(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の必要とする特定データの取得を可能とする端末装置それぞれについての電子メールの宛先を記した特定データ取得用端末リストを格納する特定データ取得用リスト格納手段と、前記特定データの取得が必要となる時点を検出する必要時点検出手段と、この必要時点検出手段が前記特定データの取得が必要となる時点を検出したときその特定データの取得が可能な端末装置を前記特定データ取得用端末リスト格納手段に格納された特定データ取得用端末リストから検索するリスト検索手段と、このリスト検索手段が該当する端末装置を抽出したときその端末装置としての依頼先通信端末を宛先にして前記特定データの取得と予め定めた宛先へのその特定データの送信を依頼する電子メールを送信する電子メール送信手段と、自装置の電源を供給する充電可能な内蔵電池とをそれぞれ備えた複数の通信端末と、
前記複数の通信端末の充電端子と接続可能な充電コネクタと、この充電コネクタを介して接続された前記通信端末の充電を行う充電手段と、前記通信端末とデータの受け渡しを行うデータ用端子と、インターネットを介して前記複数の通信端末のいずれかが要求した前記特定データを前記予め定めた宛先から取得する特定データ取得手段と、前記データ用端子に前記複数の通信端末のうちの前記特定データの取得を要求した通信端末が接続された状態で前記特定データ取得手段の取得した前記特定データをその通信端末に転送するデータ転送手段とを備えた端末充電器と、
インターネットに接続され、前記依頼先通信端末がその宛先として送信してきた前記特定データを依頼した通信端末に転送するためのデータとして格納するデータ格納手段と、このデータ格納手段に格納されたデータを要求先の端末充電器に転送するデータ転送手段とを備えたサーバ
とを具備することを特徴とする端末機能補完システム。
【請求項２】
前記特定データはデジタルテレビジョン番組の録画データであることを特徴とする請求項１記載の端末機能補完システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳあるいは通信機能を備えたＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の各種の情報処理装置のうちのいずれかで構成し得る端末装置の機能を補完する端末機能補完システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）あるいは通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータ等の各種の情報処理装置からなる端末装置が個人の電子的なツールとして広く利用されている。特に携帯電話機に代表される携帯型の端末装置は、単に他人と通話したりメッセージを交換するだけの機器にとどまらず、テレビジョン番組を受信したり、インターネットで各種の情報を閲覧したり音楽や映画を楽しむといった機能まで備えられている場合も多い。
【０００３】
ところが、特に携帯電話機、ＰＨＳあるいはＰＤＡといった携帯型の端末装置は、小型、軽量であることが求められるので、多機能化にも限界がある。また、小型化を追求すると、内蔵電池の寿命も長時間化が困難になる。更にユーザの求める機能の中にはテレビジョン番組の受信のように電力を比較的多く消費する機能も多い。
【０００４】
図２８は、本発明の第１の関連技術による携帯型の端末装置を示したものである。この端末装置１００は、テレビジョン番組を受信する機能を備えた端末装置であり、音声通話や電子メールの送受信といった通信を可能とする無線通信部１０１の他に、デジタルテレビジョン（ＴＶ）放送受信部１０２を備えている。ここで、無線通信部１０１は、この端末装置１００の全体を制御する主制御部１０３と無線データ制御部１０４を介して接続されている。無線データ制御部１０４は音声による通話や電子メールの送受信の制御を行う。デジタルテレビジョン放送受信部１０２は地上波デジタルテレビジョン放送を受信する受信部であり、主制御部１０３と直接接続されている。デジタルテレビジョン放送受信部１０２は、主制御部１０３からの制御により受信設定を行い、またデジタルテレビジョン放送を受信してその受信データを主制御部１０３に転送している。
【０００５】
主制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、作業用等のメモリ１０７を備えており、端末装置１００内で更に他のデバイスと接続している。このうちプログラムＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１０６の実行するプログラムコードを格納している。操作入力部１１２は、操作者としてのユーザの操作によって入力される入力情報を主制御部１０３に転送するようになっている。時計機能部１１３は、年月日等の時計情報を主制御部１０３に供給するようになっている。表示部１１４は、この端末装置１００の基本機能の表示、メールデータの表示ならびにデジタルテレビジョン放送受信部１０２で受信したテレビジョン画像の表示等の各種の視覚的な表示を行う。報知部１１５は、通話のための着信や電子メールの受信があったとき、あるいは端末装置１００が予め定めたエラーを発生させたときに報知あるいは警告を行うようになっている。受話部１１６と送話部１１７は、通話に使用されるスピーカおよびマイクロフォンによって構成されている。電子メールデータ格納部１１８は、電子メールに関する各種のデータを格納するようになっている。録画データ格納部１１９はデジタルテレビジョン放送受信部１０２の受信した映像や音声を録画データとして格納するようになっている。電話帳および電子メールアドレス格納部１２０は、電話番号と電子メールのアドレスを格納するようになっている。
【０００６】
このような本発明の第１の関連技術による端末装置１００では、たとえばデジタルテレビジョン放送受信部１０２を用いてテレビジョン番組を視聴している場合に、内蔵電池の消耗によってその番組を最後まで視聴できなくなるような場合が発生する。
【０００７】
そこで、このような問題を解決するために、本発明に関連する第２の関連技術が提案されている。この第２の関連技術では、電池の残量との関係でテレビジョン番組を最後まで視聴できないことが判明した時点で、視聴を中止して録画モードに切り替えることにしている（たとえば特許文献１参照）。すなわち、第２の関連技術では電力を大量に消耗する表示部の表示を所定の時点で停止するようにすることで、内蔵電池の寿命を長時間化している。この第２の関連技術では、内蔵電池を充電した後や端末装置の電源を商用電源からとる状況の下で、録画を再生するようにしている。
【０００８】
このような第２の関連技術は、内蔵電池の残量がある程度十分存在する状況でテレビジョン番組の視聴を行う場合に有効である。内蔵電池が残り少なくなってからテレビジョン番組の視聴を開始すると、その番組の録画のみを行ったとしても、番組全体の録画が終了する前に内蔵電池が完全に消耗する場合がある。また、録画時間内に電話が掛ってきたように電力を多く処理する処理が追加的に発生する場合もある。このような場合にも、録画が完全に終了する前に内蔵電池が完全に消耗する事態が発生する危険がある。
【０００９】
そこで、課金先情報を含む端末識別情報および暗証番号を代替携帯端末に送って、この代替携帯端末が所定の電話サービスを代わって受けることが本発明の第３の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第３の関連技術では、たとえば端末装置Ａの内蔵電池が残り少なくなったような場合に、その所持者は端末装置Ｂに対してその代替利用の許可要請を行う。このとき、代替利用される端末装置Ｂに対する制約条件（使用回数、使用可能期限、受信または発信専用、１通話当りの最大通話時間等の条件）も入力する。端末装置Ｂが代替携帯端末となることを許可すると、端末装置Ａはその電話番号や識別ＩＤ（identification）等の固有の端末識別番号（以下、「課金先情報」という。）および暗証番号を端末装置Ｂに送信する。これにより、代替携帯端末となる端末装置Ｂが端末装置Ａの本来受けるべき電話サービスを代替する手続が完了する。これにより、代替携帯端末となる端末装置Ｂが端末装置Ａの所持者の所望するテレビジョン番組を代わって受信して視聴できる状態になり、端末装置Ａの内蔵電池の消耗を防ぐことができる。また、同様に端末装置Ａの内蔵電池が残り少なくなった状況で端末装置Ｂがその番組を代わって録画することができる。
【特許文献１】特開２００７−１９７７４号公報（第００４６段落、図６）
【特許文献２】特開２００２−３４４６６５号公報（第００５３段落〜第００５６段落、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この第３の関連技術を採用する前提で、端末装置Ａの所持者は自装置固有の課金先情報を端末装置Ｂに通知する必要がある。このため、セキュリティ上の問題が発生するおそれがある。したがって、第３の関連技術は現実には家族等の特定の者の端末装置を代替利用する技術でしかない。しかも、前記したテレビジョン番組の視聴についての電話サービスを端末装置Ｂに代替させるとした場合、第３の関連技術では端末装置Ａの所持者が端末装置Ｂでこの番組を視聴することになる。具体的には、端末装置Ｂが端末装置Ａの所持者に代替使用の期間中、実質的に引き渡されることになる。内蔵電池との関係で端末装置Ｂが録画に切り替えられた場合には、録画内容を再生するときも同様である。したがって、端末装置Ａの所持者が他人の端末装置Ｂを使用する上でのプライバシの保護の問題が発生する。これは、端末装置を個人が管理するようになると、家族間でも重要な問題となる。
【００１１】
もちろん、仮に端末装置を互いに交換して使用でき、かつ常に行動を共にする複数の者がいたとした場合、これらの者の間にこれらの問題は発生しない。しかしながら、これらの者が交通機関で一緒に移動していたとし、一時的に電波の受信が困難なエリアを通過したとする。この場合、これらの者の端末装置は同時にテレビジョン番組の視聴ができなくなる。したがって、その中の一方の端末装置を代替使用することはできない。
【００１２】
このように第３の関連技術では、自分の端末装置を使用できなくなるときに他の端末装置そのものを代わって使用するというアイデア自体が優れていても、自分の端末装置の機能を他人の端末装置に引き継がせるようにすると、適用対象が極度に限定されてしまうという問題を発生させる。したがって、第３の関連技術は、複数の端末装置を所持する者がこれらの装置の間で機能を代替させるといった使い方が現実的であり、発明の適用範囲が極度に限定されてしまうという問題があった。
【００１３】
そこで本発明の目的は、自装置の機能の補完を他の端末装置を使用して実現できる端末機能補完システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、（イ）自装置の必要とする特定データの取得を可能とする端末装置それぞれについての電子メールの宛先を記した特定データ取得用端末リストを格納する特定データ取得用リスト格納手段と、前記した特定データの取得が必要となる時点を検出する必要時点検出手段と、この必要時点検出手段が前記した特定データの取得が必要となる時点を検出したときその特定データの取得が可能な端末装置を前記した特定データ取得用端末リスト格納手段に格納された特定データ取得用端末リストから検索するリスト検索手段と、このリスト検索手段が該当する端末装置を抽出したときその端末装置としての依頼先通信端末を宛先にして前記した特定データの取得と予め定めた宛先へのその特定データの送信を依頼する電子メールを送信する電子メール送信手段と、自装置の電源を供給する充電可能な内蔵電池とをそれぞれ備えた複数の通信端末と、（ロ）前記した複数の通信端末の充電端子と接続可能な充電コネクタと、この充電コネクタを介して接続された前記した通信端末の充電を行う充電手段と、前記した通信端末とデータの受け渡しを行うデータ用端子と、インターネットを介して前記した複数の通信端末のいずれかが要求した前記した特定データを前記した予め定めた宛先から取得する特定データ取得手段と、前記したデータ用端子に前記した複数の通信端末のうちの前記した特定データの取得を要求した通信端末が接続された状態で前記した特定データ取得手段の取得した前記した特定データをその通信端末に転送するデータ転送手段とを備えた端末充電器と、（ハ）インターネットに接続され、前記した依頼先通信端末がその宛先として送信してきた前記した特定データを依頼した通信端末に転送するためのデータとして格納するデータ格納手段と、このデータ格納手段に格納されたデータを要求先の端末充電器に転送するデータ転送手段とを備えたサーバとを端末機能補完システムが具備する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、携帯電話機等の通信端末を充電するために各所に配置されている端末充電器をインターネットに接続すると共に通信端末とデータの受け渡しを行うデータ用端子を具備させることにした。そして、通信端末の充電を可能とすると共に、必要なデータを端末充電器から転送できるようにしたので、たとえば録画を行えなかったデジタルテレビジョン番組の録画データを端末充電器から通信端末が取得して、番組を試聴することができるといった効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を一実施の形態と共に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態における端末機能補完システムの構成の概要を表わしたものである。この端末機能補完システム２００は、通信ネットワークを利用したシステムであり、ここでは携帯通信網２０１とインターネット２０２が通信ネットワークとして使用されるようになっている。携帯通信網２０１は、第１〜第Ｎの基地局２０３1〜２０３Nを介して、それぞれ対応する第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mと接続されている。インターネット２０２は携帯通信網２０１と通信データを交換できるようになっている。インターネット２０２自体は、端末充電器２０６、デスクトップタイプのパーソナルコンピュータ２０７および端末装置の機能補充用に設けられた機能補完サーバ２０８と接続されている。機能補完サーバ２０８は、機能補充を実現するデータを一時的に格納するデータ格納部２０９を接続している。
【００２２】
この端末機能補完システム２００の理解を容易にするために、その活用例を１つ説明する。たとえばパーソナルコンピュータ２０７のユーザ２１１が第１の携帯通信端末２０４1のユーザ２１２からテレビジョン番組の録画を依頼されたとする。パーソナルコンピュータ２０７は、放送局２１５からそのテレビジョン番組を受信して、録画内容を機能補完サーバ２０８に送信する。パーソナルコンピュータ２０７は、これと共に、第１の携帯通信端末２０４1から録画の依頼を受けたときの依頼内容の一部を構成し依頼内容それ自体を特定する識別情報を、機能補完サーバ２０８に送信する。機能補完サーバ２０８はこの識別情報に対応させて録画内容をデータ格納部２０９に格納する。
【００２３】
テレビジョン番組の録画を依頼したユーザ２１２は、パーソナルコンピュータ２０７から録画完了の通知を受け取ると、最寄りの端末充電器２０６まで出向いて第１の携帯通信端末２０４1をこれにセットする。そして、前記した識別情報を端末充電器２０６から機能補完サーバ２０８に送信する。機能補完サーバ２０８は識別情報をキーにしてユーザ２１２の要求したテレビジョン番組の録画内容をデータ格納部２０９から読み出して第１の携帯通信端末２０４1の接続された端末充電器２０６に転送する。これにより、第１の携帯通信端末２０４1は内蔵の動画再生ソフトウェアを用いて所望のテレビジョン番組を再生することができる。
【００２４】
もちろん、第１の携帯通信端末２０４1はテレビジョン番組が録画されている時間帯にその内蔵電池が消耗してしまっていても、録画内容を再生するときに内蔵電池が回復していればテレビジョン番組を再生できる。同様に、テレビジョン番組が録画されている時間帯に第１の携帯通信端末２０４1がテレビジョン番組を受信することのできないエリアに移動していてもよい。該当するテレビジョン番組を受信する回路が故障したり、テレビジョン番組を受信する回路自体が存在しなくても、そのテレビジョン番組を後で再生することができることになる。
【００２５】
この例ではユーザ２１１がパーソナルコンピュータ２０７を用いて受信したテレビジョン番組をデータ格納部２０９に格納したが、他のユーザ２１３が所持する第Ｍの携帯通信端末２０４Mがこのテレビジョン番組を代わって録画してデータ格納部２０９に格納してもよい。また、ユーザ２１３が最寄りの端末充電器２０６まで出向いて、これを端末充電器２０６に一時的に保存して第１の携帯通信端末２０４1との録画データの受け渡しを行ってもよい。後者の場合には端末充電器２０６が同一のものである限り、データ格納部２０９は不要となる。もちろん、第Ｍの携帯通信端末２０４Mと第１の携帯通信端末２０４1の間でデータの受け渡しを行う端末充電器２０６が異なる場合には、これらの間でデータの転送を行う何らかの手段が必要である。データ格納部２０９を備えた機能補完サーバ２０８がこの手段となってもよいし、独自のデータ受け渡しのための手段が設けられてもよい。
【００２６】
テレビジョン番組に関する第１の携帯通信端末２０４1の機能を他の端末装置としての第Ｍの携帯通信端末２０４Mが補完する例としては、たとえばテレビジョン番組について内蔵チューナの同時に受信可能な番組数を超える複数番組同時録画、内蔵電池の残量不足や受信エリア外あるいは受信禁止エリアにおけるテレビジョン番組の録画を挙げることができる。前記したように、第１の携帯通信端末２０４1がテレビジョン番組についての録画機能を備えていない場合やその機能が故障している場合に録画を望む場合にも、機能の補完として本発明を適用することができる。
【００２７】
図２は、本実施の形態で使用される端末充電器の構成の概要を表わしたものである。端末充電器２０６は、全国の各地に充電のためのステーションとして多数配置されている。このような端末充電器２０６は、ＣＰＵ２２１とメモリ２２２を備えた主制御部２２３を有している。メモリ２２２の少なくとも一部には、ＣＰＵ２２１が端末充電器２０６の制御のために必要とされる制御プログラムが格納されている。主制御部２２３は、次の各部の制御を行うようになっている。図１と共に説明する。
【００２８】
通信制御部２２４は、インターネット２０２を介して各部と接続され、第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mおよびパーソナルコンピュータ２０７の中で必要とされるデータの受け渡しに関する通信を制御するようになっている。課金制御部２２５は、この端末充電器２０６の本来の役割としての充電処理に対して課金を行うとき、その課金処理を行うようになっている。表示部２２６は、図示しない液晶ディスプレイ等のディスプレイを備えており、充電時間に対して課金処理を行う場合の課金額等の必要な視覚的な表示を行うようになっている。操作入力部２２７は、充電時間等の必要なデータの入力に用いられる。充電回路２２８は充電コネクタ２２９を備えており、これに第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mのいずれかを接続することで、これらの通信端末に内蔵された電池を充電するようになっている。データ入出力部２３１はデータ入出力端子２３２を備えており、これに第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mの図示しないＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等の端子を接続することで、テレビジョン番組の内容を示すデータ等の各種のデータの受け渡しを行うようになっている。
【００２９】
図３は、機能補完サーバの構成の概要を表わしたものである。機能補完サーバ２０８は、ＣＰＵ２４１とメモリ２４２を備えた主制御部２４３を有している。メモリ２４２の少なくとも一部には、ＣＰＵ２４１が機能補完サーバ２０８の制御のために必要とされる制御プログラムが格納されている。主制御部２４３は、次の各部の制御を行うようになっている。図１と共に説明する。
【００３０】
通信制御部２４４は、インターネット２０２を介して各部と接続され、第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４M、パーソナルコンピュータ２０７および端末充電器２０６との通信を制御するようになっている。会員データ格納部２４５は、ユーザ２１１〜２１３を会員として、これらの者の電子メールのアドレスと第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mならびにパーソナルコンピュータ２０７の各機能の一覧等の所定の情報を対応付けて会員データとして格納するようになっている。本実施の形態の端末機能補完システム２００は、ユーザ２１１〜２１３が会員として相互に自端末装置の機能を融通しあうことで自端末装置の使い勝手を良くするためのシステムである。このため、端末機能補完システム２００は、たとえば携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の各種の通信装置の製造メーカや携帯電話会社が、自社の通信端末の販売を拡張する手段として活用するようになっている。
【００３１】
図４は、会員データ格納部に格納されている会員データの一部を表わしたものである。図３に示す会員データ格納部２４５に格納された会員データ２５１は、会員番号２６１と、その会員の電子メールアドレス２６２と、その会員の所持する装置が大容量のデータの転送に適するか否かをチェックするための装置区別２６３と、その会員の所持する装置が使用を開放する機能としての活用可能機能２６４と、その会員が主に活動するエリアとしての活動エリア２６５と、データの伝達手段２６６の各項目のデータが格納されている。
【００３２】
図３に戻って説明を続ける。データ形式変換部２４６は、データ格納部２０９に格納されたデータの形式を携帯通信端末２０４の異なった機種間で使用できるように変換するようになっている。たとえば、図１で示したユーザ２１１が自分のパーソナルコンピュータ２０７の比較的大きなサイズのディスプレイで視聴するデジタルテレビジョン番組を録画した場合で、これをユーザ２１２が第１の携帯通信端末２０４1の小さなディスプレイで視聴する場合には、解像度を荒くするデータ変換が行われる。データ管理部２４７はデータ格納部２０９に格納した各種のデータの検索等の管理を行うようになっている。
【００３３】
本実施の形態の端末機能補完システム２００は、以上のような基本構成を備えている。第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mは、そのハードウェアおよびソフトウェアについて各種の構成が可能である。これによって端末機能補完システム２００は各種の形態を採ることができる。パーソナルコンピュータ２０７に追加される周辺機器およびアプリケーションソフトウェアについても同様である。そこで、端末機能補完システム２００の具体例の幾つかを次に実施例と共に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図５は、本発明の第１の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたものである。本実施例では、図１に示す第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mが第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ａ〜２０４MＡとして具体化されている。これら第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ａ〜２０４MＡは、互いに同一の回路構成となっている。このため、ここでは第１の携帯通信端末２０４1Ａの説明のみを具体的に行う。第１の実施例では、図１に示すパーソナルコンピュータ２０７の使用は前提としない。本実施例では、特定のデジタルテレビジョン番組を録画するという補完機能を他人の携帯通信端末を利用することで実現するようになっている。
【００３５】
第１の携帯通信端末２０４1Ａは、ＣＰＵ３０１とメモリ３０２を備えた主制御部３０３を有している。メモリ３０２は作業用のメモリである。主制御部３０３はこれに接続されたプログラムＲＯＭ（Read Only Memory）３０４に格納されたプログラムコードをＣＰＵ３０１が実行することで、第１の携帯通信端末２０４1Ａ内の次の各部の制御を行うようになっている。図１と共に説明する。
【００３６】
無線データ制御部３０５は、無線通信部３０６を接続している。無線通信部３０６は無線通信機器としての第１の携帯通信端末２０４1Ａの無線部であり、無線データ制御部３０５によって音声による電話通話やメール送受信を行うようになっている。表示部３０７は液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイ（organic electroluminescence display）によって構成されるもので、第１の携帯通信端末２０４1Ａの各種機能を視覚的に表示する他、メールデータを表示したり、受信あるいは録画したテレビジョンの画像表示を行うようになっている。報知部３０８は、音声通話やメール受信が発生した場合等の所定の場合にその内容に応じた音声情報を出力する。操作入力部３０９は、図示しないキースイッチ等の入力部品を備えており、ユーザ２１２の操作による入力情報を主制御部３０３に転送するようになっている。送話部３１１および受話部３１２は通話の際に使用されるマイクロフォンおよびスピーカによって構成されている。時計機能部３１３は、クロックを発生し、これを分周して日時等の時計情報を生成する。
【００３７】
デジタルテレビジョン放送受信部３１４は、ユーザ２１２が操作入力部３０９によって設定したチャネルのデジタルテレビジョン放送を受信し、その受信データを主制御部３０３に転送するようになっている。録画データ格納部３１５は、主制御部３０３に転送された受信データを録画の指示があったときや、所定の条件が成立したときに保存する。電話帳および電子メールアドレス格納部３１６は、電話番号および電子メールのアドレスを格納する。本実施例では、図３に示した機能補完サーバ２０８内の会員データ格納部２４５に第１の実施例の端末機能補完システム２００Ａ（端末機能補完システム２００Ａ自体は図示せず図１で読み換える。）の会員の電子メールのアドレスを格納しており、この中で通常連絡を取り合う会員の電子メールのアドレスは電話帳および電子メールアドレス格納部３１６にも格納されるようになっている。
【００３８】
電子メールデータ格納部３１７は、電子メールの送受信を行ったデータおよび作成中のデータが格納される。テレビジョン視聴予約確定情報格納部３１８は、会員に対する電子メールでテレビジョン番組の録画を依頼し、これに対して承諾の返信メールが返ってきた場合に、これによって視聴が可能になったテレビジョン番組の内容を特定するデータを保持する。またこれと共に、他の会員からテレビジョン番組の録画を要請する電子メールが送られてきてこれを承諾する電子メールを返信した場合に、自端末装置が録画を行うテレビジョン番組の内容を特定するデータを保持するようになっている。
【００３９】
ところで、第１の実施例における端末機能補完システム２００Ａで会員は、後に説明する他の実施例でも同様であるが、システム登録会員と特定機能会員の２種類に分類されている。システム登録会員は端末機能補完システム２００Ａの端末機能の相互補完という主旨に同意して登録した全員をいう。特定機能会員とはこの中でテレビジョン番組の録画のように具体的な特定機能の補完を可能とする会員をいう。
【００４０】
ユーザ２１２とユーザ２１３はデジタルテレビジョン番組の録画機能の補完を同意したデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員であり、これらの者の所持する第１および第Ｍの携帯通信端末２０４1Ａ、２０４MＡは少なくともデジタルテレビジョン放送受信部３１４を備えていることになる。特定機能会員は、デジタルテレビジョン番組録画用といったような補完する機能別に電話帳および電子メールアドレス格納部３１６に機能補完の属性を記して登録されている。図３に示した機能補完サーバ２０８の会員データ格納部２４５にも同様の会員データが格納されるので、会員は適宜この中から自分の携帯通信端末の機能補完の候補となる他の会員を選び電話帳および電子メールアドレス格納部３１６に格納することができる。
【００４１】
図６は、本実施例における電話帳および電子メールアドレス格納部の一部を示したものである。ここでは、図１に示したユーザ２１２の図５に示した電話帳および電子メールアドレス格納部３１６の一部を示している。デジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員であることは、「デジタルＴＶ（テレビジョン）録画機種属性」の欄に「ＤＴＶ（デジタルテレビジョン）同一」として記されている。ここでは、ユーザ２１２の携帯通信端末２０４1Ａと機種が同一のものであることまで属性として記している。機種が同一の場合には、圧縮された録画ファイルが同一であるので、録画ファイルの取り扱いや、録画についての情報を共通化しやすいという利点がある。
【００４２】
図７は、テレビジョン視聴予約確定情報格納部の格納状態の一例を表わしたものである。この例では、図１に示したユーザ２１２がユーザ２１３である「佐藤一郎」に録画を依頼したので、第Ｍの携帯通信端末２０４MＡのテレビジョン視聴予約確定情報格納部３１８に、依頼先の電子メールのアドレスおよび録画依頼内容が格納されている。
【００４３】
第Ｍの携帯通信端末２０４MＡは、録画の依頼を受けると依頼されたテレビジョン番組をデジタルテレビジョン放送受信部３１４で受信して、録画データを録画データ格納部３１５に格納する。ユーザ２１３は録画データ格納部３１５に格納された録画データを自端末装置としての第Ｍの携帯通信端末２０４MＡで再生して、録画を依頼したユーザ２１２に見せることができる。また、図１に示した端末充電器２０６まで足を運んで、ここから録画データをデータ格納部２０９に転送することもできる。データ格納部２０９に格納された録画データは、録画を依頼したユーザ２１２が後日、最寄りの端末充電器２０６から取り出して自端末装置としての第１の携帯通信端末２０４1Ａに格納することができる。この場合、ユーザ２１２は、好きな時間に好きな場所で録画内容を再生して視聴することができる。
【００４４】
図８は、ユーザが他のユーザに録画の予約を依頼するときの処理の流れを表わしたものである。図１および図５と共に説明する。ユーザ２１２は内蔵電池の残量が少なかったり、あるいは所望のデジタルテレビジョン番組の視聴に適さない場所に出向く等の理由によってそのテレビジョン番組の録画を他人に依頼したいとき、第１の携帯通信端末２０４1Ａにインストールされた端末機能補完システム２００Ａ用の所定のアプリケーションプログラムを起動させる。そして、このとき表示部３０７に表示されたメニュー画面から録画予約モードを選択する（ステップＳ４０１：Ｙ）。ユーザ２１２は、他のモードを選択して、他の機能補完を実現することも可能である（ステップＳ４０１：Ｎ）。
【００４５】
録画予約モードが選択されたら（ステップＳ４０１：Ｙ）、第１の携帯通信端末２０４1Ａは録画予約情報の作成処理を行う（ステップＳ４０２）。これは、図７に示したような録画の対象となるデジタルテレビジョン放送番組を特定する処理を、操作入力部３０９がユーザ２１２の入力操作を基にして実行する。このとき、デジタルテレビジョン番組についてのエリア情報、放送チャネル、番組情報、開始時間、終了時間等の録画内容を特定するデータが操作入力部３０９から入力されるか、表示部３０７に表示された所定の番組表を用いた選択操作が行われる。
【００４６】
この後、録画を依頼する依頼先となる対象会員の選択が行われる（ステップＳ４０３）。録画予約モードが選択されているので、主制御部３０３は電話帳および電子メールアドレス格納部３１６からデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員としての属性を有する会員を抽出する。そして、これらの者の名前、電子メールのアドレス等の情報を表示部３０７に表示して、ユーザ２１２にこの中の一人を選択させる。もちろん、デジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員の間に優先順位を設定しておいて、表示部３０７による表示やユーザ２１２による選択操作を省略して第１順位の会員を自動的に選択するようにしてもよい。
【００４７】
このようにして録画の依頼先が選択されたら、主制御部３０３はステップＳ４０２で作成した録画予約情報を定型フォーマットに組み込んだ機能補完依頼電子メールを作成してこれを依頼先のアドレスに送信する（ステップＳ４０４）。ユーザ２１２はこの電子メールが送信される前に確認作業を行ってもよく、このときにメール本文に自分の近況等の文章を書き加えることも可能である。
【００４８】
図９は、機能補完依頼電子メールの書式の一例を示したものである。端末機能補完システム２００Ａでは、会員間で予め定めたフォーマットの電子メールを使用する。たとえば「件名」については、機能補完の内容に応じて予め定めた語句をキーワードとして使用する。ここでは、デジタルテレビジョン番組の視聴のための録画依頼なので、「ＤＴＶ視聴確認メール」が「件名」となっており、その後に電子メールを作成した日付と時刻が付随情報として「件名」に付加されている。電子メールの「本文」には、視聴（録画）を予定しているデジタルテレビジョン放送の情報で主要な項目を最小限の定型文で定義している。図に示した例では、デジタルテレビジョン放送のセクション情報等の情報として、「デジタル放送エリア：Ａ」、「放送物理チャネル：２７」、「放送開始日時：２００８．４．１  ２１：００」および「放送終了日時：２００８．４．１  ２２：００」の各語句を定型のメール本文のキーワードとして使用しており、録画内容を識別できるようにしている。
【００４９】
このような機能補完依頼の電子メールが依頼先に送信されたら、この依頼先からの返信が受信されるのを待機する（図８ステップＳ４０５）。返信には所定のタイムアウト時間を設定しておくことができる。たとえば返信が１０分以内に行われないときには（ステップＳ４０５：Ｎ、ステップＳ４０６：Ｙ）、他のテレビジョン番組録画用特定機能会員に依頼を代わって行うかの選択処理に進むことができる（ステップＳ４０７）。依頼先から返信の電子メールがあった場合には（ステップＳ４０５：Ｙ）、録画の依頼を承諾するか否かが前記したと同様の定型のフォーマットによる電子メールの回答から判別される。内容が承諾を示すものであった場合には（ステップＳ４０８：Ｙ）、録画可能端末確定処理が実行される（ステップＳ４０９）。すなわち、ユーザ２１２の第１の携帯通信端末２０４1Ａのテレビジョン視聴予約確定情報格納部３１８に依頼が確定したテレビジョン番組の内容を特定するデータが格納されて、一連の録画依頼予約処理が終了する（エンド）。また、依頼先のテレビジョン視聴予約確定情報格納部３１８には、依頼を承諾した時点で録画依頼内容が格納されることになる。
【００５０】
図１０は録画予約を承諾した電子メールの一例を表わしたものである。また、図１１は録画予約を承諾しない電子メールの一例を表わしたものである。共にこれらの電子メールは定型のフォーマットを使用している。そして、電子メールの「本文」の先頭箇所には、「ＤＶＴ視聴録画」という語句が記載されており、図１０の録画予約を承諾する場合には、「可能」という語句が記入されている。また、図１１の録画予約を承諾しない場合には、「不可能」という語句が記入されている。
【００５１】
図８に戻って説明を続ける。図１１に示したように返信の電子メールで録画の依頼の承諾が得られなかった場合には（ステップＳ４０８：Ｎ）、録画依頼を他のテレビジョン番組録画用特定機能会員に依頼するかの選択処理に進む（ステップＳ４０７）。依頼を続行するのであれば（ステップＳ４０７：Ｙ）、ステップＳ４０３に進んで次の会員が選択される。ユーザ２１２はこのような承諾が得られなかった場合の会員の選択処理を残りの会員がなくなるまで自動的に続行させる設定を行うことができる。テレビジョン番組録画用特定機能会員のすべてについて録画依頼ができなかった場合のように最終的に依頼を続行しないことになったときには（ステップＳ４０７：Ｎ）、表示部３０７に録画依頼不可表示が行われて（ステップＳ４１０）、一連の録画依頼予約処理が終了する（エンド）。
【００５２】
なお、図８ではステップＳ４０３でテレビジョン番組録画用特定機能会員を一人選択してその者に電子メールを送信したが、依頼の対象となる複数の者にこれらの電子メールを一斉に送信するようにしてもよい。この場合には、録画を承諾する者を比較的容易に探し出すことができる反面で、複数の者が録画を承諾した場合にその中の一人を選択して再度これを通知する処理が必要となる。
【００５３】
また、録画依頼を受けた第Ｍの携帯通信端末２０４MＡは、ユーザ２１３の設定で機械的に返答を行う場合、現在の内蔵電池の残量や該当するデジタルテレビジョン放送の受信状態をチェックして録画が可能であることを確認する必要がある。また、録画を承諾した際には、表示部３０７にその内容を表示して該当する録画時間に録画できる場所にいることをユーザ２１３に確認させておく必要がある。また、内蔵電池の残量に関してはユーザ２１３に録画分の余裕を設けることを確認表示して記憶させるようにしてもよいし、録画分の残量を差し引いて残量表示を行うようにしてもよい。
【００５４】
図１２は、録画の依頼を受けた携帯通信端末が行う録画処理の様子を表わしたものである。図１および図５と共に説明する。ただし、依頼を受けたユーザ２１３についての第Ｍの携帯通信端末２０４MＡについては、第１の携帯通信端末２０４1Ａに関する図５をそのまま読み替えて説明する。
【００５５】
第Ｍの携帯通信端末２０４MＡの主制御部３０３は、自端末装置のテレビジョン視聴予約確定情報格納部３１８に記録された録画依頼予約の内容をメモリ３０２に読み出している。そして、時計機能部３１３から出力される時計情報と照合して、デジタルテレビジョン番組のいずれかについて録画開始時刻が到来したか（ステップＳ４２１）と、録画終了時刻が到来したか（ステップＳ４２２）と、録画が開始している状況で、何らかの事由でその録画が中断したか（ステップＳ４２３）の監視を行っている。
【００５６】
録画開始時刻が到来した場合には（ステップＳ４２１：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部３１４の電源をオンにして、依頼されたチャネルのデジタルテレビジョン番組の受信を開始して録画データ格納部３１５に受信データの格納を開始する（ステップＳ４２４）。これに対して、録画終了時刻が到来した場合には（ステップＳ４２２：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部３１４の受信を終了してその電源をオフにし、録画データ格納部３１５への受信データの格納を終了する（ステップＳ４２５）。
【００５７】
一方、何らかの事由で録画が中断する場合がある。デジタルテレビジョン放送受信部３１４が該当するチャネルのデジタルテレビジョン番組の受信にエラーを発生させた場合もそうである。このような場合には（ステップＳ４２３：Ｙ）、録画の中断した時刻を組み込んだ録画中断報告メールを作成してその電子メールを依頼先の第１の携帯通信端末２０４1Ａのユーザ２１２に送信する（ステップＳ４２６）。これは、ユーザ２１２が録画依頼を他のテレビジョン番組録画用特定機能会員に再依頼する等の必要な対応を採ることができるようにするためである。
【００５８】
図１３は、録画中断報告メールの一例を表わしたものである。録画中断報告メールは、図１０および図１１に示した電子メールと同様に定型のフォーマットを使用している。そして、電子メールの「本文」の先頭箇所には、「ＤＶＴ視聴録画：録画中断」という語句が記載されており、次の行には録画の中断が発生した時刻が記載されている。
【００５９】
図１４は、録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わしたものである。図１および図５と共に説明する。この例では、ユーザ２１２の第１の携帯通信端末２０４1Ａがデジタルテレビジョン番組の受信環境が悪くなるおそれから第Ｍの携帯通信端末２０４MＡ側に録画の依頼を行ったものの、予定したデジタルテレビジョン番組の視聴を開始できた場合を示している。
【００６０】
第１の携帯通信端末２０４1Ａの主制御部３０３は、デジタルテレビジョン放送受信部３１４がデジタルテレビジョン放送の受信を行っているかをチェックする（ステップＳ４４１）。デジタルテレビジョン放送の受信を行っていない場合は（Ｎ）、その受信が行われるのを待機する。
【００６１】
デジタルテレビジョン放送の受信が行われている場合には（ステップＳ４４１：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部３１４が出力する受信データを用いて表示部３０７が映像を表示し受話部３１２あるいは図示しないスピーカが音声を出力する。これにより、ユーザ２１２は所望のチャネルのデジタルテレビジョン放送を視聴することができる（ステップＳ４４２）。
【００６２】
この状態で主制御部３０３は、第１の携帯通信端末２０４1Ａがその受信中のチャネルのデジタル放送エリアの圏外に移動したことにより視聴が不可能になったかどうかをチェックする（ステップＳ４４３）。圏外に移動したことにより視聴が不可能になった場合には（Ｙ）、その番組の受信が中断する（ステップＳ４４４）。この後は、再び処理がステップＳ４４１に戻り（リターン）、該当するデジタルテレビジョン番組の視聴が可能になるまで（ステップＳ４４１：Ｙ）、その視聴を行うことができない。ユーザ２１２はこのような事態の発生を予見して、第Ｍの携帯通信端末２０４MＡのユーザ２１３に録画を依頼している。したがって、該当するデジタルテレビジョン番組の視聴が不可能になった状態でも、ユーザ２１２は後でその視聴が可能である。
【００６３】
一方、たとえば第１の携帯通信端末２０４1Ａがデジタル放送エリアの圏外に近い箇所に移動してもそのデジタルテレビジョン放送の番組がまだ視聴可能であったとする（ステップＳ４４３：Ｎ）。この場合には、そのデジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了したか、すなわち放送終了日時が到来したかの判別が行われる（ステップＳ４４５）。この結果、そのデジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了していなければ（Ｎ）、視聴可能な状態であるかぎり視聴が続行される（ステップＳ４４３：Ｎ、ステップＳ４４５：Ｎ）。
【００６４】
このようにして該当するデジタルテレビジョン放送の番組の視聴が終了したら（ステップＳ４４５：Ｙ）、主制御部３０３はその番組について録画予約確定状態となっているかどうかをチェックする（ステップＳ４４６）。録画予約確定状態となっていない場合（Ｎ）、すなわち第Ｍの携帯通信端末２０４MＡのユーザ２１３に録画を依頼していない状態では、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン放送の番組の視聴を行ったことが他のデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員に何らの影響も及ぼさない。したがって、この場合、第１の携帯通信端末２０４1Ａは何らの付加的な処理も行うことなく、該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴処理をすべて終了する（リターン）。
【００６５】
これに対して、第Ｍの携帯通信端末２０４MＡのユーザ２１３に録画を依頼している状態では（ステップＳ４４６：Ｙ）、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴を終了したので、依頼した録画データが不要となる。そこで、この場合には録画依頼先としての第Ｍの携帯通信端末２０４MＡのユーザ２１３に対して、録画してもらった録画データの削除を依頼する録画データ削除メールを送信する（ステップＳ４４７）。これにより、一連のデジタルテレビジョン番組の視聴処理が終了する（リターン）。
【００６６】
図１５は、録画データ削除メールの一例を表わしたものである。録画データ削除メールは、図１０等の図に示した他の電子メールと同様に定型のフォーマットを使用している。そして、電子メールの「本文」の先頭箇所には、「録画データ削除」という語句が記載されている。
【００６７】
以上説明した本発明の第１の実施例によれば、電話帳および電子メールアドレス格納部３１６に格納されたテレビジョン番組録画用特定機能会員の情報として携帯通信端末２０４Ａの機種が同一であることまで属性として記載することにした。このため、デジタルテレビジョン番組の放送に関する各種の情報を定型フォーマットによる電子メールで自動的に送受信することが容易になり、ユーザの負担を減少させることができる。これにより、携帯通信端末２０４Ａがデジタルテレビジョン番組の放送を受信しにくい場所へ移動した時だけでなく、デジタルテレビジョン番組の受信回路の故障に対してもユーザの番組視聴の可能性を高めることができる。
【００６８】
また、他の携帯通信端末２０４Ａにデジタルテレビジョン番組を録画させて、その携帯通信端末２０４Ａにより番組を視聴したり、端末充電器２０６を介して録画データを受信して自分の携帯通信端末２０４Ａで番組を視聴することができる。したがって、同一のデジタルテレビジョン番組をインターネット２０２を介して所定のサーバからダウンロードする場合に比べて通信費を大幅に節約することができる。
【実施例２】
【００６９】
図１６は、本発明の第２の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたものである。図１と共に説明する。また、第２の実施例の端末機能補完システム２００Ｂ（端末機能補完システム２００Ｂ自体は図示せず図１で読み換える。）では第１の実施例で説明した図も適宜使用して説明を行うことにする。
【００７０】
本発明の第２の実施例では、図１に示す第１の携帯通信端末２０４1〜２０４Mが第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｂ〜２０４MＢとして具体化されている。これら第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｂ〜２０４MＢは、互いに同一の回路構成となっている。このため、ここでは第１の携帯通信端末２０４1Ｂの説明のみを具体的に行う。この第２の実施例では、図１に示すパーソナルコンピュータ２０７の使用は前提としない。第２の実施例でも、特定のテレビジョン番組を録画するという補助機能を他人の携帯通信端末を利用することで実現するようになっている。
【００７１】
図１６で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の携帯通信端末２０４1Ｂは、内蔵電池監視部５０１が主制御部３０３に接続されており、図示しない内蔵電池の出力電圧を監視するようになっている。プログラムＲＯＭ３０４Ｂは、これに伴って図５に示したプログラムＲＯＭ３０４と制御プログラムの内容が若干変更されている。すなわち第２の実施例で第１の携帯通信端末２０４1Ｂは、内蔵電池の消耗によってその電圧が予め定めた電圧よりも低下すると、内蔵電池監視部５０１がこれを主制御部３０３に通知する。主制御部３０３はこの通知を受けると、表示部３０７にその旨の表示を行って、ユーザ２１２に通知する。ユーザ２１２はこの通知を認識すると、デジタルテレビジョン番組を受信できなくなった場合の対応として他の視聴可能な端末装置があるか否かを検索することになる。
【００７２】
図１７は、第１の実施例の図１４に対応するもので、録画を依頼した携帯通信端末が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わしたものである。図１および図１６と共に説明する。また、図１７で図１４と同一部分には同一の符号を付している。この図１７に示した例では、ユーザ２１２の第１の携帯通信端末２０４1Ｂが電池不足のおそれから第Ｍの携帯通信端末２０４MＢ側に録画の依頼を行ったが、内蔵電池が途中で切れてしまうことも覚悟の上で予定したデジタルテレビジョン番組の視聴を開始した場合を示している。
【００７３】
第１の携帯通信端末２０４1Ｂの主制御部３０３は、デジタルテレビジョン放送受信部３１４がデジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯であるかをチェックする（ステップＳ４４１）。デジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯でない場合は（Ｎ）、その受信が行われる時間帯となるのを待機する。
【００７４】
デジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯になると（ステップＳ４４１：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部３１４が出力する受信データを用いて表示部３０７が映像を表示し受話部３１２あるいは図示しないスピーカが音声を出力する。これにより、ユーザ２１２は所望のチャネルのデジタルテレビジョン放送を視聴することができる（ステップＳ４４２）。
【００７５】
この状態で主制御部３０３は、内蔵電池監視部５０１を使用して内蔵電池の出力電圧が所定値以下になっているかをチェックする（ステップＳ５５１）。内蔵電池の出力電圧が所定値以下となっていれば（Ｙ）、残量が予め定めた値以下となっている。そこで、内蔵電池の急速な消耗を避けるためにその番組の受信を中断させる（ステップＳ４４４）。そして、再度、内蔵電池の出力電圧が所定値以下であるかを判別し（ステップＳ５５２）、内蔵電池の出力電圧が所定値を超えない限り（Ｙ）、デジタルテレビジョン番組の受信の中断処理を続行する（ステップＳ４４４）。
【００７６】
番組の視聴が中断した時点でユーザ２１２が内蔵電池の残量があまりないことに気づき、たとえば第１の携帯通信端末２０４1Ｂに図示しない充電アダプタを接続したり、同じく図示しない補助電池を接続して出力電圧を回復させる場合がある（ステップＳ５５２：Ｎ）。このような場合、処理は再びステップＳ４４１に戻る（リターン）。これ以外の場合にはデジタルテレビジョン放送の受信は中断したままとなる（ステップＳ５５２：Ｙ、ステップＳ４４４）。
【００７７】
一方、たとえば第１の携帯通信端末２０４1Ａの内蔵電池の残量が少なくなってきたものの、その出力電圧がまだ前記した所定値以下にならない場合がある（ステップＳ５５１：Ｎ）。この場合には、そのデジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了するまで内蔵電池の出力電圧が所定値以下にならないかのチェックが継続して行われる（ステップＳ４４５：Ｎ、ステップＳ５５１：Ｎ）。そして、デジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了するまで内蔵電池の出力電圧が所定値以下にならなかった場合（ステップＳ４４５：Ｙ）、制御部３０３はその番組について録画予約確定状態となっているかどうかをチェックする（ステップＳ４４６）。録画予約確定状態となっていない場合（Ｎ）、すなわち第Ｍの携帯通信端末２０４MＢのユーザ２１３に録画を依頼していない状態では、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン放送の番組の視聴を行ったことが他のデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員に何らの影響も及ぼさない。したがって、この場合、第１の携帯通信端末２０４1Ｂは何らの付加的な処理も行うことなく、該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴処理をすべて終了する（リターン）。
【００７８】
これに対して、第Ｍの携帯通信端末２０４MＢのユーザ２１３に録画を依頼している状態では（ステップＳ４４６：Ｙ）、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴を終了したので、依頼した録画データが不要となる。そこで、この場合には録画依頼先としての第Ｍの携帯通信端末２０４MＢのユーザ２１３に対して、録画してもらった録画データの削除を依頼する録画データ削除メールを送信する（ステップＳ４４７）。これにより、一連のデジタルテレビジョン番組の視聴処理が終了する（リターン）。録画データ削除メールについては、図１５で説明した通りである。
【００７９】
以上の処理と異なり、デジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了する前に内蔵電池の出力電圧が所定値以下となれば（ステップＳ５５１：Ｙ）、すでに説明したようにデジタルテレビジョン放送の受信が中断することになる（ステップＳ４４４）。
【００８０】
以上説明した本発明の第２の実施例によれば、携帯通信端末２０４Ｂの内蔵電池の監視を常に行うことにした。したがって、電池の残量が少なくなったことをユーザが知らずにデジタルテレビジョン番組の視聴を開始したような場合、この内蔵電池を使い切る前に他の携帯通信端末２０４Ｂに録画を要請することで内蔵電池の急激な消耗を防止することができる。これにより、通話や電子メールの送受信といった機能を最低限保持できるという効果がある。
【００８１】
また、他の携帯通信端末２０４Ｂにデジタルテレビジョン番組を録画させて、その携帯通信端末２０４Ｂにより番組を視聴したり、端末充電器２０６を介して録画データを受信して自分の携帯通信端末２０４Ｂで番組を視聴することができる。したがって、同一のデジタルテレビジョン番組をインターネット２０２を介して所定のサーバからダウンロードする場合に比べて通信費を大幅に節約することができる。
【実施例３】
【００８２】
図１８は、本発明の第３の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたものである。図１と共に説明する。また、第３の実施例の端末機能補完システム２００Ｃ（端末機能補完システム２００Ｃ自体は図示せず図１で読み換える。）では第１の実施例で説明した図も適宜使用して説明を行うことにする。
【００８３】
本発明の第３の実施例では、図１に示す第１の携帯通信端末２０４1〜２０４Mが第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｃ〜２０４MＣとして具体化されている。これら第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｃ〜２０４MＣは、互いに同一の回路構成となっている。このため、ここでは第１の携帯通信端末２０４1Ｃの説明のみを具体的に行う。この第３の実施例では、図１に示すパーソナルコンピュータ２０７の使用は前提としない。本実施例でも、特定のテレビジョン番組を録画するという補助機能を他人の携帯通信端末を利用することで実現するようになっている。
【００８４】
図１８で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の携帯通信端末２０４1Ｃは、音声着信検出部６０１が主制御部３０３に接続されており、通話用の着信があったときこれを検出するようになっている。プログラムＲＯＭ３０４Ｃは、これに伴って図５に示したプログラムＲＯＭ３０４と制御プログラムの内容が若干変更されている。すなわち第３の実施例で第１の携帯通信端末２０４1Ｃは、通話用の着信があると、音声着信検出部６０１がこれを検知して主制御部３０３に通知する。主制御部３０３はこの通知を受けると、表示部３０７にその旨の表示を行って、ユーザ２１２に通知する。このとき、発呼者が予め登録されたものである場合にはその名前が表示される。ユーザ２１２はこの通知を認識すると、必要に応じてデジタルテレビジョン番組の受信を中止する。
【００８５】
このとき、事前にデジタルテレビジョン番組の受信の依頼を他の携帯通信端末２０４MＣに行っていれば、そのテレビジョン番組を後で視聴することができる。この一方で、そのテレビジョン番組の視聴中に音声着信により通話を開始する必要がなければ、携帯通信端末２０４MＣに依頼した録画は不要となる。
【００８６】
図１９は、第１の実施例の図１４に対応するもので、録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わしたものである。図１および図１８と共に説明する。また、図１９で図１４と同一部分には同一の符号を付している。この図１９に示した例では、ユーザ２１２の第１の携帯通信端末２０４1Ｃがデジタルテレビジョン番組を視聴する予定の時間帯に他人から電話を受ける可能性がある場合を扱っている。ユーザ２１２は、これに備えて第Ｍの携帯通信端末２０４MＣ側に録画の依頼を行っている。そして、予定したデジタルテレビジョン番組の視聴を開始している。
【００８７】
第１の携帯通信端末２０４1Ｃの主制御部３０３は、デジタルテレビジョン放送受信部３１４がデジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯であるかをチェックする（ステップＳ４４１）。デジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯でない場合は（Ｎ）、その受信が行われる時間帯となるのを待機する。
【００８８】
デジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯になると（ステップＳ４４１：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部３１４が出力する受信データを用いて表示部３０７が映像を表示し受話部３１２あるいは図示しないスピーカが音声を出力する。これにより、ユーザ２１２は所望のチャネルのデジタルテレビジョン放送を視聴することができる（ステップＳ４４２）。
【００８９】
この状態で主制御部３０３は、音声着信検出部６０１が通話用の着信を検出したかをチェックする（ステップＳ６５１）。通話用の着信を検出した場合には（Ｙ）、音声着信があった旨と、発呼者の名前等の発呼者に関する情報を判っている範囲内で表示部３０７に表示する（ステップＳ６５２）。そして、着信音を鳴動させ（ステップＳ６５３）、ユーザ２１２がこれに応答して通話開始のための操作を行うかをチェックする（ステップＳ６５４）。
【００９０】
ユーザ２１２は、発呼者が第１の携帯通信端末２０４1Ｃの電話帳および電子メールアドレス格納部３１６に登録されていない第三者のように早急な応答を不要とする場合には通話開始のための操作を行わない（ステップＳ６５４：Ｎ、ステップＳ６５５：Ｎ）。この間は、ステップＳ６５２およびステップＳ６５３の処理が継続する。ただし、ユーザ２１２が回線を切断すれば（ステップＳ６５５：Ｙ）、処理がステップＳ４４１に戻り（リターン）、ユーザ２１２はテレビジョン番組の視聴をそのまま継続することができる。
【００９１】
これに対して、ユーザ２１２がステップＳ６５４で通話開始の操作を行った場合には（Ｙ）、デジタルテレビジョン番組の受信が中断される（ステップＳ４４４）。そして、通話が終了した時点で（ステップＳ６５６：Ｙ）、処理がステップＳ４４１に戻る（リターン）。すなわちこの時点でまだ該当のデジタルテレビジョン番組が終了していなければ（ステップＳ４４１：Ｙ）、ユーザ２１２はこの番組の視聴を再開することができる。そして、通話時におけるデジタルテレビジョン番組の部分についてはユーザ２１３に依頼した録画データを基にして後に視聴が可能である。
【００９２】
一方、デジタルテレビジョン番組についての視聴が終了するまで音声着信がなかったような場合がある（ステップＳ６５１：Ｎ、ステップＳ４４５：Ｙ）。この場合、制御部３０３はその番組について録画予約確定状態となっているかどうかをチェックする（ステップＳ４４６）。録画予約確定状態となっていない場合（Ｎ）、すなわち第Ｍの携帯通信端末２０４MＣのユーザ２１３に録画を依頼していない状態では、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン放送の番組の視聴を行ったことが他のデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員に何らの影響も及ぼさない。したがって、この場合、第１の携帯通信端末２０４1Ｃは何らの付加的な処理も行うことなく、該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴処理をすべて終了する（リターン）。
【００９３】
これに対して、第Ｍの携帯通信端末２０４MＣのユーザ２１３に録画を依頼している状態では（ステップＳ４４６：Ｙ）、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴を終了したので、依頼した録画データが不要となる。そこで、この場合には録画依頼先としての第Ｍの携帯通信端末２０４MＣのユーザ２１３に対して、録画してもらった録画データの削除を依頼する録画データ削除メールを送信する（ステップＳ４４７）。そして、一連のデジタルテレビジョン番組の視聴処理を終了する（リターン）。録画データ削除メールについては、図１５で説明した通りである。
【００９４】
以上説明した本発明の第３の実施例によれば、携帯通信端末２０４Ｃに音声着信が行われたときに限ってデジタルテレビジョン番組の視聴を中断するかを判別することにした。したがって、電子メールの着信が行われた場合には、デジタルテレビジョン番組の視聴をそのまま継続することができる。
【００９５】
また、他の携帯通信端末２０４Ｃにデジタルテレビジョン番組を録画させて、その携帯通信端末２０４Ｃを用いて番組を視聴したり、端末充電器２０６を介して録画データを受信して自分の携帯通信端末２０４Ｃで番組を視聴することができる。したがって、同一のデジタルテレビジョン番組をインターネット２０２を介して所定のサーバからダウンロードする場合に比べて通信費を大幅に節約することができる。
【実施例４】
【００９６】
図２０は、本発明の第４の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたものである。図１と共に説明する。また、第４の実施例の端末機能補完システム２００Ｄ（端末機能補完システム２００Ｄ自体は図示せず図１で読み換える。）では第１の実施例で説明した図も適宜使用して説明を行うことにする。
【００９７】
本発明の第４の実施例では、図１に示す第１の携帯通信端末２０４1〜２０４Mが第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｄ〜２０４MＤとして具体化されている。これら第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｄ〜２０４MＤは、互いに同一の回路構成となっている。このため、ここでは第１の携帯通信端末２０４1Ｄの説明のみを具体的に行う。この第４の実施例では、図１に示すパーソナルコンピュータ２０７の使用は前提としない。本実施例でも、特定のテレビジョン番組を録画するという補助機能を他人の携帯通信端末を利用することで実現するようになっている。
【００９８】
図２０で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の携帯通信端末２０４1Ｄは、録画データ保存容量不足検出部７０１が主制御部３０３に接続されており、録画データ格納部３１５に逐次録画データを格納する際に容量不足となる場合の検出を行うようになっている。プログラムＲＯＭ３０４Ｄは、これに伴って図５に示したプログラムＲＯＭ３０４と制御プログラムの内容が若干変更されている。すなわち第４の実施例で第１の携帯通信端末２０４1Ｄは、ユーザ２１２がデジタルテレビジョン番組の録画を進行させる状況の下で録画データ格納部３１５が録画データで満杯となるときこれを検出するようにしている。録画データ格納部３１５が録画データで満杯になると、録画データ保存容量不足検出部７０１はメモリ容量の不足を主制御部３０３に通知する。主制御部３０３はこの通知を受けると、表示部３０７にその旨の表示を行って、ユーザ２１２に通知する。
【００９９】
このように録画データ格納部３１５がデジタルテレビジョン番組の録画に伴って途中で空き容量がなくなることはユーザ２１２がメモリ残量を調べることで予見することができる。この予見に基づいてユーザ２１２が事前にデジタルテレビジョン番組の録画の依頼を他の第Ｍの携帯通信端末２０４MＤに行っていれば、そのテレビジョン番組を後で視聴することができる。
【０１００】
図２１は、第１の実施例の図１４に対応するもので、録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の録画を開始した場合の制御の様子を表わしたものである。図１および図２０と共に説明する。また、図２１で図１４と同一部分には同一の符号を付している。
【０１０１】
第１の携帯通信端末２０４1Ｄの主制御部３０３は、デジタルテレビジョン放送受信部３１４の受信した受信データが録画される状態であるかをチェックする（ステップＳ７５１）。デジタルテレビジョン放送の録画が行われる状態でない場合には（Ｎ）、録画が行われる状態になるのを待機する。たとえば、録画の予定された時間になっていない場合にはこの時間の到来を待機する。
【０１０２】
デジタルテレビジョン放送の録画のタイミングになったら（ステップＳ７５１：Ｙ）、その録画が行われる（ステップＳ７５２）。これと共に、録画データ保存容量不足検出部７０１は次の所定単位の録画データを録画データ格納部３１５に格納する容量が不足しているかをチェックする（ステップＳ７５３）。この結果、録画データ保存容量不足検出部７０１が容量不足であることを検出すると（Ｙ）、デジタルテレビジョン番組の録画が中断する（ステップＳ７５４）。
【０１０３】
その後は、録画データ格納部３１５に何らかの事由で空き容量が発生して録画データ保存容量不足検出部７０１が録画データ保存容量の不足の検出を行わなくなるまで（ステップＳ７５５：Ｎ）、録画の中断の状態が継続する。ここで録画データ格納部３１５に空き容量が発生する場合とは、ユーザ２１２がすでに視聴済みの他の録画データを削除したような場合である。録画データ格納部３１５における録画データ保存容量の不足が解消すれば（ステップＳ７５５：Ｙ）、処理は再びステップＳ７５１に戻る（リターン）。
【０１０４】
一方、ステップＳ７５３で録画データ格納部３１５における録画データ保存容量の不足が検出されず（Ｎ）、かつデジタルテレビジョン番組についての録画が終了するまで録画データ保存容量の不足が検出されなかったような場合（ステップＳ４４５：Ｙ）、制御部３０３はその番組について録画予約確定状態となっているかどうかをチェックする（ステップＳ４４６）。録画予約確定状態となっていない場合（Ｎ）、すなわち第Ｍの携帯通信端末２０４MＤのユーザ２１３に録画を依頼していない状態では、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン放送の番組の視聴を行ったことが他のデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員に何らの影響も及ぼさない。したがって、この場合、第１の携帯通信端末２０４1Ｄは何らの付加的な処理も行うことなく、該当するデジタルテレビジョン番組についての録画処理をすべて終了する（リターン）。
【０１０５】
これに対して、第Ｍの携帯通信端末２０４MＤのユーザ２１３に録画を依頼している状態では（ステップＳ４４６：Ｙ）、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン番組についての録画を全部終了させたので、依頼した録画データが不要となる。そこで、この場合には録画依頼先としての第Ｍの携帯通信端末２０４MＤのユーザ２１３に対して、録画してもらった録画データの削除を依頼する録画データ削除メールを送信する（ステップＳ４４７）。これにより、一連のデジタルテレビジョン番組の録画処理を終了する（リターン）。録画データ削除メールについては、図１５で説明した通りである。
【０１０６】
以上説明した本発明の第４の実施例によれば、録画データ保存容量不足検出部７０１が録画データ保存容量の不足の検出を行い、かつこの容量不足が解消したときにまだ録画を行う時間帯であれば録画を再開する。したがって、ユーザ２１２は録画データ保存容量の不足の検出が行われた時点で早期に不要な録画データを除去することで、録画を再開することができる。
【０１０７】
また、他の携帯通信端末２０４Ｄにデジタルテレビジョン番組を録画させて、その携帯通信端末２０４Ｄを用いて番組を視聴したり、端末充電器２０６を介して録画データを受信して自分の携帯通信端末２０４Ｄで番組を視聴することができる。したがって、同一のデジタルテレビジョン番組をインターネット２０２を介して所定のサーバからダウンロードする場合に比べて通信費を大幅に節約することができる。
【実施例５】
【０１０８】
図２２は、本発明の第５の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたものである。図１と共に説明する。また、第５の実施例の端末機能補完システム２００Ｅ（端末機能補完システム２００Ｅ自体は図示せず図１で読み換える。）では第１の実施例で説明した図も適宜使用して説明を行うことにする。
【０１０９】
本発明の第５の実施例では、図１に示す第１の携帯通信端末２０４1〜２０４Mが第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｅ〜２０４MＥとして具体化されている。これら第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｅ〜２０４MＥは、互いに同一の回路構成となっている。このため、ここでは第１の携帯通信端末２０４1Ｅの説明のみを具体的に行う。この第５の実施例では、図１に示すパーソナルコンピュータ２０７の使用は前提としない。本実施例でも、特定のテレビジョン番組を録画するという補助機能を他人の携帯通信端末を利用することで実現するようになっている。
【０１１０】
図２２で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の携帯通信端末２０４1Ｅは、テレビジョン受信故障検出部８０１が主制御部３０３に接続されており、デジタルテレビジョン番組の受信データが出力されない故障が発生した場合の検出を行うようになっている。プログラムＲＯＭ３０４Ｅは、これに伴って図５に示したプログラムＲＯＭ３０４と制御プログラムの内容が若干変更されている。すなわち第５の実施例で第１の携帯通信端末２０４1Ｅは、ユーザ２１２がデジタルテレビジョン番組の視聴を行っている状況の下で、受信ができなくなったときこれを検出するようにしている。このような例としては、デジタルテレビジョン放送受信部３１４の受信回路が故障したり、その制御線が断線したり、アンテナが破損したような場合である。たとえば制御線が断線した場合には、これによる制御信号の異常データの発生パターンを検出することで断線を検出することができる。テレビジョン受信故障検出部８０１が故障を検出するとこれを主制御部３０３に通知する。主制御部３０３はこの通知を受けると、表示部３０７にその旨の表示を行って、ユーザ２１２に通知する。
【０１１１】
このようなデジタルテレビジョン放送受信部３１４関係の故障は事前に兆候が出て、ユーザ２１２がその可能性を察知することができる場合がある。このような察知に基づいてユーザ２１２が事前にデジタルテレビジョン番組の録画の依頼を他の携帯通信端末２０４MＥに行っていれば、そのテレビジョン番組を後で視聴することができる。
【０１１２】
図２３は、第１の実施例の図１４に対応するもので、録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わしたものである。図１および図２２と共に説明する。また、図２３で図１４と同一部分には同一の符号を付している。この図２３に示した例は、第１の携帯通信端末２０４1Ｅのデジタルテレビジョン番組の視聴が不安定なので、ユーザ２１２が視聴する予定のデジタルテレビジョン番組の録画を第Ｍの携帯通信端末２０４MＥ側に依頼して、予定したデジタルテレビジョン番組の視聴を開始した場合を示している。
【０１１３】
第１の携帯通信端末２０４1Ｅの主制御部３０３は、デジタルテレビジョン放送受信部３１４がデジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯であるかをチェックする（ステップＳ４４１）。デジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯でない場合は（Ｎ）、その受信が行われる時間帯となるのを待機する。
【０１１４】
デジタルテレビジョン放送の受信を行う時間帯になると（ステップＳ４４１：Ｙ）、デジタルテレビジョン番組の視聴処理が行われて、ユーザ２１２は所望のチャネルのデジタルテレビジョン放送を視聴することができる（ステップＳ４４２）。このとき、テレビジョン受信故障検出部８０１はデジタルテレビジョン放送受信部３１４の出力する受信データをチェックして故障が検出されたかをチェックする（ステップＳ８５１）。故障が検出された場合には（Ｙ）、その番組の受信を中断させる（ステップＳ４４４）。一方、故障が修復されない限り（ステップＳ８５２：Ｙ）、デジタルテレビジョン番組の受信の中断処理を続行する（ステップＳ４４４）。
【０１１５】
デジタルテレビジョン放送受信部３１４の出力する受信データについての故障が修復されれば（ステップＳ８５１：Ｙ）、処理は再びステップＳ４４１に戻る（リターン）。これ以外の場合にはデジタルテレビジョン放送の受信は中断したままとなる（ステップＳ８５１：Ｎ、ステップＳ４４４）。
【０１１６】
ところで、ユーザ２１２の予想に反して、デジタルテレビジョン番組の視聴中にデジタルテレビジョン放送受信部３１４が故障せず、故障の検出が行われない場合もある（ステップＳ８５１：Ｎ）。この場合には、そのデジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了するまでテレビジョン受信故障検出部８０１が故障を検出しないかのチェックが継続して行われる（ステップＳ４４５：Ｎ、ステップＳ８５１：Ｎ）。
【０１１７】
この結果、デジタルテレビジョン放送の番組の視聴時間帯が終了するまでテレビジョン受信故障検出部８０１が故障を検出しなかった幸運な場合（ステップＳ４４５：Ｙ）、制御部３０３はその番組について録画予約確定状態となっているかどうかをチェックする（ステップＳ４４６）。録画予約確定状態となっていない場合（Ｎ）、すなわち第Ｍの携帯通信端末２０４MＥのユーザ２１３に録画を依頼していない状態では、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン放送の番組の視聴を行ったことが他のデジタルテレビジョン番組録画用特定機能会員に何らの影響も及ぼさない。したがって、この場合、第１の携帯通信端末２０４1Ｅは何らの付加的な処理も行うことなく、該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴処理をすべて終了する（リターン）。
【０１１８】
これに対して、第Ｍの携帯通信端末２０４MＥのユーザ２１３に録画を依頼している状態では（ステップＳ４４６：Ｙ）、ユーザ２１２が該当するデジタルテレビジョン番組についての視聴を終了したので、更に視聴が必要でなければ、依頼した録画データが不要となる。そこで、この場合には録画依頼先としての第Ｍの携帯通信端末２０４MＥのユーザ２１３に対して、録画してもらった録画データの削除を依頼する録画データ削除メールを送信して（ステップＳ４４７）、一連のデジタルテレビジョン番組の視聴処理を終了する（リターン）。録画データ削除メールについては、図１５で説明した通りである。
【０１１９】
以上説明した本発明の第５の実施例によれば、携帯通信端末２０４Ｅがテレビジョン受信故障検出部８０１を備えているので、ユーザ２１２が第１の携帯通信端末２０４1Ｅについて録画の設定を行い、視聴を行っていない状況でも故障を検出することができ、視聴を行う予定がある場合には、他人に録画を依頼する等の対応を採ることができる。
【０１２０】
また、他の携帯通信端末２０４Ｅにデジタルテレビジョン番組を録画させて、その携帯通信端末２０４Ｅにより番組を視聴したり、端末充電器２０６を介して録画データを受信して自分の携帯通信端末２０４Ｅで番組を視聴することができる。したがって、同一のデジタルテレビジョン番組をインターネット２０２を介して所定のサーバからダウンロードする場合に比べて通信費を大幅に節約することができる。
【実施例６】
【０１２１】
図２４は、本発明の第６の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたものである。図１と共に説明する。また、第６の実施例の端末機能補完システム２００Ｆ（端末機能補完システム２００Ｆ自体は図示せず図１で読み換える。）では第１の実施例で説明した図も適宜使用して説明を行うことにする。
【０１２２】
本発明の第６の実施例では、図１に示す第１の携帯通信端末２０４1が第１の携帯通信端末２０４1Ｆとして具体化されている。本実施例では、特定のテレビジョン番組を録画するという補助機能を他人の携帯通信端末を利用することで実現するようになっている。
【０１２３】
図２４で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の携帯通信端末２０４1Ｆは、図５で存在したデジタルテレビジョン放送受信部３１４を備えていない。第１の携帯通信端末２０４1Ｆは、これ以外の点で第１の携帯通信端末２０４1Ａと構成が同一である。第６の実施例では、このような第１の携帯通信端末２０４1Ｆの機能補完を図１に示したパーソナルコンピュータ２０７が行って、ユーザ２１２が所望のデジタルテレビジョン放送を視聴することができる。これを次に説明する。
【０１２４】
図２５は、第６の実施例におけるパーソナルコンピュータの構成の概要を表わしたものである。パーソナルコンピュータ２０７は、ＣＰＵ９０１とメモリ９０２を備えた主制御部９０３を有している。メモリ９０２は作業用のメモリである。主制御部９０３はこれに接続されたハードディスクや大容量半導体記憶装置のようなプログラム記憶装置９０４に格納されたアプリケーションプログラムをＣＰＵ９０１が実行することで、パーソナルコンピュータ２０７内の次の各部の制御を行うようになっている。図１と共に説明する。
【０１２５】
通信制御部９０５は、インターネット２０２に常時接続して通信データを送受信するようになっている。パーソナルコンピュータ２０７が図示しない無線通信部を備えて、無線によってインターネット２０２と接続されるようになっていてもよい。表示部９０７は液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイによって構成されるもので、パーソナルコンピュータ２０７の各種機能を視覚的に表示する他、メールデータを表示したり、受信あるいは録画したテレビジョンの画像表示を行うようになっている。スピーカ９０８は、警告等の各種の音や音声メッセージを出力する。キーボード９０９は、ポインティングデバイスとしてのマウス９１０と共に各種のデータを入力するデバイスである。時計機能部９１３は、クロックを発生し、これを分周して日時等の時計情報を生成する。
【０１２６】
デジタルテレビジョン放送受信部９１４は、ユーザ２１１がキーボード９０９やマウス９１０によって設定したチャネルのデジタルテレビジョン放送を受信し、その受信データを主制御部９０３に転送するようになっている。録画データ格納部９１５は、主制御部９０３に転送された受信データを録画の指示があったときや、所定の条件が成立したときに保存する。電話帳および電子メールアドレス格納部９１６は、電話番号および電子メールのアドレスを格納する。ここでは、図３に示した機能補完サーバ２０８内の会員データ格納部２４５に第６の実施例の端末機能補完システム２００Ｆの会員の電子メールのアドレスを格納しており、この中で通常連絡を取り合う会員の電子メールのアドレスは電話帳および電子メールアドレス格納部９１６にも格納されるようになっている。
【０１２７】
電子メールデータ格納部９１７は、電子メールの送受信を行ったデータおよび作成中のデータが格納される。テレビジョン視聴予約確定情報格納部９１８は、会員に対する電子メールでテレビジョン番組の録画を要求し、これに対して承諾の返信メールが返ってきた場合に、これによって視聴が可能になったテレビジョン番組の内容を特定するデータを保持する。また、他の会員からテレビジョン番組の録画を要請する電子メールが送られてきてこれを承諾する電子メールを返信した場合に自端末装置が録画を行うテレビジョン番組の内容を特定するデータの保持も行うようになっている。
【０１２８】
この第６の実施例で第１の携帯通信端末２０４1Ｆのユーザ２１２は、デジタルテレビジョン番組の視聴を行うとき、自端末装置がそのための受信装置を備えていない。そこで、図８で説明したように他の会員であるユーザ２１１を選択することでパーソナルコンピュータ２０７に録画予約依頼を行う。このときの第１の携帯通信端末２０４1Ｆが行う録画予約依頼処理は図８で説明したものと同一である。
【０１２９】
図２６は、録画依頼を受けたパーソナルコンピュータの録画処理の様子を表わしたものである。図２６で図１２と同一部分には同一の符号を付している。図１、図２４および図２５と共に説明する。
【０１３０】
パーソナルコンピュータ２０７の主制御部９０３は、自装置のテレビジョン視聴予約確定情報格納部９１８に記録された録画依頼予約の内容をメモリ９０２に読み出している。そして、時計機能部９１３から出力される時計情報と照合して、デジタルテレビジョン番組のいずれかについて録画開始時刻が到来したか（ステップＳ４２１）と、録画終了時刻が到来したか（ステップＳ４２２）と、録画が開始している状況で、何らかの事由でその録画が中断したか（ステップＳ４２３）の監視を行っている。
【０１３１】
録画開始時刻が到来した場合には（ステップＳ４２１：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部９１４の電源をオンにして、依頼されたチャネルのデジタルテレビジョン番組の受信を開始して録画データ格納部９１５に受信データの格納を開始する（ステップＳ４２４）。これに対して、録画終了時刻が到来した場合には（ステップＳ４２２：Ｙ）、デジタルテレビジョン放送受信部９１４の受信を終了してその電源をオフにし、録画データ格納部９１５への受信データの格納を終了する（ステップＳ４２５）。
【０１３２】
このようにして依頼されたデジタルテレビジョン番組を録画データ格納部９１５にすべて格納したら、パーソナルコンピュータ２０７は通信制御部９０５を使用してその録画データを機能補完サーバ２０８に付属したデータ格納部２０９に送信する（ステップＳ９５１）。このときの録画データには、録画を依頼した第１の携帯通信端末２０４1Ｆのユーザ２１２の電子メールのアドレスを付加情報として付加しておく。付加情報は、第１の携帯通信端末２０４1Ｆの識別情報であってもよい。
【０１３３】
一方、何らかの事由で録画が中断する場合がある。これには、デジタルテレビジョン放送受信部９１４が該当するチャネルのデジタルテレビジョン番組の受信にエラーを発生させた場合も含まれる。このような場合には（ステップＳ４２３：Ｙ）、録画の中断した時刻を組み込んだ録画中断報告メールを作成してその電子メールを依頼先の第１の携帯通信端末２０４1Ｆのユーザ２１２に送信する（ステップＳ４２６）。これは、ユーザ２１２が録画依頼を他のテレビジョン番組録画用特定機能会員に再依頼する等の必要な対応を採ることができるようにするためである。
【０１３４】
図２７は、第１の携帯通信端末が端末充電器から録画データを取得する処理の様子を表わしたものである。図１、図２、図３および図２４と共に説明する。
【０１３５】
第１の携帯通信端末２０４1Ｆのユーザ２１２は、依頼したデジタルテレビジョン番組の放送が終了した時刻以後に最寄りの端末充電器２０６まで出向いて第１の携帯通信端末２０４1Ｆを端末充電器２０６のデータ入出力端子２３２にセットする。次に第１の携帯通信端末２０４1Ｆにインストールされた端末機能補完システム２００Ｆ用の前記したアプリケーションプログラムを起動させる。そして、このとき表示部３０７に表示されたメニュー画面から録画取得モードを選択する（ステップＳ９７１：Ｙ）。ユーザ２１２は、他のモードを選択して、他の機能補完を実現することも可能である（ステップＳ９７１：Ｎ）。
【０１３６】
録画取得モードが選択されたら（ステップＳ９７１：Ｙ）、主制御部３０３は、ユーザ２１２の使用している電子メールのアドレスあるいは第１の携帯通信端末２０４1Ｆの識別情報を読み出す。そして、これを端末充電器２０６に送って、機能補完サーバ２０８が第１の携帯通信端末２０４1Ｆに関する録画データの検索を行うように依頼する（ステップＳ９７２）。
【０１３７】
機能補完サーバ２０８はこの検索依頼を受信すると、データ管理部２４７がデータ格納部２０９を検索して、該当する識別情報と一致する電子メールのアドレス等の付加情報を付加した録画データのリストを検索結果として端末充電器２０６に送り返し、端末充電器２０６はこれを第１の携帯通信端末２０４1Ｆに伝達する。このようにして第１の携帯通信端末２０４1Ｆは検索結果を受信する（ステップＳ９７３：Ｙ）。該当する録画データがないときには、その旨の検索結果が機能補完サーバ２０８から第１の携帯通信端末２０４1Ｆに送り返されることになる。
【０１３８】
第１の携帯通信端末２０４1Ｆはこの検索結果を受信すると（ステップＳ９７３：Ｙ）、その表示部３０７に検索結果を表示する（ステップＳ９７４）。このとき、端末充電器２０６もその表示部２２６に検索結果を表示してもよい。
【０１３９】
第１の携帯通信端末２０４1Ｆのユーザ２１２は、表示されたリストを見て自分の依頼した録画データがあれば、その一部の録画データあるいは全部の録画データを選択する（ステップＳ９７５：Ｙ）。録画データの選択にあたっては、第１の携帯通信端末２０４1Ｆの録画データ格納部３１５の残容量と相談すればよい。録画データのリストがない場合のように録画データの選択を行うことなく、処理を終了することもできる（ステップＳ９７５：Ｎ、ステップＳ９７６：Ｙ）。
【０１４０】
録画データの選択が行われた場合には（ステップＳ９７５：Ｙ）、録画取得番組の取得依頼が第１の携帯通信端末２０４1Ｆから端末充電器２０６を経由して、機能補完サーバ２０８に転送される（ステップＳ９７７）。これを基にして、機能補完サーバ２０８は該当する録画データをデータ格納部２０９から読み出して、端末充電器２０６に転送する。端末充電器２０６はこれをデータ入出力端子２３２を使用して第１の携帯通信端末２０４1Ｆの録画データ格納部３１５に転送する。第１の携帯通信端末２０４1Ｆは録画データの受信を待機しており（ステップＳ９７８）、端末充電器２０６から転送された録画データを受信する（Ｙ）。このとき、第１の携帯通信端末２０４1Ｆに転送する録画データにデータ形式の変換が必要なとき、あるいはデータ形式の変換の要請が第１の携帯通信端末２０４1Ｆからある場合がある。このような場合、データ形式変換部２４６がデータ形式の変換を行う。
【０１４１】
既出のように端末充電器２０６、パーソナルコンピュータ２０７および機能補完サーバ２０８は共にインターネット２０２に接続されている。したがって、パーソナルコンピュータ２０７が第１の携帯通信端末２０４1Ｆのユーザ２１２のために取得した録画データが端末充電器２０６に転送される通信費は、定額となっているか非常に安価に実現できる。このため、ユーザ２１２は携帯通信網２０１を経由して録画データを取得する場合に比べて安価に録画データを取得することができる。無料の場合もある。しかも、端末充電器２０６が全国各所に配置されていれば、録画データをいつでも簡単に取得することができる。また、第１の携帯通信端末２０４1Ｆを充電コネクタ２２９にも接続しておけば、充電を行う期間中、録画したデジタルテレビジョン番組を内蔵電池の消耗を気にすることなく視聴することも可能である。
【０１４２】
なお、機能補完サーバ２０８はデータ格納部２０９に蓄積する録画データについて、端末充電器２０６へ転送したことを条件として削除してもよいし、録画から一定期間が経過した時点で自動的に削除するようにしてもよい。更に、会員ごとにデータ格納部２０９のメモリ領域を貸し出して、これらの者が録画データの削除について自主管理を行うようにすることも可能である。
【０１４３】
また、第６の実施例ではインターネット２０２に接続したパーソナルコンピュータ２０７がデジタルテレビジョン番組の受信を行うことにしたが、図５に示した第１の携帯通信端末２０４1Ａのようなデジタルテレビジョン放送受信部３１４を備えた携帯通信端末に依頼して録画を行わせ、その録画データを端末充電器２０６経由でデータ格納部２０９に格納するようにしてもよい。
【０１４４】
もちろん、機能補完サーバ２０８自体が第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｆ〜２０４MＦの全部または一部が備える機能やそれ以外の機能を備え、依頼されたデータをデータ格納部２０９に格納することで、これら第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1Ｆ〜２０４MＦの機能の補完を行うようにすることが可能である。たとえば、機能補完サーバ２０８がＣＳ（Communication Satellite）放送の受信装置を所持し、その録画の依頼を受け、録画データを所定の視聴料金を取って端末充電器２０６を経由して依頼先の携帯通信端末２０４に届けることも可能である。
【０１４５】
なお、以上説明した実施の形態および各実施例では、録画データの受取場所を端末充電器２０６としたが、インターネット２０２等の通信ネットワークに接続されたその他の情報処理装置を録画データの受取場所とすることも可能である。たとえば、インターネット２０２に接続され街角に設置されたインターネット閲覧用のパーソナルコンピュータや、ホテルのビジネスセンタに設置されたパーソナルコンピュータに所定のアプリケーションソフトウェアをインストールすることで、同様の機能を持った装置を実現することができる。
【０１４６】
また、第１〜第Ｍの携帯通信端末２０４1〜２０４Mは、各種の携帯電話機のみならず、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）あるいはゲーム端末に対しても適用することができる。パーソナルコンピュータ２０７もデスクトップタイプに限る必要はなく、ノート型や更に小さな物であってもよい。
【０１４７】
更にまた、録画のデータもデジタルテレビジョン番組やＣＳ放送の番組に限る必要はない。また、機能補完する内容は、すでに説明したようにテレビジョン番組の録画機能に限定されるものでないことも当然である。
【０１４８】
また、実施の形態および実施例では、デジタルテレビジョン番組の録画を依頼された第Ｍの携帯通信端末２０４Mが依頼を受ける条件について特に示さなかったが、条件を付けて、これを満足する場合にのみ録画の依頼を承諾するようにしてもよい。たとえば、第Ｍの携帯通信端末２０４Mが毎週月曜日の２０時から２１時まであるチャネルの番組を録画する予定になっている場合には、複数チャネルの番組を同時に受信するチューナがその第Ｍの携帯通信端末２０４Mに搭載されていない限り、同一時間帯で複数の録画を行うことができない。第Ｍの携帯通信端末２０４Mの内蔵電池の残量が所定の値よりも低下している場合や、出張中で内蔵電池の消費を抑制している状況では、自端末装置としての第１の携帯通信端末２０４1の電力消費をできるだけ減少させる必要がある。したがって、第Ｍの携帯通信端末２０４Mは第１の携帯通信端末２０４1が機能補完を要求してきたとき、それが消費電力の都合等で自端末装置の許容できないものである場合は、その条件に照らして補完の依頼を拒絶することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の一実施の形態における端末機能補完システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施の形態で使用される端末充電器の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施の形態で使用される機能補完サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施の形態で会員データ格納部に格納されている会員データの一部を表わした説明図である。
【図５】本発明の第１の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図６】第１の実施例における電話帳および電子メールアドレス格納部の一部を示した説明図である。
【図７】第１の実施例におけるＴＶ視聴予約確定情報格納部の格納状態の一例を表わした説明図である。
【図８】第１の実施例でユーザが他のユーザに録画の予約を依頼するときの処理を表わした流れ図である。
【図９】第１の実施例で機能補完依頼電子メールの書式の一例を示した説明図である。
【図１０】第１の実施例で録画予約を承諾した電子メールの一例を表わした説明図である。
【図１１】第１の実施例で録画予約を承諾しない電子メールの一例を表わした説明図である。
【図１２】第１の実施例で録画の依頼を受けた携帯通信端末が行う録画処理の様子を表わした流れ図である。
【図１３】第１の実施例で録画中断報告メールの書式の一例を示した説明図である。
【図１４】第１の実施例で録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御を表わした流れ図である。
【図１５】第１の実施例で録画データ削除メールの書式の一例を示した説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図１７】第２の実施例で録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図１８】本発明の第３の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図１９】第３の実施例で録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図２０】本発明の第４の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図２１】第４の実施例で録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の録画を開始した場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図２２】本発明の第５の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図２３】第５の実施例で録画を依頼した携帯通信端末側が該当するテレビジョン番組の視聴を開始した場合の制御の様子を表わした流れ図である。
【図２４】本発明の第６の実施例における第１の携帯通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図２５】第６の実施例におけるパーソナルコンピュータの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図２６】第６の実施例で録画依頼を受けたパーソナルコンピュータの録画処理の様子を表わした流れ図である。
【図２７】第６の実施例で第１の携帯通信端末が端末充電器から録画データを取得する処理を表わした流れ図である。
【図２８】本発明の第１の関連技術による携帯型の端末装置の構成を表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【０１５０】
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ、２００Ｆ、  端末機能補完システム
２０１  携帯通信網
２０２  インターネット
２０４  携帯通信端末
２０６  端末充電器
２０７  パーソナルコンピュータ
２０８  機能補完サーバ
２０９  データ格納部
２１１〜２１３  ユーザ
２１５  放送局
２２１、２４１、３０１、９０１  ＣＰＵ
２２２、２４２、３０２、９０２  メモリ
２２３、２４３、３０３、９０３  主制御部
２２４  通信制御部
２２６、３０７、９０７  表示部
２２８  充電回路
２３１  データ入出力部
２３２  データ入出力端子
２４４、９０５  通信制御部
２４５  会員データ格納部
２４６  データ形式変換部
３０４  プログラムＲＯＭ
３０６  無線通信部
３１４、９１４  デジタルテレビジョン放送受信部
３１５、９１５  録画データ格納部
３１６、９１６  電子メールアドレス格納部
３１７、９１７  電子メールデータ格納部
３１８、９１８  テレビジョン視聴予約確定情報格納部
５０１  内蔵電池監視部
９０４  プログラム記憶装置
【図１】
0005088743.tif 000002
【図２】
0005088743.tif 000003
【図３】
0005088743.tif 000004
【図４】
0005088743.tif 000005
【図５】
0005088743.tif 000006
【図６】
0005088743.tif 000007
【図７】
0005088743.tif 000008
【図８】
0005088743.tif 000009
【図９】
0005088743.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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