(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、芳香族基を有する有機シロキサン（Ｂ成分）０．１〜５重量部、下記式（１）で表わされるアルコキシシラン化合物（ｃ−１成分）である含ケイ素化合物（Ｃ成分）０．０５〜５重量部、並びにフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマー（Ｄ成分）０．０１〜１重量部を含んでなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005054260.tif 000026
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜８の一価の有機基であり、互いに同一または異なるいずれの場合も選択でき、Ｒ２は炭素原子数１〜１０の一価の有機基であり、互いに同一または異なるいずれの場合も選択でき、ｎは２、３または４である。）
【請求項２】
更に無機充填材（Ｅ成分）１〜５０重量部を含んでなる請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｂ成分が、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定されたｃ成分の重量平均分子量が２００〜１０，０００である請求項１または２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分の組成割合が、Ｅ成分１００重量部に対して３〜５０重量部の範囲である請求項２または３のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する事なく環境負荷が小さく、薄肉での難燃性、および熱安定性に優れる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、寸法精度、電気特性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして電気、電子機器分野、自動車分野、ＯＡ分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。そして、これらの用途のなかでもＯＡ分野、電子電気分野については、ＯＡ機器、家電製品の難燃化の要望が強い。
【０００３】
これらの要望に応えるためにハロゲン系化合物やリン系化合物など、各種の難燃剤を配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が一般的に提案されている。（例えば、ポリカーボネート樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社発行、編者本間精一、１９９２）等に紹介されている。）しかしながら、ハロゲン系化合物を使用した場合には燃焼時にダイオキシン等の有毒なガス発生の可能性があり、及びリン系化合物を使用した場合には廃棄埋め立て時にリン分の土壌へ溶出することが一部で懸念されている。特に最近では環境問題への関心の高まりから、より環境負荷の小さい難燃剤を使用した難燃性樹脂材料が望まれている。
【０００４】
これに対して、環境負荷の小さい難燃剤としてシリコーン化合物や金属塩化合物を使用した難燃芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
特開昭５１−４５１６０号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機アルカリ（土類）金属塩およびメチル水素シロキサンからなる樹脂組成物が記載されている。特開平１１−２６３９０３号公報には、ポリカーボネート樹脂に特定の粘度を有するシリコーンワニスと有機スルホン酸金属塩を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。特開平１１−２１７４９４号公報には、ポリカーボネート樹脂に主鎖が分岐構造でかつ芳香族基を有するシリコーン化合物、および芳香族硫黄化合物の金属塩、更に繊維形成型の含フッ素ポリマーを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。更に特開２０００−２１９８０５号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂、アルコキシ基、ビニル基、およびフェニル基を含有する有機シロキサン、並びにフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
しかしながら上記の樹脂組成物においても未だ難燃性が不足する場合があった。更に近年、ＯＡ分野、電子電気分野では製品の薄肉軽量化が進んでおり、難燃性ポリカーボネート樹脂材料についても高剛性化、および高強度化が求められ、すなわち無機充填材による強化が望まれている。しかしながら、有機シロキサン化合物を配合した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に無機充填材を組み合わせると難燃性が大きく低下する問題があった。
【０００７】
一方、各種官能基を有するアルコキシシラン化合物は、シランカップリング剤として無機充填材と樹脂との密着性向上などに有用なことは広く知られるところである。更にメチル水素シロキサンに代表されるＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物も、同様に無機充填材の表面処理剤として効果があることが従来から知られている。例えば特開平５−１７９１２６号公報には、ポリカーボネート樹脂にマイカなどの無機充填材とＳｉ−Ｈ結合を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーを含む樹脂組成物が開示され、かかる樹脂組成物は無機充填材による分解が少ないことが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する事なく環境負荷が小さく、薄肉での難燃性、および熱安定性に優れる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
すなわち、上記の如く、（ｉ）有機シロキサンを含む難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では更なる難燃性が求められる場合がある。よって更に難燃性を向上した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することが本発明の目的である。殊に（ｉｉ）更に無機充填材との組み合わせは大きく難燃性を低下させるため、無機充填材等の添加が制限されている。かかる無機充填材との組み合わせにおいても難燃性の低下を抑え、良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することが本発明の目的である。
【００１０】
本発明者は、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に、芳香族基を有する有機シロキサン、アルコキシシラン化合物およびＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種の含ケイ素化合物、およびフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを組み合わせることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、芳香族基を有する有機シロキサン（Ｂ成分）０．1〜５重量部、下記式（１）で表わされるアルコキシシラン化合物（ｃ−１成分）、およびＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物（ｃ−２成分）から選ばれる少なくとも１種の含ケイ素化合物（Ｃ成分）０．０５〜５重量部、並びにフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマー（Ｄ成分）０．０１〜１重量部を含んでなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１２】
【化２】
0005054260.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜８の一価の有機基であり、互いに同一または異なるいずれの場合も選択でき、Ｒ2は炭素原子数１〜１０の一価の有機基であり、互いに同一または異なるいずれの場合も選択でき、ｎは２、３または４である。）
にかかるものである。
【００１４】
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１５】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１６】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましい。
【００１７】
特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましく使用される。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００１８】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１９】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリステルカーボネート樹脂であってもよく、また得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２０】
脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２２】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（２）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２３】
【化３】
0005054260.tif 000003
【００２４】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
【００２５】
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００２６】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（３）および（４）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００２７】
【化４】
0005054260.tif 000004
【００２８】
【化５】
0005054260.tif 000005
【００２９】
（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００３０】
かかる一般式（３）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００３１】
また、一般式（４）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００３２】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３３】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３４】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００３５】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００３６】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル−スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００３７】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると強度などが低下し、５０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは１６，０００〜２５，０００である。
【００３９】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００４０】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、ポリカーボネートとポリエステルカーボネートなど、その異なる構造や特性を有する２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００４１】
本発明では、Ａ成分の一つとして、Ａ成分がその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）も使用できる（以下、“分岐芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）。かかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することで、樹脂が燃焼する際の溶融滴下（いわゆるドリップ）を抑制し、更に高度な難燃性を達成することができる。かかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するためには通常三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合する方法が用いられる。
【００４２】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００４３】
Ａ成分として好適な分岐芳香族ポリカーボネート樹脂において、その多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂における繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％、より好ましくは０．０５〜０．２モル％、更に好ましくは０．０５〜０．１５モル％である。
【００４４】
また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合がある。すなわち上記多官能性芳香族化合物を含有しない場合であっても、重合反応中のモノマー成分の異性化反応などにより分岐構造が生ずる。本発明のＡ成分はかかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂も含むものである。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４５】
更に上記分岐構造を有する繰返し単位をＡ成分の繰返し単位１００モル％中、０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）は、より高い濃度の分岐成分を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂と、分岐成分の含有量が少ないかまたは分岐成分を実質的に含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合したものを使用することも可能である。
【００４６】
本発明では、更にＡ成分の１つとして、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００４７】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）は、Ａ−３−１成分の存在により、樹脂のエントロピー弾性を大きくし、ブロー成形などにおけるドローダウン性、燃焼時におけるドリップ防止性、および射出成形におけるジェッティング防止性などの機能を発揮する。一方でＡ−３−２成分の低い分子量成分を含有することにより、全体の溶融粘度を大幅に低下し、射出成形などの各種成形法における実用性を十分に満足するものである。すなわち、上記分岐芳香族ポリカーボネート樹脂と同様に更に高度な難燃性を達成する一方、同時に上記各種の機能を有するものとなる。
【００４８】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、更に好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、更に好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００４９】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）は上記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−３−１成分が３〜３０重量％であり、更に好ましくはＡ−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％である。
【００５０】
また、Ａ−３成分の調整方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００５１】
本発明に使用する芳香族基を有する有機シロキサン（Ｂ成分）は、芳香族基としてフェニル基、ビフェニル基、ナフタレン基、またはこれらの誘導体などを有する有機シロキサンであり、中でもフェニル基を有する有機シロキサンが好ましい。かかる芳香族基の含有量としては、Ｂ成分中に含有される有機官能基のうち１０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０モル％以上、９５モル％以下である。また芳香族基以外の有機基としてはメチル基が好ましい。尚、有機官能基とはシリコン原子に結合した有機基を指す。
【００５２】
更にＢ成分としてはアルコキシ基を有するものがより好ましい。かかるアルコキシ基の量はＢ成分中に含有される有機官能基のうち１０〜５０モル％の範囲が好ましい。複数のアルコキシ基の存在は燃焼中においてストラクチャー形成を促進し難燃性能を更に向上させるものと考えられている。
【００５３】
更に本発明のＢ成分である有機シロキサンには、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基などの官能基が置換されたものであってもよい。かかる有機シロキサンは１種のみ用いてもよいし、複数種用いてもよい。
【００５４】
更に本発明のＢ成分としては、以下に示すＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定された重量平均分子量が３００〜１０，０００のものが好ましく、より好ましくは重量平均分子量が４００〜５，０００、更に好ましくは４００〜１，０００である。尚、本発明のＢ成分の測定に使用されるＧＰＣ法は、装置：ガリバーシリーズ（日本分光製）、カラム：ＭＩＸＥＤ−Ｃ（ＰＬ社製）、移動相：クロロホルム、標準物質：イージーキャル（ＰＳ−２）、検出器：示差屈折計を用い、流量１ｍｌ／ｍｉｎにて濃度０．１ｍｇ／ｍｌの試料を１００μｌ注入しカラム温度３５℃にて測定したものである。かかる分子量はＢ成分のポリカーボネート樹脂中における分散の均一性に大きな影響を与える。不均一な分散は樹脂の局所的な難燃性能の欠陥を生じ、全体として良好な難燃性能を発揮できない場合がある。
【００５５】
上記Ｂ成分としては好ましい態様としては、例えば一般式（５）および一般式（６）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【００５６】
【化６】
0005054260.tif 000006
【００５７】
（式中、β1はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ1、γ2、γ3、γ4、γ5、およびγ6は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ1、δ2、およびδ3は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【００５８】
【化７】
0005054260.tif 000007
【００５９】
（式中、β2およびβ3はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ7、γ8、γ9、γ10、γ11、γ12、γ13およびγ14は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ4、δ5、δ6、およびδ7は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【００６０】
上記一般式（５）および（６）において、β1は、β2およびβ3は好ましくはメチル基、フェニル基およびビニル基のうちいずれかの基である。また上記一般式（５）および（６）において、γ1〜γ14は好ましくはメチル基およびフェニル基のうちいずれかの基であり、式中、フェニル基が３つ以上であることが好ましい。更にδ1〜δ7においてより好ましくはメトキシ基である。
【００６１】
これらは単独での使用および２種以上を併用することができる。また各化合物を個別に合成した後目的に応じて混合する場合だけでなく、合成時の原料によって各種化合物が混合して生成するものであってもよい。
【００６２】
上記一般式（５）および（６）に示される有機シロキサンとしてはより具体的には下記式（７）〜（１５）に示されるものを挙げることができる。
【００６３】
【化８】
0005054260.tif 000008
【００６４】
【化９】
0005054260.tif 000009
【００６５】
【化１０】
0005054260.tif 000010
【００６６】
【化１１】
0005054260.tif 000011
【００６７】
【化１２】
0005054260.tif 000012
【００６８】
【化１３】
0005054260.tif 000013
【００６９】
【化１４】
0005054260.tif 000014
【００７０】
【化１５】
0005054260.tif 000015
【００７１】
【化１６】
0005054260.tif 000016
【００７２】
（式（７）〜（１５）中Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基、Ｖｉはビニル基、Ｂｕはブチル基を示す。）
【００７３】
本発明で使用されるＣ成分は、アルコキシシラン化合物（ｃ−１成分）、およびＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物（ｃ−２成分）から選ばれる１種または２種以上の含ケイ素化合物である。
【００７４】
本発明のＣ成分として使用するアルコキシシラン化合物（ｃ−１成分）は、下記式（１）で表されるものである。
【００７５】
【化１７】
0005054260.tif 000017
【００７６】
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜８の一価の有機基であり、互いに同一または異なるいずれの場合も選択でき、Ｒ2は炭素原子数１〜１０の一価の有機基であり、互いに同一または異なるいずれの場合も選択でき、ｎは２、３または４である。）
【００７７】
Ｃ成分のアルコキシシラン化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラアセトシランなどのシラン類（式（１）においてｎ＝４）、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、β−シアノエチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、α−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリフェノキシシラン、γ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、γ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリ���トキシシラン、δ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリメトキシシラン、δ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリエトキシシランなどのトリアルコキシ、トリアシルオキシまたはトリフェノキシシラン類（式（１）においてｎ＝３）、およびジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、グリシドキシメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシエチルジエトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルフェニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルフェニルジエトキシシランなどのアルコキシシランまたはジアシルオキシシラン類（式（１）においてｎ＝２）などが挙げられる。これらの有機シロキサンは、１種単独であるいは２種以上を併用することができる。
【００７８】
より好ましくは、前記式（１）中ｎ＝３または４のものである。更にＲ1は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2が炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群から選ばれる１以上の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基の場合がより好ましい。具体的には、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられ、なかでもメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、およびＮ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましい。これらは単独もしくは混合して使用できる。
【００７９】
本発明のＣ成分として使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物は各種のものが使用可能であるが、より好ましくは下記一般式（１６）および（１７）で示される２５℃における粘度が１５０ｍｍ2／ｓｅｃ以下のシリコーン化合物、並びに下記一般式（１９）および（２０）で示されるシラン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物である。
【００８０】
【化１８】
0005054260.tif 000018
【００８１】
【化１９】
0005054260.tif 000019
【００８２】
（式（１６）および式（１７）中、Ｚ1〜Ｚ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（１８）で示される化合物を示す。α１〜α６はそれぞれ独立に０また１を表わす。またＲ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｍ１は０以上の整数を表わし、ｍ２は３以上の整数を表わす。更に式（１６）および式（１７）の化合物はそれぞれ少なくとも１つ以上のＳｉ−Ｈ結合を有し、更に式（１６）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。また式（１７）中の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００８３】
【化２０】
0005054260.tif 000020
【００８４】
（式（１８）中、Ｚ7〜Ｚ9はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α７〜α９はそれぞれ独立に０また１を表わす。またＲ5およびＲ6はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｍ３は０以上の整数を表わす。更に式（１８）中においてｍ３が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００８５】
【化２１】
0005054260.tif 000021
【００８６】
【化２２】
0005054260.tif 000022
【００８７】
（式（１９）および式（２０）中、Ｚ10〜Ｚ19はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α１０〜α１９はそれぞれ独立に０また１を表わす。Ｙは二価の有機残基を示す。更に式（１９）および式（２０）の化合物はそれぞれ少なくとも１つ以上のＳｉ−Ｈ結合を有する。）
【００８８】
上記一般式（１６）、（１７）、（１９）および（２０）のＲ1〜Ｒ6、およびＺ1〜Ｚ19における炭素数１〜２０の一価の有機残基として好ましくはアルキル基、ビニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を挙げることができ、更にこれらの基はエポキシ基、カルボキシル基、無水カルボン酸基、アミノ基、およびメルカプト基などの各種官能基を含むものであってもよい。更に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、ビニル基またはアリール基であり、特に炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはフェニル基が好ましい。
【００８９】
上記一般式（１６）〜（１８）において、複数のシロキサン結合の繰返し単位を有する場合は、それらはランダム共重合、ブロック共重合、テーパード共重合のいいずれの形態を取ることも可能である。尚、繰り返し単位の異なる複数のポリシロキサンからなる混合物の場合には、上記一般式（１６）〜（１８）の値はそれらの平均値を表わす。
【００９０】
本発明において使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物は、反応性の高いものが好ましく、１分子中に２以上のＳｉ−Ｈ結合を有する化合物が好ましい。更に好ましくは１分子中に３以上のＳｉ−Ｈ結合を有する化合物である。
【００９１】
上記理由から、更に本発明において使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物として好ましいのは、上記一般式（１６）または（１７）で示されるシリコーン化合物であり、１分子中に３個以上のＳｉ−Ｈ結合を有する場合である。更に、好ましいのは、上記一般式（１６）または（１７）においてすべての繰返し単位がＳｉ−Ｈ結合を有する場合であり、特に好ましいのはすべての繰返し単位がメチル水素シロキサン単位である場合である（すなわち一般式（１６）においてＺ3が水素原子、α３が０、Ｚ4がメチル基、およびα４が０である。一般式（１７）においてＺ5が水素原子、α５が０、Ｚ6がメチル基、およびα６が０である。）。
【００９２】
一方、本発明において使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物が効率的に難燃効果を発揮するためには、その分散状態が重要である。かかる分散状態を決定する重要な因子として分子量が挙げられる。
【００９３】
かかる観点より、更に本発明において使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物としてより好ましくは、上記一般式（１６）または（１７）で示される２５℃における粘度が１５０ｍｍ2／ｓｅｃ以下のシリコーン化合物を挙げることができる。更に好ましくは２５℃における粘度が５〜１００ｍｍ2／ｓｅｃ、より好ましくは１０〜８０ｍｍ2／ｓｅｃのものである。かかる場合上記式（１６）〜（１８）における繰返し単位ｍ１、ｍ２およびｍ３としては、これら繰り返し単位の合計が３〜１００であることが好ましく、より好ましくは５〜８０、更に好ましくは１０〜７０である。
【００９４】
上記一般式（１６）のシリコーン化合物としては、具体的にはメチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン−ジメチルポリシロキサン共重合体等が挙げられる。メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ１１０７、信越化学工業（株）製ＫＦ９９、ジーイー東芝シリコーン（株）製ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４８３等が挙げられ、これらは市場で容易に入手できる。メチルハイドロジェンポリシロキサン−ジメチルポリシロキサン共重合体としては、日本ユニカー（株）製ＳｉＨ変性シリコーンオイルＬ−３１、ＦＺ−３７０２、ＦＺ−３７９７、ＦＺ−３８０５等が挙げられ、これらは市場で容易に入手できる。一般式（１６）で示される構造のシリコーンの粘度としては、２５℃における粘度が１５０ｍｍ2／ｓｅｃ以下であることが難燃性の点から好ましい。
【００９５】
その他一般式（１６）で示されるシリコーン化合物としては、ペンタメチルジシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、トリス（トリメチルシロキシ）シラン、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサンなどを挙げることができる。
【００９６】
上記一般式（１７）で示されるシリコーン化合物としては、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサン、ペンタメチルシクロテトラシロキサンなどを挙げることができる。
【００９７】
本発明において使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物として、上記一般式（１９）で示されるシラン化合物として具体的には以下のものが挙げられる。Ｓｉ−Ｈ結合を１分子中に１個有する化合物としては、ジメトキシメチルシラン、トリメトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジアセトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、ジエチルメチルシラン、トリエチルシラン、ブチルジメチルシラン、トリエトキシシラン、ジメチルフェニルシラン、メチルフェニルビニルシラン、ジフェニルメチルシラン、トリプロピルシラン、トリペンチルオキシシラン、トリフェニルシラン、およびトリヘキシルシランなどを挙げることができる。Ｓｉ−Ｈ結合を１分子中に２個有する化合物としては、ジエチルシラン、アリルジメチルシラン、メチルフェニルシラン、およびジフェニルシランなどを挙げることができる。更にＳｉ−Ｈ結合を１分子中に３個有する化合物としては、フェニルシラン、およびオクチルシランなどを挙げることができる。
【００９８】
本発明において使用するＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物として、上記一般式（２０）で示されるシラン化合物として具体的には１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼン、および１，１，３．３−テトラメチルジシロキサンなどを挙げることができる。
【００９９】
上記のＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
本発明のＤ成分であるフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０１０１】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【０１０２】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１０３】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これら混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【０１０４】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜５５重量％の範囲である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０１０５】
本発明のＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分の組成割合は、Ａ成分１００重量部に対し、Ｂ成分が０．１〜５重量部、Ｃ成分が０．０５〜５重量部、Ｄ成分が０．０１〜１重量部である。好ましい割合としては、Ａ成分１００重量部に対し、Ｂ成分は０．１〜４重量部、Ｃ成分は０．１〜３重量部、Ｄ成分は０．０３〜０．７重量部を挙げることができる。より好ましい割合としては、Ａ成分１００重量部に対し、Ｂ成分は０．５〜３重量部、Ｃ成分は１〜３重量部、Ｄ成分は０．０５〜０．５重量部を挙げることができる。尚、かかるＤ成分の組成割合は、Ｄ成分が水性分散液や他の樹脂との混合物形態である場合においても、その正味のＰＴＦＥの量をさす。
【０１０６】
Ｂ成分が、０．１重量部未満では燃焼性が不足する場合があり、また５重量部を超えると難燃性の向上が飽和し好ましくない。Ｃ成分が、０．０５重量部未満では燃焼性が不足する場合があり、また５重量部を超えると難燃性の向上が飽和し好ましくない。Ｄ成分が、０．０１重量部未満では、ドリップ防止効果が不足し、１重量部を超えると衝撃値が低下し好ましくない。
【０１０７】
また、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、Ｅ成分として更に無機充填材０〜５０重量部を配合することができる。従来の金属塩化合物を使用した難燃処方においては、無機充填材を組み合わせると難燃性が大幅に低下し、かかる難燃処方を施した高剛性、高強度の材料は得られなかった。これに対し、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、金属塩化合物の熱安定性を改良するばかりでなく、相性の悪い無機充填材との組み合わせにおいても良好な難燃効果を発揮することを可能としている。
【０１０８】
本発明に使用する無機充填材（Ｅ成分）は、板状、粒状、針状、繊維状のいずれの形態でもよく一般的に樹脂用充填材として使用されるものである。例えばアルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイトなどの炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、石膏繊維などの硫酸塩；珪酸カルシウム（ワラストナイト、ゾノトライトなど）、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、セリサイト、カオリン、バーミキュライト、スメクタイトなどのケイ酸塩化合物；ガラス繊維、ミルドガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスバルーンなどのガラス系充填剤；シリカ（ホワイトカーボンなど）、ケイ砂などのケイ酸化合物、およびフェライト類などが挙げられる。またその他の無機充填材としては、赤リン、カーボンブラック（アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、黒鉛ウイスカー、カーボンナノチューブ、フラーレン、カーボン繊維、金属繊維、各種金属被覆繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、なども使用できる。
【０１０９】
なかでも特性面から好ましく使用されるのは、珪酸塩化合物、およびガラス系充填剤である。例えばタルク、ワラストナイト、マイカ、およびガラス繊維などが好ましい。更に好ましくは珪酸塩化合物である。珪酸塩化合物の場合より良好な難燃性が達成される。中でもタルクおよびワラストナイトが更に好ましく、ワラストナイトが特に好ましい。また、上記の無機充填材は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
Ｅ成分を含む場合には、その組成割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して１〜５０重量部が好ましい。好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して２〜３０重量部であり、更に好ましくは３〜２０重量部である。１〜５０重量部の範囲では高剛性かつ、金属塩化合物を用いた難燃処方の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が達成される。
【０１１１】
一方、本発明のｃ−１成分であるアルコキシシラン化合物、およびｃ−２成分であるＳｉ−Ｈ結合を含むシリコーン化合物は、無機充填材に対して何らかの作用をしていると考えられる。したがってそれらの組成割合も重要である。かかる組成割合は、Ｅ成分１００重量部に対してＣ成分の割合は３〜５０重量部が好ましく、５〜４０重量部がより好ましく、７〜３５重量部が更に好ましい。
【０１１２】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を含むことができる。熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、高分子架橋粒子、高耐熱高分子粒子、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。樹脂組成物の劣化を防止する為、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤などは樹脂組成物中に含まれることが好ましい。特に熱安定剤は含まれることが好ましい。
【０１１３】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定剤としては、リン系安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、ホスファイト系、ホスホナイト系、およびホスフェート系のいずれも使用可能である。
【０１１４】
ホスファイト系安定剤としては、アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物が好ましく挙げられる。例えば、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１１５】
更に上記アリール基の一部が環状構造を有するアリール基を有するホスファイト化合物も使用できる。例えば２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス （４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１１６】
上記以外のリン系熱安定剤として更に以下のものを挙げることができる。ホスファイト化合物としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【０１１７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１１８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１１９】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は各種の安定剤を含むことができる。酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などを挙げることができる。フェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【０１２０】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを好ましく挙げることができ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートをより好ましく挙げることができる。
【０１２１】
本発明のイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１２２】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２３】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２４】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１２５】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１２６】
上記に挙げたリン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
【０１２７】
これら安定剤の組成物中の割合としては、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、リン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ系酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量％であることが好ましい。より好ましくは難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中０．０００５〜０．５重量％である。更に好ましくは０．００１〜０．２重量％である。
【０１２８】
また紫外線吸収剤、光安定剤の割合は、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０２〜１重量％である。
【０１２９】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含有することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１３０】
好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられる。かかる離型剤の場合には良好な透明性を維持することができる。例えばステアリン酸のモノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライドなどのグリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。離型剤は難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中０．０１〜２重量％であることが好ましい。
【０１３１】
また、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。具体的なブルーイング剤としては、例えばマクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳなどを挙げることができる。
【０１３２】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｄ成分、および任意にＥ成分、他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１３３】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、配合予定の芳香族ポリカーボネート樹脂パウダーの一部と配合添加剤とをブレンドして芳香族ポリカーボネート樹脂パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。更にＥ成分を独立に溶融混練機にサイドから供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１３４】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、インサート成形、インモールド成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形などを使用することができる。
【０１３５】
また本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１３６】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する事なく環境負荷が小さく、薄肉での難燃性、および熱安定性に優れるものであるためＯＡ機器や家電製品の内部部品や筐体などに好適なものである。かかる用途としては例えば、パソコン内外装、ノートパソコン外装、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。
【０１３７】
またカメラ、デジタルカメラ、ビデオムービー、望遠鏡、双眼鏡、携帯電話、携帯情報端末、携帯ノート型コンピューター、携帯テープレコーダー、携帯光ディスク再生機、携帯ナビゲーション装置、腕時計などの携帯型精密機器、並びにランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。その他機械部品や雑貨などの各種用途に有用である。
【０１３８】
【発明の実施の形態】
以下に実施例をあげて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
▲１▼難燃性
ＵＬ９４規格に従って作成した厚さ１．２ｍｍおよび１．６ｍｍの試験片を用いて試験を行った。試験の結果に基づいてＵＬ−９４  Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２および規格外Ｎｏｔ−Ｖのいずれかの等級に評価した。
▲２▼成形時の熱安定性
成形時の熱安定性の評価は、射出成形機による通常の成形において計量終了後にシリンダーを金型部から後退させ、その状態でシリンダー内に樹脂を１０分間滞留させた場合について、以下の評価方法により行った。
▲２▼−▲１▼耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強さ）
通常成形した場合と１０分間滞留させた場合について、ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に従って厚さ１／８”の試験片を作製し、比較評価を実施した。
▲２▼−▲２▼シルバー発生状況
▲２▼−▲１▼の試験片について、１０分間滞留させて成形した場合のシルバー発生を、目視により観察した。かかる場合に、シルバーが発生しない場合を○、シルバーが発生した場合を×とした。
【０１３９】
［実施例１〜３、６、８、９、１１、１３、１５、１６、参考例４、５、７、１０、１２、１４、１７、１８および比較例１〜３、５〜８］
表１〜表３に記載の原材料を、１０重量部のＰＣ−１とＢ成分、Ｃ成分、およびその他の成分（すなわちＡ成分の残りおよびＤ成分は除いたもの）を、表記載割合でスーパーミキサーを用いて均一に混合した。かかる混合物をポリエチレン袋中に入れ、更にＤ成分を加えてかかる袋をフィブリル化ＰＴＦＥによる凝集体が生じないよう比較的静かに振り混ぜ均一な混合物とした。更にかかる混合物と残りのＡ成分とをタンブラーに投入し均一に混合した。得られた混合物を径３０ｍｍの二軸押出機［（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０］にて、シリンダー温度２８０℃で押出してペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［ファナック（株）Ｔ−１５０Ｄ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度７０℃で試験片を成形した。
【０１４０】
また、表１〜表３に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（ビスフェノールＡとホスゲンより製造される粘度平均分子量２２，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの溶融エステル交換反応により得られ、分岐結合成分が全繰返し単位中約０．１モル％であるポリカーボネート樹脂ペレット（粘度平均分子量２２，５００、尚、かかる分岐結合成分の割合は、1Ｈ−ＮＭＲの測定より算出し、同様に測定されたＰＣ−１のポリカーボネート樹脂では０モル％（該当ピークなし）であった）
ＰＣ−３：分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（出光石油化学（株）製タフロンＩＢ２５００）
ＰＣ−４：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量１５，２００のものが１０重量部、粘度平均分子量２３，７００のものが８０重量部、および粘度平均分子量１２０，０００のものが１０重量部を溶融混合してなり、その粘度平均分子量が２９，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット
【０１４１】
（Ｂ成分）
Ｓｉ−１：実質的に上記式（５）で表わされ（一部メトキシ基間の反応あり）、ビニル基：メトキシ基：フェニル基：メチル基の割合（モル比）が、約２：５：７：６である、本文中に規定されたＧＰＣ法で測定した重量平均分子量が約６３０である有機シロキサン（信越化学工業（株）製「Ｘ−４０−９２４３」）
Ｓｉ−２：フェニル基の含有量が有機基全体の６５モル％であり、上記ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量が６１２００である有機シロキサン（上記式（５）、（６）に該当しない有機シロキサン）（ジーイー東芝シリコーン（株）製  ＸＣ９９−Ｂ５６６４）
【０１４２】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：γ−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製「ＫＢＭ−４０３」）
Ｃ−２：メチルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製「ＫＢＭ−１３」）
Ｃ−３：２５℃における粘度が２０ｍｍ2／ｓｅｃのメチルハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業（株）製  ＫＦ９９）
Ｃ−４：２５℃における粘度が２０ｍｍ2／ｓｅｃのメチルハイドロジェンポリシロキサン−ジメチルポリシロキサン共重合体（日本ユニカー（株）製  ＳｉＨ変性シリコーンオイル  Ｌ−３１）
【０１４３】
（Ｄ成分）
Ｄ−１：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製  ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００）
Ｄ−２：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカル（株）製  ＢＬＥＮＤＥＸ４４９）
【０１４４】
（Ｅ成分）
ＴＡＬＣ：タルク（林化成工業（株）製  Ｕｐｎ  ＨＳ−Ｔ０．８）
ＭＩＣＡ：マイカ（コープケミカル（株）製  ミクロマイカ  ＭＫ−１００）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製  ＮＹＧＬＯＳ４）
ＧＦ：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製  ＥＣＳ  ０３Ｔ−５１１）
【０１４５】
（比較例用の成分）
金属塩：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製  メガファックＦ−１１４Ｐ）
（それ以外の成分）
酸化防止剤：リン系酸化防止剤（日本チバガイギー（株）製  Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
離型剤：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ９００）
【０１４６】
【表１】
0005054260.tif 000023
【０１４７】
【表２】
0005054260.tif 000024
【０１４８】
【表３】
0005054260.tif 000025
【０１４９】
この表１〜表３より、本発明の組成物は、ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する事なく、薄肉での難燃性、および熱安定性に優れるものであることが分かる。
【０１５０】
すなわちシリコーン化合物（および金属塩化合物）とポリテトラフルオロエチレンのみを配合した場合に比較して、良好な難燃性および熱安定性を有していることが分かる。また、Ｃ成分の含ケイ素化合物とポリテトラフルオロエチレンのみを配合した場合では難燃性は発現せず、芳香族基を有するシリコーンとＣ成分の含ケイ素化合物を組み合わせる事により相乗効果が発現し難燃性の向上が見られる事が分かる。更にＥ成分として充填材を使用した場合でも高いレベルの難燃性を維持できる事が分かる。
【０１５１】
【発明の効果】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する事なく環境負荷が小さく、薄肉での難燃性、および熱安定性に優れるものであるためＯＡ機器や家電製品の内部部品や筐体などに好適なものである。したがってその奏する工業的効果は極めて大である。