(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）熱可塑性樹脂混合物（ａ）を射出成形することによってプリフォーム（ｂ）を成形する工程、
（２）該プリフォーム（ｂ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する工程、
（３）該加熱されたプリフォームを該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度としたシームレス円筒状金型（ｃ）内で、所定の速度で移動する延伸棒を用いて延伸し、気体を流入することでブローしボトル状成形物（ｄ）を成形する延伸ブロー工程、
（４）該（１）乃至（３）の工程によりブロー成形されたボトル状成形物（ｄ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度としたシームレス円筒状金型（ｅ）内に挿入する工程、
（５）挿入した該ボトル状成形物（ｄ）に気体を流入し大気圧以上に加圧する工程、
（６）該シームレス円筒状金型（ｅ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する工程、
（７）該シームレス円筒状金型（ｅ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下に冷却する工程、
（８）該シームレス円筒状金型（ｅ）からボトル状成形物（ｄ）を取り出し、該ボトル状成形物（ｄ）の上下を切断し、シームレスベルト状とする工程、
を有することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項２】
前記工程（６）で加熱する温度が、前記熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂の結晶化ピーク温度から−４０℃以上＋３０℃以下の範囲とする請求項１に記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項３】
前記シームレス円筒状金型（ｅ）の厚みが、２ｍｍ以下である請求項１に記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項４】
前記シームレス円筒状金型（ｅ）が、電鋳型である請求項１に記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真において中間転写ベルト、転写ベルト、感光体ベルト等に使用される電子写真用シームレスベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用シームレスベルトとして中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。この中間転写方式の場合、電子写真感光体から転写材へのトナー像の転写は、主に一次転写帯電部材、中間転写体、二次転写帯電部材により行われる。
【０００３】
なお、以下の説明において、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の例を挙げたが、本発明における「カラー」とは、４色（いわゆるフルカラー）に限定されるものではなく、多色、すなわち２種以上の色である。
【０００４】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０００５】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、一次帯電部材３により、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。この際の露光光は、目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー成分像）に対応した露光光である。こうして電子写真感光体１の表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０００６】
張架ローラー１２及び二次転写対向ローラー１３によって張架された中間転写体（中間転写ベルト）１１は、矢印方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば、電子写真感光体１の周速度に対して９７以上１０３％以下）で回転駆動される。
【０００７】
電子写真感光体１の表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像剤担持体（イエロー用現像剤担持体）５Ｙに担持された現像剤に含まれる第１色トナー（イエロートナー）により現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されている第１色トナー像が、一次転写帯電部材（一次転写帯電ローラー）６ｐからの一次転写バイアスによって、感光体１と一次転写帯電部材６ｐとの間を通過する中間転写体１１の表面に順次一次転写されていく。
【０００８】
第１色トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング部材７によって一次転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、次色の画像形成に使用される。
【０００９】
第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）も、第１色トナー像と同様にして電子写真感光体１の表面に形成され、中間転写体１１の表面に順次転写される。こうして中間転写体１１の表面に目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。第１色乃至第４色の一次転写の間は、二次転写帯電部材（二次転写帯電ローラー）６ｓ、電荷付与部材（電荷付与ローラー）７ｒは中間転写体１１の表面から離れている。
【００１０】
中間転写体１１の表面に形成された合成トナー像は、順次転写材（紙等）Ｐに二次転写されていく。この時、転写材は二次転写帯電部材６ｓからの二次転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から二次転写対向ローラー１３・中間転写体１１と二次転写帯電部材６ｓとの間（当接部）に中間転写体１１の回転と同期して取り出されて給送される。
【００１１】
合成トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写体１１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００１２】
合成トナー像転写後の中間転写体１１の表面には電荷付与部材７ｒが当接される。電荷付与部材７ｒは、中間転写体１１の表面の二次転写残りの現像剤（トナー）に一次転写時と逆極性の電荷を付与する。一次転写時と逆極性の電荷が付与された二次転写残りの現像剤（トナー）は、電子写真感光体１と中間転写体１１との当接部及びその近傍において、電子写真感光体１の表面に静電的に転写される。こうして合成トナー像転写後の中間転写体１１の表面は、転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。電子写真感光体１の表面に転写された二次転写残りの現像剤（トナー）は、電子写真感光体１の表面の一次転写残りの現像剤（トナー）と共に、クリーニング部材７によって除去される。中間転写体１１から電子写真感光体１への二次転写残りの現像剤（トナー）の転写は、一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【００１３】
また、クリーニング部材７による転写残りの現像剤（トナー）除去後の電子写真感光体１の表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよい。しかしながら、図１に示すように、電子写真感光体の表面の帯電にローラー形状の一次帯電部材（一次帯電ローラー）等を用いた接触帯電を採用した場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００１４】
図２に、インライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。このインライン方式の場合、電子写真感光体から転写材へのトナー像の転写は、主に転写材搬送部材、転写帯電部材により行われる。
【００１５】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色乃至第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００１６】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用一次帯電部材３Ｙにより、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【００１７】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色乃至第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度で回転駆動される。回転速度は、例えば第１色乃至第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７以上１０３％以下である。また、転写材供給手段（不図示）から給送された転写材（紙等）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色乃至第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像剤担持体５Ｙに担持された現像剤に含まれる第１色トナーにより現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。
【００１８】
次いで、第１色用の電子写真感光体１Ｙの表面に担持された第１色トナー像が、順次転写材Ｐに転写される。この時、第１色用の転写帯電部材（転写帯電ローラー）６Ｙからの転写バイアスにより、電子写真感光体１Ｙと転写帯電部材６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持される。
【００１９】
第１色トナー像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング部材（第１色用クリーニングブレード）７Ｙによって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー像形成に使用される。
【００２０】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用一次帯電部材３Ｙ、第１色用露光手段、第１色用現像剤担持体５Ｙ、第１色用転写帯電部材６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【００２１】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用一次帯電部材３Ｍ、第２色用露光手段、第２色用現像剤担持体５Ｍ、第２色用転写帯電部材６Ｍを有する第２色用画像形成部、
第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用一次帯電部材３Ｃ、第３色用露光手段、第３色用現像剤担持体５Ｃ、第３色用転写帯電部材６Ｃを有する第３色用画像形成部、
第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用一次帯電部材３Ｋ、第４色用露光手段、第４色用現像剤担持体５Ｋ、第４色用転写帯電部材６Ｋを有する第４色用画像形成部
の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。
【００２２】
合成トナー像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００２３】
また、第１色乃至第４色用クリーニング部材７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残りの現像剤（トナー）除去後の第１色乃至第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよい。しかしながら、図２に示すように、電子写真感光体の表面の帯電にローラー形状の一次帯電部材（一次帯電ローラー）等を用いた接触帯電を採用した場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００２４】
なお、図２中、１５は転写材搬送部材に転写材を吸着させるための吸着ローラーであり、１６は転写材搬送部材から転写材を分離するための分離帯電器である。
【００２５】
図３に、中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の別の例を示す。この中間転写方式の場合、電子写真感光体から転写材へのトナー像の転写は、主に一次転写帯電部材、中間転写体、二次転写帯電部材により行われる。
【００２６】
図３において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色乃至第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００２７】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用一次帯電部材３Ｙにより、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【００２８】
張架ローラー１２及び二次転写対向ローラー１３によって張架された中間転写体（中間転写ベルト）１１は、矢印方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば、電子写真感光体１の周速度に対して９７以上１０３％以下）で回転駆動される。
【００２９】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像剤担持体５Ｙに担持された現像剤に含まれる第１色トナーにより現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー像が、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用一次転写帯電部材６ｐＹとの間を通過する中間転写体１１の表面に順次一次転写されていく。この時、第１色トナー像には第１色用一次転写帯電部材（第１色用一次転写帯電ローラー）６ｐＹからの一次転写バイアスがかかる。
【００３０】
第１色トナー像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング部材（第１色用クリーニングブレード）７Ｙによって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー像形成に使用される。
【００３１】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用一次帯電部材３Ｙ、第１色用露光手段、第１色用現像剤担持体５Ｙ、第１色用一次転写帯電部材６ｐＹをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【００３２】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用一次帯電部材３Ｍ、第２色用露光手段、第２色用現像剤担持体５Ｍ、第２色用一次転写帯電部材６ｐＭを有する第２色用画像形成部、
第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用一次帯電部材３Ｃ、第３色用露光手段、第３色用現像剤担持体５Ｃ、第３色用一次転写帯電部材６ｐＣを有する第３色用画像形成部、
第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用一次帯電部材３Ｋ、第４色用露光手段、第４色用現像剤担持体５Ｋ、第４色用一次転写帯電部材６ｐＫを有する第４色用画像形成部
の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、中間転写体１１の表面に、第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）が順次一次転写されていく。こうして中間転写体１１の表面に目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。
【００３３】
中間転写体１１の表面に形成された合成トナー像は、順次転写材（紙等）Ｐに二次転写されていく。この時、転写材は二次転写帯電部材６ｓからの二次転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から二次転写対向ローラー１３・中間転写体１１と二次転写帯電部材６ｓとの間（当接部）に中間転写体１１の回転と同期して取り出されて給送される。
【００３４】
合成トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写体１１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００３５】
合成トナー像転写後の中間転写体１１の表面は、中間転写体用クリーニング部材７’によって二次転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、次の合成トナー像形成に使用される。
【００３６】
また、第１色乃至第４色用クリーニング部材７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残りの現像剤（トナー）除去後の第１色乃至第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよい。しかしながら、図３に示すように、電子写真感光体の表面の帯電にローラー形状の一次帯電部材（一次帯電ローラー）等を用いた接触帯電を採用した場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００３７】
このようにすでに市場においては電子写真用シームレスベルトを用いたカラー複写機、カラープリンタ等が販売され始めている。
【００３８】
このような電子写真用シームレスベルトの製造方法としては、チューブ押し出し、インフレーション、遠心成形方法、ブロー成形方法、射出成形方法等がある。これらのなかで、ブロー成形、特に延伸ブロー成形方法はブロー成形の特徴である延伸によって、分子配向が起こり、ベルトの強度が向上すること、繰り返し再現性が高いので、均質な品質の製品が安定してできる等の特徴がある。更に、高速で成形できるため、コストダウンが可能等の特徴があり、ベルトの成形方法として好ましい（特許文献１及び２）。
【００３９】
延伸ブロー成形方法の一例を図４及び図５を用いて説明する。延伸ブロー成形は、まずプリフォームと呼ばれる試験管型の成形物を成形するが、この場合、形状が安定し易い射出成形を使用することが好ましい。射出成形により図４のようにプリフォーム１０４を成形する。
【００４０】
次に、図５のように延伸ブローを行う。まずプリフォーム１０４を加熱炉１０７に入れプリフォーム主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（以下「Ｔｇ」ともいう）以上に加熱する。加熱後ブロー金型１０８にプリフォーム１０４を入れ、プリフォームを延伸棒１０９で縦方向に延伸する。この延伸を１次延伸と言う。このとき延伸棒にプリフォームが接触しないように気体を流入することが好ましく、これを１次圧と言う。この１次延伸を行った後、気体１１０をプリフォーム口部１０６から流入させ、横方向に膨らます。これを２次延伸と言う。また、このときの気体流入を２次圧と言う。これら、１次延伸、２次延伸を行うことによって、ブロー成形品１１２を得る。このブロー成形品１１２は縦横両方向に延伸されるため、高い強度の成形品となる。次に、このブロー成形品の上下をカットするとシームレスベルト状となり、高い強度の電子写真用ベルトとなる。
【特許文献１】特開平５−６１２３０号公報
【特許文献２】特開２００１−１８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４１】
しかし、これらの中間転写ベルトや転写ベルト等の電子写真用シームレスベルトを用いたカラー電子写真装置は、前記の利点を充分に生かし、ユーザーに対して真に期待に応え、かつ満足を与える装置として機能していない。これらの電子写真用シームレスベルトを用いた画像形成装置を提供する場合、次のような克服すべき課題を未だ有している。
【００４２】
延伸ブロー成形でベルトを作製した場合、成形直後の外形寸法は金型であるために精度の高いものができあがるが、時間が経過するにつれて常温であっても結晶化が進行する場合がある。この結晶化進行すると結晶化進行の度合いが異なる個所が発生しベルトに歪みが発生することがあった。また、電子写真装置内部の温度上昇によって、ベルトの結晶化が進行する場合があり結晶化進行すると結晶化進行の度合いが異なる個所が発生しベルトに歪みが発生することがあった。この歪みが発生すると画像の転写ムラ、更には走行性が不安定になってしまうことがあった。これは、転写時にベルトが歪んでいると、感光体からの距離にムラができてしまい、転写効率が変化してしまい、結果として画像ムラになると考えられる。また、走行性もベルトが歪んでいると同一ベルト内部での速度差が発生し、結果として走行性が不安定となり、レジずれ等の画像不良が発生することがあったり、ベルトが外れてしまうことがあった場合には画像出力そのものが不可能となる場合もあった。
【００４３】
更に、ベルトは図１のような画像形成装置に入れて画像形成を行うが、画像印字以外は停止しており、ベルトに荷重がかかった状態で図１の形状に保持される。この状態で長時間経過すると張架しているローラの形状に形が保持される（いわゆる巻き癖）。この巻き癖がつくと、巻き癖部分において、スジ状の画像不良（白スジ、黒スジ）が発生することがあるが、本発明のような強度の高いベルトの場合、癖がつくと硬いために癖がもどり難くなる場合があった。
【００４４】
このような課題により、延伸ブロー成形方法による中間転写ベルトや転写ベルト等の電子写真用シームレスベルトを用いた画像形成装置は未だ得られていない。
【００４５】
従って本発明の目的は、前述の課題を解決し、転写ムラがなく、走行安定性が高く、巻き癖画像のない耐久性の高い電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
本発明に従って、
（１）熱可塑性樹脂混合物（ａ）を射出成形することによってプリフォーム（ｂ）を成形する工程、
（２）該プリフォーム（ｂ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する工程、
（３）該加熱されたプリフォームを該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度としたシームレス円筒状金型（ｃ）内で、所定の速度で移動する延伸棒を用いて延伸し、気体を流入することでブローしボトル状成形物（ｄ）を成形する延伸ブロー工程、
（４）該（１）乃至（３）の工程によりブロー成形されたボトル状成形物（ｄ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度としたシームレス円筒状金型（ｅ）内に挿入する工程、
（５）挿入した該ボトル状成形物（ｄ）に気体を流入し大気圧以上に加圧する工程、
（６）該シームレス円筒状金型（ｅ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する工程、
（７）該シームレス円筒状金型（ｅ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下に冷却する工程、
（８）該シームレス円筒状金型（ｅ）からボトル状成形物（ｄ）を取り出し、該ボトル状成形物（ｄ）の上下を切断し、シームレスベルト状とする工程、
を有することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば転写ムラがなく、耐久性の高い電子写真用シームレスベルトの製造方法が提供され、したがって、該製造方法により得られた電子写真用シームレスベルトを具備する画像形成装置は高画質化、メンテナンスの簡素化を達成することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明においては、
（１）熱可塑性樹脂混合物（ａ）を射出成形することによってプリフォーム（ｂ）を成形する工程、
（２）該プリフォーム（ｂ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する工程、
（３）該加熱されたプリフォームを該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度としたシームレス円筒状金型（ｃ）内で、所定の速度で移動する延伸棒を用いて延伸し、気体を流入することでブローしボトル状成形物（ｄ）を成形する延伸ブロー工程、
（４）該（１）乃至（３）の工程によりブロー成形されたボトル状成形物（ｄ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満の温度としたシームレス円筒状金型（ｅ）内に挿入する工程、
（５）挿入した該ボトル状成形物（ｄ）に気体を流入し大気圧以上に加圧する工程、
（６）該シームレス円筒状金型（ｅ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する工程、
（７）該シームレス円筒状金型（ｅ）を該熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下に冷却する工程、
（８）該シームレス円筒状金型（ｅ）からボトル状成形物（ｄ）を取り出し、該ボトル状成形物（ｄ）の上下を切断し、シームレスベルト状とする工程、
を有する。即ち、本発明は、延伸ブロー成形工程に更にブロー工程を追加することで転写ムラの発生がなく、巻き癖画像のない耐久性の高い電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供するものである。
【００５１】
上記（１）乃至（８）の工程によって電子写真用シームレスベルトを製造する方法において、工程（１）乃至（３）で得られたボトル状成形物のわずかな歪みを工程（４）乃至（７）で取り除くことができ、成形物の結晶化を促進することができる。
【００５２】
工程（１）乃至（３）は、図４乃至図５で説明した製造方法で行う。工程（３）での所定の速度で移動する延伸棒は、条件により変わるが７１０ｍｍ／ｓｅｃ以上７５０ｍｍ／ｓｅｃ以下の速度で移動するのが好ましい。
【００５３】
次に工程（４）について説明する。工程（４）は図６のようにボトル状成形物１１２をシームレス円筒状金型１１７に挿入する。この後、円筒状金型の上下に肩型１１９、底型１２０を被せ、固定する。
【００５４】
工程（５）はボトル状成形物１１２の口部１１８に気体を流入し大気圧以上の気体で加圧し、流入された気体が抜けないように封印し、加圧状態を保つ工程である。
【００５５】
工程（６）は、図７のようにシームレス円筒状金型１１７をヒータ１２１で加熱する。このときのボトル状成形物１１２の加熱温度が重要である。つまり、ボトル状成形物１１２の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ以上に上げることによって、ボトル内部が加熱、加圧された状態になるとボトル自体がＴｇ以上の温度となっているので、ボトルが柔らかくなり、金型に密着する状態になる。樹脂がＴｇ以上の状態で金型内部に密着保持されると内部応力の緩和が起き、このことで形状が固定され歪みをとることができる。また、Ｔｇ以上の温度で、熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂の結晶化ピーク温度から−４０℃以上＋３０℃以下の範囲の温度に保持しておくと樹脂の結晶化も進行する。
【００５６】
但し、この温度のままボトル状成形物１１２を取り出すと、Ｔｇ以上であるからボトルが変形してしまうのである。
【００５７】
よって、この状態のまま工程（７）、図８のようにシームレス円筒状金型１１７を冷却装置１２２を用いてＴｇ以下に冷却することで、ボトルの温度をＴｇ以下にでき、変形せずにボトル状成形物１１２を取り出すことができるのである。
【００５８】
ここで、重要なことは、シームレス円筒状金型（ｅ）の厚みを極力薄くすることである。具体的には２ｍｍ以下が好ましい。薄くすることで、加熱、冷却時間を短くすることができる。厚い金型である場合、加熱、冷却時間が長いものになってしまい、大量生産する場合、金型を多くする必要があり、装置コスト、金型コストが上昇する。
【００５９】
また、工程（１）乃至（３）ではシームレス円筒状金型（ｃ）の厚みは延伸ブロー圧力に耐えうる厚み、例えば１０ｍｍ以上必要であるが、工程（４）乃至（７）ではその必要はない。なぜならすでに延伸ブローは終了しているので、プリフォームからブローボトル状態まで膨らます必要がないため、ボトルに高い圧力をかける必要がないからである。高い圧力、具体的には０．５ＭＰａ以上でなければ、シームレス円筒状金型（ｅ）の厚みは２ｍｍ以下にしても金型は変形しない。
【００６０】
また、シームレス円筒状金型（ｅ）は電鋳型と呼ばれる製法で得られたものが好ましい。これは薄い金型を削りだして作製することが難しいため、めっきと同様の電鋳製法であれば薄い金型を容易に作製することができるからである。
【００６１】
これらの金型及び工程により極めて短時間で加熱冷却が終了でき、ボトルの歪みが修正され、なおかつボトル自体の結晶化度が向上する。このことによって、いわゆる巻き癖が低減する。
【００６２】
結晶化と巻き癖の関係については明らかになってはいないが、結晶化度が向上すると樹脂のアモルファス部分が結晶化され、分子の変形が少なくなるものと思われる。よって、結晶化度の向上が巻き癖低減には必要であると考えられる。
【００６３】
また、本発明に用いられるシームレス円筒状金型（ｃ）及びシームレス円筒状金型（ｅ）は、シームレスでなければならない。これはいわゆる割型であった場合には、割れ部分でボトルにスジがつき、ボトルを切断しベルト状としたときにベルトにスジがあるので、スジ部分での画像不良が発生するのである。
【００６４】
本発明に使用される延伸ブロー用金型は、画像転写部分にパーティングラインが入らないよう図１３のように円筒状の胴の部分が縦割りに分割されていないシームレス円筒状金型（横分割型円筒状金型）が好ましい。図１４のような画像転写部分にパーティングラインが入るような縦割り金型の場合、パーティングライン上で段差が発生することになる。そのため、画像に横筋が出たり、ベルトを回転させた際にパーティング部分の段差で振動が発生し、バンディングが発生したりする場合があるからである。
【００６５】
また、シームレス円筒状金型（ｃ）の内径は、シームレス円筒状金型（ｅ）の内径以下である必要がある。これはシームレス円筒状金型（ｃ）によって成形されたボトルがシームレス円筒状金型（ｅ）の内径より大きいと型に入り難くなるためである。また、シームレス円筒状金型（ｃ）によって成形されたボトルがシームレス円筒状金型（ｅ）の内径より小さいボトルとすればシームレス円筒状金型（ｅ）内で膨らませることができ、ボトルの歪みを取り易くすることができるからである。
【００６６】
また、シームレス円筒状金型（ｃ）で成形されるボトルの直径とシームレス円筒状金型（ｅ）の内径の関係としては０．５％以上５％以下が好ましい。
【００６７】
本発明における熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂とは、熱可塑性樹脂混合物の中で延伸配向特性を有する熱可塑性樹脂の種類のことである。この熱可塑性樹脂とは材料としての種類が同一であれば主となる熱可塑性樹脂とすることができる。例えば、ポリエチレンナフタレート樹脂（以下ＰＥＮ樹脂）の場合、多くのグレードが存在するが、分子量違いを混合したもの、例えば低分子のＰＥＮ樹脂と高分子のＰＥＮ樹脂を混合してもその混合したＰＥＮ樹脂は延伸配向特性を有する。そのため、主となる熱可塑性樹脂はＰＥＮ樹脂であるとみなすことができ、ＰＥＮ樹脂のＴｇを主となる熱可塑性樹脂のＴｇとする。また、ＰＥＮ樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂（以下ＰＥＴ樹脂）を混合したものは同一の樹脂でないが、延伸配向特性を有しており、この場合のＴｇとしては、両者のみを混合した場合に得られるＴｇを本発明の主となる熱可塑性樹脂のＴｇとする。またＰＥＮ樹脂とＰＥＴ樹脂の共重合品についてもこの共重合品のＴｇを本発明のＴｇとする。
【００６８】
また、主となる熱可塑性樹脂の配合割合としては、ボトル状に成形可能な配合量として５０質量％以上が好ましいが、それ以下であっても分子配向されたボトルが成形できるならば５０質量％未満でもかまわない。
【００６９】
また、プリフォーム（ｂ）を前記熱可塑性樹脂混合物（ａ）の主となる熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱する方法は図１０で示す通り、プリフォーム１０４の縦方向に３分割以上したそれぞれの位置で、ヒータ１１１によって行うことが好ましい。これは３分割以上に分割されたヒータであれば、ヒータを各々独立で制御させることでプリフォームの加熱温度の積極的な制御が可能となるからである。また、更に好ましくは５分割以上が好ましい。５分割以上であれば、軸方向の膜厚の膜厚制御がより精密なものとなる。更には、図１０のようにプリフォームまでのヒータ距離も変えることによっても精密な制御が可能となるため、ヒータ距離も調節することが好ましい。ヒータに関しては特に制限はないが、ハロゲンヒータや遠赤外線ヒータ、ＩＨヒータ等を使用することができる。また、プリフォームは加熱ムラを防止するためにプリフォーム縦軸を中心として、回転させながら予備加熱することが好ましい。
【００７０】
更に、本発明に用いられる加熱方法は図９のようなプリフォーム１０４の内部からヒータ１２３で加熱する方法でもよい。好ましい方法は内部と外部を両方から加熱する方法である。本発明に用いられる電子写真用ベルトの多くは黒色になっており、この場合のプリフォームは黒色なので、外部からの加熱だけであると内部まで加熱されずブロー時に歪みが発生し易くなるからである。
【００７１】
Ｔｇ以上であると判断するために行うプリフォーム表面温度測定は、温度計であれば特に制限はない。なかでも、測定後成形できるように非接触の温度計が好ましく、放射温度計が特に好ましいが、対象物によって放射率が異なるため、測定前に対象物の放射率を設定する必要がある。
【００７２】
また、本発明で製造されたベルトは周長さの差が少ない（１ｍｍ以下）ので、いわゆる歪みは発生し難い。
【００７３】
熱可塑性樹脂組成物（ａ）は射出成形前に乾燥を十分に行う必要がある。乾燥が不十分であると分子量が大きく低下し、機械物性が大きく低下する場合がある。乾燥の状態としては、水分率０．０１質量％以下が好ましく、０．００５質量％以下とすることで、水分の影響は、ほぼなくなるためより好ましい。
【００７４】
本発明の電子写真用シームレスベルトに用いられる熱可塑性樹脂混合物（ａ）のうちの主たる材料である熱可塑性樹脂は本発明の特性を満たしていれば特に制約はない。例えば、ポリプロピレン（ホモ、ブロック及びランダム共重合体）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリアミド等の熱可塑性樹脂等が挙げられ、これらの樹脂を１種類あるいは２種類以上使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。この中でより好ましい熱可塑性樹脂としては、結晶化速度が遅い結晶性樹脂であるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ＭＸナイロンが挙げられる。これらの樹脂を使用することで、より膜厚精度の高い電子写真用シームレスベルトを作ることができる。
【００７５】
電子写真用シームレスベルトは抵抗値の調整が必要である。中間転写ベルトの場合、良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲は１×１０６Ω・ｃｍから８×１０１３Ω・ｃｍの間である。体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じる。一方、体積抵抗率が８×１０１３Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストが増大する場合がある。転写ベルトの場合、紙等の転写材を吸着、搬送する必要があるため好ましい抵抗の範囲は１×１０８Ω・ｃｍから５×１０１４Ω・ｃｍの間である。但し、転写プロセスによっては、この範囲外であっても転写可能となる場合もあるため、抵抗は必ずしも上記の範囲に限定されない。
【００７６】
本発明の電子写真用シームレスベルトの電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではないが、例えば、
カーボンブラック、
黒鉛、
アルミニウムドープ酸化亜鉛、
酸化スズ、
酸化スズ被覆酸化チタン、
酸化スズ被覆硫酸バリウム、
チタン酸カリウム、
過塩素酸リチウム、
アルミニウム金属粉末、
ニッケル金属粉末、
アンモニウム塩、
テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、
アルキルベンゼンスルホン酸塩、
アルキルサルフェート、
アルキルベタイン、
トリアルキルベンジル、
グルセリン脂肪酸エステル、
ソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンアルキルアミン、
ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、
ポリエーテルエステルアミド、
ポリエーテルアミド
等が挙げられる。上記抵抗調整材は単独で用いてもよいが、用途に応じて複数の抵抗調整材を混合してもよい。
【００７７】
電子写真用シームレスベルトの厚さは４０μｍ以上３００μｍ以下の範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方、３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンタ等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。更に、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じ易くなる。
【００７８】
吹き込まれる気体は空気以外に、窒素、二酸化炭素、アルゴン等から選択することができる。
【００７９】
上記の説明は単層ベルトに関するものであったが、複数層からなるベルトの場合にも、単に図４に示されるプリフォーム１０４を２層、３層にすること以外は同様である。多層成形方法は、射出成形では２色成形と呼ばれる１層成形したのち更に２層目以上を成形する方法が好ましい。
【００８０】
以下に本発明に関わる体積抵抗の測定方法を示す。
【００８１】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は、抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）を、そして試料箱に超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用する。主電極の直径を２５ｍｍとし、ガード・リング電極の内径を４１ｍｍ、外径を４９ｍｍとする（ＡＳＴＭＤ２５７−７８に準拠）。
【００８２】
サンプルは次のように作製する。まず、電子写真用シームレスベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機又は鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面の全面にＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面にＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で電流１５ｍＡ、ターゲットと試料間距離１５ｍｍで蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作の終了したものを測定サンプルとする。
【００８３】
測定雰囲気は２３℃／５２％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで行う。
【００８４】
生産コストを下げるため、中間転写ベルトのクリーニング機構は転写残トナーを逆極性に帯電させて、一次転写時に同時に感光体に戻す一次転写同時クリーニング方式を用いることが好ましい。具体的には中間転写ベルト上に離接可能に配置したクリーニングローラー等の帯電部材に電圧を印加して二次転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷を与え、続く一時転写部において一次転写電界により感光体に戻す手段である。トナーを逆極性に帯電する手段としてブレードやコロナ帯電器等を用いてもよい。中間転写ベルト上から感光体に戻されたトナーはクリーニングブレード等の感光体のクリーニング機構で除去される。この方式によれば感光体と中間転写ベルト双方にクリーニングブレード等を配置し、廃トナーの送り機構や容器を設置する方式に比べ、装置の小型化と低コスト化に大きな効果がある。
【実施例】
【００８５】
（実施例１）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
・ＰＥＮ樹脂                                                      ７８質量部
（帝人化成（株）製のテオネックスＴＮ−８０５０ＳＣ、Ｔｇ１２０℃）
・ポリエーテルエステルアミド樹脂                                  ２２質量部
（富士化成工業製  ＴＰＡＥ−１０ＨＰ−１０）
上記の材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各成分を均一に混合し、直径２ｍｍ程度のストランドとして押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料１とした。この熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂は延伸配向特性を有する熱可塑性樹脂のＰＥＮ樹脂でありこの樹脂の結晶化ピーク温度は１８５℃（メーカー測定値）であった。
【００８６】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
射出成形装置：住友重機製  ＳＥ１８０Ｄ  Ｃ３６０Ｍ（φ３２ｍｍスクリュー）
充填前位置：１０５ｍｍ
射出速度：１段目  ９５ｍｍ  １０ｍｍ／ｓ、２段目  ３４．５ｍｍ  １３０ｍｍ／ｓ
ＶＰ切り替え位置：３４．５ｍｍ
保圧：２０ＭＰａ、２．０ｓ
スクリュー回転：１００ｒｐｍ
背圧：５ＭＰａ
冷却時間：２５ｓ
金型温度：１５℃
上記条件で、図４に示される射出成形装置のホッパー１０２へ成形用原料１を１４０℃で８時間乾燥したのち投入し、設定温度を２８５℃に調節して射出成形を行った。このときのプリフォーム金型は図１２のｄ部分が２００ｍｍ、ａ部分が３２ｍｍ、中心部及び底部厚みを１．８ｍｍとした。この金型を使用したときの射出最高圧力は６０ＭＰａであった。
【００８７】
この射出成形によって得られたプリフォームの上部から下へ向かって３０ｍｍの位置の厚みを周方向に測定したところ１．７９２ｍｍから１．８５６ｍｍであり、厚みの振れは６４μｍであった。この条件によって得られたプリフォームをプリフォーム（１）とする。
【００８８】
＜工程（２）及び（３）＞
プリフォーム（１）を図４の成形装置に投入し、以下の条件で成形した。
金型サイズ：図１２のｂが１３９．６ｍｍ、ｉが４７５ｍｍである横分割型円筒状の金型を使用した。
【００８９】
ブロー用気体：圧縮エア
プリフォーム加熱位置：外部加熱ヒータを縦方向に５分割し独立制御を行い、内部加熱ヒータ（分割なし）で内部も加熱したところ図１５で示すプリフォームの表面温度は以下の温度となった。
【００９０】
プリフォーム上部から全長の１０％の位置Ａの温度  １６１℃
プリフォーム上部から全長の２５％の位置Ｂの温度  １６６℃
プリフォーム上部から全長の５０％の位置Ｃの温度  １６１℃
プリフォーム上部から全長の７５％の位置Ｄの温度  １６６℃
プリフォーム上部から全長の９０％の位置Ｅの温度  １６８℃
一次エア圧力：０．８５ＭＰａ
延伸棒が移動を始めてから圧縮エアを流入するまでの時間及び圧力：０．３７秒後この圧縮エア流入開始から圧縮エアスピードコントローラを調整し０．６秒で最高圧力０．８５ＭＰａに達するよう調整し、流入開始から２．４８秒圧力を維持した。
【００９１】
２次圧力：０．８５ＭＰａで０．５秒間
ブロー金型温度：２０℃
延伸棒の駆動には図１０と同様の装置を用い２０２はベルトを用いた。モータ２０１は富士電機製ＧＹＳ１５２ＤＣ１−ＳＡサーボモータを使用し、減速機は富士電機製１５２ＳＡＧ−Ｇ０９を使用した。延伸棒速度は７１０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００９２】
この条件で成形を行いボトル状成形物（１）を得た。
【００９３】
＜工程（４）乃至（７）＞
ボトル状成形物（１）を図６で示されるシームレス円筒状金型に挿入する。
【００９４】
このときのシームレス円筒状金型の厚みは０．５ｍｍ、内径φ１４０ｍｍとした。またこのシームレス円筒状金型はニッケル電鋳製法によって成形されたものを使用した。またこのシームレス円筒状金型の表面には黒色耐熱性塗料（商品名：オキツモ３０１）を塗布した。この黒色塗装をすることでハロゲンヒータによって金型を加熱する場合等は急速に加熱することができる。
【００９５】
円筒状金型挿入後ボトル形状に合わせた底型１２０及び肩型１１９を取り付け、ボトル内部に０．１ＭＰａのエアを流入させ、ボトル口部分を密封した。
【００９６】
この状態でボトルは円筒状金型の内面に密着した。
【００９７】
次に、この金型を図７で示される加熱装置に取り付け、３０ｒｐｍで回転させながら、ハロゲンヒータ１２１によって金型を加熱した。このときの温度条件２５℃から２０秒で１８０℃（実施例１の熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より高く、結晶化ピーク温度から−５℃の温度）に達してから４０秒間１８０℃を保持させた。
【００９８】
この後、ヒータ加熱部から冷却部に移動させ、３０ｒｐｍで回転させながらエアを当てて金型を６０秒冷却すると、金型温度は５０℃まで冷却することができた。
【００９９】
この温度は熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より低かったので、この温度でボトルを取り出してもボトルは変形しなかった。このボトルをボトル状成形物（２）とする。
【０１００】
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（２）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し、上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。この中間転写ベルトの平均膜厚は８１μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８１±３μｍであった。これを中間転写ベルト（１）とした。
【０１０１】
＜評価＞
この中間転写ベルト（１）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０１０２】
次に、中間転写ベルト（１）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は３．８×１０１０Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれ等も発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で１８０μｍと実用上問題ないレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。
【０１０３】
次に、このベルトを図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後、このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像を見ても特に不良画像は発生しておらず、ベルト全体においても画像不良の発生はなかった。このことからこの中間転写ベルト（１）の巻き癖は発生しなかったということが言える。すなわち工程（４）乃至（７）によってベルトの結晶化が十分促進したと言える。
【０１０４】
なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材に１×１０８Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた一次転写同時クリーニング方式とした。また前記フルカラー電子写真装置を用いて、フルカラー画像を１０万枚に出力し、転写ベルト（１）を検査したところ、ベルトに歪がなかったので、ベルトには割れ、裂け目等は見られず、耐久性は良好であった。
【０１０５】
（実施例２）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
実施例１と同様にして行った。
【０１０６】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
実施例１と同様にして行った。
【０１０７】
＜工程（２）及び（３）＞
実施例１と同様にして行った。
【０１０８】
＜工程（４）乃至（７）＞
ボトル状成形物（１）を図６で示されるシームレス円筒状金型に挿入する。
【０１０９】
このときのシームレス円筒状金型の厚みは２ｍｍ、内径φ１４０ｍｍとした。またこのシームレス円筒状金型の表面には黒色耐熱性塗料（オキツモ３０１）を塗布した。この黒色塗装をすることでハロゲンヒータによって金型を加熱する場合等は急速に加熱することができる。
【０１１０】
円筒状金型挿入後ボトル形状に合わせた底型１２０及び肩型１１９を取り付け、ボトル内部に０．１ＭＰａのエアを流入させ、ボトル口部分を密封した。この状態でボトルは円筒状金型の内面に密着した。
【０１１１】
次に、この金型を図７で示される加熱装置に取り付け、３０ｒｐｍで回転させながら、ハロゲンヒータ１２１によって金型を加熱した。このときの温度条件２５℃から２０秒で１６０℃（実施例１の熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より高く、結晶化ピーク温度から−２５℃の温度）に達してから１００秒間１６０℃を保持させた。
【０１１２】
この後、ヒータ加熱部から冷却部に移動させ、３０ｒｐｍで回転させながらエアを当てて金型を６０秒冷却すると、金型温度は４５℃まで冷却することができた。
【０１１３】
この温度は熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より低かったので、この温度でボトルを取り出してもボトルは変形しなかった。このボトルをボトル状成形物（３）とする。
【０１１４】
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（３）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し、上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ１３９．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。この中間転写ベルトの平均膜厚は８２μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８２±５μｍであった。これを中間転写ベルト（２）とした。
【０１１５】
＜評価＞
この中間転写ベルト（２）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０１１６】
次に、中間転写ベルト（２）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は２．９×１０１０Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれ等も発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で１９０μｍと実用上問題ないレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。
【０１１７】
次に、このベルトを図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後、このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像を見ても特に不良画像は発生しておらず、ベルト全体においても画像不良の発生はなかった。このことからこの中間転写ベルト（２）の巻き癖は発生しなかったということが言える。すなわち工程（４）乃至（７）によってベルトの結晶化が十分促進したと言える。
【０１１８】
なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材に１×１０８Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた一次転写同時クリーニング方式とした。また前記フルカラー電子写真装置を用いて、フルカラー画像を１０万枚に出力し、中間転写ベルト（２）を検査したところ、ベルトに歪がなかったので、ベルトには割れ、裂け目等は見られず、耐久性は良好であった。
【０１１９】
（実施例３）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
・ＰＥＮ樹脂                                                    ７７質量部
（帝人化成（株）製のテオネックスＴＮ−８０６５Ｓ、Ｔｇ１２０℃）
・ポリエーテルエステルアミド樹脂                                ２３質量部
（三洋化成製ペレスタットＮＣ６３２１）
上記の材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各成分を均一に混合し、直径２ｍｍ程度のストランドとして押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料２とした。この熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂は延伸配向特性を有する熱可塑性樹脂のＰＥＮ樹脂でありこの樹脂の結晶化ピーク温度は２１０℃（メーカー測定値）であった。
【０１２０】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
射出成形装置：住友重機製  ＳＥ１８０Ｄ  Ｃ３６０Ｍ（φ３２ｍｍスクリュー）
充填前位置：１０５ｍｍ
射出速度：１段目  ９５ｍｍ  １０ｍｍ／ｓ、２段目  ２３．５ｍｍ  １３０ｍｍ／ｓ
ＶＰ切り替え位置：２３．５ｍｍ
保圧：２０ＭＰａ、２．０ｓ
スクリュー回転：１００ｒｐｍ
背圧：５ＭＰａ
冷却時間：２５ｓ
金型温度：１５℃
上記条件で、図４に示される射出成形装置のホッパー１０２へ成形用原料３を１６０℃で３時間乾燥したのち投入し、設定温度を２８５℃に調節して射出成形を行った。このときのプリフォーム金型は図１２のｄ部分が２２０ｍｍ、ａ部分が４２ｍｍ、中心部及び底部厚みを１．９ｍｍとした。この金型を使用したときの射出最高圧力は１０５ＭＰａであった。
【０１２１】
この射出成形によって得られたプリフォーム上部から３０ｍｍの位置の厚みを周方向に測定したところ１．８５５ｍｍから１．９５０ｍｍであり、厚みの振れは９５μｍであった。この条件によって得られたプリフォームをプリフォーム（３）とする。
【０１２２】
＜工程（２）及び（３）＞
プリフォーム（３）を図５の成形装置に投入し、以下の条件で成形した。
【０１２３】
金型サイズ：金型サイズは図１２のｂが２０８．０ｍｍ、ｉが６６０ｍｍである横分割型円筒状の金型を使用した。
【０１２４】
ブロー用気体：圧縮エア
プリフォーム加熱位置：外部加熱ヒータを縦方向に５分割し独立制御を行い、内部加熱ヒータ（分割なし）で内部も加熱したところ図１５で示すプリフォームの表面温度は以下の温度となった。
【０１２５】
プリフォーム上部から全長の１０％の位置Ａ  １７０℃
プリフォーム上部から全長の２５％の位置Ｂ  １７３℃
プリフォーム上部から全長の５０％の位置Ｃ  １６８℃
プリフォーム上部から全長の７５％の位置Ｄ  １７０℃
プリフォーム上部から全長の９０％の位置Ｅ  １７５℃
一次エア圧力：０．８５ＭＰａ
延伸棒が移動を始めてから圧縮エアを流入するまでの時間及び圧力：０．３５秒後この圧縮エア流入開始から圧縮エアスピードコントローラを調整し０．９秒で最高圧力０．８５ＭＰａに達するよう調整し、流入開始から２．４７秒圧力を維持した。
【０１２６】
２次圧力：０．８５ＭＰａで０．５秒間
ブロー金型温度：２０℃
延伸棒の駆動には図１０と同様の装置を用い２０２はベルトを用いた。モータ２０１は富士電機製ＧＹＳ１５２ＤＣ１−ＳＡサーボモータを使用し、減速機は富士電機製１５２ＳＡＧ−Ｇ０９を使用した。延伸棒速度は７５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０１２７】
この条件でボトル状成形物（２）を得た。
【０１２８】
＜工程（４）乃至（７）＞
ボトル状成形物（２）を図６で示されるシームレス円筒状金型に挿入する。
【０１２９】
このときのシームレス円筒状金型の厚みは１ｍｍ、内径φ２１０．５ｍｍとした。またこのシームレス円筒状金型はニッケル電鋳製法によって成形されたものを使用した。またこのシームレス円筒状金型の表面には黒色耐熱性塗料（オキツモ３０１）を塗布した。この黒色塗装をすることでハロゲンヒータによって金型を加熱する場合等は急速に加熱することができる。
【０１３０】
円筒状金型挿入後ボトル形状に合わせた底型１２０及び肩型１１９を取り付け、ボトル内部に０．１ＭＰａのエアを流入させ、ボトル口部分を密封した。この状態でボトルは円筒状金型の内面に密着した。
【０１３１】
次に、この金型を図７で示される加熱装置に取り付け、３０ｒｐｍで回転させながら、ハロゲンヒータ１２１によって金型を加熱した。このときの温度条件２５℃から２０秒で１７０℃（実施例１の熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より高く、結晶化ピーク温度から−４０℃の温度）に達してから９０秒間１７０℃を保持させた。
【０１３２】
この後、ヒータ加熱部から冷却部に移動させ、３０ｒｐｍで回転させながらエアを当てて金型を６０秒冷却すると、金型温度は５０℃まで冷却することができた。
【０１３３】
この温度は熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より低かったので、この温度でボトルを取り出してもボトルは変形しなかった。このボトルをボトル状成形物（４）とする。
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（４）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し、上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ２１０．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。８０μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８０±４μｍであった。これを中間転写ベルト（３）とした。
【０１３４】
＜評価＞
この中間転写ベルト（３）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０１３５】
次に、中間転写ベルト（３）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は５．６×１０１０Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に、図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれ等も発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で１９０μｍと実用上問題ないレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。
【０１３６】
次に、このベルトを図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像を見ても特に不良画像は発生しておらず、ベルト全体においても画像不良の発生はなかった。このことからこの中間転写ベルト（３）の巻き癖は発生しなかったということが言える。すなわち工程（４）乃至（７）によってベルトの結晶化が十分促進したと言える。
【０１３７】
なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材に１×１０８Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた一次転写同時クリーニング方式とした。また前記フルカラー電子写真装置を用いて、フルカラー画像を１０万枚に出力し、中間転写ベルト（３）を検査したところ、ベルトに歪がなかったので、ベルトには割れ、裂け目等は見られず、耐久性は良好であった。
【０１３８】
（実施例４）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
・ＰＥＮ樹脂                                                          ７８質量部
（帝人化成（株）製のテオネックスＴＮ−８０５０ＳＣ、Ｔｇ１２０℃）
・ポリエーテルエステルアミド樹脂１                                    １２質量部
（富士化成工業製  ＴＰＡＥ−１０ＨＰ−１０）
・ポリエーテルエステルアミド樹脂２                                    １０質量部
（富士化成工業製  ＴＰＡＥ−１０）
上記の材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各成分を均一に混合し、直径２ｍｍ程度のストランドとして押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料１とした。この熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂は延伸配向特性を有する熱可塑性樹脂のＰＥＮ樹脂でありこの樹脂の結晶化ピーク温度は１８５℃（メーカー測定値）であった。
【０１３９】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
射出成形装置：住友重機製  ＳＥ１８０Ｄ  Ｃ３６０Ｍ（φ３２ｍｍスクリュー）
充填前位置：１０５ｍｍ
射出速度：１段目  ９５ｍｍ  １０ｍｍ／ｓ、２段目  ２３．５ｍｍ  １３０ｍｍ／ｓ
ＶＰ切り替え位置：２３．５ｍｍ
保圧：２０ＭＰａ、２．０ｓ
スクリュー回転：１００ｒｐｍ
背圧：５ＭＰａ
冷却時間：２５ｓ
金型温度：１５℃
上記条件で、図４に示される射出成形装置のホッパー１０２へ成形用原料３を１６０℃で３時間乾燥したのち投入し、設定温度を２８５℃に調節して射出成形を行った。このときのプリフォーム金型は図１２のｄ部分が２２０ｍｍ、ａ部分が４２ｍｍ、中心部及び底部厚みを１．９ｍｍとした。この金型を使用したときの射出最高圧力は１０５ＭＰａであった。
【０１４０】
この射出成形によって得られたプリフォーム上部から３０ｍｍの位置の厚みを周方向に測定したところ１．８５５ｍｍから１．９６０ｍｍであり、厚みの振れは１０５μｍであった。この条件によって得られたプリフォームをプリフォーム（４）とする。
【０１４１】
＜工程（２）及び（３）＞
プリフォーム（４）を図５の成形装置に投入し、以下の条件で成形した。
【０１４２】
金型サイズ：金型サイズは図１２のｂが２０８．０ｍｍ、ｉが６６０ｍｍである横分割型円筒状の金型を使用した。
【０１４３】
ブロー用気体：圧縮エア
プリフォーム加熱位置：外部加熱ヒータを縦方向に５分割し独立制御を行い、内部加熱ヒータ（分割なし）で内部も加熱したところ図１５で示すプリフォームの表面温度は以下の温度となった。
【０１４４】
プリフォーム上部から全長の１０％の位置Ａ  １７０℃
プリフォーム上部から全長の２５％の位置Ｂ  １７３℃
プリフォーム上部から全長の５０％の位置Ｃ  １６８℃
プリフォーム上部から全長の７５％の位置Ｄ  １７０℃
プリフォーム上部から全長の９０％の位置Ｅ  １７５℃
一次エア圧力：０．８５ＭＰａ
延伸棒が移動を始めてから圧縮エアを流入するまでの時間及び圧力：０．３５秒後この圧縮エア流入開始から圧縮エアスピードコントローラを調整し０．９秒で最高圧力０．８５ＭＰａに達するよう調整し、流入開始から２．４７秒圧力を維持した。
【０１４５】
２次圧力：０．８５ＭＰａで０．５秒間
ブロー金型温度：２０℃
延伸棒の駆動には図１０と同様の装置を用い２０２はベルトを用いた。モータ２０１は富士電機製ＧＹＳ１５２ＤＣ１−ＳＡサーボモータを使用し、減速機は富士電機製１５２ＳＡＧ−Ｇ０９を使用した。延伸棒速度は７５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０１４６】
この条件でボトル状成形物（２）を得た。
【０１４７】
＜工程（４）乃至（７）＞
ボトル状成形物（２）を図６で示されるシームレス円筒状金型に挿入する。
【０１４８】
このときのシームレス円筒状金型の厚みは０．５ｍｍ、内径φ２１０．５ｍｍとした。またこのシームレス円筒状金型はニッケル電鋳製法によって成形されたものを使用した。またこのシームレス円筒状金型の表面には黒色耐熱性塗料（オキツモ３０１）を塗布した。この黒色塗装をすることでハロゲンヒータによって金型を加熱する場合等は急速に加熱することができる。
【０１４９】
円筒状金型挿入後ボトル形状に合わせた底型１２０及び肩型１１９を取り付け、ボトル内部に０．１ＭＰａのエアを流入させ、ボトル口部分を密封した。この状態でボトルは円筒状金型の内面に密着した。
【０１５０】
次に、この金型を図７で示される加熱装置に取り付け、３０ｒｐｍで回転させながら、ハロゲンヒータ１２１によって金型を加熱した。このときの温度条件２５℃から２０秒で２１５℃（実施例１の熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より高く、結晶化ピーク温度から＋３０℃の温度）に達してから４５秒間２１５℃を保持させた。
【０１５１】
この後、ヒータ加熱部から冷却部に移動させ、３０ｒｐｍで回転させながらエアを当てて金型を８０秒冷却すると、金型温度は５０℃まで冷却することができた。
【０１５２】
この温度は熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より低かったので、この温度でボトルを取り出してもボトルは変形しなかった。このボトルをボトル状成形物（５）とする。
【０１５３】
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（５）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ２１０．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。８０μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８０±３．５μｍであった。これを転写搬送ベルト（１）とした。
【０１５４】
＜評価＞
この転写搬送ベルト（１）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０１５５】
次に、転写搬送ベルト（１）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は７．５×１０１２Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に、図２に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれ等も発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で１６０μｍと実用上問題ないレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。
【０１５６】
次に、このベルトを図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像を見ても特に不良画像は発生しておらず、ベルト全体においても画像不良の発生はなかった。このことからこの転写搬送ベルト（１）の巻き癖は発生しなかったということが言える。すなわち工程（４）乃至（７）によってベルトの結晶化が十分促進したと言える。
【０１５７】
また前記フルカラー電子写真装置を用いて、フルカラー画像を１０万枚に出力し、転写搬送ベルト（１）を検査したところ、ベルトに歪がなかったので、ベルトには割れ、裂け目等は見られず、耐久性は良好であった。
【０１５８】
（実施例５）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
・ＰＥＴ樹脂                                      ７７質量部
（三井化学（株）製のＪ１２５、Ｔｇ６９℃）
・ポリエーテルエステルアミド樹脂                  ２３質量部
（三洋化成製ペレスタットＮＣ６３２１）
上記の材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混練して各成分を均一に混合し、直径２ｍｍ程度のストランドとして押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料２とした。この熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂は延伸配向特性を有する熱可塑性樹脂のＰＥＴ樹脂でありこの樹脂の結晶化ピーク温度は１８０℃（メーカー測定値）であった。
【０１５９】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
射出成形装置：住友重機製  ＳＥ１８０Ｄ  Ｃ３６０Ｍ（φ３２ｍｍスクリュー）
充填前位置：１０５ｍｍ
射出速度：１段目  ９５ｍｍ  １０ｍｍ／ｓ、２段目  ２３．５ｍｍ  １３０ｍｍ／ｓ
ＶＰ切り替え位置：２３．５ｍｍ
保圧：２０ＭＰａ、２．０ｓ
スクリュー回転：１００ｒｐｍ
背圧：５ＭＰａ
冷却時間：２５ｓ
金型温度：１５℃
上記条件で、図４に示される射出成形装置のホッパー１０２へ成形用原料３を１６０℃で３時間乾燥したのち投入し、設定温度を２８５℃に調節して射出成形を行った。このときのプリフォーム金型は図１２のｄ部分が２２０ｍｍ、ａ部分が４２ｍｍ、中心部及び底部厚みを１．９ｍｍとした。この金型を使用したときの射出最高圧力は６０ＭＰａであった。
【０１６０】
この射出成形によって得られたプリフォーム上部から３０ｍｍの位置の厚みを周方向に測定したところ１．８５５ｍｍから１．９３０ｍｍであり、厚みの振れは７５μｍであった。この条件によって得られたプリフォームをプリフォーム（５）とする。
【０１６１】
＜工程（２）及び（３）＞
プリフォーム（５）を図５の成形装置に投入し、以下の条件で成形した。
【０１６２】
金型サイズ：金型サイズは図１２のｂが２０８．０ｍｍ、ｉが６６０ｍｍである横分割型円筒状の金型を使用した。
【０１６３】
ブロー用気体：圧縮エア
プリフォーム加熱位置：外部加熱ヒータを縦方向に５分割し独立制御を行い、内部加熱ヒータ（分割なし）で内部も加熱したところ図１５で示すプリフォームの表面温度は以下の温度となった。
【０１６４】
プリフォーム上部から全長の１０％の位置Ａ  ９０℃
プリフォーム上部から全長の２５％の位置Ｂ  ８８℃
プリフォーム上部から全長の５０％の位置Ｃ  ８８℃
プリフォーム上部から全長の７５％の位置Ｄ  ８９℃
プリフォーム上部から全長の９０％の位置Ｅ  ９３℃
一次エア圧力：０．８５ＭＰａ
延伸棒が移動を始めてから圧縮エアを流入するまでの時間及び圧力：０．３５秒後この圧縮エア流入開始から圧縮エアスピードコントローラを調整し０．９秒で最高圧力０．８５ＭＰａに達するよう調整し、流入開始から２．４７秒圧力を維持した。
【０１６５】
２次圧力：０．８５ＭＰａで０．５秒間
ブロー金型温度：２０℃
延伸棒の駆動には図１０と同様の装置を用い２０２はベルトを用いた。モータ２０１は富士電機製ＧＹＳ１５２ＤＣ１−ＳＡサーボモータを使用し、減速機は富士電機製１５２ＳＡＧ−Ｇ０９を使用した。延伸棒速度は７５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０１６６】
この条件でボトル状成形物（６）を得た。
【０１６７】
＜工程（４）乃至（７）＞
ボトル状成形物（６）を図６で示されるシームレス円筒状金型に挿入する。
【０１６８】
このときのシームレス円筒状金型の厚みは１ｍｍ、内径φ２１０．５ｍｍとした。またこのシームレス円筒状金型はニッケル電鋳製法によって成形されたものを使用した。またこのシームレス円筒状金型の表面には黒色耐熱性塗料（オキツモ３０１）を塗布した。この黒色塗装をすることでハロゲンヒータによって金型を加熱する場合等は急速に加熱することができる。
【０１６９】
円筒状金型挿入後ボトル形状に合わせた底型１２０及び肩型１１９を取り付け、ボトル内部に０．１ＭＰａのエアを流入させ、ボトル口部分を密封した。この状態でボトルは円筒状金型の内面に密着した。
【０１７０】
次に、この金型を図７で示される加熱装置に取り付け、３０ｒｐｍで回転させながら、ハロゲンヒータ１２１によって金型を加熱した。このときの温度条件２５℃から２０秒で１８０℃（実施例１の熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ６９℃より高く、結晶化ピーク温度と同じ温度）に達してから３０秒間１８０℃を保持させた。
【０１７１】
この後、ヒータ加熱部から冷却部に移動させ、３０ｒｐｍで回転させながらエアを当てて金型を６０秒冷却すると、金型温度は５０℃まで冷却することができた。
【０１７２】
この温度は熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ６９℃より低かったので、この温度でボトルを取り出してもボトルは変形しなかった。このボトルをボトル状成形物（７）とする。
【０１７３】
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（７）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し、上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ２１０．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。８０μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８０±４μｍであった。これを中間転写ベルト（４）とした。
【０１７４】
＜評価＞
この中間転写ベルト（４）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０１７５】
次に、中間転写ベルト（４）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は５．６×１０１０Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に、図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれ等も発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で１９０μｍと実用上問題ないレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。
【０１７６】
次に、このベルトを図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像を見ても特に不良画像は発生しておらず、ベルト全体においても画像不良の発生はなかった。このことからこの中間転写ベルト（４）の巻き癖は発生しなかったということが言える。すなわち工程（４）乃至（７）によってベルトの結晶化が十分促進したと言える。
【０１７７】
なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材に１×１０８Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた一次転写同時クリーニング方式とした。また前記フルカラー電子写真装置を用いて、フルカラー画像を１０万枚に出力し、中間転写ベルト（４）を検査したところ、ベルトに歪がなかったので、ベルトには割れ、裂け目等は見られず、耐久性は良好であった。
【０１７８】
（比較例１）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
実施例１と同様にして行った。
【０１７９】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
実施例１と同様にして行った。
【０１８０】
＜工程（２）及び（３）＞
実施例１と同様にして行った。
【０１８１】
この結果ボトル状成形物（８）を得た。
【０１８２】
＜工程（４）乃至（７）＞
工程は行わなかった。
【０１８３】
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（８）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し、上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ１３８．５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。この中間転写ベルトの平均膜厚は８２μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８２±６μｍであった。
【０１８４】
これを中間転写ベルト（５）とした。
【０１８５】
＜評価＞
この中間転写ベルト（５）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０１８６】
次に、中間転写ベルト（５）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は３．３×１０１０Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に、図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたところ、ベルトの変形が発生しており、よれが発生し、安定した画像出力ができなかった。また、連続して画像出力を行おうとしたが、ベルトよれにより連続出力することができなかった。
【０１８７】
更に、このベルトを図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。その後、このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像にはスジ状の画像不良が発生した。このことからこの中間転写ベルト（５）の巻き癖は発生したと言える。すなわち工程（４）乃至（７）を行わなかったことによってベルトの結晶化が促進しなかったと言える。
【０１８８】
また、ベルトよれにより耐久試験をすることができなかった。
【０１８９】
（比較例２）
＜熱可塑性樹脂混合物（ａ）の作製＞
実施例１と同様にして行った。
【０１９０】
＜工程（１）射出成形装置によるプリフォームの作製＞
実施例１と同様にして行った。
【０１９１】
＜工程（２）及び（３）＞
実施例１と同様にして行った。
【０１９２】
＜工程（４）乃至（７）＞
ボトル状成形物（１）を図６で示されるシームレス円筒状金型に挿入する。
【０１９３】
このときのシームレス円筒状金型の厚みは１ｍｍ、内径φ１４０ｍｍとした。またこのシームレス円筒状金型はニッケル電鋳製法によって成形されたものを使用した。またこのシームレス円筒状金型の表面には黒色耐熱性塗料（オキツモ３０１）を塗布した。この黒色塗装をすることでハロゲンヒータによって金型を加熱する場合等は急速に加熱することができる。
【０１９４】
円筒状金型挿入後ボトル形状に合わせた底型１２０及び肩型１１９を取り付け、ボトル内部に０．１ＭＰａのエアを流入させ、ボトル口部分を密封した。この状態でボトルは円筒状金型の内面に密着した。
【０１９５】
次に、この金型を図７で示される加熱装置に取り付け、３０ｒｐｍで回転させながら、ハロゲンヒータによって金型を加熱した。このときの温度条件２５℃から２０秒で１１０℃（実施例１の熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より低く、結晶化ピーク温度から−７５℃の温度）に達してから３０秒間１１０℃を保持させた。
【０１９６】
この後、ヒータ加熱部から冷却部に移動させ、３０ｒｐｍで回転させながらエアを当てて金型を６０秒冷却すると、金型温度は３５℃まで冷却することができた。
【０１９７】
この温度は熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂のＴｇ１２０℃より低かったので、この温度でボトルを取り出してもボトルは変形しなかった。このボトルをボトル状成形物（４）とする。
【０１９８】
＜工程（８）＞
ボトル状成形物（９）のこの成形品の下から５ｍｍ上に向かって３００ｍｍの範囲を残し、上下を超音波カッターでカットした。これにより直径φ１３７．５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの中間転写ベルトを作製した。この中間転写ベルトの平均膜厚は８２μｍであり、ベルト中心部の膜厚ムラは８０±６μｍであった。これを中間転写ベルト（６）とした。
【０１９９】
＜評価＞
この中間転写ベルト（６）を７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。これは電子写真装置の機内昇温を想定し、過酷な状況で保存しても問題が発生しないことを確認するためである。
【０２００】
次に中間転写ベルト（６）を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、１００Ｖ印加し、抵抗測定を行ったところ、体積抵抗値は２．８×１０１０Ω・ｃｍであった。更に、５００Ｖを印加し抵抗測定を行ったところ、リークは発生しなかった。次に図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントしたところ、ベルトの変形が発生しており、よれが発生し、安定した画像出力ができなかった。また、連続して画像出力を行おうとしたが、ベルトよれにより連続出力することができなかった。これは工程（６）での加熱温度がＴｇより低かったので歪が除去できなかったためと考えられる。
【０２０１】
更にこのベルトを図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、画像出力したが、ベルトがローラに張架されて変形した部分の画像にはスジ状の画像不良が発生した。このことからこの中間転写ベルト（６）の巻き癖は発生したと言える。すなわち工程（６）での加熱温度が結晶化ピーク温度から−７５℃であったため結晶化が進まなかったためと考えられる。
【０２０２】
また、ベルトよれにより耐久試験をすることができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明にかかる中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図２】本発明にかかる転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図３】本発明にかかる中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略を示す図である。
【図４】射出成形装置の一例の概略図である。
【図５】延伸ブロー成形装置の一例の概略図である。
【図６】工程（４）の成形装置の説明図である。
【図７】工程（６）の成形装置の説明図である。
【図８】工程（７）の成形装置の説明図である。
【図９】プリフォーム内部加熱装置の説明図である。
【図１０】モータによる延伸棒動作の説明図である。
【図１１】プリフォーム加熱ヒータの説明図である。
【図１２】プリフォーム及びブロー金型サイズの説明図である。
【図１３】横割型の説明図である。
【図１４】縦割型の説明図である。
【図１５】プリフォーム温度測定位置の説明図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１  電子写真感光体
２  軸
３  一次帯電部材
４  露光光
５  現像剤坦持体
６  転写帯電部材
７  クリーニング部材
８  定着手段
１１  中間転写体
１２  テンションローラ
１３  二次転写対向ローラ
１４  転写材搬送部材
１５  吸着ローラ
１０１  射出成形装置
１０２  キャビティ型
１０３  コア型
１０４  プリフォーム
１０６  プリフォーム口部
１０７  加熱炉
１０８  ブロー型
１０９  延伸棒
１１０  気体
１１１  ヒータ
１１２  ブロー成形品
１１７  シームレス円筒型
１１８  ボトル口部
１１９  肩型
１２０  底型
１２１  ハロゲンヒータ
１２２  冷却装置
１２３  ヒータ
２０１  モータ
２０２  ベルトもしくはチェーン
Ｐ    転写材
【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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