(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置（２２０）が受け取る電力を制御する方法であって、
前記計測装置（２２０）における第１の電力供給部電圧を計測するステップと、
前記計測装置（２２０）のリセットを防止するため計測装置電圧を閾値電圧よりも低下させることなく前記計測装置（２２０）が受け取る最大電流である動作電流を、前記第１の電力供給部電圧に基づいて決定するステップと、
前記動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
駆動電流をセンサ（３６０）に印加することなく前記計測装置（２２０）に対して最小零入力電流を印加するステップと、
前記最小零入力電流の印加に応答して、計測装置（２２０）に生じる前記第１の電力供給部電圧を計測するステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記計測装置（２２０）の導線抵抗を決定するステップと、
前記導線抵抗に基づいて前記動作電流を決定するステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記計測装置（２２０）が送信機（３５０）を備え、
前記送信機（３５０）が、前記信号を受け取って、可変抵抗を変化させるよう前記信号を処理し、該可変抵抗を制御することによって電力を変化させるステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
電力供給部（２１０）において前記信号を受け取って処理して電力を変化させるステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記計測装置（２２０）の第１の電流を増加させて第２の電流を生成するステップと、
前記第２の電流における前記計測装置（２２０）での第２の電力供給部電圧を計測するステップと、
前記第２の電流を増加させるよう、前記第１の電力供給部電圧と第２の電力供給部電圧と前記第１の電流の増加とに基づいて、電流と電圧との線形関係を決定するステップと、
前記線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて、前記動作電流を決定するステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記計測装置（２２０）がコリオリ流量計（３２０）である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記計測装置（２２０）が送信機（３５０）とセンサ（３６０）とを備える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
計測装置（２２０）のための電力を制御するソフトウェア製品であって、
プロセッサ（４３０）によって実行されるとき、前記計測装置（２２０）における第１の電力供給部電圧を計測するよう前記プロセッサ（４３０）に指示する送信機ソフトウェアと、
前記送信機ソフトウェアを記憶するよう動作するソフトウェア記憶媒体と、
を具備し、
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき、前記計測装置（２２０）のリセットを防止するため計測装置電圧を閾値電圧よりも低下させることなく前記計測装置（２２０）が受け取る最大の電流である動作電流を前記第１の電力供給部電圧に基づいて決定し、前記動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するよう構成されることを特徴とするソフトウェア製品。
【請求項１０】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）によって実行されるとき、該プロセッサに、駆動電流がセンサ（３６０）に印加されることなく最小零入力電流を前記計測装置（２２０）へ印加して、前記最小零入力電流の印加に応答して前記計測装置（２２０）に生じる前記第１の電力供給部電圧を計測することを指令するよう構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１１】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき該プロセッサに、前記計測装置（２２０）の導線抵抗を決定し、該導線抵抗に基づいて前記動作電流を決定することを指令するように構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１２】
前記計測装置（２２０）が送信機（３５０）を備え、
前記送信機ソフトウェアが、前記送信機（３５０）の前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき、該プロセッサに、前記信号を受け取って可変抵抗を変化させるよう前記信号を処理し、該可変抵抗を制御することによって電力を変化させることを指令するように構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１３】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき、前記計測装置（２２０）の第１の電流を増加させて第２の電流を生成させ、前記第２の電流における前記計測装置（２２０）での第２の電力供給部電圧を計測し、前記第１の電力供給部電圧と前記第２の電力供給部電圧と前記第１の電流の増加とに基づいて電流と電圧の線形関係を決定して前記第２の電流を増加させ、前記線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて前記動作電流を決定することを指令するよう構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１４】
前記計測装置（２２０）がコリオリ流量計（３２０）である、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１５】
前記計測装置（２２０）が送信機（３５０））とセンサ（３６０）とを備える、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１６】
受け取る電力を制御するための計測装置（２２０）であって、
前記計測装置（２２０）における第１の電力供給部電圧を計測する送信機（３５０）であって、前記計測装置（２２０）のリセットを防止するため計測装置電圧を低閾値電圧よりも下させることなく前記計測装置（２２０）が受け取る最大電流である動作電流を前記第１の電力供給部電圧に基づいて決定し、前記動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するように構成される送信機（３５０）と、
前記送信機（３５０）に接続され、前記動作電流を引出すよう構成されたセンサ（３６０）と、
を備える計測装置。
【請求項１７】
前記送信機（３５０）が、駆動電流をセンサ（３６０）に印加することなく前記計測装置（２２０）に対して最小零入力電流を印加し、該最小零入力電流の印加に応答して前記計測装置（２２０）に生じる第１の電力供給部電圧を計測するように構成される、請求項１６記載の計測装置（２２０）。
【請求項１８】
前記送信機（３５０）が、前記計測装置（２２０）の導線抵抗を決定し、該導線抵抗に基づいて前記動作電流を決定するよう構成される、請求項１６記載の計測装置２２０。
【請求項１９】
前記送信機（３５０）が、前記信号を受け取って可変抵抗を変化させるよう前記信号を処理し、前記可変抵抗を制御することによって電力を変化させるように構成される、請求項１６記載の計測装置２２０。
【請求項２０】
前記送信機（３５０）が、前記計測装置（２２０）の第１の電流を増加させて第２の電流を生成し、該第２の電流における前記計測装置（２２０）での第２の電力供給部電圧を計測し、前記第１の電力供給部電圧と第２の電力供給部電圧と前記第１の電流の増加とに基づいて電流と電圧との線形関係を決定して前記第２の電流を増加させ、前記線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて前記動作電流を決定するように構成される、請求項１６記載の計測装置２２０。
【請求項２１】
前記計測装置（２２０）がコリオリ流量計（３２０）である、請求項１６記載の計測装置２２０。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、計測装置によって受け取られる電力を制御するための電子コンポーネントに関する。
【０００２】
課題
流量計の管路を通過する物質の質量流量その他の情報を計測するためにコリオリ効果質量流量計を用いることが公知である。コリオリ流量計の例は、Ｊ．Ｅ．スミス等の１９７８年８月２９日発行の米国特許第４，１０９，５２４号、１９８５年１月１日発行の米国特許第４，４９１，０２５号、及び１９８２年２月１１日発行の米国再発行特許第３１，４５０号に開示されている。これらの流量計は、１本以上の直線状あるいは曲線状の管路を備えている。コリオリ質量流量計における各管路の構成は、単純な曲げ、捻れ或いは結合型である１組の固有振動モードを有する。各管路は、これらの固有振動モードの１つにおいて共振状態で振動するように駆動される。物質は、流量計の流入側に接続されたパイプラインから流量計へ流入し、管路を通るよう向きを変え、流量計の流出側から出る。物質で充填された振動系の固有振動モードは、管路と管路内部に流れる物質との質量の組み合わせによって部分的に規定される。
【０００３】
流量計内を流れる流れが存在しないとき、管路に沿った全ての点は、同じ位相で又は修正可能な小さな初期固定位相ずれで、印加される駆動力によって振動する。物質が流れ始めると、コリオリの力は管路に沿う各点に異なる位相を持たせる。管路の流入側における位相は駆動装置より遅れ、管路の流出側における位相は駆動装置より進む。管路上のピックオフ・センサは、管路の運動を表わす正弦波信号を生成する。ピックオフ・センサから出力された信号は、ピックオフ・センサ間の位相差を決定するように処理される。２つのピックオフ・センサ信号間の位相差は、管路を通る物質の質量流量に比例する。
【０００４】
コリオリ流量計に流れる物質は有害物質であり得る。有害物質の流れを保護するために、環境封鎖及び危険地域承認の要件が存在する。一つの組の要件は、爆発性の気体を発火させ得る電気火花の危険を最小化する本質的安全性（ＩＳ）の要件である。従って、ＩＳの要件を満たす計測装置の設計は、計測装置に供給される電力量の低減を考慮しなければならない。
【０００５】
従来技術のコリオリ流量計の一つにおいては、電力供給部がＩＳバリアに接続される。ＩＳバリアは、コリオリ流量計に対して供給される電流及び電圧を制限する。ＩＳバリアは、電力リンクを介してコリオリ流量計のセンサに接続される。１つの問題は、電力リンクの導線抵抗に関係する。電力リンクの長さは、電力供給部からの距離及びＩＳバリアと危険地域におけるセンサとの距離に依存して変化する。電力リンクの長さが増加すると、電力リンクの導線抵抗も増加する。このように、電力リンクの抵抗が増すと、送信機とセンサとで利用可能な電力が低減する。
【０００６】
電力リンクの抵抗の増加による別の問題は、リセットの問題である。このリセットの問題は、過大な抵抗が電力リンクに存在するときに生じる。電力が流量計の電子装置部へ最初に印加されるとき、電力リンクに流れる電流は比較的小さい。これは、電子装置が機械的センサに対し電力供給をまだ開始していないからである。電子装置がセンサに対して電力を印加し始めると、電力リンクに流れる電流が増加するので、電子装置に対する入力電圧は、電子装置がリセットされて全ての電力の受け取りを停止させる閾値まで低下する。次いで、このサイクルが反復する。
【０００７】
このリセット問題に対する１つの解決法は、最悪の場合の使用という解決法である。最悪の場合の使用電流は、最悪の場合のセンサという仮定から計算される。次いで、最大導線抵抗が最悪の場合の使用電流から計算される。この最大導線抵抗は電力リンクの最大長さを制限する。しかし、多くのセンサは、最悪の場合のセンサよりずっと少ない電流で正常に動作する。例えば、１つの低電力センサは最悪の場合のセンサの電流の１０分の１で動作する。この低電力センサは、最悪の場合のセンサよりも大きい抵抗を持つ長い電力リンクの使用をサポートすることができる。単位距離あたり小さい抵抗を持つ大径のワイヤという別のオプションを選択しても、大径のワイヤのＬ／Ｒ比に起因して上記の問題が解決される訳ではない。
【０００８】
解決手段
本発明は、計測装置が受け取る電力を制御することによって上記の問題及び他の問題を解決する。計測装置は、該計測装置における第１の電圧を測定する。次いで、計測装置は第１の電圧に基づいて動作電流を決定する。動作電流は、計測装置のリセットを防止するため計測装置電圧を閾値電圧よりも低下させることなく計測装置が受け取る最大の電流である。次いで、計測装置は、動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成する。
【０００９】
本発明を用いる計測装置は、最悪の場合のセンサを仮定する計測装置に対する電流よりも大きい動作電流を決定する。このため、有利なことに、計測装置は、最悪の場合のセンサを仮定する計測装置よりも多くの電力を利用することができる。利用可能な電力は、計測装置における任意の形式のセンサに対して最大化される。別の利点は、計測装置が電力リンクに大きな導線抵抗を持つ計測装置のリセットを防止することである。以前には、大きな導線抵抗を持つ計測装置はリセットされる。また、計測装置は、最悪の場合のセンサを仮定する計測装置よりも長さの長い電力リンクをサポートする。
【００１０】
本発明の１つの特徴は、受け取る電力を制御するための計測装置であって、該計測装置における第１の電圧を測定し、該第１の電圧に基づいて、前記計測装置のリセットを防止するため閾値電圧よりも計測装置電圧を低下させることなく前記計測装置が受け取る最大の電流である動作電流を決定し、動作電流を用いるため電力を変化させる信号を生成するように構成された送信機と、送信機に接続されて動作電流を引き出すように構成されたセンサとを備える計測装置である。
【００１１】
本発明の別の特徴は、送信機が、計測装置に最小零入力電流を印加し、最小零入力電流の印加に応答して計測装置に生じる第１の電圧を測定するように構成されることである。
【００１２】
本発明の別の特徴は、計測装置が、計測装置の導線抵抗を決定し、導線線抵抗に基づいて動作電流を決定するよう構成されることである。
本発明の別の特徴は、送信機が、電力を変化させるために可変抵抗を変化させる信号を受信して処理するように構成されることである。
【００１３】
本発明の別の特徴は、送信機が、計測装置の第１の電流を増加させ、計測装置における第２の電圧を測定し、第１の電圧と第２の電圧と第１の電流の増加とに基づいて電流と電圧の線形関係を決定し、線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて動作電流を決定するように構成されることである。
【００１４】
本発明の別の特徴は、計測装置がコリオリ流量計であることである。
本発明の別の特徴は、計測装置が受け取る電力を制御するための方法であって、計測装置における第１の電圧を測定するステップと、計測装置のリセットを防止するため閾値電圧よりも計測装置電圧を低下させることなく計測装置が受け取る最大の電流である動作電流を第１の電圧に基づいて決定するステップと、動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するステップとを備える方法である。
【００１５】
本発明の別の特徴は、計測装置に対する電力を制御するためのソフトウェア製品であって、（１）プロセッサによって実行されるとき該プロセッサに、計測装置における第１の電圧を測定し、第１の電圧に基づいて、計測装置のリセットを阻止するため閾値電圧より計測装置電圧を低下させることなく計測装置が引き出す最大の電流である動作電流を決定し、動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するよう構成される送信機ソフトウェアと、（２）送信機ソフトウェアを記憶するよう動作するソフトウェア記憶媒体とを備えるソフトウェア製品である。
【００１６】
本発明は、以降の詳細な記述と添付図面から理解することができよう。
詳細な記述
図１は、従来技術におけるコリオリ流量計の一例を示している。コリオリ流量計１００は、流量計組立体１１０と計器電子装置１５０とを備える。計器電子装置１５０は、リード線１２０を介して流量計組立体１１０に接続され、例えば密度、質量流量、体積流量、総合質量流量情報を経路１２５を介して提供する。コリオリ流量計の構造について記述するが、当業者には明らかなように、本発明は負荷が交流電圧を必要とする装置に関連して実施可能である。
【００１７】
コリオリ流量計の構造について記述するが、当業者には明らかなように、本発明は管路を流れる物質の特性を計測する振動管路を備える任意の装置に関連して実施可能である。このような装置の第２の例は、コリオリ質量流量計により提供される更なる計測能力を持たない振動管型密度計である。
【００１８】
流量計組立体１１０は、１対のフランジ１０１、１０１′とマニフォールド１０２と管路１０３Ａ、１０３Ｂとを備える。駆動装置１０４、ピックオフ・センサ１０５、１０５′及び温度センサ１０７が、管路１０３Ａ、１０３Ｂに接続される。ブレース・バー１０６、１０６′は、各管路が振動する軸Ｗ、Ｗ′を規定するよう動作する。
【００１９】
計測される処理物質を運ぶパイプライン系（図示せず）にコリオリ流量計１００が挿入されると、物質はフランジ１０１を介して流量計組立体１１０に入り、マニフォールド１０２を通過して管路１０３Ａ、１０３Ｂに入るよう向きを変える。次いで、物質は管路１０３Ａ、１０３Ｂを経て再びマニフォールド１０２へ戻り、フランジ１０１′を経て流量計組立体１１０から出る。
【００２０】
管路１０３Ａ、１０３Ｂは、それぞれ曲げ軸Ｗ−Ｗ、Ｗ′−Ｗ′に関して実質的に同じ質量分布、慣性モーメント及び弾性率を持つように選定され、マニフォールド１０２に対し適宜取り付けられる。管路１０３Ａ、１０３Ｂは、実質的に平行にマニフォールドから外方に延びている。
【００２１】
管路１０３Ａ、１０３Ｂは、その曲げ軸Ｗ、Ｗ′の各々に関して反対方向に、いわゆる流量計の第１位相ずれ曲げモードで駆動装置１０４によって駆動される。駆動装置１０４は、多数の周知の装置の任意の１つ、例えば、管路１０３Ａに取り付けられた磁石と管路１０３Ｂに取り付けられ両方の管路を振動させるよう交流が流される対向コイルなどを備える。計器電子装置１５０により、適切な駆動信号が経路１１２を介して駆動装置１０４に印加される。
【００２２】
ピックオフ・センサ１０５、１０５′は、管路１０３Ａ、１０３Ｂのうちの少なくとも一方の両端部に固定されて管路の振動を測定する。管路１０３Ａ、１０３Ｂが振動すると、ピックオフ・センサ１０５、１０５′が第１のピックオフ信号と第２のピックオフ信号を生成する。この第１のピックオフ信号及び第２のピックオフ信号は経路１１１、１１１′へ印加される。駆動装置速度信号は経路１１２へ印加される。
【００２３】
温度センサ１０７が、少なくとも１つの管路１０３Ａ及び／又は１０３Ｂに対して固定される。温度センサ１０７は、システムの温度に対する式を修正するよう管路の温度を測定する。経路１１１″は温度信号を温度センサ１０７から計器電子装置１５０に運ぶ。
【００２４】
計器電子装置１５０は、経路１１１に現われる第１のピックオフ信号及び経路１１１′に現われる第２のピックオフ信号を受け取る。計器電子装置１５０は、第１及び第２の速度信号を処理し、流量計組立体１１０を流れる物質の質量流量、密度その他の特性を計算する。この計算された情報は、計器電子装置１５０により経路１２５を介して利用手段（図示せず）へ印加される。
【００２５】
当業者には公知のように、コリオリ流量計１００は構造において振動管型密度計に酷似している。振動管型密度計は流体が流れる振動管を利用し、サンプル型密度計の場合には流体が保持される振動管を用いる。また、振動管型密度計は、管路を励振して振動させるための駆動システムを用いる。振動管型密度計は、典型的には、１つのフィードバック信号のみを用いる。これは、密度の測定は周波数の測定だけを要し、位相の測定は不要だからである。本発明の記述は、振動管型密度計に対しても等しく当てはまる。
【００２６】
コリオリ流量計１００において、計器電子装置１５０は２つの構成要素、即ち、ホスト・システム１７０と信号調整装置１６０とに物理的に分割される。従来の計器電子装置においては、これらの構成要素は１つのユニットに収容されている。
【００２７】
信号調整装置１６０は、駆動回路１６３とピックオフ調整回路１６１とを備える。当業者は認識するように、駆動回路１６３とピックオフ調整回路１６１は、実際には、個別のアナログ回路であっても、ディジタル信号プロセッサその他のディジタル素子により提供される個別の機能であってもよい。駆動回路１６３は駆動信号を生成して、交流駆動電流を経路１２０の経路１１２を介して駆動装置１０４へ印加する。本発明の回路は、駆動装置１０４に交流を供給するよう駆動回路１６３に含まれ得る。
【００２８】
実際には、経路１１２は第１及び第２のリード線である。駆動回路１６３は経路１６２を介してピックオフ調整回路１６１に接続される。経路１６２により、駆動回路は入力ピックオフ信号を監視して駆動信号を調整することができる。駆動回路１６３とピックオフ調整回路１６１を動作させる電力は、第１のワイヤ１７３と第２のワイヤ１７４を介してホスト・システム１７０から供給される。第１のワイヤ１７３と第２のワイヤ１７４は、従来の２芯、４芯ケーブルの一部でも、多芯ケーブルの一部であってもよい。
【００２９】
ピックオフ調整回路１６１は、第１のピックオフ・センサ１０５及び第２のピックオフ・センサ１０５′と温度センサ１０７とから経路１１１、１１１′、１１１″を介して入力信号を受け取る。ピックオフ調整回路１６１はピックオフ信号の周波数を決定し、また、管路１０３Ａ、１０３Ｂを流れる物質の特性を決定することができる。ピックオフ・センサ１０５、１０５′からの入力信号の周波数と物質の特性とが決定された後、この情報を含むパラメータ信号が生成され、経路１７６を介してホスト・システム１７０における二次処理ユニット１７１へ送られる。望ましい実施の形態においては、経路１７６は２本のリード線を含む。しかし、当業者は認識するように、経路１７６は第１のワイヤ１７３と第２のワイヤ１７４により、又は他の任意の数のワイヤにより媒介され得る。
【００３０】
ホスト・システム１７０は、電力供給部１７２と処理システム１７１とを備える。電力供給部１７２は、電源から電気を受け取り、この受け取った電気をシステムが必要とする適正な電力へ変換する。処理システム１７１は、ピックオフ調整回路１６１からパラメータ信号を受け取り、ユーザが必要とし且つ管路１０３Ａ、１０３Ｂを流れる物質の特性を提供するのに必要な処理を実施する。このような特性は密度、質量流量及び体積流量を含むが、これに限定されるものではない。
【００３１】
以下、本発明について、本発明の実施の形態を示す添付図面に関して更に詳細に記述する。例えば、計器電子装置１５０は流量計組立体１１０に対して一体に取り付けることができる。当業者は理解するように、本発明は多くの異なる形態で実施され得、ここで述べる実施の形態に限定されるものではない。むしろ、これらの実施の形態は、ここでの開示が完全であって発明の範囲を当業者に対して完全に伝達するために提示される。図面において、同じ参照番号は全図にわたって同じ要素を示している。
【００３２】
計測装置――図２
図２は、本発明の例における電力供給部２１０と計測装置２２０のブロック図を示している。電力供給部２１０は電力リンク２１２を介して計測装置２２０に接続される。
【００３３】
電力供給部２１０は、電力リンク２１２を介して計測装置２２０に電力を供給するよう構成された任意の電力供給装置であってよい。計測装置２２０は、（１）計測装置２２０における第１の電圧を測定し、（２）第１の電圧に基づいて動作電流を決定し、（３）動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するように構成された測定のための任意の装置であり得る。動作電流は、計測装置２２０のリセットを防止するため閾値電圧よりも計測装置電圧を低下させることなく計測装置２２０が受け取る最大電流である。計測装置２２０の一例は、図３において以下に述べるように、コリオリ流量計装置である。
【００３４】
リセットは、計測装置２２０の電力がオフにされ、次いでオンになるに足る電圧を検出したときに行われる。計測装置２２０の電力がオンになると、電流が充分に増加し、端子電圧は計測装置２２０の電力がオフになる点まで低下する。
【００３５】
動作において、電力供給部２１０は、電力リンク２１２を介して計測装置２２０に電力を供給する。計測装置２２０は、計測装置２２０における第１の電圧を測定する。次いで、計測装置２２０は、第１の電圧に基づいて動作電流を決定する。更に、計測装置２２０は、動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成する。
【００３６】
コリオリ流量計装置――本質的に安全――図３〜図５
図３は、本発明の一例における、コリオリ流量計装置３２０及び電力供給部３１０のブロック図を示す。コリオリ流量計装置３２０は、本質的安全性（ＩＳ）バリア３３０と、リード線抵抗を持つ電力リンク３４０と、送信機３５０と、センサ３６０とを備える。送信機３５０は、駆動リンク３５２を介してセンサ３６０を駆動信号で駆動する。センサ３６０は、コリオリ流管に取り付けられた電気機械的装置である。物質が流管を通過すると、送信機３５０はピックオフ・リンク３５４を介してセンサ３６０から結果信号を受け取る。次いで、この結果信号から質量流量、密度及び温度が導出される。
【００３７】
図４は、本発明の一例におけるコリオリ流量計装置３２０の送信機３５０のブロック図を示している。送信機３５０は、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）４１０とランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）４２０とプロセッサ４３０とディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ４４０とアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ４５０とを備える。ＲＯＭ４１０はＲＯＭリンク４１２を介してプロセッサ４３０に接続される。また、ＲＡＭ４２０はＲＡＭリンク４２２を介してプロセッサ４３０に接続される。プロセッサ４３０は電力リンク３４０に接続される。プロセッサ４３０は駆動リンク４４２を介してＤ／Ａコンバータ４４０に接続され、ピックオフ・リンク４５２を介してＡ／Ｄコンバータ４５０に接続される。Ｄ／Ａコンバータ４４０は駆動リンク３５２に接続される。Ａ／Ｄコンバータ４５０はピックオフ・リンク３５４に接続される。他の実施の形態においては、センサ３６０から信号を受け取る多くのピックオフ・リンク及びＡ／Ｄコンバータが存在し得るが、簡潔にするため、ここでは検討しない。
【００３８】
図５は、本発明の例において導線抵抗を計算するための送信機４５０のフローチャートを示す。図５はステップ５００から開始する。ステップ５０２において、プロセッサ４３０は、最小零入力電流が印加されるときの電力リンク３４０における電圧を測定する。動作電流を最終的に決定するために送信機３５０における電圧を測定することができる多くの地点が存在する。その例は、電力リンク３４０及びＩＳバリア３３０である。最小零入力電流は、センサ３６０の駆動回路をターンオンするための最小電流である。ステップ５０４において、プロセッサ４３０は、電力リンク３４０の導線抵抗を、オームの法則、最小零入力電流及びステップ５０２において測定された電圧を用いて決定する。ステップ５０６において、プロセッサ４３０は、導線抵抗、センサ３６０の抵抗及び電力供給部３１０の電圧に基づいて動作電流を決定する。次いで、プロセッサ４３０は、ステップ５０８において、動作電流を用いるよう電力を変化させるための信号を生成して送信する。１つの実施形態においては、この信号は、動作電流を用いるよう電力を変えるために、可変抵抗（受動型と固体状態とのいずれであってもよい）を変えることができる。別の実施の形態においては、電力供給部３１０は、動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を受け取って処理する。図５は、ステップ５１０において終了する。
【００３９】
コリオリ流量計装置――非本質的安全――図３、図４及び図６、図７
本発明の本質的に安全ではない実施の形態においては、図３におけるコリオリ流量計装置３２０はＩＳバリア３３０を備えていない。図６は、本発明の例における電圧と電流の線形関係のための送信機３５０のフローチャートを示す。図７は、本発明の一例における電流と電圧との関係のグラフを示している。図６はステップ６００で始まる。ステップ６０２において、プロセッサ４３０はピックオフ・リンク４５２における第１の電圧７０２を測定する。次いで、プロセッサ４３０は、ステップ６０４において、電流を増加させるための増加信号を生成して送信する。次いで、プロセッサ４３０は、ステップ６０６において、第２の電圧を測定する。
【００４０】
ステップ６０８において、プロセッサ４３０は、電流の増加と第１の電圧７０２と第２の電圧７０４とに基づいて、電流と電圧との線形関係７１０を決定する。ステップ６１０において、プロセッサ４３０は、線形関係７１０とリセットを防止するための最小電圧７０６とに基づいて動作電流７０８を決定する。次いで、プロセッサ４３０は、ステップ６１２において、動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成して送信する。図６はステップ６１４において終了する。
【００４１】
上記の要素は、記憶媒体に記憶される命令から成ることができる。命令はプロセッサにより検索され、実行され得る。命令の若干の例はソフトウェア、プログラム・コード及びファームウェアである。記憶媒体の若干の例はメモリ装置、テープ、ディスク、集積回路及びサーバである。命令はプロセッサにより実行されるときに動作し、プロセッサに本発明に従って動作するよう指令する。当業者は、命令、プロセッサ及び記憶媒体について熟知している。
【００４２】
当業者は、本発明の範囲に該当する上記の実施の形態の変形を理解するであろう。その結果、本発明は、ここで述べた特定の例及び図に限定されるものではなく、請求の範囲及びその等価技術によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来技術におけるコリオリ流量計を示す図である。
【図２】  本発明の例における電力供給部及び計測装置のブロック図を示す図である。
【図３】  本発明の一例におけるコリオリ流量計及び電力供給部のブロック図を示す図である。
【図４】  本発明の一例におけるコリオリ流量計装置の送信機のブロック図を示す図である。
【図５】  本発明の一例において導線抵抗を計算するための送信機のフローチャートを示す図である。
【図６】  本発明の一例において電圧と電流との線形関係を決定するための送信機に対するフローチャートを示す図である。
【図７】  本発明の一例における電流と電圧との関係を示すグラフを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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