(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子であって、
光透過性を有する第１の電極（１３０）と、
第２の電極（１２０）と、
前記第１の電極と第２の電極の間に配置された有機発光層（１１０）であって、第１及び第２の電極が有機発光素子の第１の側及び第２の側をそれぞれ規定していて、第１及び第２の電極が有機発光層の第１の表面及び第２の表面をそれぞれ覆っている有機発光層（１１０）と、
前記第１の電極（１３０）から前記有機発光素子の前記第２の側に延びる第１の素子電気接点（１６２）と、
前記第２の電極（１２０）から延びる第２の素子電気接点（１６４）であって、その少なくとも一部分が第２の電極（１２０）から封止部材（１５０）によって構造的に離隔している第２の素子電気接点（１６４）と
を含む有機発光素子。
【請求項２】
前記第１及び第２の素子電気接点（１６２，１６４）が第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）をそれぞれ有していて、前記第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）が前記有機発光素子の前記第２の側で共通の平面にある、請求項１記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記第２の電極（１２０）に隣接する第１の表面と、前記第１及び第２の素子電気接点（１６２，１６４）に隣接する第２の表面とを有する封止部材（１５０）を更に含む、請求項１記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記第１及び第２の素子電気接点（１６２，１６４）が第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）をそれぞれ有していて、前記第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）が前記有機発光素子の前記第２の側で前記封止部材に隣接した共通の平面にある、請求項３記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記第１の電極（１３０）に隣接して配置された光透過性の素子基板（１２５）を更に含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記共通の平面が前記有機発光層（１１０）及び前記素子基板（１２５）に平行である、請求項５記載の有機発光素子。
【請求項７】
取付基板（１６０）と、前記取付基板（１６０）上に取付けられた少なくとも２個の有機発光素子とから成る光源であって、前記少なくとも２個の有機発光素子の各々が請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の有機発光素子である、光源。
【請求項８】
前記第１及び第２の素子電気接点（１６２，１６４）が第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）をそれぞれ有すると共に、前記第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）が前記取付基板（１６０）との界面を成す共通の平面にある、請求項７記載の光源。
【請求項９】
前記取付基板（１６０）が前記有機発光素子の前記第１及び第２の素子電気接点（１６２，１６４）との界面を成す取付用電気接点（１７２，１７４）を含む、請求項８記載の光源。
【請求項１０】
前記取付用電気接点（１７２，１７４）の各々がバイア上に形成された金属被膜から成る、請求項９記載の光源。
【請求項１１】
前記金属被膜がスルーホールを有する、請求項１０記載の光源。
【請求項１２】
前記金属被膜がスルーホールを有しない、請求項１０記載の光源。
【請求項１３】
前記少なくとも２個の有機発光素子の各々において、前記取付基板（１６０）が各有機発光素子の前記第２の側に位置している、請求項７記載の光源。
【請求項１４】
前記少なくとも２個の有機発光素子の各々が、前記第１の電極（１３０）に隣接して配置された光透過性の素子基板（１２５）を含んでいて、前記少なくとも２個の有機発光素子が、互いに隣接した素子基板（１２５）同士が空気又は非導電性材料で満たされたギャップのみによって隔離されるような互いに近接した状態で前記取付基板（１６０）上に配置されている、請求項７乃至請求項１３のいずれか１項記載の光源。
【請求項１５】
互いに隣接した素子基板（１２５）間のギャップを橋渡しする散乱粒子の層（１４５）を更に含む、請求項１４記載の光源。
【請求項１６】
前記取付基板（１６０）が柔軟性、湾曲形状及び非平面性のうちの少なくともいずれかを有する、請求項１４又は請求項１５記載の光源。
【請求項１７】
有機発光素子の製造方法であって、
光透過性の素子基板（１２５）を用意する工程と、
前記素子基板（１２５）上に光透過性の第１の電極（１３０）を形成する工程と、
前記有機発光素子の第１の側を規定する前記第１の電極（１３０）上に、有機発光層（１１０）をその第１の表面が第１の電極（１３０）に隣接するように形成する工程と、
第１の電極（１３０）とは反対側の有機発光層（１１０）の第２の表面の上に、前記有機発光素子の第２の側を規定する第２の電極（１２０）を形成する工程と、
前記第１の電極（１３０）から前記有機発光素子の前記第２の側に延びる第１の素子電気接点（１６２）を形成する工程と
前記第２の電極（１２０）から延びる第２の素子電気接点（１６４）であって、その少なくとも一部分が第２の電極（１２０）から封止部材（１５０）によって構造的に離隔している第２の素子電気接点（１６４）を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２の素子電気接点（１６２，１６４）が、共通の平面にある第１及び第２の素子接触面（１６３，１６５）を有する、請求項１７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は照明用途に関するものであって、更に詳しく言えば、有機発光素子及び複数の有機発光素子を共通の基板上に取付けて成る光源に関する。
【０００２】
【関連技術の説明】
無機発光ダイオード（ＬＥＤ）又は有機発光素子（ＯＬＥＤ）を含む照明装置の例は数多く存在する。１つの実例は商業的に入手可能な青色発光無機窒化ガリウムＬＥＤであって、これを黄色発光蛍光体粒子で被覆すれば白色光が得られる。かかるＬＥＤは本質的に点光源であって、拡大光源ではない。
【０００３】
ＯＬＥＤの実例は米国特許第５２９４８７０号明細書中に開示されているが、そこには青色光を放出する有機エレクトロルミネセンス光源と相異なるサブピクセル領域に設置された緑色及び赤色発光蛍光材料とから成る有機エレクトロルミネセンス多色表示素子が記載されている。この素子は、緑色及び赤色発光蛍光材料による色移動の結果として、相異なるサブピクセル領域から相異なる色の光を放出する。
【０００４】
ＯＬＥＤの別の実例は、サイエンス(Science) の第２６７巻（１９９５年）の１３３２〜１３３４頁に収載されたジュンジ・キド(Junji Kido)等の論文「多層白色発光有機エレクトロルミネセンス素子」中に記載されている。この素子は相異なるキャリヤ輸送特性を有しかつ青色光、緑色光及び赤色光をそれぞれ放出する３つのエミッタ層を含んでいて、これらの層を使用することによって白色光が生み出される。このＯＬＥＤは、無機ＬＥＤよりも大きい面積にわたって白色光を発生する。とは言え、それの発光面積はまだ比較的小さい。
【０００５】
ある種の照明用途においては、拡大された面積を有する光源を使用することが望ましい。より大型の設備を用いて公知のＯＬＥＤ素子の寸法を増大させることは理論的には可能であるが、薄くて高品質の有機層で広い面積を被覆する作業は多くの技術的問題を生じる可能性がある。より大きい寸法の製品へのスケールアップに際して通例取組む必要のある問題としては、たとえば、被膜厚さの一様性、ピンホール、粒状物、温度変動時のＣＴＥ不整合、加工用化学物質に対する有機材料の安定性、並びに有機及び無機界面への付着が挙げられる。その上、大型パネル中に欠陥が存在すれば、パネル全体を廃棄することが必要となる場合もある。大型の設備はまた、より多くの費用を必要とする。
【０００６】
それ故、より大きい発光面積を有する光源及びかかる光源の効果的な製造方法が得られれば望ましいわけである。
【０００７】
【発明の概要】
本発明は、取付基板と、取付基板上に取付けられた少なくとも２個の有機発光素子とから成る光源であって、少なくとも２個の有機発光素子の各々が、光透過性を有する第１の電極と、有機発光層と、第２の電極と、第１の電極から取付基板に延びる第１の素子電気接点と、第２の電極から取付基板に延びる第２の素子電気接点とを含むような光源に関する。
【０００８】
本発明はまた、光透過性を有する第１の電極と、第１の電極に隣接して配置された有機発光層であって、該有機発光層を横切って広がって有機発光素子の第１の側及び第２の側を区分する仮想表面を有すると共に、第１の電極が有機発光素子の第１の側に位置しているような有機発光層と、有機発光素子の第２の側において有機発光層に隣接して配置された第２の電極と、第１の電極から有機発光素子の第２の側に延びる第１の素子電気接点と、第２の電極から延びる第２の素子電気接点とを含むような有機発光素子にも関する。
【０００９】
本発明はまた、各々の有機発光素子が共通の平面を占める第１及び第２の素子接触面をそれぞれ有する第１及び第２の素子電気接点を具備し、かつ第１及び第２の素子電気接点が有機発光素子の第１及び第２の電極のそれぞれに対して電気的に接続されているような複数の有機発光素子を用意する工程と、第１及び第２の素子接触面が取付基板上に設けられた対応する第１及び第２の取付用電気接点と電気的に接触するようにして複数の有機発光素子を取付基板上に取付ける工程とを含むような光源の製造方法にも関する。
【００１０】
【好適な実施の態様の詳細な説明】
本発明のその他の特徴及び利点は、好適な実施の態様及び添付の図面に関する以下の詳細な説明を読むことによって自ずから明らかとなろう。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一態様に係わる有機発光素子の断面図である。かかる有機発光素子１００は、２つの電極（たとえば、陰極１２０及び陽極１３０）の間に配置された有機発光層１１０を含んでいる。有機発光層１１０は、陽極及び陰極の間に電圧を印加すると光を放出する。有機発光素子１００は、図１に示されるごとく、ガラス又は透明なプラスチック〔たとえば、ＰＥＴ（マイラ(MYLAR) ）、ポリカーボネートなど〕のごとき素子基板１２５を含むのが通例である。「有機発光素子」という用語は、一般に有機発光層、陰極及び陽極を含む組合せを指すが、かかる組合せは下記のごとくにその他の構成要素（たとえば、素子基板、素子電気接点及びホトルミネセンス層）をも含み得る。
【００１２】
陽極及び陰極が有機発光層１１０中に電荷キャリヤ（すなわち、正孔及び電子）を注入すると、それらは再結合して励起分子又は励起子を生成する。かかる励起分子又は励起子が消滅する時に光が放出される。かかる分子によって放出される光の色は、分子又は励起子の励起状態と基底状態とのエネルギー差に依存する。通例、印加電圧は約３〜１０ボルトであるが、３０ボルト又はそれ以上にも達し得る。また、外部量子効率（放出光子／入射電子）は０．０１〜５％の範囲内にあるが、１０％、２０％、３０％又はそれ以上にも達し得る。有機発光層１１０は約５０〜５００ナノメートルの厚さを有するのが通例であり、また電極１２０及び１３０の各々は約１００〜１０００ナノメートルの厚さを有するのが通例である。
【００１３】
陰極１２０は、一般に、比較的低い電圧で陰極から電子が放出されるように小さい仕事関数値を有する材料から成っている。陰極１２０は、たとえば、カルシウムあるいは金、インジウム、マンガン、スズ、鉛、アルミニウム、銀、マグネシウム又はマグネシウム／銀合金のごとき金属から成り得る。あるいはまた、電子注入を向上させるために陰極を２つの層から構成することもできる。その実例としては、ＬｉＦの薄い内層の上にアルミニウム又は銀のより厚い外層を設置したもの、あるいはカルシウムの薄い内層の上にアルミニウム又は銀のより厚い外層を設置したものが挙げられる。
【００１４】
陽極１３０は、大きい仕事関数値を有する材料から成るのが通例である。陽極１３０は、有機発光層１１０内で生じた光が有機発光素子１００の外部に放出され得るように透明であることが好ましい。陽極１３０は、たとえば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化スズ、ニッケル又は金から成り得る。電極１２０及び１３０は、たとえば真空蒸着やスパッタリングのごとき通常の蒸着技術によって形成することができる。
【００１５】
本発明の実施の態様においては、各種の有機発光層１１０を使用することができる。図１に示された実施の一態様に従えば、有機発光層１１０は単一の層から成る。有機発光層１１０は、たとえば、ルミネセンスを示す共役重合体、電子輸送分子及び発光材料を添加した正孔輸送重合体、又は正孔輸送分子及び発光材料を添加した不活性重合体から成り得る。また、有機発光層１１０はルミネセンスを示す小さな有機分子の非晶質フィルムから成っていてもよく、かかるフィルムにはルミネセンスを示すその他の分子を添加することもできる。
【００１６】
図２〜５に示された本発明のその他の実施の態様に従えば、有機発光層１１０は正孔注入、正孔輸送、電子注入、電子輸送及びルミネセンスの機能を果たす２つ以上の二次層から成る。機能する素子を得るために必要なのは発光層のみである。とは言え、追加の二次層は一般に正孔及び電子が再結合して光を生じるための効率を向上させる。従って有機発光層１１０は、たとえば、正孔注入用二次層、正孔輸送用二次層、ルミネセンス用二次層及び電子注入用二次層を含む１〜４の二次層から成り得る。また、１つ以上の二次層は正孔注入、正孔輸送、電子注入、電子輸送及びルミネセンスのごとき２つ以上の機能を達成する材料から成り得る。
【００１７】
以下、図１に示されるごとくに有機発光層１１０が単一の層から成るような実施の態様について説明を行う。
【００１８】
実施の一態様に従えば、有機発光層１１０は共役重合体から成る。「共役重合体」という用語は、重合体の主鎖に沿って非局在化π電子系を含む重合体を意味する。かかる非局在化π電子系は重合体に半導電性を付与し、それにより重合体主鎖に沿って高い移動度で正及び負電荷キャリヤを支持する能力を付与する。かかる重合体膜は、電極間に電界を印加した場合に重合体中に電荷キャリヤが注入されて重合体から光が放出されるようにするため、十分に低い濃度の外来電荷キャリヤを有している。共役重合体は、たとえば、ジャーナル・オブ・モレキュラー・エレクトロニクス(Journal of Molecular Electronics)の第４巻（１９８８年）の３７〜４６頁に収載されたアール・エッチ・フレンド(R.H. Friend) の論文中に記載されている。
【００１９】
電圧を印加すると光を放出する共役重合体の一例は、ＰＰＶ〔ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）〕である。ＰＰＶは約５００〜６９０ｎｍのスペクトル範囲内の光を放出すると共に、熱亀裂及び応力誘起亀裂に対して良好な抵抗性を有している。適当なＰＰＶフィルムは、通例、約１００〜１０００ナノメートルの厚さを有している。かかるＰＰＶフィルムは、ＰＰＶの前駆体のメタノール溶液を基体上に回転塗布してから真空炉内で加熱することによって形成することができる。
【００２０】
ＰＰＶの発光特性を維持しながら、ＰＰＶに様々な改質を施すことができる。たとえば、ＰＰＶのフェニレン環は所望に応じてアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子及びニトロ基の中から互いに独立に選ばれた１個以上の置換基を有することができる。本発明の実施の態様においてはまた、ＰＰＶから誘導されたその他の共役重合体を使用することもできる。かかるＰＰＶ誘導体の実例としては、(1) フェニレン環を縮合環系で置換すること（たとえば、フェニレン環をアントラセン又はナフタレン環系で置換すること）によって誘導された重合体（これらの代替環系もまた、フェニレン環に関連して上記に記載されたような種類の１個以上の置換基を有することができる）、(2) フェニレン環を複素環系（たとえば、フラン環）で置換することによって誘導された重合体（かかるフラン環もまた、フェニレン環に関連して上記に記載されたような種類の１個以上の置換基を有することができる）、及び(3) 各々のフェニレン環又はその他の環系に付随するビニレン基の数を増加させることによって誘導された重合体が挙げられる。上記のごとき誘導体は異なるエネルギーギャップを有しているため、所望の色範囲内の光を放出する有機発光層１１０を形成する際に融通性を付与することができる。発光性の共役重合体に関する追加の情報は米国特許第５２４７１９０号明細書中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００２１】
適当な共役重合体のその他の実例としては、２，７−置換−９−置換フルオレン並びに９−置換フルオレン低重合体及び重合体のごときポリフルオレン類が挙げられる。ポリフルオレン類は、一般に、良好な熱安定性及び化学安定性並びに高い固体蛍光量子収量を有している。かかるフルオレン類、低重合体及び重合体の９位置は、１個以上の硫黄、窒素、酸素、リン又はケイ素ヘテロ原子を有し得る２個のヒドロカルビル基、フルオレン環上の９−炭素を用いて形成されたＣ5-20環構造又は１個以上の硫黄、窒素若しくは酸素ヘテロ原子を含有しながら９−炭素を用いて形成されたＣ4-20環構造、あるいはヒドロカルビリデン基で置換されていてもよい。更にまた、実施の一態様に従えば、フルオレンの２及び７位置はアリール基で置換されると共に、該アリール基は架橋又は連鎖延長の可能な基あるいはトリアルキルシロキシ基で置換されていてもよい。フルオレン重合体及び低重合体においては、２及び７’位置が置換されていてもよい。フルオレン低重合体及び重合体の単量体単位は、２及び７’位置において互いに結合している。２，７’−アリール−９−置換フルオレン低重合体及び重合体同士を更に反応させれば、末端の２，７’−アリール基上に位置する（架橋又は連鎖延長の可能な）随意の基が連鎖延長又は架橋を受けることによって更に高分子量の重合体を生成させることができる。
【００２２】
上記のごときフルオレン類及びフルオレン低重合体又は重合体は、通常の有機溶剤中に容易に溶解し得る。それらは、回転塗布、吹付塗り、漬け塗り及びローラ塗りのごとき通常の技術によって薄膜又は被膜に加工することができる。硬化後には、かかる膜は通常の有機溶剤に対する抵抗性及び高い耐熱性を示す。かかるポリフルオレン類に関する追加の情報は米国特許第５７０８１３０号明細書中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００２３】
本発明の実施の態様に従って使用し得るその他の適当なポリフルオレン類としては、青色のエレクトロルミネセンスを示すポリ（フルオレン）共重合体〔たとえば、ポリ（フルオレン−アントラセン）〕が挙げられる。これらの共重合体は、２，７−ジブロモ−９，９−ジーｎ−ヘキシルフルオレン（ＤＨＦ）のごときポリフルオレンサブユニットと、９，１０−ジブロモアントラセン（ＡＮＴ）のごとき別のサブユニットとを含んでいる。ＤＨＦ及びＡＮＴから成る高分子量の共重合体は、ニッケルを媒介として対応するアリールブロミドを共重合させることによって調製することができる。最終重合体の分子量は、重合の様々な段階において末端キャッピング用試薬である２−ブロモフルオレンを添加することによって制御することができる。かかる共重合体は、４００℃を越える分解温度によって示されるごとくに熱安定性を有し、かつテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、クロロホルム、キシレン及びクロロベンゼンのごとき通常の有機溶剤中に可溶である。それらは約４５５ｎｍの波長を有する青色の光を放出する。かかるポリフルオレン類に関する追加の情報は、アドバンスト・マテリアルズ(Adv. Mater.) の第１０巻（１９９８年）の９９３〜９９７頁に収載されたゲリット・クラーナー(Gerrit Klarner)等の論文「ジ−ｎ−ヘキシルフルオレン及びアントラセンから誘導された色彩堅牢性の青色発光ランダム共重合体」中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００２４】
図１に示されるような単一層の素子に関する別の実施の態様に従えば、有機発光層１１０は分子的にドープされた重合体から成る。分子的にドープされた重合体とは、通例、不活性重合体結合剤中に分子的に分散させた電荷輸送分子の二元固溶体から成るものである。電荷輸送分子は、正孔及び電子がドープ重合体中を移動して再結合する能力を高める。不活性重合体は、利用可能なドーパント材料及びホスト重合体結合剤の機械的性質に関して数多くの選択肢を与える。
【００２５】
分子的にドープされた重合体の一例は、正孔輸送分子であるＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）及び発光材料であるトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（III）（Ａｌｑ）を分子的にドープしたポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）である。ＴＰＤは１０-3 ｃｍ2／ボルト・秒の高い正孔ドリフト移動度を有する一方、Ａｌｑは発光特性に加えて電子輸送特性を有する発光性の金属錯体である。
【００２６】
ドーピング濃度は通例約５０％である一方、ＴＰＤとＡｌｑとのモル比はたとえば約０．４〜１．０の範囲内で変化し得る。ドープＰＭＭＡのフィルムを調製するためには、適当量のＴＰＤ、Ａｌｑ及びＰＭＭＡを含有するジクロロエタン溶液を混合し、そしてこの溶液を所望の基体〔たとえば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）電極〕上に漬け塗りすればよい。ドープＰＭＭＡ層の厚さは、通例約１００ナノメートルである。電圧の印加によって活性化された場合、緑色の発光が生じる。かかるドープ重合体に関する追加の情報は、アプライド・フィジックス・レターズ(Appl. Phys. Lett.) の第６１巻（１９９２年）の７６１〜７６３頁に収載されたジュンジ・キド(Junji Kido)等の論文「分子的にドープされた重合体に基づく有機エレクトロルミネセンス素子」中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００２７】
図２に示された本発明の別の実施の態様に従えば、有機発光層１１０は２つの二次層から成っている。第１の二次層１１は正孔輸送特性、電子輸送特性及び発光特性を示すものであって、陰極１２０に隣接して配置される。第２の二次層１２は正孔注入用二次層として役立つものであって、陰極１３０に隣接して配置される。第１の二次層１１は、電子輸送分子及び発光材料（たとえば、染料又は重合体）を添加した正孔輸送重合体から成る。正孔輸送重合体は、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）から成り得る。電子輸送分子は、たとえば２−（４−ビフェニル）−５−（４−tert−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＰＢＤ）から成り得る。発光材料は、発光色を変化させるための発光中心として役立つ小さな分子又は重合体から成るのが通例である。たとえば、発光材料は有機染料であるクマリン４６０（青色）、クマリン６（緑色）又はナイルレッドから成り得る。これらの混合物の薄膜を形成するためには、様々な量のＰＶＫ、電子輸送分子及び発光材料を含有するクロロホルム溶液を回転塗布すればよい。たとえば、適当な混合物は１００重量％のＰＶＫ、４０重量％のＰＢＤ、及び０．２〜１．０重量％の有機染料から成る。
【００２８】
第２の二次層１２は正孔注入用二次層として役立つものであって、たとえばバイエル・コーポレーション(Bayer Corporation) から入手可能なポリ（３，４）エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＴ／ＰＳＳ）から成り得る。この材料は、回転塗布のごとき通常の方法によって設置することができる。電子輸送分子及び発光材料を添加した正孔輸送重合体に関する追加の情報は、ＩＥＥＥ・トランザクションズ・オン・エレクトロン・デバイシズ(IEEE Trans. on Elec. Devices)の第４４巻（１９９７年）の１２６９〜１２８１頁に収載されたチュン・チー・ウー(Chung-Chih Wu) 等の論文「二極性キャリヤ輸送能力を有する単一層のドープ重合体薄膜を使用した効率的な有機エレクトロルミネセンス素子」中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００２９】
図３に示された本発明の別の実施の態様に従えば、有機発光層１１０は発光性二次層から成る第１の二次層１３と正孔輸送用二次層から成る第２の二次層１４とを含んでいる。正孔輸送用二次層１４は、たとえば容易かつ可逆的に酸化可能な芳香族アミンから成り得る。かかる発光性二次層及び正孔輸送用二次層の一例は、アプライド・フィジックス・レターズ(Appl. Phys. Letters) の第７３巻（１９９８年）の６２９〜６３１頁にエイ・ダブリュー・グライス(A.W. Grice)等の論文「青色発光重合体ダイオードの高い輝度及び効率」中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。この論文中に記載された素子は、ＩＴＯ電極とカルシウム電極との間に挟まれた２つの重合体層を含んでいる。ＩＴＯ電極に隣接した重合体層は正孔輸送層であって、重合トリフェニルジアミン誘導体（ポリＴＰＤ）から成っている。カルシウム電極に隣接した青色発光重合体層は、ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）である。
【００３０】
図４に示された本発明の別の実施の態様に従えば、有機発光層１１０は発光特性及び正孔輸送特性を示す第１の二次層１５と電子注入特性を示す第２の二次層１６とから成っている。第１の二次層１５はポリシランから成り、また第２の二次層はオキサジアゾール化合物から成る。このような構造は紫外（ＵＶ）光を生み出す。
【００３１】
ポリシランは、各種のアルキル及び（又は）アリール側基で置換された線状のケイ素（Ｓｉ）主鎖から成る重合体である。π共役重合体と異なり、ポリシランは重合体の主鎖に沿って非局在化σ共役電子を有する準一次元系の材料である。一次元的なダイレクトギャップ特性を有するため、ポリシランは紫外域において高い量子効率を有する鮮鋭なホトルミネセンスを示す。適当なポリシランの実例としては、ポリ（ジ−ｎ−ブチルシラン）（ＰＤＢＳ）、ポリ（ジ−ｎ−ペンチルシラン）（ＰＤＰＳ）、ポリ（ジ−ｎ−ヘキシルシラン）（ＰＤＨＳ）、ポリ（メチルフェニルシラン）（ＰＭＰＳ）及びポリ〔ビス（ｐ−ブチルフェニル）シラン〕（ＰＢＰＳ）が挙げられる。ポリシラン二次層１５は、たとえばトルエン溶液から回転塗布によって形成することができる。電子注入用二次層１６は、たとえば２，５−ビス（４−ビフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＢＢＤ）から成り得る。ＵＶ発光性ポリシラン有機発光層に関する追加の情報は、シン・ソリッド・フィルムズ(Thin Solid Films)の第３３１巻（１９９８年）の６４〜７０頁に収載されたヒロユキ・スズキ(Hiroyuki Suzuki) 等の論文「ポリシランからの近紫外エレクトロルミネセンス」中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００３２】
図５に示された本発明の別の実施の態様に従えば、有機発光層１１０は正孔注入用二次層１７、正孔輸送用二次層１８、発光性二次層１９、及び電子注入用二次層２０から成っている。正孔注入用二次層１７及び正孔輸送用二次層１８は、再結合領域に正孔を効率的に供給する。電子注入用二次層２０は、再結合領域に電子を効率的に供給する。
【００３３】
正孔注入用二次層１７は、たとえば無金属フタロシアニン又は含金属フタロシアニンのごときポルフィリン化合物から成り得る。正孔輸送用二次層１８は、正孔輸送性の芳香族第三級アミンから成り得る。ここで言う芳香族第三級アミンとは、炭素原子にのみ結合された少なくとも１個の３価窒素原子を含有すると共に、それらの炭素原子の少なくとも１個が芳香族環の構成員であるような化合物を指す。発光性二次層１９は、たとえば、青色の波長において発光する混合配位子アルミニウムキレートから成り得る。その実例はビス（Ｒ−８−キノリノラト）（フェノラト）アルミニウム(III)キレートであって、この場合のＲはアルミニウム原子に３個以上の８−キノリノラト配位子が結合するのを阻止するために選ばれた８−キノリノラト核の環状置換基である。電子注入用二次層２０は、アルミニウムのトリスキレートのごとき金属オキシノイド電荷受容性化合物から成り得る。かかる４層材料及び素子に関する追加の情報は米国特許第５２９４８７０号明細書中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。
【００３４】
有機発光層１１０の上記の実例は、１種以上の所望の色を有する光を放出する発光素子を設計するために使用することができる。たとえば、発光素子１００は紫外光、青色光、緑色光及び赤色光を放出することができる。
【００３５】
以下の実施例は、本発明の実施の態様に従って使用し得る青色発光の有機発光素子１００を例示するものである。
【００３６】
【実施例】
下記のごとくにして青色発光の有機発光素子を作製した。アプライド・フィルムズ・コーポレーション(Applied Films Corporation) から酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）で被覆されたガラス（１５オーム平方）を入手し、そして王水の蒸気を用いてそれの一部にエッチングを施した。その後、洗剤を用いてこの基板を機械的に洗浄し、メタノール溶液次いで沸騰イソプロピルアルコール溶液中に浸漬し、そして最終的にオゾンクリーナ内で５分間にわたり処理した。次に、バイエル・コーポレーションから入手したポリ（３，４）エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＴ／ＰＳＳ）の厚さ約５ナノメートル（ｎｍ）の層をＩＴＯ上に回転塗布した。次に、ジクロロエタンを溶媒として使用しながら、オールドリッチ社(Aldrich Co.) から入手したポリ（９−ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）、オールドリッチ社から入手した２−（４−ビフェニリル）−５−（４−tert−フェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＰＢＤ）、及びエクサイトン社(Exciton Co.) から入手した７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン（クマリン４６０）を１００：４０：１の重量比で混合して成る約１００ｎｍのポリマーブレンドをＰＥＤＴ層上に回転塗布した。次に、陰極パターンを規定するためのシャドウマスクを通して、約０．８ｎｍのフッ化リチウム層及び約１００ｎｍのアルミニウムから成る陰極を素子上に蒸着した。その後、素子をグローブボックス内に移し、そして素子の陰極側にエポキシ樹脂でスライドガラスを固定することによって封入成形を行った。こうして得られた素子は、電圧を印加すると青色光を放出した。
【００３７】
次に図６及び７を見ると、本発明の別の実施の態様に係わる有機発光素子が示されている。有機発光素子２００は、有機発光層１１０、陰極１２０、及び光透過性の陽極１３０を含んでいる。有機発光素子２００はまた、光透過性の素子基板１２５をも含んでいる。図１中の構成要素に対応した図６及び７中の構成要素（たとえば、陽極１３０、陰極１２０及び発光層１１０）は、図１に関連して上記に記載されたものと同じ材料から形成することができる。電圧を印加すると、（矢印１０１によって示されるごとく）発光層１１０内において光が発生し、そして陽極１３０及び素子基板１２５を通して放出される。
【００３８】
図６に示されるごとく、有機発光素子２００は所望に応じてホトルミネセンス層１３５を含むことができる。ホトルミネセンス層１３５は、有機発光層１１０からの光を吸収して通例はより長い波長を有する光を放出するホトルミネセンス材料から成っている。かかるホトルミネセンス材料は無機蛍光体から成るのが通例であるが、有機染料のごとき有機ホトルミネセンス材料から成っていてもよい。使用し得る蛍光体材料の実例としては、ガーネット型構造を成して結晶化するＹ3Ａｌ5Ｏ12 (ＹＡＧ）格子中に添加されたセリウムに基づく蛍光体が挙げられる。具体例としては、(Ｙ1-x-yＧｄxＣｅy)3Ａｌ5Ｏ12 （ＹＡＧ：Ｇｄ，Ｃｅ）、(Ｙ1-xＣｅx)3Ａｌ5Ｏ12（ＹＡＧ：Ｃｅ）、(Ｙ1-xＣｅx)3(Ａｌ1-yＧａy)5Ｏ12（ＹＡＧ：Ｇａ，Ｃｅ）、(Ｙ1-x-yＧｄxＣｅy)3(Ａｌ5-zＧａz)5Ｏ12 （ＹＡＧ：Ｇｄ，Ｇａ，Ｃｅ）及び(Ｇｄ1-xＣｅx)Ｓｃ2Ａｌ3Ｏ12（ＧＳＡＧ）が挙げられる。かかるＹＡＧ蛍光体は、一般に (Ｙ1-x-yＧｄxＣｅy)3(Ａｌ1-zＧａz)5Ｏ12（式中、ｘ＋ｙ≦１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、かつ０≦ｚ≦１である）として記述することができる。発光バンドのピークの位置は、上記の蛍光体に伴って大幅に変化する。ガーネット型組成に応じ、Ｃｅ3+発光はルミネセンス効率の顕著な低下なしに緑色（〜５４０ｎｍ、ＹＡＧ：Ｇａ，Ｃｅ）から赤色（〜６００ｎｍ、ＹＡＧ：Ｇｄ，Ｃｅ）にまで調整することができる。従って、有機発光素子１００から放出される青色光又は紫外光と共に適当な蛍光体材料又は蛍光体材料ブレンドを使用すれば、広範囲の色温度に対応した白色の視界を生み出すことができる。すなわち、かかる蛍光体及び有機発光素子を使用することにより、通常の蛍光灯に極めて近似した色、ＣＲＩ及び輝度を有する大面積の白色光エレクトロルミネセンスパネル状の光源を製造することができる。
【００３９】
更にまた、２種以上の蛍光体材料を組合わせて青色の有機発光素子と共に使用することにより、様々な色、色温度及び演色指数を達成することもできる。使用し得るその他の蛍光体は、アニール・デュガル及びアローク・スリヴァスタヴァ(Anil Duggal & Alok Srivastava) の名義で１９９９年１２月２２日に提出された、「発光性表示装置及び製造方法」と称する米国特許出願第０９／４６９７０２号明細書中に記載されているが、その内容は引用によって本明細書中に組込まれる。適当な赤色発光無機蛍光体の実例はＳｒＢ4Ｏ7：Ｓｍ2+であって、式中においてコロンに続くＳｍ2+は賦活剤を表わしている。この蛍光体は、６００ｎｍより短い波長の可視光の大部分を吸収し、そして６５０ｎｍより長い波長を有する濃赤色の線として光を放出する。適当な緑色発光無機蛍光体の実例はＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ2+ である。この蛍光体は、５００ｎｍより短い波長の光を 吸収し、そして５３５ナノメートルに最大発光ピークを有している。適当な青色発光無機蛍光体の実例はＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+である。ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+は、４３０ｎｍより短い波長の光の大部分を吸収し、そして４５０ｎｍに最大発光ピークを有している。ホトルミネセンス層中において使用し得る有機染料の実例としては、クマリン４６０（青色）、クマリン６（緑色）及びナイルレッドが挙げられる。
【００４０】
再び図６について説明すれば、効果的な色の混合及び輝度の一様性を達成するため、有機発光素子２００はＴｉＯ2 又はＳｉＯ2 のごとき散乱粒子から成る散乱層１４５を含むこともできる。かかる散乱粒子は、所望ならば、独立した層として設置するのではなくホトルミネセンス層中に混入することもできる。
【００４１】
陰極１２０に隣接して、通例はガラスから成る封止部材１５０が配置されているが、これは酸素及び水に対する遮断層として役立つ。かかる封止部材１５０は、たとえばエポキシ樹脂、金属又はガラスフリットから成り得るシーラント１５２と共に、水及び酸素が陰極１２０、陽極１３０及び有機発光層１１０中に侵入するのを防止するためのほぼ気密の遮断層を提供する。
【００４２】
封止部材１５０に隣接して第１及び第２の素子電気接点１６２及び１６４が形成されているが、これらはそれぞれ陽極１３０及び陰極１２０に対する電気的接続を可能にする。図７に一層明確に示されるごとく、第１の素子電気接点１６２は陽極１３０のタブ領域１３２において陽極１３０に対し電気的に接続される。なお、タブ領域１３２は封止部材１５０の外周を越えて延びている。第２の素子電気接点１６４は陰極１２０のタブ領域１２４において陰極１２０に対し電気的に接続される。なお、タブ領域１２４は封止部材１５０の外周を越えて延びている。有機発光層１１０（図７には示さず）は少なくとも陽極１３０及び陰極１２０の重なり領域を占めるのが通例であるが、これらの電極を越えて延びていてもよい。
【００４３】
再び図６について説明すれば、素子電気接点１６２及び１６４は共通の平面を占める素子接触面１６３及び１６５をそれぞれ有するのが通例である。これらの素子接触面１６２及び１６５は、図９に関連して下記に一層詳しく記載されるごとく、１個以上の有機発光素子２００を取付基板上に取付けることを容易にする。
【００４４】
素子接触面１６２及び１６４の有利な特徴は、発光層１１０を横切って広がる仮想表面に関連して説明することができる。通例は平面状のかかる仮想表面は、有機発光素子２００を第１の側及び第２の側に区分する。陽極１３０は第１の側に位置し、また陰極１２０は第２の側に位置する。光は第１の側から放出され、そして素子接触面１６２及び１６４は第２の側に延びている。たとえば、第１の素子接触面１６２は第１の側にある陽極１３０から有機発光素子の第２の側に延びている。また、第２の素子接触面１６４は第２の側にある陰極１２０から有機発光素子の第２の側にある別の位置に延びている。従って、有機発光素子の発光側とは反対の側にある共通の平らな表面１６３及び１６５上に位置する素子接触面１６２及び１６４の両方に接触することによって有機発光素子２００に電力を供給することができる。通例、表面１６３及び１６５によって定義される平面は発光層１１０及び素子基板１２５に平行である。このような構成は、多数の有機発光素子２００を互いに隣接した状態（「タイル張り」の状態）で取付基板上に容易に取付けることを可能にする。
【００４５】
図７に示されるごとく、素子基板１２５は有機発光素子２００の面積を規定することができる。第１及び第２の素子電気接点１６２及び１６４は、素子基板１２５の面積の範囲内にある面積を占めることができる。それ故、互いに隣接した発光素子基板１２５の間に電気コネクタを設けることなく、かつそれらの間に小さな離隔距離を置きながら、２個の有機発光素子２００を互いに近接させて配置することができる。たとえば、所望ならば、離隔距離は２センチメートル（ｃｍ）、１ｃｍ、０．５ｃｍ又は０．２５ｃｍより小さくすることができるが、通例は０．１ｃｍより大きい。
【００４６】
図８は、本発明の実施の一態様に係わる図６及び７の有機発光素子２００の製造方法を示している。図８に示されるごとく、工程１においては、ガラス基板１２５がスパッタリングによって薄い酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の層で被覆される。次いで、ＩＴＯにパターニングを施すことにより、（たとえば、図７に示されたパターンの）陽極１３０が形成される。工程２においては、（図１〜５に示されるごとくに１つ以上の二次層を含み得る）有機発光層１１０が（たとえば）回転塗布又はインクジェット処理によって設置される。工程３においては、薄いフッ化リチウムの層を（たとえば）アルミニウムで被覆して成る反射性構造物として陰極１２０が設置される。かかる陰極１２０は、たとえば、ステンシルマスクを通しての真空蒸着によって設置することができる。次の工程４においては、シーラント１５２を用いて（たとえばガラスから成り得る）封止部材１５０を付着させることによってほぼ気密の遮断層が形成される。
【００４７】
工程５においては、封止部材１５０を越えて延びる有機発光層１１０が溶剤法又は乾式エッチング法によって除去される。次に、工程６において、アルミニウム又は銀のごとき金属から成り得る素子電気接点１６２及び１６４が有機発光素子２００の反射側に設置される。かかる素子電気接点１６２及び１６４は、外部からの有機発光素子への接触を可能にすることに加え、陽極１３０、陰極１２０及び発光層１１０に対してほぼ気密の封止をもたらすことができる。工程７においては、所望に応じ、ホトルミネセンス材料（たとえば、無機蛍光体）の層１３５が素子基板１２５上に設置される。所望ならば、次の工程において散乱粒子の層１４５を設置することもできる。勿論、図８に示された工程は光源の製造方法の一例に過ぎないのであって、本発明の範囲を制限するものと解すべきでない。
【００４８】
図９は、本発明の実施の一態様に従って１個以上の有機発光素子を取付基板上に取付けることによって光源を製造するための方法を示している。「光源」という用語は、取付基板上に取付けられた少なくとも１個（通例は多数）の有機発光素子２００の組合せを一般的に指すものである。工程１は取付基板１６０を示しているが、これは（たとえば）ＦＲ４又はＧＥＴＥＫのごとき通常の印刷回路板あるいはキャプトン(Kapton)Ｅ（登録商標）若しくはキャプトンＨ（登録商標）ポリイミド〔キャプトンはイー・アイ・デュポン・ド・ネムール社(E.I. Du Pont de Nemours & Co.) の登録商標である〕、アピカル(Apical)ＡＶポリイミド〔アピカルはカネガフギ・ケミカル・カンパニー(Kanegafugi Chemical Company) の登録商標である〕又はユピレックス(Upilex)ポリイミド〔ユピレックスはウベ・インダストリーズ社(UBE Industries, Ltd.)の登録商標である〕のごとき軟質重合体フィルムから成り得る。実施の一態様に従えば、加工時及び（所望ならば）最終使用時に軟質フィルムを強固に支持する剛性フレーム（図９には示さず）上に自立したキャプトン（登録商標）ポリイミドが取付けられる。かかる剛性フレームには、通例は低温での接着が可能な物質から成る接着剤を塗布することができる。適当な接着剤の実例としては、アルテム(ULTEM) （登録商標）ポリエーテルイミド〔アルテムはゼネラル・エレクトリック・カンパニー(General Electric Company)の登録商標である〕又はマルチポジット(MULTIPOSIT)（登録商標）ＸＰ−９５００熱硬化性エポキシ樹脂〔マルチポジットはアメリカ合衆国マサチューセッツ州マールボロ市所在のシプレー社(Shipley Company Inc.)の登録商標である〕が挙げられる。
【００４９】
工程２においては、実施の一態様に従い、通例はアルテム（登録商標）、ＳＰＩＥ（シロキサン−ポリイミド−エポキシ樹脂）又はその他のポリイミド−エポキシ樹脂ブレンド、あるいはシアノアクリレートのごとき有機物から成る別の接着剤１６１が図９に示されるごとく取付基板１６０に塗布される。工程３においては、１個以上の有機発光素子２００が接着剤１６１上に配置され、そして接着剤を硬化させることによって有機発光素子２００が取付基板１６０に結合される。
【００５０】
工程４においては、たとえばレーザアブレーション又は反応イオンエッチングを使用することにより、取付基板１６０及び接着剤１６１を貫通して素子電気接点１６２及び１６４の素子接触面１６３及び１６５のそれぞれに達するバイア１６９が形成される。工程５においては、素子電気接点１６２及び１６４のそれぞれに接触するようにして、第１及び第２の取付用電気接点１７２及び１７４がバイア１６９中に形成される。かかる取付用電気接点１７２及び１７４は、スパッタリング又は無電解めっき技術を所望に応じて電気めっきと組合わせて使用して金属層を設置し、次いで標準的なホトレジスト及びエッチング操作を用いてパターニングを施すことによって形成することができる。実施の一態様に係わる相互接続用金属被膜は、スパッタされた１０００オングストロームの薄い密着チタン層をスパッタされた３０００オングストロームの薄い銅層で被覆し、次いで電気めっきされた（たとえば、厚さ４ミクロンの）銅層で被覆したものから成る。電気めっきされた銅層上には、所望に応じて１０００オングストロームのチタン緩衝層を設置することができる。取付用電気接点１７２及び１７４はまた、シャドーマスク又はスクリーン印刷を用いた通常の真空蒸着方法によっても設置することができる。
【００５１】
工程６においては、所望に応じ、有機発光素子２００上に散乱層１４５を設置することができる。かかる散乱層１４５は個別に設置することもできるが、通例は図９に示されるごとく複数の有機発光素子２００にわたって設置される。複数の有機発光素子２００にわたって設置された散乱層１４５は、互いに隣接した有機発光素子２００の間のギャップ１７５における出力光強度の変動を低減させるために役立つ。工程６には示されていないが、互いに隣接した有機発光素子２００の間のギャップ１７５中にＳＰＩＥ（シロキサン−ポリイミド−エポキシ樹脂）のごとき非導電性材料を挿入することもできる。図９には２個の有機発光素子２００のみが示されているが、この方法が多数の独立した有機発光素子２００から成る大面積の光源を製造するために使用し得ることは勿論である。
【００５２】
本発明の実施の態様に従えば、有機発光素子２００を互いに非常に近接した状態で取付基板１６０上に配置し得るとは言え、ある種の用途においては個々の有機発光素子２００の間に大きい間隔を設けることが望ましい場合もある。このような場合には、互いに隣接した有機発光素子２００同士を橋渡しする散乱層１４５を設けることが望ましくないこともある。
【００５３】
取付基板１６０が柔軟性、湾曲形状又は非平面性を有するように設計される場合には、有機発光素子２００の間に間隔が設けることもできる。取付基板１６０は、たとえば既存の建造物に適合するよう、任意所望の形状に形成することができる。また、有機発光素子２００は全体として取付基板の形状に従うように寸法決定することができる。従って、柔軟性、湾曲形状又は非平面性を有する取付基板１６０と適当な寸法の有機発光素子２００とを組合わせれば、任意所望の形状（たとえば、円筒形、球形などの形状）の発光面を有する光源を製造することができる。取付基板１６０上における有機発光素子２００の間隔はまた、取付基板１６０が互いに隣接した有機発光素子２００の間で直角を成すように設計することもできる。このような場合には、互いに隣接した有機発光素子の発光面は互いに垂直な発光面を持ったかど部を形成することになる。
【００５４】
図１１に示された本発明の別の実施の態様に従えば、別の取付方法を使用することができる。この場合には、個々の有機発光素子２００を取付ける前にバイア１６９を形成することができる。工程２に示されるごとく、たとえばレーザアブレーション、機械的押抜き、機械的穴あけ又は反応イオンエッチングを使用することにより、取付基板１６０及び接着剤層１６１を貫通してバイア１６９が形成される。工程３においては、取付基板１６０上に有機発光素子２００が取付けられる。次の工程４においては、スパッタリング又は無電解めっき技術を用いて形成されたパターン化金属層として取付用電気接点１７２及び１７４を設置することができる。その際には、上記のごとく、電気めっき、シャドーマスクを通しての真空蒸着、又はスクリーン印刷を併用することができる。所望ならば、工程５において散乱層１４５を設置することができる。このような実施の態様は、穴あけの時点において有機発光素子２００が取付基板１６０上に設置されていないため、有機発光素子２００に配慮することなく一層容易にバイア１６９の穴あけを行い得るという利点を有している。
【００５５】
図１２に示された本発明の更に別の実施の態様に従えば、接着剤を用いた通常の「フリップチップ」相互接続技術によって有機発光素子２００が取付基板１６０上に取付けられる。図１２中の工程１に示されるごとく、取付基板１６０は予めパターン化された両面フレックス（たとえば、キャプトンポリイミド）又は図９に関連して上記に記載されたようなその他適宜の基板材料から成り得る。有機発光素子２００の設置に先立ち、取付基板１６０中に取付用電気接点１７２及び１７４が形成される。工程２においては、有機発光素子２００又は取付用電気接点１７２及び１７４に接着剤１７１が塗布される。かかる接着剤は、たとえば、異方性の導電性接着剤、金属バンプと非導電性接着剤、又は等方性の導電性接着剤から成り得る。次いで、有機発光素子２００が取付基板１６０上に取付けられる。所望ならば、工程３において、散乱層１４５が設置される。このような実施の態様は、取付基板１６０と取付用電気接点１７２及び１７４との組合せを所望のパターンで経済的に形成し得ると共に、取付基板１６０上に有機発光素子２００を容易に取付け得るという利点を有している。
【００５６】
図１３には、本発明の更に別の実施の態様が示されている。この実施の態様に従えば、取付基板１６０はロール２１０として用意される。かかる取付基板１６０は、キャプトンポリイミドのごとき材料又は図９に関連して上記に記載されたようなその他のフレキシブル材料から成り得る。取付基板１６０は、その上に予め形成された接着剤層１６１を有し得る。取付基板１６０が所望の速度で送り出され、そしてたとえばレーザドリル又は機械ドリルのごときドリル２１２でバイア１６９が形成される。バイア１６９を形成するためのその他の方法（たとえば、機械的押抜き）を使用することもできる。次に、適当な取付装置２１４を用いて有機発光素子２００が取付けられる。次の工程においては、真空蒸着、スクリーン印刷又はその他の方法を実施するための適当な装置２１６を用いて取付用電気接点１７２及び１７４が形成される。
【００５７】
取付用電気接点が形成された後には、それらを適当な電源に接続することができる。図１０には、６個の有機発光素子２００用の接続レイアウトの一例が示されている。第１の取付用電気接点１７２の全てが第１の線路１８２に接続される一方、第２の取付用電気接点１７４の全てが第２の線路１８４に接続される。電圧を印加すると、かかる複数の有機発光素子２００が作動される。本発明の実施の態様がもたらす利点の１つは、たとえば図１０に示されるような接続構造物において、個々の有機発光素子２００に効率的に電力を供給するために高導電性の材料（たとえば銅）を使用し得ることである。
【００５８】
上記に開示された実施の態様を考察すれば、本発明のその他の実施の態様は当業者にとって自ずから明らかとなろう。なお、本明細書中の詳細な説明及び実施例は単に例示的なものと見なすべきであって、本発明の範囲及び精神は前記特許請求の範囲によって規定されることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一態様に係わる有機発光素子の断面図である。
【図２】２つ以上の二次層から成る有機発光層の一例を示している。
【図３】２つ以上の二次層から成る有機発光層の一例を示している。
【図４】２つ以上の二次層から成る有機発光層の一例を示している。
【図５】２つ以上の二次層から成る有機発光層の一例を示している。
【図６】本発明の実施の一態様に係わる有機発光素子の側面図である。
【図７】図６の有機発光素子の底面図である。
【図８】図６の有機発光素子の製造方法を示す一連の断面図である。
【図９】本発明の実施の一態様に従って取付基板上に複数の発光素子を取付けて光源を製造するための方法を示している。
【図１０】本発明の実施の一態様に係わる複数の有機発光素子への電気的接続方法を示す線図である。
【図１１】本発明の別の実施の態様に従って取付基板上に複数の発光素子を取付けて光源を製造するための方法を示している。
【図１２】本発明の別の実施の態様に従って取付基板上に複数の発光素子を取付けて光源を製造するための方法を示している。
【図１３】本発明の別の実施の態様に従って取付基板上に複数の発光素子を取付けて光源を製造するための方法を示している。
【符号の説明】
１００  有機発光素子
１１０  有機発光層
１２０  陰極
１２４  タブ領域
１２５  素子基板
１３０  陽極
１３２  タブ領域
１３５  ホトルミネセンス層
１４５  散乱層
１５０  封止部材
１５２  シーラント
１６０  取付基板
１６１  接着剤
１６２  第１の素子電気接点
１６３  第１の素子接触面
１６４  第２の素子電気接点
１６５  第２の素子接触面
１６９  バイア
１７１  接着剤
１７２  第１の取付用電気接点
１７４  第２の取付用電気接点
１７５  ギャップ
２００  有機発光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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