(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回答者の居住地を特定できるエリア識別子と回答者の属性及び少なくとも性別、年齢の他に距離に関する感覚的な評価の回答を求める質問を含むアンケート調査の回答を記憶した市場調査データベースを有するコンピュータシステムであって、インターネットを通じて地図情報を入手可能なコンピュータシステムを使って市場調査結果をモニタに表示する方法であって、
オペレータが入力した指令に基づいて前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答を前記モニタに表示する工程と、
前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答に含まれるエリア識別子に基づいて該エリア識別子によって特定される地図情報をインターネットを通じて取り込んで前記モニタに表示すると共に当該アンケート調査回答者の居住地を地図情報の上に表示する工程と、
前記モニタに表示された地図情報に含まれる特定の施設の表示を指定するオペレータの入力を受けて、該指定された特定の施設を前記モニタに表示中の地図情報に重畳して表示する工程と、
前記モニタに表示の地図情報に表示されている前記アンケート調査回答者の居住地と前記特定の施設との間の直線距離又は道のり距離を前記コンピュータで演算する工程と、
該コンピュータで演算した前記直線距離又は道のり距離を前記モニタに表示中の地図情報の上に表示する工程と、
前記モニタに表示した地図情報及び直線距離又は道のり距離を前記市場調査データベースに格納する工程とを有することを特徴とする市場調査結果の表示方法。
【請求項２】
回答者の居住地を特定できるエリア識別子と回答者の属性及び少なくとも性別、年齢の他に距離に関する感覚的な評価の回答を求める質問を含むアンケート調査の回答を記憶した市場調査データベースと、エリア識別子に基づいて抽出可能な地図情報を記憶した地図情報データベースとを有するコンピュータシステムを使って市場調査結果をモニタに表示する方法であって、
オペレータが入力した指令に基づいて前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答を前記モニタに表示する工程と、
前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答に含まれるエリア識別子に基づいて該エリア識別子によって特定される地図情報を前記地図情報データベースから取り込んで前記モニタに表示すると共に当該アンケート調査回答者の居住地を地図情報上に表示する工程と、
前記モニタに表示された地図情報に含まれる特定の施設の表示を指定するオペレータの入力を受けて、該指定された特定の施設を前記モニタに表示中の地図情報に重畳して表示する工程と、
前記モニタに表示の前記アンケート調査回答者の居住地と前記特定の施設との間の直線距離又は道のり距離を前記コンピュータで演算する工程と、
該コンピュータで演算した前記直線距離又は道のり距離を前記モニタに表示中の地図情報の上に表示する工程と、
前記モニタに表示した地図情報及び直線距離又は道のり距離を前記市場調査データベースに格納する工程とを有することを特徴とする市場調査結果の表示方法。
【請求項３】
前記識別子が郵便番号又はZip Codeであり、
前記コンピュータシステムが、該郵便番号又はZip Codeで特定される地図領域の中心地を規定する緯度及び経度が前記郵便番号又はZip Code毎に設定した居住地参照データベースを更に有する、請求項１又は２に記載の市場調査結果の表示方法。
【請求項４】
前記特定の施設が自動車のディーラー、自動車の整備工場、スーパマーケットを含み、オペレータの指定に従って自動車のディーラー、自動車の整備工場、スーパマーケットのいずれかが前記モニタに表示される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の市場調査結果の表示方法。
【請求項５】
前記モニタに、市場調査データベースから抽出した回答に含まれる属性を表示する第１表示モードと、該回答に含まれる属性の表示及び該属性に含まれる郵便番号又はZip Codeによって特定される地図情報の表示を同時に並んで表示する第２表示モードとがオペレータの入力によって切り替え可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の市場調査結果の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、商品企画における市場調査に関し、より詳しくは調査結果の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車開発などの商品開発に当たってターゲットとする世代が求める付加価値を探索するために市場調査が行われ、市場調査で入手したアンケートから、ターゲットとする世代が何を求めているかの分析が行われる。
【０００３】
市場調査の手法として、例えば店舗に来店した顧客に対する直接的なアンケート調査や、郵送によるアンケート調査や、近時のインターネットの普及によりコンピュータネットワークを使ったアンケート調査などが知られている。勿論、自動車や家電などの製造販売会社は、自社製品のユーザの顧客情報をデータベース化しており、この顧客データベースを使って顧客管理を行うだけでなく、次の商品開発に役立つ情報を手にするために、各種のアンケート調査結果や顧客データベースに含まれる顧客の属性などを分析することが行われる。
【０００４】
商品の種類を問わず、市場調査結果の分析精度をいかにして高めて商品開発に役立つ情報を入手するかは重要なテーマであるが、市場調査は、個人情報との関係もあり、例えばアンケート調査を行うにしても間接的な質問に対して回答を得るという手法と使わざるを得ないが多い。また、アンケート調査に応じる者にしても、自らの個人情報を守るために、個人情報に該当するような質問には答えない傾向になっている。このことから、アンケート調査等で入手した回答から、いかにして的確に消費との関連性を分析するかは分析者の手腕にかかっていると言っても過言ではない。
【０００５】
ところで、インターネットの普及により周辺施設の表示を含む所望の地図情報を手軽に入手できる時代になっている（例えばGoogle map、Yahoo 地図情報）。例えば、郵便番号を入力するだけで、当該エリアに存在する主要な施設を含む地図情報をコンピュータの画面に表示させることができる。そして、このような地図情報を活用する様々な提案が行われている。
【０００６】
特許文献１は、地図を用いた顧客管理装置を提案している。具体的には、自動車の車検証に記載されている電話番号、郵便番号を使ってインターネットを介して地図情報を入手し、この地図情報を顧客データベースに付け加えておくことで、顧客を訪問するときの便宜を図ることを提案している。
【０００７】
特許文献２は、店舗の集客力や販売力を高めるアドバイスを行うために、対象となる店舗を中心に地図情報を画面に表示して、顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定して、この領域を複数のエリアに分割して各エリアの顧客数と世帯数をデータ化し、店舗が立地するエリアから近い順に順位付けした後に戦略商圏を決めて、この戦略商圏内のエリアでの潜在需要額などを求めて集客力の強化などをアドバイスすることを提案している。
【０００８】
特許文献３は、地図情報の上に、顧客抽出条件によって抽出した顧客を色やマークなどの視覚可能な表示データを重畳表示することを提案している。
【０００９】
特許文献４は、商圏領域の地図情報を画面に表示し、ある領域の人口を抽出したい場合に当該領域の中心点となる位置の郵便番号を抽出条件として設定して、当該中心点から所定の半径に含まれる領域を抽出条件に設定することで当該領域のデータを抽出することを提案している。
【特許文献１】特開２０００−５７１７１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３７８７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０５６３号公報
【特許文献４】特開２００４−１０２７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
例えば自動車に関する市場調査において、何故外車を購入しなかったのですか？などの質問に対して「外車ディーラーが近くに無いので」というような「遠い」、「近い」という言葉で回答が寄せられる場合がある。しかし、遠い、近いは個人の受け取り方によって異なる感覚的な言葉であり、個人差が大きいため、その意味するところを明確にする必要がある。また、自動車の主な使用目的を問う質問に対して「買い物」、「通勤」等の回答があったときに、この回答の意味するところを明確にする必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、アンケートに対する回答から回答者の生活環境を知ることで消費との関連を分析する精度を向上することのできる調査結果の表示方法を提供することにある。
本発明の更なる目的は、回答に含まれる「遠い」「近い」というような距離に関する感覚的に言葉を定量化したデータベースを作成するのに好都合な調査結果の表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の技術的課題は、本発明の第１の観点によれば、
回答者の居住地を特定できるエリア識別子と回答者の属性及び少なくとも性別、年齢の他に距離に関する感覚的な評価の回答を求める質問を含むアンケート調査の回答を記憶した市場調査データベースを有するコンピュータシステムであって、インターネットを通じて地図情報を入手可能なコンピュータシステムを使って市場調査結果をモニタに表示する方法であって、
オペレータが入力した指令に基づいて前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答を前記モニタに表示する工程と、
前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答に含まれるエリア識別子に基づいて該エリア識別子によって特定される地図情報をインターネットを通じて取り込んで前記モニタに表示すると共に当該アンケート調査回答者の居住地を地図情報の上に表示する工程と、
前記モニタに表示された地図情報に含まれる特定の施設の表示を指定するオペレータの入力を受けて、該指定された特定の施設を前記モニタに表示中の地図情報に重畳して表示する工程と、
前記モニタに表示の地図情報に表示されている前記アンケート調査回答者の居住地と前記特定の施設との間の直線距離又は道のり距離を前記コンピュータで演算する工程と、
該コンピュータで演算した前記直線距離又は道のり距離を前記モニタに表示中の地図情報の上に表示する工程と、
前記モニタに表示した地図情報及び直線距離又は道のり距離を前記市場調査データベースに格納する工程とを有することを特徴とする市場調査結果の表示方法を提供することにより達成される。
また、本発明の第２の観点によれば、上記の技術的課題は、
回答者の居住地を特定できるエリア識別子と回答者の属性及び少なくとも性別、年齢の他に距離に関する感覚的な評価の回答を求める質問を含むアンケート調査の回答を記憶した市場調査データベースと、エリア識別子に基づいて抽出可能な地図情報を記憶した地図情報データベースとを有するコンピュータシステムを使って市場調査結果をモニタに表示する方法であって、
オペレータが入力した指令に基づいて前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答を前記モニタに表示する工程と、
前記市場調査データベースから抽出したアンケート調査回答に含まれるエリア識別子に基づいて該エリア識別子によって特定される地図情報を前記地図情報データベースから取り込んで前記モニタに表示すると共に当該アンケート調査回答者の居住地を地図情報上に表示する工程と、
前記モニタに表示された地図情報に含まれる特定の施設の表示を指定するオペレータの入力を受けて、該指定された特定の施設を前記モニタに表示中の地図情報に重畳して表示する工程と、
前記モニタに表示の前記アンケート調査回答者の居住地と前記特定の施設との間の直線距離又は道のり距離を前記コンピュータで演算する工程と、
該コンピュータで演算した前記直線距離又は道のり距離を前記モニタに表示中の地図情報の上に表示する工程と、
前記モニタに表示した地図情報及び直線距離又は道のり距離を前記市場調査データベースに格納する工程とを有することを特徴とする市場調査結果の表示方法を提供することにより達成される。
【００１３】
本発明によれば、アンケート調査の回答から得られた属性に関して、回答者の居住地をエリア識別子によって特定される地図情報と共に距離を表示することで、「遠い」「近い」という感覚的な言葉に対して回答者の生活環境と共に距離という客観的な数値を参照することで、回答者の生活環境を参照しながら「遠い」「近い」という回答と実際の距離との相関関係を得ることができる。
【００１４】
これにより、アンケートに対する回答から回答者の生活環境を知ることで消費との関連を分析する精度を向上することができる。また、回答に含まれる「遠い」「近い」というような距離に関する感覚的に言葉を定量化したデータベースを作成して、アンケート調査の他の回答や別の調査結果の分析に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００１６】
図１を参照して、参照符号１は自動車会社のサーバを示し、サーバ１はインターネットINETなどの通信回線網を介してアンケート調査を実行し、これにより入手した回答は市場調査データベース２に格納される。このサーバ１は、自社の自動車を購入した顧客を管理する顧客情報データベース３を有している他に、地図情報を格納した地図情報データベース４を有しており、分析者がマウス５やキーボード６などの入力手段を使ってデータベース２〜４に格納されているデータや情報をモニタ７に表示させることができる。勿論、サーバ１は、役割毎に分類した複数のコンピュータで構成してもよいことは言うまでもない。
【００１７】
図２〜図５は、インターネットを介した自動車に関する市場調査でのアンケートに含まれる質問群の一部を示す。アンケートに含まれる質問には、(1)性別（図２）、(2)年齢（図２）、(3)独身か否かなどのライフステージ（図２）、(4)外車(輸入車)を検討しかなった理由（図３）、(5)次期購入予定のクルマの使用用途（図３）、(6)職業や職種（図４）、(6)郵便番号(図５)、(7)最寄りの駅までの交通手段（図５）、(8)最寄りの駅までの所要時間（図５）などが含まれる。勿論、郵便番号は回答者が比較的答え易い質問であるが、居住地の領域を特定できるエリア識別子として、郵便番号の他に又はこれに代えて電話番号の市外局番及び／又は市内局番を質問事項に加えてもよい。なお、郵便番号はアメリカであればZip Codeが相当する。
【００１８】
各質問に掲げられている回答のチェックリストには、例えば(4)外車(輸入車)を検討しかなった理由（図３）や(5)次期購入予定のクルマの使用用途（図３）に見られるように、回答のチェックリストに、「ディーラーが近くにないから」、「買い物やちょっとした外出」、「通勤・通学」、「仕事・商用」など距離に直接的に又は間接的に関係した回答が含まれている。サーバ1が取得した回答は市場調査データベース２に格納される。
【００１９】
従来であれば、回答の性別、年齢、家族構成、年収、職業などに対して、世代毎の価値観や各ライフステージの価値観に関する情報を加味して価値観と消費との関連性に関する過去分析や将来予測を行っていた。これに対して、実施例では、性別、年齢、家族構成、年収、職業などの回答者のプロファイルに加えて、消費に至る設問の回答に関して、郵便番号や電話番号（市外局番、市内局番）で特定できる地域の環境情報を加味するようことができるようにしてある。これにより、地域環境を含めた消費との関連性の分析精度及び将来予測の精度を高めることができる。
【００２０】
図１に示す地図情報データベース４には、地図情報として例えば日本の地図及び種々の施設に関するデータが含まれており、施設としては、各自動車会社のディーラー、サービス工場、スーパマーケット、駐車場、駅、学校、塾、役所などが含まれ、このような施設は、例えば国産車ディーラー関係、外車ディーラー関係、公共施設関係、交通関係というようにグループ分けされて、分析者がモニタ７に表示のボタン（図示せず）をクリックすることにより所望の施設を地図上に表示させることができる。
【００２１】
地図情報データベース４には、また、図６に示すように、郵便番号（米国であればZip Code）に対応した都道府県名、市町村名、当該郵便番号がカバーする領域の中心地の経度及び緯度の一覧表が格納されている。勿論、地図情報データベース４の代わりに、インターネットを使って利用可能な地図情報を流用するようにしてもよい。ここに、中心地とは、郵便番号がカバーする領域の中心的な繁華街の中心であってもよいし、当該領域の面積の中心であってもよく、また、例えば山や田畑の多い地域を考慮して人口分布の重心であってもよい。勿論、各領域の特色を考慮に入れて、繁華街の中心や人口分布の重心や面積の中心を適宜選択して各領域の中心を設定できることは言うまでもない。経度及び緯度の一覧表で特定される中心地は、これを指し示す印、例えば赤などの視覚的に目立つ色の丸印などの印がモニタ７に表示され、そして、この中心を表す印に隣接して市町村名などが表示するのがよい。
【００２２】
例えば、図３に示す質問「輸入車を検討されなかったのはどのような理由からですか。」という問いに対して「ディーラーが近くにないので」という回答を寄せた回答者に関して、当該回答者の居住地つまり郵便番号から特定できる領域及びその周辺領域の地図をモニタ７に表示し、更に、モニタ７に外車ディーラーの所在地及びディーラー名をモニタ７に表示させることができる。その一例を図７に示す。回答に含まれる郵便番号から回答者はＡ市に居住していることが分かり、また、Ａ市の周辺の外車ディーラーが、その所在地がドットで表示され且つ当該ディーラーの名称が地図上に重畳表示される。
【００２３】
例えば、モニタ７に表示されている外車ディーラーの所在地（例えば図７に示すＶディーラーのドット）を指定することで、回答者が居住するＡ市の中心地とＶディーラーとの間の直線距離が演算され、この直線距離がモニタ７の地図上に重畳表示される。また、必要であれば、分析者がマウス５を操作することによりＶディーラーまでの道のりをトレースする等により指定することにより、道のり距離が演算され、この道のり距離が地図上に表示される。
【００２４】
この一連の動作を図８のフローチャートで説明すると、分析者は、郵便番号をキーボード６を使って入力し、また、表示する施設（例えば外車ディーラー）をマウス５を使って指定すると（Ｓ４）、郵便番号によって規定される領域及びその周辺領域の地図情報がデータベース４から読み込まれてモニタ７に表示されると共に、指定した外車ディーラーとの間の直線距離が演算されて（Ｓ５）、地図上に重畳表示される（Ｓ６）。このモニタ７に表示の地図情報の縮尺率は任意に変更可能である。この直線距離Ｄ１は当該回答者の回答データに加えられて、市場調査データベース２に格納される。勿論、モニタ７に表示した地図情報（外車ディーラーを含めて）を当該回答者の回答データに加えてもよいし、上述した分析者が指定した道のり及び道のり距離を市場調査データベース２の該当する回答データに加えてもよい。
【００２５】
このようにして収集した市場調査データベース２の距離に関する母集団を使って、性別、各世代、ライフステージなどの属性の違いと「近い」「遠い」の具体的な数値（Ｋｍ）との関連性を分析し、これをデータベース化するのがよい。このように「近い」「遠い」という感覚的な回答に対して、具体的な数値の裏付けを提供することで、分析者は距離情報を具体的な数値の形で把握することができ、アンケート調査の結果の分析精度を高めることができる。例えば、２０代の女性は、徒歩を前提として約２Km程度までの距離の場合に「近い」と回答する傾向にある、３０代の男性は、車を前提として「５〜１０」Kmまでの距離の場合に「近い」と回答する傾向にある、というように、距離に関する質問に対して、何を前提として、また、どの程度の距離を遠い又は近いと感じて回答しているかの傾向をデータベース化することで、アンケート調査の結果の分析に役立てることができる。
【００２６】
図９は、一人の回答者から入手した回答データ（属性）の一部をモニタ７に表示した例を示す。モニタ７に表示する属性は、表示設定画面（図示せず）を使って指定することができる。勿論、表示設定画面で指定することにより複数の回答をモニタ７に横並びで表示させることもできる。
【００２７】
引き続き図９を参照して、モニタ７の表示画面に設けられた地図表示ボタン８をクリックすることにより、アンケート回答の表示の右に、当該回答者の郵便番号で特定される領域の地図情報を表示する第２表示モードになる（図１０）。すなわち、第２表示モードでは、左側に回答者の回答データ（属性）が表示され、右側に郵便番号で特定される地図（図１０）が表示される。この地図上には、上述したように、回答者が所有する自動車メーカーや車の商標（愛称を含む）から自動車会社のディーラー、スーパマーケット、最寄り駅などを地図上に重畳表示させることができ、また、所望の施設との間の直線距離を表示させることができ、必要により分析者が道のりを指定することにより道のり距離を表示させることができる。上記の直線距離、道のり、道のり距離は、地図情報と共に回答者データに加えられて市場調査データベース２に格納される。
【００２８】
分析者はモニタ７に並列表示された地図情報と回答データを比較することで、当該回答者の回答に含まれている「日常の足として気軽に使える」、「最寄り駅まで自家用車を使っている」に関して、駅までの距離や、細い道が多い、山道が多い、スーパマーケットまでの距離などの生活環境を視覚的に把握することができ、また、所有車と、これを販売しているディーラーとの距離を知ることで、回答者が所有車をどのような使い方をしているか、また、現在所有している車をどのような理由で購入したのか、年収や可処分所得などを参照しながら分析することができる。
【００２９】
図１０に表示の地図を参照して具体的に説明すると、当該郵便番号で規定される地域は、旧街道（現県道）の両側において、山手及び川に亘って細い道が広がっており、自家用車が普及するよりも前に開発された住宅地であり車幅も狭いことが当該地図から読み取ることができる。また、当該地域の中心から県道やバイパスに出るまで道幅が狭く、また、鉄道の踏切が存在しているため、比較的大きな車では取り回しが困難であることが推測できる。更に、最寄り駅に関して、Ａ駅、Ｂ駅存在するが、Ａ駅は駐車場も無く、踏切りもＡ駅の近くに無い。これに対して、Ｂ駅は私鉄との結節点であり、駐車場やバスの乗降場が存在していることから、当該回答者の「最寄り駅」はＢ駅であると推測できる等々、モニタ７に表示の回答データと地図とを対比しながら種々の分析を行うことができる。
【００３０】
このように、回答データと地図データをモニタに同時に表示する第２表示モードを選択することにより、質問に対する回答と、視覚的に表示される地図情報から得られる生活環境を比較検討することにより回答の裏付けを得ながら分析することができ、例えば従来であれば、自動車の使用目的として近所への買い物という回答があった場合に、分析者は、どのような生活環境でどの程度の距離を走行するのかを推測するしかなかったが、実施例のように地図情報をモニタ７に表示し且つ周辺に存在するスーパマーケットを地図情報に重畳表示すると共に直線距離や道のり距離をモニタ７に表示することで、回答者が所有車をどのような使い方をしているか、何故買い物に車を使う必要があるのか、などをモニタ７に表示されている直線距離などや年収、可処分所得などを参照しながら分析することができる。
【００３１】
図１１、図１２は、別の表示モードを説明するための図である。この表示モードは、同一領域に居住する複数の回答者の各人の属性を地図上に重畳表示するものである。図１１を参照して説明すると、例えば地方都市の郊外に居住のユーザが自家用車をどのような状況で使用しているか、つまり、ユーザの使用状況を分析したいときには、分析者が例えばプルダウンメニューから県名、氏名、区、町名を選択すると、サーバ１は、内部処理により、選択した町名の郵便番号を検索して、該当する郵便番号に基づいて回答データ（回答アンケート）を抽出し（Ｓ２０）、数が多すぎるときには任意の属性を指定して回答データの絞り込みを行う（Ｓ２１）。また、モニタに表示する属性を設定する（Ｓ２２）。そして、各郵便番号に関連付けられた地図を地図情報データベース４から地図情報を読み込んでモニタ７に表示する。図１２は、年齢、独身、既婚、可処分所得、駅までの交通手段が設定された例を示す。また、必要であれば、各回答者の居住地から最寄りの駅までの直線距離が演算され（Ｓ２３）、次いで、モニタ７に地図情報と共に各回答者の属性が重畳表示される（Ｓ２４、図１２）。また、必要に応じて分析者が道のりを指定することにより道のり距離を演算し、この道のり距離が表示される（図１２）。
【００３２】
この表示モードにより、同じ領域に居住する複数の回答者の生活環境を把握しながら、回答者の属性を見ながら各回答者の背景や相対的な状況を把握することができる。また、この表示モードで演算した最寄りの駅までの直線距離、道のり、道のり距離が地図情報と共に各回答者の回答データに追加されて市場調査データベース２に格納される。
【００３３】
如上のように、アンケート調査の回答から得られた属性に関して、地図情報と共に距離を表示することで、「遠い」「近い」という感覚的な言葉に対して回答者の生活環境と共に距離という客観的な数値を参照することで、回答者の生活環境を参照しながら「遠い」「近い」という回答と実際の距離との相関関係を得ることができ、これを性別、年齢、年収、職業、可分所得などとの関係で分類してデータベース化することで、アンケート調査の他の回答や別の調査結果の分析に活用することができる。したがって、生活環境などを知るための質問をアンケート調査に含める必要性を低減することができるだけでなく、回答に対する分析精度を向上できるため、新たな顧客層を発掘したり、今まで気づかなかった新たなニーズを掘り起こして、これを商品企画に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例に含まれるコンピュータシステムの概要を説明するための図である。
【図２】コンピュータネットワークを使ったアンケート調査の具体例を示す図である。
【図３】図２に続くコンピュータネットワークを使ったアンケート調査の具体例を示す図である。
【図４】図３に続くコンピュータネットワークを使ったアンケート調査の具体例を示す図である。
【図５】図４に続くコンピュータネットワークを使ったアンケート調査の具体例を示す図である。
【図６】郵便番号と、該郵便番号によって特定される領域の中心地の経度、緯度とを関連付けるデータを説明するための図である。
【図７】実施例の表示方法の第１の表示モードを説明するための図である。
【図８】第１表示モードにおける手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】第２表示モードでの表示例を示す図である。
【図１０】第２表示モードでモニタに表示される地図だけを抽出した図である。
【図１１】第３表示モードにおける手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第３表示モードでの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    サーバ
２    市場調査データベース
３    顧客情報データベース
４    地図情報データベース
５    マウス
６    キーボード
７    モニタ
【図１】
0005088486.tif 000002
【図２】
0005088486.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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