(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機の駆動シーブとソラセ車との間に配設され、前記駆動シーブと前記ソラセ車とに巻き掛けられたロープを把持することにより制動力を得るロープブレーキユニットであって、
ロープブレーキ本体を有する複数のブレーキブロックを備え、
前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体は、他の前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体の作動状態とは無関係に別個独立して作動可能であることを特徴とするエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項２】
複数の前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体のうち、作動する前記ロープブレーキ本体の個数は、前記ロープの一端に接続され、エレベータの昇降路内に昇降自在に配置された乗りかご内の負荷状況により変化することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項３】
複数の前記ブレーキブロックは、互いに連結され、前記駆動シーブと前記ソラセ車との間の前記ロープに沿って配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項４】
複数の前記ブレーキブロックは、同一の形状及び同一の構成を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項５】
前記ブレーキブロックは、
前記ロープブレーキ本体の両側にそれぞれ取付された第１の連結板と、
前記第１の連結板の一端に形成された第１の突起部と、
前記第１の突起部に穿設された第１の連結孔と、
それぞれの前記第１の連結板の反前記ロープブレーキ本体側にそれぞれ取付された第２の連結板と、
前記第２の連結板の、前記第１の連結板に前記第１の突起部が形成された側とは反対側の端部に形成された第２の突起部と、
前記第２の突起部に穿設された第２の連結孔と、を有し、
複数の前記ブレーキブロック同士は、一方の前記ブレーキブロックの前記第１の突起部と他方の前記ブレーキブロックの前記第２の突起部とを重ね合わせた上で、前記第１の連結孔と前記第２の連結孔とに連結ピンを通すことによって互いに連結されることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項６】
前記ブレーキユニットの両端部を構成する前記ブレーキブロックは、前記昇降路内の固定体に連結され、
複数の前記ブレーキブロックは、前記駆動シーブと前記ソラセ車との間に配設された状態において、前記ブレーキブロック同士が互いに上方側に回動不能に連結されたことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項７】
前記ブレーキブロックは、前記駆動シーブと前記ソラセ車との間に配設された状態における上方側に、一端に環状部を有する吊ボルトを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項８】
複数の前記ブレーキブロックは、前記駆動シーブと前記ソラセ車との間に配設された状態において、前記ブレーキブロック同士が前記ロープに沿った位置から互いに下方側に回動可能に連結されたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【請求項９】
それぞれの前記ブレーキブロック間にカバーを備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のエレベータ用ロープブレーキユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用ロープブレーキユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、各法規や利用者において、乗りかごが上方向に移動している際の乗りかご内の利用者の安全に関してブレーキ装置の複数化が意識されるようになっている。こういったブレーキ装置の一つとして主索等のロープを直接把持して乗りかごを停止させるロープブレーキ装置がある。
従来におけるエレベータ用ロープブレーキユニットにおいては、駆動シーブと前記駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置と、前記駆動シーブに巻き掛けられている主索と、前記駆動シーブに対して一側で前記主索により昇降路内に吊り下げられ、前記駆動装置の駆動力により前記昇降路内を昇降される乗りかごと、前記駆動シーブに対して他側で前記主索により前記昇降路内に吊り下げられ、前記駆動装置の駆動力により前記昇降路内を昇降される釣合い重りと、を備え、前記駆動シーブの前記釣合い重り側の、前記駆動シーブとソラセ車との間の位置には、前記釣合い重りが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに前記主索を把持することにより、前記駆動装置による前記乗りかごの上昇を阻止するロープブレーキ装置が設けられているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、駆動シーブとソラセ車の間にロープブレーキを備えるエレベータであって、前記駆動シーブを回転駆動する、マシンベッド上に固定された巻上機と、前記巻上機及び前記ソラセ車を機械室の床面に対して支持するための架台と、を備え、前記架台は、前記マシンベッドが前記ソラセ車から離間するように前記巻上機を支持するための支持部を有しているものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０７６３２５号
【特許文献２】特開２００７−２０４２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来におけるエレベータ用ロープブレーキユニットにおいては、特許文献１及び特許文献２に示されるように、駆動シーブに巻き掛けられた主索を、一つの制動装置（ロープブレーキ）が把持することで乗りかごの上昇を阻止する構造となっているため、制動装置が主索を把持する力は、乗りかご内の負荷の状況によらず同じであり、乗りかごと釣合い重りとの負荷バランスの状況により、制動距離や制動時に乗りかご内の乗客に働く慣性力が異なってしまうという課題がある。
すなわち、制動装置の制動力が一定の条件の下では、乗りかごと釣合い重りとの負荷バランスの偏りが大きい場合には、制動力が足らずに制動距離が長くなってしまうおそれがあり、また、乗りかごと釣合い重りとの負荷バランスの偏りが小さい場合には、今度は制動力が大き過ぎるがために、制動時に乗りかご内に大きな慣性力が働いてしまうおそれがある。
【０００５】
また、従来のエレベータにおいては、保守作業時に、駆動機の制動装置の摺り合わせや交換作業、調整作業、及び、その他の綱車、ギア等の主索が綱車に巻き掛けられた状態では交換困難な部品の交換作業等を行う際には、乗りかごや釣合い重りが昇降しないように固定し、主索に掛かる吊り荷重を抜いた上で、主索の巻き掛けを外して、前述したような保守作業を行う必要があるため、作業に多大な時間がかかるという課題がある。
【０００６】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、乗りかご内の負荷の状況により、適切な制動力を得ることができ、適切な制動距離により制動することが可能で、かつ、制動時に乗りかご内の乗客に働く慣性力を低減することができるエレベータ用ロープブレーキユニットを得るものである。
また、第２の目的は、保守作業時において主索の巻き掛けを外すことが必要な作業を行う際に、この作業の効率を向上させることができる治具としても利用可能であるエレベータ用ロープブレーキユニットを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用ロープブレーキユニットにおいては、駆動機の駆動シーブとソラセ車との間に配設され、前記駆動シーブと前記ソラセ車とに巻き掛けられたロープを把持することにより制動力を得るロープブレーキユニットであって、ロープブレーキ本体を有する複数のブレーキブロックを備え、前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体は、他の前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体の作動状態とは無関係に別個独立して作動可能である構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明はエレベータ用ロープブレーキユニットにおいて、駆動機の駆動シーブとソラセ車との間に配設され、前記駆動シーブと前記ソラセ車とに巻き掛けられたロープを把持することにより制動力を得るロープブレーキユニットであって、ロープブレーキ本体を有する複数のブレーキブロックを備え、前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体は、他の前記ブレーキブロックの前記ロープブレーキ本体の作動状態とは無関係に別個独立して作動可能である構成としたことで、乗りかご内の負荷の状況により、適切な制動力を得ることができ、適切な制動距離により制動することが可能で、かつ、制動時に乗りかご内の乗客に働く慣性力を低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図９は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１は昇降路と機械室の全体を示す模式図、図２はロープブレーキユニット、駆動機及びソラセ車の正面図、図３はロープブレーキユニット、駆動機及びソラセ車の側面図、図４はロープブレーキユニットを構成するブレーキブロックの平面図、図５は図４中の断面Ａ−Ａで切断した断面図、図６はロープブレーキユニットを構成するブレーキブロックの側面図、図７はロープブレーキユニットの平面図、図８は図７中の断面Ｂ−Ｂで切断した断面図、図９はロープブレーキユニットの側面図である。
図において、エレベータの昇降路１の上部には機械室２が設けられており、前記機械室２に設けられた一対の駆動機ベース３上には駆動機４が載置されている。
前記駆動機４の前記駆動シーブ５は一対の前記駆動機ベース３の上方において、前記駆動機４の回転駆動を前記駆動シーブ５へと伝達するギヤケース６と前記駆動シーブ５の回転軸の一端を回動自在に支持する軸受台７との間に位置するように配置されている。
前記駆動機４の駆動シーブ５にはロープ８が巻き掛けられており、このロープ８の一端は、一対の前記駆動機ベース３の間を通された上で、前記昇降路１内に昇降自在に配置された乗りかご９が接続されている。そして、前記ロープ８の他端は、一対の前記駆動機ベース３の間を通されて、一対の前記駆動機ベース３の間に回動自在に配設されたソラセ車１０に巻き掛けられた上で、前記昇降路１内に昇降自在に配置された釣合い重り１１が接続されている。また、前記乗りかご９内の床下には、前記乗りかご９内の負荷を検知する秤装置９ａが取付されている。
【００１１】
前記駆動シーブ５と前記ソラセ車１０の間には、要時に前記ロープ８を把持することにより制動するロープブレーキユニット１５が配設されており、このロープブレーキユニット１５は、図４から図６に示される同一の形状及び構成を有するブレーキブロック１６が複数連結されることにより構成されている。
このブレーキブロック１６は、要時に前記ロープ８を把持する一対のブレーキシュー１７ａを有するロープブレーキ本体１７を備えており、据付時において前記ロープ８は一対の前記ブレーキシュー１７ａの間を通される。このブレーキシュー１７ａの前記ロープ８を把持する力は一定である。
前記ロープブレーキ本体１７の両側には、一対の前記ブレーキシュー１７ａに通される前記ロープ８の長手方向と平行に配置された第１の連結板１８ａがそれぞれ取付されている。ここで、これら第１の連結板１８ａは、一対の前記ブレーキシュー１７ａに通される前記ロープ８の長手方向の一方側にそれぞれが突出した状態で取付されており、この突出部が第１の突起部１９ａを形成している。そして、この第１の突起部１９ａには、第１の連結孔２０ａが穿設されている。
また、これら第１の連結板１８ａの反ロープブレーキ本体側には、一対の前記ブレーキシュー１７ａに通された前記ロープ８の長手方向と平行に配置された第２の連結板１８ｂがそれぞれ取付されている。そして、これら第２の連結板１８ｂは、一対の前記ブレーキシュー１７ａに通される前記ロープ８の長手方向の他方側にそれぞれが突出した状態で取付されており、この突出部が第２の突起部１９ｂとなる。この第２の突起部１９ｂには、第２の連結孔２０ｂが穿設されている。
【００１２】
前記ブレーキブロック１６同士は、一方の前記ブレーキブロック１６の前記第１の連結板１８ａに設けられた前記第１の突起部１９ａと他方の前記ブレーキブロック１６の前記第２の連結板１８ｂに設けられた前記第２の突起部１９ｂとを重ね合わせた上で、前記第１の連結孔２０ａと前記第２の連結孔２０ｂとに連結ピン２１を通すことによって互いに回動自在に連結されることにより前記ロープブレーキユニット１５を構成する（図７から図９）。
ここで、前記第１の突起部１９ａ及び前記第２の突起部１９ｂはその上底が先端側に、その下底が前記ロープブレーキ本体１７側に配置された略台形状に形成されるとともに、前記第１の連結孔２０ａ及び前記第２の連結孔２０ｂの中心位置は、それぞれ前記第１の突起部１９ａ及び前記第２の突起部１９ｂ先端（すなわち略台形の上底側）の一方の端部を形成する頂点位置と同一の高さ位置に配置されている。
そして、互いに連結された前記ブレーキブロック１６同士が略直線状に配置されている際に、前記第１の突起部１９ａの先端が前記第１の連結板１８ａの反第１の突起部側に、前記第２の突起部１９ｂの先端が前記第２の連結板１８ｂの反第２の突起部側に、それぞれ当接することにより、前記ブレーキブロック１６同士が略直線状から一方の方向へとのみ回動することができ、前記ブレーキブロック１６同士が略直線状から他方の方向へと回動することを規制している。
なお、これらの前記ブレーキブロック１６に設けられた前記ロープブレーキ本体１７は、他の前記ブレーキブロック１６に設けられた前記ロープブレーキ本体１７の作動状況とは無関係に独立して作動するよう制御することができる。
【００１３】
このようにして同一の形状及び構成を有する前記ブレーキブロック１６を複数連結して構成された前記ロープブレーキユニット１５は、次のようにして前記駆動シーブ５と前記ソラセ車１０の間に配設される。
すなわち、前記ギヤケース６の前記駆動シーブ５側には取付梁支持部６ａが設けられており、この前記取付梁支持部６ａの上部には、前記ソラセ車１０側に向かって上部取付梁１２が延設されている。また、前記軸受台７の上部にも、前記ソラセ車１０側に向かって上部取付梁１２が延設されている。そして、これら上部取付梁１２の前記ソラセ車１０の端部に、前記ロープブレーキユニット１５の一端を形成する前記ブレーキブロック１６の前記第１の突起部１９ａが重ね合わされた上で、連結ピン２１により回動自在に連結される。
また、一対の前記駆動機ベース３上面の前記ソラセ車１０側寄りには下部取付梁１３が渡設されており、前記ロープブレーキユニット１５の他端を形成する前記ブレーキブロック１６の前記第２の突起部１９ｂが取付部１４を介してこの下部取付梁１３に回動自在に連結される。
前記ロープ８は、前記ロープブレーキユニット１５を構成する全ての前記ブレーキブロック１６の前記ブレーキシュー１７ａ間を通された上で前記駆動シーブ５及び前記ソラセ車１０に巻き掛けられている。
なお、前記ロープブレーキユニット１５は、前記ブレーキブロック１６同士が略直線状から回動可能な側が下方側に、前記ブレーキブロック１６同士が略直線状から回動することができないように規制されている側が上方側に位置するようにして配設される。
すなわち、隣接する前記ブレーキブロック１６の一方から見て、他方の前記ブレーキブロック１６は前記ロープ８に沿った位置からから下方側へとのみ回動することができ、隣接する前記ブレーキブロック１６の一方から見て、他方の前記ブレーキブロック１６が前記ロープ８に沿った位置からから上方側へと回動することはできない。
【００１４】
このようにして構成されたエレベータ用ロープブレーキユニットにおいて、例えば図示しないエレベータ制御盤が前記乗りかご９の異常等を検出した際、前記乗りかご９の前記秤装置９ａにより、前記乗りかご９内の負荷を検出する。そして、この前記乗りかご９内の負荷が最大負荷であった場合には、前記ロープブレーキユニット１５を構成する全ての前記ブレーキブロック１６の前記ロープブレーキ本体１７を作動させ、前記乗りかご９内の負荷が最大負荷より少なかった場合には、前記ロープブレーキユニット１５を構成する前記ブレーキブロック１６のうち、前記乗りかご９内の負荷に見合った個数の前記ブレーキブロック１６の前記ロープブレーキ本体１７を作動させる。
【００１５】
以上のように構成されたエレベータ用ロープブレーキユニットにおいては、乗りかご内の負荷に応じて、ロープブレーキユニットを構成するブレーキブロックのうち、ロープブレーキ本体を作動させるブレーキブロック個数を適宜変化させるため、乗りかご内の負荷の状況により、適切な制動力を得ることができ、適切な制動距離により制動することが可能で、かつ、制動時に乗りかご内の乗客に働く慣性力を低減することができる。
また、ロープブレーキユニットは同一の形状及び構成を有するブレーキブロックを複数連結して構成されたているため、連結するブレーキブロックの個数を増減させることにより、様々な駆動シーブとソラセ車との間の距離寸法に対応することが可能である。
さらに、ロープブレーキユニットを、ブレーキブロック同士が略直線状から一方の方向へとのみ回動することができ、他方の方向へと回動することができないように連結板に突起部を設け、ブレーキブロック同士が略直線状から回動することができないように規制されている側が上方側に位置するようにして配設することにより、ロープブレーキユニットの特に中央部に配置されたブレーキブロックが自重により下方に下がり、ロープブレーキユニット全体として弓形に反った配置となってしまうことを未然に防止することができる。
【００１６】
なお、ロープブレーキユニットは同一形状及び同一構成を有するブレーキブロックを連結することにより構成されているため、一部のブレーキブロックに不具合等が発生した場合に、当該不具合等が発生したブレーキブロックのみ交換することで対応が可能である点や、ロープブレーキユニットを容易にブレーキブロックに分解できるため、据付、解体作業時において搬送運搬が容易になる点において有利である。
また、ブレーキブロックが同一形状及び同一構成を有することから、ロープブレーキユニットの生産過程においても、効率化等を図ることが可能である点で有利である。
【００１７】
実施の形態２．
図１０から図１２は、この発明の実施の形態２に関するもので、図１０はロープブレーキユニットを使用したロープの吊上げ前の状態を示す正面図、図１１はロープブレーキユニットを使用したロープの吊上げ中の状態を示す正面図、図１２はロープブレーキユニットを使用したロープの複数吊りの状態を示す要部拡大図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成に加えて、ブレーキブロックに着脱自在な吊ボルトを設けるようにしたものである。
すなわち、前記ロープブレーキユニット１５を構成するそれぞれの前記ブレーキブロック１６には、一端に環状部を有する吊ボルト２２の他端に螺刻されたネジ部と螺合する吊ボルト用ネジ孔２３が設けられている。ここで、この吊ボルト用ネジ孔２３は、前記ブレーキブロック１６同士が略直線状から回動することができないように規制されている側に設けられる。
なお、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１８】
保守作業時において主索の巻き掛けを外すことが必要な作業を行う際には、まず、それぞれの前記ブレーキブロック１６に設けられた前記吊ボルト用ネジ孔２３に前記吊ボルト２２が螺合することにより取付する（図１０）。
次に、前記ロープブレーキ本体１７を作動させて前記ブレーキシュー１７ａにより前記ロープ８を把持することにより前記ロープブレーキユニット１５と前記ロープ８とを固定する。
そして、前記ロープブレーキユニット１５と前記上部取付梁１２及び前記下部取付梁１３との連結を解除した上で、例えばチェンブロック等の吊具２４により、前記吊ボルト２２の前記環状部を用いて、前記ロープ８を前記ロープブレーキユニット１５とともに吊上げて、前記駆動シーブ５から前記ロープ８の巻き掛けを外す。
【００１９】
なお、前記ロープブレーキ本体１７を作動させて前記ブレーキシュー１７ａにより前記ロープ８を把持することにより前記ロープブレーキユニット１５と前記ロープ８とを固定する際に、前記ロープブレーキユニット１５を構成する全ての前記ブレーキブロック１６の前記ロープブレーキ本体１７を作動させても良いし、前記ロープブレーキユニット１５を構成する前記ブレーキブロック１６のうち、前記ロープ８の吊上げ作業に必要な個数の一部の前記ブレーキブロック１６の前記ロープブレーキ本体１７のみを作動させて前記ロープ８を前記吊具２４により吊上げた後に、安全措置として、前記ロープブレーキユニット１５を構成する全ての前記ブレーキブロック１６の前記ロープブレーキ本体１７を作動させるようにすることもできる。
また、前記吊ボルト２２は、前記ブレーキブロック１６同士が略直線状から回動することができないように規制されている側に設けられ、前記ブレーキブロック１６同士は略直線状から反吊ボルト側へと回動可能であるので、前記ロープ８吊上げ時においては図１１及び図１２に示すように、前記ロープブレーキユニット１５全体として緩やかに屈曲した状態で、前記ロープ８が吊上げられる。
【００２０】
以上のように構成されたエレベータ用ロープブレーキユニットにおいては、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、ブレーキブロックに吊ボルトを着脱自在に設けることにより、保守作業時において主索の巻き掛けを外すことが必要な作業の効率を向上させることができる治具としても利用可能である。
また、ブレーキブロック同士は略直線状から反吊ボルト側へと回動可能であり、ロープ吊上げ時においてはロープブレーキユニット全体として緩やかに屈曲した状態でロープが吊上げられるため、吊上げられたロープがロープブレーキユニット端部で折れてしまうことを防止することができる。
なお、ロープの吊上げ作業で用いる吊具は一つに限られず、図１２に示すように複数のチェンブロック等の吊具を用いることも可能である。
【００２１】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３に関するもので、ロープブレーキユニット、駆動機及びソラセ車の正面図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成に加えて、ロープブレーキユニットを構成する各ブレーキブロック間の連結部にカバーを設けるようにしたものである。
すなわち、前記ロープブレーキユニット１５を構成するそれぞれの前記ブレーキブロック１６同士の連結部には、前記第１の連結板１８ａの前記第１の突起部１９ａ及び前記第２の連結板１８ｂの前記第２の突起部１９ｂを覆うようにして、異物の噛込を防止するためのカバー２５が取付されており、他の構成は実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００２２】
以上のように構成されたエレベータ用ロープブレーキユニットにおいては、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、ロープブレーキユニットを構成するそれぞれのブレーキブロック同士の連結部にカバーが設けられているため、各ブレーキブロックが回動等した際にブレーキブロック同士の連結部に異物が噛み込まれてしまうことを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１における昇降路と機械室の全体を示す模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキユニット、駆動機及びソラセ車の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキユニット、駆動機及びソラセ車の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキユニットを構成するブレーキブロックの平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における図４中の断面Ａ−Ａで切断した断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキユニットを構成するブレーキブロックの側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキユニットの平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における図７中の断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキユニットの側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるロープブレーキユニットを使用したロープの吊上げ前の状態を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるロープブレーキユニットを使用したロープの吊上げ中の状態を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２におけるロープブレーキユニットを使用したロープの複数吊りの状態を示す要部拡大図である。
【図１３】この発明の実施の形態３におけるロープブレーキユニット、駆動機及びソラセ車の正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    昇降路
２    機械室
３    駆動機ベース
４    駆動機
５    駆動シーブ
６    ギヤケース
６ａ  取付梁支持部
７    軸受台
８    ロープ
９    乗りかご
９ａ  秤装置
１０    ソラセ車
１１    釣合い重り
１２    上部取付梁
１３    下部取付梁
１４    取付部
１５    ロープブレーキユニット
１６    ブレーキブロック
１７    ロープブレーキ本体
１７ａ  ブレーキシュー
１８ａ  第１の連結板
１８ｂ  第２の連結板
１９ａ  第１の突起部
１９ｂ  第２の突起部
２０ａ  第１の連結孔
２０ｂ  第２の連結孔
２１    連結ピン
２２    吊ボルト
２３    吊ボルト用ネジ孔
２４    吊具
２５    カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005088214.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005088214.tif 000014