(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の枠部における上部、上下中間部、下部に、複数の遮蔽体を閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転可能にそれぞれ設け、
各遮蔽体の長手方向両端部を、枠体の左右の縦材に支持軸で、閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転自在にそれぞれ支持し、
前記枠体の枠部における上部に設けた複数の上遮蔽体の左右一方の支持軸はレバーを有し、この各レバーを上の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各上遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の枠部における上下中間部に設けた複数の中間遮蔽体の左右他方の支持軸はレバーを有し、この各レバーを中間の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各中間遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の枠部における下部に設けた複数の下遮蔽体の左右一方の支持軸はレバーを有し、この各レバーを下の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各下遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の左右一方の縦材の上下中間部に、前記上の連動杆を上下に移動する上用操作部と、前記いずれか１つの中間遮蔽体を回転する中間用操作部と、前記下の連動杆を上下に移動する下用操作部をそれぞれ取付けたことを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
上用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を上の連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸に回転自在に取付けた規制用レバーを有し、この規制用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この規制用レバーと前記連動杆が、その規制用レバーが揺動することで上の連動杆が上下に移動するように連結され、
中間用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を中間遮蔽体に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸が有した伝達用レバーを備え、この伝達用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この伝達用レバーが揺動することで中間遮蔽体が回転するようにし、
下用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を下の連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸に回転自在に取付けた規制用レバーを有し、この規制用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この規制用レバーと前記連動杆が、その規制用レバーが揺動することで下の連動杆が上下に移動するように連結されている請求項１記載の遮蔽装置。
【請求項３】
枠体の枠部における上部、上下中間部、下部に、複数の遮蔽体を閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転可能にそれぞれ設け、
各遮蔽体の長手方向両端部を、枠体の左右の縦材に支持軸で、閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転自在にそれぞれ支持し、
前記枠体の枠部における上部に設けた複数の上遮蔽体の左右一方の支持軸は上のレバーを有し、前記枠体の枠部における下部に設けた複数の下遮蔽体の左右一方の支持軸は下のレバーを有し、この各上、下のレバーを連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各上遮蔽体、各下遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の枠部における上下中間部に設けた複数の中間遮蔽体の左右一方の支持軸は中間のレバーを有し、この各中間のレバーを中間の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各中間遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の左右一方の縦材の上下中間部に、前記連動杆を上下に移動する上下兼用操作部と、前記中間の連動杆を上下に移動する中間用操作部をそれぞれ取付け、
前記上下兼用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸が有した中間のレバーに回転自在に取付けた規制用レバーを有し、この規制用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この規制用レバーと前記連動杆が、その規制用レバーが揺動することで連動杆が上下に移動するように連結され、
前記中間用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を中間の連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸が有した中間のレバーを、前記操作手段の動作で揺動すると共に、この中間のレバーが揺動することで前記中間の連動杆が上下に移動するようにしたことを特徴とする遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式のルーバー、ブラインド等、枠体に、複数の遮蔽体を閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転可能に取付けた遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮蔽装置としては可動式のルーバー、ブラインドが知られている。
従来の可動式のルーバーは、複数のルーバー羽根を備え、このルーバー羽根を、閉鎖姿勢と開放姿勢とに回転するようにしている。
従来のブラインドは、複数のスラットを閉鎖姿勢と開放姿勢とに回転可能としている。  前述したルーバー、ブラインドにおいては、ルーバー羽根、スラット（以下遮蔽体という）を、手動操作で回転するのが一般的である。
例えば、特許文献１に開示されたように、上桟と下桟と左右のたて桟を方形状に連結した枠体に、複数のルーバー羽根（遮蔽体）を回転自在に設け、前記たて桟にハンドルを設け、このハンドルを回転操作することで各ルーバー羽根が閉鎖姿勢と開放姿勢に回転するようにした可動式のルーバーが知られている。
このようにハンドルを手動操作することで各ルーバー羽根を閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができる。
【特許文献１】特開２００１−３２６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来の可動式のルーバーは、ハンドルを操作することで全てのルーバー羽根が閉鎖姿勢、開放姿勢となるので、ルーバー羽根を開放姿勢とした開放状態の時には枠体の枠部全体が透視可能な状態となる。
このために、例えば、前述した可動式のルーバーを建物の開口部に取付けた場合には、室外から室内が見え易く、室内の人が不快を感じることがあり、好ましくない。
また、ルーバー羽根が開放姿勢の時に太陽光を室内に入射して採光する場合には、開放状態の時に枠体の枠部全体で採光し、採光量が多すぎることがある。
さらに、ルーバー羽根が開放姿勢の時に空気が流通して換気できるようにした場合には、開放状態の時に枠体の枠部全体で空気が流通し、換気量が多すぎることがある。
前述したことは可動式のルーバーに限ることはなく、ブラインドの場合も同様である。
【０００４】
本発明の目的は、枠体の枠部における上下中間部を閉鎖状態として上部、下部を開放状態にできると共に、遮蔽体を閉鎖姿勢、開放姿勢に回転する操作がやり易いようにした遮蔽装置とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、枠体の枠部における上部、上下中間部、下部に、複数の遮蔽体を閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転可能にそれぞれ設け、
各遮蔽体の長手方向両端部を、枠体の左右の縦材に支持軸で、閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転自在にそれぞれ支持し、
前記枠体の枠部における上部に設けた複数の上遮蔽体の左右一方の支持軸はレバーを有し、この各レバーを上の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各上遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の枠部における上下中間部に設けた複数の中間遮蔽体の左右他方の支持軸はレバーを有し、この各レバーを中間の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各中間遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の枠部における下部に設けた複数の下遮蔽体の左右一方の支持軸はレバーを有し、この各レバーを下の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各下遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の左右一方の縦材の上下中間部に、前記上の連動杆を上下に移動する上用操作部と、前記いずれか１つの中間遮蔽体を回転する中間用操作部と、前記下の連動杆を上下に移動する下用操作部をそれぞれ取付けたことを特徴とする遮蔽装置である。
【０００９】
第１の発明においては、上用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を上の連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸に回転自在に取付けた規制用レバーを有し、この規制用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この規制用レバーと前記連動杆が、その規制用レバーが揺動することで上の連動杆が上下に移動するように連結され、
中間用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を中間遮蔽体に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸が有した伝達用レバーを備え、この伝達用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この伝達用レバーが揺動することで中間遮蔽体が回転するようにし、
下用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を下の連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸に回転自在に取付けた規制用レバーを有し、この規制用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この規制用レバーと前記連動杆が、その規制用レバーが揺動することで下の連動杆が上下に移動するように連結することができる。
このようにすれば、上用、下用の操作部の規制用レバーを取付けるための専用の部品が不要である。
また、各規制用レバーが揺動しても支持軸が回転しないし、支持軸が回転しても規制用レバーが揺動しないから、上遮蔽体と中間遮蔽体及び中間遮蔽体と下遮蔽体を独立して回転することができる。
【００１１】
第２の発明は、枠体の枠部における上部、上下中間部、下部に、複数の遮蔽体を閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転可能にそれぞれ設け、
各遮蔽体の長手方向両端部を、枠体の左右の縦材に支持軸で、閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転自在にそれぞれ支持し、
前記枠体の枠部における上部に設けた複数の上遮蔽体の左右一方の支持軸は上のレバーを有し、前記枠体の枠部における下部に設けた複数の下遮蔽体の左右一方の支持軸は下のレバーを有し、この各上、下のレバーを連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各上遮蔽体、各下遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の枠部における上下中間部に設けた複数の中間遮蔽体の左右一方の支持軸は中間のレバーを有し、この各中間のレバーを中間の連動杆により、その連動杆が上下に移動することで各中間遮蔽体が同時に閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転するように連動し、
前記枠体の左右一方の縦材の上下中間部に、前記連動杆を上下に移動する上下兼用操作部と、前記中間の連動杆を上下に移動する中間用操作部をそれぞれ取付け、
前記上下兼用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸が有した中間のレバーに回転自在に取付けた規制用レバーを有し、この規制用レバーは前記操作手段の動作で揺動すると共に、この規制用レバーと前記連動杆が、その規制用レバーが揺動することで連動杆が上下に移動するように連結され、
前記中間用操作部は、手動で操作される操作手段と、この操作手段の動作を中間の連動杆に伝達する伝達手段を備え、
その伝達手段は、中間遮蔽体の左右一方の支持軸が有した中間のレバーを、前記操作手段の動作で揺動すると共に、この中間のレバーが揺動することで前記中間の連動杆が上下に移動するようにしたことを特徴とする遮蔽装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、枠体の枠部における上部、下部に設けた遮蔽体と上下中間部に設けた遮蔽体を独立して閉鎖姿勢、開放姿勢にできるので、枠体の枠部における上下中間部を閉鎖状態として上部、下部を開放状態にできる。
また、複数の操作部は枠体の上下中間部に取付けてあるので、使用者が普通の姿勢で操作でき、遮蔽体を閉鎖姿勢、開放姿勢に回転する操作がやり易い。
第１の発明によれば、上部遮蔽体、中間部遮蔽体、下部遮蔽体をそれぞれ独立して閉鎖姿勢、開放姿勢にできるので、枠体の枠部における上部のみ、下部のみを開放状態にできる。
しかも、上の連動杆と下の連動杆が左右一方の縦材側に位置し、中間の連動杆が左右他方の縦材側に位置するので、その上の連動杆、下の連動杆と中間の連動杆が干渉することがないから、各連動杆を取付けし易い。
第２の発明によれば、上部、下部の遮蔽体を上下兼用操作部によって同時に回転できるので、その操作が簡単である。
しかも、連動杆、中間の連動杆、上下兼用操作部、中間用操作部が左右の一方の縦材に取付けられるので、それらの点検等がやり易い。
さらに、規制用レバーを取付ける専用の部品が不要であるし、上下兼用操作部の規制用レバーは、一方の支持軸が有した中間のレバーに取付けてあり、中間操作部の中間のレバーは一方の支持軸に取付けてあるので、その中間のレバーと規制用レバーを面内方向（左右方向）に離隔することができるから、連動杆と中間の連動杆が干渉しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に示すように、枠体１の枠部における上部と、上下中間部と、下部に、複数の遮蔽体、例えばルーバー羽根２が、閉鎖姿勢と開放姿勢とに亘って回転可能にそれぞれ設けてある。
これによって、遮蔽装置、例えば可動式のルーバーを構成している。
以下の説明においては、前記上部に設けたルーバー羽根２を上ルーバー羽根２−１（上遮蔽体）、上下中間部に設けたルーバー羽根２を中間ルーバー羽根２−２（中間遮蔽体）、下部に設けたルーバー羽根２を下ルーバー羽根２−３（下遮蔽体）とする。
【００１４】
前記枠体１は、上横材１０と下横材１１と左右の縦材１２，１２を方形状に連結し、その左右の縦材１２，１２に亘って上中桟１３と下中桟１４をそれぞれ連結してある。
前記上横材１０と上中桟１３と左右の縦材１２，１２の上部寄りとで上枠部１ａを形成している。この上枠部１ａが前述の枠部における上部である。
前記上中桟１３と下中桟１４と左右の縦材１２，１２の上下中間部とで上下中間枠部１ｂを形成している。この上下中間枠部１ｂが前述の枠部における上下中間部である。
前記下中桟１４と下横材１１と左右の縦材１２，１２の下部寄りとで下枠部１ｃを形成している。この下枠部１ｃが前述の枠部における下部である。
【００１５】
前記枠体１、例えば左右一方の縦材１２の上下中間部に、上用、中間用、下用操作部３，４，５が取付けてある。
この上用操作部３を手動で操作することで、前記上ルーバー羽根２−１が閉鎖姿勢、開放姿勢に回転するようにしてある。これによって、枠体１の上枠部１ａを閉鎖状態、開放状態とすることができる。
この中間用操作部４を手動で操作することで、前記中間ルーバー羽根２−２が閉鎖姿勢、開放姿勢に回転するようにしてある。これによって、枠体１の上下中間枠部１ｂを閉鎖状態、開放状態とすることができる。
この下用操作部５を手動で操作することで、前記下ルーバー羽根２−３が閉鎖姿勢、開放姿勢に回転するようにしてある。これによって、枠体１の下枠部１ｃを閉鎖状態、開放状態とすることができる。
【００１６】
このようであるから、上用操作部３、中間用操作部４、下用操作部５を独立して手動で操作することで、上ルーバー羽根２−１、中間ルーバー羽根２−２、下ルーバー羽根２−３をそれぞれ独立して閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができるから、枠体１の上枠部１ａ（枠部における上部）と下枠部１ｂ（枠部における下部）を開放状態とすると共に、上下中間枠部１ｂ（枠部における上下中間部）を閉鎖状態とすることができる。
【００１７】
したがって、枠体１の枠部における上部と下部から採光し、上下中間部は透視不可能とすることができるので、採光できると共に、室内の人が不快を感じることがないようにできる。
また、ルーバー羽根２が開放姿勢の時に空気が流通して換気できるようにした場合には、枠体１の枠部における上部、下部のみで換気できるから、適切な換気量とすることができる。
【００１８】
前述の実施の形態によれば、上ルーバー羽根２−１と下ルーバー羽根２−３を独立して閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができるので、枠体１の枠部における上部と下部の一方のみを開放状態とし、枠体１の枠部における上部と下部の他方及び上下中間部を閉鎖状態とすることもできる。
【００１９】
したがって、枠体１の枠部における透視不可能な部分の面積を大きくしたり、小さくできる。
また、採光する部分の面積を大きくしたり、小さくしたりして採光量を調整できる。
さらに、換気する部分の面積を大きくしたり、小さくしたりして換気量を調整できる。
【００２０】
前記上用操作部３、中間用操作部４、下用操作部５は、左右一方の縦材１２における上下中間部にそれぞれ取付けてあるから、上用、中間用、下用操作部３，４，５を利用者が普通の姿勢で簡単に手で操作できる。
したがって、各ルーバー羽根２を閉鎖姿勢と開放姿勢とに回転する操作がやり易い。
【００２１】
この実施の形態では、上ルーバー羽根２−１を回転する上用操作部３が上で、中間ルーバー羽根２−２を回転する中間用操作部４が上下中間で、下ルーバー羽根２−３を回転する下用操作部５が下であるから、上ルーバー羽根２−１、中間ルーバー羽根２−２、下ルーバー羽根２−３を誤りなく回転操作できる。
【００２２】
次に、各部材の具体形状を説明する。
図２〜図４に示すように、前記各ルーバー羽根２の長手方向両端部が左右の縦材１２に、ルーバー羽根長手方向に向かう支持軸２０で回転可能に支持してある。
前記各ルーバー羽根２が開放姿勢の時には、上下に隣接したルーバー羽根２相互が離隔すると共に、ルーバー羽根２と上横材１０、上横桟１３、下中桟１４、下横材１１がそれぞれ離隔する。
前記各ルーバー羽根２０が閉鎖姿勢の時には、上下に隣接したルーバー羽根２の幅方向両端部相互が重なり合うと共に、上横材１０、上中桟１３、下中桟１４、下横材１１とルーバー羽根２の幅方端部が重なり合う。
【００２３】
このようであるから、上横材１０と上中桟１３との間の寸法（上枠部１ａの上下寸法）、上中桟１３と下中桟１４との間の寸法（上下中間枠部１ｂの上下寸法）、下中桟１４と下横材１１との間の寸法（下枠部１ｃの上下寸法）は、ルーバー羽根２の幅寸法Ｓと枚数で決まる。
したがって、枠体１の全高（上下寸法）Ｈは、ルーバー羽根２の枚数を増減して調整することになるので、枠体１の全高Ｈを、ルーバー羽根２の幅寸法Ｓよりも小さい寸法範囲内で調整できない。
【００２４】
そこで、この実施の形態では、上中桟１３と下中桟１４を、図２に示すように、中桟本体３０と、この中桟本体３０の上部、下部に上下方向に移動可能にそれぞれ設けた上中桟アタッチメント３１、下中桟アタッチメント３２を備え、その上下方向の寸法Ｈ１を調整可能とした。
そして、前記中桟本体３０、上中桟アタッチメント３１、下中桟アタッチメント３２の長手方向両端を左右の縦材１２にそれぞれ固着できるように構成した。
例えば、中桟本体３０、上下中桟アタッチメント３１，３２にビスホール３０ａ，３１ａ，３２ａをそれぞれ長手方向に連続して形成し、縦材２からビスをビスホール３０ａ，３１ａ，３２ａに螺合して固着するようにする。
【００２５】
このようにすれば、縦材１２の長さを変えて枠体１の全高を調整した時に、中桟本体３０に対して上中桟アタッチメント３１、下中桟アタッチメント３２を上下方向に移動して上下方向の寸法Ｈ１を調整することで、上枠部１ａ、上下中間枠部１ｂ、下枠部１ｃの上下寸法を同一にできる。
したがって、枠体１の全高Ｈをルーバー羽根２の幅方向寸法Ｓよりも小さい寸法範囲で調整できる。
【００２６】
次に、ルーバー羽根２を上用、中間用、下用操作部３，４，５で回転する構成について説明する。
前記各支持軸２０は図３、図４に示すように、縦枠１２の見込み方向に向かう基板１２ａに形成した支持孔２１に回転可能に支承され、かつ各ルーバー羽根２の幅方向、厚さ方向のほぼ中央に設けた長手方向に連続した取付用空間部２ａの両端部にそれぞれ嵌合して固定してある。
【００２７】
前記各中間ルーバー羽根２−２の左右他方（中間用操作部４を設けた側と反対側）の支持軸２０は、図３、図５に示すようにレバー（中間のレバー）２２をそれぞれ有している。例えば、レバー２２を一体に備えた支持軸２０としてある。なお、支持軸２０の鍔部２０ａにレバー２２の基部を嵌合して固定しても良い。
この各レバー２２は連動杆（中間の連動杆）２４で連結され、１つの中間ルーバー羽根２−２が回転すると残りの全ての中間ルーバー羽根２−２が同期して回転するようにしてある。
例えば、各レバー２２にピン２５をそれぞれ設け、この各ピン２５を連動杆２４に形成した複数の穴２６にそれぞれ回転可能に嵌合し、１つのレバー２２が支持軸２０を中心として上下に揺動することで連動杆２４が上下及び見込み方向に移動して他のレバー２２が上下に揺動して支持軸２０が回転するようにしてある。
【００２８】
前記各上ルーバー羽根２−１、各下ルーバー羽根２−３の左右一方（上用、下用操作部３，５を設けた側）の支持軸２０は、図４と図６に示すように、前述と同様にレバー（上のレバー、下のレバー）２２をそれぞれ有している。
この各レバー２２は前述と同様に連動杆（上の連動杆、下の連動杆）２４で連結され、上の連動杆２４が上下に移動すると全ての上ルーバー羽根２−２が同期して回転し、下の連動杆２４が上下に移動すると全ての下ルーバー羽根２−３が同期して回転するようにしてある。
【００２９】
図１では、上ルーバー羽根２−１、中間ルーバー羽根２−２、下ルーバー羽根２−３が３枚以上としてあるが、図２では図示の都合で２枚としてある。
また、図５、図６では上ルーバー羽根２−１、下ルーバー羽根２−３を図示の都合で２枚としてある。
また、図５、図６では中間ルーバー羽根２−２は８枚としてある。
また、縦材１２は図３、図４に示すように、基板１２ａと室内側外向板１２ｂと室外側外向板１２ｃで面内方向外側に開口した断面コ字形状で、その開口端にカバー材１２ｄが着脱自在に取付けてある。
前記図５は図３、図４における左右他方の縦材１２の室内外側外向板１２ｂ，１２ｃの中間部分から見た左側面図である。
前記図６は図３、図４における左右一方の縦材１２の室内外側外向板１２ｂ，１２ｃの中間部分から見た右側面図である。
【００３０】
前記中間用操作部４は図３と図６に示すように、手動で動作される操作手段４０と、この操作手段４０の動作を１つの中間ルーバー羽根２−２の回転に伝達する伝達手段５０を備えている。
前記操作手段４０は図７に示すように、ハウジング４１にラック４２を上下移動自在に設け、そのラック４２に摘み４３を設けてある。
そして、前記ハウジング４１が図３、図６に示すように、縦材１２の室内側外向板１２ｂに形成した開口部４４に挿入して取付けられ、室内側から摘み４３を持ってラック４２を上下に移動できるようにしてある。
【００３１】
前記伝達手段５０は、図３、図６、図８に示すように、前記１つの中間ルーバー羽根２−２の左右一方の支持軸２０が有した伝達用レバー５１（図８では伝達用レバー５１を一体に備えた支持軸２０としてある）と、この伝達用レバー５１に、その揺動中心（支持軸２０の中心）を中心として回転自在に取付けた伝達用歯車５２を備えている。この伝達用歯車５２がラック４２の歯４２ａに噛合している。前記伝達用レバー５１は支持軸２０と別体とし、支持軸２０に固定して取付けるようにしても良い。
前記伝達用レバー５１の先端部に設けたピン５３が伝達用歯車５２の穴５４に嵌合し、伝達用歯車５２が回転すると伝達用レバー５１が揺動し、支持軸２０が回転して中間ルーバー羽根２−２が回転する。
【００３２】
このようであるから、摘み４３を手で持ってラック４２を上下に移動することで、伝達用歯車５２が正逆回転する。
この伝達用歯車５２の正逆回転によって伝達用レバー５１が正方向、逆方向に揺動して支持軸２０とともに１つの中間ルーバー羽根２−２が正逆方向に回転し、その１つの中間ルーバー羽根２−２の回転によりレバー２２、連動杆２４で各中間ルーバー羽根２−２が閉鎖姿勢、開放姿勢となる。
【００３３】
前記上用操作部３は、図６に示すように前記中間用操作部４と同様に操作手段４０と伝達手段５０を備えている。
この操作手段４０は、前述の中間用操作部４の操作手段４０と同様である。
前記伝達手段５０は、前記中間用操作部４で回転される中間ルーバー羽根２−２よりも上方の中間ルーバー羽根２−２を回転自在に支持する支持軸２０に回転自在に取付けた規制用レバー５５と、この規制用レバー５５に回転自在に取付けた伝達用歯車５６を有している。この伝達用歯車５６が前記ラック４２の歯４２ａに噛合している。
前記規制用レバー５５の先端に設けたピン５７が、前記上ルーバー羽根２−１を回転する連動杆２４の穴２６と前記伝達用歯車５６の穴５８に嵌合している。
【００３４】
このようであるから、摘み４３を持ってラック４２を上下に移動することで伝達用歯車５６が正逆回転し、それによって、規制用レバー５５が揺動して連動杆２４が上下方向、見込み方向に移動し、各上ルーバー羽根２−１が正逆回転して閉鎖姿勢、開放姿勢となる
【００３５】
前述の連動杆２４の移動は規制用レバー５５によって規制されるので、上ルーバー羽根２−１は中間ルーバー羽根２−２と同様に回転することができる。
つまり、規制用レバー５５の中心からピン５７までの距離を前記伝達用レバー５１の中心からピン５３までの距離と同一とすることで、各連動杆２４が同一に移動するから、中間ルーバー羽根２−２と上ルーバー羽根２−１が同様に回転する。
【００３６】
また、規制用レバー５５は中間ルーバー羽根２−２の支持軸２０に回転自在に取付けてあるから、その規制用レバー５５を取付ける専用部品が不要であるので、部品点数を少なくして組立性を向上できる。
しかも、規制用レバー５５が揺動する時には支持軸２０は回転しないし、支持軸２０が回転する時には規制用レバー５５が揺動しないので、上ルーバー羽根２−１と中間ルーバー羽根２−２を相互に干渉せずに独立して回転して閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができる。
【００３７】
前記下用操作部５は、図６に示すように前記上用操作部３と同様に操作手段４０、伝達手段５０を備えている。
前記操作手段４０、伝達手段５０は前記上用操作部３の操作手段４０、伝達手段５０と同様である。
前記伝達手段５０の規制用レバー５５は、前述の中間用操作部４の伝達用レバー５１を取付けた支持軸２０よりも下方に位置する支持軸２０に取付けてある。
【００３８】
これにより、下用操作部５の摘み４３を持ってラック４２を上下に移動することで、規制用レバー５５が揺動し、下の連動杆２４が上下・見込み方向に移動し、各下ルーバー羽根２−３が同時に回転して閉鎖姿勢、開放姿勢となる。
【００３９】
前述のように、上の連動杆２４と下の連動杆２４を左右一方の縦材１２側に設け、中間の連動杆２４を左右他方の縦材１２側に設けたことで、各連動杆が干渉することがないから、その各連動杆を取付けし易い。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
この実施の形態は、図９に示すように枠体１、ルーバー羽根２の取付けが前述の第１の実施の形態と同様である。
そして、中間ルーバー羽根２−２は中間用操作部４で前述の第１の実施の形態と同様に回転される。
前記上ルーバー羽根２−１と下ルーバー羽根２−３は、上下兼用操作部６で同時に回転される。
【００４１】
図１０、図１１に示すように、前記中間ルーバー羽根２−２の左右一方の支持軸２０は、前述と同様に中間のレバー２２を有している。
この各レバー２２が連動杆２４で連結されている。
これにより、レバー２２、連動杆２４は中間用操作部４を取付けた左右一方の縦材１２に設けられている。
前記中間用操作部４は、前述の第１の実施の形態と同様に操作手段４０と伝達手段５０を備え、その伝達用歯車５２は図１０〜図１２に示すように、いずれか１つのレバー２２に、当該レバー２２の揺動中心を中心として回転するように回転自在に取付けてある。
前記レバー２２のピン２５が、連動杆２４の穴２６と伝達用歯車５２の穴５４に嵌合している。
【００４２】
これにより、中間用操作部４の摘み４３を持ってラック４２を上下に移動することで、前述の第１の実施の形態と同様に中間ルーバー羽根２−２を回転して閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができる。
【００４３】
図１１に示すように、前記各上ルーバー羽根２−１の支持軸２０が有した上のレバー２２と、前記各下ルーバー羽根２−３の支持軸２０が有した下のレバー２２とに亘って、１本の連動杆２４がピン２５、穴２６で連結され、この連動杆２４が上下・見込み方向に移動することで各上ルーバー羽根２−１と各下ルーバー羽根２−３が同時に回転して閉鎖姿勢、開放姿勢となるようにしてある。
【００４４】
前記上下兼用操作部６は図１０、図１１に示すように、前述の第１の実施の形態の上用操作部３、下用操作部４と同様に操作手段４０と伝達手段５０を備えている。
前記伝達手段５０の規制用レバー５５は、図１０〜図１３に示すように、前記中間ルーバー羽根２−２の支持軸２０が有した中間のレバー２２に、そのレバー２２の揺動中心を中心として揺動自在に取付けてある。
この規制用レバー５５に伝達手段５０の伝達用歯車５６が、その規制用レバー５５の揺動中心を中心として回転するように回転自在に取付けてある。
前記規制用レバー５５のピン５７が前記連動杆２４の上下中間の穴２６と伝達用歯車５６の穴５８に嵌合し、伝達用歯車５６が回転することで連動杆２４が上下、見込み方向に移動するようにしてある。
【００４５】
このようであるから、上下兼用操作部６の摘み４３を持ってラック４２を上下に移動することで、伝達用歯車５６が回転する。
そして、伝達用歯車５６の回転で連動杆２４が上下、見込み方向に移動し、各上、下のレバー２２を介して各上ルーバー羽根２−１、各下ルーバー羽根２−３が同時に回転するので、各上ルーバー羽根２−１と各下ルーバー羽根２−３を同時に閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができる。
【００４６】
図１０に示すように、中間ルーバー羽根用の中間のレバー２２と規制用レバー５５は面内方向（左右方向）に離隔し、中間の連動杆２４と上下に連続した連動杆２４が面内方向に離れているので干渉することがない。
【００４７】
前記中間用操作部４の伝達用歯車５２と上下兼用操作部６の伝達用歯車５６は図１０に示すように面内方向（左右方向）に離隔し、上ルーバー羽根２−１と下ルーバー羽根２−３に亘って上下方向に連続した連動杆２４が、中間ルーバー羽根２−２用の連動杆２４、伝達用歯車５２と干渉しないようにしてある。
また、各操作部のラック４２を面内方向に幅広くして、その歯４２ａの幅方向一側寄りに伝達用歯車５２、幅方向他側寄りに伝達用歯車５６を噛合するようにしてある。
【００４８】
また、規制用レバー５５とレバー２２は相対的に回転可能であるから、レバー２２が揺動した時に規制用レバー５５が揺動しないし、規制用レバー５５が揺動した時にはレバー２２が揺動しないので、上・下ルーバー羽根２−１、２−３と中間ルーバー羽根２−２を独立して閉鎖姿勢、開放姿勢とすることができる。
また、規制用レバー５５が中間ルーバー羽根２−２の支持軸２０が有した中間のレバー２２に回転自在に取付けてあるので、その規制用レバー５５を取付ける専用部品が不要であるから、部品点数が少なく、簡単に組み立てできる。
【００４９】
前述の各実施の形態では可動式のルーバーとしたが、ブラインドでも良い。
また、建物の室外側に取付けるルーバー、ブラインドに限ることはなく、室内に用いるルーバー、ブラインドでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すルーバーの内観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】左右他方の縦材側から見た左側面図である。
【図６】左右一方の縦材側から見た右側面図である。
【図７】操作手段の斜視図である。
【図８】伝達手段部分の分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示すルーバーの内観図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】左右他方の縦材側から見た右側面図である。
【図１２】伝達手段部分の正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…枠体、２…ルーバー羽根（遮蔽体）、２−１…上ルーバー羽根（上遮蔽体）、２−２…中間ルーバー羽根（中間遮蔽体）、２−３…下ルーバー羽根（下遮蔽体）、３…上用操作部、４…中間用操作部、５…下用操作部、６…上下兼用操作部、１０…上横材、１１…下横材、１２…縦材、１３…上中桟、１４…下中桟、２０…支持軸、２１…支持孔、２２…レバー、２４…連動杆、２５…ピン、２６…穴、４０…操作手段、５０…伝達手段、５１…伝達用レバー、５２…伝達用歯車、５３…ピン、５４…穴、５５…規制用レバー、５６…伝達用歯車、５７…ピン、５８…穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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