(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムを液に接触させ、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持する前記把持手段の少なくとも一方を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、
前記親水性ポリマーフィルムを二色性物質により染色する染色工程とを有し、
前記幅方向延伸工程において、前記液の接触は、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施し、
前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施し、
前記幅方向延伸工程において、前記親水性ポリマーフィルムの長手方向において隣接する前記把持手段の前記フィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より前記フィルムの幅方向に３０ｍｍ内側の第２の仮想線より内側の領域には前記液を接触させ、且つ、前記第２の仮想線より外側の領域には前記液を接触させないことを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記別の工程が、前記親水性ポリマーフィルムを膨潤させる膨潤工程および前記親水性ポリマーフィルムを架橋する架橋工程の少なくとも一方を含む請求項１記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記染色工程および前記別の工程を、各工程の処理液を前記親水性ポリマーフィルムに接触させて実施し、前記幅方向延伸工程、前記染色工程および前記別の工程の少なくとも一つの前記液の接触を、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施する請求項１または２記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記液の接触が噴霧により実施される工程を、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に搬送しながら実施し、且つ、前記噴霧を、漏洩防止手段により、前記噴霧した液の外部環境への漏洩が防止された空間内で実施する請求項３記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記液の漏洩が防止された空間を、外部に対し負圧とする請求項４記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記親水性ポリマーフィルムが、ポリビニルアルコール系フィルムであり、前記二色性物質がヨウ素である請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法により製造された偏光子。
【請求項８】
偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された偏光板であって、前記偏光子が、請求項７記載の偏光子である偏光板。
【請求項９】
偏光子または偏光板の少なくとも一方の表面に位相差板が積層された光学フィルムであって、前記偏光子が、請求項７記載の偏光子であり、前記偏光板が、請求項８記載の偏光板である光学フィルム。
【請求項１０】
偏光板および反射型偏光子を含む複合偏光板の製造方法であって、
請求項７記載の偏光子を含む偏光板であって、長尺フィルム状でフィルム幅方向に吸収軸を有する偏光板を準備する工程と、
長尺フィルム状でフィルム幅方向に反射軸を有する反射型偏光子を準備する工程と、
前記偏光板および前記反射型偏光子を、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する貼着工程とを有する複合偏光板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の複合偏光板の製造方法により製造された複合偏光板。
【請求項１２】
偏光子、偏光板、光学フィルムおよび複合偏光板の少なくとも一つを含む画像表示装置であって、前記偏光子が、請求項７記載の偏光子であり、前記偏光板が、請求項８記載の偏光板であり、前記光学フィルムが、請求項９記載の光学フィルムであり、前記複合偏光板が、請求項１１記載の複合偏光板である画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法、偏光子、偏光板、光学フィルム、複合偏光板の製造方法、複合偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等の各種液晶表示装置（ＬＣＤ）には、偏光子が用いられている。通常、前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを染色・一軸延伸することで作製されている。ＰＶＡフィルムを一軸延伸すると、ＰＶＡ分子に吸着（染色）した二色性物質が配向するため、偏光子となる。
【０００３】
近年、テレビ用としてのＬＣＤの用途が急増しており、画面のサイズも大型化している。これに伴い、テレビに用いられる偏光子にも、大型化が要求されている。このような大型の偏光子を製造する方法として、ＰＶＡフィルム全体を液に接触させながら、テンター方式によりＰＶＡフィルムを延伸する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−９１３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記方法では、ＰＶＡフィルムを浴槽に浸漬させることで液に接触させる場合、浴槽を必要とする。このため、前記方法では、製造装置が大型化する傾向にあった。また、テンター方式では、ＰＶＡフィルムの上下方向の移動が構造上困難である。このため、テンター方式による延伸と浴槽へのＰＶＡフィルムの浸漬とを同時に行う組み合わせは、非常に複雑な構造を必要とする。
【０００５】
そこで、本発明は、小型で簡易な製造装置を用いて、親水性ポリマーフィルムへの液の接触と、テンター方式等による親水性ポリマーフィルムの幅方向の延伸とを、ほぼ同時に行うことが可能な偏光子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の偏光子の製造方法は、
連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムを液に接触させ、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持する前記把持手段の少なくとも一方を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、
前記親水性ポリマーフィルムを二色性物質により染色処理する染色工程とを有し、
前記幅方向延伸工程において、前記液の接触は、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施し、
前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施し、
前記幅方向延伸工程において、前記親水性ポリマーフィルムの長手方向において隣接する前記把持手段の前記フィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より前記フィルムの幅方向に３０ｍｍ内側の第２の仮想線より内側の領域には前記液を接触させ、且つ、前記第２の仮想線より外側の領域には前記液を接触させないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明者等は、前記目的を達成するために、一連の研究を重ねた。その結果、偏光子の製造において、親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に噴霧および塗布の少なくとも一方により液を接触させることで、親水性ポリマーフィルムへの液の接触と、把持手段による親水性ポリマーフィルムの幅方向の延伸とを、ほぼ同時に行うことを可能にした。本発明の製造方法によれば、浴槽を用いた従来の製造方法に比べ、製造装置の小型化が可能である。また、本発明の製造方法によれば、親水性ポリマーフィルムを上下方向に移動させる必要がないため、簡易な製造装置（例えば、従来公知の噴霧装置および従来公知のテンター延伸機等）を用いることが可能である。そして、本発明の製造方法は、液の供給量や種類を容易に変更可能であるため、より複雑な製造条件への適用が可能である。さらに、本発明の製造方法によれば、親水性ポリマーフィルムの必要な場所に必要な量だけ液を供給することができるため、液の使用量や廃液量の削減も可能となる。本発明の製造方法は、大型の偏光子の製造に好ましく用いられるが、これに限定されず、各種サイズの偏光子の製造にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の偏光子の製造方法では、前記幅方向延伸工程において、前記親水性ポリマーフィルムの長手方向において隣接する前記把持手段の前記フィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より前記フィルムの幅方向に３０ｍｍ内側の第２の仮想線より内側の領域には前記液を接触させ、且つ、前記第２の仮想線より外側の領域には前記液を接触させない。親水性ポリマーフィルム全体を液に接触させ、テンター方式により親水性ポリマーフィルムを延伸すると、テンタークリップ間で偏光子に延伸ムラが発生するおそれがある。この問題は、本発明者等が初めて見出した問題である。これに対し、前記幅方向延伸工程において、前記親水性ポリマーフィルムの長手方向において隣接する前記把持手段の前記フィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より前記フィルムの幅方向に３０ｍｍ内側の第２の仮想線より内側の領域には前記液を接触させ、且つ、前記第２の仮想線より外側の領域には前記液を接触させないことにより、偏光子の延伸ムラの発生を抑制できる。
【００１０】
本発明の偏光子の製造方法において、前記別の工程は、例えば、前記親水性ポリマーフィルムを膨潤させる膨潤工程、および前記親水性ポリマーフィルムを架橋する架橋工程等がある。
【００１１】
本発明の偏光子の製造方法において、前記染色工程および前記別の工程を、各工程の処理液を前記親水性ポリマーフィルムに接触させて実施し、前記幅方向延伸工程、前記染色工程および前記別の工程の少なくとも一つの前記液の接触を、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施することが好ましい。これにより、大型の偏光子の製造に好ましく対応できる。
【００１２】
本発明の偏光子の製造方法において、前記液の接触が噴霧により実施される工程を、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に搬送しながら実施し、且つ、前記噴霧を、漏洩防止手段により、前記噴霧した液の外部環境への漏洩が防止された空間内で実施することが好ましい。前記液の接触が噴霧により実施される場合、噴霧により発生する霧状の液の一部は、前記親水性ポリマーフィルムに接触することなく、空気の流れに乗って拡散する。ここで、前記噴霧を、前記液の漏洩が防止された空間内で実施することにより、前記拡散した液の外部環境への漏洩を大幅に低減し、且つ、前記拡散した液を容易に回収することが可能となる。この結果、前記拡散した液により作業者の健康が害されることがなくなり、前記回収後の液の再利用や廃棄が容易となる。前記液の漏洩は、必ずしも完全に防止されている必要はない。前記液の漏洩は、前記本発明の効果が損なわれない範囲で、実質的に防止されていればよく、前記液の若干の漏洩があってもよい。例えば、前記把持手段（例えば、テンタークリップ等）が位置する箇所の隙間等から、前記液の若干の漏洩があってもよい。前記漏洩防止手段としては、前記液の漏洩を実質的に防止できるものであれば特に制限されず、例えば、噴霧ブース等が挙げられる。前記噴霧ブースは、前記親水性ポリマーフィルムの搬入口および搬出口を有することが好ましい。
【００１３】
本発明の偏光子の製造方法において、前記液の漏洩が防止された空間の圧力を、外部に対し負圧とする（前記液の漏洩が防止された空間の圧力を、外部の圧力より低くする）ことがより好ましい。例えば、前記噴霧ブース内部の圧力を、外部に対し負圧とすることにより、前記外部から前記噴霧ブース内部への気流を発生させ、前記搬入口および前記搬出口からの前記拡散した液の外部環境への漏洩を、効果的に防止できる。
【００１４】
本発明の偏光子の製造方法において、前記親水性ポリマーフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく、前記二色性物質は、ヨウ素が好ましい。
【００１５】
本発明の偏光子は、本発明の偏光子の製造方法により製造された偏光子である。
【００１６】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された偏光板であって、前記偏光子が、本発明の偏光子であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の光学フィルムは、偏光子または偏光板の少なくとも一方の表面に位相差板が積層された光学フィルムであって、前記偏光子が、本発明の偏光子であり、前記偏光板が、本発明の偏光板であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の複合偏光板の製造方法は、偏光板および反射型偏光子を含む複合偏光板の製造方法であって、
本発明の偏光子を含む偏光板であって、長尺フィルム状でフィルム幅方向に吸収軸を有する偏光板を準備する工程と、
長尺フィルム状でフィルム幅方向に反射軸を有する反射型偏光子を準備する工程と、
前記偏光板および前記反射型偏光子を、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する貼着工程とを有することを特徴とする。前記反射型偏光子は、その機能に異方性を有している。この機能を複合偏光板に発現させるためには、偏光板の吸収軸と反射型偏光子の反射軸とが平行となるように両者を貼着する必要がある。偏光子は、一般に、その形成材料を長手方向に延伸することで製造される。このようにして製造された偏光子およびそれを含む偏光板は、フィルム長手方向に吸収軸を有する。前記偏光板の吸収軸と前記反射型偏光子の反射軸とが平行となるように両者を貼着するには、前記偏光板および前記反射型偏光子のいずれかあるいは双方をカットした後、両者を貼着せざるを得ない。このため、工程数が多くなり、製造に時間がかかる。また、製造工程が複雑で、歩留まりも低い。さらに、カット時のごみの発生等によっても歩留まりが低下する。これに対し、前述のとおり、親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸することで製造される前記本発明の偏光子およびそれを含む偏光板は、フィルム幅方向に吸収軸を有する。したがって、長尺フィルム状の前記偏光板および前記反射型偏光子を、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着することで、前記偏光板の吸収軸と前記反射型偏光子の反射軸とが平行な複合偏光板を連続的に製造可能である。この結果、工程数が減り、短時間での製造が可能となる。また、製造工程も単純で、歩留まりも向上する。
【００１９】
本発明の複合偏光板は、本発明の複合偏光板の製造方法により製造された複合偏光板である。
【００２０】
本発明の画像表示装置は、偏光子、偏光板、光学フィルムおよび複合偏光板の少なくとも一つを含む画像表示装置であって、前記偏光子が、本発明の偏光子であり、前記偏光板が、本発明の偏光板であり、前記光学フィルムが、本発明の光学フィルムであり、前記複合偏光板が、本発明の複合偏光板であることを特徴とする。
【００２１】
つぎに、本発明の偏光子の製造方法について、例を挙げて、以下に説明する。本発明の偏光子の製造方法は、親水性ポリマーフィルムを材料とし、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程等の一連の工程を有し、これらの工程の少なくとも一つにおいてまたは別個に前記幅方向延伸工程を実施する。
【００２２】
（１）親水性ポリマーフィルム
前記親水性ポリマーフィルムとしては、特に制限されず、従来公知のフィルムが使用できる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム等の親水性ポリマーフィルム等が挙げられる。また、これらの他にも、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム、延伸配向されたポリビニレン系フィルム等も使用できる。これらの中でも、後述する二色性物質であるヨウ素による染色性に優れることから、ＰＶＡ系ポリマーフィルムが好ましい。
【００２３】
前記ＰＶＡ系ポリマーフィルムの原料ポリマーとしては、例えば、酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや、酢酸ビニルに対して、少量の不飽和カルボン酸や不飽和スルホン酸等の共重合可能なモノマーを共重合したポリマー等が挙げられる。前記ＰＶＡ系ポリマーの重合度は、特に制限されないが、水に対する溶解度の点等から、５００〜１００００の範囲が好ましく、より好ましくは、１０００〜６０００の範囲である。また、前記ＰＶＡ系ポリマーのケン化度は、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは、９８〜１００モル％の範囲である。
【００２４】
前記親水性ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）は、ロールに巻回した原反フィルムの形態が好ましい。前記親水性ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）の厚みは、特に制限されないが、例えば、１５〜１１０μｍの範囲であり、好ましくは、３８〜１１０μｍの範囲であり、より好ましくは、５０〜１００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、６０〜８０μｍの範囲である。
【００２５】
（２）幅方向延伸工程
つぎに、本発明の特徴である親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程について説明する。偏光子の製造は、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程という順で実施することが一般的である。前述のように、前記幅方向延伸工程は、これらの各工程で実施してもよいし、別個独立の工程として実施してもよい。図１に、本工程の一例の模式図を示す。図示のように、本工程においては、連続的に供給される親水性ポリマーフィルム１の幅方向（同図において左右方向）の両端を把持手段２により把持する。そして、矢印Ａに示すように、前記把持手段２を前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向（同図において上方向）に進行させる。これにより、矢印Ｂに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１は、その長手方向（同図において上方向）に搬送される。それと共に、前記親水性ポリマーフィルム１を液に接触させ、矢印Ｃに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する前記把持手段２の双方を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向にも移動させることにより、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する。前記液の接触は、気相中で、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施する。
【００２６】
前述のとおり、前記幅方向延伸工程において、前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向（同図において上下方向）において隣接する前記把持手段２の前記フィルム１の幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、この仮想線（同図における破線）より前記フィルムの幅方向に３０ｍｍ内側の第２の仮想線より内側の領域には前記液を接触させ、且つ、前記第２の仮想線より外側の領域には前記液を接触させない。前記親水性ポリマーフィルム１への前記液の接触は、前記親水性ポリマーフィルム１の両面に行ってもよいし、前記親水性ポリマーフィルム１の片面のみに行ってもよい。また、図１は、前記把持手段２により前記親水性ポリマーフィルム１の両端を把持する前記把持手段２の双方を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側に移動させることにより、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する場合を示している。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持する前記把持手段２の一方のみを前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側に移動させることにより、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸してもよい。
【００２７】
前記把持手段２により前記親水性ポリマーフィルム１が把持された状態を、図２に示す。図２（Ａ）に示すように、この把持手段２は、回転軸２１、上把持部２２および下把持部２３を備える。前記上把持部２２は、前記回転軸２１により前記把持手段２の内側（同図において左側）に移動可能である。この状態で、図２（Ｂ）に示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の一端を前記下把持部２３の上に載せ、前記上把持部２２を前記親水性ポリマーフィルム１の上面と接するまで前記把持手段２の外側（同図において右側）に移動させることで、前記親水性ポリマーフィルム１を把持する。
【００２８】
図３は、図１の一部の拡大図である。前記把持手段２により前記親水性ポリマーフィルム１が把持される部分（つかみしろ）の長さ（同図におけるａ）は、特に制限されないが、例えば、１０〜１００ｍｍの範囲であり、好ましくは、１０〜７５ｍｍの範囲であり、より好ましくは、２５〜７５ｍｍの範囲である。前記つかみしろの幅（同図におけるｂ）は、特に制限されないが、例えば、５〜５０ｍｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜２０ｍｍの範囲である。また、前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向に隣接する前記把持手段２の間の距離（同図におけるｃ）は、短いほど好ましいが、例えば、１〜２０ｍｍの範囲であり、好ましくは、３〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、３〜６ｍｍの範囲である。
【００２９】
また、本工程の前記液の接触において、前記仮想線（図３における破線）より前記フィルム１の幅方向に所定の距離（図３におけるｄ、ｄ＞３０ｍｍ）内側の第３の仮想線（図３における太破線）より内側の領域には前記液を接触させ、且つ、前記第３の仮想線（図３における太破線）より外側の領域には前記液を接触させないことが、好ましい。前記所定の距離（図３におけるｄ）は、より好ましくは、５０ｍｍ以上である。前記所定の距離（図３におけるｄ）の上限は、特に制限されないが、例えば、１００ｍｍ以下である。
【００３０】
本工程の前記液の接触は、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施することが好ましい。
【００３１】
前記親水性ポリマーフィルムに前記液を噴霧する手段としては、任意の適切な噴霧装置が用いられる。前記噴霧装置としては、例えば、扶桑精機（株）製の商品名「ＭＫシリーズ」、ＤｅＶＩＬＢＩＳＳ社製の商品名「Ｔ−ＡＦＰＶ」、ＡＣＣＵＳＰＲＡＹ社製の商品名「５６シリーズ」等が挙げられる。前記噴霧装置において、噴霧用ノズルの数は、例えば、１〜１０個の範囲であり、好ましくは、１〜８個の範囲であり、より好ましくは、１〜４個の範囲であり、前記噴霧用ノズルの孔径は、例えば、０．３〜２ｍｍの範囲であり、好ましくは、０．５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは、０．７５〜１ｍｍの範囲である。前記噴霧用ノズル１個当たりの流量は、例えば、１０〜１２００ｍＬ／秒の範囲であり、好ましくは、１０〜７００ｍＬ／秒の範囲であり、より好ましくは、５０〜４００ｍＬ／秒の範囲である。噴霧空気圧力は、例えば、０．０３〜３ＭＰａの範囲であり、好ましくは、０．１〜１ＭＰａの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．５ＭＰａの範囲である。噴霧角度は、例えば、４５°〜１３５°の範囲であり、好ましくは、６０°〜１２０°の範囲であり、より好ましくは、８０°〜１００°の範囲である。前記噴霧用ノズルを複数個用いる場合、隣接する前記噴霧用ノズル間の距離は、例えば、５〜５００ｍｍの範囲であり、好ましくは、２５〜３００ｍｍの範囲であり、より好ましくは、５０〜２００ｍｍの範囲である。
【００３２】
前記液の噴霧において、前記噴霧装置の噴霧用ノズルと前記親水性ポリマーフィルムとの間の距離は、前記噴霧空気圧力等に応じて適宜に決定することができるが、２０ｃｍ以下の範囲が好ましい。前記距離を前記範囲とすることで、前記液をロスなく、確実に前記親水性ポリマーフィルムに接触させることができる。
【００３３】
前記液の噴霧時間は、特に制限されないが、２０秒以上が好ましく、より好ましくは、３０〜１２０秒の範囲であり、さらに好ましくは、４０〜６０秒の範囲である。また、前記親水性ポリマーフィルムへの前記液の噴霧量は、特に制限されないが、０．０６〜０．１９ｍＬ／１ｃｍ２の範囲が好ましい。そして、前記液の温度は、特に制限されないが、例えば、４０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、５０〜７０℃の範囲であり、より好ましくは、６０〜７０℃の範囲である。
【００３４】
前記液の接触は、前記親水性ポリマーフィルムへの前記液の塗布により行われてもよい。前記親水性ポリマーフィルムに前記液を塗布する手段としては、ロールコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドコータ、カーテンコータ等、従来公知の手段を取ることができる。なお、前記液の接触においては、前記液の噴霧と塗布とを併用してもよい。
【００３５】
本工程において、前記第２の仮想線または前記第３の仮想線（図３における太破線）より外側の領域に前記液を接触させない方法としては、例えば、前記噴霧装置における噴霧領域の制御、防液板の使用、前記把持手段２から前記フィルム１の幅方向の内側に向けて空気の流れを作るといった方法や、それらの組み合わせが挙げられる。
【００３６】
前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の延伸処理は、例えば、従来公知のテンター延伸機等を用いて実施することができる。この幅方向延伸工程における前記親水性ポリマーフィルムの合計延伸倍率は、例えば、延伸前のフィルム（原反）の長さに対して、例えば、２〜１２倍の範囲であり、好ましくは、３〜１０倍の範囲であり、より好ましくは、４〜８倍の範囲である。
【００３７】
前記幅方向延伸工程は、前述のように、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程等の各工程で実施してもよいし、別個独立に実施してもよい。ただし、均一性の向上、延伸ムラの発生の抑制の点で、液を接触させない外側の領域の効果を最大にするためには、前述の各工程のすべてにおいて、テンター方式等による延伸と噴霧処理とを採用することが、より好ましい。前記幅方向延伸工程を、別個独立に実施する場合には、前記親水性ポリマーフィルムを、延伸液に接触させながら延伸する。
【００３８】
前記延伸液としては、特に制限されないが、例えば、ホウ酸、ヨウ化カリウム、各種金属塩やその他のヨウ化化合物、亜鉛化合物等を含む溶液が使用できる。この溶液の溶媒としては、例えば、水、エタノール等が使用できる。前記延伸液は、具体的には、例えば、ホウ酸およびヨウ化カリウムを含むことが好ましく、前記両者の含有量は、例えば、合計で２〜１８重量％の範囲であり、好ましくは、合計で４〜１７重量％の範囲であり、より好ましくは、合計で６〜１５重量％の範囲である。また、前記ホウ酸（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）との含有割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：０．１〜１：４の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０．２〜１：３．５の範囲であり、より好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０．５〜１：３の範囲である。
【００３９】
（３）膨潤工程
前記原反親水性ポリマーフィルムを、まず、膨潤液に接触させて膨潤させる。
【００４０】
前記膨潤液としては、例えば、水、グリセリン水溶液、ヨウ化カリウム水溶液等が使用できる。
【００４１】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記膨潤液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００４２】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合（例えば、無延伸処理、以下同じ）には、前記膨潤液の接触は、例えば、前記膨潤液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、膨潤浴が用いられる。この場合における前記膨潤液（膨潤浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、２０〜３００秒の範囲であり、好ましくは、３０〜２００秒の範囲であり、より好ましくは、３０〜１２０秒の範囲である。前記膨潤液（膨潤浴）の温度は、例えば、２０〜４５℃の範囲であり、好ましくは、２５〜４０℃の範囲であり、より好ましくは、２７〜３７℃の範囲である。
【００４３】
（４）染色工程
つぎに、前記膨潤後の親水性ポリマーフィルムを、二色性物質を含む染色液に接触させる。
【００４４】
前記二色性物質としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。前記有機染料を使用する場合には、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点より、二種類以上を組み合わせることが好ましい。
【００４５】
前記染色液としては、前記二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。前記溶液における二色性物質の濃度は、特に制限されないが、例えば、０．００５〜０．４０重量％の範囲であり、好ましくは、０．０１〜０．３０重量％の範囲である。
【００４６】
また、前記二色性物質としてヨウ素を使用する場合、溶解度、染色効率等をより一層向上できることから、ヨウ素に加えて、助剤としてヨウ化物をさらに添加することが好ましい。前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等があげられる。これらのヨウ化物の添加割合は、前記染色液において、０．０５〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．１０〜５重量％の範囲である。
【００４７】
例えば、ヨウ素とヨウ化カリウムとを組み合わせて使用する場合、前記溶液におけるヨウ素（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）の割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：５〜１：１００の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：７〜１：５０の範囲であり、より好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：１０〜１：３０の範囲である。
【００４８】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記染色液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００４９】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記染色液の接触は、例えば、前記染色液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、染色浴が用いられる。この場合における前記染色液（染色浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、１０〜９０秒の範囲であり、好ましくは、１５〜６０秒の範囲であり、より好ましくは、２０〜４５秒の範囲である。前記染色液（染色浴）の温度は、例えば、５〜４２℃の範囲であり、好ましくは、１０〜３５℃の範囲であり、より好ましくは、１２〜３０℃の範囲である。
【００５０】
（５）架橋工程
つぎに、前記染色処理後の親水性ポリマーフィルムを、架橋剤を含む架橋液に接触させる。
【００５１】
前記架橋剤としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物等があげられる。これらは、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記架橋液としては、前記架橋剤を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、さらに水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。
【００５２】
前記溶液における架橋剤の濃度は、特に制限されないが、例えば、前記溶媒（例えば、水）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、１．５〜８重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２〜６重量部の範囲である。
【００５３】
前記架橋液は、偏光子の面内の均一な特性が得られる点から、前記ホウ素化合物の他に、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等のヨウ化物等の助剤を含んでいてもよい。これらの中でもホウ酸とヨウ化カリウムとの組み合わせが好ましい。前記溶液における前記助剤の含有量は、例えば、０．０５〜１５重量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜８重量％の範囲である。
【００５４】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記架橋液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００５５】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記架橋液の接触は、例えば、前記架橋液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、架橋浴が用いられる。この場合における前記架橋液（架橋浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、５〜１５０秒の範囲であり、好ましくは、１０〜９０秒の範囲であり、より好ましくは、２０〜４０秒の範囲であり、前記架橋液（架橋浴）の温度は、例えば、２０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、４０〜６０℃の範囲である。
【００５６】
（６）調整・乾燥工程
最後に、前記親水性ポリマーフィルムを、ヨウ化物含有水溶液（調整液）に接触させた後、乾燥することにより、本発明の偏光子が得られる。
【００５７】
前記ヨウ化物含有水溶液におけるヨウ化物としては、前述のものが使用でき、その中でも、例えば、ヨウ化カリウムやヨウ化ナトリウム等が好ましい。このヨウ化物含有水溶液によって、前記延伸工程において使用した残存するホウ酸を、親水性ポリマーフィルムから洗い流すことができる。
【００５８】
前記水溶液が、ヨウ化カリウム水溶液の場合、その濃度は、例えば、０．５〜２０重量％の範囲であり、好ましくは、１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは、１．５〜７重量％の範囲である。
【００５９】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記調整液を接触させる手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００６０】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記調整液の接触は、例えば、前記調整液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、調整浴が用いられる。この場合における前記調整液（調整浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、２〜１５秒の範囲であり、好ましくは、３〜１２秒の範囲である。前記調整液（調整浴）の温度は、例えば、１５〜４０℃の範囲であり、好ましくは、２０〜３５℃の範囲である。
【００６１】
前記乾燥は、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等、特に制限されないが、加熱乾燥の場合は、温度２５〜６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは、３０〜４５℃の範囲である。
【００６２】
以上、膨潤工程、染色工程、架橋工程、幅方向延伸工程、調整・乾燥工程について、説明してきた。これらの工程は、別々に実施してもよいが、一工程にまとめることが可能な工程は、まとめて実施してもよい。また、各工程終了ごとに、調整・乾燥工程を実施してもよい。
【００６３】
このような一連の工程を経て、本発明の偏光子を製造することができる。本発明の偏光子は、例えば、フィルム幅方向に吸収軸を有する長尺フィルム状として製造される。本発明の偏光子は、例えば、後述の本発明の光学フィルムまたは本発明の複合偏光板の製造に用いることができる。また、本発明の偏光子は、例えば、所定の大きさにカットして使用することもできる。
【００６４】
（７）本発明の偏光子の製造方法における液の噴霧
前述のとおり、本発明の偏光子の製造方法においては、膨潤工程、架橋工程、染色工程、幅方向延伸工程、調整工程等の各工程を、前記各工程の処理液を前記親水性ポリマーフィルムに接触させて実施し、前記各工程の少なくとも一つの前記液の接触を、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に前記液を噴霧することで実施することが好ましい。この場合において、前記液の接触が噴霧により実施される工程を、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に搬送しながら実施し、且つ、前記噴霧を、漏洩防止手段により、前記噴霧した液の外部環境への漏洩が防止された空間内で実施することが好ましい。前記液の接触が噴霧により実施される場合、噴霧により発生する霧状の液の一部は、前記親水性ポリマーフィルムに接触することなく、空気の流れに乗って拡散する。ここで、前記噴霧を、前記液の漏洩が防止された空間内で実施することにより、前記拡散した液の外部環境への漏洩を大幅に低減し、且つ、前記拡散した液を容易に回収することが可能となる。この結果、前記拡散した液により作業者の健康が害されることがなくなり、前記回収後の液の再利用や廃棄が容易となる。
【００６５】
前述のとおり、前記漏洩防止手段としては、例えば、噴霧ブース等が挙げられる。前記噴霧ブースは、前記親水性ポリマーフィルムの搬入口および搬出口を有することが好ましい。ここで、前記噴霧ブース内部の圧力を、外部に対し負圧とする（前記噴霧ブース内部の圧力を、外部の圧力より低くする）ことがより好ましい。これにより、前記外部から前記噴霧ブース内部への気流を発生させ、前記搬入口および前記搬出口からの前記拡散した液の外部環境への漏洩を、効果的に防止できる。前記噴霧ブース内部の圧力は、前記外部の圧力に応じて適宜決定できる。前記噴霧ブース内部の圧力（Ｐ１）と前記外部の圧力（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）は、例えば、−０．０５〜−５０Ｐａの範囲であり、好ましくは、−０．５〜−２０Ｐａの範囲である。前記噴霧ブース内部を負圧化する手段としては、特に制限されないが、例えば、真空ポンプ、排気ファン等の任意の減圧装置を用いることができる。
【００６６】
前記液の噴霧について、幅方向延伸工程を例にとり説明する。図４に、本例における前記液の噴霧を模式的に示す。同図においては、図１〜３と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、本例では、前記漏洩防止手段が、前記親水性ポリマーフィルム１の搬入口４１および搬出口４２を有する箱状の噴霧ブース４である。本例における前記液の噴霧においては、前記幅方向延伸工程において説明したのと同様に、連続的に供給される親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を、把持手段２により把持する。そして、前記把持手段２を前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向（同図において右方向）に進行させる。これにより、矢印Ｂに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１は、その長手方向（同図において右方向）に搬送される。このようにして、前記親水性ポリマーフィルム１を、前記搬入口４１から前記噴霧ブース４に搬入する。前記噴霧ブース４の内部には、前記幅方向延伸工程で説明したのと同様の噴霧装置の噴霧用ノズル３が配置されている。前記搬送と共に、前記噴霧ブース４内部で、前記噴霧用ノズル３により、前記親水性ポリマーフィルム１の両面に、前記液１１ａを噴霧する。また、この搬送の際に、前述のように、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端の少なくとも一方の側を把持する前記把持手段２を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側にも移動させることにより前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する。最後に、前記親水性ポリマーフィルム１を、前記搬出口４２から搬出する。前記噴霧により発生した霧状の液のうち、前記親水性ポリマーフィルム１に接触することなく拡散した液は、前記噴霧ブース４の底部から容易に回収可能である。また、前記噴霧ブース４内部を、外部に対し負圧とすれば、前記外部から前記噴霧ブース４内部への気流を発生させ、前記搬入口４１および前記搬出口４２からの前記拡散した液の漏洩を、効果的に防止できる。図４は、前記噴霧用ノズル３により前記親水性ポリマーフィルム１の両面に、前記液１１ａを噴霧する場合を示している。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記親水性ポリマーフィルム１の片面のみに、前記液１１ａを噴霧してもよい。
【００６７】
前記噴霧ブースの形状は、特に制限されず、例えば、図４に示すような箱状であってもよいし、上部が半球形のドーム状等であってもよい。前記噴霧ブースの壁の材質も、特に制限されないが、前記液に対する十分な耐性があるものを用いることが好ましい。
【００６８】
前記噴霧ブースの底部には、前記拡散した液を回収するための吸引装置を設けてもよい。前記吸引装置としては、前記拡散した液に加え、前記噴霧ブース内部の空気をも同時に吸引できるものを用いることが好ましい。このような吸引装置を用いれば、前記拡散した液の回収と前記噴霧ブース内部の負圧化を同時に行うことが可能である。
【００６９】
なお、本例では、幅方向延伸工程を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、幅方向延伸を行わず、ロールにて前記親水性ポリマーフィルムを搬送する場合においても、前記液の漏洩が防止された空間を形成して、前記各工程を実施できる。
【００７０】
前記液の接触が噴霧により実施される工程が複数ある場合においては、前記液の組成が異なる工程ごとに、前記液の漏洩が防止された空間を形成することが好ましい。図５に、この場合における前記噴霧の一例を模式的に示す。同図において、図４と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、本例では、偏光子の製造が、膨潤工程Ｓ１、染色工程Ｓ２、架橋工程Ｓ３、幅方向延伸工程Ｓ４、調整工程Ｓ５の順序で実施され、前記各工程のすべてにおいて、前記液の接触が噴霧により実施される。前記噴霧ブース４は、隣り合う前記各工程の間に前記親水性ポリマーフィルム１の搬出入口４３ａ〜ｄが形成された仕切り板４４ａ〜ｄを有する。前記仕切り板４４ａにより、前記膨潤工程Ｓ１と前記染色工程Ｓ２とが仕切られ、前記仕切り板４４ｂにより、前記染色工程Ｓ２と前記架橋工程Ｓ３とが仕切られ、前記仕切り板４４ｃにより、前記架橋工程Ｓ３と前記幅方向延伸工程Ｓ４とが仕切られ、前記仕切り板４４ｄにより、前記幅方向延伸工程Ｓ４と前記調整工程Ｓ５とが仕切られている。前記仕切り板４４ａ〜ｄにより、前記工程ごとに、前記液の漏洩が防止された空間４０ａ〜ｅを形成する。これにより、前記各工程の処理液を個別に回収することが可能となる。また、前記工程ごとに、環境温度等を最適化することも可能となる。なお、隣り合う前記各工程の処理液の組成が同じである場合には、その間の仕切り板は設けなくともよい。また、前記仕切り板を設けることに代えて、前記工程ごとに、別個に前記噴霧ブースを設けてもよい。
【００７１】
図５では、前記各工程のすべてにおいて、前記親水性ポリマーフィルム１が前記把持手段２により搬送される場合を示している。ただし、本発明は、これに限定されない。例えば、前記幅方向延伸工程Ｓ４を除く、前記膨潤工程Ｓ１、前記染色工程Ｓ２、前記架橋工程Ｓ３および前記調整工程Ｓ５においては、前記親水性ポリマーフィルム１をロールで搬送し、それと共に前記液の漏洩が防止された空間において前記各工程の処理液を噴霧してもよい。
【００７２】
前記液の噴霧においては、例えば、図４および５に示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の搬送方向（矢印Ｂ）が、水平方向であり、前記噴霧用ノズル３が、前記親水性ポリマーフィルム１の上側および下側の双方に配置される。ただし、本発明は、これに限定されない。前記噴霧用ノズルは、前記親水性ポリマーフィルムの上側のみに配置されてもよく、前記親水性ポリマーフィルムの下側のみに配置されてもよい。
【００７３】
（８）偏光子
本発明の偏光子の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜４０μｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３７μｍの範囲であり、より好ましくは、１５〜３５μｍの範囲である。
【００７４】
（９）偏光板
つぎに、本発明の偏光板は、前記本発明の偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された構成である。前記保護層は、前記偏光子の片面のみに積層されてもよいし、両面に積層されてもよい。両面に積層する場合には、例えば、同じ種類の保護層を使用してもよいし、異なる種類の保護層を使用してもよい。
【００７５】
図６に、本発明の偏光板の一例の断面図を示す。図示のように、この偏光板６０は、前記偏光子６１の両面に保護層６２がそれぞれ積層されている。
【００７６】
前記保護層６２としては、特に制限されず、従来公知の保護フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、アクリル系、アセテート系、ポリオレフィン系等の樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。
【００７７】
この他にも、特開２００１−３４３５２９号公報やＷＯ  ０１／３７００７号公報に記載されているような、例えば、イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の混合押出物からなるフィルム等も使用できる。
【００７８】
さらに、これらの保護フィルムは、例えば、その表面が、アルカリ等によってケン化処理されてもよい。これらの中でも、偏光特性や耐久性等の点から、ＴＡＣフィルムが好ましく、より好ましくは、その表面がケン化処理されたＴＡＣフィルムである。
【００７９】
前記保護層の厚みは、例えば、１〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【００８０】
前記保護層には、位相差値が最適化されたものを用いることが好ましい。そのような保護層を用いれば、画像表示装置の視野角特性に影響を及ぼすことがない。
【００８１】
前記保護層の位相差値としては、フィルム面内の位相差値（Ｒｅ）が、好ましくは、０〜５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜１ｎｍの範囲であり、フィルム厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、好ましくは、０〜１５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜１２ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜５ｎｍの範囲であり、最も好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。
【００８２】
前記保護層は、例えば、偏光子に前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光子に前記樹脂製フィルム等を積層する方法等、従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【００８３】
また、前記保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散やアンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。
【００８４】
前記偏光子と前記保護層との接着方法は、例えば、粘着剤やその他の接着剤等が使用され、その種類は、偏光子や保護層の種類等によって適宜決定できる。接着層や粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１〜５００ｎｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、２０〜１００ｎｍの範囲である。
【００８５】
また、本発明の偏光板は、例えば、液晶セル等への積層が容易になることから、その最外層に、さらに粘着剤層を有していることが好ましい。図７に、このような粘着剤層を有する偏光板の断面図を示す。図７において、図６と同一部分には、同一符号を付している。図示のように、偏光板７０は、前記偏光板６０の一方の保護層６２の表面にさらに粘着剤層７１が配置されているという構成である。
【００８６】
前記保護層表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、粘着剤の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記保護層の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記保護層の所定面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような粘着剤層は、前記図７のように偏光板のいずれか一方の表面に形成してもよいが、これには限定されず、必要に応じて両面に配置してもよい。
【００８７】
前記粘着剤層としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等の従来公知の粘着剤を適宜使用して形成できる。前記粘着剤層の表面は、汚染防止等を目的として、セパレータによってカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記保護フィルム等のような薄層のフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【００８８】
前記粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜３５μｍの範囲であり、好ましくは、１０〜２５μｍの範囲であり、より好ましくは、１５〜２５μｍの範囲である。
【００８９】
（１０）光学フィルム
つぎに、本発明の光学フィルムは、前記本発明の偏光子または前記本発明の偏光板の少なくとも一方の表面に位相差板が積層された構成である。
【００９０】
前記位相差板の種類は、例えば、１／２λ板や１／４λ板等の各種波長板、液晶層の複屈折による着色の補償や視野角拡大等の視角の補償を目的としたもの等、使用目的に応じた位相差を有するものでもよく、厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向フィルムであってもよい。また、２種以上の位相差板を積層し、位相差等の光学特性を制御した積層体等でもよい。
【００９１】
前記位相差板の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ＰＶＡ、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリノルボルネン等のポリマーフィルムを延伸処理した複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムで支持した積層体等が挙げられる。
【００９２】
前記傾斜配向フィルムは、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して、加熱によるその収縮力の作用の下に、前記ポリマーフィルムに延伸処理や収縮処理を施す方法や、液晶ポリマーを斜め配向させる方法等によって得ることができる。
【００９３】
前記位相差板は、自作してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００９４】
本発明の光学フィルムは、例えば、反射型偏光子に代えて、前記位相差板を用いること以外、本発明の複合偏光板の製造方法と同様にして製造できる。ただし、本発明の光学フィルムは、これに限定されず、別の方法で製造されたものであってもよい。
【００９５】
（１１）複合偏光板
本発明の複合偏光板は、偏光板および反射型偏光子を含む。本発明の複合偏光板の製造は、つぎのようにして実施される。
【００９６】
すなわち、まず、前記本発明の偏光子を含む偏光板であって、長尺フィルム状でフィルム幅方向に吸収軸を有する偏光板を準備する。前述のとおり、前記本発明の偏光子は、例えば、フィルム幅方向に吸収軸を有する連続フィルムとして製造される。これを用いることで、容易に前記偏光板を準備することが可能である。前記偏光板は、前記本発明の偏光子を含むものであれば、いかなるものであってもよい。前記偏光板は、例えば、前記本発明の偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された前記本発明の偏光板であってもよい。ただし、本発明の複合偏光板に用いられる前記偏光板は、これに限定されず、前記保護層を含まないものであってもよい。前記偏光板は、ロールに巻回した形態で準備されることが好ましい。
【００９７】
つぎに、長尺フィルム状でフィルム幅方向に反射軸を有する反射型偏光子を準備する。前記反射型偏光子としては、例えば、自然光または偏光から直線偏光を分離する任意の適切なフィルムが採用され得る。前記直線偏光を分離するフィルムとしては、例えば、軸方向で直交する直線偏光の一方を透過し、他方を反射するフィルム等が挙げられる。このような反射型偏光子の具体例としては、例えば、屈折率差を有する２種類以上の材料による２層以上の多層薄膜積層体、屈折率差を有する２種類以上の樹脂を用いた２層以上の樹脂積層体を延伸したもの等が挙げられる。より具体的には、例えば、前記反射型偏光子として、延伸により位相差を発現する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート）またはアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）と、位相差発現量の少ない樹脂（例えば、ＪＳＲ社製の商品名「アートン」シリーズのようなノルボルネン系樹脂)とを交互に積層した多層積層体を一軸延伸して得られるものや、市販の複屈折性多層構造を有する反射型偏光子（例えば、３Ｍ社製の商品名「ＤＢＥＦ」）等を用いることができる。前記反射型偏光子の厚みは、特に制限されないが、例えば、５０〜２００μｍの範囲である。前記反射型偏光子も、ロールに巻回した形態で準備されることが好ましい。
【００９８】
つぎに、前記偏光板および前記反射型偏光子を、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する。前記偏光板および前記反射型偏光子は、特に制限するものではないが、複数のロールにより、前記フィルム長手方向に搬送されることが好ましい。前記偏光板と前記反射型偏光子との貼着には、例えば、粘着剤やその他の接着剤等が使用され、その種類は、偏光板や反射型偏光子の種類等によって適宜決定できる。接着層や粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１〜５０μｍの範囲であり、好ましくは、２〜３０μｍの範囲である。
【００９９】
このようにして、本発明の複合偏光板を製造できる。本発明の複合偏光板は、通常、所定の大きさにカットして使用される。
【０１００】
図８に、本発明の複合偏光板の製造方法の一例を模式的に示す。図示のとおり、本例では、ロールに巻回した形態の長尺フィルム状の偏光板８１および反射型偏光子８２を、４本のロール９０により、それぞれ、矢印Ｆで示すように、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する。前記偏光板８１は、矢印Ｄで示すように、フィルム幅方向に吸収軸を有する。また、前記反射型偏光子８２は、矢印Ｅで示すように、フィルム幅方向に反射軸を有する。前記貼着により、前記偏光板８１の吸収軸と前記反射型偏光子８２の反射軸とが平行の複合偏光板８３を得ることができる。本例では、前記複合偏光板８３をロールに巻回して回収している。
【０１０１】
このように、本発明によれば、複合偏光板を連続的に製造可能である。すなわち、本発明の複合偏光板の製造方法によれば、前述のとおり、工程数が減り、短時間での製造が可能となる。また、製造工程も単純で、歩留まりも向上する。
【０１０２】
（１２）用途
本発明の偏光子、偏光板、光学フィルムおよび複合偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種の画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光子、偏光板、光学フィルムおよび複合偏光板の少なくとも一つを用いること以外は、従来の画像表示装置と同様の構成である。本発明の偏光子等を用いた液晶表示装置は、例えば、液晶セル、本発明の偏光子等の光学部材、および必要に応じて照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【０１０３】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられる。
【実施例】
【０１０４】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、実施例および比較例における位相差値（Δｎｄ）の測定は、下記の方法により実施した。
【０１０５】
（位相差値（Δｎｄ））
位相差値（Δｎｄ）は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ３１×１００／ＩＲ」を用いて測定した。
【０１０６】
［実施例１および参考例］
（ＰＶＡフィルムの準備）
原反ＰＶＡフィルム（（株）クラレ製、商品名：「ＶＦ−ＰＳ」）を準備した。このＰＶＡフィルムの厚みは、７５μｍであった。テンター延伸機を用い、前記ＰＶＡフィルムの幅方向の両端をテンタークリップ（把持手段）により把持し、前記ＰＶＡフィルムを、その長手方向に搬送しながら、下記の各工程を実施した。前記テンタークリップ（把持手段）によるつかみしろの長さは１４ｍｍ、幅は１９ｍｍとした。また、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接する前記テンタークリップ（把持手段）の間の距離は、１０ｍｍとした。
【０１０７】
（偏光子の作製）
（１）膨潤工程
気相中で、前記ＰＶＡフィルムの片面に室温（２３℃）の水（膨潤液）を３０秒噴霧した。この際、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接するテンタークリップ（把持手段）の前記ＰＶＡフィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より内側の領域には前記膨潤液を接触させ、且つ、前記仮想線より外側の領域には前記膨潤液を接触させなかった。また、噴霧用ノズルと前記ＰＶＡフィルムとの間の距離は、２０ｃｍ、前記ＰＶＡフィルムに対する前記膨潤液の噴霧量は、０．０６ｍＬ／１ｃｍ２とした。
【０１０８】
（２）染色工程
前記膨潤後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、０．２重量％のヨウ素を含む室温（２３℃）の水溶液（染色液）を２７秒噴霧した。この際、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接するテンタークリップ（把持手段）の前記ＰＶＡフィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より内側の領域には前記染色液を接触させ、且つ、前記仮想線より外側の領域には前記染色液を接触させなかった。また、噴霧用ノズルと前記ＰＶＡフィルムとの間の距離は、２０ｃｍ、前記ＰＶＡフィルムに対する前記膨潤液の噴霧量は、０．０６ｍＬ／１ｃｍ２とした。
【０１０９】
（３）架橋工程
前記染色処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む室温（２３℃）の水溶液（架橋液）を８秒噴霧した。この際、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接するテンタークリップ（把持手段）の前記ＰＶＡフィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より内側の領域には前記架橋液を接触させ、且つ、前記仮想線より外側の領域には前記架橋液を接触させなかった。また、噴霧用ノズルと前記ＰＶＡフィルムとの間の距離は、２０ｃｍ、前記ＰＶＡフィルムに対する前記膨潤液の噴霧量は、０．０６ｍＬ／１ｃｍ２とした。
【０１１０】
（４）幅方向延伸工程
前記架橋後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む室温（２３℃）の水溶液（延伸液）を噴霧しながら、延伸前の原反フィルムの長さに対して、２．６４倍の長さになるように幅方向に延伸した。この際、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接するテンタークリップ（把持手段）の前記ＰＶＡフィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より内側の領域には前記延伸液を接触させ、且つ、前記仮想線より外側の領域には前記延伸液を接触させなかった。また、噴霧用ノズルと前記ＰＶＡフィルムとの間の距離は、２０ｃｍ、前記ＰＶＡフィルムに対する前記膨潤液の噴霧量は、０．０６ｍＬ／１ｃｍ２とした。ついで、このＰＶＡフィルムに６０℃で４分間乾燥処理を施して、本実施例の偏光子を得た。
【０１１１】
［比較例１］
（ＰＶＡフィルムの準備）
実施例１と同様の原反ＰＶＡフィルムを準備した。
【０１１２】
（偏光子の作製）
（１）膨潤工程
前記ＰＶＡフィルムを、３０℃の水浴（膨潤浴）に３０秒浸漬した。
【０１１３】
（２）染色工程
前記膨潤後の前記ＰＶＡフィルムを、０．０３重量％のヨウ素を含む３０℃の水溶液（染色浴）に２７秒浸漬した。
【０１１４】
（３）架橋工程
前記染色処理後の前記ＰＶＡフィルムを、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液（架橋浴）に８秒浸漬した。
【０１１５】
（４）幅方向延伸工程
前記架橋後の前記ＰＶＡフィルムを、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液（延伸浴）に浸漬した状態で、テンター延伸機を用いて、延伸前の原反ＰＶＡフィルムの長さに対して、２．６４倍の長さになるように幅方向に延伸した。前記テンター延伸において、テンタークリップ（把持手段）によるつかみしろの長さは１４ｍｍ、幅は１９ｍｍとした。また、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接する前記テンタークリップ（把持手段）の間の距離は、１０ｍｍとした。
【０１１６】
（５）調整・乾燥工程
前記延伸処理後のＰＶＡフィルムを、３重量％のヨウ化カリウムを含む３０℃の水溶液（調整液）に１０秒浸漬した。ついで、このＰＶＡフィルムに６０℃で４分間乾燥処理を施して、本比較例の偏光子を得た。
【０１１７】
実施例１および参考例の偏光子の前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接するテンタークリップ（把持手段）の前記ＰＶＡフィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より所定の距離（１０ｍｍ（参考例）、３０ｍｍ、５０ｍｍおよび１００ｍｍ（実施例１））内側の位相差値（Δｎｄ）を、前記フィルムの長手方向５ｍｍおきに測定した。また、比較例１の偏光子の前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接するテンタークリップ（把持手段）の前記ＰＶＡフィルムの幅方向の内側の端を結ぶ線を仮想し、前記仮想線より所定の距離（１０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍおよび１００ｍｍ）内側の位相差値（Δｎｄ）を、前記フィルムの長手方向５ｍｍおきに測定した。その実施例１および参考例の結果を図９のグラフに、比較例１の結果を図１０のグラフに示す。また、前記各所定の距離における前記ＰＶＡフィルムの長手方向の位相差値（Δｎｄ）のばらつき（標準偏差）を下記表１に示す。さらに、実施例１および参考例の偏光子の写真を図１１に、比較例１の偏光子の写真を図１２に示す。
【０１１８】
【表１】
0005009142.tif 000002
【０１１９】
前記表１からわかるように、実施例１および参考例では、前記各工程においてＰＶＡフィルム全体に液を接触させた比較例１と比べて前記ＰＶＡフィルムの長手方向の位相差値（Δｎｄ）のばらつき（標準偏差）が小さく、偏光子の延伸ムラの発生が抑制されていた。また、実施例１および参考例において、より内側方向に液の接触領域を限定すると、より延伸ムラが抑制された。さらに、図１１および図１２の写真に示すように、比較例１では、延伸ムラが目視でも確認できたが、実施例１および参考例では確認できなかった。実施例１および参考例における偏光子の均一性の向上は、視覚的にも明らかであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明の偏光子の製造方法によれば、親水性ポリマーフィルムへの液の接触と、把持手段による親水性ポリマーフィルムの幅方向の延伸とを、ほぼ同時に行うことが可能である。本発明の偏光子およびそれを用いた偏光板、光学フィルム、複合偏光板および画像表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、本発明の延伸工程の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の把持手段による親水性ポリマーフィルムの把持について説明する図である。
【図３】図３は、図１の一部の拡大図である。
【図４】図４は、本発明の偏光子の製造方法における液の噴霧の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の偏光子の製造方法において、前記液の接触が噴霧により実施される工程が複数ある場合における液の噴霧の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の偏光板の構成の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の偏光板の構成のその他の例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の複合偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施例および参考例における位相差値（Δｎｄ）の測定結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の比較例における位相差値（Δｎｄ）の測定結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の実施例および参考例の偏光子の写真である。
【図１２】図１２は、本発明の比較例の偏光子の写真である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  親水性ポリマーフィルム
２  把持手段
３  噴霧用ノズル
４  噴霧ブース
１１ａ  液
２１  回転軸
２２  上把持部
２３  下把持部
４０  液の漏洩が防止された空間
４１  搬入口
４２  搬出口
４３  搬出入口
４４  仕切り板
６０、７０、８１  偏光板
６１  偏光子
６２  保護層
７１  粘着剤層
８２  反射型偏光子
８３  複合偏光板
９０  ロール
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  矢印
Ｓ１  膨潤工程
Ｓ２  染色工程
Ｓ３  架橋工程
Ｓ４  幅方向延伸工程
Ｓ５  調整工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005009142.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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