(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のロータ軸を先端に向かうほど間隔が狭くなる状態で回転自在に配置し、前記一対のロータ軸の夫々の先端側にスクリュー羽根を取り付け、それらロータ軸間で一方の前記スクリュー羽根のピッチ間に他方の前記スクリュー羽根が入り込むように構成し、前記一対のロータ軸の夫々の基端側に前記ロータ軸を回転駆動する駆動装置を取り付けた２軸押出機であって、
前記一対のロータ軸の夫々を回転駆動するときに、前記一対のロータ軸における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止するスクリュー羽根接触防止機構を設け、
前記スクリュー羽根接触防止機構を構成するに、
一方の前記ロータ軸に複数の突出部を周方向に同じ又はほぼ同じ間隔を隔てる状態で並べて第１接当部材を構成し、他方の前記ロータ軸に複数の突出部を周方向に同じ又はほぼ同じ間隔を隔てる状態で並べて第２接当部材を構成し、前記第１接当部材における突出部の軌跡と、前記第２接当部材における突出部の軌跡とが干渉するように構成し、前記第１接当部材における突出部と、その突出部に周方向に対向する前記第２接当部材における突出部との間に、前記一対のロータ軸における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止する隙間を設けてある２軸押出機。
【請求項２】
前記第１接当部材及び前記第２接当部材の一組を、前記各ロータ軸の長手方向に沿って複数組設け、ある組に属する前記第１接当部材における突出部の位置と、その組に隣接する別の組に属する前記第１接当部材における突出部の位置とを、前記一方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置するとともに、ある組に属する前記第２接当部材における突出部の位置と、その組に隣接する別の組に属する前記第２接当部材における突出部の位置とを、前記他方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置してある請求項１に記載の２軸押出機。
【請求項３】
前記第１接当部材及び前記第２接当部材の夫々の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
その回転速度検出手段にて検出された回転速度から前記第１接当部材の周期と前記第２接当部材の周期との周期比率を演算するとともに、その周期比率が１になるように一対の前記駆動装置夫々の同期制御を実行する制御手段とを設けてある請求項１又は２に記載の２軸押出機。
【請求項４】
位相差発生指令を出す位相差発生指令手段を設け、
前記制御手段は、
前記位相差発生指令手段にて位相差発生指令が入力されると、前記同期制御に優先して前記一対のロータ軸に所定の位相差を発生させるように前記一対の駆動装置夫々の位相差発生制御を実行するように構成されている請求項３に記載の２軸押出機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のロータ軸を先端に向かうほど間隔が狭くなる状態で回転自在に配置し、前記一対のロータ軸の夫々の先端側にスクリュー羽根を取り付け、それらロータ軸間で一方の前記スクリュー羽根のピッチ間に他方の前記スクリュー羽根が入り込むように構成し、前記一対のロータ軸の夫々の基端側に前記ロータ軸を回転駆動する駆動装置を取り付けた２軸押出機に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる２軸押出機は、例えば、投入された未成形のゴム原料やプラスチック原料等の高粘度物質をスクリュー羽根にて混練しながら押し出すことができるようにしたものである。
【０００３】
従来、２軸押出機では、一般に、図９に示すように、一方のロータ軸１ａの基端側のみに駆動装置としての減速機付きのモータＭを取り付け、一対のロータ軸１の夫々にコニカルギヤ１５を設けることにより、モータＭにて一方のロータ軸１ａを回転駆動させると、一対のコニカルギヤ１５の噛み合い係合により他方のロータ軸１ｂも連動して回転するものがあり。これに対し、回転力を伝達する一対のコニカルギヤ１５の負荷をより少なくして、より安価なコニカルギヤを使用できるように、一対のロータ軸の夫々の基端側にロータ軸を回転駆動する駆動装置を取り付け、一対のロータ軸の夫々にコニカルギヤを設けることにより、一対のコニカルギヤの噛み合い係合により一対のロータ軸の夫々を同期させてスクリュー羽根同士の接触を防止しながら、一対の駆動装置にて一対のロータ軸の夫々を回転駆動させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の２軸押出機においては、いずれにせよ、一方のロータ軸の駆動力を他方のロータ軸に伝達するか、一対のロータ軸の夫々を同期させるかの違いはあるものの、一対のロータ軸の夫々に複雑な形状で高い加工精度が要求されるコニカルギヤを設ける必要があり、改善の余地があった。
さらに、コニカルギヤにはギヤ同士が常時噛み合って摺接するために潤滑油を油浴するギヤボックスが必要であり、このために、ギヤボックスの潤滑油がハウジングに侵入するのを防ぐ機構が別に必要になる等、構成が複雑になるものであった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、構成の簡素化を図りながらも、良好に押し出すことができる２軸押出機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の２軸押出機は、一対のロータ軸を先端に向かうほど間隔が狭くなる状態で回転自在に配置し、前記一対のロータ軸の夫々の先端側にスクリュー羽根を取り付け、それらロータ軸間で一方の前記スクリュー羽根のピッチ間に他方の前記スクリュー羽根が入り込むように構成し、前記一対のロータ軸の夫々の基端側に前記ロータ軸を回転駆動する駆動装置を取り付けたものであって、その第１特徴構成は、前記一対のロータ軸の夫々を回転駆動するときに、前記一対のロータ軸における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止するスクリュー羽根接触防止機構を設け、前記スクリュー羽根接触防止機構を構成するに、一方の前記ロータ軸に複数の突出部を周方向に同じ又はほぼ同じ間隔を隔てる状態で並べて第１接当部材を構成し、他方の前記ロータ軸に複数の突出部を周方向に同じ又はほぼ同じ間隔を隔てる状態で並べて第２接当部材を構成し、前記第１接当部材における突出部の軌跡と、前記第２接当部材における突出部の軌跡とが干渉するように構成し、前記第１接当部材における突出部と、その突出部に周方向に対向する前記第２接当部材における突出部との間に、前記一対のロータ軸における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止する隙間を設けてある点にある。
【０００８】
すなわち、一対のロータ軸の夫々を回転駆動するときに、一対のロータ軸における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止するスクリュー羽根接触防止機構を設けてあるので、例えば、コニカルギヤを不要にできる等、構成の簡素化を図りながらも、所定の位相差としてスクリュー羽根同士の接触を防止できる程度の位相差を設定することにより、スクリュー羽根同士の接触を防止して良好に押し出すことができる。
さらに、コニカルギヤを不要にできるために、潤滑油を油浴するギヤボックスを不要にして、ギヤボックスの潤滑油がハウジングに侵入するのを防ぐ機構が不要になる等、構成の一層の簡素化を図ることができる。
【００１０】
また、第１接当部材における突出部と、その突出部に周方向に対向する第２接当部材における突出部との間に隙間を設けてあるので、第１接当部材における突出部とその突出部に周方向に対向する第２接当部材における突出部とが噛み合い係合しないものとなり、それほど高い加工精度が要求されること無く、ロータ軸に複数の突出部を周方向に並べるだけの簡単な加工にて第１接当部材及び第２接当部材を構成することができる。
【００１１】
さらに、第１接当部材における突出部が、その突出部に周方向に対向する第２接当部材における突出部に当接することにより一対のロータ軸における所定の位相差よりも大きい位相差を阻止するので、スクリュー羽根同士の接触を防止して良好に押し出すことができる。
【００１２】
そのうえ、第１接当部材における突出部が、その突出部に周方向に対向する第２接当部材における突出部との間に設けられた隙間を移動することにより一対のロータ軸における所定の位相差を許容するので、一方のスクリュー羽根とそのスクリュー羽根のピッチ間に入り込む他方のスクリュー羽根との各ロータ軸の長手方向における間隔が変動して、それらスクリュー羽根の間に挟まれる高粘度物質をさらに混練する増し練り効果や、スクリュー羽根の周縁部がロータ軸に沿って移動してロータ軸に付着した高粘度物質を脱離するクリーニング効果の向上が期待できる。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記第１接当部材及び前記第２接当部材の一組を、前記各ロータ軸の長手方向に沿って複数組設け、ある組に属する前記第１接当部材における突出部の位置と、その組に隣接する別の組に属する前記第１接当部材における突出部の位置とを、前記一方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置するとともに、ある組に属する前記第２接当部材における突出部の位置と、その組に隣接する別の組に属する前記第２接当部材における突出部の位置とを、前記他方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置してある点を特徴とする。
【００１４】
すなわち、第１接当部材及び第２接当部材の一組を、各ロータ軸の長手方向に沿って複数組設け、ある組に属する第１接当部材における突出部の位置と、その組に隣接する別の組に属する第１接当部材における突出部の位置とを、一方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置するとともに、ある組に属する第２接当部材における突出部の位置と、その組に隣接する別の組に属する第２接当部材における突出部の位置とを、他方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置してあるので、仮に、ある組に属する第１接当部材における突出部が、その組の第２接当部材に当たらず隙間をすり抜けたとしても、その組に隣接する別の組に属する第１接当部材における突出部が、その組の第２接当部材に当たって一対のロータ軸における所定の位相差よりも大きい位相差を阻止することになり、一対のロータ軸における所定の位相差よりも大きい位相差となることを確実に阻止できる。
【００１５】
本発明の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、前記第１接当部材及び前記第２接当部材の夫々の回転速度を検出する回転速度検出手段と、その回転速度検出手段にて検出された回転速度から前記第１接当部材の周期と前記第２接当部材の周期との周期比率を演算するとともに、その周期比率が１になるように一対の前記駆動装置夫々の同期制御を実行する制御手段とを設けてある点を特徴とする。
【００１６】
すなわち、第１接当部材及び第２接当部材の夫々の回転速度を検出する回転速度検出手段と、その回転速度検出手段にて検出された回転速度から第１接当部材の周期と第２接当部材の周期との周期比率を演算するとともに、その周期比率が１になるように一対の駆動装置夫々の同期制御を実行する制御手段とを設けてあるので、例えば、ロータリエンコーダ等の位置検出手段にて一対のロータ軸における位相差を検出し、タコメータ等の回転速度検出手段にて一対のロータ軸夫々の回転速度を検出して、一対のロータ軸における位相差が０になるように一対の駆動装置夫々の同期制御を実行するのに較べて、回転速度検出手段を不要にできることに加えて、第１接当部材の周期と第２接当部材の周期との周期比率を演算するとともに、その周期比率を１になるようにするというシンプルな制御構成で同期制御を実行することができる。
【００１７】
本発明の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、位相差発生指令を出す位相差発生指令手段を設け、前記制御手段は、前記位相差発生指令手段にて位相差発生指令が入力されると、前記同期制御に優先して前記一対のロータ軸に所定の位相差を発生させるように前記一対の駆動装置夫々の位相差発生制御を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１８】
すなわち、位相差発生指令を出す位相差発生指令手段を設け、制御手段は、位相差発生指令手段にて位相差発生指令が入力されると、同期制御に優先して一対のロータ軸に所定の位相差を発生させるように一対の駆動装置夫々の位相差発生制御を実行するように構成されているので、位相差発生指令手段にて位相差発生指令を出すことにより、必要に応じて上述した増し練り効果やクリーニング効果を積極的に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施の形態〕
以下、本発明に係る２軸押出機について説明する。
図１、図２に示すように、２軸押出機は、例えば、ミキサやニーダ等の混練機にて混練された未成形のゴム原料やプラスチック原料等の高粘度物質を押し出すのに用いられるものであって、先端に向かうほど間隔が狭くなる状態で回転自在に配置した一対のロータ軸１、一対のロータ軸１の夫々の先端側に取り付けた一対のスクリュー羽根２、一対のロータ軸１の夫々の基端側に取り付けたロータ軸１を回転駆動する一対の駆動装置としての減速機付きのモータＭ等を備えている。
【００２０】
前記ロータ軸１は、略円筒状で先端側が先細り状に構成されている。スクリュー羽根２は、先端に向かうほどピッチＰ幅を小さくかつフライト高さを低くする可変ピッチ式にて構成されている。ロータ軸１間で一方のスクリュー羽根２ａのピッチＰ間に他方のスクリュー羽根２ｂが入り込むとともに他方のスクリュー羽根２ｂのピッチＰ間に一方のスクリュー羽根２ａが入り込んで、スクリュー羽根２の周縁部とロータ軸１の外周面とが近接するように構成されている。ロータ軸１及びスクリュー羽根２を内部に収容するハウジング３が設けられ、ハウジング３の上方から高粘度物質を投入可能に構成されている。ハウジング３の基端側に押出機本体４が取り付けられ、ロータ軸１の基端側が押出機本体４を貫通するとともに、ロータ軸１の基端側と押出機本体４との間にベアリング５が取り付けられ、押出機本体４にてロータ軸１を回動自在に支持するように構成されている。そして、ロータ軸１の中央から基端寄りの箇所に、後述する第１接当部材６及び第２接当部材７が取り付けられている。
【００２１】
前記第１接当部材６及び第２接当部材７は、押出機本体４の内部空間４ａに設けられている。一方のロータ軸１ａに複数の突出部６ａを周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて第１接当部材６を構成し、他方のロータ軸１ｂに複数の突出部７ａを周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて第２接当部材７を構成し、第１接当部材６における突出部６ａの軌跡と、第２接当部７材における突出部７ａの軌跡とが干渉するように構成し、第１接当部材６における突出部６ａと、その突出部６ａに周方向に対向する第２接当部材７における突出部７ａとの間に、一対のロータ軸１における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止する隙間ｄを設けることにより、一対のロータ軸１の夫々を回転駆動するときに、一対のロータ軸１における所定の位相差を許容しながら所定の位相差よりも大きい位相差を阻止するスクリュー羽根接触防止機構ＳＳが構成されている。
【００２２】
説明を加えると、第１接当部材６は、一方のロータ軸１ａに取り付けられた円筒状のボス部６ｂに、矩形板状でかつ隅部が切り欠かれた４つの突出部６ａが周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。第２接当部材７も同様に、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた円筒状のボス部７ｂに、矩形板状でかつ隅部が切りかかれた４つの突出部７ａが周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。
【００２３】
そして、図１、図２、図３に示すように、例えば、一方のロータ軸１ａの回転が停止した状態で他方のロータ軸１ｂが正方向に回転して、一対のロータ軸１における位相差が正規の位相差（図３（ａ）参照）から６０度進んだ位相差（図３（ｂ）参照）になると、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた第２接当部材７における突出部７ａが、その突出部７ａに周方向に対向する第１接当部材６における突出部６ａとの間に設けられた隙間ｄを移動することにより一対のロータ軸１における所定の位相差を許容するので、一方のスクリュー羽根２ａとそのスクリュー羽根２ａのピッチＰ間に入り込む他方のスクリュー羽根２ｂとの各ロータ軸１の長手方向における間隔Ｐ１、Ｐ２が変動して、それらスクリュー羽根２の間に挟まれる高粘度物質をさらに混練する増し練り効果や、スクリュー羽根２の周縁部がロータ軸１の外周面に沿って移動してロータ軸１に付着した高粘度物質を脱離するクリーニング効果が期待できながらも、第２接当部材７における突出部７ａが、その突出部７ａに周方向に対向する第１接当部材６における突出部６ａに当接することにより一対のロータ軸１における所定の位相差よりも大きい位相差を阻止するので、スクリュー羽根２同士の接触を防止して良好に押し出すことができる。尚、詳説はしないが、一方のロータ軸１ａの回転が停止した状態で他方のロータ軸１ｂが逆方向に回転して、一対のロータ軸１における位相差が正規の位相差（図３（ａ）参照）から６０度遅れた位相差（図３（ｃ）参照）になるときにおいても同様の効果を期待できる。
ちなみに、一対のロータ軸１における所定の位相差は、６０度に限定されるものではなく、スクリュー羽根２のねじれ角やフライト高さ等に合わせて適宜変更可能である。
【００２４】
以下、２軸押出機の制御構成について説明を加える。
図４に示すように、位相差発生指令を出す位相差発生指令手段としての図示しない指令スイッチと、第１接当部材６の突出部６ａに近接する一方の近接センサ９ａと、その近接センサ９ａの検出情報と図示しないタイマに基づいて第１接当部材６の回転速度を計測する一方の回転速度計測部１０ａと、第２接当部材７の突出部７ａに近接する他方の近接センサ９ｂと、その近接センサ９ｂの検出情報と図示しないタイマに基づいて第２接当部材７の回転速度を計測する他方の回転速度計測部１０ｂと、それら回転速度計測部１０ａ、１０ｂにて計測された第１接当部材６及び第２接当部材７の回転速度から第１接当部材６の周期Ｔａと第２接当部材７の周期Ｔｂとの周期比率Ｔａ／Ｔｂを演算する演算部１１と、その演算部１１にて演算された周期比率Ｔａ／Ｔｂから一方のモータＭａに対してそのモータＭａの回転速度を増減させる速度増減指令を出す一方の速度指令部１２ａと、演算部１１にて演算された周期比率Ｔａ／Ｔｂから他方のモータＭｂに対してそのモータＭｂの回転速度を増減させる速度増減指令を出す他方の速度指令部１２ｂとを備えている。
【００２５】
したがって、近接センサ９ａ、９ｂ、回転速度計測部１０ａ、１０ｂが、第１接当部材及び第２接当部材７の回転速度を検出する回転速度検出手段を構成し、回転速度計測部１０ａ、１０ｂ、演算部１１、速度指令部１２ａ、１２ｂが、近接センサ９ａ、９ｂの検出情報に基づいて一対のモータＭ夫々の駆動を制御する制御手段としての制御装置Ｈを構成する。
【００２６】
そして、制御装置Ｈが、指令スイッチにて位相差発生指令が入力されないと、回転速度検出手段にて検出された回転速度から第１接当部材６の周期Ｔａと第２接当部材７の周期Ｔｂとの周期比率Ｔａ／Ｔｂを演算するとともに、その周期比率Ｔａ／Ｔｂが１になるように一対のモータＭの夫々に対して速度増減指令を出して一対のモータＭ夫々を駆動させる同期制御を実行し、指令スイッチにて位相差発生指令が入力されると、前記同期制御に優先して一対のロータ軸１に所定の位相差を発生させるように一対のモータＭの夫々に対して速度増減指令を出して一対のモータＭ夫々を駆動させる位相差発生制御を実行するように構成されている。したがって、通常時は、一対のモータＭ夫々を同期させながら、作業員がロータ軸１やスクリュー羽根２の状態を見て指令スイッチにて相差発生指令を出すことにより、必要に応じて増し練り効果やクリーニング効果を発揮させることができる。
【００２７】
具体的に説明すると、指令スイッチにて位相差発生指令が入力されない場合には、例えば、第１接当部材６が１／４回転して一方の近接センサ９ａにて第１接当部材６の周期（０．２５Ｔａ）が検出され、第２接当部材７が１／４回転して他方の近接センサ９ｂにて第２接当部材７の周期（０．２５Ｔｂ）が検出されると、第１接当部材６が１／４回転したときの周期（０．２５Ｔａ）と第２接当部材７が１／４回転したときの周期（０．２５Ｔｂ）との周期比率Ｔａ／Ｔｂを演算し、その周期比率Ｔａ／Ｔｂが１よりも小さい、すなわち、第１接当部材６及び第２接当部材７が１／４回転した時点で第１接当部材６の位相が進んでいると、第１接当部材６が１／２回転したときの周期（０．５Ｔａ）と第２接当部材７が１／２回転したときの周期（０．５Ｔｂ）との周期比率Ｔａ／Ｔｂが１になるように一対のモータＭの夫々に対して速度増減指令を出し、指令スイッチにて位相差発生指令が入力される場合には、一対のロータ軸１に所定の位相差を発生させるべく、一対のモータＭの夫々に対して速度増減指令を出すのである。
【００２８】
〔第２実施の形態〕
この実施形態では、第１実施形態の構成と異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明を省略する。
以下、本発明に係るスクリュー羽根接触防止機構ＳＳについて説明する。
図５、図６に示すように、第１接当部材６及び第２接当部材７の一組を、各ロータ軸１の長手方向（すなわち、各ロータ軸１の為す角を等しい角度に２つに分ける２等分線に沿う方向）に沿って２組設け、基端側の組（図６の白抜きの部分）に属する第１接当部材６における突出部６ａ１の位置と、前記基端側の組に隣接する先端側の組（図６の斜線の部分）に属する第１接当部材６における突出部６ａ２の位置とを、一方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置するとともに、基端側の組に属する第２接当部材７における突出部７ａ１の位置と、前記基端側の組に隣接する先端側の組に属する第２接当部材７における突出部７ａ２の位置とを、他方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置してある。
【００２９】
説明を加えると、前記基端側の組に属する第１接当部材６が、一方のロータ軸１ａに取り付けられた円筒状のボス部６ｂ１に４つの台形状の突出部６ａ１を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記先端側の組に属する第１接当部材６が、一方のロータ軸１ａに取り付けられた円筒状のボス部６ｂ２に４つの台形状の突出部６ａ２を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記基端側の組に属する第２接当部材７が、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた円筒状のボス部７ｂ１に４つの台形状の突出部７ａ１を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記先端側の組に属する第２接当部材７が、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた円筒状のボス部７ｂ２に４つの台形状の突出部７ａ２を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。
【００３０】
そして、前記基端側の組に属する第１接当部材６と前記先端側の組に属する第１接当部材６とが、それら第１接当部材６の位相を４５度だけ一方のロータ軸方向視でずらせる形態で配置され、前記基端側の組に属する第２接当部材７と前記先端側の組に属する第２接当部材７とが、それら第２接当部材７の位相を４５度だけ他方のロータ軸方向視でずらせる形態で配置されている。
尚、第１接当部材６及び第２接当部材７の位相を４５度だけずらせるものに限られないが、一対のロータ軸における所定の位相差よりも大きい位相差（例えば６０度程度になること）を確実に阻止する点からそのような角度（４５度）が好ましい。
【００３１】
〔第３実施の形態〕
この実施形態では、第１実施形態の構成と異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明を省略する。
以下、本発明に係るスクリュー羽根接触防止機構ＳＳについて説明する。
図７、図８に示すように、第１接当部材６及び第２接当部材７の一組を、各ロータ軸１の長手方向に沿って３組設け、基端側の組（図８の白抜きの部分）に属する第１接当部材６における突出部６ａ１の位置と、前記基端側の組に隣接する中間の組（図８の斜線の部分）に属する第１接当部材６における突出部６ａ２の位置と、前記中間の組に隣接する先端側の組（図８の網線の部分）に属する第１接当部材６における突出部６ａ３の位置とを、一方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置するとともに、基端側の組に属する第２接当部材７における突出部７ａ１の位置と、前記基端側の組に隣接する中間の組に属する第２接当部材７における突出部７ａ２の位置と、前記中間の組に隣接する先端側の組に属する第２接当部材７における突出部７ａ３の位置とを、他方のロータ軸方向視で周方向に異ならせるように配置してある。
【００３２】
説明を加えると、前記基端側の組に属する第１接当部材６が、一方のロータ軸１ａに取り付けられた円筒状のボス部６ｂ１に３つの台形状の突出部６ａ１を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記中間の組に属する第１接当部材６が、一方のロータ軸１ａに取り付けられた円筒状のボス部６ｂ２に３つの台形状の突出部６ａ２を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記先端側の組に属する第１接当部材６が、一方のロータ軸１ａに取り付けられた円筒状のボス部６ｂ３に３つの台形状の突出部６ａ３を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記基端側の組に属する第２接当部材７が、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた円筒状のボス部７ｂ１に３つの台形状の突出部７ａ１を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記中間の組に属する第２接当部材７が、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた円筒状のボス部７ｂ２に３つの台形状の突出部７ａ２を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。前記先端側の組に属する第２接当部材７が、他方のロータ軸１ｂに取り付けられた円筒状のボス部７ｂ３に３つの台形状の突出部７ａ３を周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べて構成されている。
【００３３】
そして、前記基端側の組に属する第１接当部材６と、前記中間の組に属する第１接当部材６と、前記先端側の組に属する第１接当部材６とが、それら第１接当部材６の位相を夫々４０度だけ一方のロータ軸方向視でずらせる形態で配置され、前記基端側の組に属する第２接当部材７と、前記中間の組に属する第２接当部材７と、前記先端側の組に属する第２接当部材７とが、それら第２接当部材７の位相を夫々４０度だけ他方のロータ軸方向視でずらせる形態で配置されている。
尚、第１接当部材６及び第２接当部材７の組の数は２つや３つに限られるものではなく、多数組であってもよい。このとき、複数の組の夫々に属する第１接当部材６が、それら第１接当部材６の位相を夫々周方向に隣り合う突出部６ａの為す角度を第１接当部材６の組の数で除した角度だけ一方のロータ軸方向視でずらせる形態で配置され、複数の組の夫々に属する第２接当部材７が、それらの第２接当部材７の位相を夫々周方向に隣り合う突出部７ａの為す角度を第２接当部材７の組の数で除した角度だけ他方のロータ軸方向視でずらせる形態で配置されている。このように第１接当部材６及び第２接当部材７の組を多数組設けることで、一対のロータ軸における所定の位相差よりも大きい位相差を一層確実に阻止できる。
【００３４】
〔別実施の形態〕
（１）上記実施の形態では、一方のロータ軸１ａに複数の突出部６ａを周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べる構成や、他方のロータ軸１ｂに複数の突出部７ａを周方向に同じ間隔を隔てる状態で並べる構成を例示したが、これに限られるものではなく、一方のロータ軸１ａに複数の突出部６ａを周方向にほぼ同じ間隔を隔てる状態で並べる構成や、他方のロータ軸１ｂに複数の突出部７ａを周方向にほぼ同じ間隔を隔てる状態で並べる構成としてもよい。
【００３５】
（２）上記実施の形態では、一方の近接センサ９ａが第１接当部材６の突出部６ａを検出し、他方の近接センサ９ｂが第２接当部材７の突出部７ａを検出する構成を例示したが、このような構成に代えて、一方の近接センサ９ａが第１接当部材６の突出部６ａを検出し、他方の近接センサ９ｂが第２接当部材７に設けられたドグを検出してもよい。このようにすることで、近接センサ９ａ、９ｂの検出タイミングを合わせることができる。
【００３６】
（３）上記実施の形態では、第１接当部材６の突出部６ａ及び第２接当部材７の突出部７ａが、隅部が切り欠かれた矩形板状や、台形状に構成されている構成を例示したが、このような構成に限られるものではなく、横側部が直線で構成された三角状や、横側部がインボリュート曲線等の曲線で構成された先細り状に構成されている構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態における２軸押出機の全体平面図
【図２】第１実施形態における第１接当部材及び第２接当部材の正面図
【図３】スクリュー羽根及びロータ軸を示す図
【図４】制御ブロック図
【図５】第２実施形態における２軸押出機の全体平面図
【図６】第２実施形態における第１接当部材及び第２接当部材の組の正面図
【図７】第３実施形態における２軸押出機の全体平面図
【図８】第３実施形態における第１接当部材及び第２接当部材の組の正面図
【図９】従来構成における２軸押出機の全体平面図
【符号の説明】
【００３８】
１          ロータ軸
１ａ        一方のロータ軸
１ｂ        他方のロータ軸
２          スクリュー羽根
２ａ        一方のスクリュー羽根
２ｂ        他方のスクリュー羽根
６、７      第１接当部材、第２接当部材
６ａ、７ａ  突出部
ｄ          隙間
Ｍ          駆動装置
Ｐ          ピッチ
ＳＳ        スクリュー羽根接触防止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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