(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリクロロプレン系ラテックス１００質量部（固形分換算）と、（化合物Ａ）２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールまたは２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールから選ばれるトリアゾール類を１種類以上を合計で０．０１〜３０質量部と、（化合物Ｂ）ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートまたはテトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンから選ばれるフェノール系化合物を１種類以上を合計で０．０１〜２０質量部と、（化合物Ｃ）４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）から選ばれるフェノール系化合物を１種類以上を１〜２０質量部含有することを特徴とする、ポリクロロプレン系ラテックス組成物。
【請求項２】
（化合物Ａ）トリアゾール類および（化合物Ｂ）フェノール系化合物と、（化合物Ｃ）フェノール系化合物の添加量の合計が３０質量部以下であることを特徴とする請求項１記載のポリクロロプレンラテックス組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリクロロプレン系ラテックス組成物に、粘着付与樹脂を必須成分とすることを特徴とする接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、含浸紙、繊維のバインダー、接着剤等に使用可能であるポリクロロプレン系ラテックス組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリクロロプレン系ラテックス組成物の耐光変色性を向上させる方法としては、フェノール系酸化防止剤を配合する方法、酸化亜鉛を配合する方法が有効であることが公知である。
例えば、特開２０００−８６８２１号公報（電気化学工業株式会社）では、特定構造のフェノール系化合物をポリクロロプレン系ラテックスに配合することにより、波長３００ｎｍ未満の紫外線に対する変色性を改良することを提案している。
また、特開平１１−２０９５２３（電気化学工業株式会社）では、平均粒径２００ｎｍの微粒子酸化亜鉛を配合することで、ポリクロロプレン系ラテックス組成物の耐光変色性を改良することを発明している。
酸化防止剤や酸化亜鉛をポリクロロプレン系ラテックス組成物中に均一に分散させるためには、乳化分散液を作製した上で配合しなければならず、配合に手間がかかる等の不具合な場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、配合しやすく、優れた耐光変色性を有するポリクロロプレン系ラテックス組成物の新規な配合処方を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく検討を重ねた結果、ポリクロロプレン系ラテックスに、下記の化学式（４）で表されるトリアゾール類（以下化合物Ａ）１種類以上を配合することによって、耐光変色性が大幅に改良されることを見出し本発明に至った。
【化４】
0004912539.tif 000002
（ここで、R1〜R8は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていても良い。）
上記組成物に下記の化学式（５）で表される官能基を分子内に一つ以上有するフェノール系化合物（以下化合物Ｂ）、及び／または化学式（６）で表されるフェノール系化合物（以下化合物Ｃ）を併用することで、更に耐光変色性に優れたポリクロロプレン系ラテックス組成物を得ることが出来る。
【化５】
0004912539.tif 000003
（ここで、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていても良い。ｎは１〜１０の整数を表わす。）
【化６】
0004912539.tif 000004
（ここで、R1〜R9は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていても良い。）
また、上述したポリクロロプレン系ラテックス組成物に粘着付与樹脂を配合することにより耐光変色性に優れた接着剤をも発明するに至った。
【０００５】
以下、本発明の内容を詳細に説明する。
本発明におけるポリクロロプレン系ラテックスとは、２−クロロ−１，３−ブタジエン（以下クロロプレンと記す）単独、またはクロロプレンとクロロプレンと共重合可能な単量体の１種類以上の単量体混合物を、乳化剤及び／または分散剤の存在下、水を媒体として重合して得られた重合体または共重合体を主成分とするラテックスである。
クロロプレンと共重合可能な単量体としては、例えば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸及びそのエステル類、メタクリル酸及びそのエステル類等が挙げられ、必要に応じて２種類以上用いても構わない。
【０００６】
カルボキシル基含有ビニル単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸などが挙げられ、必要に応じて２種類以上のカルボキシル基含有ビニル単量体を用いて構わない。その中でも特に、メタクリル酸（２−メチルプロペン酸またはα−メチルアクリル酸ともいう）が乳化共重合の制御が容易である。
共重合によって、ポリマー鎖中にカルボキシル基を導入したクロロプレン系ラテックスを、接着剤に使用すれば、公知の各種架橋剤との組み合わせにより、常態接着力や耐水接着力や耐熱接着力を向上させることができることが、既に知られている。
【０００７】
この場合、カルボキシル基含有ビニル単量体の仕込み量は、単量体の合計１００質量部のうち、カルボキシル基含有ビニル単量体が０．０１〜１０質量部であることが好ましい。カルボキシル基含有ビニル単量体を０．０１質量部以下であれば、各種架橋剤との架橋反応性は期待しにくく、カルボキシル基含有ビニル単量体が１０質量部よりも多くなると、架橋剤を添加した時のポットライフが短くなる場合があり、あまり好ましくない。
【０００８】
本発明におけるポリクロロプレン系ラテックスの乳化重合に使用される乳化剤及び／または分散剤は特に限定するものではなく、通常ポリクロロプレンラテックスに使用されている各種アニオン型、ノニオン型、カチオン型が使用できる。アニオン型の乳化剤としては、カルボン酸型、硫酸エステル型等があり、例えば、ロジン酸のアルカリ金属塩、炭素数が８〜２０個のアルキルスルホネート、アルキルアリールサルフェート、ナフタリンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドの縮合物等が挙げられる。ノニオン型の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはその共重合体（例えば、アクリルアミドとの共重合体）、ポリビニルエーテルまたはその共重合体（例えば、マレイン酸との共重合体）、ポリビニルピロリドンまたはその共重合体（例えば、酢酸ビニルとの共重合体）、あるいは、これら（共）重合体を化学修飾したもの、あるいはセルロース系誘導体（ヒドロキシエチルセルロース）等を挙げることができる。カチオン型の具体例としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩等があり、例えば、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【０００９】
本発明におけるポリクロロプレン系ラテックス中の乳化剤及び／または分散剤の添加量は、初期仕込み単量体の合計１００質量部に対して０．５〜１０質量部が好ましい。０．５質量部未満の場合には、乳化力が十分でなく、１０質量部を超えるとラテックス組成物を接着剤用途に使用した場合に耐水接着力を低下させてしまう。
【００１０】
本発明における（共）重合体の重合条件は、特に限定されるものではなく、重合温度、重合触媒、連鎖移動剤、重合停止剤、最終重合率、脱モノマー、濃縮条件等を適切に選定、制御することで、固形分濃度、トルエン可溶部の分子量、トルエン不溶分（ゲル含有量）等を調整することが可能である。
【００１１】
本発明における（共）重合体の重合温度は特に限定されるものではないが重合反応を円滑に行うために、重合温度を１０〜５０℃とすることが好ましい。  重合触媒は、過硫酸カリウム等の加硫酸塩、第３−ブチルヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物等であり、特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明における（共）重合体の連鎖移動剤の種類は特に限定されるものではなく、通常クロロプレンの乳化重合に使用されるものが使用できるが、例えばｎ−ドデシルメルカプタンやｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等の長鎖アルキルメルカプタン類、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドやジエチルキサントゲンジスルフィド等のジアルキルキサントゲンジスルフィド類、ヨードホルム等の公知の連鎖移動剤を使用することができる。
【００１３】
本発明における（共）重合体の重合停止剤（重合禁止剤）は特に限定するものでなく、例えば、２，６−ターシャリーブチルー４−メチルフェノール、フェノチアジン、ヒドロキシアミン等が使用できる。
【００１４】
本発明における（共）重合体の最終重合率は、特に限定するものではなく、任意に調節することができ、未反応のモノマーは脱モノマー操作によって除去されるが、その方法は特に限定するものではない。
本発明のポリクロロプレンラテックスは、濃縮あるいは、水等の添加で希釈することで、固形分濃度を必要な濃度に制御することができる。濃縮の方法としては、減圧濃縮などがあるが、特に限定するものではない。接着剤の乾燥速度、及び接着剤主剤の貯蔵安定性を考慮すると、ポリクロロプレンラテックスの固形分濃度は、４０〜６５質量％が好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリクロロプレン系ラテックスは、（共）重合体のトルエン不溶分（ゲル含有量）が５〜７０質量％であれば、初期接着力と常態接着力のバランスに優れた接着剤とすることができる。トルエン不溶分が５質量％より低い場合には常態接着力が不十分であり、逆に７０質量％を越える場合には初期接着力が不十分となる場合がある。
【００１６】
本発明の化合物Ａとしては、具体的には、2-(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-5'-t-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ t-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-3'-t-ブチル-5'-メチルフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ t-ブチルフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-t-アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-[2'-ヒドロキシ-3'-(3",4",5",6"-テトラヒドロフタルイミドメチル)-5'-メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００１７】
化合物Ｂとしては、具体的には、n-オクタデシル-3-(4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス-[メチレン-3-(3',5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、ビス[3,3'-ビス-(4'-ヒドロキシ-3'-t-ブチルフェニル）ブチリックアシッド]グリコールエステル、トリエチレンゴリコール−ビス[3-(3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、1,6-ヘキサンジオール−ビス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、ペンタエリスリチル−テトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、2,2-チオ−ジエチレンビス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、イソオクチル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、1-[2-[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]-4-[3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等が挙げられる。
【００１８】
化合物Ｃとしては、具体的には、4,4'-ブチリデンビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール）、2,2'-メチレンビス-(4-メチル-6-t-ブチルフェノール）、2,2'-メチレンビス-(4-エチル-6-t-ブチルフェノール）等が例示される。
【００１９】
化合物Ａの添加量は特に規定するものではないが、ポリクロロプレン系ラテックス組成物の耐光変色性及び貯蔵安定性及び配合コストを考慮すれば、固形分換算でポリクロロプレン系ラテックス１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部が好ましく、更に好ましくは０．２〜１０重量部である。添加量が０．０１重量部より少ない場合は、耐光変色性の改良が充分ではなく、３０重量部を超えた場合には組成物単価が高価になってしまい実用上問題と思われる。
【００２０】
化合物Ａは、単独で用いることも出来るが、より高い耐光変色性を得るためには、化合物Ｂまたは化合物Ｃとの併用が好ましく、更に好ましくは化合物Ｂ及び化合物Ｃとの組み合わせである。
【００２１】
化合物Ｂ、化合物Ｃの添加量は、特に規定するものではないが、それぞれ０〜２０重量部の添加がコストの点から好ましい。化合物Ａ，化合物Ｂ及び化合物Ｃのトータル添加量は、３０重量部を超えないことが好ましい。
【００２２】
本発明のポリクロロプレン系ラテックス組成物は、ポリクロロプレン系ラテックス及び上述の化合物以外に、要求性能に合わせて、増粘剤、充填剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤、消泡剤、抗菌剤、防黴剤等を任意に添加することができる。
【００２３】
本発明の接着剤は、上述のラテックス組成物に粘着付与樹脂を配合したものを指す。粘着付与樹脂の配合量は特に規定されるものでは無いが、ポリクロロプレン系ラテックスを固形分で１００重量部に対して、５重量部（固形分）以上１５０質量部（固形分）未満が好適である。この範囲であれば、十分な常態接着力を維持することができる。更に好ましくは、１０重量部以上１００重量部以下の添加が接着特性のバランスから好ましい。
【００２４】
ここでいう粘着付与樹脂とは、具体的には、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂、Ｃ5留分系石油樹脂、Ｃ9留分系石油樹脂、Ｃ5／Ｃ9留分系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂などのことである。例えば、履き物の靴底または部品の接着に使用する場合には、加熱乾燥工程を備えることが可能であるので、この場合には選定する樹脂の軟化点温度は８０〜１６０℃のものが好ましい。
【００２５】
粘着付与樹脂を配合する場合、その配合方法は特に限定されないが、接着剤中に樹脂を均一に分散させるために、水性エマルジョンとしてから配合することが好ましい。さらに粘着付与樹脂の水性エマルジョンの製法には、トルエン等の有機溶剤に溶解させたものを乳化剤を用いて水中に乳化／分散させた後、有機溶剤を減圧しながら加熱して取り除く方法と、微粒子に粉砕して乳化／分散させる方法などがあるが、より微粒子のエマルジョンが製造できる前者が好ましい。
【００２６】
ポリクロロプレン系ラテックス組成物は、ポリクロロプレン系重合体の脱塩酸反応によって、貯蔵中にｐＨが変化する場合があり、必要に応じて受酸剤として酸化亜鉛を配合することで、この現象を抑制することができる。酸化亜鉛を配合する場合、酸化亜鉛の性状（粒子径、比表面積）は特に限定されない。
酸化亜鉛の結晶系は特に限定されず、非晶または六方晶系のどちらでも構わない。
また製法も特に限定されず、フランス法（間接法）、アメリカ法（直接法）、湿式法のいずれによって製造させていても良い。フランス法（間接法）とは、金属亜鉛を約１０００℃に加熱して気化させ、熱空気によって酸化させて酸化亜鉛粉末を製造する方法である。アメリカ法（直接法）とは、亜鉛を含む天然鉱石に還元剤を添加して直接亜鉛を気化させ、熱空気によって酸化させて酸化亜鉛粉末を製造する方法である。湿式法とは、水相反応で酸化亜鉛を合成する方法であり、例えば、塩化亜鉛水溶液にソーダ灰水溶液を加え、塩基性炭酸亜鉛を沈降させ、これを水洗し、乾燥後、約６００℃で加熱することで得られる。
本発明における酸化亜鉛の粒子形状は特に限定されず、球状、針状、鱗片状（板状）、紡錘状、多面体状、不定形等のいずれであっても良い。
【００２７】
酸化亜鉛を配合する場合、その配合量は、ポリクロロプレン系ラテックスを固形分で１００質量部に対して０．０１〜５０質量部が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２０質量部である。この範囲であれば、さらに耐溶剤性を向上させることができる。
酸化亜鉛の配合方法は特に限定されず、粉末の状態で配合しても、任意の分散剤を用いて水分散液を作成してから配合しても良いが、接着剤の主剤中に均一に分散させることができる後者が好ましい。
【００２８】
本発明の接着剤は、ポリクロロプレン系ラテックス、粘着付与樹脂以外に、要求性能に合わせて、増粘剤、充填剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤、消泡剤、抗菌剤、防黴剤等を任意に添加することができる。
【００２９】
主剤の粘度を調節する場合には、増粘剤を添加すれば良く、具体的な増粘剤としては、ポリアクリル酸ナトリウム、水溶性ポリウレタン、会合型ポリウレタン系エマルジョン、アルカリ膨潤型アクリル系エマルジョン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、合成スメクタイト等が挙げられる。
また、製品コストを下げるためには、主剤に充填剤を添加することが有効であり、具体的な充填剤としては、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、硫酸バリウム、合成シリカ等が挙げられる。
造膜助剤としては、プロピレングリコール、ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールモノイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレート等が挙げられる。
【００３０】
加硫促進剤の具体例としては、ジチオカルバミン酸塩系、キサントゲン塩系、チウラム系、アルデヒドアンモニア系、チオウレア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、グアニジン系等が配合可能である。
ジチオカルバミン酸塩系の具体例としては、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン塩、ピペコリルジチオカルバミン酸ピペコリン塩、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等が挙げられる。
キサントゲン酸塩系の具体例としては、ブチルキサントゲン酸亜鉛、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛等が挙げられる。
チウラム系の具体例としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。
アルデヒドアンモニア系の具体例としては、ヘキサメチレンテトラミン等が挙げられる。
チオウレア系の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素等が挙げられる。
チアゾール系の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられる。
スルフェンアミド系の具体例としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。
グアニジン系の具体例としては、１，３−ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等が挙げられる。
【００３１】
本発明の架橋剤としては、公知の各種架橋剤を選択すれば良い。具体的には、メラミン樹脂等のメチロール基を有する化合物、エポキシ樹脂等のエポキシ基を有する化合物、ブロックイソシアネート化合物や水分散型イソシアネート化合物などのイソシアネート基を有する化合物（イソシアネート化合物）、オキサゾリン基を有する化合物、フェノール樹脂やグリコール類のような分子内に２個以上の水酸基を有する化合物、イミノ基を有する化合物（イミン化合物）等が挙げられる。
中でもイソシアネート化合物は、ポリクロロプレン系（共）重合体あるいは乳化剤の水酸基あるいはカルボキシル基と結合するだけでなく、水と反応してイソシアネート誘導体を生成するため、大きな耐水接着力や耐熱接着力の向上を期待することができ、最も好適である。なお、水分散型イソシアネート化合物とは、脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネートから得られる、分子内にビュウレット、イソシアヌレート、ウレタン、ウレトジオン、アロファネート等の構造を有するポリイソシアネートポリマーに親水基を導入したものである。
つまり、水中に添加・攪拌すると、水中で微粒子として分散することが可能な自己乳化型イソシアネート化合物である。
脂肪族及び／または脂環族イソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、重合ＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（ＩＰＣ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＰＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。中でも、ＨＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩは、工業的に入手し易く良好である。
イソシアネート化合物の架橋剤としての効果は、原料化合物よりもむしろ、ＪＩＳ  Ｋ−７３０１で規定される方法によって算出したイソシアネート基含有率によって左右される。良好な接着力を得るためには、使用する水分散型イソシアネート化合物のイソシアネート基含有率が、１７〜２５質量％であることが好ましい。
【００３２】
本発明の接着剤の使用条件は特に限定されない。
被着体としては、木材、コンクリート、ゴム、陶器などが挙げられ、例えば履き物では、布類（ナイロン、ポリエステル、綿などの編織布、不織布）、天然皮革（牛皮、カンガルー皮など）、人工皮革（ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂など）、加硫ゴム（ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ）、樹脂（ポリウレタン、ＥＶＡなどの非発泡体または発泡体）の同種または異種の接着に用いることができる。
塗布する方法及び装置仕様は特に限定されない。具体的にはカーテンフローコーター法、バーコーター法、ロールコーター法等が挙げられ、さらにロールコーター法には、グラビアロールコーター法、リバースグラビアロールコーター法等がある。例えば、履き物では、インソール（中敷き）では連続的に均一に塗布することが可能であるロールコーター法が好ましく、靴底や部品の接着においては、塗布面積が小さいために刷毛による手作業が好ましい。
圧着装置や圧着条件、プレス圧力は特に限定されず、２つの被着体を重ねた後の圧着操作は、加熱プレスまたは常温プレスのいずれであっても好適に使用できる。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。尚、文中の部数は、特に断りの無い限り重量部を表す。
【００３４】
［重合例１］
内容積３リットルの反応器を用いて、水１１０部に、不均化ロジン酸４部、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（商品名デモールＮ（花王製））１部、水酸化ナトリウム１．５部を溶解した。この溶液中にクロロプレン単量体１００部、ドデシルメルカプタン０．２重量部を加え、４０℃で乳化した後、窒素雰囲気下、亜硫酸ナトリウムと過硫酸カリウムを開始剤として用い、定法にしたがって単量体の添加率９８％まで重合を行った。
重合停止剤の添加により重合を停止した後、固形分濃度を５０％に調整した。該ラテックスを以下の試験に供した。
【００３５】
［乳化液作製例１］
2-(2'-ヒドロキシ-3'-t-ブチル-5'-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）を４０質量部、純水を５７質量部、乳化剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウム水溶液（商品名：ペレックスＯＴ−Ｐ、花王株式会社製）をウェットで３質量部を混合し、陶磁器ボールミルで１日間粉砕撹拌し、乳化液を作製した。この乳化液を化合物Ａ乳化液（１）とする。
【００３６】
［乳化液作製例２］
2-(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ−２００、住友化学株式会社製）を４０質量部、純水を５７質量部、乳化剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウム水溶液（商品名：ペレックスＯＴ−Ｐ、花王株式会社製）をウェットで３質量部を混合し、陶磁器ボールミルで１日間粉砕撹拌し、乳化液を作製した。この乳化液を化合物Ａ乳化液（２）とする。
【００３７】
［乳化液作製例３］
n-オクタデシル-3-(4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニル)プロピオネート（商品名：アンテージＷ−３００、川口化学工業株式会社製）を４０質量部、純水を５７質量部、乳化剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウム水溶液（商品名：ペレックスＯＴ−Ｐ、花王株式会社製）をウェットで３質量部を混合し、陶磁器ボールミルで１日間粉砕撹拌し、乳化液を作製した。この乳化液を化合物Ｂ乳化液（１）とする。
【００３８】
［乳化液作製例４］
テトラキス-[メチレン-3-(3',5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン（商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）を４０質量部、純水を５７質量部、乳化剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウム水溶液（商品名：ペレックスＯＴ−Ｐ、花王株式会社製）をウェットで３質量部を混合し、陶磁器ボールミルで１日間粉砕撹拌し、乳化液を作製した。この乳化液を化合物Ｂ乳化液（２）とする。
【００３９】
［乳化液作製例５］
4,4'-ブチリデンビス-(6-t-ブチル-3-メチルフェノール)（商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）を４０質量部、純水を５７質量部、乳化剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウム水溶液（商品名：ペレックスＯＴ−Ｐ、花王株式会社製）をウェットで３質量部を混合し、陶磁器ボールミルで１日間粉砕撹拌し、乳化液を作製した。この乳化液を化合物Ｃ乳化液（１）とする。
【００４０】
［実施例１〜５、比較例１〜４、参考例１〜３］
重合例１で得られたポリクロロプレン系ラテックス、乳化液作製例１〜５で得られた乳化液を用いて、表１の配合処方で配合し、実施例１〜５、比較例１〜４、参考例１〜３のクロロプレン系ラテックス組成物を得た。配合量の単位は、固形分重量である。
【００４１】
実施例１〜５、比較例１〜４、参考例１〜３のポリクロロプレン系ラテックス組成物の耐光変色性を以下の方法で評価した。
【００４２】
［耐光変色性の評価方法］
ポリクロロプレン系ラテックス組成物を、吸取紙シム−１（コクヨ株式会社製）に刷毛で２００ｇ／ｍ2塗布し、２３℃で３時間乾燥させ、３００Ｗ電球のＵＬＴＲＡ−ＶＩＴＡＬＵＸ  ＳＵＮ  ＬＵＭＰ（ＯＳＲＡＭ社製／ドイツ）を光源とし、金属ケース内で１２〜２４時間照射させた。なお、照射中は、金属ケース内温度が５０℃に制御されており、光源と試料の距離は２５０ｍｍに設定されている。
色調は、多光源分光測色計Ｍｕｌｔｉ  Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍｅｔｅｒ（スガ試験機株式会社製）により、陶磁製標準白板（Ｌ*＝９２．６２、ａ*＝０．１４、ｂ*＝２．９５）との色差（ΔＥ）を測定した。
【００４３】
実施例１〜５、比較例１〜４、参考例１〜３の得られた評価結果を表１、表２に示した。
【００４４】
【表１】
0004912539.tif 000005
【表２】
0004912539.tif 000006
【００４５】
［実施例６〜１０、比較例５〜８、参考例４〜６］
重合例１で得られたポリクロロプレン系ラテックス、乳化液作製例１〜４で得られた乳化液を用いて、表３，表４の配合処方で配合し、実施例６〜１０、比較例５〜８、参考例４〜６のクロロプレン系ラテックス組成物を得た。配合量の単位は、固形分重量である。
なお、粘着付与樹脂は、軟化点１５０℃のテルペンフェノール樹脂の５３％エマルジョン（商品名：タマノルＥ−１００、荒川化学工業株式会社製）を使用した。
実施例６〜１０及び比較例５〜８、参考例４〜６のポリクロロプレン系ラテックス組成物の耐光変色性の評価方法は、実施例１〜５及び比較例１〜４、参考例１〜３と同じである。
【００４６】
実施例６〜１０，比較例５〜８、参考例４〜６の得られた評価結果を表３，表４に示した。
【００４７】
【表３】
0004912539.tif 000007
【表４】
0004912539.tif 000008
【００４８】
【発明の効果】
表１、表２より明らかな如く、本発明のポリクロロプレン系ラテックス組成物の配合処方（実施例１〜５）の耐光変色性は、従来の配合処方（比較例１〜４の耐光変色性よりも優れる。
また、表３，表４より明らかな如く、本発明の接着剤組成物（実施例６〜１０）の耐光変色性は、従来の接着剤組成物（比較例５〜８）の耐光変色性よりも優れる。