(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防の法面に固定され、その法面を這い上がる水流の流速を計測する流速センサと、
前記流速センサにより計測された流速に基づいて、前記法面を這い上がった水流の最高到達位置を算出する演算装置とを備えたことを特徴とする水流計測システム。
【請求項２】
前記流速センサは、前記法面に対して傾斜した傾斜面を少なくとも上下方向の両側に備えたマウント形ハウジングと、
前記マウント形ハウジングの頂上部分に水平方向に並べて配置された１対の検知電極とを有し、
前記１対の検知電極で検出された電位差に基づいて、前記水流の流速を測定することを特徴とする請求項１に記載の水流計測システム。
【請求項３】
前記マウント形ハウジングは、板金又は樹脂からなり、
前記マウント形ハウジングの内部に収容され、前記１対の検知電極を含む電気部品を保持した本体ハウジングを備え、
前記マウント形ハウジングの前記頂上部分に検出用貫通孔を形成すると共に、前記本体ハウジングに前記検出用貫通孔に嵌合した嵌合突部を形成し、その嵌合突部に前記１対の検知電極を露出した状態に配置したことを特徴とする請求項２に記載の水流計測システム。
【請求項４】
前記マウント形ハウジングは、前記法面と平行かつ水平方向に延びた複数の折曲線で前記板金を折り曲げて、前記法面と平行な頂上構成壁と、その頂上構成壁の上下両端に折曲部を介して連なった１対の傾斜側壁と、両方の前記傾斜側壁の端部に折曲部を介して連なった１対の取付片とを形成してなり、
前記各取付片に、前記マウント形ハウジングを前記法面に固定するための取付孔を形成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の水流計測システム。
【請求項５】
前記マウント形ハウジングは、前記板金を絞り加工してなるドーム部と、前記ドーム部の縁部から側方に張り出した取付片とを備えてなり、前記取付片には前記法面に固定するための取付孔が形成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の水流計測システム。
【請求項６】
前記流速センサが、前記法面の上下方向に所定間隔を空けて複数設けられたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の水流計測システム。
【請求項７】
前記流速センサにより計測された流速を通信ネットワークを介して前記演算装置に送信する通信装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の水流計測システム。
【請求項８】
堤防の法面を這い上がる水流の流速を計測し、その流速に基づいて、前記法面を這い上がった水流の最高到達位置を算出することを特徴とする水流計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防の法面を這い上がる水流の最高到達位置を算出する水流計測システム及び水流計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の異常気象に伴う水面上昇や高潮により、水流が堤防を乗り越える越流（越波）が各地で多発しており、越流に対する警戒を促して被害を最小限に抑えるための対策が必要とされている。
【０００３】
これに対し、従来より、堤防の天端に立設された支柱に複数の水位感知センサを上下方向に並べて固定した「ステップ式波高計」が知られている。このステップ式波高計は、水位感知センサが水没したことで越流の発生を検出すると共に、水没した水位感知センサの固定位置から越流の高さを検出するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０７３３４（段落［０００８］、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のステップ式波高計は、越流が発生したことを事後的に検出するに過ぎず、防災対策として十分とは言えなかった。そのため、越流を事前に予測することが可能なシステムの開発が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、堤防の法面を這い上がる水流の最高到達位置を算出し、以て、越流の発生予測を行うことが可能な水流計測システム及び水流計測方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る水流計測システムは、堤防の法面に固定され、その法面を這い上がる水流の流速を測定する流速センサと、流速センサにより計測された流速に基づいて、法面を這い上がった水流の最高到達位置を算出する演算装置とを備えたところに特徴を有する。ここで、本発明に係る「堤防」には、海、河川及び湖に構築されたものが含まれ、「水流」には、海水の水流、河川水の水流及び湖水の水流が含まれる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の水流計測システムにおいて、流速センサは、法面に対して傾斜した傾斜面を少なくとも上下方向の両側に備えたマウント形ハウジングと、マウント形ハウジングの頂上部分に水平方向に並べて配置された１対の検知電極とを有し、１対の検知電極で検出された電位差に基づいて、水流の流速を測定するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の水流計測システムにおいて、マウント形ハウジングは、板金又は樹脂からなり、マウント形ハウジングの内部に収容され、１対の検知電極を含む電気部品を保持した本体ハウジングを備え、マウント形ハウジングの頂上部分に検出用貫通孔を形成すると共に、本体ハウジングに検出用貫通孔に嵌合した嵌合突部を形成し、その嵌合突部に１対の検知電極を露出した状態に配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の水流計測システムにおいて、マウント形ハウジングは、法面と平行かつ水平方向に延びた複数の折曲線で板金を折り曲げて、法面と平行な頂上構成壁と、その頂上構成壁の上下両端に折曲部を介して連なった１対の傾斜側壁と、両方の傾斜側壁の端部に折曲部を介して連なった１対の取付片とを形成してなり、各取付片に、マウント形ハウジングを法面に固定するための取付孔を形成したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２又は３に記載の水流計測システムにおいて、マウント形ハウジングは、板金を絞り加工してなるドーム部と、ドーム部の縁部から側方に張り出した取付片とを備えてなり、取付片には法面に固定するための取付孔が形成されたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の水流計測システムにおいて、流速センサが、法面の上下方向に所定間隔を空けて複数設けられたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の水流計測システムにおいて、流速センサにより計測された流速を通信ネットワークを介して演算装置に送信する通信装置を備えたところに特徴を有する。
【００１３】
上記目的を達成するためになされた請求項８の発明に係る水流計測方法は、堤防の法面を這い上がる水流の流速を計測し、その流速に基づいて、法面を這い上がった水流の最高到達位置を算出するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１及び８の発明］
請求項１及び８の発明によれば、堤防の法面を這い上がる水流の流速を計測し、その流速から法面を這い上がった水流の最高到達位置を算出するので、最高到達位置の推移から、越流（越波）の発生予測を行うことが可能となる。
【００１５】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、流速センサは、磁界と交差して水が流れることで生じた電位差を１対の検知電極で検出して水流の流速を計測する。ここで、流速センサは、法面に対して傾斜した傾斜面を少なくとも上下方向の両側に備えたマウント形ハウジングを備えている。即ち、マウント形ハウジングは、下方及び上方から頂上部分に向かうに従って法面から徐々に隆起するように傾斜しており、その頂上部分に１対の検知電極が配置されている。これにより、法面を這い上がる水流がマウント形ハウジングをスムーズに乗り越えるので、安定して流速を計測することができる。
【００１６】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、電気部品を備えた本体ハウジングがマウント形ハウジングで覆われ、本体ハウジングへの漂流物の衝突を防止することができる。これにより、耐久性が向上する。
【００１７】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、マウント形ハウジングが側方に開放しているので、マウント形ハウジングの内側に水や泥砂が溜まるのを防止できる。
【００１８】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、マウント形ハウジングの内側に泥砂が入り込むことを防止することができる。ここで、ドーム部の外面形状は、球面状、楕円球面状、稜線が丸みを帯びた多角錐台形面状とすればよい。
【００１９】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、流速センサが法面の上下方向に複数並べて固定されているから、それら複数の流速センサの計測値を用いることで、打ち上げ高さの計測精度を向上させることが可能となる。また、複数ある流速センサの何れかに不具合が生じても、他の正常な流速センサにより流速を計測することができ、水流の最高到達位置の算出、さらには、越流の発生予測を継続して行うことができる。
【００２０】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、演算装置を堤防から離れた遠隔地に設けることができ、係員が堤防に実際に出向いてデータ収集を行う必要がないので、安全かつ迅速に水流の最高到達位置を算出、さらには、越流の発生予測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１における符号２００は、海岸、河岸又は湖岸に構築された堤防である。堤防２００は、その天端２０２から堤外水面に向かって下るように傾斜した法面２０１を備えており、その法面２０１には、本発明の水流計測システム１００を構成する複数の電磁流速センサ４０が固定されている。これら複数の電磁流速センサ４０は、法面２０１の上下方向に所定間隔を空けて一列に配設され、堤外の水面近傍及び水面下に設置されている（図２参照）。
【００２２】
図３に示すように、電磁流速センサ４０は、１対の検知電極４３，４３を保持した本体ハウジング４１と、その本体ハウジング４１を覆ったマウント形ハウジング５０とを備えている。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように本体ハウジング４１は、樹脂製の扁平ボディ４８に１対の検知電極４３、励磁コイル４４及び測定回路部４５等の電気部品を収容して、それらを樹脂（例えば、ウレタン樹脂）でモールド（樹脂封止）した構造であり、それら電気部品が、本体ハウジング４１の側面から延びたケーブル４２と電気的に接続されている。
【００２４】
より詳細には、励磁コイル４４は、本体ハウジング４１の芯部に配置されており、扁平円柱状のセンサヘッド４６の先端面４６Ａから、法面２０１を這い上がる水流と交差する磁界を発生させる。センサヘッド４６の先端面４６Ａからは、１対の検知電極４３，４３の先端が僅かに露出しており、水流と接触可能となっている。これら検知電極４３，４３は測定回路部４５に接続しており、法面２０１を這い上がる水流の流れ方向（法面２０１の上下方向）とほぼ直交するように水平方向に並んで配置されている（図２を参照）。そして、検知電極４３，４３は、前記励磁コイル４４が発生した磁界中を水流が通過することで生じる起電力（電位差）を検出し、この検出信号に基づいて測定回路部４５が流速を演算する。
【００２５】
本体ハウジング４１は金属製のベースプレート３０（図３参照）に固定されている。ベースプレート３０は縦長の長方形をなしており、本体ハウジング４１の四隅に設けられた取付孔４７（図４（Ｂ）参照）とベースプレート３０とを貫通した図示しないボルトに、ベースプレート３０の裏面側でナット７０（図５参照）を螺合することで、本体ハウジング４１がベースプレート３０に固定されている。なお、本体ハウジング４１の裏面には金属製の導通板４９が宛がわれており（図４（Ａ）参照）、この導通板４９がベースプレート３０と導通状態になっている。導通板４９は、測定回路部４５のＧＮＤ部に結線されており、電磁流速センサ４０のアース部となっている。
【００２６】
一方、マウント形ハウジング５０は、図３に示すように本体ハウジング４１の凸形状に対応して中央部分が台形状に隆起した構造をなしており、例えば、長方形のステンレス板を短辺方向に延びた複数の折曲線で曲げ加工して形成されている。詳細には、図５に示すように、マウント形ハウジング５０は、法面２０１と平行になる頂上構成壁５１と、その頂上構成壁５１の上辺及び下辺に折曲部５６，５６を介して連なりベースプレート３０に向かって下るように傾斜した１対の傾斜側壁５２，５２と、両方の傾斜側壁５２，５２の端部に折曲部５７，５７を介して連なりベースプレート３０の前面に宛がわれた１対の取付片５３，５３とを備えてなる。即ち、マウント形ハウジング５０のうち、取付片５３，５３の間部分が法面２０１（ベースプレート３０）から隆起したマウント部となっており、このマウント部とベースプレート３０との間に前記本体ハウジング４１が収容されている。なお、各折曲部５６，５７は丸みを帯びて曲がっており、マウント形ハウジング５０を乗り越える際の水流の抵抗が抑えられている。
【００２７】
図３に示すように、頂上構成壁５１の中央部には円形の検出用貫通孔５５が貫通しており、ここに本体ハウジング４１から突出したセンサヘッド４６が嵌合している。これにより、センサヘッド４６の先端面４６Ａに露出した１対の検知電極４３，４３がマウント形ハウジング５０の外側に露出し、水流と接触可能となっている。ここで、図５に示すように、センサヘッド４６の先端面４６Ａは、頂上構成壁５１から緩やかに盛り上がった扁平なドーム状をなしており、水流の抵抗が抑えられている。なお、センサヘッド４６は、本発明に係る「嵌合突部」に相当する。
【００２８】
各取付片５３，５３には、１対の取付孔５４，５４が短辺方向に並んで形成されている。これら取付孔５４，５４とベースプレート３０の両短辺側に形成された取付孔３１，３１とに法面２０１から起立したアンカーボルト（図示せず）を通してナット２５を締め付けることで、電磁流速センサ４０が法面２０１に直接固定されている（図５参照）。なお、図５に示すように、ベースプレート３０の両短辺側の裏面には、本体ハウジング４１をベースプレート３０に固定したナット７０と法面２０１との干渉を防止するためのスペーサプレート３２が宛がわれており、ベースプレート３０と法面２０１との間には扁平な隙間が形成されるように構成されている。また、スペーサプレート３２を挟んだことにより、電磁流速センサ４０を法面２０１に強固に固定することができる。以上が、電磁流速センサ４０の説明である。
【００２９】
図１に示すように堤防２００には、水流計測システム１００を構成する各種装置を収容したデータロガー６０が設置されている。図２に示すように、データロガー６０は、法面２０１に沿って１列に並んだ複数の電磁流速センサ４０毎に１つずつ備えられており、各電磁流速センサ４０と前記ケーブル４２で接続されている。なお、ケーブル４２は、断線を防止するために保護管に通しておくことが好ましい。また、データロガー６０は、堤防２００に埋設されたハンドホールに収納しておくことが、景観上好ましい。
【００３０】
図６に示すようにデータロガー６０は、通信装置６１、データ収集装置６２、記憶装置６３、電源６４等を備えてなる。データ収集装置６２は、全ての電磁流速センサ４０の測定回路部４５にアクセスして、流速Ｖ１のデータと識別情報とを読み出す。また、記憶装置６３は、データ収集装置６２が読み出した情報を一時記憶する。
【００３１】
通信装置６１は、記憶装置６３に記憶された流速Ｖ１のデータ、識別情報等を、堤防２００から離れた遠隔地（例えば、観測センター９０）にあるコンピュータ９１（本発明に係る「演算装置」に相当する）に対して、例えば、ＰＨＳや携帯電話網、特定小電力無線及び既存の河川管理用光ファイバ網等の通信ネットワーク９２を利用して送信する。電源６４は、例えば、電力会社から供給される商用電源や市販されているバッテリーでもよいが、データロガー６０を設置する場所で得られる太陽光発電、水力発電、風力発電の何れか或いは複合してなる電源が好ましい。また、電磁流速センサ４０は水没するからデータロガー６０との間での無線通信は難しい。従って、上述したようにケーブル４２を用いた有線通信によってて電磁流速センサ４０の情報がデータロガー６０に収集される。以上が、水流計測システム１００の説明である。
【００３２】
次に本実施形態の作用効果を説明する。電磁流速センサ４０に備えた励磁コイル４４が励磁されると、センサヘッド４６の近傍に磁界が生成する。そして、堤防２００に波が打ち寄せることにより、水流が法面２０１を這い上がる際にその水流が磁界中を通過すると流速に応じて起電力が生じ、検知電極４３，４３の間の電位差が検出信号として測定回路部４５に取り込まれる。そして、測定回路部４５にて流速Ｖ１が演算される。
【００３３】
各電磁流速センサ４０により計測された流速Ｖ１のデータは電磁流速センサ４０を区別するための識別情報とセットとなってデータ収集装置６２に読み取られ、記憶装置６３に一時記憶される。記憶装置６３に記憶された流速Ｖ１のデータ及び識別情報は、通信装置６１により遠隔地のコンピュータ９１に所定時間毎又はリアルタイムで送信される。そして、コンピュータ９１は、収集した流速Ｖ１のデータに基づいて、法面２０１を這い上がった水流の最高到達位置Ｐ１を算出する。
【００３４】
最高到達位置Ｐ１は、造波装置を用いた水理模型実験と、流速及び最高到達位置を含む各種計測値を長期間に亘って現地で実測することで作成されたデータテーブル又は演算式によって算出することができる。
【００３５】
また、最高到達位置Ｐ１から平均水面までの鉛直距離である打ち上げ高さＨ１を算出する。「平均水面」とは、長期間に亘って計測された堤外水面の平均高さに位置する面のことであり、現地に設置した水位計の実測値又は、気象庁や河川局から発表された値を利用すればよい。
【００３６】
打ち上げ高さＨ１は、法面２０１を這い上がった水流の最高到達位置Ｐ１までの這い上がり距離Ｌ１（堤防２００と平均水面との境界から最高到達位置Ｐ１までの法面２０１に沿った斜距離、図７参照）を求め、その這い上がり距離Ｌ１と法面２０１の傾斜角度θ１とを、下記演算式に代入して求めてもよい。
Ｈ１＝Ｌ１・ｓｉｎθ１
【００３７】
このようにして算出された最高到達位置Ｐ１又は打ち上げ高さＨ１の推移から、越流が発生する可能性を判定する。具体的には、例えば、最高到達位置Ｐ１から堤防２００の天端２０２までの距離（斜距離又は鉛直距離）が、所定距離以下になる状態が、単位時間当たりに所定回数以上（例えば、１分間に２回以上）出現するようになった場合に、越流が発生する可能性が有ると判定する。
【００３８】
或いは、例えば、平均水面から堤防２００の天端２０２までの高さＨmaxの７０％を越える打ち上げ高さＨ１が、単位時間当たりに所定回数以上（例えば、１分間に２回以上）出現するようになった場合に、越流が発生する可能性が有ると判定する。そして、越流が発生する可能性が有ると判定した場合には、観測センター９０から消防・防災の関係機関や堤防２００付近の住民に向けて警報を発令する。
【００３９】
ここで、最高到達位置Ｐ１又は打ち上げ高さＨ１に応じて、越流が発生する可能性を、低確率、中確率、高確率の３段階に分けて、警報レベルを徐々に上げるようにしてもよい。
【００４０】
このように本実施形態によれば、堤防２００の法面２０１に固定した電磁流速センサ４０によって法面２０１を這い上がる水流の流速Ｖ１を計測し、その流速Ｖ１のデータから、水流の最高到達位置Ｐ１を算出することができるので、最高到達位置Ｐ１の推移から、越流（越波）の発生予測を行うことが可能となる。
【００４１】
また、電磁流速センサ４０の主要部である検知電極４３，４３、励磁コイル４４及び測定回路部４５等の電気部品を備えた本体ハウジング４１が金属製のマウント形ハウジング５０によって覆われているので、本体ハウジング４１への漂流物の衝突を防止することができる。これにより、耐久性が向上する。また、マウント形ハウジング５０は、法面２０１の上下方向の両端部に向かって傾斜しており、法面２０１を這い上がる水流がマウント形ハウジング５０をスムーズに乗り越えるので、安定して流速Ｖ１を計測することができる。さらに、マウント形ハウジング５０は、側方に開放しているので、マウント形ハウジング５０の内側に水や泥砂が溜まり難くなっている。
【００４２】
また、法面２０１の上下方向に複数の電磁流速センサ４０を並べて配設してあるので、水面が変動しても、最高到達位置Ｐ１の計測を行うことができる。また、複数の電磁流速センサ４０による計測値を用いることで、最高到達位置Ｐ１の計測精度を向上させることが可能となる。また、何れかの電磁流速センサ４０に不具合が生じた場合でも、その他の正常な電磁流速センサ４０によって流速を継続して計測することができる。さらに、電磁流速センサ４０では、その検出信号から検知電極４３，４３が水没しているか否かを判別することができるから、大まかな水位を計測することができる。
【００４３】
さらに、電磁流速センサ４０によって計測された流速のデータは、通信装置６１によって堤防から離れた遠隔地のコンピュータ９１に送信されるので、係員が堤防２００に実際に出向いてデータ収集を行う必要がなく、安全かつ迅速に最高到達位置Ｐ１の算出、さらには越流の発生予測を行うことができる。
【００４４】
従来のステップ式波高計は、堤防２００の天端２０２に立設されるため、目立って景観を損ねると共に、水流を受けて倒されることがあるが、本実施形態の水流計測システム１００では、電磁流速センサ４０を堤防２００の法面２０１に沿わせて固定してあるので、上記従来の問題を解消することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
この第２本実施形態は、電磁流速センサ１４０のマウント形ハウジング１５０の構成を上記第１実施形態とは異ならせたものである。本実施形態のマウント形ハウジング１５０は、例えば、ステンレス製板金を絞り加工することで形成され、図８（Ｃ）に示すように、本体ハウジング４１の凸形状に対応して膨出したドーム部１５１と、ドーム部１５１の縁部から側方に張り出したフランジ部１５２（本発明の「取付片」に相当する）とを備えている。ドーム部１５１の外面は滑らかな曲面（詳細には、球面の一部）で構成されており、頂点部分からフランジ部１５２に向かって緩やかに下るように傾斜している。ドーム部１５１の頂点部分に貫通した検出用貫通孔５５にはセンサヘッド４６が嵌合しており、ここから検知電極４３，４３が外部に露出している。また、図８（Ａ）に示すようにセンサヘッド４６の先端面４６Ａとドーム部１５１の外面とはほぼ面一となっている。また、図８（Ｂ）に示すように、フランジ部１５２には、法面２０１に固定するための複数（例えば４つ）の取付孔５４が周方向に均等配置されている。
【００４６】
本体ハウジング４１は、円板形状をなした背面プレート１３０にネジ止め又は溶接により固定されている。そしてマウント形ハウジング１５０のフランジ１５２が背面プレート１３０の周縁部に宛がわれてドーム部１５１と背面プレート１３０との間に形成されたドーム形スペース１５４に本体ハウジング４１が収容されている。なお、本体ハウジング４１のケーブル４２は、ドーム部１５１を貫通したケーブル導出孔１５５から外部に導出されている。その他の構成については上記第１実施形態と同じである。
【００４７】
本実施形態の構成でも、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。また、本実施形態の構成によればマウント形ハウジング１５０の内側に泥や砂が入り込むのを防止できる。ここで、ドーム部１５１の外面形状は、図９（Ａ）に示すように法面２０１の上下方向に長くなった楕円球面状としてもよいし、同図（Ｂ）に示すように稜線と角部が丸みを帯びた四角錐台形面状としてもよい。
【００４８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
（１）前記第１実施形態では、マウント形ハウジング５０の中央部分が台形状に隆起していたが、略円弧状（弓なりのアーチ状）に隆起していてもよい。
【００５０】
（２）上記実施形態では、電磁流速センサ４０が法面２０１に直接固定される構成であったが、帯板状の固定用ブラケットに複数の電磁流速センサ４０を上下一列に固定して、その固定用ブラケットをアンカーボルト等によって法面２０１に固定するようにしてもよい。
【００５１】
（３）上記第１及び第２実施形態では、マウント形ハウジング５０，１５０の内部に本体ハウジング４１を収容した構成だったが、マウント形ハウジング５０の内部に励磁コイル４４、検知電極４３，４３、測定回路部４５等の電気部品を収容してそれら電気部品４３，４４，４５の周囲を樹脂でモールドした構成としてもよい。
【００５２】
（４）上記第１及び第２実施形態では、マウント形ハウジング５０，１５０が金属製であったが、強度に優れた樹脂（具体的には、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック））で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係る水流計測システムの概念図
【図２】法面に固定された状態の電磁流速センサの正面図
【図３】電磁流速センサの斜視図
【図４】本体ハウジングの（Ａ）側断面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図
【図５】法面に固定された状態の電磁流速センサの側面図
【図６】データロガーの概念図
【図７】法面を這い上がる水流の概念図
【図８】第２実施形態に係る電磁流速センサの（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）平断面図
【図９】変形例に係る電磁流速センサの正面図
【符号の説明】
【００５４】
４０，１４０    電磁流速センサ（流速センサ）
４１    本体ハウジング
４３，４３    検知電極
４６    センサヘッド（嵌合突部）
５０，１５０    マウント形ハウジング
５１    頂上構成壁
５２，５２    傾斜側壁
５３，５３    取付片
５４，５４    取付孔
５５    検出用貫通孔
５６，５７    折曲部
６１    通信装置
９１    コンピュータ（演算装置）
９２    通信ネットワーク
１００    水流計測システム
１５１    ドーム部
１５２    フランジ部（取付片）
２００    堤防
２０１    法面
２０２    天端
Ｈ１    打ち上げ高さ
Ｌ１    這い上がり距離
Ｐ１    最高到達位置
Ｖ１    流速
θ１    法面の傾斜角度
【図１】
0005047886.tif 000002
【図２】
0005047886.tif 000003
【図３】
0005047886.tif 000004
【図４】
0005047886.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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