(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるローラ部材と、
回転中の前記ローラ部材の一部に塗布液を供給する塗布液供給手段と、
前記塗布液供給手段に対して前記ローラ部材の回転方向下流側の位置で前記ローラ部材の周面に当接し、前記ローラ部材の外周面に塗着された塗布液の余剰分を掻き落とすブレード部材と、
前記ブレード部材の当接位置から前記ローラ部材の回転方向下流側に設けられ、前記ブレード部材を通過した前記ローラ部材の外周面の一部範囲に対して、前記塗布液に含まれる溶媒の成分である液体を噴射し該ローラ周面から塗着液を除去する置換流体噴射手段と、
前記置換流体噴射手段による置換流体の噴射を制御する置換流体噴射制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
前記塗布液の表面張力が１８〜２８ｍＮ／ｍであり、前記ローラ部材の表面エネルギーが２５〜４０ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）、前記ローラ部材により前記塗布液が塗布される被塗布体の表面エネルギーが１５〜３０ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）、前記置換流体の表面張力が６０〜８０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項３】
前記塗布液供給手段は、前記ローラ部材の一部に塗布液を噴射する塗布液噴射手段で構成され、
前記塗布液噴射手段の噴射圧力を制御することによって前記塗布液噴射手段から噴射される塗布液の噴射幅を可変制御する噴射幅制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記置換流体噴射手段は、前記ローラ部材の斜め上方から前記置換流体を噴射するものであり、
前記置換流体噴射手段に対して前記ローラ部材の回転方向下流側に、前記ローラ周面から除去された塗布液の飛散を防止する遮蔽部材が設けられ、
該遮蔽部材と前記ブレード部材との間に露出する前記ローラ部材の外周面に対して、前記置換流体が噴射され、
前記ブレード部材は、前記置換流体によって前記ローラ周面から除去された液体を当該ブレード部材に沿って略重力方向に流下させる傾斜面形状を有し、
前記ブレード部材は、前記ローラ部材が収容される容器の内部を仕切る隔壁として兼用され、該ブレード部材により掻き落とされた余剰塗布液と、前記置換流体によって除去された除去液とが当該ブレード部材自体により分離され、
前記容器の前記ブレード部材で区画された領域のうち、前記置換流体によって除去された除去液が回収される回収領域の底部には除去液排出口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記ローラ部材は外周面に凹凸を有し、その凹部に前記塗布液が保持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記置換流体噴射手段による前記置換流体の噴射可能幅は、前記塗布液供給手段によって前記ローラ部材の幅方向に供給される塗布液の塗布幅よりも広く、
前記置換流体噴射制御手段は、前記置換流体の噴射／非噴射の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項７】
前記塗布液供給手段は、容器に貯留された塗布液に前記ローラ部材の一部を浸漬させる構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体塗布装置。
【請求項８】
前記ローラ部材を被塗布体に接触させるとともに、該被塗布体の搬送方向と逆方向に前記ローラ部材を回転させることにより、前記ローラ部材から前記被塗布体に塗布液を付与することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項９】
前記被塗布体は、中間転写体のクリーニング手段を備えた中間転写型インクジェット記録装置における中間転写体であり、前記塗布液は、前記クリーニング手段による前記中間転写体のクリーニング工程の後で、かつインク打滴の前に付与される処理液であることを特徴とする請求項８記載の液体塗布装置。
【請求項１０】
ローラ部材を回転させながら、該ローラ部材の一部に塗布液を供給する塗布液供給工程と、
前記塗布液供給工程で前記ローラ部材の外周面に塗着された塗布液の余剰分をブレード部材で掻き落とすスキージ工程と、
前記塗布液に含まれる溶媒の成分である液体を置換流体として用い、前記スキージ工程後に前記ローラ部材の外周面の一部範囲に対して、前記置換流体としての液体を噴射し該ローラ周面から塗着液を除去する置換流体噴射工程と、
前記置換流体噴射工程による置換流体の噴射を制御する置換流体噴射制御工程と、
を備えたことを特徴とする塗布方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の液体塗布装置によって前記被塗布体としての中間転写体上に処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段によって処理液が付与された中間転写体上にインクを打滴するインク吐出手段と、
前記インク打滴手段によって打滴されたインク画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、
前記置換流体噴射制御手段は、画像データに基づき、非画像形成領域に対応する領域に前記置換流体を噴射する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
非画像形成時において、前記ローラ部材に前記塗布液を付与せずに、前記ローラ部材に前記置換流体を付与することにより、前記ローラ部材及び前記被塗布体の洗浄が行われることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体塗布装置及び方法並びに画像形成装置に係り、特にグラビアローラ等の円筒形部材の表面に対して液体を付与する構成を備える液体塗布装置及び方法並びにこれを用いて処理液（下塗液）の塗布を行う構成を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一枚の基板に塗布を行う毎に、ドクターブレードとグラビアローラとを離間させ、ブレードとローラの間に溜まった塗布残液体を流体でクリーニングすることにより、塗布を安定化させる技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、被塗布物に塗布液を塗布しないときに、押さえローラや塗布液槽を離間させることにより、塗布液が乾燥して塗布ローラ表面に固着するのを防止する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、噴射した処理液をローラやブレード、エアなどで平滑化することにより、画像の処理ムラを軽減する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、グラビアローラの逆回転塗布により膜厚10μm以下の超薄層塗布を実現する技術が開示され、塗布膜に不活性ガスを供給しながら紫外線を照射して硬化させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平４−６４４８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３０２０１号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６４４８号公報
【特許文献４】特開２００６−９５４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明は、残留した液体をエアや液体で流せば塗布の安定化が図れるが、ブレードの離間が頻繁なため高速処理には不向きである。また、搬送方向や幅方向の塗布制御も困難である。
【０００７】
特許文献２に開示された発明では、ローラ表面への固着は軽減できるが、残留した固着物の影響で塗布ムラを生じやすいという問題がある。また、塗布液槽内の塗布液を離間すれば搬送方向の塗布制御は可能となるが、尾引きを生じやすく応答性が良好でない。
【０００８】
特許文献３に開示された発明では、処理液のノズル噴射により液体の付与は簡素化できるが、ローラの順方向回転やブレードの押し当ては、筋ムラなどの不均一を生じやすく、乾燥固化した処理液がローラやブレードに付着しやすい。また、エアブローは幅方向の不均一性を生じやすく、厚み制御も難しい。
【０００９】
特許文献４に開示された発明では乾燥固化した処理液がローラに付着しやすく、塗布を停止しても尾引きを生じやすく、制御性が良好とは言えない。
【００１０】
また、インクジェット記録の分野では、各種メディアへの良好な画像形成を目的に従来から中間転写方式が検討されており、特にインク凝集剤などの下塗液（処理液）を中間転写体に付与しておく方式が画像形成に好適である。本方式を用いてカット紙に画像を形成する際、下塗液の塗布は膜厚の均質性が良好なグラビアローラのリバース回転塗布が良好であるが（特許文献４参照）、塗布範囲の制御が難しく用紙以外の部分に付着した下塗液が転写ローラに付着したり再転写して中間転写体を汚染したり、更には下塗液が酸性などの場合には転写ローラなどの構造部材にアタックを生じる場合もある。また、グラビアローラに長期間付着した場合にも、乾燥固着のほか含有成分によるアタックなどのダメージを生じる可能性がある。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ローラ部材を用いる塗布方式において塗布範囲の制御性を向上させるとともに、乾燥固着の他、塗布液の含有成分による部材へのダメージを軽減し得る液体塗布装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係る液体塗布装置は、回転駆動されるローラ部材と、回転中の前記ローラ部材の一部に塗布液を供給する塗布液供給手段と、前記塗布液供給手段に対して前記ローラ部材の回転方向下流側の位置で前記ローラ部材の周面に当接し、前記ローラ部材の外周面に塗着された塗布液の余剰分を掻き落とすブレード部材と、前記ブレード部材の当接位置から前記ローラ部材の回転方向下流側に設けられ、前記ブレード部材を通過した前記ローラ部材の外周面の一部範囲に対して、前記塗布液に含まれる溶媒の成分である液体を噴射し該ローラ周面から塗着液を除去する置換流体噴射手段と、前記置換流体噴射手段による置換流体の噴射を制御する置換流体噴射制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ブレード部材によってローラ部材に対する塗着液量の安定化が可能であるとともに、置換流体を噴射した部分について塗着液を選択的に除去できるため、ローラ周面において塗布液を付着させた塗布範囲と、塗布液を付着させない非塗布範囲とを選択的に形成することができる。また、置換流体の噴射を制御することで、塗布範囲（塗布面積）を制御できるため、制御応答性にも優れている。
【００１４】
置換流体として用いる「液体」は、表面張力が高く（付着しにくい）、中性で（部材アタックしにくい）、沸点の低い（蒸発しやすい）液体が望ましく、蒸留水や精製水又はこれらの液体に防腐剤や防錆剤などを添加したものが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様として、前記ローラ部材は外周面に凹凸を有し、その凹部に前記塗布液が保持されることを特徴とする液体塗布装置を提供する。
【００１６】
例えば、前記ローラ部材としては、所定の凹形状を有する細密なセルがローラ表面に所定の密度で多数形成されているグラビアローラが好適に用いられる。
【００１７】
本ローラを用いれば、塗布均一性が確保され、凹凸形状の調整で塗布厚が変更でき、ポリマー樹脂などの塗布厚より直径の大きな粒子の塗布も可能となる。また、らせん状の溝をローラ表面に形成したスパイラルローラを用いてもよい。この場合はグラビアローラに比べコストダウンを図れるとともに、搬送方向及び幅方向の制御性改善が図れる。搬送方向については、溝が円周方向に通してあるので置換流体による置換が効果的に行える。幅方向については、溝で液の幅方向拡がりを抑制できる。
【００１８】
また、他の態様として、前記置換流体噴射手段による前記置換流体の噴射可能幅は、前記塗布液供給手段によって前記ローラ部材の幅方向に供給される塗布液の塗布幅よりも広く、前記置換流体噴射制御手段は、前記置換流体の噴射／非噴射の制御を行うことを特徴とする液体塗布装置を提供する。
【００１９】
かかる態様によれば、ローラ部材の外周面における回転方向について塗布液が不要な領域に置換流体を噴射してローラ部材上の塗布液を確実に除去することができる。その一方、塗布液が必要な領域については置換流体を非噴射とする制御を行うことで、ブレード部材による均一厚の塗布液膜が残される。独立制御可能な複数の置換流体噴射手段を幅方向に配置し、幅方向について塗布液が不要な領域に置換流体を噴射することも可能である。
【００２０】
本発明の他の態様として、前記置換流体噴射手段に対して前記ローラ部材の回転方向下流側に、前記ローラ周面から除去された塗布液の飛散を防止する遮蔽部材が設けられ、該遮蔽部材と前記ブレード部材との間に露出する前記ローラ部材の外周面に対して、前記置換流体が噴射されることを特徴とする液体塗布装置を提供する。
【００２１】
かかる態様によれば、遮蔽部材とブレード部材とによって回転方向の置換流体の噴射範囲が規定され、この開口スリットの範囲に置換流体が噴射され、回転方向の置換流体制御性も向上する。すなわち、置換流体の付与（ＯＮ）／非付与（ＯＦＦ）がシャープにできる。
【００２２】
本発明の他の態様として、前記ブレード部材は、前記置換流体によって前記ローラ周面から除去された液体を当該ブレード部材に沿って略重力方向に流下させる傾斜面形状を有していることを特徴とする液体塗布装置を提供する。
【００２３】
置換流体の噴射によって除去された液がブレード部材に沿って流れ落ちる構成とすることにより、ブレード部材の先端部における液の溜まりを防止して、回転方向の液切れのよい制御を実現できる。
【００２４】
本発明の更に他の態様として、前記ブレード部材は、前記ローラ部材が収容される容器の内部を仕切る隔壁として兼用され、該ブレード部材により掻き落とされた余剰塗布液と、前記置換流体によって除去された液とが当該ブレード部材自体により分離されることを特徴とする液体塗布装置が提供される。
【００２５】
ブレード部材自体で隔壁を構成して、容器内の空間を区画する構成により、ブレード部材により掻き落とされる余剰塗布液と、置換流体によって除去される液とをそれぞれ独立して回収することができる。
【００２６】
前記塗布液供給手段として、容器に貯留された塗布液に前記ローラ部材の一部を浸漬させる構成を採用できる。また、前記塗布液供給手段の他の態様として、前記ローラ部材の一部に塗布液を噴射する塗布液噴射手段を採用できる。
【００２７】
この場合更に、前記塗布液噴射手段から噴射される塗布液の噴射幅を可変制御する噴射幅制御手段を備える態様が好ましい。かかる態様により、ローラ部材の幅方向に関して、複数の置換流体噴射手段を配置しなくとも塗布液の塗布幅の制御が可能となる。また、ローラ部材の一部を浸漬させる構成で生じやすいローラ部材端部からの塗布液の這い上がりによる塗布厚の変動を防止できる。噴射幅を可変する手段としては、例えば、フラットスプレーノズルによる噴射圧の制御を行う態様を採用できる。或いはまた、これに代えて、又は、これと組み合わせて、噴射範囲を規定する開口スリットの幅を可変する機構を採用してもよい。
【００２８】
本発明の一態様として、前記ローラ部材を被塗布体に接触させるとともに、該被塗布体の搬送方向と逆方向に前記ローラ部材を回転させることにより、前記ローラ部材から前記被塗布体に塗布液を塗布することを特徴とする液体塗布装置が提供される。
【００２９】
ローラ部材外周面への塗布液の選択的な付与と、該ローラ部材によるリバースコートにより、被塗布体の所望の領域に対して、選択的に、規定の液厚の薄膜均一塗布が可能である。
【００３０】
具体的な適用例として、前記被塗布体は、中間転写体のクリーニング手段を備えた中間転写型インクジェット記録装置における中間転写体であり、前記塗布液は、前記クリーニング手段による前記中間転写体のクリーニング工程の後で、かつインク打滴の前に付与される処理液であることを特徴とする液体塗布装置が提供される。メディアに直接打滴するインクジェット記録装置において、インク打滴前のメディアに塗布する装置に適用してもよい。
【００３１】
また、本発明は前記目的を達成する方法発明を提供する。即ち、本発明に係る液体塗布方法は、ローラ部材を回転させながら、該ローラ部材の一部に塗布液を供給する塗布液供給工程と、前記塗布液供給工程で前記ローラ部材の外周面に塗着された塗布液の余剰分をブレード部材で掻き落とすスキージ工程と、前記塗布液に含まれる溶媒の成分である液体を置換流体として用い、前記スキージ工程後に前記ローラ部材の外周面の一部範囲に対して、前記置換流体としての液体を噴射し該ローラ周面から塗着液を除去する置換流体噴射工程と、前記置換流体噴射工程による置換流体の噴射を制御する置換流体噴射制御工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
更に、本発明は前記目的を達成する画像形成装置を提供する。本発明に係る画像形成装置は、上述した本発明の液体塗布装置によって中間転写体上に処理液を付与する処理液付与手段と、前記処理液付与手段によって処理液が付与された中間転写体上にインクを打滴するインク吐出手段と、前記インク打滴手段によって打滴されたインク画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、前記置換流体噴射制御手段は、画像データに基づき、非画像形成領域に対応する領域に前記置換流体を噴射する制御を行うことを特徴とする。
【００３３】
また、塗布液供給手段として、噴射幅の制御が可能な塗布液噴射手段を採用した場合、使用される記録媒体のサイズ（幅寸法）の情報や、画像データ等から、画像形成範囲を判断して、塗布液の噴射幅を可変制御する態様が好ましい。
【００３４】
本発明の実施上、好ましい態様として、前記置換流体は、表面張力が６０〜８０ｍＮ／ｍの液体であり、前記中間転写体の表面エネルギーが１５〜３０ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）であることを特徴とする画像形成装置が提供される。かかる態様によれば、置換流体の表面張力が中間転写体の表面エネルギーに比べて大きいため、置換流体の中間転写体への付着が低減でき、塗布液成分の効果的な希釈除去も可能であり、水などの低沸点の液体を用いれば、プロセス中の熱により蒸発させることも可能となる。
【００３５】
更に、本発明の他の態様に係る画像形成装置は、非画像形成時において、前記ローラ部材に前記塗布液を付与せずに、前記ローラ部材に前記置換流体を付与することにより、前記ローラ部材及び前記被塗布体の洗浄が行われることを特徴とする。
【００３６】
かかる態様によれば、非画像形成期間中に、ローラ部材の表面がクリーニングされ、塗布液の固着や塗布液成分（例えば、酸）によるダメージも低減できる。また、置換流体を水などの液体とすれば、塗布部材や中間転写体の洗浄も可能となり、一層安定した稼動が可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、塗布範囲を容易に制御できるとともに、塗布部における均一な液厚による液膜塗布が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。ここではインクジェット記録装置への適用を例に説明する。
【００３９】
〔第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成〕
まず、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置について説明する。図１は第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、非浸透媒体たる中間転写体１２上に画像(一次画像)を記録した後に、普通紙等の記録媒体１４に転写を行って本画像（二次画像）を形成する転写方式が適用された記録装置であり、主な構成要素として、中間転写体１２に対して凝集処理剤（以後、本実施形態において、単に「処理液」という場合もある）を付与する処理液塗布部１６（本発明による「液体塗布装置」が適用される部分に相当）と、中間転写体１２上に付与された処理液の乾燥及び冷却を行うための加熱部１８及び冷却器２０と、中間転写体１２に対して複数色のインクを付与する印字部（インク打滴部）２２と、インク打滴後に中間転写体１２上の液体溶媒（余剰溶媒）を除去する溶媒除去部２４と、中間転写体１２上に形成されたインク画像を記録媒体１４に対して転写を行う転写部２６と、転写部２６に対して記録媒体１４を供給する給紙部２８と、転写後の中間転写体１２を清掃するクリーニング部（第１クリーニング部３０、第２クリーニング部３２）とを備えて構成される。
【００４０】
本例に用いる処理液及びインクの組成については後で詳説するが、処理液はインクに含有される着色材を凝集させる作用を有する酸性液である。インクはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の着色材（顔料）を含有する着色インクである。
【００４１】
中間転写体１２には無端状ベルトが適用される。この中間転写体（無端状ベルト）１２は複数のローラ（図１では３つの張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃと転写ローラ３６を図示したが、ベルトの巻き掛け形態は本例に限定されない）に巻き掛けられた構造を有し、張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃ及び転写ローラ３６の少なくとも１つにモータ（図１中不図示、図１７に符号２８８として図示）の動力が伝達されることにより、中間転写体１２は、図１において反時計回り方向（矢印Ａで示す方向）に駆動される。なお、符号３４Ｃで示した張架ローラは、ベルトの蛇行補正と張力付与を行うテンショナーである。
【００４２】
中間転写体１２は、印字部２２と対向する表面（画像形成面）１２Ａの少なくとも一次次画像が形成される画像形成領域（不図示）について、樹脂、金属やゴムなどのインク液滴が浸透しない非浸透性を有している。また、中間転写体１２の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００４３】
中間転写体１２の画像形成面１２Ａを含む表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【００４４】
また、中間転写体１２の表面層の表面張力は１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写体１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすると、一次画像が転写される記録媒体１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。更に、中間転写体１２の表面層の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以下であると、処理液のぬれ性を考慮した場合に、処理液の表面張力を中間転写体１２の表面層の表面張力よりも小さくする必要があり、処理液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以下とすることが困難となり、中間転写体１２及び処理液の設計自由度（選択範囲）が狭くなる。
【００４５】
本実施形態における中間転写体１２としては、耐久性と普通紙転写性の観点からポリイミドなどの基材に表面エネルギー１５〜３０mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）程度の弾性材料を３０〜１５０μｍ程度の厚みで付与したものが望ましく、シリコンゴムやフッ素ゴム、フッ素系エラストマーなどのコーティングが好適である。
【００４６】
処理液塗布部１６は、後述の第１クリーニング部３０によるクリーニング工程後の中間転写体１２に下塗液となる処理液（凝集処理剤）を付与するものであり、印字部２２よりも中間転写体搬送方向上流側に配置される。処理液塗布部１６に適用される液体塗布装置の詳細な構造は後述するが、中間転写体１２に対する処理液の塗布はグラビアローラ３８のリバースコートによる画像形成部への選択的な付与が望ましい。
【００４７】
即ち、本例の処理液塗布部１６は、塗布用ローラとしてのグラビアローラ（「ローラ部材に相当」）３８と、処理液容器４０を含んで構成される。処理液を付着させたグラビアローラ３８を中間転写体１２に接触させながら、中間転写体１２の搬送方向と逆方向にグラビアローラ３８を回転させることにより、処理液が中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布される。
【００４８】
また、処理液にはインク打滴時の色材固定性と転写性の向上を目的に１〜５重量％のポリマー樹脂（微粒子）を含有しておく態様が好ましい。
【００４９】
処理液塗布部１６の下流側かつ印字部２２よりも上流側に加熱部１８が配置される。本例の加熱部１８は、５０〜１００℃の範囲で温度制御されるヒータが用いられている。処理液塗布部１６によって中間転写体１２上に付与された処理液は、この加熱部１８を通過することで加熱され、溶媒成分が蒸発し、乾燥する。これにより、中間転写体１２の表面に固体状または半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成される。
【００５０】
ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【００５１】
【数１】
0005051887.tif 000002
【００５２】
加熱部１８の中間転写体搬送方向下流側かつ印字部２２よりも上流側には、冷却器２０が配設されている。この冷却器２０は中間転写体１２の裏面側に配置されている。冷却器２０は、所定の温度範囲に制御可能であり、本実施形態では例えば、４０℃に制御される。加熱部１８の加熱乾燥により凝集処理剤層が形成された中間転写体１２を冷却器２０にて４０℃程度に低温化することで、中間転写体１２からの輻射熱を低減し、印字部２２におけるヘッドのノズル内インクの乾燥を抑制する。
【００５３】
冷却器２０の後段に配置された印字部２２は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各インク色に対応したインクジェット方式の液体吐出ヘッド（以下「ヘッド」という。）２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを備える。
【００５４】
冷却器２０を通過した中間転写体１２上の凝集処理剤層に対し、印字部２２の各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから画像信号に応じて各色（ＣＭＹＫ）の顔料インクを吐出して凝集処理剤層の上に打滴を行う。本例の場合、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによるインク吐出体積は約２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（中間転写体１２の幅方向）及び副走査方向（中間転写体１２の搬送方向）ともに1200dpiで記録される。インクには成膜性を有するポリマー樹脂（微粒子）を含有しておくことも可能であり、かかる態様の場合、転写工程や定着工程により、耐擦性や保存安定性が向上する。
【００５５】
凝集処理剤層上にインク液滴を着弾させると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インクと凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インクが凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインクと凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【００５６】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が中間転写体１２上に形成される。
【００５７】
上記のように、凝集処理剤層上に着弾したインクは凝集反応により、顔料の凝集体が形成され、溶媒と分離する。顔料の凝集体と分離した溶媒（残溶媒）成分は、印字部２２の後段に配置されている溶媒除去部２４の溶媒除去ローラ４２によって中間転写体１２上から除去される。
【００５８】
ここで用いる溶媒除去ローラ４２は、塗布用のグラビアローラと同様の原理で表面の溝（セル）に液体をトラップするものが好適である。溶媒除去ローラ４２に捕獲された液はエア噴射や液体噴射等によって溶媒除去ローラ４２から除去される。
【００５９】
このように、溶媒除去ローラ４２によって中間転写体１２の画像形成面１２Ａ上の溶媒を除去する態様では、中間転写体１２上の溶媒が好適に除去されるため、転写部２６で記録媒体１４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１４として普通紙等の紙類が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が防止できる。
【００６０】
また、溶媒除去部２４により、インク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、インク凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これによりインク凝集体に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写部２６による転写工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１４に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【００６１】
この溶媒除去部２４によって、中間転写体１２上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【００６２】
中間転写体１２上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写体１２への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【００６３】
なお、画像内容によって中間転写体１２上に打滴されるインク量がばらつくため、白地の多い画像（インク量が少ない画像）に対しては、それを補うためにミスト噴射ノズル４３からミスト噴射を行い、中間転写体１２上の水分量を所定の許容範囲内で安定化させるようになっている。
【００６４】
溶媒除去部２４の中間転写体搬送方向下流側、かつ転写部２６の手前には、中間転写体１２の汚れを検出するための汚れ検出センサ４４と、予備加熱手段としてのプレヒータ４６が配置されている。本例のプレヒータ４６は、中間転写体１２の裏面１２Ｂ側に配設されており、一次画像が形成された中間転写体１２を裏面１２Ｂ側から加熱する構成となっている。
【００６５】
プレヒータ４６の加熱温度範囲は９０〜１３０℃であり、転写部２６における転写時の加熱温度（本例では９０℃）以上に設定されている。中間転写体１２の画像形成領域を予備加熱してから、転写部２６にて中間転写体１２から記録媒体１４上に形成画像を転写することにより、予備加熱を行わない場合に比べて転写部２６の加熱温度を低く設定することが可能となり、更に、転写部２６の転写時間を短くすることができる。
【００６６】
転写部２６は、ヒータ（図１中不図示、図１７に複数のヒータを代表して符号２８９で図示）を有した転写ローラ３６と、これに対向して配置される加熱加圧ニップ用の加圧ローラ４８とを含んで構成される。これら転写ローラ３６と加圧ローラ４８の間に中間転写体１２と記録媒体１４とを挟み込み、所定の温度に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１２上に形成された一次画像を記録媒体１４に転写する構成となっている。
【００６７】
転写部２６における転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写ローラ３６又は加圧ローラ４８、若しくはその両方を図１の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。
【００６８】
転写時の好ましいニップ圧力は１．５〜２．０ＭＰａであり、好ましい加熱温度（ローラ温度）は８０〜１２０℃である。本例では、転写ローラ３６及び加圧ローラ４８はともに９０℃に設定される。なお、転写ローラ転写時の加熱温度を高くしすぎると、中間転写体１２の変形等の問題があり、その一方、加熱温度が低すぎると転写性が悪化するという問題がある。
【００６９】
また、転写前に予め記録媒体１４を給紙部２８にて７０〜１００℃に予備（プレ）加熱しておくと転写性が一層向上して好適である。本例の場合、記録媒体１４の予備加熱手段として、給紙部２８にヒータ５０を備えている。ヒータ５０によって予備加熱された記録媒体１４は、粘着ローラ５２、５３の対からなる給紙ローラによってニップ搬送され、転写部２６へと送られる。
【００７０】
給紙部２８の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【００７１】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００７２】
本例に適用される記録媒体１４の具体例を挙げると、普通紙（上質紙、再生紙を含む）、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００７３】
転写部２６に送られた記録媒体１４は、転写ローラ３６と加圧ローラ４８によって所定の温度及び所定のニップ圧で加熱加圧され、中間転写体１２上の一次画像が記録媒体１４上に転写される。転写部２６を通過した記録媒体１４（印刷物）は、剥離爪５６によって中間転写体１２から分離され、図示せぬ搬送手段によって機外へと排出される。図１には示さないが、印刷物の排出部には、プリントオーダー別に印刷物を集積するソーターが設けられる。
【００７４】
なお、中間転写体１２から剥離した記録媒体１４（印刷物）は機外排出前に図示せぬ定着工程を通してもよい。定着部は、例えば、温度及び加圧力の調整可能な加熱ローラ対を含んで構成される。このような定着工程を付加することにより、インクに含有されるポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面にポリマー微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、耐擦性や保管性が一段と向上する。定着工程における加熱温度は１００〜１３０℃、加圧力は２．５〜３．０ＭＰａが好ましく、添加したポリマー樹脂の温度特性（成膜温度：MFT）などに応じて最適化される。もちろん、転写部２６における転写工程において、転写性と造膜化が両立することができれば、定着部を省略する態様も可能である。
【００７５】
転写部２６による転写工程後、剥離爪５６による剥離部を通過した中間転写体１２は、第1クリーニング部３０に到達する。
【００７６】
第１クリーニング部３０は、蒸留水や精製水などの水や前記溶媒除去部２４で回収した溶媒、又はこれら液体に界面活性剤などを添加した洗浄液を用いて中間転写体１２の洗浄を行う手段であり、洗浄液を噴射する洗浄液噴射部６０、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに当接して中間転写体搬送方向に対して逆回転する回転ブラシ６２、及び中間転写体１２面を摺動払拭するブレード６４を含んで構成される。また、第１クリーニング部３０における中間転写体１２の裏面側にはヒータ６５が配設されている。この第１クリーニング部３０は、主に、記録媒体１４への画像転写終了後の中間転写体１２をクリーニングする手段として機能する。
【００７７】
第1クリーニング部３０で実施される洗浄液による液体クリーニング工程は、高速連続処理に好適だが、僅かな残留物が中間転写体１２上に残留しやすく、中間転写体１２のエッジ部分を安定にクリーニングするのも限界がある。このため長時間の稼動による残留物の堆積で転写性や質感の低下、装置の汚染や動作不良などの不具合を生じる場合がある。
【００７８】
或いはまた、機内冷却用の外気の取り込みや機内発塵、メンテナンス作業などで中間転写体に砂塵などの硬質の塵埃が付着すると第1クリーニング部３０での液体クリーニング時に拭払部材（回転ブラシ６２やブレード６４）との間に挟まり、中間転写体１２に擦り傷などの損傷を生じる場合がある。
【００７９】
このような問題に対処する観点から、本実施形態では、粘着部材（塵埃除去用の粘着ローラ６６，６８）を利用する第２クリーニング部３２を備えている。第２クリーニング部３２は、中間転写体１２の表面（１２Ａ）に対して接触及び離間の移動制御が可能な粘着ローラ６６，６８と、これら粘着ローラ６６，６８が接触し得るクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）７０を含んで構成される。この第２クリーニング部３２は、図示のように、張架ローラ３４Ａと対向する位置に配置される。なお、図１中、符号７２，７３は押さえローラである。
【００８０】
待機中などの非画像形成時、或いは、画像形成時の液体クリーニング前に、粘着ローラ６６，６８を中間転写体１２に接触させて回転させることにより、中間転写体１２上の異物を粘着ローラ６６，６８に付着させて、中間転写体上から異物（塵埃）を除去し、中間転写体表面を清掃する。
【００８１】
粘着ローラ６６，６８の表面に付着した異物は、粘着ローラ６６，６８を中間転写体１２から離間させた際に、粘着ローラ６６，６８をクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）７０に接触させて回転させることにより、粘着ローラ６６，６８上の異物をクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）７０に移動させることができる。これにより、粘着ローラ６６，６８の表面をクリーニングできる。
【００８２】
次に、インクジェット記録装置１０の要部の構成について更に詳説する。
【００８３】
〔印字部の構成〕
図１に示したように、印字部２２は、中間転写体搬送方向に沿って上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、各色に対応したヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが並んで設けられている。
【００８４】
インク貯蔵／装填部７４は、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにそれぞれ供給するインク液を各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各ヘッドに対してそれぞれ対応するインク液を供給する。インク貯蔵／装填部７４は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、液体間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００８５】
インク貯蔵／装填部７４の各インクタンクから各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにインクが供給され、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから中間転写体１２の画像形成面１２Ａに対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【００８６】
図２は、印字部２２の平面図である。同図に示すように、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、それぞれ中間転写体１２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図３に符号８１で図示）が複数配列されたノズル列を有するフルライン型のヘッドとなっている。各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、中間転写体搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００８７】
中間転写体１２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを吐出液別に設ける構成によれば、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向）について、中間転写体１２と印字部２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１２の画像形成領域に画像（一次画像）を形成することができる。これにより、中間転写体搬送方向と直交する方向（主走査方向；図２参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００８８】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００８９】
〔ヘッドの構造〕
次に、各ヘッドの構造について説明する。色別のヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号８０によってヘッドを示すものとする。
【００９０】
図３(ａ)はヘッド８０の構造例を示す平面透視図であり、図３(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド８０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド８０は、図３(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル８１と、各ノズル８１に対応する圧力室８２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）８３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（中間転写体１２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００９１】
中間転写体１２の搬送方向（図３中矢印Ｓ）と略直交する方向（図３中矢印Ｍ）に中間転写体１２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図３(ａ) の構成に代えて、図４ に示すように、複数のノズル８１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として中間転写体１２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００９２】
各ノズル８１に対応して設けられている圧力室８２は、その平面形状が概略正方形となっており（図３(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル８１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）８４が設けられている。なお、圧力室８２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００９３】
図５は、ヘッド８０における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル８１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図３(ａ) 中の５−５線に沿う断面図）である。
【００９４】
図５に示したように、各圧力室８２は供給口８４を介して共通流路８５と連通されている。共通流路８５はインク供給源たるインクタンク（図５中不図示；図１の符号７４と等価なもの）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路８５を介して各圧力室８２に供給される。
【００９５】
圧力室８２の一部の面（図３において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）８６には個別電極８７を備えたアクチュエータ８８が接合されている。個別電極８７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ８８が変形して圧力室８２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル８１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ８８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ８８の変位が元に戻る際に、共通流路８５から供給口８４を通って新しいインクが圧力室８２に再充填される。
【００９６】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル８１に対応したアクチュエータ８８の駆動を制御することにより、ノズル８１からインク滴を吐出させることができる。中間転写体１２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル８１のインク吐出タイミングを制御することによって、中間転写体１２上に所望の画像（ここでは、転写前の一次画像）を記録することができる。
【００９７】
上述した構造を有するインク室ユニット８３を図６に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００９８】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット８３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル８１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【００９９】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、中間転写体１２の幅方向（中間転写体１２の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１００】
特に、図６に示すようなマトリクス状に配置されたノズル８１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル８１-11 、８１-12 、８１-13 、８１-14 、８１-15 、８１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル８１-21 、…、８１-26 を１つのブロック、ノズル８１-31 、…、８１-36 を１つのブロック、…として）、中間転写体１２の搬送速度に応じてノズル８１-11 、８１-12 、…、８１-16 を順次駆動することで中間転写体１２の幅方向に１ラインを印字する。
【０１０１】
一方、上述したフルラインヘッドと中間転写体１２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１０２】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、中間転写体１２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１０３】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ８８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１０４】
〔凝集処理剤の調整〕
(処理液の例１)  
［表１］に示す組成にて処理液（例１）を調整した。この調整により得られた処理液(例１)の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２８．０ｍＮ／ｍ、粘度３．１ｍＰa・ｓであった。
【０１０５】
【表１】
0005051887.tif 000003
【０１０６】
(処理液の例２)  
更に［表２］に示す組成にて界面活性剤を添加した処理液（例２）を調整した。この調整により得られた処理液(例２)の物性値を測定した結果、ｐＨ３．５、表面張力１８．０ｍＮ／ｍ、粘度１０．１ｍPa・ｓであった。
【０１０７】
【表２】
0005051887.tif 000004
【０１０８】
［表２］で用いたフッ素系界面活性剤１の化学式を［化１］に示す。
【０１０９】
【化１】
0005051887.tif 000005
【０１１０】
〔インクの調整〕
本実施形態で用いるインクの調整例を以下に示す。
【０１１１】
（ポリマー分散）シアンインクの調液
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部を調液した。
【０１１２】
一方、滴下ロートにスチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン56重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）1.2 重量部を入れ、混合溶液を調整した。
【０１１３】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら75℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）1.2 重量部をメチルエチルケトン12重量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に75℃で２時間、80℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０１１４】
得られたポリマー分散剤溶液の一部を、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速GPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）HLC-8220GPCにて、TSKgel  SuperHZM-H、TSKgel  SuperHZ4000、TSKgel  SuperHZ2000を3本直列につなぎ測定し、ポリスチレン換算で質量平均分子量25,000であった。
【０１１５】
得られたポリマー分散剤を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Pigment  Blue １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１mol／L水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに添加し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮した。得られたシアン分散液の顔料粒径は７７ｎｍであった。
【０１１６】
シアン分散を用いて[表３]に示す組成になるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインク（Ｃ１−１）を調整した。得られたシアンインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐＨ９．０、表面張力３２．９ｍＮ／ｍ、粘度３．９ｍＰa・ｓであった。
【０１１７】
【表３】
0005051887.tif 000006
【０１１８】
上記と同様にして、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクも調液した。
【０１１９】
〔添加ポリマーについて〕
前述した処理液（凝集処理剤）やインクには、適宜ポリマー樹脂などの粒子が添加される。処理液には色材固定や転写改善用として粒径１〜５μｍ、融点６０〜１２０℃の粒子を入れるのが望ましく、インクには画像定着用として粒径１μｍ以下、ガラス点移転点４０〜６０℃の粒子を１〜５％入れるのが好ましい。表４に例を示す。
【０１２０】
【表４】
0005051887.tif 000007
【０１２１】
〔処理液塗布部の構成〕
（液体塗布装置の第１例）  
図７は、処理液塗布部１６に適用される液体塗布装置の第１例を示す構成図である。なお、同図において、中間転写体１２は左から右へと搬送されるものとする。図７に示す液体塗布装置１００は、搬送される中間転写体１２に対して、グラビアローラ３８を押し当て、該グラビアローラ３８を中間転写体１２の搬送方向と逆方向（同図において反時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動することにより、中間転写体１２の所望領域に対して選択的に処理液を付与する装置（ここでは、中間転写体搬送方向についての塗布領域の制御を行うもの）である。
【０１２２】
本例の液体塗布装置１００は、処理液を貯留した処理液供給タンク１０２から送液ポンプ１０４によって処理液が汲み上げられ、処理液容器４０に処理液が導入される。処理液容器４０の底面から所定の高さ位置にドレイン流路１０６が設けられており、オーバーフローした液はドレイン流路１０６を介して処理液供給タンク１０２に戻るため、処理液容器４０内における処理液１０８の液面高さが一定に保たれる。
【０１２３】
グラビアローラ３８は、その表面にピラミッド型や格子型（角錐台型）などに彫られた精密なセル（図８(ａ)，（ｂ）参照）が所定の密度で多数形成された塗布用ローラであり、中間転写体１２の被塗布面の幅寸法と同等以上の長さ（幅寸法）を有する。ローラ面上におけるセルの配列形態は特に限定されないが、回転方向に対して直交しない斜め方向の線に沿ってセルが並ぶ形態が好ましい。セルの形状、深さ、セル容積、密度等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。なお、グラビアローラは、別名アニロックスローラ、プレシジョンローラとも呼ばれる。
【０１２４】
このグラビアローラ３８の一部（図７において下側の部分）を図７に示すように、処理液容器４０内の処理液１０８に浸すことで、セル内に処理液が入り込み、ローラ表面に処理液が付着する。
【０１２５】
処理液容器４０内には、グラビアローラ３８の表面から処理液の余剰分を掻き落とす手段としてのスキージブレード１１０が立設されている。このスキージブレード１１０は、その先端部がグラビアローラ３８に接するように配設され、該先端部はグラビアローラ３８の周面を押す方向に付勢されている。当該付勢力はスキージブレード１１０自体の弾性変形によるものであってもよいし、バネその他の付勢部材（図示せず）を用いて外部から付与するものでもよい。
【０１２６】
処理液１０８に浸漬させたグラビアローラ３８を回転させながら、スキージブレード１１０で余剰液を掻き落とすことにより、セル内に保持された処理液のみがスキージブレード１１０を抜けてくる。
【０１２７】
また、本実施形態では、中間転写体１２の搬送方向について処理液の塗布範囲を制御する観点から、液体塗布装置１００において、グラビアローラ３８の回転方向に対して、スキージブレード１１０の下流側に、グラビアローラ３８表面の開口範囲を回転方向に絞る（制限する）ように遮蔽部材１１２が配置され、この遮蔽部材１１２とスキージブレード１１０との間（上記の開口範囲）に露出するグラビアローラ３８の表面に対して、図示のように斜め上方から水などの液体や空気などの気体（以下これらを包括して「置換流体」という。）を噴射する置換流体噴射部１１４が配設される。
【０１２８】
置換流体噴射部１１４は、グラビアローラ３８の全幅に対して置換流体を吹き付ける噴射範囲を有する。置換流体噴射部１１４から置換流体を噴射することにより、グラビアローラ３８のセルから処理液が除去される。即ち、置換流体として液体を用いる場合には、セル内の処理液が置換流体の液体に置換される。その一方、エア噴射など気体を用いた場合には、セル内から処理液が吹き飛ばされる（空気により置換される）。
【０１２９】
置換流体の噴射によるグラビアローラ３８上からの処理液の除去範囲を制御することにより、中間転写体１２への処理液の塗布範囲（中間転写体搬送方向についての領域）を制御できる。中間転写体１２上の非画像形成部に相当する領域に対して、選択的に置換流体を噴射することで、中間転写体１２上の非画像形成部への処理液の塗布は行われず、画像形成部のみについて処理液を塗布することができる（図１６（ａ）参照）。
【０１３０】
かかる態様によれば、不要な領域への処理液の塗布を抑制でき、カット紙に画像を転写形成する場合でも加圧ローラ４８への凝集処理液の付着が防止できる。このため、装置の動作が安定し、経時での汚れや腐食などの信頼性も向上する。
【０１３１】
なお、グラビアローラ３８の表面（特に凹部）に無電解PTFE（ポリテトラフルオロエチレン）共析メッキやPFA（パラホルムアルデヒド）コーティングなどの撥液処理を施し表面エネルギーを２５〜４０ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）程度にしておけば凝集処理剤の離型性が向上して好ましく、凝集処理剤の表面張力は１８〜２８ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）（表１、表2準拠）と低いため塗布性の確保も可能である。
【０１３２】
グラビアローラ３８の回転駆動手段（図示せず）は、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）が好ましい態様であるが、かかる構成に限らず、各種モータと減速機（ギア等）との組み合わせや、各種モータとタイミングベルト等の巻き掛け伝動手段との組み合わせなどであってもよい。
【０１３３】
また、グラビアローラ３８は、図示せぬ移動機構（当接／離間機構）によって図７の上下方向に移動自在に支持されており、中間転写体１２に対してグラビアローラ３８を押し当てた状態（図７に示したニップ状態）と、中間転写体１２から離間（退避）させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【０１３４】
中間転写体１２を挟んでグラビアローラ３８の反対側（図７における上側）には、押さえローラ１１６，１１７が配置されている。２本の押さえローラ１１６，１１８は、中間転写体１２の搬送方向に所定の間隔で平行に並んで配置されており、グラビアローラ３８は、中間転写体１２搬送方向に関して２本の押さえローラ１１６，１１８の略中間に位置する。
【０１３５】
塗布時には図示のように、グラビアローラ３８を中間転写体１２に押し当て、押さえローラ１１６，１１８の間に中間転写体１２を押し上げる。押さえローラ１１６，１１８とグラビアローラ３８の間に挟まれた中間転写体１２はグラビアローラ３８の上部周面に沿って湾曲し、グラビアローラ３８との密着性が高まり、接触面積も確保される。中間転写体１２に対するグラビアローラ３８の押し付け量を制御することにより、グラビアローラ３８に対する中間転写体１２の巻き付け角を調整できる。
【０１３６】
このニップ状態で中間転写体１２を一定速度で搬送し、かつ中間転写体搬送方向に対してグラビアローラ３８を逆回転させることにより、被塗布部材たる中間転写体１２の画像形成面１２Ａに均質な膜厚による薄膜塗布が可能である。なお、このとき、押さえローラ１１６，１１８は中間転写体１２の搬送に伴い、搬送方向に追従した回転方向に回転する。また、待機中などの非塗布時にはグラビアローラ３８を離間させておくことで第1クリーニング部３０や第2クリーニング部３２でのクリーニングが安定して行え、中間転写体１２のダメージも軽減できる。
【０１３７】
本例の液体塗布装置１００において、特に、グラビアローラ３８のセルの密度を１００〜２５０線／インチにすれば塗布パターンの視認性が低く、塗布厚も１〜２５μｍ程度の均質な薄膜塗布が可能である。更に、セルの密度を１５０〜２００線／インチにすれば２〜１０μｍ程度の均質な液膜が形成でき、中間転写体上での液流れを生じず、インク打滴時の色材固定性も良好となる点で一層好ましい。
【０１３８】
なお、塗布用のローラ部材としては、グラビアローラ３８に限定されず、図８(ｃ)に示すように、表面にらせん状の溝が形成されたスパイラルローラ３９（例えば、オーエスジー株式会社製の「Ｄ−Bar」（商品名）のような塗工用バーや公知のワイヤーバーなど）を用いることも可能である。スパイラルローラ３９の溝の形状、ピッチａ、溝深さｂ等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。例えば、本実施形態の液体塗布装置１００の場合、ピッチａ＝０．０８〜０．２ｍｍ、溝深さｂ＝５〜２０μｍのスパイラルローラが好適である。
【０１３９】
更に、本例の液体塗布装置１００では、置換流体の噴射により除去された処理液が噴射位置からスキージブレード１１０に沿って略下方向に流れ落ちるようにスキージブレード１１０及び置換流体噴射部１２０が配設されている。即ち、スキージブレード１１０の先端部は図７において、概ねグラビアローラ３８の３時の位置に当接し、該スキージブレード１１０と遮蔽部材１１２との間の領域に噴射された置換流体によってグラビアローラ３８から除去された液（置換流体が液体の場合、この置換流体も含む）は、スキージブレード１１０の斜面１１０Ａを伝って略重力方向に流下する。これにより、スキージブレード１１０先端部への液溜まりを防止し、除去の制御性を向上させながら除去液の飛散も防止している。
【０１４０】
また、本例のスキージブレード１１０は、処理液容器４０の内部を区画する仕切り部材（隔壁部材）として兼用されている。図７においてスキージブレード１１０を境にその左側が処理液１０８を貯める領域（塗布液皿として機能する部分）であり、右側は置換流体によって除去された除去液を回収するための回収領域となる。処理液容器４０の処理液１０８を貯める領域の底部には、処理液を加熱するためのヒータ１２２が設けられるとともに、処理液排出口１２４が形成されている。該処理液排出口１２４は処理液排出弁１２６を介して処理液回収タンク１２８に接続されている。
【０１４１】
処理液排出弁１２６を開放すれば、処理液容器４０から処理液１０８を抜くことができ、処理液排出弁１２６を閉じて送液ポンプ１０４を駆動することにより、処理液容器４０内に処理液１０８を貯めることができる。
【０１４２】
一方、スキージブレード１１０で区画された除去液の回収領域の底部には、除去液排出口１３０が形成されており、該除去液排出口１３０は除去液排出弁１３２を介して除去液回収タンク１３４に接続されている。
【０１４３】
このように、スキージブレード１１０自体で隔壁を形成することで凝集処理液と除去液との分離が可能であり、除去液の独立回収が可能となる。なお、置換流体として空気を用いれば簡単な構成での除去が可能であり、また、第１クリーニング部３０（図１参照）を通過した中間転写体１２に僅かに残存した界面活性剤や高沸点溶媒が潤滑剤の役目を果たすので、空気を用いてローラ表面の塗布液を除去した場合でも中間転写体１２の損傷を防止できる。更に、除去液として回収した液を塗布用の処理液として再利用することも可能である。
【０１４４】
その一方で、置換流体として液体や液体ミストを用いれば潤滑効果が向上し、特に、精製水などの水を用いれば凝集処理剤が効果的に希釈洗浄され１５〜３０ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）程度の前述の低表面エネルギーの中間転写体１２では凝集処理剤の付着量も少なく、凝集処理剤加熱部での乾燥も可能なため、一層安定な除去が可能となる。
【０１４５】
置換流体噴射部１１４に適用される噴射部材の一例として、空気噴射の場合は図９のように、噴射面にφ０．５〜１ｍｍ程度のノズル１４０が１〜３ｍｍピッチで幅方向に並んだラインスプレー１４２を用いることができる。このようなラインスプレー１４２を図１０のように複数並べることで所要の噴射幅を実現し、圧力０．１〜０．５ＭＰａの範囲で、吹き付け面の全域に概ね均等な衝撃力（インパクト）５００〜１５００ｍＮを与えることができる。
【０１４６】
また、液体噴射の場合は、例えば、オリフィス径０．２〜０．６ｍｍ程度で噴射角６０〜１００°の一流体フラットスプレーノズルを用いることができる。図１１のように、フラットスプレーノズルは、噴射角αで流体が噴射されるため、ノズルボディ１４４の吐出面と吹き付け面１４６との距離Lによって、噴射範囲１４８の実質的な噴射幅Wspが規定される。なお、フラットスプレーノズルは、単数で用いる態様に限らず、複数をグラビアローラ３８の幅方向に並べて用いてもよい。この場合は、搬送方向の他、幅方向の除去制御も可能となる。
【０１４７】
本例の液体塗布装置１００を備えたインクジェット記録装置１０によれば、装置の待機中や停止時には、処理液排出弁１２６を開けて処理液容器４０から処理液１０８を抜き、グラビアローラ３８の浸漬状態を解消した状態で、置換流体を一定時間噴射しながらグラビアローラ３８を回転させることにより、ローラ表面の処理液が確実に除去され、残留処理液の固着や酸性の残留処理液によるローラ表面の変質も防止でき、装置の安定稼動が可能となる。
【０１４８】
（液体塗布装置の第２例）
次に、処理液塗布部１６に適用される液体塗布装置の第２例を説明する。上記に例示した一流体フラットスプレーノズルは、噴射圧力を調整することにより、噴射角（スプレー角度）を制御することができる。また、エアと液の混合により微粒子化した状態で噴射を行う加圧式二流体フラットスプレーノズル（二流体エアーアトマイジングノズル）を用いても、エア圧と液流量の組み合わせを制御することにより、噴射角を制御できる。
【０１４９】
したがって、このような噴射角可変の噴射ノズルを用いてグラビアローラ３８への処理液の付与を行うことにより、幅方向に複数の除去ノズルを並べなくとも中間転写体搬送方向の塗布液付与領域のみならず、これと直交する幅方向の付与幅の変更も可能である。
【０１５０】
図１２に示す液体塗布装置の第２例は、中間転写体１２の幅方向及び搬送方向について塗布範囲を制御できる装置である。図１２において、図７で説明した構成と同一又は類似する部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１５１】
図１２に示した第２例に係る液体塗布装置１５０は、グラビアローラ３８に処理液を付与する手段として、処理液噴射部１５２を備える。この処理液噴射部１５２の噴射部材として、噴射角を制御できる一流体フラットスプレーノズル、或いは加圧式二流体フラットスプレーノズルが適用される。具体的には、例えば、オリフィス径０．２〜０．４ｍｍ程度で噴射角６０〜１００°が実現される一流体フラットスプレーや、これと同等サイズの加圧式二流体フラットスプレーが挙げられる。
【０１５２】
処理液噴射部１５２は、図１２のように、グラビアローラ３８の下方からスキージブレード１１０の先端付近に向けて処理液の噴射を行う。その際、画像形成領域の幅に合わせた付与幅となる噴射角となるように、噴射圧力が制御される。
【０１５３】
フラットスプレーによる液体の噴射パターンは、図１３に示すように、幅方向について液量分布が生じる。また、噴射圧力によっても噴射量（流量）が変化する。しかし、本例の場合、有効画像エリアの幅よりも広い用紙幅の範囲が塗布できるよう、スキージブレード１１０で余分な処理液を除去するため、結果的にグラビアローラ３８に対する処理液の付与量を安定に保つことができ、塗布幅を制御した均一な塗布が可能である。
【０１５４】
置換流体噴射部１１４からの流体噴射によってグラビアローラ３８の周方向に関して処理液を選択的に除去する構成は第１例で説明したとおりである。
【０１５５】
また、図１２におけるスキージブレード１１０が処理液容器４０の隔壁として兼用され、グラビアローラ３８から掻き落とされた処理液と、置換流体によって除去された除去液とを分離する部材として機能する点も第1例と同様である。
【０１５６】
上記構成からなる第2例の液体塗布装置によれば、処理液噴射部１５２によって幅方向の処理液付与幅が制御され、置換流体噴射部１１４によって、中間転写体搬送方向（グラビアローラ３８における円周方向）の処理液付与範囲が制御される。
【０１５７】
図１４は、処理液噴射部１５２と置換流体噴射部１１４との関係を模式的に示した説明図である。図示のように、処理液噴射部１５２のノズルは、少なくとも２種類の噴射幅（幅方向の噴射範囲）の切り替えが可能である。図１４では噴射圧力の強弱によって２種類の噴射幅を実現する例を示しているが、記録媒体１４の用紙サイズの種類に対応して、３種以上の噴射幅を実現する態様も可能である。記録媒体１４の情報は、センサ等によって自動的に取得してもよいし、オペレータによって入力されることにより取得してもよい。
【０１５８】
置換流体噴射部１１４のノズルは、処理液噴射部１５２による最大の噴射幅（図示の場合、噴射圧強のときの噴射幅）よりも大きい噴射幅を有する。この置換流体噴射部１１４については噴射幅の制御は不要であるため噴射圧は一定とし、置換流体の噴射（オン）／非噴射（オフ）のみが制御される。本実施形態で、装置構成の簡略化の観点から置換流体噴射部１１４の噴射幅は固定としているが、処理液噴射部１５２の噴射幅の切り替えに応じて、置換流体噴射部１１４の噴射幅を切り替える構成を採用してもよい。
【０１５９】
図１５は置換流体として気体（エア）を用いる場合の液体供給系の構成例である。置換流体噴射部１１４のノズルボディ１６０は、電磁弁１６２、手動バルブ１６４、及び精密レギュレータ１６８を介してコンプレッサー１７０に接続されている。コンプレッサー１７０からの圧縮エアを精密レギュレータ１６８によって所定の圧力に保ち、電磁弁１６２のオン／オフ制御によってノズルボディ１６０からのエア噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御される。これにより、ノズルボディ１６０からのエア噴射圧は一定となり、所定の噴射幅が実現される。
【０１６０】
処理液噴射部１５２のノズルボディ１８０は、電磁弁１８２、温調器１８３、手動バルブ１８４を介して圧力容器１８５内の液体層１８６に接続される。密閉された圧力容器１８５内には、噴射用の液体（本例の場合、処理液）が貯留されており、該圧力容器１８５の気体層１８７は、圧力の変更制御が可能な可変精密レギュレータ１８８を介してコンプレッサー１７０に接続されている。
【０１６１】
可変精密レギュレータ１８８を制御して、圧力容器１８５内の圧力を変えることにより、圧力容器１８５から送出される液体の圧力が調整される。圧力容器１８５から送り出された液体は温調器１８３によって所定の温度に加温され、電磁弁１８２を介してノズルボディ１８０に送られる。電磁弁１８２のオン／オフ制御によってノズルボディ１８０からの液の噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御され、可変精密レギュレータ１８８の圧力制御により、噴射圧、即ち、ノズルボディ１８０からの噴射幅が変更される。なお、処理液噴射部１５２のノズルボディ１８０として、二流体エアーアトマイジングノズルを用いる場合には、ノズルボディ１８０のエア供給部１８９に対し、レギュレータ（図示せず）を介して圧縮エアが供給される構成となる。
【０１６２】
置換流体として液体を用いる場合の供給系について詳細は図示しないが、図１５に示したノズルボディ１６０へのエア供給系に代えて、処理液と類似の液供給系（ただし、圧力制御は不要）が適用される。
【０１６３】
上記した第1例及び第2例の構成による中間転写体１２への処理液塗布の制御例について図１６を用いて説明する。図１６（ａ）は第1例を適用して中間転写体１２の搬送方向について塗布範囲（塗布面積）を制御したものである。図１６（ｂ）は第2例を適用して中間転写体１２の幅方向及び搬送方向について塗布範囲を制御したものである。
【０１６４】
中間転写体１２は、転写対象となる一次画像が形成される有効画像部１９２の領域よりも大きい幅を有し、有効画像部１９２よりも広い領域（符号１９４で示す記録媒体サイズに相当する塗布部の領域）に対して処理液が塗布される。
【０１６５】
図１６（ｃ）は、第1例及び第2例における置換流体の噴射制御のタイミング（図１５に示した電磁弁１６２のオン／オフ制御のタイミングに相当）を表している。図１６（ｄ）は、第1例及び第2例におけるグラビアローラへの塗布液（処理液）の付与制御を表している。
【０１６６】
図１６（ｄ）が示すとおり、グラビアローラ３８自体には塗布液（処理液）を一定に付与し続けており、（ｃ）に示す置換流体の制御によって、搬送方向についての塗布範囲が制御される（図１６（ａ）、（ｂ）参照）。
【０１６７】
また、第2例に係る液体塗布装置１５０の構成では、記録媒体１４の用紙サイズの変更に対応して、処理液噴射部１５２の噴射圧を制御し、幅方向の塗布範囲を変更する。
【０１６８】
本実施形態による液体塗布装置１００，１５０によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１６９】
（1）塗布液（本例では処理液）を付与したグラビアローラ３８の一部領域（非画像形成部に対応する領域）に対して置換流体を噴射して、当該領域に付着した塗布液を除去（置換）する構成にしたので、非画像形成領域に付着した塗布液（処理液）を選択的に除去できる。
【０１７０】
また、置換流体の噴射は、中間転写体１２の非画像形成領域に相当する部分に対して、処理液の塗布幅よりも広い噴射幅で行うため、確実な除去が可能である。
【０１７１】
（2）置換流体の噴射によって除去された余剰塗布液と噴射流体がスキージブレード１１０に沿って流下するようにスキージブレード１１０の形態と配置、並びに、置換流体噴射部の配置が工夫されているため、グラビアローラ３８に当接するスキージブレード１１０の先端部における塗布液の溜まりが生じにくく、増粘が防止され、回転方向の液切れの良い制御を実現できる。
【０１７２】
（3）スキージブレード１１０自体で処理液容器４０の隔壁を形成し、該隔壁で区画された空間ごとに独立の排出口（符号１２４、１３０で示した液の回収口）を設けたので、スキージブレード１１０で掻き落とされた塗布液と、置換流体によって除去された液（置換流体が液体の場合は、除去された塗布液と置換液体の混合液）との分離が可能であり、それぞれの液の独立回収が可能である。
【０１７３】
（4）置換流体として噴射する液体の表面張力が６０−８０ｍＮ／ｍ（蒸留水など界面活性剤を含まない水）、中間転写体の表面エネルギーが１５−３０ｍＮ／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）である条件を選択することにより、置換流体の表面張力が中間転写体の表面エネルギーに比べて大きいため、置換流体の中間転写体への付着が低減でき、塗布液成分の効果的な希釈除去も可能である。また、低表面エネルギーの中間転写体では液体の付着量が少なく、加熱による除去も可能である。
【０１７４】
（5）第２例で説明したように、グラビアローラ３８への塗布液の付与をフラットスプレー（フラット型のラインスプレー）による液体の噴射で行う構成により、スキージブレード１１０と遮蔽部材１１２による開口スリット制御の他、噴射圧力制御によって塗布幅の制御が可能である。
【０１７５】
特に、第１クリーニング部３０による液体クリーニング工程後の中間転写体１２に対して、フラットスプレーによる液体噴射を行う態様では、液体クリーニング工程で残留する薄膜が潤滑層になるためグラビアローラ３８の塗布液非付着部においても中間転写体１２との磨耗防止が可能となる。
【０１７６】
（6）装置待機中や停止時などの非画像形成時において、グラビアローラに塗布液を付与せず（第１例においては処理液容器４０から排液、第２例においては処理液噴射部１５２から噴射停止）、更に、所定時間の間、置換流体（気体や液体）を連続付与することにより、グラビアローラ表面がクリーニングされ、塗布液の固着や塗布液成分（本例では酸）によるアタックも低減できる。特に、置換流体として、蒸留水などの不純物の少ない液体を使えば、清浄も一層効果的である。
【０１７７】
〔制御系の説明〕
図１７は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース２７０、システムコントローラ２７２、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、冷却器制御部２７９、プリント制御部２８０、画像バッファメモリ２８２、インクヘッドドライバ２８４等を備えている。
【０１７８】
通信インターフェース２７０は、ホストコンピュータ２８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース２７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ２８６から送出された画像データは通信インターフェース２７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ２７４に記憶される。
【０１７９】
メモリ２７４は、通信インターフェース２７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ２７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ２７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１８０】
システムコントローラ２７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ２７２は、通信インターフェース２７０、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、冷却器制御部２７９等の各部を制御し、ホストコンピュータ２８６との間の通信制御、メモリ２７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ２８８やヒータ２８９を制御する制御信号を生成する。
【０１８１】
ＲＯＭ２７５には、システムコントローラ２７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ２７５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ２７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１８２】
モータドライバ２７６は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがってモータ２８８を駆動するドライバである。図１７には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号２８８で図示されている。例えば、図１７に示すモータ２８８には、図１の張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃの中の駆動ローラを駆動するモータや、溶媒除去ローラ４２の移動機構のモータ、転写ローラ３６や加圧ローラ４８の移動機構のモータなどが含まれている。
【０１８３】
図１７に示したヒータドライバ２７８は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって、ヒータ２８９を駆動するドライバである。図１７には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号２８９で図示されている。例えば、図１７に示すヒータ２８９には、図１に示す加熱部１８のヒータや、プレヒータ４６などが含まれている。
【０１８４】
図１７の冷却器制御部２７９は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって冷却器２０（図１参照）の温度制御を行う制御部である。
【０１８５】
プリント制御部２８０は、システムコントローラ２７２の制御にしたがい、メモリ２７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ２８４に供給する制御部である。プリント制御部２８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ２８４を介してヘッド８０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１８６】
プリント制御部２８０には画像バッファメモリ２８２が備えられており、プリント制御部２８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ２８２に一時的に格納される。なお、図１７において画像バッファメモリ２８２はプリント制御部２８０に付随する態様で示されているが、メモリ２７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部２８０とシステムコントローラ２７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１８７】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース２７０を介して外部から入力され、メモリ２７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ２７４に記憶される。
【０１８８】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ２７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ２７２を介してプリント制御部２８０に送られ、該プリント制御部２８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１８９】
即ち、プリント制御部２８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部２８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ２８２に蓄えられる。なお、中間転写体１２上に形成される一次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１４に形成される二次画像の鏡面画像としなければならない。即ち、ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部２８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０１９０】
ヘッドドライバ２８４は、プリント制御部２８０から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ２８２に記憶されたドットデータ）に基づき、ヘッド８０の各ノズル８１に対応するアクチュエータ８８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ２８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１９１】
ヘッドドライバ２８４から出力された駆動信号がヘッド８０に加えられることによって、該当するノズル８１からインクが吐出される。中間転写体１２を所定の速度で搬送しながらヘッド８０からのインク吐出を制御することにより、中間転写体１２上に画像（一次画像）が形成される。
【０１９２】
また、システムコントローラ２７２は、転写制御部２９２、処理液塗布制御部２９４を制御するともに、図１で説明した溶媒除去部２４、第１クリーニング部３０及び第２クリーニンブ部３２の動作を制御する。
【０１９３】
図１７に示した転写制御部２９２は、転写部２６の転写ローラ３６及び加圧ローラ４８（図1参照）の温度制御やニップ圧制御を行う。記録媒体１４の種類やインクの種類ごとに、ニップ圧や転写温度の最適値（制御目標値）が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、ＲＯＭ２７５）に記憶されている。システムコントローラ２７２は、使用する記録媒体１４の情報や使用インクの情報をオペレータによる入力、又は所定のセンサからの自動読取等により取得すると、当該データテーブルを参照して転写ローラ３６及び加圧ローラ４８の温度及びニップ圧を制御する。
【０１９４】
図１７に示した処理液塗布制御部２９４は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがい処理液塗布部１６の動作を制御する。処理液塗布部１６に図７で説明した液体塗布装置１００が適用される場合、図１７のように、排液バルブ３０２、送液ポンプ１０４、グラビアローラの当接／離間機構駆動部３０４、グラビアローラ回転駆動部３０６、置換流体噴射バルブ３０８等が処理液塗布制御部２９４により制御される。
【０１９５】
排液バルブ３０２には、図７で説明した処理液排出弁１２６及び除去液排出弁１３２が含まれる。また、図１７における置換流体噴射バルブ３０８は、図７で説明した置換流体噴射部１１４の噴射（オン）／非噴射（オフ）を行う電磁弁等が該当する。
【０１９６】
システムコントローラ２７２は、印字すべき画像データに基づき、中間転写体１２上における画像形成領域と、非画像形成領域とを判断し、非画像形成領域に対応する部分に対して処理液を付与しないように、置換流体噴射バルブ３０８のオン／オフを制御する。その結果、中間転写体１２の画像形成領域に対応する部分に対して選択的に処理液が塗布されることになる。本例の場合、システムコントローラ２７２と処理液塗布制御部２９４の組み合わせが「置換流体噴射制御手段」として機能している。
【０１９７】
処理液塗布部１６において、図１２で説明した液体塗布装置１５０が適用される場合には、図１７の排液バルブ３０２、送液ポンプ１０４の構成に代えて、図１８に示すように、可変精密レギュレータ３１０と処理液噴射バルブ３１２の制御が行われる。ここに示した可変精密レギュレータ３１０は、図１２における処理液噴射部１５２からの噴射圧を可変する手段であり、図１５の例で符号１８８として示したものに相当している。
【０１９８】
また、図１８に示した処理液噴射バルブ３１２は、図１２における処理液噴射部１５２からの噴射（オン）／非噴射（オフ）を切り替えるための手段であり、図１５の例で符号１８２として示した電磁弁が該当する。
【０１９９】
上述した第１の実施形態では、凝集処理剤（処理液）を塗布した後に、これを乾燥させて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成し、この上にインクを打滴する例を示したが、インク打滴後に凝集処理剤を付与する態様も可能である。以下、かかる態様について、第２の実施形態として説明する。
【０２００】
〔第２の実施形態〕
図１９は、第２の実施形態に係るインクジェット記録装置７００の構成図である。図１９において、図１で説明した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０２０１】
図１９に示すインクジェット記録装置７００は、処理液塗布部１６にて塗布する下塗液が図１の例とは異なるものであり、かつ、図１における加熱部１８及び冷却器２０に代えて、印字部２２の後段に凝集処理液を付与する液体吐出ヘッド（以下「凝集液ヘッド」という。）７０２が配設された構成から成る。
【０２０２】
即ち、本例に示すインクジェット記録装置７００は、中間転写体１２に下塗液（以下「第１処理液」ともいう。）による第１処理液層を形成し、この第１処理液層内にインク液滴を打滴し、その後、第１処理液層内のインク液滴に対応して、インク液滴を凝集させる機能を有する凝集処理液（以下「第２処理液」ともいう。）を打滴することにより、インク中の着色材（顔料）を凝集させて、インク凝集体を形成する３液系画像形成方式が適用される。
【０２０３】
このインクジェット記録装置７００の処理液塗布部１６にて塗布する第１処理液は、インク液滴と接触してもインク液滴を凝集させる機能を有していない液体であって、例えば、印字部２２に用いられるインク液から着色材（顔料）を取り除いた液体を用いることができる。［表５］に第１処理液の調整例を示す。
【０２０４】
【表５】
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【０２０５】
凝集液ヘッド７０２から吐出される凝集処理液（第２処理液）は、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料（着色材）およびポリマー微粒子を凝集させ、インク凝集物を生じさせる機能を持つ処理液が好ましい。
【０２０６】
図１９に示した凝集処理液貯蔵／装填部７０４は、処理液ヘッド７０２に供給する第２処理液を貯蔵するタンクを含んで構成される。当該タンクは所要の流路を介して凝集液ヘッド７０２と連通されている。
【０２０７】
本例の凝集液ヘッド７０２は、印字部２２に配置されるヘッドと同一構成のものが適用される。なお、凝集液ヘッド７０２は、中間転写体１２に対して非接触で凝集処理液を付与可能なものであればよく、インク用のヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋよりも打滴密度（解像度）を落とした構造のヘッドを適用してもよいし、スプレー方式など他のインクジェット方式以外の方式を適用してもよい。
【０２０８】
第２処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０２０９】
また、第２処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０２１０】
第２処理液は、インクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０２１１】
第２処理液中におけるインクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は第２処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性能の悪化（例えば、吐出異常の発生）が懸念される。
【０２１２】
第２処理液は、乾燥によって吐出ヘッド（７０２）のノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。これらの溶媒は、水、その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０２１３】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は第２処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２１４】
第２処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０２１５】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。
【０２１６】
ラテックスのガラス転移点温度Ｔｇはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【０２１７】
第２処理液にインクと逆極性のポリマー微粒子を含有し、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高める態様も好ましい。また、第２処理液に、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を含有し、インクと第２処理液が接触した後に、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０２１８】
第２処理液は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０２１９】
また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるSURFYNOLS（AirProducts&Chemicals社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁に界面活性剤として挙げられたものや、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)に界面活性剤として挙げられたものを第２処理液の界面活性剤として使うことができる。
【０２２０】
更に、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコン系の界面活性剤を用いることも可能である。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２２１】
第２処理液に上述した界面活性剤を含有すると、第２処理液の表面張力を下げて中間転写体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。第２処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、インクジェット方式による付与において、液滴の微液滴化および吐出性能の観点からは、第２処理液の表面張力は１５〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【０２２２】
第２処理液の粘度は、インクジェット方式による付与の観点から１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。なお、第２処理液にｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加してもよい。
【０２２３】
図２０は、図１９に示したインクジェット記録装置７００のブロック図である。図２０中、図１７に示した例と同一又は類似の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０２２４】
図２０に示したインクジェット記録装置７００では、凝集処理液（第２処理液）を付与する手段としての、凝集液ヘッド７０２と、これを駆動するヘッドドライバ７０８を備えている。ヘッドドライバ７０８は、プリント制御部２８０から与えられる画像データに基づいて凝集液ヘッド７０２のアクチュエータ８８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号をアクチュエータ８８に印加してアクチュエータ５８駆動する駆動回路を含んで構成される。このように、画像データに応じて凝集液を打滴する構成とし、印字部２２によってインクが打滴される位置に対して、凝集処理液を選択的に打滴する態様が好ましい態様であるが、スプレーノズルを用いて一様に付与する態様も可能である。
【０２２５】
なお、図２０に示した処理液塗布部１６に代えて、図１８で説明した構成を採用することも可能である。
【０２２６】
また、上述した各実施形態では、中間転写体として無端状ベルトを用いたが、ドラム状の中間転写体を用いる態様も可能である。この場合はリブで補強したアルミ薄肉管などの表面にフッ素系エラストマーなどをコートして用いるのが、加工性や熱制御性の観点でから望ましい。
【０２２７】
本発明に係る液体塗布装置の適用範囲は上述したインクジェト記録装置に限らず、工業用の精密塗布装置、レジスト印刷装置、電子回路基板の配線描画装置、染色加工装置、塗装装置など、各種の装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】印字部周辺の要部平面図
【図３】ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図
【図４】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図５】図４中の５−５線に沿う断面図
【図６】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図７】処理液塗布部に適用される液体塗布装置の第１例を示す構成図
【図８】グラビアローラの表面に形成されるセル形状の例、及びスパイラルローラの例を示す図
【図９】置換流体噴射部に適用される噴射部材の一例を示すラインスプレーの構成図
【図１０】ラインスプレーの利用例を示した図
【図１１】フラットスプレーノズルの説明図
【図１２】処理液塗布部に適用される液体塗布装置の第２例を示す構成図
【図１３】フラットスプレーによる液体の噴射パターンの液量分布を示すグラフ
【図１４】処理液噴射部と置換流体噴射部との関係を模式的に示した説明図
【図１５】置換流体として気体（エア）を用いる場合の液体供給系の構成例を示す図
【図１６】中間転写体に対する処理液の塗布範囲の制御例を示す説明図
【図１７】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【図１８】図１２で説明した液体塗布装置を適用した場合のシステム構成を示す要部ブロック図
【図１９】第２の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２０】第２の実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０２２９】
１０、７００…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…記録媒体、１６…処理液付与部、１８…加熱部、２０…冷却器、２２…印字部、２２Ｋ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙ…ヘッド、２６…転写部、３６…転写ローラ、３８…グラビアローラ、４０…処理液容器、４８…加圧ローラ、８１…ノズル、８２…圧力室、８８…アクチュエータ、１００，１５０…液体塗布装置、１１０…スキージブレード、１１２…遮蔽部材、１１４…置換流体噴射部、１５２…処理液噴射部、２７２…システムコントローラ、２９４…処理液塗布制御部、７０２…凝集液ヘッド
【図１】
0005051887.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005051887.tif 000018
【図１１】
0005051887.tif 000019
【図１２】
0005051887.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
0005051887.tif 000022
【図１５】
0005051887.tif 000023
【図１６】
0005051887.tif 000024
【図１７】
0005051887.tif 000025
【図１８】
0005051887.tif 000026
【図１９】
0005051887.tif 000027
【図２０】
0005051887.tif 000028