(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品使用者から部品納入者に部品が発注されると、部品納入者はその部品発注時から予め決められたリードタイム後に発注された部品を部品使用者に納入するように決められている生産方式において、部品使用者が部品納入者に部品を発注するためのシステムであって、
部品とともに納入され、部品が使用されて部品から外された「部品種類と部品数量と部品納入者」を示すカードを読み取るカード読取装置と、
直前カード発行時以降にカード読取装置で読み取られた部品種類毎の部品数量の合計から、直前カード発行時以降に使用された部品種類毎の部品数量を算出する使用部品数量算出手段と、
部品納入者に使用部品数量算出手段により算出された「部品種類と部品数量と部品納入者」を示すカードを発行するカード発行手段と、
カード発行手段によるカード発行に先だって、直前カード発行時から当該カード発行時までの間に使用が予定されている部品種類毎の部品数量を生産進度を折り込んで算出する予定部品数量算出手段と、
カード発行手段によるカード発行から所定期間だけ前の時点で、予定部品数量算出手段で算出された部品種類毎の部品数量を部品納入者に予告する予告手段とを備えており、
部品使用者が予告手段によって予定部品数量を部品納入者に予告することで、当該カード発行時に予告手段によって予告された予定部品数量の部品の発注があっても当該カード発行時から前記リードタイム後に予告された予定部品数量の部品を部品納入者が部品使用者に納入可能となるように、部品納入者に予告した予定部品数量に基づく生産計画の立案を指示することを特徴とする、部品発注用システム。
【請求項２】
前記予定部品数量算出手段は、前記予告手段による予告よりも前に部品使用者の生産計画コンピュータにアクセスして生産計画を読み出して記憶する手段と、その記憶した生産計画から部品使用計画を算出する手段と、その算出された部品使用計画から直前カード発行時から当該カード発行時までの間に使用が予定されている部品種類毎の部品数量を算出する手段とから構成されている請求項１に記載の部品発注用システム。
【請求項３】
前記予告手段による予告は、部品納入者による部品の生産開始から部品使用者への部品納入までに要する期間から、カード発行から部品納入までの前記リードタイムを引いた時点より前に行われる請求項１又は２に記載の部品発注用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
例えば自動車の組立工場では、「適宜なタイミングで部品納入者（部品工場）に部品を発注し、発注した部品が部品工場から部品使用者（自動車組立工場）に納入され、納入された部品を使用して自動車の組立作業を実施する」循環が繰返されている。本発明は、部品使用者（製品生産工場）からの部品発注に対して、部品納入者（部品工場）が過大な在庫を抱えないで対応することを可能にする、部品発注用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品を生産する部品使用者（製品生産工場）から部品納入者（部品工場）に対する部品発注を適切に管理するための方法として、「かんばん方式」と称される方法が良く知られている。
この方法では、部品使用者が部品納入者に、少なくとも「部品種類と部品数量」を示すカード（いわゆる「かんばん」）を発行する。発行されたカードは部品発注を意味するものとして扱われる。部品使用者から部品納入者に「かんばん」が発行されると、部品納入者では「かんばん」で指示された種類の部品を「かんばん」で指示された部品数量だけ、予め決められたリードタイム後に、「かんばん」とともに部品使用者に納入する。部品使用者に納入された部品が使用されると、「かんばん」が取外されて回収される。そして、回収された「かんばん」は再び部品納入者に発行され、以下、上述した循環が繰返される。
上記の方法によると、部品使用者は使用した部品数量だけの部品を自動的に発注することができるために、部品在庫の過剰や欠品を発生させないで製品の生産活動を継続することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の方法によると、部品使用者が使用しただけの部品が部品使用者に補充される循環が繰返されるために部品使用者は部品在庫の過剰や欠品を発生させないで製品の生産活動を継続することができる。
「かんばん」方式が後補充方式であるのに対し、生産計画に基づいて予め必要な部品を発注しておく方式も可能である。
しかしながら、現実には計画どおりに生産できないことが頻繁に起こる。計画発注方式では、計画からのズレが生じたときに、現実に対応できるように発注量を修正する必要がある。計画発注方式でも、この修正段階になると、後補充方式で対応する利点が顕著となり、使用しただけの部品を発注するようにすることで現実に対応できるように発注量が修正される。
後補充方式で対応するために、あるいは計画を現実に対応して修正するために、「かんばん」方式が広く採用されている。
最近では製品需要が短期間に大きく変動することが多い。この場合、「かんばん」方式によると、重要が増大した製品に用いる部品のための「かんばん」が突然に高頻度に発行される一方、重要が低下した製品に用いる部品のための「かんばん」の発行頻度が突然に低下することがおこる。このことによって、部品使用者の側では、部品在庫の過剰や欠品を発生させないようにしながら需要変動に対応することができる反面、部品納入者の側では予告なしに生じる発注量の変動に常に対応できるように準備しておかなければならない。このために部品納入者の方では多くの在庫を持たなければならないという問題が生じてきている。
【０００４】
生産計画が変更される際に「かんばん」の発行を修正することによって、計画されている生産計画の変更に対応する技術が、特開平９−２９０３５１号公報等に記載されている。
この技術では、部品使用者の生産計画に変更があり、使用する部品数量の増減が予想される場合に、予想される生産量の増減に応じて発行する「かんばん」枚数を増減させる。
この技術を採用することによって、「かんばん」発行頻度の突然の変化をある程度は緩和することができる。しかしながら、緩和するにも限度があり、重要変動の速度に対して「かんばん」枚数の増減速度を緩和しすぎると、部品使用者の側に過大在庫や部品の欠品が生じてしまう。部品納入者の側では、ある程度は緩和されたとはいえ予告なしに生じる重要変動に対応しなければならず、現実には多くの在庫を持って需要変動に準備しておかなければならない。
「かんばん」方式は、後補充方式であるために自動的に重要変動に対応できる反面、予告なしに生じる重要変動に対応できるように常に準備しておかなければならないという潜在的な問題を持っている。
【０００５】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用した数量だけの部品を後補充方式で発注するという利点を維持しながら、重要変動に備えなければならない部品納入者の負担を軽減し、部品納入者の部品在庫量を低減できる部品発注用システムを実現することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために創作された本願発明のシステムは、図１に模式的に示す構造を有する。
本願発明のシステムは、部品使用者が部品納入者に部品を発注するためのコンピュータシステムであり、使用された部品数量だけの部品を発注する部品発注機能と、部品の発注に先だって部品発注数量を予告する部品発注数量予告機能を備えている。
部品発注機能は、カード読取装置１２、使用部品数量算出手段１４、カード発行手段１６によって実現される。
カード読取装置１２は、部品とともに納入され、部品が使用されて部品から外された「部品種類と部品数量と部品納入者」を示すカード（いわゆる「かんばん」）の情報を読み取る。図１には、使用された部品から、カードＣ１（部品種類Ａ１，部品数量Ｂ１，部品納入者Ｄ１）と、カードＣ２（部品種類Ａ２，部品数量Ｂ２，部品納入者Ｄ２）と、カードＣ３（部品種類Ａ１，部品数量Ｂ３，部品納入者Ｄ１）の３枚のカードが外されて読み取られた例を示している。
なお、このカードには、「部品種類と部品数量と部品納入者」以外の情報、例えば、部品納入ルート、部品箱の種類、部品サイズといった情報が示されていることを妨げない。
使用部品数量算出手段１４は、直前カード発行時以降にカード読取装置１２で読み取られた部品種類毎の部品数量の合計から、直前カード発行時以降に使用された部品種類毎の部品数量を算出する。図１には、直前カード発行時Ｔ２以降にカード読取装置１２で読み取られた３枚のカードＣ１，Ｃ２，Ｃ３から、部品種類毎に部品数量を合計した結果、例えば部品種類Ａ１については（Ｂ１＋Ｂ３）個だけ使用されたことが算出された例を示している。
カード発行手段１６は、部品納入者に対して「部品種類と部品数量と部品納入者」を示すカードを発行する。ここで示される部品数量は、使用部品数量算出手段１４によって算出された数量に等しい。図１には、部品納入者Ｄ１に対して、「部品種類Ａ１，部品数量Ｂ１＋Ｂ３、部品納入者Ｄ１」を示すカードが発行され、部品納入者Ｄ２に対しては「部品種類Ａ２，部品数量Ｂ２、部品納入者Ｄ２」のカードが発行されたことが例示されている。
これらの装置１２と手段１４，１６によって、部品使用者が使用した部品種類の部品が使用した数量だけ部品納入者（Ｄ１，Ｄ２）に発注され、部品使用者が使用しただけの部品が部品使用者に後補充されることとなる。
また、本発明のシステムの備える部品発注量予告機能は、予定部品数量算出手段１８と予告手段２０を有している。
予定部品数量算出手段１８は、カード発行手段１６によるカード発行に先だって、直前カード発行時（Ｔ２）から当該カード発行時（Ｔ１）までの間に使用が予定されている部品種類毎の部品数量を算出する。図１では、カード発行手段１６のカード発行時（Ｔ１）から前の時点で、直前カード発行時（Ｔ２）からカード発行時（Ｔ１）までの間に使用が予定されている部品種類毎の部品数量（例えば、部品種類Ａ１の使用予定の部品数量がＢ４であること）を算出している。
予告手段２０は、カード発行手段１６によるカード発行から所定期間だけ前の時点で、予定部品数量算出手段１８で算出された部品種類毎の部品数量を部品納入者に予告する。図１では、カード発行時（Ｔ１）から所定期間（Ｐ）だけ前の時点（Ｔ３）で、部品納入者Ｄ１に部品種類Ａ１の予定部品数量がＢ４であることが予告され、部品納入者Ｄ２に部品種類Ａ２の予定部品数量がＢ５であることが予告される場合を例示している。
【０００７】
上記のシステムによると、部品使用者が使用した部品数量だけ部品納入者に発注される。部品使用者の使用実績に基づいて部品が発注されるため、部品使用者の部品在庫を圧縮することができる。計画よりも実際の生産が遅れても過大在庫とならず、計画以上に実際の生産が進行しても部品の欠品は生じない。
一方において、部品使用者からの部品の発注（カードの発行）に先だって、発注されるであろうと予定されている数量（使用予定の部品数量）が部品納入者に予告されている。したがって、部品納入者は、予告された発注予定量に併せて生産計画を修正して増産・減産等で対応することができるため、部品納入者の部品在庫を低減することができる。
本来、計画に基づいて発注する方式と後補充で発注する方式は両立しない。両方を用いると、計画から算出される発注量と後補充方式で算出される発注量が多くのケースで不一致となることから、発注量を決めることができなくなってしまう。このシステムは、計画に基づいて発注する方式と後補充で発注する方式を巧みに調和させたものであり、基本的には後補充で発注することにしてすでに実証されている「かんばん」方式の優位性を活用しながら、計画に基づく発注量を予告に用いることによって、生産変動に対する部品納入者の負荷の変動を緩和することに成功したものである。
【０００８】
予定部品数量算出手段１８は、予告手段２０による予告よりも前に部品使用者の生産計画コンピュータにアクセスして生産計画を読み出して記憶する手段と、その記憶した生産計画から部品使用計画を算出する手段と、その算出された部品使用計画から直前カード発行時から当該カード発行時までの間に使用が予定されている部品種類毎の部品数量を算出する手段とから構成されていることが好ましい。
このような構成によると、予告手段により算出される予定部品数量が部品使用者の生産計画コンピュータで立案された生産計画から算出されるため、生産計画を反映した正確な予定部品数量を部品納入者に提示することができる。
【０００９】
また、予告手段２０による予告は、部品納入者による部品の生産開始から部品使用者への部品納入までに要する期間から、カード発行から部品納入までのリードタイムを引いた時点より前に行われることが好ましい。
このような構成によると、予告された時点から部品納入者が部品の増産を開始しても、部品使用者のカード発行に対応することができるため、部品納入者の部品在庫の低減をより図ることができる。
また、計画は次々に修正されるために、先の時点で予告するほど、予告数量の不正確性が大きい。部品納入者による部品の生産開始から部品使用者への部品納入までに要する期間から、カード発行から部品納入までのリードタイムを引いた時点で予告をすると、予告に基づいて増産しても間に合う最終時点で予告することから、正確な予告数量を予告することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、製品の一例として自動車の場合について説明する。
図２は、車両を生産する製品生産工場とその製品生産工場に部品を納入する部品工場の関係を示している。図２に示すように、一つの製品生産工場１には、多数の部品工場３，５，７・・から多種類の部品が納入され、その納入された多種類の部品を使用して製品生産工場１は車両を生産する。なお、図２では、部品工場３，５，７・・を部品仕入先工場３，５，７・・と表示している。
製品生産工場１からの部品の発注は、通信ネットワーク９を介して各部品工場３，５，７に発注情報を出力することによって行われる。各部品工場３，５，７はカード印刷機を持ち、通信ネットワーク９から送られてくる発注情報に基づいて発注指示カード（即ち、かんばん）を印刷して発行する。発注情報は少なくとも部品種類と部品数量と部品納入者を示す情報を持ち、発行される発注指示カードにも、少なくとも部品種類と部品数量と部品納入者が示される。部品工場ではカード印刷機で発行された発注指示カードを利用して、発注指示カードで指示された種類と数量の部品を発注指示カードとともにトラック等により製品生産工場１に納入する。製品生産工場１に納入された部品は、運搬車等により生産ラインに運搬されて使用される。製品生産工場１からの部品の発注と、部品工場３，５，７からの部品の納入が繰返されることで、製品生産工場１は継続的に生産活動を行う。
【００１１】
次に、製品生産工場１から部品工場３，５，７に部品を発注するための部品発注用コンピュータシステムについて、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る部品発注用コンピュータシステムの概略構成を示す図である。なお、図３では、部品工場を部品仕入先工場と表示している。
図３に示すように、部品発注用コンピュータシステムは、製品生産工場１に設置される発注指示カード管理装置２２，発注指示カード読取装置２４と、部品工場３，５，７に設置される発注指示カード発行装置６０により構成されている。
【００１２】
発注指示カード管理装置２２は、記憶装置として発注指示カード枚数管理データベース２８、ライン管理データベース３０、仕入先マスタデータベース４０を備える。
発注指示カード枚数管理データベース２８は、発注指示カード読取装置２４で読み取られた発注指示カードの情報（部品種類，部品数量、部品工場）をその読取時刻とともに記憶する。すなわち、発注指示カード枚数管理データベース２８には、製品生産ライン２６で使用された部品の部品種類と部品数量と使用時刻が記憶される。
ライン管理データベース３０は、製品生産ライン２６の進捗状況に関する情報を記憶する。すなわち、ライン管理データベース３０には、各生産車両が製品生産ライン２６に設けられた各ポイントを通過した通過時刻等が記憶され、この情報から製品生産ライン２６の作業状況（生産計画からの進みや遅れ等）が管理される。
仕入先マスタデータベース４０は、製品生産工場１で生産される車両の製品種類毎に、当該製品種類の車両を構成する各部品を記憶する。図４に仕入先マスタデータベース４０の一例が示されている。図４に示すように、製品生産工場１では製品種類Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・Ａｋ・・の多種類の製品が生産されており、各製品種類毎にその種類の製品を生産するための部品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３・・が記憶されている（図では必要な部品を○で示している）。例えば、製品種類Ａ１の車両を生産するためには部品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３・・が使用され、製品種類Ａ２の車両を生産するためには部品Ｂ１・・が使用される。上記の説明から明らかなように、製品種類が異なれば使用される部品も異なる。したがって、製品生産工場１で生産される車両の合計生産台数が変更とならなくても生産する車両の製品種類が変更されれば、その製品種類の変更によって部品使用量も変更されることとなる。
また、図４から明らかなように、製品種類が異なっても共通して使用される部品がある。例えば、部品Ｂ１は製品種類Ａ１，Ａ２，Ａ４・・の車両に共通して使用される。このような部品では、どの製品種類のための部品かを識別するために異なる品番が付与される。例えば、製品種類Ａ１用の部品Ｂ１には品番１００００−００００３が付され、製品種類Ａ２用の部品Ｂ１には品番１００００−００００１が付されている。したがって、同一の部品であっても品番が異なれば、異なる種類の部品として取扱われることとなる。
【００１３】
また、図３の発注指示カード管理装置２２は、生産計画立案装置２１で立案される各種生産計画を記憶する月度生産計画データベース３２、Ｎ日前生産計画データベース３４、当日生産計画データベース３６とを備える。
本実施形態では、生産計画立案装置２１は、月単位の生産計画（以下、長期的生産計画という）を立案し、また、各生産日のＮ日前（例えば、３日前）の時点でその時点からＮ日後までの生産計画（以下、準短期的生産計画という）を立案し、各生産日の当日にその日の生産計画（以下、短期的生産計画という）を立案する。これらの長期的生産計画、準短期的生産計画、短期的生産計画は、生産計画立案装置２１から発注指示カード管理装置２２により読み取られ、発注指示カード管理装置２２の各データベース３２，３４，３６にそれぞれ記憶される。
月度生産計画データベース３２には長期的生産計画が記憶される。図５に長期的生産計画の一例を示している。図５から明らかなように、長期的生産計画は製品生産工場１で１ヶ月の間に生産される車両の製品種類毎の予定生産量を記憶する。図５の例では、製品種類Ａ１の車両が１００台、製品種類Ａ２の車両が２００台、製品種類Ａ３の車両が３００台、・・製品種類Ａｋの車両が５００台生産される生産計画が立案されている。
Ｎ日前生産計画データベース３４には準短期的生産計画が記憶される。図７に準短期的生産計画の一例を示している。図７に示すように、準短期的生産計画では、生産する車両の製品種類とその生産順序が決定されている。ただし、図７において斜体で記載された製品種類の車両については確定した生産順序ではなく、斜体以外で記載された製品種類の車両は確定した生産順序を示している。このように準短期的生産計画では生産順序は確定されておらず、その後の製品生産ライン２６の進捗状況によって生産順序の変更が行われ得る。
当日生産計画データベース３６には短期的生産計画が記憶される。図６に短期的生産計画の一例を示している。図６から明らかなように短期的生産計画も、上述した準短期的生産計画と同様に、生産する車両の製品種類とその生産順序が決定されている。ただし、この短期的生産計画では、準短期的生産計画と異なり、全ての生産予定の車両の生産順序が確定されている。
【００１４】
発注指示カード管理装置２２は、さらに上述した各データベースに記憶されたデータを処理する演算装置（コンピュータ）を備え、演算装置には発注指示カード発行枚数を計算する発注指示カード発行枚数計算部３８と、部品発注予定量を計算する部品発注予定量計算部４２とが設けられる。
発注指示カード枚数計算部３８は各部品工場３，５，７に発行する発注指示カードの枚数を算出する。具体的には、まず、発注指示カード枚数管理データベース２８に記憶されている直前発注時から現在までに製品生産ライン２６から回収した発注指示カードの品番毎（図４参照）の枚数を集計する。そして、その集計した枚数から直前発注時から現在までに製品生産ライン２６で使用された品番毎の部品数量を計算する。ここで、本実施形態では発注指示カード１枚につき部品数量が予め決められている。したがって、ある品番について回収された発注指示カードの枚数が１０枚で、発注指示カード１枚につき部品１０個とされていれば、生産ライン２６で使用された部品数量は１００個と計算される。
次に、ライン管理データベース３０に記憶されているライン進捗状況と当日生産計画データベース３６に記憶されている短期的生産計画をもとに発注する部品数量を修正する。すなわち、ライン進捗状況と短期的生産計画から、発注指示カードの回収以降に製品生産ライン２６で使用された部品を算出して使用部品数量を修正する。
上述のようにして品番毎に使用した部品数量が算出されると、仕入先マスタデータベース４０の情報を参照して品番毎に仕入先の部品工場を特定し、その部品工場に発行する品番毎の発注指示カードの枚数を算出する。すなわち、上述の例で、使用部品数量が１００個で発注指示カード１枚につき部品１０個である場合には、発注指示カードの枚数を１０枚と算出する。
このようにして品番毎に発注指示カードの発行枚数が算出されると、その品番毎の発行枚数が該当する部品工場の発注指示カード発行装置６０に通信ネットワーク９を介して出力されることとなる。
【００１５】
部品発注予定量計算部４２は、月度生産計画データベース３２に記憶されている長期的生産計画に基づいて当該月に使用が予定される部品数量を算出する機能と、Ｎ日前生産計画データベース３４に記憶されている準短期的生産計画に基づいてＮ日間に発注される予定の部品数量を算出する機能を有する。
長期的生産計画に基づく発注予定部品数量の算出は次の手順で行われる。既に説明したように長期的生産計画（図５参照）では各製品種類毎に生産予定数量を決定しており、また、仕入先マスタデータベース４０（図４参照）は各製品種類毎に車両を構成する部品を決定する。したがって、月度生産計画データベース３２に記憶されている長期的生産計画と仕入先マスタデータベース４０の情報から、図８に示すような品番毎の使用予定の部品数量を算出する。
なお、このようにして算出された品番毎の使用予定の部品数量は、月度生産計画の立案時（すなわち、月に一度）に、通信ネットワーク９を介して部品工場に設置された生産指示装置５０に出力される。月に一度、その月に使用することが予定されている部品数量が部分納入先に予告される。
【００１６】
準短期的生産計画に基づくＮ日間に発注される予定の部品数量は次の手順で算出される。既に説明したように準短期的生産計画（図７参照）では、生産される車両の製品種類と生産順序が決定されている。したがって、部品発注予定量計算部４２は、準短期的生産計画の通りに生産活動が行われたとしたときの、Ｎ日間の稼動時間内の各時点においてどの製品（製品種類）が生産されているのかを求める。Ｎ日間の稼動時間内の各時点における製品生産状況が分かれば、その製品生産状況から経時的な部品使用量（品番毎）の変化を算出する。
次に、算出された部品使用量の経時的変化から、Ｎ日後の各発注時点において直前発注時から当該発注時までに使用されるはずの部品数量を算出する。すなわち、各発注時において当該発注時までの部品使用量から直前発注時までの部品使用量を減算することで、直前発注時から当該発注時までに使用する予定の部品数量を算出する。
なお、このようにして算出された、発注時毎の品番毎の発注予定量は、通信ネットワーク９を介して部品工場３，５，７に設置された生産指示装置５０に出力されることとなる。部品工場３，５，７には、Ｎ日後の発注時毎の発注予定数量が予告される。
【００１７】
上述した発注指示カード管理装置２２と接続される発注指示カード読取装置２４は、生産ライン２６から回収された発注指示カードの情報を読み取る読取装置である。読取装置２４で読み取られた情報は、既に説明した発注指示カード枚数管理データベース２８に格納される。
なお、本実施形態での発注指示カードの生産ライン２６からの回収は、次のようにして行われる。部品が生産ライン２６で消費されると、部品を収納していたパレットから発注指示カードが取外され、製品生産ライン２６の近傍に配置されている回収ポストに投入される。回収ポストに投入された発注指示カードは定期的に回収されて発注指示カード読取装置２４で読み取られる。
【００１８】
各部品工場３，５，７・・には、それぞれ発注指示カード発行装置６０が設置される。発注指示カード発行装置６０は、製品生産工場１に設置される発注指示カード管理装置２２と通信ネットワーク９を介して接続され、発注指示カード管理装置２２から出力される発注指示（品番毎の発行枚数）を受けて所定数の発注指示カードを発行する。
すなわち、発注指示カード発行装置６０には、発注指示カード管理装置２２から出力される発注指示（品番毎の発行枚数）が入力する発注指示カード枚数入力部６１が設けられる。発注指示カード枚数入力部６１に発注指示が入力すると、発注指示カード発行部６２により部品種類を示す情報（品番）と部品数量（発注指示カード１枚当り予め決められている）と部品工場のＩＤ（部品納入者を示す情報）が印刷された発注指示カードが指示された発行枚数だけ印刷される。
上記のようにして発注指示カード発行部６２で発注指示カードが印刷されると、その印刷された枚数に応じて部品工場３，５，７・・の部品出荷部５８より製品生産工場１に向けて部品が出荷される。
【００１９】
また、各部品工場３，５，７・・には、それぞれ上述した発注指示カード発行措置６０に加えて、さらに生産計画立案装置４４と生産指示装置５０が設けられる。
各部品工場３，５，７・・に設置される生産計画立案装置４４は、それぞれの部品工場３，５，７・・における月単位の部品生産計画（以下、長期的部品生産計画という）を立案する装置である。すなわち、生産計画立案装置４４は、製品生産工場１の発注指示カード管理装置２２から月毎に出力される長期的生産計画（製品の月毎の生産計画）から算出された部品使用量（図８参照）に基づいて月毎の生産計画を立案する。
【００２０】
生産指示装置５０は、生産計画立案装置４４で立案された長期的部品生産計画に基づいて、部品生産ライン５７に対し部品生産を指示する装置である。この生産指示装置５０には、記憶装置として月度部品生産計画データベース５１、Ｎ日前部品生産計画データベース５２、当日部品生産計画データベース５３が設けられ、データ処理部として部品生産量計算部５４と、出荷量補正部５５と、部品生産指示部５６が設けられる。
月度部品生産計画データベース５１は、生産計画立案装置４４で立案された長期的部品生産計画を記憶する装置である。Ｎ日前部品生産計画データベース５２は、各生産日のＮ日前の時点で立案されるＮ日後までの部品生産計画（以下、準短期的部品生産計画という）を記憶する装置である。また、当日部品生産計画データベース５３は、当日の生産開始前の時点における部品生産計画（以下、短期的部品生産計画という）を記憶する装置である。
部品生産量計算部５４は、発注指示カード管理装置２２から出力されるＮ日後の発注予定量から部品生産量を再計算し、月度部品生産計画データベース５１に記憶されている長期的部品生産計画を修正して準短期的部品生産計画を立案する。すなわち、Ｎ日後の発注予定量が長期的部品生産計画で予定されている生産予定量とずれが生じている場合に、長期的部品生産計画を修正して準短期的部品生産計画を立案する。例えば、Ｎ日後の発注予定量が長期的部品生産計画によるＮ日後の生産予定量を上回る場合には生産量を増加するよう生産計画を変更し、Ｎ日後の発注予定量が長期的部品生産計画によるＮ日後の生産予定量を下回る場合には生産量を減少するように生産計画を修正する。この立案された準短期的部品生産計画は、Ｎ日前部品生産計画データベース５２に格納される。
出荷量補正部５５は、部品出荷部５８から出力される在庫情報（すなわち、部品生産ライン５７で生産される部品数量と部品出荷部５８から出荷される部品数量から算出される在庫量）に基づいて、Ｎ日前部品生産計画データベース５２に記憶されている準短期的部品生産計画を修正して短期的部品生産計画を立案する。この立案された短期的部品生産計画は、当日部品生産計画データベース５３に格納される。
部品生産指示部５６は、当日部品生産計画データベース５３に記憶されている短期的部品生産計画に基づいて部品生産ライン５７に生産指示を出力する。
【００２１】
次に、上述のように構成される部品発注用コンピュータシステムの作用について、図９乃至１１に基づいて説明する。図９は、製品生産工場１と各部品工場３，５，７間の情報の流れを時系列的に示すブロック図であり、図１０は発注指示カード管理装置２２による部品発注予定量を予告する際のフローチャートであり、図１１は発注指示カード管理装置２２による発注指示カードを発行する際のフローチャートである。
図９に示すように、本実施形態の部品発注用コンピュータシステムでは、１ヶ月毎に、まず、製品生産工場１の生産計画立案装置２１が長期的生産計画（図５参照）を立案する（Ｓ１０５）。長期的生産計画が立案されると、その長期的生産計画に基づいて予定部品使用量（図８）が算出され、この予定部品使用量が各部品工場３，５，７・・に提示される。予定部品使用量が提示されると、各部品工場３，５，７・・の生産計画立案装置４４は、提示された予定使用部品数量に基づいて長期的部品生産計画を立案する（Ｓ１０７）。
【００２２】
長期的生産計画が立案された月内の各生産日には、まず、製品生産工場１の生産計画立案装置２１により当該生産日からＮ日間の間に生産する製品の製品種類と生産順序を決定する準短期的生産計画が立案される（Ｓ１０９）。準短期的生産計画が立案されると、発注指示カード管理装置２２は、立案された準短期的生産計画に基づいてＮ日後に発注が予定される部品発注量を生産進度を折り込んで決定する（Ｓ１１１）。Ｎ日後に予定される部品発注量が決定されると、その決定された部品発注量を各部品工場３，５，７・・の生産指示装置５０に通信ネットワーク９を介して提示（予告）する（Ｓ１１３）。
上記したステップＳ１１１及びステップＳ１１３における発注指示カード管理装置２２の具体的な処理手順を、図１０を参照して説明する。
図１０に示すように、発注指示カード管理装置２２は、まず生産計画立案装置２１にアクセスして、準短期的生産計画を読み込みＮ日前生産計画データベース３４に格納する（Ｓ１０）。次に、Ｎ日前生産計画データベース３４に格納された準短期的生産計画から、部品発注予定量計算部２２によりＮ日後の各稼動時間における品番毎の経時的な部品使用量（部品使用計画）を算出する（Ｓ１２）。
部品使用計画が算出されると、まず、部品発注予定量を予告する仕入れ先の工場（即ち、仕入れ先の部品工場）を選択する（Ｓ１４）。そして、その選択された部品工場で生産される部品について、ステップＳ１２で算出された部品使用計画から各発注時の発注予定部品数量（直前発注時から当該発注時までの部品使用量）を算出する（Ｓ１６）。予定部品数量が算出されると、その算出された予定部品数量をステップＳ１４で選択された部品工場に出力する（Ｓ１８）。
ステップＳ２０では、全ての部品工場に予定部品数量を出力したか否かが判定され、全ての部品工場に出力している場合（ステップＳ２０でＹＥＳの場合）はそのまま処理を終了し、全ての部品工場に出力していない場合（ステップＳ２０でＮＯの場合）にはステップＳ１４に戻ってステップＳ１４からの処理を繰返す。これによって、全ての部品工場３，５，７・・に、Ｎ日後に発注が予定される部品の予定部品数量が出力される。
【００２３】
上述の手順で各部品工場に向かって予定部品数量が出力されると、その出力された情報が各部品工場の生産指示装置５０に入力され（図９のＳ１１５）、その入力した情報に基づいて部品生産量計算部５４が準短期的生産計画を立案する（Ｓ１１９）。したがって、各部品工場では、製品生産工場１から予告された発注予定の予定部品数量に基づいて生産が開始される（Ｓ１２１）。
【００２４】
上述した発注予定の予定部品数量の予告からＮ日後には、まず、製品生産工場１の生産計画立案装置２１によって短期的生産計画が立案され（Ｓ１２３）、その短期的生産計画に基づいて製品の生産が開始される。製品の生産が開始され部品が使用されると、製品生産ライン２６から発注指示カードが回収されて発注指示カード読取装置２４で読み取られる。発注指示カード読取装置２４で読み取られた情報は発注指示カード枚数管理データベース２８に格納される。
【００２５】
生産が開始された後、予め決められた発注時期となると部品工場に発注する最終的な部品発注量を決定し（Ｓ１２５）、発注指示カード管理装置２２から各部品工場の発注指示カード発行装置６０に対し発注が行われる（Ｓ１２７）。
上記したステップＳ１２５及びステップＳ１２７における発注指示カード管理装置２２の具体的な処理手順を、図１１を参照して説明する。
図１１に示すように、発注指示カード管理装置２２は、発注処理を行う部品の品番を選択する（Ｓ３０）。次に、直前発注時から当該発注時までに読み取られた発注指示カードから選択された品番に関するものを発注指示カード枚数管理データベース２８から読み出す（Ｓ３２）。そして、読み出された発注指示カードの枚数を集計することで、直前発注時から当該発注時までに使用された部品数量を算出する（Ｓ３４）。
ステップＳ３４で使用部品数量が算出されると、算出された使用部品数量を発注指示カードの発行枚数に換算する（Ｓ３６）。発注指示カードの発行枚数が決まると、ステップＳ３０で選択した品番の部品を生産する部品工場の発注指示カード発行装置６０に向かって発注情報（品番、発行枚数）を出力する（Ｓ３８）。
ステップＳ４０では、発注予定の全ての品番の部品について発注情報を出力したか否かが判定される。全ての品番の部品について出力している場合（ステップＳ４０でＹＥＳの場合）は、そのまま発注指示カード管理装置２２の処理を終了し、全ての品番の部品について出力していない場合（ステップＳ４０でＮＯの場合）にはステップＳ３０に戻ってステップＳ３０からの処理を繰返す。これによって、発注予定の全ての品番の部品について、その品番を生産する部品工場に発注情報が出力される。
図１１のステップＳ３６では、使用した部品数から直接的に発注指示カード枚数を計算する。これに代えて、特開平９−２９０３５１号公報等に記載されているように、使用した部品数を基準にしながらも、計画されている生産変動を加味して発注指示カード枚数を修正するようにしてもよい。即ち増産が予定されていれば枚数を増加させ、減算が予定されていれば枚数を減少させるように修正してもよい。
【００２６】
上述のようにして、製品生産工場１の発注指示カード管理装置２２から部品工場の発注指示カード発行装置６０に発注情報が出力されると、発注指示カード発行装置６０は発注情報にしたがって発注指示カードを発行する（Ｓ１２９）。そして、部品工場は、その発行された発注指示カードにしたがって、部品を発注指示カードとともにトラック便によって製品生産工場１に納入する。
【００２７】
上述したことから明らかなように、本実施形態の部品発注用コンピュータシステムでは、月毎に立案される長期的生産計画に基づく部品使用予定量の提示につけ加えて、図１２に示すように発注指示カード発行日のＮ日前にも準短期的生産計画を算出して、この算出された準短期的生産計画に基づいて発注予定の部品数量を部品工場に予告する。したがって、部品工場は、製品生産工場１から予告された予定部品数量に基づいて生産計画を修正して発注部品量の変化に対応することができるため在庫量を低減することができる。
特に、Ｎ日前に立案される準短期的生産計画は、製品の生産順序と製品種類が決められ、かつ、発注（トラック便）毎に発注予定の部品数量（図１２に示すＱn）が算出される。したがって、当日の生産実績から決定される部品発注量（図１２に示すＱse）とのずれが小さく、これによって部品工場は余分な安全在庫を抱える必要がなくなる。
また、本実施形態では、Ｎ日前に準短期的生産計画が立案され発注予定量が部品工場に予告されるが、実際の部品工場への部品の発注は製品生産工場１の生産実績に基づいて行われる。このため、製品生産工場１が準短期的生産計画の通りに生産が行われない場合には余分な部品を受取ることはなく、後補充方式の利点である製品生産工場１の部品在庫の低減を図ることができる。
【００２８】
なお、製品生産工場１からの発注予定部品数量の予告は、図１３に示すように、部品工場での生産開始から製品生産工場１への部品納入までに要する期間（部品生産リードタイム＋部品納入リードタイム）から部品納入猶予期間（部品納入リードタイム＋製品生産工場１の在庫調整時間）を引いた時点又はその直前に行われることが好ましい。
このようなタイミングで、部品工場に発注予定の部品数量を予告することができれば、部品工場は発注予定の部品数量の予告時点から生産計画を修正して増産する等により、製品生産工場１に欠品することなく部品を納入できる。したがって、部品工場における部品在庫の低減をより図ることができる。また、予想数量は可能な限り正確なものが予想できる。
【００２９】
以上、本発明の好適な一実施形態について詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
例えば、上述の実施形態では、製品生産工場１から発注される部品数量は、製品生産工場１の生産ラインで使用された部品数量のみを発注するようにしたが、本発明はこのような形態に限られず、生産計画の変更による生産変動を考慮して部品発注量を増減させても良い。すなわち、生産計画の変更が行われ部品数量が増加する場合には、部品数量の増加分だけ部品発注量を増やし、逆に部品数量が減少する場合には、部品数量の減少分だけ部品量を減らしても良い。
【００３０】
なお、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のコンピュータシステムの概要を示す図である。
【図２】  本実施形態のコンピュータシステムにより部品の発注が行われる製品生産工場と、その製品生産工場に部品を納品する多数の部品工場との関係を示す図である。
【図３】  本実施形態に係るコンピュータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】  仕入先マスタデータベースのファイル内容の一部を示す図である。
【図５】  製品生産工場で月毎に立案される長期的生産計画の内容を示す図である。
【図６】  製品生産工場で生産日の当日に立案される短期的生産計画を説明するための図である。
【図７】  製品生産工場で生産日のＮ日前に立案される準短期的生産計画を説明するための図である。
【図８】  長期的生産計画に基づいて算出された予定部品数量の例を示す図である。
【図９】  製品生産工場と各部品工場との間の情報の流れを時系列的に示すブロック図である。
【図１０】  発注指示カード管理装置２２による部品発注予定量を提示する際の手順を示すフローチャートである。
【図１１】  発注指示カード管理装置による発注指示カードを発行する際の手順を示すフローチャートである。
【図１２】  部品発注予定量の提示と部品発注の時系列的な流れを詳細に示す図である。
【図１３】  部品発注予定量の予告タイミングと部品生産リードタイムと部品納入リードタイムとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１  ・・製品生産工場
３，５，７・・部品工場
９  ・・通信ネットワーク
２１・・生産計画立案装置
２２・・発注指示カード管理装置
２４・・発注指示カード読取装置
３２・・月度生産計画データベース
３４・・Ｎ日前生産計画データベース
３６・・当日生産計画データベース
３８・・発注指示カード発行枚数計算部
４２・・部品発注予定量計算部
５０・・生産指示装置
６０・・発注指示カード発行装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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