(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量測定の対象となる空気の流量に応じた空気流量に変換する前段の出力電圧値を出力する流量センサと、前記流量測定の対象となる空気の温度を測定温度として出力する温度センサとを備え、前記空気流量に変換する前段の出力電圧値及び前記測定温度に基づき、前記空気の温度に基づいて補正をした空気の流量を算出する空気流量測定装置であって、
前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の出力電圧値と前記空気の流量との、前記空気の温度及び前記空気の流量によって異なる対応関係に基づいて、前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の出力電圧値を前記空気の温度が所定の基準温度の時における電圧値に補正するための補正係数を記憶する補正係数記憶手段と、
前記補正係数により前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の出力電圧値を前記基準温度の時における電圧値に補正演算する補正演算手段と、
前記補正演算手段が補正演算して得られた前記基準温度の時における電圧値を空気流量に変換するＥＣＵと、
を備えていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気流量測定装置において、
前記補正係数記憶手段は、前記温度センサにて測定される測定温度（Ｔａ）と前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の出力電圧値（ＶＤ）とを軸にした、前記空気流量に変換する前段の出力電圧値（ＶＤ）を前記基準温度の時における電圧値（ＶＤｒ）に補正するための前記補正係数（Ｋｉ）を対応させたマップを有していることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空気流量測定装置において、
前記マップでは、前記測定温度および前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の出力電圧値の離散的部分集合に、前記補正係数が対応しており、
前記補正演算手段は、前記マップに基づく補間計算を行うことによって前記補正係数を算出することを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の空気流量測定装置において、
前記マップに記憶されている補正係数Ｋｉは、ある流量点での基準温度Ｔａのセンサ電圧をＶａ、温度Ｔｂのセンサ電圧をＶｂとしたときＫｉ＝Ｖｂ／Ｖａで計算され、基準温度Ｔａのセンサ電圧値に対する温度Ｔｂでのセンサ電圧値の比率となっていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気流量測定装置において、
さらに、前記補正演算手段にて算出された前記補正測定値を周波数変換する周波数変換手段を備えていることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気流量測定装置の補正演算手段として、デジタル信号処理回路を用いることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項７】
空気の流量に応じた空気流量に変換する前段の出力電圧値を流量センサから取得すると共に流量測定の対象となる前記空気の温度を測定温度として温度センサから取得し、次の手順（１）、（２）によって前記空気流量に変換する前段の出力電圧値を補正する空気流量補正方法。
（１）前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の出力電圧と前記空気の流量との、前記空気の温度及び前記空気の流量によって異なる対応関係に基づいて、前記温度センサにて測定される前記測定温度を用い、前記流量センサの前記空気流量に変換する前段の電圧値を前記空気の温度が所定の基準温度の時における電圧値に補正するための補正係数を求め、この補正係数を用いて前記流量センサの空気流量に変換する前段の電圧値を補正し補正測定値として算出する。
（２）前記補正測定値を周波数変換する。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気流量測定装置の補正演算手段として、または、請求項７に記載の空気流量補正方法として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気流量を適切に補正可能な空気流量測定装置、空気流量補正方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のエンジンでは、その燃料供給量を吸入空気流量の関数として制御する方式が周知となっている。そのため、エンジンの吸気管には、空気流量測定装置が設けられている。
このような空気流量測定装置は流量センサを具備している。ところが、流量センサは、１台毎に測定ばらつきがあるため、空気流量測定装置は、当該測定ばらつきを補正して、その補正値を車両の制御部（ＥＣＵ）に出力するようになっている。一例として、発熱抵抗体と感温抵抗体とで構成された流量センサの測定値を補正して、その補正値を出力する空気流量測定装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８３２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、熱線式流量センサでは、測定値（電圧）は、測定対象となる空気の温度（吸気温度）に応じて変化する。具体的には、図５に示すように、同一の流量Ｇ１であっても、吸気温度が１３０℃の場合は出力電圧がＶＤ３になり、吸気温度が２０℃の場合は出力電圧がＶＤ４になる。つまり、流量と測定値（電圧）との間には、図５に示すような温度特性が存在する。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１には、温度特性を考慮した補正について開示されていない。測定値をエンジン制御部へ出力する場合、このような温度特性を考慮して補正する必要がある。例えば、種々の吸気温度環境で測定される温度特性を有した流量センサの出力電圧値を、基準温度（例えば２０℃）における電圧値に補正して出力する。
なお、この流量に応じた出力電圧値と温度との関係が、測定流量毎に同じであれば、例えば図５に示す例で電圧ＶＤ１を電圧ＶＤ２に補正するときも、電圧ＶＤ３を電圧ＶＤ４へ補正するときも、その比率（補正係数）は同一になる。ところが、流量に応じた出力電圧値と温度との関係が、測定流量毎に異なる場合がある。この場合には、補正係数が流量に依存することになり、吸気温度だけの情報に基づいて温度補正係数を決定することはできない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、流量値と流量センサの出力電圧値、および吸気温度との対応関係を利用して、流量毎に異なる温度特性を考慮した高精度な温度補正が可能な空気流量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、流量センサが、空気流量に応じた空気流量に変換する前段の出力電圧値を出力する。また、温度センサが、流量測定の対象となる空気の温度を測定温度として出力する。そして、空気流量に変換する前段の出力電圧値及び測定温度に基づき、空気の温度に基づいて補正をした空気の流量を算出する。
ここで特に、補正係数記憶手段には、流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値と空気の流量との、空気の温度及び空気の流量によって異なる対応関係に基づいて、流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値を空気の温度が所定の基準温度の時における電圧値に補正するための補正係数が記憶されている。このとき、補正演算手段によって、補正係数により流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値が基準温度の時における電圧値に補正演算される。また、ＥＣＵは、補正演算手段が補正演算して得られた基準温度の時における電圧値を空気流量に変換する。このようにすれば、流量毎に異なる温度特性を考慮した高精度な温度補正が可能になる。
【０００８】
ところで、上述した対応関係を、具体的には、補正係数記憶手段が予めマップとして記憶しておくことが例示される。このマップとしては、後述する請求項２に記載の発明におけるマップに代えて、以下の第１マップおよび第２マップからなる２段階のマップを採用してもよい。
第１マップは、温度センサにて測定される測定温度（Ｔａ）と流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値（ＶＤ）とを軸にした空気の流量（Ｇｉ）を記憶するためのものである。また、第２マップは、温度センサにて測定される測定温度（Ｔａ）と流量（Ｇｉ）とを軸にした基準温度の時における電圧値（ＶＤｒ）に補正するための補正係数（Ｋｉ）を記憶するためのものである。
【０００９】
好ましくは、第１マップでは、測定温度および流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧の離散的部分集合に、流量が対応しており、補正演算手段が、第１マップに基づく補間計算を行うことによって流量を算出する。例えば、空気の温度をＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、・・・というように離散的に設定し、流量センサの電圧値をＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３、ＶＤ４、・・・というように離散的に設定して、これらの組み合わせにそれぞれ流量を対応させるという具合である。このときは、補正演算手段によって、第１マップに基づく補間計算を行うことによって流量を算出する。
補間計算とは、離散的にプロットされた点の集合を、一次関数式、あるいは、それ以上の次数の関数式で近似し、離散的に現れる点間の値を当該関数式から求めることをいう。
このようにすれば、第１マップの容量が小さくなり、これに合わせて、補正係数記憶手段の記憶容量を小さくすることができる。結果として、回路規模の小型化に寄与する。
【００１０】
好ましくは、第２マップでは、測定温度および流量の離散的部分集合に、補正係数が対応しており、補正演算手段は、第２マップに基づく補間計算を行うことによって補正係数を算出する。ここでいう補間計算は、上述したものと同様である。ここでは例えば、上記同様、空気の温度をＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、・・・というように離散的に設定し、流量をＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、・・・というように離散的に設定して、これらの組み合わせにそれぞれ補正係数Ｋを対応させるという具合である。このときは、補正演算手段によって、第２マップに基づく補間計算が行われる。
このようにすれば、第２マップの容量が小さくなり、これに合わせて、補正係数記憶手段の記憶容量を小さくすることができる。結果として、回路規模の小型化に寄与する。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、補正係数記憶手段がマップを有している。このマップは、温度センサにて測定される測定温度（Ｔａ）と流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値（ＶＤ）とを軸にした、空気流量に変換する前段の出力電圧値（ＶＤ）を基準温度の時における電圧値（ＶＤｒ）に補正するための補正係数（Ｋｉ）を対応させたマップである。この場合、温度センサによる測定温度（Ｔａ）と流量センサによる空気流量に変換する前段の出力電圧値（ＶＤ）とが分かれば、マップから補正係数（Ｋｉ）が特定される。
このとき、請求項３に示すように、マップでは、測定温度および流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値の離散的部分集合に、補正係数が対応しており、補正演算手段は、マップに基づく補間計算を行うことによって補正係数を算出することとしてもよい。例えば、上記同様、空気の温度をＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、・・・というように離散的に設定し、流量センサの出力電圧値をＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３、ＶＤ４、・・・というように離散的に設定して、これらの組み合わせにそれぞれ対応させるという具合である。このときは、補正演算手段によって、マップに基づく補間計算が行われる。補間計算の定義については、上述した定義と同様である。
このようにすれば、マップの容量が小さくなり、これに合わせて、補正係数記憶手段の記憶容量を小さくすることができる。結果として、回路規模の小型化に寄与する。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、マップに記憶されている補正係数Ｋｉは、ある流量点での基準温度Ｔａのセンサ電圧をＶａ、温度Ｔｂのセンサ電圧をＶｂとしたときＫｉ＝Ｖｂ／Ｖａで計算され、基準温度Ｔａのセンサ電圧値に対する温度Ｔｂでのセンサ電圧値の比率となっている。
請求項５に記載の発明では、さらに、補正演算手段にて算出された補正測定値を周波数変換する周波数変換手段を備えている。例えば、１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの周波数のパルス波に変換されるという具合である。このようにすれば、例えば空気流量測定装置を車両に適用する場合、出力先である車両の制御部における処理が高精度になるという点で有利である。また、請求項６に示すように、補正演算手段として、デジタル信号処理回路を用いることとしてもよい。
以上、空気流量測定装置の発明として説明してきたが、本発明は、時系列の補正手順にも特徴を有するものであるため、次に示すような空気流量補正方法の発明として実現することもできる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、空気の流量に応じた空気流量に変換する前段の出力電圧値を流量センサから取得すると共に流量測定の対象となる空気の温度を測定温度として温度センサから取得し、空気流量に変換する前段の出力電圧値を補正する。
ここではまず、（１）流量センサの空気流量に変換する前段の出力電圧値と空気の流量との、空気の温度及び空気の流量によって異なる対応関係に基づいて、温度センサにて測定される測定温度を用い、流量センサの空気流量に変換する前段の電圧値を空気の温度が所定の基準温度の時における電圧値に補正するための補正係数を求め、この補正係数を用いて流量センサの空気流量に変換する前段の電圧値を補正し補正測定値として算出する。次に、（２）補正測定値を周波数変換する。
手順（１）では、上述した空気流量測定装置と同様、対応関係にマップを用いることが例示される。これにより、流量と測定値とを対応付ける温度特性に基づく補正が可能となる。また、手順（２）では周波数変換を行うため、例えば空気流量測定装置を車両に適用する場合、出力先である車両の制御部における処理が高精度になるという点で有利である。
【００１５】
以上、空気流量測定装置および空気流量補正方法の発明として説明してきたが、本発明は、補正処理に特徴を有するものであるため、次に示すようなプログラムの発明として実現することもできる。
すなわち、請求項８に記載のプログラムは、上記空気流量測定装置の補正演算手段として、または上記空気流量補正方法として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の空気流量測定装置１の概略構成を示すブロック図である。この空気流量測定装置１は、車両に搭載されて吸気流量を測定するために用いられる。
空気流量測定装置１は、補正ブロック１０と、流量センサ（空気流量計）２０と、温度センサ３０と、ＥＣＵ４０とを備えている。
流量センサ２０は、例えば熱線式のセンサであり、シリコン半導体で構成される（不図示）。シリコン基板に薄膜部を形成し、その薄膜部の中央にヒータ抵抗体を設置し、さらにヒータ抵抗体を中心にして空気吸入方向に沿った上下流側に、流量検出用の温度センサ1,2を配置する。動作としては、ヒータ抵抗体を、吸入空気温度に対してある一定温度ΔＴだけ高くなるように設定し、薄膜部分にヒータを中心に上下流対称の温度分布を生成する。空気が流入すると上流、下流側の温度分布に温度差が生じる。測定流量はこの温度差の関数となることから、薄膜部分の上下流の温度を流量検出用の温度センサで検出し、温度差を算出して流量を測定するものである。なお、逆流の場合は、上流、下流側の温度分布が逆になり、算出される温度差の符号も逆転するため、流量の方向性を判別できる。、ここでの流量Ｇは、質量流量（ｇ／ｓ）である。
温度センサ３０は、前述した流量検出用の温度センサ1,2とは別に設置された吸気温度を測定するセンサであり、温度に対応する電圧Ｖｔを出力する。図示していないが、電源電圧からプルアップ抵抗を経由して接続されている。
【００１７】
補正ブロック１０は、増幅演算器（オペアンプ）１１、バッファ１２、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）１３、補正部１４、「周波数変換手段」としての出力変換部１５、および、クロック発生部１６を有している。また、補正部１４は、「補正演算手段」としてのデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１７と、「対応関係記憶手段」としての調整ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）１８とから構成されている。
オペアンプ１１は増幅回路を形成しており、オペアンプ１１の一方の入力端子には、流量センサ２０の出力端子が抵抗器１９ｂを介在させて接続されている。また、この入力端子は、帰還抵抗である抵抗器１９ａを介在させてオペアンプ１１の出力端子と接続されている。また、他方の入力端子は、抵抗器１１ａを経由して一定電位となっている。かかる構成により、オペアンプ１１は、流量センサ２０の出力する電圧Ｖを増幅して出力する。オペアンプ１１の出力となる増幅された電圧Ｖは、ＡＤＣ１３へ入力される。
【００１８】
バッファ１２は、温度センサ３０の出力端子に接続されて、回路側のインピーダンスを切り離す。バッファ１２の出力となる電圧Ｖｔは、ＡＤＣ１３へ入力される。
ＡＤＣ１３は、入力されたアナログ値をデジタル値へ変換して出力する。ここでは、流量に対応する電圧Ｖをデジタルの電圧ＶＤに変換して補正部１４へ出力する。また、温度に対応する電圧Ｖｔをデジタルの電圧ＶＤｔに変換して補正部１４へ出力する。
補正部１４は、電圧ＶＤを補正して補正電圧ＶＤｒを出力する。ここでは、ＤＳＰ１７が、調整ＲＯＭ１８に記憶されたマップに基づいて補正を行う。詳しい、補正方法については後述する。
出力変換部１５は、補正部１４からの補正電圧ＶＤｒを、周波数変換して出力する。具体的には、補正電圧ＶＤｒに対応する１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの範囲で周波数ｆのパルス波ＶＤｆを出力する。この出力は、ＥＣＵ４０に入力される。
クロック発生部１６は、ＤＳＰ１７をはじめ、補正ブロック１０全体を動作させるための動作クロックを発生する。なお、この動作クロックは、補正ブロック１０全体が同期して動作するように各部へ入力されるのであるが、煩雑になることを避けるため、動作クロックの入力経路については図示していない。
【００１９】
次に、本実施形態の空気流量測定装置における補正処理について説明する。
流量センサ２０から出力される電圧Ｖは、同じ流量であっても、吸気温度によって変化する。したがって、本実施形態では、ＡＤＣ１３によってＡＤ変換した後の電圧ＶＤを、温度センサ３０からのＶＤｔを用い、基準温度（例えば２０℃）での流量を示す補正電圧ＶＤｒに補正する。例えば、図５に示すように、吸気温度１３０℃の場合の電圧ＶＤ１を、基準温度２０℃の補正電圧ＶＤ２に補正するという具合である。このような補正は、流量センサ２０に固有の温度特性に基づいて行われる。
【００２０】
ところが、流量に応じた出力電圧値と温度との関係が、測定流量毎に異なる場合がある。したがって、上述の例で言うと、吸気温度１３０℃の電圧ＶＤを基準温度２０℃の補正電圧ＶＤｒに補正する場合であっても、流量Ｇが異なると、補正係数が異なってくる。具体的には、図５に示すように、流量Ｇ２のときの電圧ＶＤ１を補正電圧ＶＤ２に補正する場合の補正係数と、流量Ｇ１のときの電圧ＶＤ３を補正電圧ＶＤ４に補正する場合の補正係数とが異なるものとなり、一律の比率で補正できない。
【００２１】
そこで、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、まず、電圧ＶＤと吸気温度（例えば８０℃）とから流量Ｇｉを求める。そして、図２（ｂ）に示すように、次に、この流量Ｇｉと吸気温度とから補正係数Ｋｉを求め、補正電圧ＶＤｒを求める。このときの吸気温度が、温度センサ３０からの電圧Ｖｔとして入力される（図１参照）。
【００２２】
具体的には、図３（ａ）および（ｂ）に示すような２つのマップを参照することによって補正係数Ｋｉを求める。
この補正係数Kiは
ある流量点での基準温度の電圧をVaとし、ある任意温度Tbでの電圧をVbとすると、補正係数は以下の式で表される。
Ki＝Vb/Va
これらのマップは、流量センサ２０の温度特性に基づいて作成されるものであり、補正部１４の調整ＲＯＭ１８（図１参照）に、予め記憶されている。ここで流量センサ２０の温度特性とは、流量センサ２０の１台ごとの温度特性である。同種製品の間でも温度特性にばらつきがあるために、流量センサ２０の一台ごとの温度特性をマップ化して調整ＲＯＭ１８に記憶しておく。
【００２３】
図３（ａ）に示すマップ（以下、「第１マップ」という）は、入力電圧（Ｖ）および吸気温度（℃）に対応する流量Ｇを示している。このような第１マップを参照することにより、入力電圧ＶＤで吸気温度Ｔａのときの流量Ｇｉを求める。ここで、入力電圧および吸気温度はいずれも複数の離散的な値（離散的部分集合）となっているが、マップ容量を小さくするという観点（製品小型化の観点）および精度向上という観点から、５〜１０点程度とすることが例示される。この場合、流量Ｇｉは、通常、第１マップに基づく補間計算によって取得される。なお、本実施形態では、近傍の２点を用いた線型補間を行う。つまり、近傍の２点を用いて一次関数を導き、当該一次関数を用いて間の値を演算するのである。ただし、２点以上を用いた２次以上の補間計算（２次以上の関数を用いての演算）を行うようにしてもよい。
【００２４】
図３（ｂ）に示すマップ（以下、「第２マップ」という）は、流量（ｇ／ｓ）および吸気温度（℃）に対応する補正係数Ｋを示している。このような第２マップを参照することにより、流量Ｇｉで吸気温度Ｔａのときの補正係数Ｋｉを求める。ここで、流量および吸気温度はいずれも複数の離散的な値（離散的部分集合）となっているが、上述と同様、５〜１０点程度とすることが例示される。この場合、補正係数Ｋｉは、通常、第２マップに基づく補間計算によって取得される。なお、本実施形態では、近傍の２点を用いた線型補間を行う。ただし、２点以上を用いた２次以上の補間計算を行うようにしてもよい。
【００２５】
そして、ＤＳＰ１７は、補正係数Ｋｉを用いて電圧ＶＤを以下の式により
VDr（基準温度電圧）＝  VD(補正前の電圧)／Ki
補正し、補正電圧ＶＤｒを出力する。この補正電圧ＶＤｒは、上述したように、出力変換部１５で周波数変換されて、ＥＣＵ４０へ出力される。
【００２６】
次に、本実施形態の空気流量測定装置１が発揮する効果について説明する。
本実施形態では、流量センサ２０が、測定値として電圧ＶＤを出力する。また、温度センサ３０が、吸気温度Ｔａ（対応する電圧Ｖｔ）を出力する。このとき、調整ＲＯＭ１８には、入力電圧（Ｖ）および吸気温度（℃）に対応する流量Ｇを示す第１マップが記憶されている。この第１マップを参照することにより、電圧ＶＤで吸気温度Ｔａのときの流量Ｇｉを求める。また、調整ＲＯＭ１８には、流量（ｇ／ｓ）および吸気温度（℃）に対応する補正係数Ｋを示す第２マップが記憶されている。この第２マップを参照することにより、流量Ｇｉで吸気温度Ｔａのときの補正係数Ｋｉを求める。そして、この補正係数Ｋｉを用いて電圧ＶＤを補正する。これにより、流量と電圧とを対応付ける温度特性に基づく補正が可能となる。
【００２７】
また、本実施形態では、第１および第２マップを参照することで電圧ＶＤの補正を行うため、補正処理が簡単になる。さらに、第１マップでは、入力電圧および吸気温度がいずれも複数の離散的な値（離散的部分集合）となっている。同様に、第２マップでは、流量および吸気温度がいずれも複数の離散的な値（離散的部分集合）となっている。これにより、第１および第２マップの容量が小さくなり、これに合わせて、調整ＲＯＭ１８の記憶容量を小さくすることができる。結果として、回路規模の小型化に寄与する。
【００２８】
さらにまた、本実施形態では、出力変換部１５が、補正後の補正電圧ＶＤｒに対応する１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの範囲で周波数ｆのパルス波ＶＤｆを、ＥＣＵ４０へ出力する。これにより、車両のＥＣＵ４０における流量検出精度が高精度になるという点で有利である。
【００２９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、上記第１実施形態と同様の構成となっているが、調整ＲＯＭ１８に記憶されているマップが、上記第１実施形態と異なっている。ここでは、調整ＲＯＭ１８に記憶されているマップについてのみ説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成部分については、同一の符号を付して示す。
図４は、入力電圧（Ｖ）および吸気温度（℃）に対応する補正係数Ｋを示すマップ（以下、「第３マップ」という）である。すなわち、上記実施形態は２つのマップ（第１マップおよび第２マップ）から補正係数Ｋを求めるものであったが、これらマップを統合させたものが、本実施形態の第３マップである。この第３マップによると、入力電圧ＶＤで吸気温度Ｔａのとき、直接的に（流量Ｇを算出せず）、補正係数Ｋｉを求めることができる。上記実施形態と同様、入力電圧および吸気温度は、５〜１０点程度とすることが例示される。したがって、補正係数Ｋｉは、通常、マップに基づく補間計算によって取得される。なお、本実施形態では、近傍の２点を用いた線型補間を行う。ただし、２点以上を用いた２次以上の補間計算を行うようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の空気流量測定装置１が発揮する効果について説明する。基本的な効果については上記実施形態と同様である。
本実施形態では、第１および第２マップに代え、第３マップを用いた（図４参照）。この第３マップを参照することで流量Ｇの算出過程がなくなるため、補正処理がさらに簡単になる。また、この第３マップでは、入力電圧および吸気温度がいずれも複数の離散的な値（離散的部分集合）となっている。これにより、第３マップの容量が小さくなり、これに合わせて、調整ＲＯＭ１８の記憶容量を、上記実施形態と比べ、さらに小さくすることができる。結果として、回路規模の小型化に寄与する。
【００３１】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、補正ブロック１０が出力変換部１５を備えており、この出力変換部１５にて周波数変換を行っていた。これに対し、ＤＳＰ１７からの補正電圧ＶＤｒを直接ＥＣＵ４０へ出力してもよい。
【００３２】
上記実施形態では、流量センサ２０の温度特性（図５等参照）に基づき、流量Ｇに対応する電圧ＶＤを補正するものであった。このとき、同種製品（例えば製品Ａ）の間でも温度特性にばらつきがあり、流量センサ２０の一台ごとの温度特性をマップ化して調整ＲＯＭ１８に記憶していた。
ところで、異なる製品間（例えば製品Ａと製品Ｂ）においても、温度特性は異なっている。したがって、同一の流量Ｇに対し、基準温度（例えば２０℃）の場合の製品Ａの電圧と製品Ｂの電圧とにばらつきがある。この基準温度での流量に対する電圧値のばらつきを、予め流量センサ内の記憶装置に記憶されたばらつきの補正係数を参照することにより、基準温度でのばらつきを補正するようにしてもよい。このようにすれば、出力先であるＥＣＵ４０に対する出力が、異なる製品間であっても同一の電圧値を出力することができ、ＥＣＵ４０側から見た場合、流量センサ２０の個体間ばらつきを低減され高精度に流量信号を検出できる。
以上、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々なる形態で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１および第２実施形態の空気流量測定装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における補正の概念を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるマップを示す説明図であり、（ａ）は流量を求めるための第１マップを示し、（ｂ）は、補正係数を求めるための第２マップを示す。
【図４】本発明の第２実施形態における第３マップを示す説明図である。
【図５】流量と電圧との間の温度特性を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：空気流量測定装置、１０：補正ブロック、１１：オペアンプ、１１ａ：抵抗器、１２：バッファ、１３：ＡＤ変換器、１４：補正部、１５：出力変換部（周波数変換手段）、１６：クロック発生部、１７：デジタルシグナルプロセッサ（補正演算手段）、１８：調整ＲＯＭ（対応関係記憶手段）、１９ａ、１９ｂ：抵抗器、２０：流量センサ、３０：温度センサ、４０：ＥＣＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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