(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されるものであって、適宜間隔で上下位置に対設された横枠杆と、該両横枠杆の長手方向両端部に配設された縦枠杆とにより矩形枠状に形成され、各枠杆により囲繞された開口部が遮断部材により遮断されてなる一対の柵体が、該両柵体の各横枠杆の一部が前後で重なり合う状態で並設され、かつ前後で対向する各横枠杆相互が摺動連結手段を介して長手方向にスライド可能に連結されるとともに、両柵体の建物躯体側に位置する一端が、該建物躯体に水平回動可能に連結された目地用伸縮柵において、
前記摺動連結手段が、係合凹溝と該係合凹溝に係合可能な形状の係合突条とを一側壁面の上下位置に一体形成した横枠杆を、該係合凹溝と係合突条とが側面視において点対称となるように対向配置して、一方の横枠杆の係合凹溝に他方の横枠杆の係合突条を係合し、かつ一方の横枠杆の係合突条を他方の横枠杆の係合凹溝に係合することによって、両柵体の前後で対向する各横枠杆相互が長手方向にスライド可能に連結されてなることを特徴する目地用伸縮柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設される目地用伸縮柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を最小限に留めるために、緩衝機能を備えた免震装置によって下部を支持した建物が多く建設されている。
【０００３】
かかる免震構造の建物にあって、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ渡り廊下等の通路の、前記目地部分に、地震時における両建物躯体間の変位に追従する目地カバー装置を配設する場合、その床面には公知の床用目地カバー装置が適用される。また、通路の側部に適用し得る目地カバー装置としては、両建物躯体間の変位に追従して伸縮する目地用伸縮柵が知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
この目地用伸縮柵ａは、図１１，図１２に示すように、隣接する柵体ｂ，ｂの上下位置に夫々配設された二本の横枠杆ｃ，ｃを摺動連結手段によって長手方向にスライド可能に連結するようにしており、この摺動連結手段が、対向する横枠杆ｃ，ｃの側面に略Ｃ字形の凹陥溝ｄ，ｄを対向状に形成し、その一方の凹陥溝ｄに、嵌合突部ｅ，ｅを両側に備えたＨ字形のスライド芯材ｆを嵌合固定し、このスライド芯材ｆの突出した嵌合突部ｅを他方の凹陥溝ｄにスライド可能に嵌合することにより構成されている。
【特許文献１】特許第３７０８４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の目地用伸縮柵ａにあっては、その摺動連結手段において、略Ｃ字形の凹陥溝ｄを側面に備えた二本の横枠杆ｃ，ｃと、嵌合突部ｅ，ｅを両側に備えたＨ字形のスライド芯材ｆとが必要であるため、部品点数が多く、製作コストが高いという問題点があり、また、スライド芯材ｆの一方の嵌合突部ｅを、一方の横枠杆ｃの凹陥溝ｄに嵌合して固定しなければならないため、その組み付けに手間が掛かるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる従来構成の問題点を解消するためになされたものであり、部品点数が少なく、製作コストを低減でき、組み付けが簡単な目地用伸縮柵を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されるものであって、適宜間隔で上下位置に対設された横枠杆と、該両横枠杆の長手方向両端部に配設された縦枠杆とにより矩形枠状に形成され、各枠杆により囲繞された開口部が遮断部材により遮断されてなる一対の柵体が、該両柵体の各横枠杆の一部が前後で重なり合う状態で並設され、かつ前後で対向する各横枠杆相互が摺動連結手段を介して長手方向にスライド可能に連結されるとともに、両柵体の建物躯体側に位置する一端が、該建物躯体に水平回動可能に連結された目地用伸縮柵において、前記摺動連結手段が、係合凹溝と該係合凹溝に係合可能な形状の係合突条とを一側壁面の上下位置に一体形成した横枠杆を、該係合凹溝と係合突条とが側面視において点対称となるように対向配置して、一方の横枠杆の係合凹溝に他方の横枠杆の係合突条を係合し、かつ一方の横枠杆の係合突条を他方の横枠杆の係合凹溝に係合することによって、両柵体の前後で対向する各横枠杆相互が長手方向にスライド可能に連結されてなることを特徴する目地用伸縮柵である。
【０００８】
ここで、係合凹溝と該係合凹溝に係合可能な形状の係合突条とが一側壁面の上下位置に形成された横枠杆を一対とし、一方の横枠杆の上下を反転させて両横枠杆を対向させることにより、夫々の横枠杆の一側壁面に形成された係合凹溝と係合突条とを側面視において点対称とすることができる。
【０００９】
また、両柵体の建物躯体側に位置する一端を、該建物躯体に水平回動可能に連結するには、該建物躯体に支軸を介して連結したり、建物躯体の床面に立設された支柱を介して連結することができる。
【００１０】
さらに、柵体の各枠杆により囲繞された開口部を遮断する遮断部材は、複数の縦桟や格子或いはパネルで構成され得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上述したように、摺動連結手段が、係合凹溝と該係合凹溝に係合可能な形状の係合突条とを一側壁面の上下位置に一体形成した横枠杆を、該係合凹溝と係合突条とが側面視において点対称となるように対向配置して、一方の横枠杆の係合凹溝に他方の横枠杆の係合突条を係合し、かつ一方の横枠杆の係合突条を他方の横枠杆の係合凹溝に係合することによって、両柵体の前後で対向する各横枠杆相互が長手方向にスライド可能に連結されてなるものであることにより、従来構成のようにスライド芯材ｆ（図１１参照）が不要となり、これによって従来構成に比して部品点数が少なく、製作コストを低減でき、また、スライド芯材ｆの固定作業が不要であるため、両横枠杆相互の組み付けを簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第一実施例を、図１〜図６に基づいて説明する。
本発明に係る目地用伸縮柵１は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されている。ここで、図示省略されているが、隣接する建物躯体は、その一方あるいは両方とも、緩衝機能を備えた免震装置によって下部が支持されており、免震構造となっている。そして、図１に示すように、一方の建物躯体ｘから支持受縁２が水平状に突成されており、該支持受縁２上に、他方の建物躯体（図示省略）から差し渡された渡り廊下ｙの先端部が支持部材３を介して支持されている。ここで、該支持部材３としては、積層ゴムや上面にベアリングボール等からなる滑性面を備えたものが適用され得る。そして、該支持部材３の下部を支持受縁２に固定して、該支持部材３上に前記渡り廊下ｙの先端部を乗載することにより、該渡り廊下ｙを水平方向に相対的に揺動可能としている。また、該渡り廊下ｙの先端部と、建物躯体ｘとの間には目地ｓとしての所定幅の間隙が設けられている。
【００１３】
建物躯体ｘには、図２に示すように、渡り廊下ｙに連続する廊下４が形成されており、この廊下４と渡り廊下ｙとによって、隣接する建物躯体間に位置する目地ｓを横断して両建物躯体を結ぶ通路５が構成されている。そして、この通路５の床面６には、目地ｓに位置して、少なくとも左右方向（目地ｓに直交する方向）及び前後方向（目地ｓに沿う方向）の相対変位に追従し得る公知構造の床用目地カバー装置７が配設されており、該床用目地カバー装置７によって床面６の目地ｓが遮蔽されている。
【００１４】
前記通路５の側部には、その長手方向に沿って側壁８，８が立設され、該側壁８，８の、前記目地ｓに対応する位置に間隙部９，９が形成されており、該間隙部９，９に、本発明に係る目地用伸縮柵１，１が夫々配設されている。
【００１５】
この目地用伸縮柵１は、図３に示すように、適宜間隔で上下位置に対設された横枠杆１０，１０と、該両横枠杆１０，１０の長手方向両端部に配設された縦枠杆１１，１１とにより矩形枠状に形成された一対の柵体１２，１２を備えており、両柵体１２の各枠杆１０，１０，１１，１１により囲繞された開口部が遮断部材１３により遮断されている。この遮断部材１３は、横枠杆１０，１０の長手方向に沿って所定間隔で配設された複数の縦桟１４からなり、各縦桟１４の上下両端は横枠杆１０，１０に夫々固定されている。尚、遮断部材１３は、このような複数の縦桟１４以外に、格子体やパネルによって構成するようにしてもよい。
【００１６】
前記一対の柵体１２，１２は、両柵体１２，１２の各横枠杆１０，１０の一部が前後で重なり合う状態で並設され、かつ前後で対向する各横枠杆１０，１０相互が後述する摺動連結手段１５を介して長手方向にスライド可能に連結されている。また、両柵体１２，１２の外端側の縦枠杆１１，１１には、通路５の床面６に立設された円筒状の支持杆１６，１６（図４参照）が下方から内嵌されており、これにより建物躯体ｘ側と、建物躯体としての渡り廊下ｙ側とに位置する両柵体１２，１２の一端が、前記支持杆１６，１６を介して建物躯体ｘと建物躯体としての渡り廊下ｙに対して水平回動可能に連結されている。
【００１７】
次に、本発明の要部について説明する。
両柵体１２，１２の各横枠杆１０，１０は、図６（Ａ）に示すように、断面略Ｈ形を呈するアルミニウム合金の押出し型材からなり、その一側壁面には断面略Ｃ字形を呈する係合凹溝１７と該係合凹溝１７に係合可能な断面略Ｔ字形を呈する係合突条１８とが上下方向に位置して一体形成されている。そして、この横枠杆１０，１０を一対とし、図６（Ｂ）に示すように、係合凹溝１７と係合突条１８とが側面視において点対称となるように両横枠杆１０，１０が対向配置されている。ここで、点対称とは、図形Ａを点Ｐのまわりに一八○度回転して図形Ｂが得られるとき、ＡとＢは互いに点対称であるというと定義され（広辞苑より）、ここでは、一方の横枠杆１０（図中右側）の上下を反転させて両横枠杆１０，１０の係合凹溝１７と係合突条１８とを対向させることにより、横枠杆１０，１０に夫々形成された係合凹溝１７と係合突条１８とを側面視において点対称としている。そして、このように係合凹溝１７と係合突条１８とが側面視において点対称となるように両柵体１２，１２の上下位置で横枠杆１０，１０を夫々対向配置して、図５に示すように、一方の横枠杆１０の係合凹溝１７に側方から他方の横枠杆１０の係合突条１８を係合し、かつ一方の横枠杆１０の係合突条１８を側方から他方の横枠杆１０の係合凹溝１７に係合することによって、両柵体１２，１２の前後で対向する各横枠杆１０，１０相互を長手方向にスライド可能に連結するようにしている。これにより、各横枠杆１０，１０の摺動連結手段１５が構成されている。
【００１８】
また、両柵体１２，１２の上部の横枠杆１０，１０には、該横枠杆１０，１０の上面を覆うカバー体１９，１９が夫々配設されている。各カバー体１９は、断面略コ字形を呈するアルミニウム合金の押出し型材からなり、各カバー体１９の前後両側壁縁２０，２０と横枠杆１０の前後両側壁縁２１，２１とに夫々一体形成された相互に係合可能な一対の係合爪縁２２，２３相互の係合によって、前記カバー体１９が横枠杆１０に夫々保持されている。
【００１９】
かかる構成からなる目地用伸縮柵１にあって、地震時に、隣接する建物躯体が離近方向（目地ｓに直交する方向）に相対変位すると、両柵体１２，１２が各横枠杆１０，１０の摺動連結手段１５を介してその変位量に応じて伸縮し、前記離近方向の相対変位に追従する。また、隣接する建物躯体が前後方向（目地ｓに沿う方向）に相対変位すると、両柵体１２，１２が伸縮するとともに、両柵体１２，１２の端部が支持杆１６，１６に対して水平方向に回動して、その相対変位に追従する。これにより、目地用伸縮柵１は、隣接する建物躯体の離近方向及び前後方向の各相対変位に無理なく追従し、両柵体１２，１２の遮断部材１３，１３によって、通路５の側部の間隙部９を支障なく遮断することができる。
【００２０】
そして、両柵体１２，１２の前後で対向する各横枠杆１０，１０相互を長手方向にスライド可能に連結する摺動連結手段１５が、上述したように、係合凹溝１７と該係合凹溝１７に係合可能な形状の係合突条１８とを一側壁面の上下位置に一体形成した横枠杆１０，１０を、該係合凹溝１７と係合突条１８とが側面視において点対称となるように対向配置して、一方の横枠杆１０の係合凹溝１７に他方の横枠杆１０の係合突条１８を係合し、かつ一方の横枠杆１０の係合突条１８を他方の横枠杆１０の係合凹溝１７に係合することによって構成されていることにより、従来の摺動連結手段を構成するスライド芯材ｆ（図１１参照）が不要となり、これによって従来構成に比して部品点数が少なく、製作コストを低減でき、また、スライド芯材ｆの固定作業が不要であるため、両横枠杆１０，１０相互の組み付けを簡単に行うことができる。
【００２１】
図７，図８は、第二実施例を示し、この第二実施例は、摺動連結手段１５の構成を若干変更したものである。即ち、図８に示すように、横枠杆１０の一側壁面には、断面略Ｌ字形を呈する係合凹溝１７’と該係合凹溝１７’に係合可能な断面略Ｌ字形を呈する係合突条１８’とが上下方向に位置して一体形成されている。そして、図７に示すように、この係合凹溝１７’と係合突条１８’とが側面視において点対称となるように両柵体１２，１２の上下位置で横枠杆１０，１０を夫々対向配置して、一方の横枠杆１０の係合凹溝１７’に側方から他方の横枠杆１０の係合突条１８’を係合し、かつ一方の横枠杆１０の係合突条１８’を側方から他方の横枠杆１０の係合凹溝１７’に係合することによって、両柵体１２，１２の前後で対向する各横枠杆１０，１０相互が長手方向にスライド可能に連結されている。その他、第一実施例と共通する構成部分については第一実施例と同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２２】
かかる摺動連結手段１５の構成にあっても、従来の摺動連結手段を構成するスライド芯材ｆ（図１１参照）が不要となり、これによって従来構成に比して部品点数が少なく、製作コストを低減でき、また、スライド芯材ｆの固定作業が不要であるため、両横枠杆１０，１０相互の組み付けを簡単に行うことができる。
【００２３】
尚、上述した第一実施例にあっては、両柵体１２，１２の外端側の縦枠杆１１，１１に、通路５の床面６に立設された円筒状の支持杆１６，１６を下方から内嵌することにより、一方の建物躯体ｘ側と、他方の建物躯体としての渡り廊下ｙ側とに位置する両柵体１２，１２の各一端を隣接する建物躯体に水平回動可能に連結するようにしているが、この構成に代えて、図９に示すように、両柵体１２，１２の外端側の一端に、アンカーボルト２４とナット２５により側壁８，８（図１参照）の端面に固定される取付杆２６，２６を配設し、図１０（Ａ）に示すように、各取付杆２６の上下両端から夫々水平状に柵体１２内に延設された支持板２７，２７に上下一対の支軸２８，２８を対向状に突設して、該支軸２８，２８を、断面略Ｈ形を呈する上下位置の横枠杆１０，１０の水平部２９，２９（図１０（Ｂ）参照）に形成された透孔３０，３０に挿通させることにより、両柵体１２，１２の外端側の一端を隣接する建物躯体に水平回動可能に連結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施例にかかる目地用伸縮柵１の施工状態の縦断正面図である。
【図２】同上の施工状態の平面図である。
【図３】第一実施例にかかる目地用伸縮柵１の拡大正面図である。
【図４】図３におけるＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図５】第一実施例における摺動連結手段１５の構成を示す目地用伸縮柵１の拡大側断面図である。
【図６】（Ａ）は第一実施例における横枠杆１０の側面図、（Ｂ）は点対称で対向配置した横枠杆１０，１０の側面図である。
【図７】第二実施例における摺動連結手段１５の構成を示す目地用伸縮柵１の拡大側断面図である。
【図８】第二実施例における横枠杆１０の側面図である。
【図９】建物躯体との他の連結形態を示す目地用伸縮柵１の正面図である。
【図１０】（Ａ）は同上の連結形態の要部の拡大正面断面図、（Ｂ）は同じく拡大側断面図である。
【図１１】従来の摺動連結手段の構成を示す目地用伸縮柵ａの拡大側断面図である。
【図１２】従来の摺動連結手段の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  目地用伸縮柵
５  通路
１０  横枠杆
１１  縦枠杆
１２  柵体
１３  遮断部材
１５  摺動連結手段
１７，１７’係合凹溝
１８，１８’係合突条
ｓ  目地
ｘ  建物躯体
ｙ  渡り廊下（建物躯体）
【図１】
0005009127.tif 000002
【図２】
0005009127.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005009127.tif 000008
【図８】
0005009127.tif 000009
【図９】
0005009127.tif 000010
【図１０】
0005009127.tif 000011
【図１１】
0005009127.tif 000012
【図１２】
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