(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
該潜像担持体に作用する１つ以上のプロセス手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記潜像担持体を備えずに前記プロセス手段を少なくとも１つ以上備えるユニットを有し、前記ユニットが、画像形成装置本体に前記潜像担持体を残して画像形成装置本体から取り外し可能となるように構成し、
前記ユニットが備えるプロセス手段は、帯電ブラシローラを備えた帯電手段であって、
前記ユニットは、鉛直方向下方に前記帯電ブラシローラが露出する開口部を有し、前記ユニットを、鉛直方向に移動することで、画像形成装置本体から脱着される構成であって、
前記ユニットを画像形成装置本体から取り外すときに前記開口部を覆って前記帯電ブラシローラに付着したトナーが前記開口部から落下するのを防止するためのカバー部材を前記ユニットに設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１のプロセスカートリッジにおいて、
当該プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態で、前記ユニットの前記潜像担持体に対する固定と、前記ユニットの前記潜像担持体に対する固定の解除とが行うことのできるロック機構を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項２のプロセスカートリッジにおいて
前記ロック機構は、前記ユニットの前記潜像担持体に対する固定を手動で解除するための固定解除手段と、前記ユニットの画像形成装置本体への装着の動作に連動して、前記ユニットと前記潜像担持体との固定が自動的に行われる固定手段とを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
画像形成装置本体に残された前記潜像担持体は、前記潜像担持体の軸によって画像形成装置本体に対して位置決め・支持されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
前記潜像担持体を保護する保護ケースを設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
前記ユニットと前記潜像担持体とは、それぞれ独立して画像形成装置本体に対して位置決めされることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
当該プロセスカートリッジおよび前記ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱するとき、画像形成装置本体に設けられたガイドに案内されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
当該プロセスカートリッジは、トナーが収容されたトナー収容器を備えており、
前記トナー収容器は、前記ユニットおよび前記潜像担持体を残して画像形成装置本体に対して脱着可能となるように構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段は、前記潜像担持体をクリーニングするクリーニング手段を兼用するよう構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９のプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段は、前記帯電部材に付着したトナーを現像手段に回収させるべく前記帯電部材から前記潜像担持体へトナーを吐き出させる吐き出し手段を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
前記潜像担持体の表面硬度は、ユニバーサル硬度で２００［Ｎ／ｍｍ２］以上であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかのプロセスカートリッジにおいて、
前記潜像担持体の表面には、保護層が形成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２のプロセスカートリッジにおいて、
前記保護層に電荷輸送材料を含有したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１２または１３のプロセスカートリッジにおいて、
前記保護層の膜厚が、１［μｍ］以上１０［μｍ］以下としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれかのプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかのプロセスカートリッジを用いて、画像を形成する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、経時的に良好な画像形成を行うために、帯電装置、現像装置等のプロセス手段たる各プロセス装置や潜像担持体たる感光体が、寿命を迎えたときや寿命を迎える少し前などの所定の時期を感光体や各プロセス装置の交換時期として定めている。そして、この交換時期を迎えた感光体や各プロセス装置は、交換される。また、感光体と各プロセス装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとすることで、当該交換作業はプロセスカートリッジそのものを交換するだけでよく、当該交換作業を容易に行うことができる。すなわち、感光体と各プロセス装置とを一体で交換できるので、交換作業を容易に行うことができるのである。しかし、プロセスカートリッジに設けられた各プロセス装置と感光体との交換時期はそれぞれ異なるので、交換時期が最短のプロセス装置に合わせてプロセスカートリッジを交換することになる。そのため、まだ交換時期に達していない継続使用可能な感光体までもが交換され、資源が無駄になってしまう。
【０００３】
特許文献１には、帯電装置やクリーニング装置をプロセスカートリッジから着脱可能に構成したプロセスカートリッジが記載されている。これにより、プロセス装置が交換時期に達した場合、プロセスカートリッジからプロセス装置のみを取り外し交換することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４２３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプロセスカートリッジは、画像形成装置本体からプロセスカートリッジを取り外してから、交換時期に達したプロセス装置をプロセスカートリッジから取り外すよう構成されている。
感光体は、感光体上に形成されたトナー画像を用紙や中間転写ベルトなどに転写するため、感光体の一部が外部へ露出している。このため、プロセスカートリッジを画像形成装置本体から取り外して交換時期に達したプロセス装置を交換するときに、感光体が傷ついてしまい、交換作業後の画像品質に支障をきたすおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、交換作業を容易に行うことができ、資源の無駄も防止でき、さらに、潜像担持体が傷つくのを抑制することのできるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体に作用する１つ以上のプロセス手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記潜像担持体を備えずに前記プロセス手段を少なくとも１つ以上備えるユニットを有し、前記ユニットが、画像形成装置本体に前記潜像担持体を残して画像形成装置本体から取り外し可能となるように構成し、前記ユニットが備えるプロセス手段は、帯電ブラシローラを備えた帯電手段であって、前記ユニットは、鉛直方向下方に前記帯電ブラシローラが露出する開口部を有し、前記ユニットを、鉛直方向に移動することで、画像形成装置本体から脱着される構成であって、前記ユニットを画像形成装置本体から取り外すときに前記開口部を覆って前記帯電ブラシローラに付着したトナーが前記開口部から落下するのを防止するためのカバー部材を前記ユニットに設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のプロセスカートリッジにおいて、当該プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態で、前記ユニットの前記潜像担持体に対する固定と、前記ユニットの前記潜像担持体に対する固定の解除とが行うことのできるロック機構を備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のプロセスカートリッジにおいて前記ロック機構は、前記ユニットの前記潜像担持体に対する固定を手動で解除するための固定解除手段と、前記ユニットの画像形成装置本体への装着の動作に連動して、前記ユニットと前記潜像担持体との固定が自動的に行われる固定手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかのプロセスカートリッジにおいて、画像形成装置本体に残された前記潜像担持体は、前記潜像担持体の軸によって画像形成装置本体に対して位置決め・支持されることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかのプロセスカートリッジにおいて、前記潜像担持体を保護する保護ケースを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかのプロセスカートリッジにおいて、前記ユニットと前記潜像担持体とは、それぞれ独立して画像形成装置本体に対して位置決めされることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかのプロセスカートリッジにおいて、当該プロセスカートリッジおよび前記ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱するとき、画像形成装置本体に設けられたガイドに案内されることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかのプロセスカートリッジにおいて、当該プロセスカートリッジは、トナーが収容されたトナー収容器を備えており、前記トナー収容器は、前記ユニットおよび前記潜像担持体を残して画像形成装置本体に対して脱着可能となるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかのプロセスカートリッジにおいて、前記帯電手段は、前記潜像担持体をクリーニングするクリーニング手段を兼用するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９のプロセスカートリッジにおいて、前記帯電手段は、前記帯電部材に付着したトナーを現像手段に回収させるべく前記帯電部材から前記潜像担持体へトナーを吐き出させる吐き出し手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかのプロセスカートリッジにおいて、前記潜像担持体の表面硬度は、ユニバーサル硬度で２００［Ｎ／ｍｍ２］以上であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかのプロセスカートリッジにおいて、前記潜像担持体の表面には、保護層が形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２のプロセスカートリッジにおいて、前記保護層に電荷輸送材料を含有したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２または１３のプロセスカートリッジにおいて、前記保護層の膜厚が、１［μｍ］以上１０［μｍ］以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至１４いずれかのプロセスカートリッジを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１乃至１５いずれかのプロセスカートリッジを用いて、画像を形成する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、潜像担持体を画像形成装置本体に残して、プロセス手段を少なくとも１つ以上備えるユニットが装置本体から着脱可能であるので、潜像担持体を装置本体から取り出さずに交換時期に達したプロセス手段を交換することができる。これにより、潜像担持体を傷つけることなく、交換時期に達したプロセス手段を交換することが可能となる。
また、交換時期に達したプロセス手段のみを交換することができ、まだ交換時期に達していない潜像担持体は、交換時期に達したプロセス手段とともに交換されないため、資源の無駄を防止することができる。
また、プロセスカートリッジとして、潜像担持体とユニットとが一体で交換もできるので、潜像担持体とプロセス手段とが同時に交換時期に達した時に、複雑な作業手順を必要とせずに容易に交換作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスカートリッジ１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、プロセス手段としての帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスカートリッジ１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。また、プロセスカートリッジ１Ｋは、装着された場合に、少なくとも装置本体側からの駆動力を受領可能となるようにカップリング部材などを介して連結されているとともに装置本体からの電力供給を受領可能に、かつ双方向に信号伝達可能にその図示しないコネクタ、電気接点などの接続端子を介して電気的に接続される。
【００１０】
帯電手段たる帯電装置４Ｋは、プレ帯電ブレード８Ｋと帯電ブラシローラ３Ｋとを有している。帯電ブラシローラ３Ｋは、図示しない軸受けによって回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた導電性の複数の起毛からなるブラシとを有する帯電ブラシローラ３Ｋを有している。例えば、ブラシ繊維をパイル地にしたテープを金属製の回転軸部材にスパイラル状に巻き付けて帯電ブラシローラを形成する。帯電ブラシローラ３Ｋには、帯電電源７１Ｋが接続されており、これによって交流電圧とマイナス極性の直流電圧との重畳による帯電バイアスが印加される。帯電ブラシローラ３Ｋのブラシは、それぞれ所定の長さにカットされたものであり、素材としては、ナイロン、アクリル、テフロン（登録商標）などの樹脂材料を例示することができる。ブラシ繊維は繊維径１０〜５００［μｍ］程度、ブラシの繊維の長さは１〜１５［ｍｍ］、ブラシ密度は１平方インチ当たり１万〜３０万本（１平方メートル当たり１．５×１０７〜４．５×１０8本）のものが好ましく用いられる。そして、回転軸部材を中心にして図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されながら感光体２Ｋに接触している。プレ帯電ブレード８Ｋは、帯電ブラシローラ３Ｋよりも感光体２Ｋの表面移動方向に配置されている。プレ帯電ブレード８Ｋは、金属等の導電性材料からなり感光体に当接している。プレ帯電ブレード８Ｋには、プレ帯電電源７２Ｋによってトナーと同極であるマイナス極性の直流電圧からなるプレ帯電バイアスが印加されている。帯電電源７１Ｋおよびプレ帯電電源７２Ｋは制御部１００によって制御されている。
【００１１】
帯電ブラシローラ３Ｋには、帯電電源７１Ｋが接続されており、これによって交流電圧とマイナス極性の直流電圧との重畳による帯電バイアスが印加される。この印加により、帯電ブラシローラ３Ｋと感光体２Ｋとの接触部では、ブラシの各起毛と感光体２Ｋとの間に放電が発生して、感光体２Ｋがマイナス５００［Ｖ］に一様帯電せしめられる。
【００１２】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１３】
中間転写工程を経た後、帯電ブラシローラ３Ｋとの接触位置に進入する前の感光体２Ｋの表面の転写残トナーは、プレ帯電ブレード８Ｋとの当接部やその前後でマイナス極性に帯電せしめられる。このとき、転写残トナー中に含まれる若干量の逆帯電トナー（プラス極性トナー）は、プレ帯電ブレード８Ｋからの電荷注入によって正規のマイナス極性に帯電せしめられる。
【００１４】
上述のプレ帯電バイアスは、帯電ブラシローラ３Ｋに印加される帯電バイアスの直流成分よりもマイナス側に大きな値になっており、プレ帯電後の感光体２Ｋの表面電位は、帯電バイアスの直流成分よりもマイナス側に大きな値となる。プレ帯電後の感光体２Ｋの表面移動に伴って帯電ブラシローラ３Ｋとの接触位置の入口まで移動すると、感光体２Ｋに付着していた転写残トナーが感光体２Ｋとブラシとの電位差によってブラシ内に取り込まれる。その後、感光体２Ｋの表面が帯電ブラシローラ３Ｋによって一様帯電せしめられると、その電位はブラシの電位よりも小さくなるが、転写残トナーは感光体２Ｋの表面に転移せずにブラシ内に留まる。ブラシの起毛に付着したトナーに対し、感光体２Ｋとブラシとの電位差による静電気力よりも、ファンデルワールス力や鏡像力による起毛との付着力の方が大きく働くからである。このようにして一時捕捉処理が行われる。
【００１５】
このように、本実施形態の帯電装置４Ｋは、感光体表面の転写残トナーを除去するクリーニング手段を兼ねている。このように、帯電装置４Ｋで感光体表面の転写残トナーを除去するので、別途、クリーニング手段を設ける必要がなくなり、部品点数などを削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、電気的に感光体表面の転写残トナーを除去するので、クリーニングブレードなどで機械的に転写残トナーを除去するものに比べて感光体のダメージを低減することができ、感光体の長寿命化を図ることができる。また、電気的に感光体表面の転写残トナーを除去するので、小粒径で球形度の高い重合トナーでも良好にクリーニングすることができる。
【００１６】
トナーが長期間に渡って帯電ブラシローラ３Ｋに蓄積していくことで、帯電不良を発生させる場合があるため、本実施形態においては、帯電ブラシローラ３Ｋに付着したトナーを吐き出して、現像ローラに回収させるようにしている。
例えばプリントジョブ後や、連続プリントモードにおける紙間対応期間など、感光体２Ｋの表面におけるトナー像を担持していなかった非画像領域が帯電ブラシローラ３Ｋとの接触位置を通過する期間に吐き出し処理（清掃モード）を実施する。具体的には、吐き出し手段たる制御部１００は、プレ帯電ブレード８Ｋに印加するプレ帯電バイアスを、プラスの直流電圧に切り替える。そして、感光体２Ｋの表面がプラス極性に帯電せしめられる。このとき、帯電ブラシローラ３Ｋに印加されるバイアスの直流成分が、マイナス極性ではあるものの一時捕捉処理のときよりも小さな値のものに切り替えられる。プレ帯電ブレード８Ｋによってプラス極性に帯電せしめられた感光体２Ｋの表面が帯電ブラシローラ３Ｋとの接触位置の入口まで移動すると、ブラシ内のトナーがプラス極性に引かれて感光体２Ｋの表面に転移する。その後、感光体２Ｋの表面が帯電ブラシローラ３Ｋによって０［Ｖ］程度に一様帯電せしめられても、感光体２Ｋの表面上のトナーは、ブラシの直流成分のマイナス極性と反発して、感光体２Ｋの表面に留まる。
【００１７】
なお、吐き出し処理においては、帯電ブラシローラ３Ｋに印加するバイアスとして、交流電圧又は直流電圧を重畳した交流電圧を採用することが望ましい。これは、交流によるバイアス極性の切り替わりでトナー粒子を振動させることで、ブラシからの離脱を促してトナー粒子をよりスムーズに感光体２Ｋの表面に転移させることができるからである。また、この戻し処理における交流電圧の周波数は、効率良く帯電ブラシローラ３Ｋからトナーを吐き出せるように、画像形成の帯電時における交流電圧の周波数から帯電ブラシローラ３Ｋの清掃条件に最適化された周波数に変更されるのが望ましい。
【００１８】
ブラシ内から叩き落されたトナーは、感光体２Ｋの表面を介して現像装置で回収され、再利用される。
【００１９】
上述では、帯電ブラシローラに付着したトナーを電気的に吐き出させているが、機械的に吐き出させてもよい。具体的に説明すると、機械的に帯電ブラシローラに付着したトナーを吐き出させる吐き出し手段を、振動を付与する振動付与手段である超音波振動子と、超音波振動子から振動を付与されることで帯電ブラシローラ３Ｋのブラシを叩くブラシ叩き部材であるシートとで構成する。非画像領域が帯電ブラシローラ３Ｋとの接触位置を通過する期間に超音波振動子を振動させてシートに振動を付与することで、帯電ブラシローラ３Ｋのブラシ内に蓄積されたトナーをシート６による機械的な叩き出しよってブラシ内から感光体表面へ叩き落すことで、帯電ブラシローラに付着したトナーが吐き出される。
【００２０】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ６１Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル６２Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ６８Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ６１Ｋや撹拌パドル６２Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ６８Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ６８Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００２１】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋ及びトナー供給ローラ６８Ｋに当接しながら回転する現像ローラ６７Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード６４Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ６８Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ６７Ｋとトナー供給ローラ６８Ｋとの当接部で現像ローラ６７Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ６７Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード６４Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ６７Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００２２】
図２を用いてＫ用のプロセスカートリッジについて説明したが、他色用のプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，ＣはＫ用のプロセスカートリッジ１Ｋと同様の構成になっており、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成されるので説明を省略する。
【００２３】
先に示した図１において、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２４】
プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２５】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２６】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２７】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２８】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２９】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００３０】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００３１】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３２】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３３】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３４】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３５】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００３６】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３７】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３８】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３９】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４０】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４１】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【００４２】
プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、上カバーを開放して着脱が行われる。着脱頻度高いプロセスカートリッジを上カバーを開放して行うことで、しゃがんだり、腰を曲げたり、かがんだりなどといった無理な姿勢をとることなく、筺体内を上側から眺めながら着脱操作を確認することができる。よって、作業負担を軽減したり、操作ミスの発生を抑えたりすることができる。
【００４３】
従来においては、現像装置内のトナーが無くなった時点でプロセスカートリッジが交換されるため、交換時期に達していない継続使用可能な感光体までもが交換され、資源が無駄になってしまう。本実施形態の帯電装置４Ｋは、帯電ブラシローラ３Ｋに転写残トナーを保持するため、感光体よりも早く交換時期に達してしまう。これは、ブラシ内に取り込まれた後、ブラシの挙動の影響などを受けてトナーがブラシの奥深くに入り込んでしまうことがある。このようなトナーは、吐き出し処理において感光体の表面に吐き出されずに留まってしまう。そして、このようなトナーが長期に亘って蓄積していくため、感光体よりも早期に交換時期がきてしまうのである。
【００４４】
このように、本実施形態においては、感光体に比べて現像装置や帯電装置の交換時期が早期にくるため、プロセスカートリッジとして現像装置や帯電装置とともに交換時期に達していない感光体までも交換すると、資源が無駄になってしまう。そこで、本実施形態のプロセスカートリッジにおいては、潜像担持体たる感光体を画像形成装置本体に残してプロセス手段である現像装置と帯電装置とを備えたサブユニットが画像形成装置本体から着脱できるように構成した。以下に、具体的に説明する。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのプロセスカートリッジの構成は、同じであるので、以下の説明では、色符号を省略して説明する。
【００４５】
図３は、プロセスカートリッジ１の斜視図である。
図４は、感光体ユニット８０の斜視図であり、図５は、サブユニット９０の断面図である。図３に示すように、プロセスカートリッジ１は、感光体ユニット８０とサブユニット９０とを有している。感光体ユニット８０は、図４に示すように、保護ケース８１内に感光体２が支持されている。保護ケース８１の上面は、帯電ブラシローラ３Ｋ、プレ帯電ブレード８Ｋ、現像ローラ６７が感光体２と接触するためのおよび光書込ユニット７０の光源から発したレーザ光（Ｌ）の光路を確保するための開口部が形成されている。感光体２の両端に圧入されたフランジ８２の一方の外周面には駆動ギヤ８２ａが形成されている。感光体ユニット８０が装着本体に装着された状態において、感光体ユニット８０よりも下方に設けられた不図示の本体駆動ギアと噛合い感光体に回転駆動力が伝達されるようになっている。保護ケース８１の手前側面８１ａおよび不図示の奥側側面には、穴８１ｂが設けられており、穴８１ｂを貫通する感光体軸２ａが不図示の軸受を介して保護ケース８１の側面に回転自在に支持されている。上述では、感光体２の保護ケース８１に対する支持に感光体軸２ａを用いたが、感光体２の両端に圧入されているフランジ８２を用いて支持してもよい。
【００４６】
サブユニット９０は、図５に示すように、プロセス手段として、帯電装置４と現像装置５とを有している。図３に示すようにサブユニット９０の両側面には、位置決め突起９１が設けられている。また、サブユニット９０が、鉛直方向に着脱可能となるように、サブユニット９０が備えるプロセス手段たる帯電装置および現像装置の感光体に当接する部材（現像ローラ６７、帯電ブラシローラ３、プレ帯電ブレード８）の感光体との当接箇所を感光体の軸中心よりも上方となるように、帯電装置４および現像装置５を配置している。
【００４７】
図３に示すように、プロセスカートリッジ１は、プロセスカートリッジ１が装置本体に装着された状態で、サブユニット９０の感光体２に対する固定と、サブユニット９０の感光体２に対する固定の解除とが行うことのできるロック機構１１０を備えている。ロック機構１１０は、サブユニット９０の感光体２に対する固定を手動で解除するための固定解除手段たるレバー１１１と、サブユニット９０の装置本体への装着の動作に連動して、サブユニット９０と感光体２との固定が自動的になされる固定手段とを有している。固定手段は、感光体ユニット８０に設けられた被係合部たる受け部１１３と、固定解除手段たるレバー１１１に設けられた係合部たるカギ部１１１ａと、サブユニット９０と感光体２との固定を維持するために係合部たるカギ部１１１ａを付勢する付勢手段たるバネ１１２と、サブユニット９０の装置本体への装着の動作に連動して、カギ部１１１ａが受け部１１３に対して相対的にサブユニット９０の装着方向と直交する方向に移動させて、受け部１１３を乗り越える乗り越え手段とを有している。
【００４８】
レバー１１１は、サブユニット９０の手前側側面と奥側側面とにそれぞれ設けられており、それぞれピン１１１ｄを介して回転自在に固定されている。レバー１１１の上端は、サブユニット９０の上面よりも上部にあり、奥側側面に設けられたレバー１１１の上端と手前側側面に設けられたレバー１１１の上端とが連結部１１１ｂによって連結されている。レバー１１１の下端には、係合部たるカギ部１１１ａが設けられており、カギ部１１１ａの下面は、テーパ面となっている。レバー１１１は、バネ１１２によって図中左側（感光体ユニット側）に付勢されている。
【００４９】
感光体ユニット８０の保護ケース８１の両側面にはそれぞれレバー１１１のカギ部１１１ａと係合する被係合部たる受け部１１３が設けられている。この受け部１１３の上面は、カギ部下面のテーパ面と同じ傾斜角度で傾斜するテーパ面が設けられている。また、受け部１１３は、水平方向に移動可能に保護ケース８１の側面に固定されており、バネなどの付勢手段（不図示）により図中右側（現像装置側）に付勢されている。
【００５０】
感光体ユニット８０を装置本体に残して、サブユニット９０のみを装置本体から取り出すときは、上カバー５０を開放し光書込ユニット７０を回動させてプロセスカートリッジ１の上面を露出させて、連結部１１１ｂを図中左側へ移動させる。すると、レバー１１１がピン１１１ｄを中心にして回動して、カギ部１１１ａと受け部１１３との係合が解除される。そして、この状態を維持して、サブユニット９０を上側に引き上げることで、感光体ユニット８０を装置本体に残して、サブユニット９０のみを装置本体から取り出すことができる。
【００５１】
サブユニット９０を装置本体に取り出すとき、帯電ブラシローラに付着したトナーがサブユニット９０の開口部から落下することがある。本実施形態においては、サブユニット９０を上下方向に着脱するので、サブユニット９０の開口部から落下したトナーは、全て感光体へ落下する。よって、サブユニット９０の開口部から落下したトナーによって装置本体が汚れるのを抑制することができる。感光体上に落下したトナーは、サブユニット９０が交換されて、新品のサブユニット９０が装着されたときに、リフレッシュモードなどを設けて、帯電ブラシローラで除去したり、現像ローラで回収したりする。
【００５２】
一方、サブユニット９０を交換して、新品のサブユニット９０を装置本体に装着するときは、サブユニット９０の両側面に設けられた位置決め突起９１を装置本体の手前側側面と奥側側面とにそれぞれ設けられたサブユニットガイド５４に挿入して、サブユニット９０を押し下げる。すると、カギ部１１１ａ下面のテーパ面と受け部１１３上面のテーパ面とが接触する。この状態でサブユニット９０を押し下げていくと、受け部１１３が不図示のバネの付勢力に抗って、帯電ユニット側へ移動し、レバー１１１がバネ１１２の抗力に抗って反時計回りに回動する。これによって、カギ部１１１ａが受け部１１３に対して相対的にサブユニット９０の装着方向と直交する方向に移動し、受け部１１３を乗り越える。すなわち、本実施形態においては、乗り越え手段は、サブユニット９０が装着される際にカギ部１１１ａにおける受け部１１３と対向する面であるカギ部１１１ａ下面のテーパ面と、サブユニット９０が装着される際に受け部１１３におけるカギ部１１１ａと対向する面である受け部上面のテーパ面とで構成されている。なお、本実施形態においては、カギ部１１１ａ下面と受け部上面の両方をテーパ面としているが、どちらか一方のみでもよい。
そして、このようにして、レバー１１１のカギ部１１１ａが、受け部１１３を乗り越えると、カギ部１１１ａが受け部１１３の下面と係合して、サブユニット９０が感光体ユニット８０に固定される。
【００５３】
また、感光体ユニット８０とサブユニット９０とが一体のプロセスカートリッジ１として、装置本体から取り出すときは、連結部１１１ｂを操作せずに、引き出すことで、プロセスカートリッジ１として、装置本体から取り出すことができる。そして、新品のプロセスカートリッジ１に取り替えたり、プロセスカートリッジ１から感光体ユニット８０を取り外して、感光体２のみ新品に取り替えたりする。本実施形態においては、感光体２を保護ケース８１で保護しているので、感光体２のみの交換に際して、感光体２を直接手で触れるのを抑制し、感光体表面の傷つきを抑制することができる。
【００５４】
新品の感光体が取り付けられたプロセスカートリッジ１または、新品のプロセスカートリッジ１を装置本体に装着するときは、感光体軸２ａを装置本体の手前側側板と奥側側板とにそれぞれ設けられた感光体ユニットガイド５３に挿入し、サブユニット９０に設けられた位置決め突起９１をサブユニットガイド５４に挿入して、プロセスカートリッジ１を装置本体に装着する。そして、サブユニット９０の位置決め突起９１がサブユニットガイド５４の底部に突き当たる。また、感光体ユニット８０の感光体軸２ａが感光体ユニットガイド５３の底部に突き当たる。
【００５５】
このように、サブユニットガイド５４の底部に突き当たることで、サブユニット９０が装置本体に対して位置決めされ、感光体軸２ａが感光体ユニットガイド５３の底部に突き当たることで感光体ユニット８０が装置本体に対して位置決めされる。このように、感光体ユニット８０とサブユニット９０とがそれぞれ独立に位置決めされるので、電気接点不良や接触不良を防止することができる。
【００５６】
このようにして、感光体ユニット８０、サブユニット９０がそれぞれ独立して位置決めされたら、上カバー５０と光書込ユニット７０とをそれぞれ回動させて、上カバー５０を閉じる。図６に示すように、光書込ユニット７０を保持して、光書込ユニット７０を回動させる保持ケース５２の手前側の側面板の下面と奥側の側面板の下面にはそれぞれ、互いに距離をおいて並ぶＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つのプロセスカートリッジ付勢バネ５５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定されている。これらプロセスカートリッジ付勢バネ５５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、それぞれ、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上面に当接して、それらを鉛直方向下方に向けて付勢する。この付勢により、サブユニット９０の位置決め突起９１がサブユニットガイド５４の底部に押し付けられ、感光体ユニット８０の感光体軸２ａがサブユニット９０を介して感光体ユニットガイド５３の底部に押し付けられることで、プロセスカートリッジ１が装置本体に対して固定される。
【００５７】
また、感光体ユニット８０を装置本体に残した状態で、サブユニット９０を装置本体に装着するときにサブユニット９０を勢いよく装置本体に装着してしまうと、帯電ブラシローラ３や現像ローラ６７が感光体２と突き当たって、感光体２が傷ついたり、現像ローラ６７が傷ついたりするおそれがある。よって、サブユニットガイド５４の底部に緩衝手段を設けて、帯電ブラシローラ３や現像ローラ６７が感光体２と突き当たらないようにするのが好ましい。緩衝手段としては、油圧式のダンパー、バネやゴムなどの弾性部材などが挙げられる。このように、サブユニットガイド５４の底部に緩衝手段を設けることで、サブユニット９０の位置決め突起９１が緩衝手段と突き当たると、装着の勢いが吸収される。これにより、帯電ブラシローラ３や現像ローラ６７が感光体２と勢いよく突き当たって、感光体２が傷ついたり、現像ローラ６７が傷ついたりするのを抑制することができる。
【００５８】
次に、本実施形態の変形例について、説明する。
【００５９】
［変形例１］
図７は、変形例１のプロセスカートリッジ１の概略構成図である。図７の（ａ）は、プロセスカートリッジ１が装置本体内に装着されているときの図であり、図７の（ｂ）は、サブユニット９０のみを装置本体から取り出すときの図である。
この変形例１のプロセスカートリッジ１は、サブユニット９０の開口部を覆うカバー部材１２０を設けたものである。カバー部材１２０は、カバー部１２１と、カバー部１２１の両側面の一端から延びるアーム部１２２と、アーム部１２２から延びる係合部１２４とを有している。アーム部１２２と係合部１２４との接合部分は、係合ピン１２３によってサブユニット９０の側面に回転自在に固定されている。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１が装置本体内に装着されているときは、係合部１２４が、装置本体の側面板に設けられた係合突起と係合して、カバー部１２１が持ち上げられている。
図７（ｂ）に示すように、サブユニット９０の感光体ユニット８０に対する固定を解除して、サブユニット９０のみを装置本体から取り外すと、サブユニット９０が係合突起１２５に対して相対的に上方へ移動する。その結果、カバー部材１２０が係合ピン１２３を中心にして図中時計回りに回転する。そして、係合部１２４が係合突起１２５から離間すると、カバー部１２１がサブユニット９０の開口部分を覆う。これにより、サブユニット９０のみを装置本体から取り出すときに、帯電ブラシローラ３などに付着したトナーが、開口部から装置本体内に落下するのを抑制することができ、装置の汚れを抑制することができる。
【００６１】
サブユニット９０を装置本体に装着するときは、係合部１２４が係合突起１２５と当接する。その状態からさらにサブユニット９０を装置本体内に押し下げると、係合突起１２５によってカバー部材１２０が持ち上げられて、サブユニット９０の開口部を開口させる。
【００６２】
サブユニット９０と感光体ユニット８０とを一体としたプロセスカートリッジとして装置本体から取り外すときは、カバー部材１２０の係合部１２４が係合突起１２５から離間すると、カバー部１２１が感光体ユニット８０の保護ケースの側壁に突き当り、カバー部が感光体に突き当たることはない。
【００６３】
また、図８に示すように、アーム部１２２を延設させて、カバー部１２１を図７に示すものよりもサブユニット９０から離して、プロセスカートリッジ１として取り外すとき、感光体ユニット８０下面の開口部を覆うようにしてもよい。このようにすることで、プロセスカートリッジ１として装置本体から取り外すときに、感光体ユニット８０の開口部からトナーなどが落下するのを抑制することができる。また、装置本体から取り外された状態においても、カバー部１２１が感光体ユニット８０の下面の開口部を覆うので、感光体２が外部に露出しなくなり、感光体２が外部の部材と接触して傷つくのを抑制することができる。
【００６４】
［変形例２］
次に、変形例２について説明する。
図９は、変形例２のプロセスカートリッジ１を示す概略構成図であり、図１０は、変形例２のプロセスカートリッジ１におけるサブユニット９０の断面図である。
図１０に示すように、変形例２のプロセスカートリッジ１は、帯電装置４を連結部材９２で現像装置５に揺動自在に取り付けたものである。図９に示すように、帯電装置４には、装置本体内で帯電装置を位置決めするための帯電用位置決め突起９３が設けられている。この帯電用位置決め突起９３は、帯電用ガイド５６に挿入されて、帯電用ガイド５６の底部に突き当たることで、位置決めされる。
【００６５】
図１１は、新品のサブユニット９０の様子を示す図である。図に示すように、新品のサブユニット９０は、帯電装置４が現像装置５に近接した位置にあり、サブユニットの開口部を狭くしている。これにより、帯電ブラシローラ３や現像ローラ６７が他の部材と接触するのを抑制することができ、傷つきを抑制することができる。
【００６６】
図１２は、装置本体の側面板１３０の概略構成図である。
図に示すように、側面板には、互いに距離をおいて並ぶサブユニット９０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの位置決め突起９１をガイドするためのサブユニットガイド５４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。各サブユニットガイド５４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの隣には、感光体軸２ａをガイドするための感光体ユニットガイド５３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。さらに、感光体ユニットガイド５３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの隣には、帯電用位置決め突起９３をガイドする帯電用ガイド５６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。帯電用ガイド５６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、サブユニットガイド５４から離間する方向に傾斜する傾斜部を有している。また、図示してないが、傾斜部には、上方に真直ぐ伸び、プロセスガイドとして着脱するときに帯電用位置決め突起９３をガイドする第２帯電用ガイドが設けられている。傾斜部と図示しない第２帯電ガイドとの接合部分は、樹脂などの弾性変形可能な突起部が形成されている。
【００６７】
図１１に示すように、帯電装置４が現像装置に近接した状態のサブユニットを装置本体に取り付けるときは、サブユニット９０の位置決め突起９１を図１２に示す装置本体の側面板１３０に設けられたサブユニットガイド５４に挿入し、帯電用位置決め突起９３を帯電用ガイド５６に挿入して、サブユニット９０を押し下げる。帯電用ガイド５６は、サブユニットガイド５４から離間する方向へ傾斜しているため、サブユニット９０を押し下げて行くと、帯電用位置決め突起９３が、帯電用ガイド５６によってサブユニットガイド５４から離間する方向へ案内される。その結果、帯電装置４が、連結部材９２を中心にして、現像装置から離間する方向へ回転して、サブユニット９０の開口部が開かれる。そして、帯電用位置決め突起９３が帯電用ガイド５６の底部に突き当たり、帯電装置４が位置決めされ、サブユニット９０の位置決め突起９１がサブユニットガイド５４の底部に突き当たることで、現像装置５が位置決めされる。
【００６８】
感光体ユニット８０を装置本体に残して、サブユニット９０のみを装置本体から取り外すとき、帯電用位置決め突起９３が、帯電用ガイドの傾斜部分と図示しない第２帯電ガイドとの接合部分に設けた図示しない突起部と突き当たるが、突起部が弾性せずに、帯電用ガイド５６の傾斜部に案内されながら帯電装置が現像装置側へ案内される。その結果、帯電装置４が、連結部材９２を中心にして、現像装置５へ近接する方向へ回転して、サブユニット９０の開口部を狭める。このようにして、サブユニット９０の開口部が狭められるので、サブユニット９０取り外し時に、帯電ブラシローラ３などに付着したトナーがサブユニット９０開口部から落下するのを抑制することができる。
【００６９】
一方、プロセスカートリッジ１として装置本体から取り外すときは、感光体ユニット８０によって、帯電装置４が、現像装置側へ移動できないため、帯電用ガイドの傾斜部分と図示しない第２帯電ガイドとの接合部分に設けた図示しない突起部に帯電用位置決め突起９３を介して大きな力がかかり、突起部が弾性変形する。これにより、帯電用位置決め突起９３が、図示しない第２帯電ガイドに案内されて、プロセスカートリッジが装置本体から取り出される。プロセスカートリッジを装置本体に取り付ける場合は、サブユニット９０の位置決め突起９１を図１２に示す装置本体の側面板１３０に設けられたサブユニットガイド５４に挿入し、感光体ユニット８０の感光体軸２ａを感光体ユニットガイド５３に挿入し、帯電用位置決め突起９３を図示しない第２帯電ガイドに挿入して、プロセスカートリッジ９０を押し下げる。プロセスカートリッジを押し下げていくと、帯電用位置決め突起９３が、図示じない第２帯電ガイドと傾斜部との接合部に設けた突起部と突き当たり、突起部を弾性変形させて、帯電用位置決め突起９３が帯電用ガイド５６の底部に突き当たり、帯電装置４が位置決めされる。また、このとき、サブユニット９０の位置決め突起９１がサブユニットガイド５４の底部に突き当たり、現像装置５が位置決めされ、感光体ユニット８０の感光体軸２ａが感光体ユニットガイド５３の底部に突き当たり、感光体が位置決めされる。
【００７０】
また、現像装置５において、トナーを収容するトナー収容部を分離可能に構成し、トナー収容部のみ、装置本体から着脱可能なように構成してもよい。このように構成することで、現像装置５内のトナーが無くなったときは、トナー収容部のみを装置本体から取り外して、新品のトナー収容部を装置本体に取り付けばよいので、現像装置内のトナーがなくなる度にサブユニットを交換するものに比べて、メンテナンス性を向上することができる。
【００７１】
次に、感光体２について詳しく説明する。
本実施形態に係る画像形成装置に用いられる感光体２は、感光層を有するものである。感光層は単層構成であっても、電荷発生層と電荷輸送層との積層構成であっても良い。
【００７２】
電荷発生層は、電荷発生物質又は電荷発生物質と結着樹脂から構成され、膜厚は０．０５〜３［μｍ］の範囲が好ましい。
電荷発生物質としては、例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ  ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などのアゾ顔料；例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）などのフタロシアニン系顔料；例えばシーアイバットブラウンＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）などのインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料、スクエリック染料、六方晶Ｓｅ粉末などが挙げられる。
【００７３】
これらの電荷発生物質をテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶媒と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの方法で粉砕、分散する。この時、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどの樹脂を結着剤として加えてもよい。
【００７４】
電荷輸送物質としては、主鎖又は側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、α−フェニルスチルベン化合物などが使用される。これら電荷輸送物質をポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、α−フェニルスチルベン化合物などが使用される。これら電荷輸送物質をポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレートジオキサン、ジクロルエタンなどの溶剤に溶解して電荷輸送層形成液を調製、塗工し、予備乾燥を経た後本乾燥して電荷輸送層を形成する。
【００７５】
これまでは有機電子写真感光層が電荷発生層と電荷輸送層との積層タイプとしたもので説明してきたが、有機電子写真感光層はもちろん単層のものであってもよい。また、必要に応じて導電性支持体とそれに隣接する電荷輸送層又は電荷発生層の間に下引き層を設けることもできる。その場合、電荷発生層の結着樹脂として挙げた樹脂の中から選ばれた材料を用いることができ、更に酸化チタン等の白色顔料やスルホン酸又はスルホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等のアニオン系導電性ポリマーを添加することもできる。この時下引き層の上に積層される層の形成液に使用される溶剤に溶解しない材料を選択することが好ましい。
【００７６】
また、感光体の耐久性を高くするためには、感光層上に更に耐摩耗性を有する保護層を形成することが望ましい。電荷輸送層を電荷輸送材料とするのは積層される層間に残留電位の要因となる障壁を形成しない様にするためである。障壁が低いほど、電子又は正孔がスムーズに移動できるために、良好な電子写真特性が維持される。耐摩耗性を有する材料には無機、有機を問わず多くある。感光体に使用するために積層される層の電気抵抗は１×１０１２〜１０１４［Ωｃｍ］程度に調整する事が望ましいが、単に電気抵抗を規定しただけでは正孔又は電子に対する障壁が出来る為、繰り返し使用に伴って、どうしても残留電位の蓄積を生じ、良好な画像品質が得られなくなる。感光層（正孔移動型の電荷輸送層）として構成する事によって、前記した障壁を低くする事が出来るため、残留電位の蓄積を大幅に改善することが可能になる。耐摩耗性の感光層として、本例では熱硬化樹脂を電荷輸送層材料として使用する。熱硬化性樹脂を使用した例としては、たとえば、特開平０５−１８１２９９号公報、特開平０５−０５３３５７号公報、特開平０５−１５０４６１号公報等の開示例に見られる。
【００７７】
本実施形態では、熱硬化樹脂を使用するが、その際に感光体の摩擦係数を低減化する手段として、架橋樹脂として反応性水酸基を有するフッ素系界面活性剤を架橋反応させて得られる樹脂を用いる。すなわち、本例の感光体は、反応性水酸基を含有する架橋性電荷輸送物質と、熱硬化性樹脂単量体と、熱硬化性界面活性剤との架橋反応によって得られる樹脂を使用した感光層を最表層に有する電子写真感光体である。架橋性電荷輸送物質の含有量は、感光体最表面層中の７．５ｗｔ％以上である事が望ましい。
【００７８】
熱硬化性樹脂は加熱する温度が高いほど硬化が進行し硬さが増すが、単に熱を加えただけでは十分に硬度が十分に達成しない場合が多い。このため、架橋樹脂材料をＤＳＣ（示差熱分析法）で測定したとき、分解温度まで吸熱ピークを持たない材料を選択して使用することによって、硬化不良を排除し耐摩耗性を向上させる事が出来る事が実験によって確認された。また、架橋樹脂を用いた感光体最表面層を形成したものは一般的に、温湿度変化による環境変動により、画像流れが起こりやすく、特にシロキサン架橋樹脂ではその現象が顕著である。しかし、画像流れ等の不具合はＩＲ（遠赤外分析法）での３２００〜３８００（ｃｍ−１）での透過率が９５％以上となる架橋樹脂を選択する事によって改善することが出来る事も確認された。
【００７９】
画像流れや解像度劣化などの環境条件に依存して起こる不具合は、成膜条件によっても改善可能であるが、メラミン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂の何れか１つを選択するか、または組み合わせを行う事により不具合が起こりにくくする事が可能となる。これらの材料はいずれも入手可能である。
【００８０】
本画像形成装置では感光体を帯電する際にオゾンや窒素酸化物などのコロナ生成物が感光体に作用して、摩擦係数を上昇させ、解像度劣化、クリーニング不良、感光体劣化など様々な不具合を起こす。したがって、これらの不具合を起こさないようにするために、摩擦係数の上昇を抑制し、且つ電荷輸送層の架橋を促進させて耐摩耗性の向上を狙いとして、フッ素系界面活性剤を使用している。本例におけるフッ素系界面活性剤には公知の材料を用いることができる。例えば、特開平０７−０６８３９８号公報に記載されるフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含む共重合体として、例えば特開昭６０−２２１４１０号公報および特開昭６０−２２８５８８号公報に記載のフッ素を含まないビニル型モノマーと含フッ素ビニル型モノマーとからなるブロック共重合体、フッ素系グラフトポリマーとして、例えば特開昭６０−１８７９２１号公報に記載のポリメチルメタクリレートを側鎖にもつメタクリレートマクロモノマーとフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを共重合した櫛型グラフトポリマーが挙げられる。これらのフッ素系樹脂は、塗料添加剤として市販されており、例えば、含フッ素ランダム共重合体としては旭硝子株式会社から樹脂表面改質剤ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５として市販されている。含フッ素ブロック共重合体として、フッ化アルキル基含有重合体セグメントとアクリル系重合体セグメントからなるブロック共重合体として日本油脂株式会社から市販されているモディパーＦシリーズ（例えば、Ｆ１００、Ｆ１１０、Ｆ２００、Ｆ２１０、Ｆ２０２０）がある。フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成株式会社よりアロンＧＦ−１５０、ＧＦ−３００の名前で市販されている。これらの界面活性剤は、架橋樹脂成分として用いる。特に、メタクリル酸エステルとアクリル酸フッ化アルキルとの共重合体が有効である。
【００８１】
架橋性樹脂を用いる際には、保護層中を光誘起電荷キャリアが移動できる程度に電荷輸送性の官能基を架橋樹脂中に結合させるか、高分子電荷輸送物質を配合する必要がある。低分子型の電荷輸送物質と架橋樹脂とを混合することが可能で有れば、低分子型の電荷輸送物質を混合しても良いが、保護層内に固定できず、低分子成分が表面に析出することがある。このようなケースに対して前述の高分子電荷輸送物質を用いることで析出を防ぎ、感度特性の向上を図ることができる。
【００８２】
電荷輸送層中には、必要により適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することも出来る。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。低分子化合物の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
【００８３】
感光体最表面層の形成方法として、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。特にスプレー塗工法とリングコート法は生産上、品質の安定性を確保し易い方法であり好適である。
【００８４】
保護層の膜厚は1〜１０［μｍ］程度の膜厚に形成される。また、電荷輸送層と保護層を合わせた全電荷輸送層の膜厚は１２〜５０［μｍ］が望ましく、好適には１２〜３５［μｍ］の間である。画像形成時には感光体はほぼ−４００〜−８００［Ｖ］帯電されるが、感光層の膜厚が厚くなるにしたがい、静電容量が小さくなるため、帯電電位に対する余裕が生じる。しかし、帯電電位が低くなるにしたがい電荷の移動が遅くなるため、感光層内部に正孔又は電子の蓄積が起こり、感光体が十分に機能しなくなる。したがって、必要以上に膜厚を上げることは好ましくなく、厚くしても５０［μｍ］が限度で、実際には使用する帯電電位に応じた膜厚に設定するのが好ましい。通常は３５［μｍ］以下で使用するのが好ましく、薄くした場合でも１２［μｍ］程度で使用するのが好ましい。
【００８５】
またユニバーサル硬度についてはダイヤモンド圧子を用いた微小表面硬度計の負荷−除荷試験により測定される。圧子の最大荷重での変位から求めることができ、耐摩耗性の観点から２００［Ｎ／ｍｍ2］以上である架橋表面層が好ましい。
【００８６】
なお、上述においては、帯電装置と現像装置とが一体となったサブユニットが、感光体を装置本体に残して着脱されるよう構成したプロセスカートリッジについて説明したが、例えば、帯電装置のみが、感光体を装置本体に残して着脱されるようプロセスカートリッジを構成してもよい。また、帯電装置、現像装置それぞれが感光体を装置本体に残して着脱されるようプロセスカートリッジを構成してもよい。また、上述では、帯電装置がクリーニング手段を兼用した構成のプロセスカートリッジについて説明したが、もちろん、帯電装置とは、別にクリーニング装置を備えたプロセスカートリッジにも本発明を適用することができる。
【００８７】
以上、本実施形態のプロセスカートリッジによれば、潜像担持体たる感光体２と感光体に作用するプロセス手段たる帯電装置４と現像装置５とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。そして、現像装置５帯電装置４と備えるユニットたるサブユニット９０が、感光体２を画像形成装置本体に残して画像形成装置本体に対して脱着可能となるように構成されている。このように構成することで、まだ交換時期に達していない感光体２を装置本体から取り出さずに交換時期に達した帯電装置や現像装置を交換することができる。これにより、感光体２を傷つけることなく、交換時期に達した帯電装置や現像装置を交換することが可能となる。また、交換時期に達した帯電装置や現像装置のみを交換することができ、まだ交換時期に達していない感光体は、交換時期に達した帯電装置や現像装置とともに交換されないため、資源の無駄を防止することができる。さらに、プロセスカートリッジとして、感光体とサブユニットとが一体で交換もできるので、感光体と帯電装置や現像装置とが同時に交換時期に達した時に、複雑な作業手順を必要とせずに容易に交換作業を行うことができる。
【００８８】
また、プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態で、サブユニットの感光体ユニットに対する固定と、サブユニットの感光体に対する固定の解除とが行うことのできるロック機構を有する。これにより、感光体を装置本体に残してサブユニット９０を、画像形成装置本体に対して脱着することができる。
【００８９】
また、ロック機構１１０は、サブユニットの感光体に対する固定を手動で解除するための固定解除手段たるレバー１１１と、サブユニットの画像形成装置本体への装着の動作に連動して、サブユニットと感光体との固定が自動的に行われる固定手段とを備える。これにより、プロセスカートリッジが装置本体に装着されている状態においては、ロック機構は、常にサブユニット９０を感光体２に固定している。よって、サブユニット９０のみを装置本体から取り外すときは、必ず手動でロック機構を解除する必要が生じる。一方、プロセスカートリッジとして装置本体から取り外すときは、ロック機構を操作せずに行われる。その結果、サブユニットを装置本体から取り外すときの手順と、プロセスカートリッジとして装置本体から取り外すときの手順が決まり、取り出し間違いを抑制することができる。
【００９０】
また、画像形成装置本体に残された感光体は、感光体軸２ａによって画像形成装置本体に対して位置決め支持する。これにより、装置本体の両側面板にスリット状の感光体ユニットガイド５３を儲け、その底部に感光体軸を突き当たるような簡便な構成で感光体の位置決めと支持を行うことができる。
【００９１】
また、サブユニットは、鉛直方向に移動することで、画像形成装置本体から脱着されるよう構成することで、サブユニットの開口部から落下するトナーは、感光体に落下するので、落下するトナーによって、装置内の他の部材が汚れるのを抑制することができる。
【００９２】
また、変形例１のプロセスカートリッジによれば、サブユニット９０を画像形成装置本体から取り外すときにサブユニットからトナーが落下するのを防止するためのカバー部材１２０を設けたので、サブユニット９０取り外し時のトナー落下を抑制することができる。これにより、サブユニット交換後に、感光体表面をクリーニングするリフレッシュモードなどを設ける必要がなくなり、サブユニット交換時における装置のダウンタイムを削減することができる。
【００９３】
また、変形例２のプロセスカートリッジのように、帯電装置を現像装置に対して、揺動可能に取り付け、サブユニットを画像形成装置本体から取り外すときは、サブユニットの開口部が狭まる方向に帯電装置を揺動させることでも、サブユニット９０取り外し時のトナー落下を抑制することもできる。
【００９４】
また、感光体２を保護する保護ケース８１を設けることで、感光体が保護ケースによって保護され、感光体表面が傷つくのを抑制することができる。
【００９５】
また、サブユニットと感光体とは、それぞれ独立して画像形成装置本体に対して位置決めされるので、サブユニットの帯電装置や現像装置に電気を供給するためのコネクタ、電気接点などの接続端子との接点不良や接触不良を抑制することができる。
【００９６】
また、プロセスカートリッジおよびサブユニットは、画像形成装置本体に対して着脱するとき、画像形成装置本体に設けられたガイドに案内されるので、装置本体に対する着脱時に装置本体の他の部品にぶつかって、装置本体内の部品を破損させたり傷つけたりするのを抑制することができる。また、ユーザもガイドに沿ってプロセスカートリッジまたはサブユニットを着脱すればよいため、画像形成装置本体に対する着脱も容易に行うことができる。
【００９７】
また、トナー収容器をサブユニットおよび感光体を残して画像形成装置本体に対して脱着可能となるように構成することで、現像装置５内のトナーが無くなったときは、トナー収容器のみを装置本体から取り外して、新品のトナー収容器を装置本体に取り付けばよいので、現像装置内のトナーがなくなる度にサブユニットを交換するものに比べて、メンテナンス性を向上することができる。
【００９８】
また、帯電手段たる帯電装置が備える帯電部材をブラシ部材たる帯電ブラシローラとすることで、帯電部材にトナーが付着して汚れたとしてもエアーを吹き付けたり、吸引したりすることで、容易に帯電部材からトナーを除去することができる。よって、再利用しやすく、メンテナンスコストを削減できる。
【００９９】
また、帯電装置がクリーニング手段を兼用するので、別途、クリーニング手段を設ける必要がなくなり、部品点数などを削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、帯電装置で電気的に感光体表面の転写残トナーを除去するので、クリーニングブレードなどで機械的に転写残トナーを除去するものに比べて感光体のダメージを低減することができ、感光体の長寿命化を図ることができる。また、電気的に感光体表面の転写残トナーを除去するので、小粒径で球形度の高い重合トナーでも良好にクリーニングすることができる。
【０１００】
また、帯電ブラシローラ３に付着したトナーを現像装置に回収させるべく帯電ブラシローラから感光体へトナーを吐き出させる吐き出し手段を備えることで、帯電ブラシローラのトナーによる汚染を抑制し、長期にわたり帯電性能を維持することができ、メンテナンス回数を削減することができる。
【０１０１】
また、感光体の表面硬度を、ユニバーサル硬度で２００［Ｎ／ｍｍ２］以上にすることで、感光体の耐摩耗性が向上し、感光体を長寿命化することができ、メンテナンス回数を削減することができる。
【０１０２】
また、感光体表面に保護層を形成することで、感光体の耐摩耗性を向上させることができ、感光体を長寿命化することができ、メンテナンス回数を削減することができる。
【０１０３】
また、保護層に電荷輸送材料を含有することで、感光体２の電気的安定性を高めることができる。
【０１０４】
また、保護層の膜厚を、１［μｍ］以上１０［μｍ］以下とすることで、感光体２の電気的安定性を高めることができる。
【０１０５】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上述のプロセスカートリッジを備えることで、資源の無駄を防止することができる。
【０１０６】
また、本実施形態の画像形成方法によれば、上述のプロセスカートリッジを用いることで、資源の無駄を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスカートリッジの斜視図。
【図４】感光体ユニットの斜視図。
【図５】サブユニットの断面図。
【図６】光書込ユニットをカバーフレーム及び４つのプロセスカートリッジとともに示す正面図。
【図７】変形例１のプロセスカートリッジを示す概略構成図。
【図８】変形例１のプロセスカートリッジの他の態様を示す概略構成図。
【図９】変形例２のプロセスカートリッジを示す概略構成図。
【図１０】変形例２のプロセスカートリッジの断面図。
【図１１】変形例２のプロセスカートリッジの装置に装着される前の状態を示す図。
【図１２】変形例２のプロセスカートリッジが装着される装置本体の側面板の概略構成図。
【符号の説明】
【０１０８】
１：プロセスカートリッジ
２：感光体
３：帯電ブラシローラ
４：帯電装置
５：現像装置
８：プレ帯電ブレード
５０：上カバー
５２：保持ケース
５３：感光体ユニットガイド
５４：サブユニットガイド
５５：プロセスカートリッジ付勢バネ
５６：帯電用ガイド
６７：現像ローラ
７０：光書込ユニット
７１：帯電電源
７２：プレ帯電電源
８０：感光体ユニット
８１：保護ケース
８２：フランジ
９０：サブユニット
９１：位置決め突起
９２：連結部材
９３：帯電用位置決め突起
１００：制御部
１１０：ロック機構
１１１：レバー
１１２：バネ
１１３：受け部
１２０：カバー部材
１２１：カバー部
１２２：アーム部
１２３：係合ピン
１２４：係合部
１２５：係合突起
１３０：側面板
【図１】
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【図２】
0005037268.tif 000003
【図３】
0005037268.tif 000004
【図４】
0005037268.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005037268.tif 000007
【図７】
0005037268.tif 000008
【図８】
0005037268.tif 000009
【図９】
0005037268.tif 000010
【図１０】
0005037268.tif 000011
【図１１】
0005037268.tif 000012
【図１２】
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