(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影の指示を受けることにより被写体を撮影して該被写体を表す画像を取得する撮影手段と、
手ブレに起因する前記撮影により取得される画像のブレを補正する、前記撮影手段の光軸とは異なる方向に駆動される手ブレ補正手段と、
フラッシュを発光する発光手段と、
本撮影の指示を受けると、前記本撮影の前に発光を伴う露光および発光を伴わない露光を行い、該露光結果に基づく演算を行って前記本撮影時における前記フラッシュの発光量を制御する発光制御手段と、
前記本撮影の指示を受け、該本撮影の指示がなされてから前記被写体を撮影するまでの所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、該所定期間とは異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動する補正系駆動手段とを備え、
前記補正系駆動手段は、前記所定期間を前記露光の期間として前記手ブレ補正手段を駆動する手段であることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記補正系駆動手段は、前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動範囲を、前記異なる時点の駆動範囲よりも制限することにより、前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、前記異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動する手段であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記異なる時点は、撮影準備の指示を受け付けてから前記本撮影の指示を受け付けるまでの期間および前記本撮影時の露光期間の少なくとも一方の期間であることを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記補正系駆動手段は、前記本撮影時のシャッタスピードに応じて前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性を制御する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項５】
前記補正系駆動手段は、前記本撮影時の焦点距離に応じて前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性を制御する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項６】
前記補正系駆動手段は、前記本撮影の指示から前記露光を開始するまでの期間における第１の所定の時点、および前記露光の開始から前記被写体を撮影するまでの期間における第２の所定の時点の少なくとも一方の時点において、前記手ブレ補正手段を所定位置に駆動する手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項７】
前記所定位置が、前記手ブレ補正手段の駆動中心であることを特徴とする請求項６記の撮影装置。
【請求項８】
前記所定位置の情報を記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７記載の撮影装置。
【請求項９】
前記補正系駆動手段は、前記所定の時点における前記手ブレ補正手段の位置に応じて、該手ブレ補正手段の駆動特性を変更する手段であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記補正系駆動手段は、前記第１および第２所定の時点の少なくとも一方の時点における前記手ブレ補正手段の位置に応じて、前記所定位置を変更することにより、前記手ブレ補正手段の駆動特性を変更する手段であることを特徴とする請求項９記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記補正系駆動手段は、前記露光結果に基づく演算を行っている期間に、前記手ブレ補正手段を前記所定位置に駆動する手段であることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記補正系駆動手段は、前記露光の期間における少なくとも２つの時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性を異なるものに変更する手段であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記補正系駆動手段は、前記露光を開始してからの経過時間に応じて、前記手ブレ補正手段の駆動範囲を小さくする手段であることを特徴とする請求項１２項記載の撮影装置。
【請求項１４】
前記補正系駆動手段は、前記露光の期間における前記手ブレ補正手段の位置に応じて、前記手ブレ補正手段の駆動特性を異なるものに変更する手段であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記補正系駆動手段は、前記露光の期間における前記手ブレ補正手段の位置と前記所定位置との距離に応じて、前記手ブレ補正手段を所定位置に駆動する手段であることを特徴とする請求項１４項記載の撮影装置。
【請求項１６】
前記本撮影により取得される本画像に、前記手ブレ補正手段の駆動情報を付与する情報付与手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項１７】
撮影の指示を受けることにより被写体を撮影して該被写体を表す画像を取得する撮影手段と、手ブレに起因する前記撮影により取得される画像のブレを補正する、前記撮影手段の光軸とは異なる方向に駆動される手ブレ補正手段と、フラッシュを発光する発光手段と、本撮影の指示を受けると、前記本撮影の前に発光を伴う露光および発光を伴わない露光を行い、該露光結果に基づく演算を行って前記本撮影時における前記フラッシュの発光量を制御する発光制御手段とを備えた撮影装置の制御方法であって、
前記本撮影の指示を受け、該本撮影の指示がなされてから前記被写体を撮影するまでの前記露光の期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、前記露光の期間とは異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１８】
撮影の指示を受けることにより被写体を撮影して該被写体を表す画像を取得する撮影手段と、手ブレに起因する前記撮影により取得される画像のブレを補正する、前記撮影手段の光軸とは異なる方向に駆動される手ブレ補正手段と、フラッシュを発光する発光手段と、本撮影の指示を受けると、前記本撮影の前に発光を伴う露光および発光を伴わない露光を行い、該露光結果に基づく演算を行って前記本撮影時における前記フラッシュの発光量を制御する発光制御手段とを備えた撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記本撮影の指示を受け、該本撮影の指示がなされてから前記被写体を撮影するまでの前記露光の期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、前記露光の期間とは異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動する手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ブレ補正機能を備えたデジタルカメラ等の撮影装置およびその制御方法並びに制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮影時の手ブレによる画像のボケを防止するために、手ブレ補正機能を備えたカメラが提案されている。この手ブレ補正機能は、加速度センサ等の手ブレセンサにより手ブレに起因するカメラのブレ量を検出し、撮影レンズを構成する手ブレ補正レンズまたはＣＣＤ等の撮像素子等からなる手ブレ補正系を、検出結果に基づいて光軸と直交するブレとは逆の方向に駆動することにより、撮影により取得される画像の手ブレによるボケを防止するものである。
【０００３】
一方、赤目軽減機能を有するカメラが従来から知られている。この種のカメラでは、レリーズボタンの全押し動作に伴って例えば赤目軽減用ランプの発光を開始し、その後、所定時間だけ待機してからフラッシュを発光して撮影を行う。これにより、赤目軽減用ランプの発光を目視した被写体（人物）の瞳孔が閉じた状態でフラッシュを用いた撮影が行われるため、撮影により取得された画像上では赤目が目立たなくなる。
【０００４】
また、手ブレ補正機能を有するカメラにおいて赤目軽減発光を行う際に、赤目軽減発光により手ブレ補正機能が影響を受けないようにするために、赤目軽減発光を行ってから所定時間経過後に手ブレ補正系を駆動するようにしたカメラが提案されてる（特許文献１参照）。また、本撮影の指示が行われた後にフォーカス動作を行い、次いで赤目軽減発光を行い、さらに、手ブレ補正系を所定の初期位置へ駆動してから手ブレ補正動作を行うようにしたカメラも提案されている（特許文献２参照）。また、本撮影の指示が行われた後に赤目軽減発光を行い、その後に手ブレ補正系を例えば駆動中心等の所定の初期位置に駆動するとともにフォーカス動作を行い、さらに赤目軽減発光後所定時間が経過した後に手ブレ補正動作を開始するとともにフラッシュを発光させるようにしたカメラも提案されている（特許文献３参照）。ここで、手ブレ補正系は、所定の初期位置にある場合に、光軸に垂直な全方向に最も大きく移動することができるため、手ブレ補正系を所定の初期位置に駆動することにより、効率よく手ブレ補正効果を得ることができる。
【０００５】
さらに、カメラの撮影モードに応じて、手ブレ補正系の駆動特性を変更することにより、撮影状況に応じて不要な像ブレを抑えた画像を得るようにしたカメラも提案されている（特許文献４参照）。
【０００６】
ところで、本撮影の前にフラッシュの発光を伴わない露光による画像およびフラッシュの発光を伴う露光による画像を取得し、２つの画像を用いて本撮影時のフラッシュの発光量を制御する（すなわち調光する）手法が提案されている。なお、このようなフラッシュの発光を伴わない露光およびフラッシュの発光を伴う露光を調光露光、調光露光の結果を用いて発光量を演算する処理を調光演算と称する。このように調光露光および調光演算を行ってフラッシュの発光量を制御することにより、適切な明るさを有する画像を取得することができる。
【特許文献１】特開平７−１６８２３２号公報
【特許文献２】特開平７−１６８２３３号公報
【特許文献３】特開平７−１６８２３４号公報
【特許文献４】特開平６−５１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、調光露光を行う際に手ブレ補正系を駆動すると、調光露光により取得される画像から手ブレの影響を除去することができ、その結果、調光の精度を向上させることができる。しかしながら、調光露光時に手ブレ補正系を駆動し、続けて本撮影を行うと、手ブレ補正系が駆動中心にないことが多くなるため、手ブレ補正系の駆動範囲が制限されることから、本撮影の際に精度よく手ブレ補正を行うことができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、手ブレ補正機能を備えたデジタルカメラ等の撮影装置において、効果的に手ブレ補正を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による撮影装置は、撮影の指示を受けることにより被写体を撮影して該被写体を表す画像を取得する撮影手段と、
手ブレに起因する前記撮影により取得される画像のブレを補正する、前記撮影手段の光軸とは異なる方向に駆動される手ブレ補正手段と、
本撮影の指示を受け、該本撮影の指示がなされてから前記被写体を撮影するまでの所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、該所定期間とは異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動する補正系駆動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
「手ブレ補正手段」としては、撮影レンズを構成する手ブレ補正光学系、および撮像素子等、手ブレを補正するために光軸とは異なる方向に駆動されるあらゆる手段を意味する。なお、「光軸とは異なる方向」としては、光軸に直交する方向が例として挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１１】
「本撮影」とは、レリーズボタンを全押しすることにより被写体を撮影して被写体を表す本画像を得る撮影であり、レリーズボタンを半押しすることにより、ＡＥ処理およびＡＦ処理等の撮影準備を行うプレ撮影とは異なる撮影である。
【００１２】
なお、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動範囲を、前記異なる時点の駆動範囲よりも制限することにより、前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、前記異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動する手段としてもよい。
【００１３】
「制限する」とは、駆動範囲を狭くすることのみならず、補正量を小さくすることをも含む。
【００１４】
また、本発明による撮影装置においては、前記異なる時点を、撮影準備の指示を受け付けてから前記本撮影の指示を受け付けるまでの期間および前記本撮影時の露光期間の少なくとも一方の期間としてもよい。
【００１５】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記本撮影時のシャッタスピードに応じて前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性を制御する手段としてもよい。
【００１６】
「撮影準備の指示」とは、例えばレリーズボタンを半押しすることにより、ＡＦ処理およびＡＥ処理等を行って撮影の準備を行わせるための指示である。
【００１７】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記本撮影時の焦点距離に応じて前記所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性を制御する手段としてもよい。
【００１８】
また、本発明による撮影装置においては、フラッシュを発光する発光手段と、
前記本撮影の指示を受けると、前記本撮影の前に発光を伴う露光および発光を伴わない露光を行い、該露光結果に基づく演算を行って前記本撮影時における前記フラッシュの発光量を制御する発光制御手段とをさらに備えるものとし、
前記補正系駆動手段を、前記所定期間を前記露光の期間として前記手ブレ補正手段を駆動する手段としてもよい。
【００１９】
発光手段は、内蔵フラッシュでも、脱着可能な外付フラッシュでもよい。
【００２０】
この場合、前記補正系駆動手段を、前記本撮影の指示から前記露光を開始するまでの期間における第１の所定の時点、および前記露光の開始から前記被写体を撮影するまでの期間における第２の所定の時点の少なくとも一方の時点において、前記手ブレ補正手段を所定位置に駆動する手段としてもよい。
【００２１】
「所定位置」としては、手ブレ補正手段を最大限に駆動することが可能なように手ブレ補正手段の駆動を制御する制御上の位置であり、例えば手ブレ補正手段の制御上の中心と定めた位置、具体的には、手ブレ補正手段の駆動中心であってもよく、駆動中心の周囲所定範囲内の領域における任意の位置であってもよい。
【００２２】
なお、この場合、前記所定位置の情報を記憶する記憶手段をさらに備えるものとしてもよい。
【００２３】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記第１および第２の所定の時点の少なくとも一方の時点における前記手ブレ補正手段の位置に応じて、該手ブレ補正手段の駆動特性を変更する手段としてもよい。
【００２４】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記所定の時点における前記手ブレ補正手段の位置に応じて、前記所定位置を変更することにより、前記手ブレ補正手段の駆動特性を変更する手段としてもよい。
【００２５】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記露光結果に基づく演算を行っている期間に、前記手ブレ補正手段を前記所定位置に駆動する手段としてもよい。
【００２６】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記露光の期間における少なくとも２つの時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性を異なるものに変更する手段としてもよい。具体的には、前記補正系駆動手段を、前記露光を開始してからの経過時間に応じて、前記手ブレ補正手段の駆動範囲を小さくする手段としてもよい。
【００２７】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記露光の期間における前記手ブレ補正手段の位置に応じて、前記手ブレ補正手段の駆動特性を異なるものに変更する手段としてもよい。具体的には、前記補正系駆動手段を、前記露光の期間における前記手ブレ補正手段の位置と前記所定位置との距離に応じて、前記手ブレ補正手段を所定位置に駆動する手段としてもよい。
【００２８】
また、本発明による撮影装置においては、前記補正系駆動手段を、前記本撮影により取得される本画像に、前記手ブレ補正手段の駆動情報を付与する情報付与手段をさらに備えるものとしてもよい。
【００２９】
本発明による撮影装置の制御方法は、撮影の指示を受けることにより被写体を撮影して該被写体を表す画像を取得する撮影手段と、手ブレに起因する前記撮影により取得される画像のブレを補正する、前記撮影手段の光軸とは異なる方向に駆動される手ブレ補正手段とを備えた撮影装置の制御方法であって、
本撮影の指示を受け、該本撮影の指示がなされてから前記被写体を撮影するまでの所定期間における前記手ブレ補正手段の駆動特性と、該所定期間とは異なる時点における前記手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように前記手ブレ補正手段を駆動することを特徴とするものである。
【００３０】
なお、本発明による撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、本撮影の指示がなされてから被写体を撮影するまでの所定の期間における手ブレ補正手段の駆動特性と、所定期間とは異なる時点における手ブレ補正手段の駆動特性とが異なるように，手ブレ補正手段が駆動される。このため、所定期間とは異なる時点における撮影装置の駆動に影響を与えないように、所定の期間における手ブレ補正手段の駆動特性を制限するように変更することができる。
【００３２】
とくに、所定期間における手ブレ補正手段の駆動範囲を、異なる時点の駆動範囲よりも制限することにより、確実に所定期間とは異なる時点における撮影装置の駆動に影響を与えないように手ブレ補正手段を駆動することができる。
【００３３】
また、異なる時点を本撮影時の露光期間とすることにより、被写体の撮影に影響を与えないように手ブレ補正手段を駆動することができる。また、異なる時点を撮影準備の指示を受け付けてから本撮影の指示を受け付けるまでの期間とすることにより、撮影準備の指示を受け付けてから本撮影の指示を受け付けるまでの撮影装置の駆動に影響を与えないように手ブレ補正手段を駆動することができる。
【００３４】
また、本撮影時のシャッタスピードに応じて所定期間における手ブレ補正手段の駆動特性を制御することにより、本撮影時における手ブレ補正手段の必要補正量を考慮して、効果的に手ブレ補正手段を駆動することができる。
【００３５】
また、本撮影時の焦点距離に応じて所定期間における手ブレ補正手段の駆動特性を制御することにより、本撮影時における手ブレ補正手段の必要補正量を考慮して、効果的に手ブレ補正手段を駆動することができる。
【００３６】
また、本撮影の前に発光を伴う露光および発光を伴わない露光を行い、露光結果に基づく演算を行って本撮影時におけるフラッシュの発光量を制御する、いわゆる調光露光を行う際に、所定期間を露光の期間として手ブレ補正手段を駆動することにより、異なる時点における撮影装置の駆動に影響を与えないように、調光露光時における手ブレ補正手段の駆動を行うことができる。
【００３７】
また、本撮影の指示から露光を開始するまでの期間における第１の所定の時点、および露光の開始から被写体を撮影するまでの期間における第２の所定の時点の少なくとも一方の時点において、手ブレ補正手段を所定位置に駆動することにより、第１および第２の所定の時点の少なくとも一方の時点より後に、手ブレ補正手段はその駆動範囲において、いずれの方向にも最大限に駆動できることとなり、その結果、調光露光時および／または本撮影時において効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【００３８】
また、所定位置を手ブレ補正手段の駆動中心とすることにより、手ブレ補正手段はその駆動範囲において、いずれの方向にも最大限に駆動できることとなり、その結果、効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【００３９】
また、所定位置を記憶しておくことにより、手ブレ補正手段の制御が容易となる。
【００４０】
また、第１および第２の所定の時点の少なくとも一方の時点における手ブレ補正手段の位置に応じて、手ブレ補正手段の駆動特性を変更する、とくに、所定の時点における手ブレ補正手段の位置に応じて、所定位置を変更することにより、可能な限り元の所定位置に近くなるように手ブレ補正手段を駆動することが可能となるため、調光露光時および／または本撮影時において効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【００４１】
また、露光結果に基づく演算中を含む期間に、手ブレ補正手段を所定位置に駆動することにより、手ブレ補正をする必要がない期間を用いて、調光露光および本撮影に影響を与えることなく、手ブレ補正手段の所定位置に駆動することができる。
【００４２】
また、露光の期間における少なくとも２つの時点における手ブレ補正手段の駆動特性を異なるものに変更する、より具体的には、露光を開始してからの経過時間に応じて、手ブレ補正手段の駆動範囲を小さくすることにより、本撮影に近くなるほど手ブレ補正手段の駆動範囲を小さくすることができるため、本撮影前に手ブレ補正手段が大きく駆動できる位置に手ブレ補正手段を駆動することができ、その結果、本撮影時に効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【００４３】
また、露光の期間における手ブレ補正手段の位置に応じて、手ブレ補正手段の駆動特性を異なるものに変更する、より具体的には、露光の期間における手ブレ補正手段の位置と所定位置との間の距離に応じて、手ブレ補正手段を所定位置に駆動することにより、本撮影前に手ブレ補正手段が所定位置から大きく離れることがなくなるため、本撮影時に効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【００４４】
また、手ブレ補正手段の駆動情報を本画像に付与することにより、駆動情報を用いて本画像撮影時の手ブレの状況を知ることができるため、手ブレの状況に応じた画像処理を本画像に施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の撮影装置の実施形態である一眼レフのデジタルカメラと、そのデジタルカメラの制御方法を例示して説明する。
【００４６】
図１から図３は、本発明の一実施形態におけるデジタルカメラ１の外観を示す図である。図１に示すように、このデジタルカメラ１の上部には、レリーズボタン２、撮影モードの設定に利用されるモードダイヤル３、内蔵フラッシュ４および付属品の取付口であるホットシュー５が備えられている。
【００４７】
レリーズボタン２は、２段階の押下により２種類の動作を指示できる構造となっている。例えば、自動露出調整機能（ＡＥ：Auto Exposure）、自動焦点調節機能（ＡＦ：Auto Focus）を利用した撮影では、デジタルカメラ１は、レリーズボタン２が軽く押下される第１の押下操作（半押しともいう）がなされたときに、露出調整、焦点合わせ等の撮影準備を行う。なお、露出調整により絞り値およびシャッタスピードが算出される。また、焦点合わせにより焦点距離が算出される。その状態で、レリーズボタン２が強く押下される第２の押下操作（全押しともいう）がなされると、デジタルカメラ１は露光を開始し、露光により得られた１画面分の画像データをメモリカードに記録する。
【００４８】
内蔵フラッシュ４は、脇にあるフラッシュポップアップボタン６を押すことにより、図２に示すようにカメラ上部方向に開く（以下、ポップアップと称する）。また、一部の撮影モードでは、自動的にポップアップすることもある。ポップアップ状態の内蔵フラッシュ４は、レリーズボタン２の２段階目の押下操作と連動して２回発光する。１回目の発光は被写体からの反射光量を測定するための予備発光（プリ発光）であり、通常の発光に比べれば発光量は微小である。予備発光には反射光量の測定のほか、赤目を予防する目的もある。２回目の発光は被写体に対して撮影に十分な光を供給するための（適切な露光量を得るための）本発光であり、本発光の発光量が適正であれば、適切な明るさの画像を得ることができる。
【００４９】
内蔵フラッシュ４の動作は、レリーズボタン２の操作のみならず、モードダイヤル３により設定された撮影モードにも依存する。撮影モードとしては、撮影に係る全設定をカメラが自動で行う「ＡＵＴＯ」、撮影に係る全設定をユーザが手動で行う「マニュアル」のほか、「プログラムオート」、「シャッタ優先オート」、「絞り優先オート」、「ブレ軽減」、「ナチュラルフォト」、「人物」、「風景」、「夜景」等、撮影シーンごとのモードが用意されている。「ＡＵＴＯ」モードに設定されたデジタルカメラ１は、フラッシュ撮影が必要と判断すれば、自動的に内蔵フラッシュ４をポップアップし、レリーズボタン２の操作と連動してフラッシュを発光させる。一方、「ナチュラルフォト」はフラッシュレス撮影を行うモードであるため、このモードに設定されたデジタルカメラ１では、レリーズボタン２を操作しても内蔵フラッシュ４は動作しない。他のモードについても、それぞれ、そのモードの目的に適う内蔵フラッシュ４の動作が定められている。
【００５０】
なお、このデジタルカメラ１は、図３に示すようにホットシュー５に外付フラッシュ７を取り付けて使用することもできる。外付フラッシュ７は、ホットシュー５に取り付けられることで機械的・電気的にデジタルカメラ１に接続され、これにより、内蔵フラッシュ４と同様、モードダイヤル３によるモード設定に応じて、レリーズボタン２の第２の押下操作と連動した発光動作を行うようになる。以下、図１および図２に例示した形態を中心に説明するが、本発明はフラッシュが内蔵か外付けかによらず適用可能な発明である。
【００５１】
次いで、図４を参照して、デジタルカメラ１の内部構成について概要を説明する。図４に示すように、デジタルカメラ１は、撮影レンズ１１、レンズ駆動部１５、手ブレ補正レンズ１２、補正レンズ駆動部１６、絞り１３、絞り駆動部１７、ＣＣＤ１４およびタイミングジェネレータ（ＴＧ）１８からなる撮像部を備える。
【００５２】
撮影レンズ１１は、被写体にピントを合わせるためのフォーカスレンズ、ズーム機能を実現するためのズームレンズ等の複数の機能別レンズにより構成される。レンズ駆動部１５はステッピングモータ等小型のモータで、ＣＣＤ１４から各機能別レンズのまでの距離が目的に適った距離となるように各機能別レンズの位置を調整する。
【００５３】
図５は手ブレ補正レンズ１２および補正レンズ駆動部１６の概略構成を示す図である。手ブレ補正レンズ１２は、手ブレによる光軸のずれを補正するためのものであり、補正用のレンズまたはレンズ群により構成される。補正レンズ駆動部１６はモータおよびギアからなる公知のｘ方向レンズ駆動部１６Ａおよびｙ方向レンズ駆動部１６Ｂからなり、それぞれ手ブレ補正レンズ１２を光軸に垂直なｘ方向およびｙ方向に駆動する。これにより、手ブレ補正レンズ１２は、光軸に垂直な平面上を２次元的に駆動される。なお、手ブレ補正レンズ１２は、その光軸が撮影レンズ１１の光軸と一致する位置を駆動中心として駆動される。ここで、手ブレ補正レンズ１２は、その光軸が駆動中心にあるときに光軸に垂直な全方向に最大限に駆動できるものである。
【００５４】
絞り１３は複数の絞り羽根からなる。絞り駆動部１７は、ステッピングモータ等小型のモータで、絞りの開口サイズが目的に適ったサイズになるように絞り羽根の位置を調整する。
【００５５】
ＣＣＤ１４は原色カラーフィルタを伴うＣＣＤであり、タイミングジェネレータ１８からの指示信号に応じて蓄積された電荷を放出する。タイミングジェネレータ１８は、ＣＣＤ１４に所望の時間のみ電荷が蓄積されるようにＣＣＤ１４に対して信号を送り、これによりシャッタ速度を調整する。
【００５６】
また、デジタルカメラ１は、ＣＣＤ１４の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部１９と、Ａ／Ｄ変換部１９が出力した画像データをシステムバス３６を介して他の処理部に転送する画像入力制御部２０と、画像入力制御部２０から転送された画像データを一時記憶するＳＤＲＡＭ２１とを備える。
【００５７】
また、デジタルカメラ１は、フラッシュ２２と、フラッシュ２２の発光タイミングや発光量を制御する発光制御部２３と、レンズ駆動部１５にレンズの移動を指示して焦点合わせを行う焦点調節部２４と、デジタルカメラ１の手ブレ量を検出し、検出結果に応じて補正レンズ駆動部１６に手ブレ補正レンズ１２の駆動量および駆動方向の指示を行う、加速度センサ等を備えた手ブレ検出部２５と、絞り値とシャッタ速度とを決定し、絞り駆動部１７およびタイミングジェネレータ１８に指示信号を送出する露出調整部２６とを備える。
【００５８】
発光制御部２３、焦点調節部２４および露出調整部２６は、ＳＤＲＡＭ２１に記憶されている画像データを参照して処理を行う
デジタルカメラ１は、この他、ＳＤＲＡＭ２１に記憶されている画像データに対して画像処理を施す画像処理部２７を備える。画像処理部２７は、画像を自然な色合い、明るさにするための色階調補正や明るさ補正、また画像データが赤目を含むものであるときに赤目を黒目に修正する処理等、画像の見栄えをよくするための各種仕上げ処理を行った後、処理済みの画像データを再度ＳＤＲＡＭ２１に格納する。
【００５９】
また、デジタルカメラ１は、ＳＤＲＡＭ２１に記憶されている画像データの液晶モニタ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）２８への出力を制御する表示制御部２９を備える。表示制御部２９は、ＳＤＲＡＭ２１に記憶されている画像データの画素数を、表示に適した大きさとなるように間引きしてから液晶モニタ２８に出力する。
【００６０】
また、デジタルカメラ１は、ＳＤＲＡＭ２１に記憶されている画像データのメモリカード３０への書込み、およびメモリカード３０に記録されている画像データのＳＤＲＡＭ２１へのロードを制御する記録読出制御部３１を備える。記録読出制御部３１は、ユーザの設定に応じてＲＡＷデータをそのまま、もしくは圧縮符号化によりＪＰＥＧデータに変換してからメモリカード３０に記録する。ＪＰＥＧデータをロードするときは、その逆の変換を行ってからデータをＳＤＲＡＭ２１にロードする。
【００６１】
デジタルカメラ１は、この他、ＣＰＵ（Central Processor Unit）３２、操作／制御プログラムが格納されたＲＡＭ（Random Access Memory）３３、および各種設定値が記憶されているＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）３４からなる全体制御部３５を備える。全体制御部３５は、モードダイヤルによる撮影モードの設定をはじめユーザが行う各種設定操作を検出し、設定された内容をＥＥＰＲＯＭ３４に記憶せしめる。そして、その設定操作が行われたとき、もしくは撮影操作が行われたときに、ＥＥＰＲＯＭ３４に記憶された設定値にしたがって、前述した画像入力制御部２０、発光制御部２３、焦点調節部２４、手ブレ検出部２５、露出調整部２６、画像処理部２７、表示制御部２９、および記録読出制御部３１に対し、システムバス３６を介して、実行すべき処理や、その処理の実行タイミングを指示する信号を送出する。
【００６２】
なお、第１の実施形態においては、撮影の前に、後述するように調光処理時の手ブレ補正動作を設定する手ブレ補正モードの設定をあらかじめ行うものとする。図６は液晶モニタ２８に表示された手ブレ補正モードの設定画面を示す図である。図６に示すように手ブレ補正モードの設定画面４０には、手ブレ補正を行うタイミングを設定する選択コマンド（通常、調光時および設定）４１と、手ブレ補正の制御の態様を設定する選択コマンド４２（通常、弱補正および補正なし）とが表示される。なお、図６においては、手ブレ補正を行うタイミングとして「調光時」が、制御の態様として「弱補正」が選択された状態を示している。ユーザは、手ブレ補正モードの設定画面４０において、手ブレ補正を行うタイミングおよび制御の態様を選択し、選択後に「設定」を選択する。これにより、ＥＥＰＲＯＭ３４には、手ブレ補正を行うタイミングおよびそのタイミングにおける制御の態様の設定値が記憶される。
【００６３】
以下、補正レンズ駆動部１６による手ブレ補正レンズ１２の駆動の制御について、フラッシュ２２の発光の制御と併せてさらに説明する。図７は第１の実施形態における手ブレ補正機能および発光制御機能が有効な場合のデジタルカメラにおけるカメラ制御系および手ブレ補正系（すなわち手ブレ補正レンズ１２および補正レンズ駆動部１６）の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図であり、第１の実施形態によるデジタルカメラ１におけるレリーズボタンの操作とデジタルカメラ１の動作との関係および手ブレ補正系の動作との関係を示したものである。また、図８は第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態においては、手ブレ補正モードは、調光時に弱補正となるように設定されているものとする。
【００６４】
全体制御部３５は、ＥＥＰＲＯＭ３４の設定値のうち手ブレ補正の要否を示す値が「要」を示す値に設定されていれば、手ブレ検出部２５に対し、手ブレ補正の処理を実行するよう指示する信号を送出する。この指示信号を受けて、手ブレ検出部２５が手ブレ検出処理を開始し、補正レンズ駆動部１６に手ブレ補正レンズ１２の駆動量および駆動方向の指示を行う。これにより、補正レンズ駆動部１６が手ブレ補正レンズ１２を駆動して手ブレ補正動作を行う（ステップＳＴ１）。この際の手ブレ補正動作は、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲に何ら制限がないものである。なお、カメラ制御系はボタン操作待ちの状態となる。
【００６５】
全体制御部３５は、レリーズボタン２の第１の押下操作（半押し）を検出すると（ステップＳＴ２：肯定）、焦点調節部２４および露出調整部２６に第１の押下操作が検出されたことを通知する通知信号を送出する。通知信号を受けて、露出調整部２６がＡＥ処理を、焦点調節部２４がＡＦ処理を行う（ＡＥ／ＡＦ処理、ステップＳＴ３）。ステップＳＴ３に続いて、手ブレ補正動作が引き続き行われる（ステップＳＴ４）。この場合の手ブレ補正動作の駆動範囲も制限がないものとなる。なお、カメラ制御系はＡＥ／ＡＦ処理後、ボタン操作待ちの状態となる。
【００６６】
そして、全体制御部３５が、レリーズボタン２の第２の押下操作（全押し）を検出すると（ステップＳＴ５：肯定）、「弱補正」の設定に基づいて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限するように駆動範囲を変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限ありに変更される（ステップＳＴ６）。例えば、図９に示すように、制限なしの場合の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が実線で示す領域Ａ１内である場合、破線で示す領域Ａ２内においてのみ手ブレ補正レンズ１２を駆動するように駆動範囲を制限する。
【００６７】
次いで、発光制御部２３が調光露光および調光演算の処理（以下調光処理とする）を行う（ステップＳＴ７）。なお、調光処理の間においては、手ブレ補正動作が引き続き行われるが駆動範囲が制限されたものとなる。
【００６８】
図１０は調光処理のフローチャートである。全体制御部３５が調光処理の開始を指示する指示信号を発光制御部２３に送出すると、発光制御部２３が、非発光露光により撮影された画像、すなわち、ＳＤＲＡＭ２１に記憶されている最新の画像データ（非発光時画像データ）を取得する（ステップＳＴ２１）。さらに、発光制御部２３が予備発光を行って、予備発光露光により撮影されＳＤＲＡＭ２１に記憶された画像データ（予備発光時画像データ）を取得する（ステップＳＴ２２）。
【００６９】
次いで、発光制御部２３は、取得した非発光時画像データおよび予備発光時画像データを複数の領域ブロックに分割し、領域ごとの輝度情報の差分値を算出する（ステップＳＴ２３）。図１１は領域ブロックへの分割の一例を示す図であり、画像データ５０（非発光時画像データまたは予備発光時画像データ）を、ｎ×ｍ（ここでは８×８）個の領域ブロックに分割したところを示している。以下の説明では、（１，１）、（ｎ，ｍ）といった符号により、位置が異なる領域ブロックを区別するものとする。
【００７０】
そして、発光制御部２３は、非発光時画像データの領域ブロックごとの非発光輝度情報Ｙａ（１，１）〜Ｙａ（ｎ，ｍ）を取得する。例えば、非発光時画像データをＲＧＢ−ＹＣＣ変換し、各画素の輝度値を求め、その画素輝度値の領域ごとの平均値を求め、非発光輝度情報Ｙａとする。予備発光時画像データについても、同様の手順により、各領域ブロックの予備発光の輝度情報Ｙｂ（１，１）〜Ｙｂ（ｎ，ｍ）を取得する。次いで発光制御部２３は、領域ブロックごとに、非発光の輝度情報Ｙａ（ｘ，ｙ）と予備発光の輝度情報Ｙｂ（ｘ，ｙ）との差分値Ｙｄ（ｘ，ｙ）（＝Ｙｂ（ｘ，ｙ）−Ｙａ（ｘ，ｙ））を算出する。なお、差分値Ｙｄ（ｘ，ｙ）が反射輝度情報となる。
【００７１】
そして、全領域ブロックの差分Ｙｄ（１，１）〜Ｙｄ（ｎ，ｍ）に基づいて、フラッシュ発光量の予備発光に対する発光倍率を算出する（ステップＳＴ２４）。例えば、差分Ｙｄ（１，１）〜Ｙｄ（ｎ，ｍ）および非発光輝度情報Ｙａ（１，１）〜Ｙａ（ｎ，ｍ）の単純平均あるいは加重平均Ｙｄｍ、Ｙａｍを算出し、目標輝度Ｙｏを用いて下記の式（１）により、目標輝度を得るために必要な、予備発光の発光量に対する発光倍率を算出する。
【００７２】
発光倍率＝（Ｙｏ−Ｙａｍ）／Ｙｄｍ    （１）
なお、加重平均を求める場合には、図１２に示すように例えば画像の中央に近い領域ブロックの重み付けを大きくする重み付けを行う。
【００７３】
さらに、発光制御部２３はフラッシュ２２の発光時間を算出し（ステップＳＴ２５）、調光処理を終了する。ここで、フラッシュ２２の発光管の種類に応じて発光特性が異なるため、あらかじめ発光時間と発光倍率との関係を対応付けたルックアップテーブルを参照して発光時間を算出する。
【００７４】
図８に戻り、調光処理が終了すると、全体制御部３５が手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ８）。そして、全体制御部３５が本撮影を行う（ステップＳＴ９）。この間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。
【００７５】
本撮影においては、フラッシュの発光（本発光）と画像の取得は、全体制御部３５の指示の下、同期して行われる。発光制御部２３は、全体制御部３５から指示されたタイミングで、調光処理において決定された予備発光に対する発光倍率および発光時間にてフラッシュ２２を発光させる。また、同じタイミングで、露出調整部２６はステップＳＴ３において決定された絞り値およびシャッタ速度を、絞り駆動部１７およびタイミングジェネレータ１８に伝え、画像入力制御部２０はＡ／Ｄ変換部１９から供給された画像データを記録読出制御部３１に転送し、記録読出制御部３１はその画像データをメモリカード３０に記録する。以上により、撮影が完了する。
【００７６】
このように、第１の実施形態においては、調光露光を行うに際し、調光露光の期間の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を、レリーズボタン２の第２の押下操作が行われるまで（すなわち本撮影の指示を受け付けるまで）の駆動範囲、および本撮影時における駆動範囲よりも制限するようにしたものである。このため、本撮影に影響を与えないように手ブレ補正レンズ１２を駆動することができる。
【００７７】
なお、上記第１の実施形態においては、調光露光時の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を、第１の操作指示を受け付けてから第２の操作指示を受け付けるまでの期間および本撮影時の駆動範囲よりも小さくすることにより駆動範囲を制限しているが、手ブレ補正量を小さくする、すなわち手ブレに対する手ブレ補正レンズ１２の駆動量を小さくすることにより駆動範囲を制限するようにしてもよい。
【００７８】
次いで、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態においては、デジタルカメラ１の構成は第１の実施形態と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第２の実施形態においては、ＡＥ処理により算出されたシャッタスピードに基づいて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制御するようにしたものである。
【００７９】
図１３は第２の実施形態におけるカメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図、図１４は第２の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第２の実施形態におけるステップＳＴ３１からステップＳＴ３５までの処理は第１の実施形態におけるステップＳＴ１からステップＳＴ５までの処理と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８０】
ステップＳＴ３５が肯定されると、全体制御部３５が、「弱補正」の設定に基づいて、下記の式（２）により、ＡＥ処理により算出された制限ありの際の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を、シャッタスピードに応じて算出する（ステップＳＴ３６）。
【００８１】
Ｄ１＝ｋ×Ｔｖ値×Ｄ０    （２）
式（２）において、Ｄ０は制限ありの場合における駆動中心からの基準となる駆動範囲（すなわち駆動中心から駆動可能な距離）、Ｄ１は算出された駆動範囲（駆動中心から駆動可能な距離）、ｋは定数、Ｔｖ値＝-ｌｏｇ2ｔ（ｔはシャッタスピード）である。このように算出された駆動範囲Ｄ１は、シャッタスピードが速くなるほど大きくなる。
【００８２】
次いで、全体制御部３５が、算出された駆動範囲Ｄ１に基づいて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限するように駆動範囲を変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限ありに変更される（ステップＳＴ３７）。次いで、発光制御部２３が調光処理を行う（ステップＳＴ３８）。なお、調光処理の間においては、手ブレ補正動作が引き続き行われるが駆動範囲が制限されたものとなる。
【００８３】
調光処理が終了すると、全体制御部３５が手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ３９）。そして、全体制御部３５が本撮影を行い（ステップＳＴ４０）、処理を終了する。なお、本撮影の間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。この場合の手ブレ補正動作は制限がないものである。
【００８４】
ここで、日中シンクロ撮影のように高速シャッタとなる場合、本撮影時には手ブレ補正レンズ１２の駆動は殆ど必要ない。逆に、スローシンクロ撮影のように低速シャッタの場合、本撮影時に十分な手ブレ補正が必要となる。第２の実施形態においては、シャッタスピードに応じて調光処理時の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を算出するようにしたものである。具体的には、シャッタスピードが速いほど駆動範囲Ｄ１が大きくなるように駆動範囲を制限するようにしたものである。このため、本撮影時における手ブレ補正量を考慮して、効果的に手ブレ補正レンズ１２を駆動することができる。
【００８５】
次いで、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態においては、デジタルカメラ１の構成は第１の実施形態と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第３の実施形態においては、ＡＦ処理により算出された焦点距離に基づいて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制御するようにしたものである。
【００８６】
図１５は第３の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第３の実施形態において、カメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図は第２の実施形態と同一となるため、ここでは省略する。また、第３の実施形態におけるステップＳＴ４１からステップＳＴ４５までの処理は第１の実施形態におけるステップＳＴ１からステップＳＴ５までの処理と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８７】
ステップＳＴ４５が肯定されると、全体制御部３５が「弱補正」の設定に基づいて、下記の式（３）により、制限ありの際の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を、ＡＦ処理により算出された焦点距離に応じて算出する（ステップＳＴ４６）。
【００８８】
Ｄ１＝ｋ×Ｄ０／焦点距離    （３）
式（３）において、Ｄ０は制限ありの場合における駆動中心からの基準となる駆動範囲（すなわち駆動中心から駆動可能な距離）、Ｄ１は算出された駆動範囲（駆動中心から駆動可能な距離）、ｋは定数である。このように算出された駆動範囲Ｄ１は、焦点距離が大きくなるほど小さくなる。
【００８９】
次いで、全体制御部３５が、算出された駆動範囲Ｄ１に基づいて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限するように駆動範囲を変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限ありに変更される（ステップＳＴ４７）。次いで、発光制御部２３が調光処理を行う（ステップＳＴ４８）。なお、調光処理の間においては、手ブレ補正動作が引き続き行われるが駆動範囲が制限されたものとなる。
【００９０】
調光処理が終了すると、全体制御部３５が手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ４９）。そして、全体制御部３５が本撮影を行い（ステップＳＴ５０）、処理を終了する。なお、本撮影の間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。この場合の手ブレ補正動作は制限がないものである。
【００９１】
ここで、焦点距離が大きい場合、被写体はデジタルカメラ１から離れた位置にあるため、手ブレを起こしても画像のブレはそれほど目立たないことから、本撮影時には手ブレ補正レンズ１２の駆動は殆ど必要ない。逆に、焦点距離が小さい場合、被写体はデジタルカメラ１の近くにあるため、手ブレによる画像のブレ量が大きくなることから本撮影時に十分な手ブレ補正が必要となる。第３の実施形態においては、焦点距離に応じて調光処理時の手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を算出するようにしたものである。具体的には、焦点距離が大きいほど駆動範囲Ｄ１が小さくなるように駆動範囲を算出するようにしたものである。このため、本撮影時における手ブレ補正量を考慮して、効果的に手ブレ補正レンズ１２を駆動することができる。
【００９２】
次いで、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態においては、デジタルカメラ１の構成は第１の実施形態と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第４の実施形態においては、調光処理の後に手ブレ補正レンズ１２をその駆動中心に駆動するようにしたものである。
【００９３】
図１６は第４の実施形態におけるカメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図、図１７は第４の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第４の実施形態におけるステップＳＴ６１からステップＳＴ６７までの処理は第１の実施形態におけるステップＳＴ１からステップＳＴ７までの処理と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９４】
調光処理が終了すると、全体制御部３５が、さらにＥＥＰＲＯＭ３４の設定値のうち、全押し後に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させる要否を示す値が「要」を示す値に設定されているか否かを判定し（ステップＳＴ６８）、ステップＳＴ６８が肯定されると、全体制御部３５からの指示により手ブレ検出部２５が補正レンズ駆動部１６に対して指示を行い、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させる（中心復帰動作：ステップＳＴ６９）。なお、駆動中心の位置の情報はあらかじめＥＥＰＲＯＭ３４に記憶されている。ステップＳＴ６８が否定されるとステップＳＴ７０の処理に進む。
【００９５】
次いで、全体制御部３５が手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ７０）。そして、全体制御部３５が本撮影を行い（ステップＳＴ７１）、処理を終了する。なお、本撮影の間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。この場合の手ブレ補正動作は制限がないものである。
【００９６】
このように、第４の実施形態においては、本撮影の前に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるようにしたため、本撮影の前に手ブレ補正レンズ１２はその駆動範囲において、いずれの方向にも最大限に駆動できることとなる。したがって、本撮影時に効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【００９７】
なお、上記第４の実施形態において、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰するタイミングとしては、本撮影の直前であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、本撮影中の任意のタイミングの前であれば、どのようなタイミングであってもよいものである。
【００９８】
また、上記第４の実施形態においては、調光処理が終了した後に、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に駆動しているが、調光処理における調光露光が終了した後の調光演算中は手ブレ補正は必要ないことから、図１８に示すように、調光露光後、調光演算中に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるようにしてもよい。これにより、手ブレ補正をする必要がない期間を用いて、調光露光および本撮影に影響を与えることなく、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させることができる。
【００９９】
また、上記第４の実施形態においては、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させているが、必ずしも駆動中心である必要はなく、駆動中心の近傍にある任意の位置に復帰させるようにしてもよい。なお、手ブレ補正レンズ１２を駆動させる位置の座標値をＥＥＰＲＯＭ３４に記憶しておき、これを参照して手ブレ補正レンズ１２を駆動することにより、手ブレ補正レンズ１２を復帰させる際の制御を容易に行うことができる。
【０１００】
また、上記第４の実施形態において、調光処理の前に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるようにしてもよい。これにより、調光露光中も効率よく手ブレ補正レンズ１２を駆動することができる。この場合、調光露光の前および本撮影の前において必ずしも同一の位置に手ブレ補正レンズ１２を復帰させる必要はなく、駆動中心の近傍の異なる位置に復帰させるようにしてもよい。
【０１０１】
次いで、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、第５の実施形態においては、デジタルカメラ１の構成は第１の実施形態と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第５の実施形態においては、第４の実施形態と同様に調光処理の後に手ブレ補正レンズ１２をその駆動中心に駆動するようにしたものである。
【０１０２】
図１９は第５の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第５の実施形態において、カメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図は第４の実施形態と同一となるため、ここでは省略する。また、第５の実施形態におけるステップＳＴ８１からステップＳＴ８７までの処理は第１の実施形態におけるステップＳＴ１からステップＳＴ７までの処理と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。また、第５の実施形態においては、第２の押下操作後、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させる設定となっているものとする。
【０１０３】
調光処理が終了すると、全体制御部３５が、現在の手ブレ補正レンズ１２の位置を検出し、手ブレ補正レンズ１２が、あらかじめ定められた制限時間内に検出した位置から駆動中心に復帰可能か否かを判定する（ステップＳＴ８８）。ステップＳＴ８８が肯定されると、全体制御部３５からの指示により手ブレ検出部２５が補正レンズ駆動部１６に対して指示を行い、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させる（中心復帰動作：ステップＳＴ８９）。なお、駆動中心の位置の情報はあらかじめＥＥＰＲＯＭ３４に記憶されている。ステップＳＴ８８が否定されるとステップＳＴ９２の処理に進む。
【０１０４】
一方、ステップＳＴ８８が否定されると、補正レンズ駆動部１６は、あらかじめ定められた制限時間内に手ブレ補正レンズ１２が復帰可能な位置を算出する（ステップＳＴ９０）。
【０１０５】
図２０は復帰可能な位置の算出を説明するための図である。図２０において点Ｏ１は手ブレ補正レンズ１２の駆動中心、点Ｏ２は手ブレ補正レンズ１２の光軸の位置である。なお、以下点Ｏ２を手ブレ補正レンズ１２の中心と称する。図２０に示すように、あらかじめ定められた制限時間ｔ１内に手ブレ補正レンズ１２が駆動可能な距離がＬ１であるとすると、手ブレ補正レンズ１２の中心Ｏ２と駆動中心Ｏ１との距離Ｌ０が距離Ｌ１以内であれば手ブレ補正レンズ１２は駆動中心Ｏ１に復帰できる。しかしながら、手ブレ補正レンズ１２の中心点Ｏ２と駆動中心Ｏ１との距離Ｌ０が距離Ｌ１を超える場合、手ブレ補正レンズ１２は駆動中心Ｏ１に復帰できない。
【０１０６】
このため、補正レンズ駆動部１６は、距離Ｌ０がＬ１以下であるか否かを判定することによりステップＳＴ８８の処理を行う。そしてステップＳＴ８８の処理が否定された場合は、手ブレ補正レンズ１２の中心Ｏ２と駆動中心Ｏ１とを結ぶ線分上において、制限時間ｔ１内に手ブレ補正レンズ１２が駆動可能な最も駆動中心Ｏ１に近い点を、復帰可能な位置Ｏ３として算出する。
【０１０７】
次いで、全体制御部３５からの指示により、手ブレ検出部２５が補正レンズ駆動部１６に対して指示を行い、手ブレ補正レンズ１２を、算出した復帰可能な位置に復帰させる（算出した位置への復帰動作：ステップＳＴ９１）。次いで、全体制御部３５が、算出された駆動範囲Ｄ１に基づいて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ９２）。そして、全体制御部３５が本撮影を行い（ステップＳＴ９３）、処理を終了する。なお、本撮影の間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。この場合の手ブレ補正動作は制限がないものである。
【０１０８】
このように、第５の実施形態においては、手ブレ補正レンズ１２の位置に応じて、手ブレ補正レンズ１２を復帰させる位置を変更するようにしたため、手ブレ補正レンズ１２が制限時間内に駆動中心に復帰できない場合にも、可能な限り駆動中心に近くなるように手ブレ補正レンズ１２を駆動することが可能となり、その結果、本撮影時において効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【０１０９】
なお、上記第５の実施形態において、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるタイミングとしては、本撮影の直前であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、本撮影中の任意のタイミングの前であれば、どのようなタイミングであってもよいものである。
【０１１０】
また、上記第５の実施形態において、調光処理の前に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるようにしてもよい。これにより、調光露光中も効率よく手ブレ補正レンズ１２を駆動することができる。なお、この場合においても、図１９に示すフローチャートにおけるステップＳＴ８９からステップＳＴ９１の処理を行うようにしてもよい。
【０１１１】
次いで、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、第６の実施形態においては、デジタルカメラ１の構成は第１の実施形態と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第６の実施形態においては、調光処理における調光露光を開始してから時間の経過とともに手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が狭くなるようにしたものである。なお、調光露光は図１０に示すフローチャートにおけるステップＳＴ２１およびステップＳＴ２２の処理、調光処理はステップＳＴ２３からステップＳＴ５である。
【０１１２】
図２１は第６の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第６の実施形態において、カメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図は第１の実施形態と同一となるため、ここでは省略する。また、第６の実施形態におけるステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０５までの処理は第１の実施形態におけるステップＳＴ１からステップＳＴ５までの処理と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１３】
ステップＳＴ１０５が肯定されると、全体制御部３５が調光処理の経過時間ｔを計測するためのタイマーの動作を開始する（ステップＳＴ１０６）。次いで、発光制御部２３が調光処理における調光露光を開始する（ステップＳＴ１０７）。そして、全体制御部３５が現在の経過時間ｔに基づいて、下記の式（４）により、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲ｄ（すなわち、駆動中心から駆動可能な距離）を算出する（ステップＳＴ１０８）。
【０１１４】
ｄ＝Ｄ０×（１−ｔ／Ｔｍａｘ）      （４）
なお、Ｄ０は制限ありの場合における基準となる駆動中心からの駆動範囲、Ｔｍａｘは調光露光を完了するまでに必要な時間である。式（４）により、経過時間ｔが経過するほど手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲ｄは狭くなり、経過時間ｔがＴｍａｘとなると、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲ｄは０となる。
【０１１５】
次いで、全体制御部３５は経過時間ｔがＴｍａｘとなったか否かを判定し（ステップＳＴ１０９）、ステップＳＴ１０９が否定されるとステップＳＴ１０７に戻ってステップＳＴ１０７以降の処理を繰り返す。ステップＳＴ１０９が肯定されると、調光露光を終了して調光演算を行う（ステップＳＴ１１０）。
【０１１６】
調光演算が終了すると、全体制御部３５が手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ１１１）。そして、全体制御部３５が本撮影を行い（ステップＳＴ１１２）、処理を終了する。なお、本撮影の間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。この場合の手ブレ補正動作は制限がないものである。
【０１１７】
このように、第６の実施形態においては、調光露光を開始してからの経過時間ｔに応じて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を小さくするようにしたため、本撮影に近くなるほど手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を小さくすることができる。したがって、本撮影前に手ブレ補正レンズ１２が大きく駆動できる位置に手ブレ補正レンズ１２を駆動することができることとなり、その結果、本撮影時に効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【０１１８】
なお、上記第６の実施形態においては、経過時間ｔがＴｍａｘとなったときに、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に駆動するようにしてもよい。この場合、第６の実施形態においては、調光露光を開始してからの経過時間ｔに応じて、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を小さくしているため、本撮影前に確実に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に駆動できることとなる。
【０１１９】
次いで、本発明の第７の実施形態について説明する。なお、第７の実施形態においては、デジタルカメラ１の構成は第１の実施形態と同一であり、行われる処理のみが異なるため、ここでは構成についての詳細な説明は省略する。第７の実施形態においては、調光処理における調光露光を開始してから、手ブレ補正レンズ１２の駆動量がしきい値を超えた場合に、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるようにしたものである。
【０１２０】
図２２は第７の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、第７の実施形態において、カメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図は第１の実施形態と同一となるため、ここでは省略する。また、第７の実施形態におけるステップＳＴ１２１からステップＳＴ１２７までの処理は第６の実施形態におけるステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０７までの処理と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２１】
ステップＳＴ１２７に続いて、引き続き手ブレ補正動作を行う（ステップＳＴ１２８）。なお、調光露光中の手ブレ補正動作は制限がないものとなる。次いで、全体制御部３５が、手ブレ補正レンズ１２の駆動中心からの距離Ｌ０が、あらかじめ定められたしきい値Ｄｍａｘ以上となったか否かを判定する（ステップＳＴ１２９）。ステップＳＴ１２９が肯定されると、全体制御部３５からの指示により手ブレ検出部２５が補正レンズ駆動部１６に対して指示を行い、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させ（中心復帰動作：ステップＳＴ１３０）、ステップＳＴ１３１に進む。ステップＳＴ１２９が否定されると、引き続き制限がない手ブレ補正を行う（ステップＳＴ１３１）。
【０１２２】
次いで、全体制御部３５は経過時間ｔがＴｍａｘとなったか否かを判定し（ステップＳＴ１３２）、ステップＳＴ１３２が否定されるとステップＳＴ１２７に戻ってステップＳＴ１２７以降の処理を繰り返す。ステップＳＴ１３２が肯定されると、調光露光を終了して調光演算を行う（ステップＳＴ１３３）。
【０１２３】
調光演算が終了すると、全体制御部３５が手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲を制限なしとなるように変更する指示を手ブレ検出部２５に対して行う。これにより、手ブレ補正レンズ１２の駆動範囲が制限なしに変更される（ステップＳＴ１３４）。なお、ステップＳＴ１３４の「制限なし」とは、距離Ｌ０がＤｍａｘ以上となっても、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させないようにすることを意味する。そして、全体制御部３５が本撮影を行い（ステップＳＴ１３５）、処理を終了する。なお、本撮影の間においても、手ブレ補正動作が引き続き行われる。この場合の手ブレ補正動作は制限がないものである。
【０１２４】
このように、第７の実施形態においては、調光露光の期間における手ブレ補正レンズ１２の駆動中心からの距離Ｌ０がしきい値Ｄｍａｘ以上となると、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に駆動するようにしたものである。このため、本撮影時に手ブレ補正レンズ１２が駆動中心から大きく離れることがなくなり、その結果、本撮影時に効率よく手ブレ補正を行うことができる。
【０１２５】
なお、上記第７の実施形態においては、経過時間ｔがＴｍａｘとなったときに、手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に駆動するようにしてもよい。この場合、第７の実施形態においては、調光露光中は手ブレ補正レンズ１２の駆動中心からの距離Ｌ０は常にＤｍａｘ未満となるため、本撮影前に確実に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に駆動できることとなる。
【０１２６】
また、上記第１から第７の実施形態においては、記録読出制御部３１において手ブレ補正レンズ１２の駆動情報を本撮影の画像データに付与するようにしてもよい。図２３は駆動情報の例を示す図である。図２３に示すように駆動情報としては、調光処理時の駆動範囲の制限なしの場合の駆動範囲に対する割合である調光時駆動範囲、調光処理時に手ブレ補正レンズ１２が有効に駆動していた時間の調光処理に要した時間に対する割合である調光時補正率、および復帰の位置を表す情報を含む。なお、復帰の位置はここでは駆動中心である。また、駆動情報の付与の態様としては、画像データのタグに記述する態様の他、画像データと同一ファイル名のテキストデータに駆動情報を記述して、画像データと駆動情報を一体不可分とする態様であれば、どのような態様であってもよい。
【０１２７】
このように駆動情報を画像データに付与することにより、後で駆動情報を参照して画像データに対して適切に画像処理を施すことができる。例えば、駆動情報において、調光後の復帰の位置が駆動中心でなかった場合には、画像が手ブレしている可能性があるため、手ブレを除去するような画像処理を施すことができる。また、調光前の復帰位置が駆動中心でなかった場合には、フラッシュ２２の発光量が適切でない可能性があるため、画像の明るさやコントラストを調整する処理を優先的に行うように画像処理を施すことができる。
【０１２８】
また、上記第１から第７の実施形態においては、調光露光を行っているが、必ずしも調光露光を行う必要はなく、本撮影の前に手ブレ補正レンズ１２を駆動中心に復帰させるデジタルカメラは、すべて本発明の技術的範囲に属する。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１について説明したが、コンピュータに図８，１０，１４，１５，１７，１９，２１，２２に示すような処理を行わせるプログラムも、本発明の実施形態の１つである。また、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施形態におけるデジタルカメラの概観図（通常状態）
【図２】本発明の一実施形態におけるデジタルカメラの概観図（内蔵フラッシュをポップアップした状態）
【図３】本発明の一実施形態におけるデジタルカメラの概観図（外付フラッシュを取り付けた状態）
【図４】デジタルカメラの内部構成を示す図
【図５】手ブレ補正レンズおよび補正レンズ駆動部の概略構成を示す図
【図６】液晶モニタに表示された手ブレ補正モードの設定画面を示す図
【図７】第１の実施形態においてカメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図
【図８】第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図９】第１の実施形態における手ブレ補正レンズの駆動範囲を説明するための図
【図１０】調光処理のフローチャート
【図１１】領域ブロックへの分割の一例を示す図
【図１２】各領域ブロックの重み係数を示す図
【図１３】第２の実施形態においてカメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図
【図１４】第２の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１５】第３の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１６】第４の実施形態においてカメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図（その１）
【図１７】第４の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１８】第４の実施形態においてカメラ制御系および手ブレ補正系の処理を、時間の流れとともに図の左から右に並べた図（その２）
【図１９】第５の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図２０】復帰可能な位置の算出を説明するための図
【図２１】第６の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図２２】第７の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図２３】駆動情報の例を示す図
【符号の説明】
【０１３１】
１  デジタルカメラ
２  レリーズボタン
３  モードダイヤル
４  内蔵フラッシュ
５  ホットシュー
６  フラッシュポップアップボタン
７  外付フラッシュ
１１  撮影レンズ
１２  手ブレ補正レンズ
１６  補正レンズ駆動部
２２  フラッシュ
２３  発光制御部
２５  手ブレ検出部
３５  全体制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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