(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業をまたがって行われる商取引の流れを示す分析装置であって、
各企業が持つ、何時発生した、どの企業からどの企業に送信される伝票に関わる、どの伝票に関する企業活動であるアクティビティかと、伝票間の関連付けをする伝票項目とを特定可能な情報を持つ取引用ビジネスリポジトリから、伝票間の関連付けをする伝票項目をもとに、確定注文伝票に関するアクティビティから運送依頼伝票に関するアクティビティまでの一連のアクティビティについて、何時発生した、どの企業から送信されるアクティビティかを関連付けて持つ分析用テーブルを作成する抽出部と、
前記分析用テーブルのアクティビティに関して、一方の軸における表示位置を、どの企業から発行されたかに従って決定し、他方の軸における表示位置をアクティビティが発生した時刻順で決定するとともに、表示幅をアクティビティが起こってから次のアクティビティが起こるまでの時間に応じて決定して表示する分析結果表示部と、
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
複数の企業をまたがって行われる商取引の流れを示す商取引の分析のためのプログラムであって、
各企業が持つ、何時発生した、どの企業からどの企業に送信される伝票に関わる、どの伝票に関する企業活動であるアクティビティかと、伝票間の関連付けをする伝票項目とを特定可能な情報を持つ取引用ビジネスリポジトリから、伝票間の関連付けをする伝票項目をもとに、確定注文伝票に関するアクティビティから運送依頼伝票に関するアクティビティまでの一連のアクティビティについて、何時発生した、どの企業から送信されるアクティビティかを関連付けて持つ分析用テーブルを作成する抽出部と、
前記分析用テーブルのアクティビティに関して、一方の軸における表示位置を、どの企業から発行されたかに従って決定し、他方の軸における表示位置をアクティビティが発生した時刻順で決定するとともに、表示幅をアクティビティが起こってから次のアクティビティが起こるまでの時間に応じて決定して表示する分析結果表示部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３】
複数の企業をまたがって行われる商取引の流れを示す分析方法であって、
各企業が持つ、何時発生した、どの企業からどの企業に送信される伝票に関わる、どの伝票に関する企業活動であるアクティビティかと、伝票間の関連付けをする伝票項目とを特定可能な情報を持つ取引用ビジネスリポジトリから、伝票間の関連付けをする伝票項目をもとに、確定注文伝票に関するアクティビティから運送依頼伝票に関するアクティビティまでの一連のアクティビティについて、何時発生した、どの企業から送信されるアクティビティかを関連付けて持つ分析用テーブルを作成する抽出手順と、
前記分析用テーブルのアクティビティに関して、一方の軸における表示位置を、どの企業から発行されたかに従って決定し、他方の軸における表示位置をアクティビティが発生した時刻順で決定するとともに、表示幅をアクティビティが起こってから次のアクティビティが起こるまでの時間に応じて決定して表示する分析結果表示手順と、
を有することを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取引の効率化を行うために改善すべき個所を把握する支援を行うことができる分析装置及びプログラム及び分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者の購買が多様化する傾向にあり、長期の需要予測が困難になってきた。需要の変動にすばやく応じて生産量を適切に制御し、無駄な在庫や取引の機会損失を少なくするためには、商取引をより迅速に行う必要がある。そのためには取引を行う企業グループが構成するサプライチェーンのうち、どこがボトルネックとなっているかをすばやく同定する方法が必要となっていた。
【０００３】
従来、自社の取引相手の振る舞いのみは把握して改善を行っていた。
【０００４】
また、他社（例えば、メーカと小売店）と需要予測のデータを交換できるようにし、需要予測を考慮して、自社の需要予測を変更して無駄のないようにするものがあった（例えば、特開平１０−９７５７４号公報参照）。これは、従来のＤＲＰ（分配要求プランニング）やＭＲＰ（資材要求プランニング）で行うプランニング方法を企業間に拡張するものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、自社の取引相手の振る舞いのみは把握できるが、その背後にある企業の振る舞いまでは把握できず、どこに問題があるのか分析が困難であった。
【０００６】
また、他社と需要予測のデータを交換し、自社の需要予測を変更できるようにするものは、伝票と伝票の動きから企業の振る舞いを把握するものではなかった。
【０００７】
本発明は、複数の企業間が送受する伝票から一部分の情報を取り出し、効果的な改善方法を発見できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。図１中、１は取引システム、２は分析サーバ、３は他社取引システム、１８ａは抽出手段、１８ｂはフィルタリング手段、１９ａは格納手段である。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するため次のような手段を有する。
【００１０】
（１）：商取引を行う複数の企業にそれぞれ設けた取引システム１と、該取引システム１に、企業が送受する伝票情報を抽出する抽出手段１８ａと、該抽出した情報を格納する格納手段１９ａとを備え、複数の企業の前記格納手段１９ａから一連の商取引の振る舞いを取り出せるようにする。このため、複数の企業間が送受する伝票情報より、商取引の効果的な改善方法を発見することができる。
【００１１】
（２）：前記（１）の商取引分析システムにおいて、商取引の振る舞いを分析する分析サーバ２を備え、該分析サーバ２は、複数の企業が持つ前記格納手段１９ａからの情報を集約する。このため、伝票間を関連付ける情報により分析サーバ２で容易に商取引の分析を行うことができる。
【００１２】
（３）：前記（２）の商取引分析システムにおいて、前記取引システム１に、商取引の振る舞いを分析するための情報のみを前記分析サーバ２に転送するためのフィルタリング手段１８ｂを備える。このため、分析サーバ２でのデータ量を削減することができる。
【００１３】
（４）：前記（２）又は（３）の商取引分析システムにおいて、前記分析サーバ２は、前記一連の商取引を行う複数の企業を、新規の企業に変更して一連の商取引の振る舞いを分析する。このため、新規に加えたい企業が属する取引グループでの取引実績等から得られる振る舞いに関するパラメータを用いて、企業を変更した場合の振る舞いをシミュレートすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
従来は企業ごとに自社のビジネスプロセスの改善を行ってきたのを、取引を構成する複数の企業が自社で取得した取引情報をそれぞれ持ち寄ることにより、取引グループの振る舞いを把握して分析を行い、取引グループ全体における問題点を発見し対処できるようにする。これにより、自社のみのプロセス改善よりもより効果的な改善方法を発見することができる。ここでの取引情報とは、商取引活動によって発生する情報のことで、他企業とやり取りする伝票や、企業内活動の時間履歴等を含むものである。
【００１５】
（１）：システム構成の説明
図２はシステム構成図である。取引システム１は、インターネットやＥＤＩ（electronic data interchange ）専用線で分析サーバ２及び他社取引システム３と接続されている。取引システム１には、ＥＡＩ（enterprise application integration）制御部１１、リポジトリ１２、Ｂ２Ｂ（企業間取引）アダプタ１３、Ｉｎ−Ｂ（社内）アダプタ１４、トランスポート１５、社内システム１６、１７、取引分析アダプタ１８、取引分析用リポジトリ１９が設けてある。また、トランスポート１５には、フォーマット変換２０、キュー（Ｑｕｅｕｅ）２１、送受信部２２が設けてある。
【００１６】
分析サーバ２は、各社から集めた取引情報を集約し、分析を行うものである。ＥＡＩ制御部１１は、自社内および他企業で伝票や情報をやり取りするための制御を行うものである。この制御は、ビジネスプロセスに沿って行われる。このビジネスプロセスは、複数の企業が共同して一連の取引を行うときの伝票と作業を規定（伝票内容のフォーマットの取り決め）するものである。これにより、伝票の意味付けおよび伝票に関連した処理の流れが把握できるため、伝票の流れや、業務改善を行う際に有用である。
【００１７】
リポジトリ１２は、ビジネスプロセスおよび取引情報の抽出を行うためのルールを格納するものである。Ｂ２Ｂアダプタ１３は、他企業と伝票のやり取りを行うトランスポート１５とＥＡＩ制御部１１のインタフェースをとるものである。Ｉｎ−Ｂアダプタ１４は、企業内システムとＥＡＩ制御部１１のインタフェースをとるものである。
【００１８】
トランスポート１５は、社内の情報を予め決められた伝票形式に変換して出力し、また、社外からきた伝票を社内の形式に変換する機能を持つものである。バッチ転送をサポートする場合は、キュー２１を持ち、伝票を一時蓄積するものである。なお、別の他社取引システム３がある場合は、別のトランスポート１５が設けられる。
【００１９】
社内システム１６、１７は、例えば、社内の営業、調達等のシステムである。取引分析アダプタ１８は、トランスポート１５で送受信する伝票及びその時刻情報を抽出して取引分析用リポジトリ１９に格納し、また、社内システム１６、１７のデータを取引分析用リポジトリ１９に転送する機能を持ち、更に、取引分析用リポジトリ１９から分析サーバ２に取引情報を転送する機能を持つものである。取引分析用リポジトリ１９は、トランスポート１５及び社内システム１６、１７から集めた取引情報を格納し、取引分析アダプタ１８により分析サーバ２に転送する機能を持つものである。なお、リポジトリ１２の代わりに取引分析用リポジトリ１９に取引情報の抽出を行うためのルールを格納することもできる。
【００２０】
フォーマット変換２０は、例えば、ＥＩＡＪ（Electronic Industries Association of Japan）、ＸＭＬ（extensible markup language）等の変換を行うものである。キュー２１は、待ち行列であり伝票をバッチ処理のため一時蓄積するものである。送受信部２２は、他社の取引システム３と送受信を行うものである。
【００２１】
なお、取引分析アダプタ１８の代わりにトランスポート１５内に、トランスポート１５で送受信する取引情報を抽出して取引分析用リポジトリ１９に格納する制御部を設けることも可能である。
【００２２】
（２）：ビジネスプロセスの説明
図３はビジネスプロセスの説明図である。図３において、商取引を行う複数の企業が、買い手（Buyer ）、売り手（Seller）、運送会社（Delivery Partner）のロール名として示してある。
【００２３】
図３の商取引は、買い手（Buyer ）が、確定注文伝票▲１▼を生成して売り手（Seller）に発注を行う。売り手（Seller）は、受注した確定注文伝票▲１▼により運送依頼伝票▲２▼を生成して運送会社（Delivery Partner）に運送依頼を行う。運送会社（Delivery Partner）は、受け付けた運送依頼伝票▲２▼により集荷して集荷伝票▲３▼を生成して売り手（Seller）に送付する。売り手（Seller）は、出荷伝票▲４▼を生成して買い手（Buyer ）に出荷する。買い手（Buyer ）は、受領伝票▲５▼を生成して運送会社（Delivery Partner）に送付する。運送会社（Delivery Partner）は、運送完了伝票▲６▼を生成して売り手（Seller）に送付して運送完了となる。
【００２４】
このようなグループを構成し商取引を行う複数の企業は、伝票種別と順番に関して合意を行い、各社の取引システムのリポジトリ１２に設定するものである。
【００２５】
（３）：抽出データ定義の説明
ビジネスプロセスに基づき、参加企業ごとに自社内のイベント（伝票の送信や受信など）に対応して、伝票から抽出するデータやイベント情報として記録する情報を定義してリポジトリ１２に設定する。また、予め参加企業間で時刻を同期させておく。
【００２６】
図４は抽出データ定義の説明図である。図４において、図３の買い手（Buyer ）、売り手（Seller）、運送会社（Delivery Partner）別で、伝票タイプごとの抽出データの定義を示している。例えば、買い手（Buyer ）の確定注文伝票▲１▼では、キュー２１に投入した時刻、送信時刻、注文番号、見積依頼番号、品名コード、注文数量、注文金額、納品キー番号が抽出データとして定義されている。
【００２７】
（４）：伝票からのデータ抽出の説明
ビジネスプロセス作成時に指定する取引に使用する伝票には、伝票間の関連付けをする伝票項目（注文番号等）を含み、ある取引の伝票に対応して生成された伝票が一意に決定できるものである。
【００２８】
ＥＡＩ制御部１１は、リポジトリ１２からビジネスプロセスを読み込み、自社のシステムの動作を設定する。また、リポジトリ１２（又は取引分析用リポジトリ１９）から上記抽出データ定義（図４参照）を読み込み、イベントが発生する個所（トランスポート１５が複数ある場合）で抽出する項目を設定する。
【００２９】
取引分析アダプタ１８は、ビジネスプロセスに従い、複数の企業が取引を開始すると、企業が入出力する伝票により発生するイベントに対応するデータを抽出し、イベントが発生した時刻および対応するビジネスプロセスの識別子（発注伝票コード等の各伝票を識別するために付けるコード）とともに自社内の取引分析用リポジトリ１９に記録する。伝票から分析に用いる項目のみを抽出（フィルタリング）して蓄積することにより、取引分析用リポジトリ１９に蓄積するデータ量を削減することができる。なお、前記フィルタリングは、一旦取引分析用リポジトリ１９に全ての項目を蓄積し、取引分析用リポジトリ１９から分析サーバ２に送るときに行うこともできる。
【００３０】
社外の分析サーバ２からの要求あるいは取引分析アダプタ１８からの要求に従い、取引分析用リポジトリ１９に格納された取引情報を分析サーバ２に転送する。なお、この分析サーバ２は、分析を専門に行うコンサルタント会社に設けることも可能である。
【００３１】
分析サーバ２では、参加企業から転送された取引情報を、それが基づくビジネスプロセス別に分類した上で、ビジネスプロセスで最初に生成された伝票から始まる伝票の列を構成する。各伝票には伝票間を関連付ける伝票項目が含まれているため、それらをたどることにより一連の伝票の組を作ることができる。分析サーバ２では、得られた取引情報を元に各種分析（ビジネスプロセスを処理するのに要する処理時間の平均値、最大時間、最小時間、分散値、製品の不良率等）を行うものである。
【００３２】
（５）：具体例による説明
図３のビジネスプロセスの一例において、このビジネスプロセスでは、ロールとして、買い手（Buyer ）、売り手（Seller）、運送会社（Delivery Partner）の３種を持ち、それぞれが用いる伝票の種類を規定している。以下の例では、買い手（Buyer ）、売り手（Seller）、運送会社（Delivery Partner）は、それぞれ企業Ｘ、企業Ｙ、企業Ｚが担当するものとする。
【００３３】
▲１▼：取引分析用リポジトリへの取引情報の蓄積の説明
送信側では、伝票を一旦キュー２１に蓄積してから、決められた時間にまとめて送信し、受信側ではキュー２１に蓄積せず、受信後直ちに処理を行うものと仮定する。ビジネスプロセスで用いる伝票は、関係付けがあり、関連する伝票をたどれるものである。
【００３４】
図５は伝票間の関係の説明図である。図５において、確定注文伝票▲１▼、運送依頼伝票▲２▼、集荷伝票▲３▼、出荷伝票▲４▼、受領伝票▲５▼、運送完了伝票▲６▼が設けてある。そして、各伝票間の矢印は関係を示しており、例えば、確定注文伝票▲１▼に基づいて、運送依頼伝票▲２▼又は出荷伝票▲４▼が生成されることを示している。
【００３５】
一連の伝票の組である確定注文伝票▲１▼と運送依頼伝票▲２▼の関係は、「注文番号」の項目が同じであることで認識することができる。また、一連の伝票の組である運送依頼伝票▲２▼と集荷伝票▲３▼との関連は、「運送依頼番号」の項目が同じであることで認識することができる。このように各伝票間には、一連の伝票の組であることを関連付ける伝票項目が含まれている。
【００３６】
企業Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれの取引システムのトランスポート１５において、図４の抽出データ定義で示すように伝票の入出力を行う際に「FROM」、「TO」、「伝票タイプ」に対応したフィールドを伝票から抽出し、取引分析用リポジトリ１９に蓄積する。なお、この実施の形態では、取引分析の抽出をトランスポート１５のみで行っているが、これに限定されるわけではなく、Ｉｎ−Ｂアダプタ１４やＥＡＩ制御部１１などにおいて状態が遷移するときにそれらに関する情報を抽出し取引分析用リポジトリ１９に蓄積することも可能である。この場合、社内での処理を詳細に取得でき、社内処理の改善点を発見するのに役立つものである。
【００３７】
取引が開始され企業間で伝票の送受が行われると各社のトランスポート１５において、取引情報が取得され、各社の取引分析用リポジトリ１９に格納される。図６は企業ごとの取引分析用リポジトリ内情報の説明図である。図６において、企業Ｘはバッチで毎日１２：００に送信、企業Ｙはバッチで毎時００分に送信、企業Ｚはリアルタイムに送信している。
【００３８】
例えば、企業Ｘでは、時刻１２月１日の１０時００分に、企業Ｘから企業Ｙへの確定注文伝票がキュー２１に投入され、その時に抽出された項目は、注文番号がＸ００１、見積依頼番号がＭ１００、品名コードがＰ２００、注文数量が１００、注文金額が１００００、納品キー番号がＮ３００である。また、企業Ｘで、時刻１２月２日の１２時００分に、企業Ｘから企業Ｙへの確定注文伝票がキュー２１から取り出され送信される、その時に抽出された項目は、注文番号がＸ００１である。
【００３９】
このような取引分析用リポジトリ１９に蓄積された取引情報は、分析サーバ２からの問い合わせ、または、図示されない取引システム内のタイマの設定時刻を契機に、取引分析アダプタ１８が取引分析用リポジトリ１９内のデータを分析サーバ２に転送する。
【００４０】
▲２▼：取引情報の分析の説明
分析サーバ２では、ビジネスプロセス別に、各社の取引情報を元に、伝票の流れを再構成する。即ち、分析サーバ２では、ビジネスプロセスにおいて基点となるのは確定注文伝票のキュー２１投入イベントなので、取引情報から確定注文伝票のキュー２１投入イベントを検索し、確定注文伝票のキュー２１投入イベント、キュー２１からの取り出し、運送依頼伝票のキュー２１投入イベントなどの一連のイベントを順に並べる。
【００４１】
図７は分析用テーブルの説明図である。図７において、時刻１２月１日１０時００分に企業Ｘがイベントである確定注文伝票のキュー２１投入を行いその伝票の注文番号がＸ００１である。時刻１２月２日１２時００分に企業Ｘがイベントである確定注文伝票のキュー２１から取り出し企業Ｙに送信する。時刻１２月２日１２時０１分に企業Ｙがイベントである確定注文伝票を受信しその伝票の注文番号がＸ００１である。時刻１２月２日１４時００分に企業Ｙがイベントである運送依頼伝票のキュー２１投入を行いその伝票の注文番号がＸ００１、運送依頼番号がＵ４００、納品番号Ｎ３００である。このように、注文番号、運送依頼番号、納品番号、納品キー番号（＝納品番号）等に基づき一連の伝票を作ることができる。
【００４２】
（分析結果表示の説明）
図８は分析結果表示の説明図（１）である。分析の一例として、ビジネスプロセスを処理するのに要する時間の平均値を求める。上記（図７）により一連のイベントの組が得られているため、各イベントにおける処理時間の平均値を求めることができる。図８において、図３に示すビジネスプロセスに対応付け処理時間を示した結果を示している。縦軸が時間であり、「キューイング（キュー待ち）」、「発注」等の各企業内アクティビティ（活動）の縦方向の長さで時間を表している。このため、どの部分で時間がかかっているかを把握することができ（図８では「キューイング」、「出荷」、「受領」に時間がかかっている）、ビジネスプロセスの改善を行うことが可能となる。
【００４３】
また、処理時間のばらつきまで求めることもできる。図９は分析結果表示の説明図（２）である。図９において、累計処理時間は「発注」からの累計処理時間を示している。なお、括弧外の数字は累計処理時間の平均値、括弧内の数字は累計処理時間の最小値と最大値を示している。また、企業Ｘ、Ｙ、Ｚの処理単位、キュー待ち、伝票種別の右側の数字は、括弧外の数字は処理時間の平均値、括弧内の数字は処理時間の最小値と最大値を示している。なお、実線は処理の遷移を表している。
【００４４】
図９では更に、時間のかかっているものが分かるように、時間のかかっているものから順に（４段階に）濃度を変化させてある。濃度を変化の代わりに色分け表示することも可能である。このため、図９の分析結果表示では、企業Ｙの「受注」処理に最も時間がかかっている（平均２０）ことがわかる。また、最大値と最小値により改善可能時間を推測することもできる。
【００４５】
このようにこのビジネスプロセスに参加する企業では、これらの分析結果を見ることにより、どの部分で時間がかかっているかを把握することができ、ビジネスプロセスの改善を行うことが可能となる。
【００４６】
また、上記の分析結果により、各企業のアクティビティで要する処理時間が把握できるため、他のビジネスプロセスで同様のアクティビティを行っている企業の処理時間を当てはめ、処理時間の変化を見ることが可能となる。例えば、運送会社として、企業Ｚと同様の処理を行っている企業Ａがあり、企業Ｚと同様に運送依頼受付・集荷と運送完了アクティビティに関する処理時間が求められている場合、企業Ｘ、Ｙ、Ｚからなるビジネスプロセスの代わりに企業Ｘ、Ｙ、Ａでビジネスプロセスを実行したと仮定し、企業Ａの処理時間を適用することにより、ビジネスプロセス全体の処理時間の変化をシミュレートすることが可能である。これにより取引を行う企業を変えたときの処理時間を処理時間の実績に基づいて推定することが可能となる。
【００４７】
以上の例では、処理時間に着目した分析の例であるが、他に、伝票内の数値の精度を求めることも可能である。例えば、発注量に対する納品数の精度や、希望納品日に対する実際の納品日との差異などを求めることができる。
【００４８】
（分析例の説明）
分析サーバ２で行う分析例には、次のものがある。
【００４９】
(1) ビジネスプロセスを処理するのに要する、各企業におけるアクティビティの処理時間の平均値、最大値、最小値、分散値を求める。
【００５０】
(2) 特定の企業から納品される製品の不良率を分析サーバで求める。これは検収伝票、出荷伝票内の項目値を用いる。
【００５１】
(3) 特定の企業が納品するときの、注文時の納品希望日時と実際の納品日時との差、および、確定納品日時と実際の納品日時との差の平均値、最大値、最小値、分散値を分析サーバで求める。確定注文伝票、運送依頼伝票、出荷伝票（受領伝票）内の項目を用いる。
【００５２】
(4) 各企業が製造・販売する商品および購入する商品とそれらの取引量、取引量の時間変遷を分析サーバで求める。これは確定注文伝票内の項目を用いる。
【００５３】
こように上記 (1)〜(4) で得た情報を用いることにより、企業を診断するサービスやコンサルテーションを提供することができる。また、マーケットプレース（取引所）で分析サーバを用い、マーケットプレースに参加する企業が取引情報を分析サーバに送るとき、マーケットプレースで上記 (1)〜(4) の情報などの取引情報を処理した結果を公開することにより、取引相手の信用度と取引の際の振る舞い（例えば、製品の品質、納期の正確さ等）を予測する判断材料として活用することができる。更に、マーケットプレースで、上記(4) の情報などで企業が扱う商品を購入する可能性のある他企業の紹介、および、企業が購入する商品を扱う他企業の紹介（企業のマッチング）を行うことができる。
【００５４】
また、マーケットプレースが各社の取引実績を公開するようにできる。このマーケットプレースが公平な第三者として振る舞い、分析サーバが取得する取引情報は改ざんされていないと仮定する。このため各社が独自に公表する情報より信頼性が高いものとなる。
【００５５】
（６）：プログラムインストールの説明
ＥＡＩ制御部１１、Ｂ２Ｂアダプタ１３、Ｉｎ−Ｂアダプタ１４、トランスポート１５、社内システム１６、１７、取引分析アダプタ１８、抽出手段１８ａ、フィルタリング手段１８ｂ、格納手段１９ａ等は、プログラムで構成でき、主制御部（ＣＰＵ）が実行するものであり、主記憶に格納されているものである。このプログラムは、一般的な、コンピュータで処理されるものである。このコンピュータは、主制御部、主記憶、ファイル装置、表示装置、キーボード等の入力手段である入力装置などのハードウェアで構成されている。
【００５６】
このコンピュータに、本発明のプログラムをインストールする。このインストールは、フロッピィ、光磁気ディスク等の可搬型の記録（記憶）媒体に、これらのプログラムを記憶させておき、コンピュータが備えている記録媒体に対して、アクセスするためのドライブ装置を介して、或いは、ＬＡＮ等のネットワークを介して、コンピュータに設けられたファイル装置にインストールされる。そして、このファイル装置から処理に必要なプログラムステップを主記憶に読み出し、主制御部が実行するものである。
【００５７】
〔以下付記を記載する〕
（付記１）  商取引を行う複数の企業にそれぞれ設けた取引システムと、該取引システムに、企業が送受する伝票及びその時刻情報を抽出する抽出手段と、該抽出した情報を格納する格納手段とを備え、複数の企業の前記格納手段から一連の商取引の振る舞いを取り出せるようにすることを特徴とした商取引分析システム。
【００５８】
（付記２）  商取引の振る舞いを分析する分析サーバを備え、該分析サーバは、複数の企業が持つ前記格納手段からの情報を集約することを特徴とした付記１記載の商取引分析システム。
【００５９】
（付記３）  前記取引システムに、商取引の振る舞いを分析するための情報のみを前記分析サーバに転送するためのフィルタリング手段を備えることを特徴とした付記２記載の商取引分析システム。
【００６０】
（付記４）  前記分析サーバは、前記一連の商取引を行う複数の企業を、新規の企業に変更して一連の商取引の振る舞いを分析することを特徴とした付記２又は３記載の商取引分析システム。
【００６１】
（付記５）  企業が送受する伝票及びその時刻情報を抽出する抽出手順と、該抽出した情報を格納手段に格納する格納手順と、前記格納手段から情報を取り出し一連の商取引の振る舞いを分析する分析サーバに転送する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００６２】
（付記６）  企業が送受する伝票及びその時刻情報を抽出する抽出手順と、該抽出した情報を格納手段に格納する格納手順と、前記格納手段から情報を取り出し一連の商取引の振る舞いを分析する分析サーバに転送する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。
【００６４】
（１）：取引システムに、企業が送受する伝票情報を抽出する抽出手段と、該抽出した情報を格納する格納手段とを備え、複数の企業の前記格納手段から一連の商取引の振る舞いを取り出せるようにするため、複数の企業間が送受する伝票情報より、商取引の効果的な改善方法を発見することができる。
【００６５】
（２）：分析サーバで、複数の企業が持つ前記格納手段からの情報を集約するため、伝票間を関連付ける情報により分析サーバで容易に商取引の分析を行うことができる。
【００６６】
（３）：商取引の振る舞いを分析するための情報のみを分析サーバに転送するためのフィルタリング手段を備えるため、分析サーバでのデータ量を削減することができる。
【００６７】
（４）：分析サーバで、一連の商取引を行う複数の企業を、新規の企業に変更して一連の商取引の振る舞いを分析するため、新規に加えたい企業が属する取引グループでの取引実績等から得られる振る舞いに関するパラメータを用いて、企業を変更した場合の振る舞いをシミュレートすることができる。
【００６８】
（５）：企業が送受する伝票情報を抽出する抽出手順と、該抽出した情報を格納手段に格納する格納手順と、前記格納手段から情報を取り出し一連の商取引の振る舞いを分析する分析サーバに転送する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム又はプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とするため、このプログラムをコンピュータにインストールすることで、商取引の効果的な改善方法を発見することができる商取引分析システムを容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】実施の形態におけるシステム構成図である。
【図３】実施の形態におけるビジネスプロセスの説明図である。
【図４】実施の形態における抽出データ定義の説明図である。
【図５】実施の形態における伝票間の関係の説明図である。
【図６】実施の形態における企業ごとの取引分析用リポジトリ内情報の説明図である。
【図７】実施の形態における分析用テーブルの説明図である。
【図８】実施の形態における分析結果表示の説明図（１）である。
【図９】実施の形態における分析結果表示の説明図（２）である。
【符号の説明】
１  取引システム
２  分析サーバ
３  他社取引システム
１８ａ  抽出手段
１８ｂ  フィルタリング手段
１９ａ  格納手段
【図１】
0004907775.tif 000002
【図２】
0004907775.tif 000003
【図３】
0004907775.tif 000004
【図４】
0004907775.tif 000005
【図５】
0004907775.tif 000006
【図６】
0004907775.tif 000007
【図７】
0004907775.tif 000008
【図８】
0004907775.tif 000009
【図９】
0004907775.tif 000010