(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ−ＰＢＸにつながる構内無線ＬＡＮを複数の基地局とともに形成し、携帯端末と連動して前記構内無線ＬＡＮを介して構内内線通信を行う携帯端末アダプタであって、
自携帯端末アダプタと連動して内線電話として内線通信を行うための機能を前記携帯端末に対して供給するとともに、内線電話としての内線通信機能を制御する内線通信制御部と、
前記携帯端末から自携帯端末アダプタへの接続認証を行うとともに、自携帯端末アダプタ内の情報を暗号化するセキュリティ機能部と、
内線電話としての内線通信に関する情報およびソフトウェアを格納するアダプタメモリ部と、
前記基地局との無線通信を制御する無線ＬＡＮ制御部と、
自携帯端末アダプタを駆動するための電源である電源部と、
を備え、
前記携帯端末に直接接続されること、
を特徴とする携帯端末アダプタ。
【請求項２】
前記内線通信制御部が、前記アダプタメモリ部に格納されたソフトウェアにより実現されること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末アダプタ。
【請求項３】
前記ソフトウェアは、自携帯端末アダプタの内線電話として使用開始時に前記アダプタメモリ部にインストールされ、自携帯端末アダプタの内線電話として使用終了時に起動処理機能を残して前記アダプタメモリ部から消去されること、
を特徴とする請求項２に記載の携帯端末アダプタ。
【請求項４】
前記セキュリティ機能部が、前記アダプタメモリ部に格納されたソフトウェアにより実現されること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末アダプタ。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮ制御部が、前記アダプタメモリ部に格納されたソフトウェアにより実現されること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末アダプタ。
【請求項６】
前記電源部は、前記携帯端末の電源から電力を受電して取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末アダプタ。
【請求項７】
前記電源部は、前記携帯端末の電源から受電した電力を充電可能であること、
を特徴とする請求項６に記載の携帯端末アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末アダプタに関するものであり、特に、携帯電話を企業内の構内内線電話端末としても利用可能とする携帯端末アダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内電話のＩＰ（Internet Protocol）化が進んでおり、構内に張り巡らせたＬＡＮを内線電話網の回線として用いて、固定電話の代わりに携帯端末が内線電話として使用されている。ここで、職種上、例えば管理職や営業職のような社員は、外線電話用の一般携帯端末と企業内の内線電話用の携帯端末との２台の携帯端末を使用している。このため、２台の携帯端末を持ち歩く必要があり、不便であるという問題がある。
【０００３】
そこで、企業内の内線電話用に構内ＩＰ電話を使用する場合において、１台の携帯端末を外線電話用と内線電話用とで兼用する技術として、小電力無線又は有線ケーブルによって携帯電話機に接続され、ＩＰネットワークを介してＩＰ−ＰＢＸ（Intenet Protocol Private Branch eXchange）に繋がれたアダプタであって、携帯電話機の資産データを管理する電話機制御部と、ＩＰ−ＰＢＸと連携して携帯電話機に構内ＩＰ電話機としての機能を供給するＶｏＩＰ内線ユニットとを備え、電話発信時に携帯電話機より入力された携帯電話番号を構内ＩＰ電話番号に変換して発信する携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば、アダプタは自宅や会社またはホットスポットに置いて使用するものであり、小電力無線または優先ケーブルにより携帯端末とアダプタとを接続して使用する。このため、予め設置されたアダプタの極近くに携帯端末があるときにしか、携帯端末を構内ＩＰ電話として使用することができず、構内ＩＰ電話としては自由に持ち歩くことができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１台の携帯端末で外線電話機能と内線電話機能とを兼用し、且つ広範囲において内線電話機能を実現可能な携帯端末アダプタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる携帯端末アダプタは、ＩＰ−ＰＢＸにつながる構内無線ＬＡＮを複数の基地局とともに形成し、携帯端末と連動して前記構内無線ＬＡＮを介して構内内線通信を行う携帯端末アダプタであって、自携帯端末アダプタと連動して内線電話として内線通信を行うための機能を前記携帯端末に対して供給するとともに、内線電話としての内線通信機能を制御する内線通信制御部と、前記携帯端末から自携帯端末アダプタへの接続認証を行うとともに、自携帯端末アダプタ内の情報を暗号化するセキュリティ機能部と、内線電話としての内線通信に関する情報およびソフトウェアを格納するアダプタメモリ部と、前記基地局との無線通信を制御する無線ＬＡＮ制御部と、自携帯端末アダプタを駆動するための電源である電源部と、を備え、前記携帯端末に直接接続されること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、１台の携帯端末１で外線電話機能と内線電話機能とを実現することができ、企業内において場所の制約無く、広範囲において自由に内線通話を行うことができる、という効果を奏する。また、この発明によれば、携帯端末アダプタはそのまま用いて、携帯端末のみを自由に交換することができるため、携帯端末のバージョンアップ等に安価に対応することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる携帯端末アダプタの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１０】
実施の形態
図１は、本発明の実施の形態にかかる携帯端末アダプタを用いたネットワーク構成を示す図である。図１に示すように、携帯端末アダプタ２が接続された携帯端末１は、構内無線ＬＡＮ（Local Area Network）３、無線ＬＡＮ基地局４を介してＩＰ−ＰＢＸ５につながっている。また、無線ＬＡＮ基地局４は、通信エリアとして企業内を網羅するように複数配置されている。これにより、携帯端末１は、公衆網６、携帯電話網７、ＩＰ電話網８、イントラネット９に接続可能とされており、社内の構内ＩＰ電話端末（内線電話）として利用することが可能である。
【００１１】
また、携帯端末アダプタ２が接続された携帯端末１は、携帯電話網１１に接続可能とされており、一般の外線用電話端末（外線電話）として利用することが可能である。すなわち、携帯端末アダプタ２が接続された携帯端末１は、１台で社内の内線電話と一般の外線電話としての機能を兼用できる。また、携帯端末１は、通常の携帯端末を使用することができる。
【００１２】
図２は、携帯端末１および携帯端末アダプタ２の構成を示す図である。図２に示すように、携帯端末１は、通常の携帯電話が有する携帯電話の基本機能として、セキュリティ機能部１０１、キー操作部１０２、表示部１０３、通信制御部１０４、メモリ部１０５、電源部１０６、電源・通信用コネクタ部１０７を有する。また、携帯端末１は、携帯端末アダプタ２と連動して機能するアダプタ連動部として、アダプタ制御部１０８を有する。なお、携帯端末１は、通話用のマイクとスピーカを有するが、ここでは説明は省略する。
【００１３】
また、携帯端末アダプタ２は、内線通信制御部２０１、セキュリティ機能部２０２、アダプタメモリ部２０３、無線ＬＡＮ制御部２０４、電源・充電部２０５、電源・通信用コネクタ部２０６を有する。
【００１４】
セキュリティ機能部１０１は、通常の携帯電話としてのセキュリティ機能を制御する機能部であり、たとえばパスワード入力によるアクセス権制御を行う。キー操作部１０２は、通常の携帯電話としてのキー操作を行う機能部であり、通常のダイアルキーなどである。
【００１５】
表示部１０３は、通常の携帯電話の画面表示機能を実行する機能部であり、たとえば液晶ディスプレイなどである。通信制御部１０４は、通常の携帯電話の通信機能を制御する機能部である。メモリ部１０５は、通常の携帯電話としてのメモリ部として機能し、電話帳、アプリケーションソフトなどを格納する。電源部１０６は、通常の携帯電話としての電源であり、電源・通信用コネクタ部１０７を介して外部から供給された電力を充電可能である。
【００１６】
アダプタ制御部１０８は、携帯端末アダプタ２と連動して、携帯端末１が内線電話として機能するための制御を行う機能部である。アダプタ制御部１０８は、携帯端末アダプタ２が携帯端末１に接続された時に、携帯端末アダプタ２内の各制御部の起動およびその後の内線電話としての通信処理を制御する。たとえば、アダプタ制御部１０８は、起動したときや、携帯端末アダプタ２の携帯端末１への接続を認識した時にまず表示部１０３に対して、内線電話機能の認証画面の表示を制御する。この認証画面において、携帯端末１でのダイヤル操作により携帯端末アダプタ２用のＩＤおよびパスワードなどを入力することで携帯端末アダプタ２の内線電話機能を使用することができる。
【００１７】
また、アダプタ制御部１０８は、携帯端末１でのダイヤル操作により入力された入力情報のうち、内線電話用の入力情報を選別して携帯端末アダプタ２側に伝える機能を有する。この入力情報としては、たとえば相手先の内線電話番号、転送操作情報、保留情報、録音情報等が挙げられる。また、アダプタ制御部１０８は、携帯端末アダプタ２から入力される情報を表示部１０３に表示させる機能を有する。携帯端末アダプタ２から入力される情報としては、たとえば着信（受信）情報、相手先の内線電話番号、着信履歴、発信履歴等が挙げられる。また、アダプタ制御部１０８は、携帯端末アダプタ２の内線通信制御部２０１との間での情報の受け渡し（送受信）を制御する。
【００１８】
このようなアダプタ制御部１０８は、上記のようなアダプタ制御部１０８としての機能を実行可能なアダプタ連動制御ソフトウェアをメモリ部１０５にインストールし、実行させることにより実現できる。アダプタ連動制御ソフトウェアは、イントラネット９から接続可能な専用サイト、または外部装置（ＳＤメモリカードなどの外部メモリやパソコン）などからダウンロード／転送し、インストールすることが可能である。
【００１９】
このように、アダプタ連動制御ソフトウェアをメモリ部１０５にインストールし、実行させることにより、携帯端末１を新規の端末等に変えた場合においても、携帯端末アダプタ２はそのまま用いて内線通話をすることができ、携帯端末１のバージョンアップに安価に対応することが可能である。外線電話用の携帯端末としての機能と内線電話用の携帯端末としての機能とを１台で兼用するデュアル機の場合には、デュアル機全体を変えなくてはならず、デュアル機は一般的な携帯端末よりも高価な機器であるため交換費用が高くなる。これに対して、本実施の形態の場合は、携帯端末１のみを所望の携帯端末に交換し、携帯端末アダプタ２は交換した携帯端末にそのまま用いることができるため、交換費用を抑えることができる。
【００２０】
また、このアダプタ連動制御ソフトウェアは、携帯端末アダプタ２を携帯端末１に接続して、内線電話として使用する際にその都度インストールし、内線電話として使用を終了する際にその都度消去するようにしてもよい。これにより、内線電話として使用を終了し、携帯端末アダプタ２を携帯端末１から取り外した後は、携帯端末１には内線通話に関する情報は残らないため、情報セキュリティの観点から好ましい。
【００２１】
内線通信制御部２０１は、携帯端末１が携帯端末アダプタ２と連動して内線電話として機能する際の通信制御を行う機能部である。このような内線通信制御部２０１は、該内線通信制御部２０１としての機能を実行可能な内線通信制御ソフトウェアをアダプタメモリ部２０３にインストールし、実行させることにより実現できる。内線通信制御ソフトウェアは、イントラネット９から接続可能な専用サイト、または外部装置（ＳＤメモリカードなどの外部メモリやパソコン）などからダウンロード／転送し、インストールすることが可能である。
【００２２】
なお、この内線通信制御ソフトウェアは、携帯端末アダプタ２を携帯端末１に接続して、内線電話として使用する際にその都度インストールし、内線電話として使用を終了する際に、起動処理機能を残してその都度消去するようにしてもよい。これにより、携帯端末アダプタ２を紛失した場合等における携帯端末アダプタ２内の情報の保護を図り、携帯端末アダプタ２内の情報の漏洩をより効果的に防止することができる。
【００２３】
セキュリティ機能部２０２は、携帯端末アダプタ２内の情報全体を暗号化する機能を有する。これにより、携帯端末アダプタ２を紛失した場合においても、携帯端末アダプタ２内の情報全体が第三者に見られることが防止される。また、セキュリティ機能部２０２は、携帯端末アダプタ２用のＩＤおよびパスワードの認証を行い、携帯端末アダプタ２内の情報へのアクセス権の制御を行う。
【００２４】
このようなセキュリティ機能部２０２は、該セキュリティ機能部２０２としての機能を実行可能なソフトウェアをアダプタメモリ部２０３にインストールし、実行させることにより実現できる。ソフトウェアは、イントラネット９から接続可能な専用サイト、または外部装置（ＳＤメモリカードなどの外部メモリやパソコン）などからダウンロード／転送し、インストールすることが可能である。
【００２５】
アダプタメモリ部２０３は、内線電話としての通信用の電話帳、履歴、各種データを格納する。また、アダプタメモリ部２０３は、内線通信制御ソフトウェアや内線通話用のソフトウェアなどのアプリケーションソフトなどを格納する。
【００２６】
無線ＬＡＮ制御部２０４は、構内無線ＬＡＮ３を用いた無線ＬＡＮ基地局４との通信を制御する機能部である。このような無線ＬＡＮ制御部２０４は、該無線ＬＡＮ制御部２０４としての機能を実行可能なソフトウェアをアダプタメモリ部２０３にインストールし、実行させることにより実現できる。ソフトウェアは、イントラネット９から接続可能な専用サイト、または外部装置（ＳＤメモリカードなどの外部メモリやパソコン）などからダウンロード／転送し、インストールすることが可能である。
【００２７】
電源・充電部２０５は、携帯端末アダプタ２駆動用の電源であり、電源・通信用コネクタ部２０６を介して携帯端末１の電源部１０６から受電した電力で携帯端末アダプタ２を駆動する。また、電源・充電部２０５は、予備電源機能として電源部１０６から受電した電力を充電可能である。
【００２８】
以上のような携帯端末アダプタ２が接続された携帯端末１は、電波は常に企業内の内線電話用の電波（構内無線ＬＡＮ３の電波）および携帯電話網１１の両方の電波を同時に受信可能である。企業内通信用の構内無線ＬＡＮ３の電波のみを受信時、および携帯電話網１１の電波のみを受信時は、それぞれの通信のみ可能である。
【００２９】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる携帯端末アダプタ２を用いた場合の内線通話処理動作の一例について説明する。図３は、本実施の形態にかかる携帯端末アダプタ２を用いた場合の内線通話処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００３０】
まず、ユーザにより、携帯端末アダプタ２が携帯端末１に接続される。携帯端末アダプタ２の装着は、携帯端末アダプタ２の電源・通信用コネクタ部２０６を携帯端末１の電源・通信用コネクタ部１０７に接続することにより行う。
【００３１】
携帯端末アダプタ２が携帯端末１と接続されると、内線通信制御部２０１は起動処理機能によりこの接続を認識し（ステップＳ１００）、専用サイトや外部装置（ＳＤメモリカードなどの外部メモリやパソコン）などから、内線通信制御部２０１としての機能を実行可能な内線通信制御ソフトウェアをアダプタメモリ部２０３にインストールし、実行させることにより内線通信制御部２０１を起動する。
【００３２】
つぎに、内線通信制御部２０１は、専用サイトや外部装置（ＳＤメモリカードなどの外部メモリやパソコン）などから、アダプタ制御部１０８としての機能を実行可能なアダプタ連動制御ソフトウェアを携帯端末１のメモリ部１０５にインストールし、実行させることによりアダプタ制御部１０８を起動する（ステップＳ１１０）。アダプタ制御部１０８は、起動すると、まず表示部１０３に対して、内線電話機能の認証画面を表示させる。この認証画面において、携帯端末１でのダイヤル操作により携帯端末アダプタ２用のＩＤおよびパスワードなどを入力することで携帯端末アダプタ２の内線電話機能を使用することができる。
【００３３】
ユーザは、携帯端末１のキー操作部１０２により携帯端末アダプタ２へのログイン用のＩＤおよびパスワードを入力する。入力されたＩＤおよびパスワードは、アダプタ制御部１０８に入力され、アダプタ制御部１０８はＩＤおよびパスワードを電源・通信用コネクタ部１０７、電源・通信用コネクタ部２０６、内線通信制御部２０１を介してセキュリティ機能部２０２に転送し、セキュリティ機能部２０２はこのＩＤおよびパスワードを受信する（ステップＳ１２０）。
【００３４】
ＩＤおよびパスワードを受信すると、セキュリティ機能部２０２は、受信したＩＤおよびパスワードの認証を実施する（ステップＳ１３０）。ＩＤおよびパスワードが正規のＩＤおよびパスワードではなく、正しく認証できない場合は（ステップＳ１３０否定）、セキュリティ機能部２０２は、正しく認証できない旨の認証不可情報を内線通信制御部２０１に送る。内線通信制御部２０１は、該認証不可情報を受け取ると、表示部１０３に「認証不可」の旨の表示をさせる指示情報をアダプタ制御部１０８に送信し、ログイン処理を終了する。アダプタ制御部１０８は、この指示情報を受け取って、表示部１０３に「認証不可」の旨の表示を行う。
【００３５】
ＩＤおよびパスワードが正規のＩＤおよびパスワードであり、正しく認証できた場合は（ステップＳ１３０肯定）、セキュリティ機能部２０２は、正しく認証できた旨の正常認証情報を内線通信制御部２０１に送る。内線通信制御部２０１は、該正常認証情報を受け取ると、携帯端末アダプタ２へのログインを許可し、アダプタメモリ２０３に格納された内線通話用のソフトウェアを起動する（ステップＳ１４０）。以降、携帯端末アダプタ２を装着した携帯端末１を内線電話として利用することができる（ステップＳ１５０）。
【００３６】
内線電話として発信する場合には、携帯端末１のキー操作部１０２により内線電話番号が入力されると、該内線電話番号はアダプタ制御部１０８に入力される。アダプタ制御部１０８は、入力された電話番号が内線電話番号であることを識別すると、該内線電話番号を電源・通信用コネクタ部１０７、電源・通信用コネクタ部２０６を介して内線通信制御部２０１に転送する。内線通信制御部２０１は、内線電話番号を受け取ると無線ＬＡＮ制御部２０４を制御して構内無線ＬＡＮ３に発信する。そして、アダプタ制御部１０８がマイクとスピーカを制御することで、内線通話が可能となる。
【００３７】
また、内線電話として着信（受信）する場合には、構内無線ＬＡＮ３から無線ＬＡＮ制御部２０４が内線通話情報を受信し、受信した内線通話情報が内線通信制御部２０１に転送される。内線通信制御部２０１は、内線通話情報を電源・通信用コネクタ部２０６、電源・通信用コネクタ部１０７を介してアダプタ制御部１０８に転送する。そして、アダプタ制御部１０８が内線通話情報を受け取ってマイクとスピーカを制御することで、内線通話が可能となる。
【００３８】
また、携帯端末アダプタ２へログインし、内線通話が可能となった後に、アダプタメモリ部２０３に格納された電話帳および履歴の確認を行う場合には、ユーザは、再度、携帯端末１のキー操作部１０２により携帯端末アダプタ２のＩＤおよびパスワードを入力する。ＩＤおよびパスワードはセキュリティ機能部２０２に転送され、セキュリティ機能部２０２は転送されたＩＤおよびパスワードの認証を行う。
【００３９】
ＩＤおよびパスワードが正規のＩＤおよびパスワードではなく、正しく認証できない場合は、セキュリティ機能部２０２は、正しく認証できない旨の認証不可情報を内線通信制御部２０１に送る。内線通信制御部２０１は、該認証不可情報を受け取ると、表示部１０３に「認証不可」の旨の表示をさせる。
【００４０】
ＩＤおよびパスワードが正規のＩＤおよびパスワードであり、正しく認証できた場合は、セキュリティ機能部２０２は、正しく認証できた旨の正常認証情報を内線通信制御部２０１に送る。内線通信制御部２０１は、該正常認証情報を受け取ると、アダプタメモリ部２０３に格納された電話帳および履歴の確認を許可し、確認動作を継続する。これにより、携帯端末１および携帯端末アダプタ２が紛失し、第三者に拾われた場合等においても、携帯端末アダプタ２内の情報の保護を図り、携帯端末アダプタ２内の情報の漏洩を防止することができる。
【００４１】
また、内線通話用の無線ＬＡＮ３の電波状態が一旦圏外になり、その後、再度圏内になったときは、ＩＤおよびパスワードの認証による携帯端末アダプタ２へのログインを再度行う。これにより、携帯端末１および携帯端末アダプタ２が紛失し、第三者に拾われた場合等においても、携帯端末アダプタ２内の情報の保護を図り、携帯端末アダプタ２内の情報の漏洩を防止することができる。
【００４２】
図３に戻って、内線電話としての使用を終了するときは、ユーザは、携帯端末１のキー操作部１０２により内線電話終了用の所定の内線電話終了情報を入力する。入力された内線電話終了情報は、アダプタ制御部１０８に入力される。アダプタ制御部１０８は内線電話終了情報を受信すると（ステップＳ１６０）、該内線電話終了情報を電源・通信用コネクタ部１０７、電源・通信用コネクタ部２０６を介して内線通信制御部２０１に転送する。
【００４３】
そして、アダプタ制御部１０８は、内線電話終了処理を実行する（ステップＳ１７０）。すなわち、アダプタ制御部１０８は、アダプタ連動制御ソフトウェアをメモリ部１０５から消去し、アダプタ制御部１０８としての処理を終了する。アダプタ連動制御ソフトウェアをメモリ部１０５から消去することにより、内線通話に関する情報を携帯端末１から削除して内線通話に関する情報の保護を図り、携帯端末アダプタ２内の情報の漏洩を防止することができる。
【００４４】
また、内線通信制御部２０１は内線電話終了情報を受信すると（ステップＳ１６０）、内線電話終了処理を実行する（ステップＳ１７０）。すなわち、内線通信制御部２０１は、内線通話用のソフトウェアを終了する。さらに、内線通信制御部２０１は、内線通信制御ソフトウェアを終了し、さらに該内線通信制御ソフトウェアをアダプタメモリ部２０３から消去するとともに、アダプタメモリ部２０３をロックする。ロックされたアダプタメモリ部２０３は、セキュリティ機能部２０２において再度、ＩＤおよびパスワードの認証が正常に行われないと、データの読み書きをすることができない。以上により、内線電話終了処理が完了する。
【００４５】
そして、ユーザは、携帯端末アダプタ２を携帯端末１から取り外す。以降は、携帯端末アダプタ２を装着した携帯端末１を内線電話として使用することができなくなり、携帯端末１は通常の外線用の携帯端末としてのみ機能する。
【００４６】
なお、上記においては、ユーザが入力する内線電話終了情報を用いて内線電話としての使用を終了する場合について説明したが、携帯端末アダプタ２と携帯端末１との接続が解除されると、アダプタ制御部１０８と内線通信制御部２０１とがそれぞれ接続が解除を認識し、この接続の解除を内線電話終了情報と自動的に認識して上記の終了処理を自動的に実行する自動終了を行うようにしてもよい。この場合には、ユーザの意図しない携帯端末アダプタ２と携帯端末１との接続の解除がなされた場合においても、内線通話に関する情報の保護を図り、携帯端末アダプタ２内の情報の漏洩を防止することができる。また、ユーザが入力する内線電話終了情報と自動終了とを併用してもよい。
【００４７】
上述したように、本実施の形態にかかる携帯端末アダプタ２によれば、１台の携帯端末１で外線電話機能と内線電話機能とを実現することができ、企業内において場所の制約無く、広範囲において自由に内線通話を行うことができる。
【００４８】
また、本実施の形態にかかる携帯端末アダプタ２によれば、携帯端末アダプタ２はそのまま用いて、携帯端末１のみを自由に交換することができるため、携帯端末１のバージョンアップ等に安価に対応することが可能である。
【００４９】
また、コストを下げるためには、上述したような内線通話に特化した構成としてもよいが、通常の内線通話機能の他に電子メールの送受信機能を備えた構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる携帯端末アダプタは、企業内等において一台の携帯端末を外線電話および内線電話として使用する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる携帯端末アダプタを用いたネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる携帯端末および携帯端末アダプタの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる携帯端末アダプタを用いた場合の内線電話利用時の内線通話処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯端末
２  携帯端末アダプタ
３  構内無線ＬＡＮ
４  無線ＬＡＮ基地局
５  ＩＰ−ＰＢＸ
６  公衆網
７  携帯電話網
８  電話網
９  ＩＰイントラネット
１１  携帯電話網
１０１  セキュリティ機能部
１０２  キー操作部
１０３  表示部
１０４  通信制御部
１０５  メモリ部
１０６  電源部
１０７  電源・通信用コネクタ部
１０８  アダプタ制御部
２０１  内線通信制御部
２０２  セキュリティ機能部
２０３  アダプタメモリ
２０３  アダプタメモリ部
２０４  無線ＬＡＮ制御部
２０５  電源・充電部
２０６  電源・通信用コネクタ部
【図１】
0004912331.tif 000002
【図２】
0004912331.tif 000003
【図３】
0004912331.tif 000004