動に伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物１３６に発生するせん断変形を抑制することができる。
【０３９６】
また、建物１３６に発生する曲げ変形によって柱７４は下方に縮む。ここで、剛性部材１８は、下端部が柱７４と結合され、上端部がダンパー部材１６の下端部に結合されており、剛性部材１８の縮み変形量は小さい。また、剛性部材１８とブレース部材１４０と下階梁９８とによって安定した三角形が形成されている。そこで、柱７４が下方に縮むことによってダンパー部材１６の上端部が下方に押し下げられる。
【０３９７】
そして、このダンパー部材１６の上端部の押し下げに伴ってダンパー部材１６は縮むので減衰効果を発揮し、建物１３６に発生する曲げ変形を抑制することができる。
【０３９８】
また、建物１３６に発生するせん断変形によってダンパー部材１６は縮み、建物１３６に発生する曲げ変形によってもダンパー部材１６は縮むので、ダンパー部材１６の変形方向は同じになる。よって、建物１３６に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形が、建物１３６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量を減殺してしまうことはない。
【０３９９】
これらにより、建物１３６に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制することができ、かつ建物１３６に発生するせん断変形を抑制するダンパー部材１６の効果を曲げ変形によって低下させない。また、従来困難であった建物１３６の曲げ変形を抑制することで、建物１３６の構造上の安全性が向上する。
【０４００】
建物１３６に右から左へ向う水平力が加わった場合には、コア壁７６の右側に配置された制振機構１３８によって、先に述べた場合（建物１３６に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）においてコア壁７６の左側に配置された制振機構１３８と同様の作用及び効果が得られ、また、コア壁７６の左側に配置された制振機構１３８によって、先に述べた場合（建物１３６に左から右へ向う水平力Ｐが加わった場合）においてコア壁７６の右側に配置された制振機構１３８と同様の作用及び効果が得られる。
【０４０１】
また、コア壁７６に添う柱７４は、建物１３６に曲げ変形が発生したときの柱７４の軸方向の変形量が大きいので、ダンパー部材１６を大きく変形させることができる。よって、建物１３６に発生する曲げ変形を効果的に抑制することができる。
【０４０２】
なお、第１〜６の実施形態の何れかで示した柱２８、７４、外柱１３５、内柱１３２、上部梁２２、上階梁９６、梁２６、５０、７２、下部梁２４、及び下階梁９８は、建物１２、４６、６８、９４、１１６、１３６を構成する躯体である。よって、第１〜６の実施形態のように建物がＳ造の場合は、これらの柱、外柱、内柱、上部梁、上階梁、梁、下部梁、及び下階梁もＳ造の梁であり、建物がＳＲＣ造やＲＣ造の場合には、これら柱、外柱、内柱、上部梁、上階梁、梁、下部梁、及び下階梁もＳＲＣ造やＲＣ造の梁となる。また、Ｓ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造の混合構造の建物の場合には、柱、外柱、内柱、上部梁、上階梁、梁、下部梁、及び下階梁も、それらの構造（Ｓ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造）の組み合わせとなる。
【０４０３】
また、第１〜６の実施形態で示したダンパー部材１６は、軸方向に変形して減衰効果を発揮するものであればよく、例えば、オイルダンパー、摩擦ダンパー、鋼材ダンパー、鉛ダンパー等を用いてもよい。
【０４０４】
また、第１〜６の実施形態で示した剛性部材１８は、軸方向に対して剛性を有し、軸方向に作用する引張り力及び圧縮力に対して変形が少ないものであればよく、例えば、Ｈ型やボックス型などの型鋼による鉄骨部材、適切な断面形状を有する組立鉄骨部材、プレキャストコンクリート部材、又は場所打ちコンクリート部材等を用いてもよい。
【０４０５】
また、第４の実施形態で示した繋ぎ梁１００は、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を所定の位置に保持できる強度を有するものであればよく、例えば、Ｈ型やボックス型などの型鋼による鉄骨部材、適切な断面形状を有する組立鉄骨部材、プレキャストコンクリート部材、又は場所打ちコンクリート部材等を用いてもよい。
【０４０６】
また、第５の実施形態で示したブレース部材１２０、及び第６の実施形態で示したブレース部材１４０は、ダンパー部材１６及び剛性部材１８を所定の位置に保持できる強度を有するものであればよく、例えば、Ｈ型やボックス型などの型鋼による鉄骨部材、適切な断面形状を有する組立鉄骨部材、プレキャストコンクリート部材、又は場所打ちコンクリート部材等を用いてもよい。
【０４０７】
また、第１の実施形態で示した結合部３０、３２、３４、第２の実施形態で示した結合部５２、５４、５６、第３の実施形態で示した結合部７８、８０、８２、第４の実施形態で示した結合部３０、３２、１０２、第５の実施形態で示した結合部３０、３２、１２２、及び第６の実施形態で示した結合部１４２、１４４、１４６をピン結合としたが、必ずしも物理的にピンを挿入する形式の結合を意味するものではなく、部材の軸力を結合部に伝えられる結合方法を、部材の断面形状や長さを考慮して適切に定めればよい。したがって、剛結合にして多少の曲げを部材が受けるようにしてもよい。
【０４０８】
また、第１〜３の実施形態では建物の２つの階層を跨ぐように制振機構を配置した例を示したが、制振機構は、複数階層を跨ぐように配置されていればよい。
【０４０９】
また、第４〜６の実施形態では建物の１つの階層に制振機構を配置した例を示したが、制振機構は、１つの階層に配置されるか、または複数の階層を跨ぐように配置されていればよい。
【０４１０】
また、第１〜６の実施形態では、建物の１階から屋上階に渡って全ての階に制振機構を配置した例を示したが、これに限らずに、目標とする建物の制振効果に応じて、適宜必要な数の制振機構を必要な階層に配置すればよい。
【０４１１】
例えば、建物の下層の変形は、上層の変形に影響を及ぼし、また、地震等によって受ける水平力も下層の方が大きくなる。よって、下層のみに制振機構を設けてもよいし、また、下層に容量の大きなダンパー部材を有する制振機構を配置し、上層に容量の小さなダンパー部材を有する制振機構を配置してもよい。
【０４１２】
また、第１〜６の実施形態で示した制振機構を建物の曲げ変形による影響の大きな箇所にのみ配置し、建物の曲げ変形による影響の小さな箇所には、建物のせん断変形を抑制する効果を発揮する従来の制振機構を配置すれば、ダンパー部材の設置効率が上がり低コスト化を図ることができる。
【０４１３】
また、第１、２、４、及び５の実施形態では、支持部材を建物１２、４６、９４、１１６の外周に立設された柱２８としたが、建物１２、４６、９４、１１６の外周近傍に立設された柱としてもよい。建物１２、４６、９４、１１６の外周近傍とは、建物１２、４６、９４、１１６の内部であり、かつ建物１２、４６、９４、１１６の外周に近い位置を意味する。
【０４１４】
また、第３、６の実施形態では支持部材をコア壁７６に添って立設された柱７４としたが、支持部材をコア壁としてもよい。この場合、コア壁の縁部が柱７４に相当し、柱７４と同様の作用が得られる。
【０４１５】
また、第１〜６の実施形態のダンパー部材１６の設置角度を変えることで、建物１２、４６、６８、９４、１１６、１３６に発生するせん断変形によるダンパー部材１６の変形量と、建物に発生する曲げ変形によるダンパー部材１６の変形量との比率を自由に調整できるので、建物の構造に応じて、建物に発生するせん断変形及び曲げ変形を効果的に抑制する最適な設計が可能となる。
【０４１６】
また、説明の都合上、図３、７、１１、１５、１９、２３、２８、２９は、結合部の変位の状態を誇張して大きく描いている。
【０４１７】
これまで述べたように、第１〜６の実施形態の制振構造物は、構造物に発生するせん断変形及び曲げ変形を抑制し、かつ、せん断変形を抑制する効果を曲げ変形によって低下させることがない。
【０４１８】
また、第１〜６の実施形態は、さまざまな平面規模や高さの構造物に適用可能である。構造物が高層になるほど、構造物に発生する変形のうち、曲げ変形の割合が大きくなるので、高層の構造物に適用した場合に、より優れた効果を発揮することができる。
【０４１９】
今後、建築物の環境負荷低減のために、その高さ方向の相当部分にわたる吹抜けを有する建物が増加するので、このような吹抜けを有する建物に第１〜６の実施形態の制振機構を適用することで、構造計画と建築計画が相俟った良質な建物を構成することができる。
【０４２０】
以上、本発明の第１〜６の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０４２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制振構造物を示す立断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る制振機構の作用を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る制振構造物を示す立断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制振機構の作用を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る制振構造物を示す立断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る制振機構の作用を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る制振構造物を示す立断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る制振機構の作用を示す説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る制振構造物を示す立断面図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る制振機構の作用を示す説明図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図２１】本発明の第６の実施形態に係る制振構造物を示す立断面図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る制振機構の作用を示す説明図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態に係る制振機構を示す立面図である。
【図２５】建物の架構にダンパー部材を設置した従来の制振機構を示す説明図である。
【図２６】建物の架構にダンパー部材を設置した従来の制振機構を示す説明図である。
【図２７】建物の架構にダンパー部材を設置した従来の制振機構を示す説明図である。
【図２８】従来の制振機構の作用を示す説明図である。
【図２９】従来の制振機構の作用を示す説明図である。
【図３０】建物のせん断変形を抑制するダンパー部材の効率に対する、建物の曲げ変形を抑制するダンパー部材の効率を示す線図である。
【図３１】従来の耐震補強構造を示す説明図である。
【図３２】従来の制振構造物を示す説明図である。
【図３３】従来の制振躯体構造を示す説明図である。
【図３４】従来の偏心ブレース構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０４２２】
１０、４４、６６、９２、１１４、１３４  制振構造物
１２、４６、６８、９４、１１６、１３６  建物（構造物）
１４、４８、７０、１１２、１１８、１３８  制振機構
１６  ダンパー部材
１８  剛性部材
２２  上部梁
２４  下部梁
２６、５０、７２  梁（中間部材）
２８、７４  柱（支持部材）
７６  コア壁
９６  上階梁
９８  下階梁
１００  繋ぎ梁（中間部材）
１２０、１４０  ブレース部材（中間部材）
１３２  内柱
１３５  外柱
【図１】
0005060842.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005060842.tif 000004
【図４】
0005060842.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005060842.tif 000007
【図７】
0005060842.tif 000008
【図８】
0005060842.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005060842.tif 000011
【図１１】
0005060842.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005060842.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005060842.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005060842.tif 000019
【図１９】
0005060842.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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