(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機能を有し、商用電力系統と連系する分散型電源装置を備えた分散型電源システムにおいて、
前記分散型電源装置は、
前記商用電力系統から供給される電流の大きさと正負の向きを検出する電流センサと、
前記商用電力系統の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記商用電力系統より電力が供給される内部負荷と、
制御手段と、
を備え、
前記内部負荷が動作する直前と直後の前記電流センサが検出する電流値と前記電圧検出手段が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以上の場合、前記制御手段は、それ以降に算出する前記電力値の正負符号を反転させる、
分散型電源システム。
【請求項２】
報知手段を備え、前記内部負荷が動作する直前と直後の前記電流センサが検出する電流値と前記電圧検出手段が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以内の場合、前記制御手段は、前記電流センサが異常であると判定し、前記報知手段に異常報知させる請求項１に記載の分散型電源システム。
【請求項３】
設定手段を備え、前記設定手段からの操作指令をもとに前記制御手段が前記内部負荷を動作させる請求項１又は２に記載の分散型電源システム。
【請求項４】
前記制御手段は、時間計測機能を有し、計測した時間が所定時間以上のとき、前記内部負荷を動作させる請求項１から３のいずれか１項に記載の分散型電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統と連系して、家庭内負荷へ交流電力を供給する分散型電源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の分散型電源システムは、例えば図８のようなものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、図８は従来の分散型電源システムＳのブロック図を示す。
【０００４】
分散型電源システムＳはＵ相、Ｏ相、Ｗ相から成る単相三線式の交流電源である商用電力系統３１と、商用電力系統３１と連系接続され、発電電力を逆潮流可能な交流電力として出力する自家発電手段である自家発電装置３２と、自家発電装置３２や商用電力系統３１を交流負荷に振り分ける分電盤３３と、商用電力系統３１の電流を検出する電流センサＣＴａ、ＣＴｂと、電流センサＣＴａ、ＣＴｂから得た信号と電圧検出手段である引出線から得た信号をもとに演算・記憶を行なう売電・買電電力演算手段を含む演算記憶部３４と、演算記憶部３４から出力された情報を表示する表示部３５で構成され、分電盤３３は、分岐断路器３６と商用電力系統３１との間にＵ相の電流を検出する電流センサＣＴａと、Ｗ相の電流を検出する電流センサＣＴｂが電力線に取り付けられている。
【０００５】
また、演算記憶部３４は、商用電力系統３１の電圧を検出する電圧検出信号３７と、電流センサＣＴｂからの電流検出信号３８ａと電圧検出信号３７からの電圧情報を受信し、電力演算を行なう電力演算部３９ａと、電流センサＣＴａからの電流検出信号３８ｂと電圧検出信号３７からの電圧情報を受信し、電力演算を行なう電力演算部３９ｂと、電力演算部３９ａ、３９ｂからの演算結果を受信する加算演算部４０と、電力演算部３９ａ、３９ｂの正負の符号を記憶する不揮発性メモリ４１と、自家発電装置３２の運転状態及び停止状態を受信する符号判定部４２（本従来では、逆潮流の場合を負とする）を備える。
【０００６】
以上のように構成された分散型電源システムＳは、システム設置後に、自家発電装置３２が発電していないときは、逆潮流（売電）が行なわれることはあり得ない。このことを利用し、自家発電装置３２から符号判定部４２に送られる発電情報が、通信データ無し状態（無発電状態）や、発電停止状態を知らせる信号であるときに、電流センサＣＴａ、ＣＴｂで検出した電流検出信号３８ａ、３８ｂを各電力演算部３９ａ、３９ｂで演算させる。
【０００７】
その各結果の絶対値が所定値以上（例として、０．１ｋＷ以上）である場合において、例えば電力演算部３９ａの結果に負の符号がついている場合は、電流センサＣＴｂの逆方向設置における電力演算部３９ｂの符号逆転が生じていると判断されるので、符号判定部４２の不揮発性メモリ４１に符号を反転させることが必要であることを記憶させる。
【０００８】
そして、この場合以降は、電力演算部３９ａから負の符号のデータが出力されると正の符号に、正の符号のデータが出力されると負の符号に変換するように、加算演算部４０に補正要請の信号を出力し、電流センサＣＴａの逆方向設置による電流方向の符号逆転が正しく補正されるようになる。同様にして、電流センサＣＴｂの逆方向設置における電力演算部３９ｂの符号逆転が生じた場合も対応可能である。
【特許文献１】特開２００４−２９７９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、商用電力系統３１に接続された家庭内負荷の電力消費が少ないと、電力演算部３９ａ、３９ｂで演算される電力値が小さいため、電流センサＣＴａ、ＣＴｂの設置方向の判定ができない。
【００１０】
したがって、家庭内負荷の消費電力値が小さく、かつ電流センサＣＴａ、ＣＴｂの向きが逆方向に設置されていると、その間、表示部３５にて電力値が反転表示されたり、また、電力演算部３９ａ、３９ｂで演算される電力値を累積する電力積算メータなどを用いる場合、電力積算メータに誤差が蓄積されたりするという課題を有していた。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、内部負荷で交流電力を消費させ、確実に商用電力系統から分散型電源装置へ電力を供給することで、家庭内負荷の状況に関わらず、電流センサの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができる分散型電源システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の分散型電源システムは、発電機能を有し、商用電力系統と連系する分散型電源装置を備え、前記分散型電源装置は、前記商用電力系統から供給される電流の大きさと正負の向きを検出する電流センサと、前記商用電力系統の電圧を検出する電圧検出手段と、前記商用電力系統より電力が供給される内部負荷と、制御手段と、を備え、前記内部負荷が動作する直前と直後の前記電流センサが検出する電流値と前記電圧検出手段が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以上の場合、前記制御手段は、それ以降に算出する前記電力値の正負符号を反転させるものである。
【００１３】
これによって、内部負荷で交流電力を消費させ、確実に商用電力系統から分散型電源装置へ電力を供給することで、家庭内負荷の状況に関わらず、電流センサの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の分散型電源システムは、内部負荷で交流電力を消費させ、確実に商用電力系統から分散型電源装置へ電力を供給することで、家庭内負荷の状況に関わらず、電流センサの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、発電機能を有し、商用電力系統と連系する分散型電源装置が、前記商用電力系統から供給される電流の大きさと正負の向きを検出する電流センサと、前記商用電力系統の電圧を検出する電圧検出手段と、前記商用電力系統より電力が供給される内部負荷と、制御手段と、を備え、前記内部負荷が動作する直前と直後の前記電流センサが検出する電流値と前記電圧検出手段が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以上の場合、制御手段が、それ以降に算出する電力値の正負符号を反転させるため、家庭内負荷の状況に関わらず、電流センサの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【００１６】
また、分散型電源装置の非発電・発電状態に関わらず、電流センサの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の分散型電源システムにおいて、報知手段を備え、内部
負荷が動作する直前と直後の電流センサが検出する電流値と電圧検出手段が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以内の場合、制御手段は、電流センサが異常であると判定し、報知手段に異常報知させることで、設置工事・メンテ作業時は電流センサの設置不具合を知らせ、システム設置後は電流センサの断線・故障を知らせることが可能となり、設置工事・メンテ作業、およびシステムの信頼性を向上させることができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の分散型電源システムにおいて、設定手段を備え、前記設定手段からの操作指令をもとに制御手段が内部負荷を動作させるため、設置工事・メンテ作業時において、いつでも電流センサの設置方向の判定および電力値の補正、前記電流センサの設置不具合による異常を検出することが可能となり、設置工事・メンテ作業をスムーズに行うことができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１から３のいずれか１つの発明の分散型電源システムにおいて、制御手段は、時間計測機能を有し、計測した時間が所定時間以上のとき、前記内部負荷を動作させるため、定期的に電流センサの設置方向の判定および電力値の補正、前記電流センサの故障、断線などの異常を検出することが可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【００２０】
以下、本発明の分散型電源システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるのもではない。
【００２１】
（参考の形態１）
図１は、本発明の参考の形態１における分散型電源システムのブロック図を示す。
【００２２】
図１に示すように、Ｕ相、Ｏ相、Ｗ相から成る単相三線式の交流電源である商用電力系統１には、商用電力系統１から供給される交流電力を消費する家庭内負荷２が連系接続されている。
【００２３】
商用電力系統１と連系する分散型電源システム３は、発電電力を交流電力として出力する分散型電源装置である燃料電池装置４と、家庭内負荷２、燃料電池装置４より商用電力系統１側のＵ相およびＷ相に設置された電流の大きさおよび正負の方向を検出する電流センサ５ａ、５ｂ（本実施の形態では、Ｕ相に電流センサ５ａ、Ｗ相に電流センサ５ｂを設置）と、商用電力系統１の電圧を検出する電圧検出手段である電圧センサ６と、内部負荷であるヒータ７と、分散型電源システム３を制御する制御手段８と、電力値を積算する電力積算メータ９と、電力表示およびシステムの異常状態を表示する表示手段および報知手段であるＬＣＤ１０を備える。
【００２４】
ここで、制御手段８は、電流センサ５ａ、５ｂで検出された電流値と電圧センサ６で検出された電圧値の積よりＵ相、Ｗ相ごとに電力を演算する電力演算部１１（本実施の形態では、分散型電源システム３から商用電力系統１へ逆潮流するときをマイナスとする）と、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向を判定する電流センサ設置方向判定部１２と、電流センサ設置方向判定部１２の判定結果を記憶する不揮発性メモリ１３と、不揮発性メモリ１３に記憶された電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の情報に基づき電力演算部１１で演算された電力値の正負符号を補正する符号反転部１４と、内部負荷であるヒータ７への通電を制御するヒータ制御部１５で構成される。
【００２５】
図２は同実施の形態の分散型電源システムにおける電流センサ設置方向判定の流れを示すフローチャートであり、図３は同実施の形態の分散型電源システムにおける電力演算および補正の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
以上のように構成された分散型電源システムについて、以下その動作、作用について図１から図３を用いて説明する。
【００２７】
まず、制御手段８は、電源投入時に電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を行う。
【００２８】
制御手段８は、非発電状態である電力が商用電力系統１から燃料電池装置４方向へ供給されるようにするために、ヒータ制御部１５にてヒータ７をＯＮする（ＳＴＥＰ１０１）。
【００２９】
ヒータ７のＯＮ時に、電流センサ５ａ、５ｂにて電流値を取得し、電圧センサ６にて電圧値を取得して、電力演算部１１にてＵ相、Ｗ相ごとに取得した電流値と電圧値を掛け算することで電力演算を行う（ＳＴＥＰ１０２〜１０４）。
【００３０】
電力値取得後は、電流センサ設置方向判定部１２にて、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を行い、不揮発性メモリ１３へのＵ相、Ｗ相ごとに判定結果の記憶を行う（ＳＴＥＰ１０５〜１０７）。
【００３１】
通常、非発電中であるならば、ヒータ７をＯＮすることで電力は商用電力系統１から燃料電池装置４方向へ供給されるため、電流センサ５ａ、５ｂが正常の方向に設置されていれば、電力演算部１１で演算される電力値は正となるはずである。
【００３２】
したがって、電流センサ設置方向判定部１２による設置方向の判定は、電力演算部１１で演算された電力値が、所定値（本実施の形態では０Ｗ）以上の時、設置方向は正方向と判定し、所定値未満時、設置方向は逆方向と判定し、その情報を不揮発性メモリ１３へ設置方向情報として記憶する（ＳＴＥＰ１０６、１０７）。
【００３３】
最後に、ヒータ制御部１５にてヒータ７をＯＦＦすることで、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を終了する（ＳＴＥＰ１０８）。
【００３４】
以降、不揮発性メモリ１３に記憶された電流センサ５ａ、５ｂの設置方向情報をもとに電力演算および補正を常時行い、電力演算および補正結果をもとに、電力積算メータ９は電力の積算、ＬＣＤ１０は電力の表示を行う。
【００３５】
ここで、電力演算の方法は、電流センサ５ａ、５ｂにて電流値を取得し、電圧センサ６にて電圧値を取得して、電力演算部１１にてＵ相、Ｗ相ごとに取得した電流値と電圧値を掛け算することで電力演算を行うものである（ＳＴＥＰ２０１〜２０３）。
【００３６】
また、電力補正の方法は、Ｕ相、Ｗ相ごとに符号反転部１４にて不揮発性メモリ１３に記憶されている電流センサ設置情報が逆方向の時、電力演算部１１で演算された電力値に（−１）を掛けることで電力値の正負符号を反転させる（ＳＴＥＰ２０４）。
【００３７】
尚、本実施の形態では、電力が商用電力系統１から燃料電池装置４方向へ供給されるようにするために専用ヒータを用いたが、ヒータ熱を有効利用するために燃料電池装置４の発電に使用する選択酸化ヒータ、変成ヒータ、凍結予防ヒータ（いずれも図示せず）などを用いてもかまわない。
【００３８】
また、本実施の形態では、電源投入時に電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を行ったが、人為的による電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の変更に対応するために、燃料電池装置４の起動・停止工程にて発電に際し使用するヒータをＯＮさせた時に、再度、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を行ってもかまわない。
【００３９】
また、本実施の形態では、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定は１回しか実施しなかったが、より確実に設置方向を判定するために複数回判定を行ってもかまわない。
【００４０】
以上のように、本実施の形態において、制御手段８は、燃料電池装置４が非発電状態においてヒータ７が動作することで電流が流れたときに、電流センサ５ａ、５ｂが検出する電流値と電圧センサ６が検出する電圧値の積から算出された電力値が所定値以下の場合、それ以降、算出する電力値の正負符号を反転させるため、家庭内負荷２の状況に関わらず、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における分散型電源システムのブロック図を示す。尚、制御手段８は図１の構成に加えて、電力演算部１１で演算された電力値を記憶する揮発性メモリ１６を備える。
【００４２】
また、図５は、同実施の形態の分散型電源システムにおける電流センサ設置方向判定の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
以上のように構成された分散型電源システム３について、以下その動作、作用について図３から図５を用いて説明する。
【００４４】
制御手段８は、参考の形態１と同様に、電源投入時に電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を行う。電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定終了後は、常時、電力演算・補正を行うと共に、人為的な電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の変更に対応するために、定期的に電流センサ５ａ、５ｂの設置方向判定を行う。
【００４５】
以下、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定方法について説明する。
【００４６】
制御手段８は、まず、現在の電力値を取得し（電力演算は、図３に示すＳＴＥＰ２０１〜２０４）、揮発性メモリ１６に記憶する（ＳＴＥＰ３０１、３０２）。その後、ヒータ制御部１５にてヒータ７をＯＮする（ＳＴＥＰ３０３）。
【００４７】
ヒータ７をＯＮした後は、電流センサ設置方向判定部１２にて、再び、現在の電力値（電力演算は、図３に示すＳＴＥＰ２０１〜２０４）を取得し、取得した電力値と揮発性メモリ１６に記憶する電力値をもとに電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定、および不揮発性メモリ１３への判定結果の記憶を行う（ＳＴＥＰ３０５〜３０８）。
【００４８】
ここで、燃料電池装置４が非発電状態、もしくは発電状態であっても非逆潮流の場合、電流センサ５ａ、５ｂが正方向に設置されていれば、ヒータ７をＯＮすることで電力は商用電力系統１から燃料電池装置４方向へ供給されるため、ヒータ７のＯＮ直前、直後の２つの電力値の差（本実施の形態では、（電力値の差）＝（ヒータ７のＯＮ直後の電力値）−（ヒータ７のＯＮ直前の電力値とする））は正となる。また、燃料電池装置４が発電状態であっても逆潮流の場合、電流センサ５ａ、５ｂが正常方向に設置されていれば、ヒータ７をＯＮすることで逆潮流が減少するため、同様にヒータ７のＯＮ直前、直後の２つの電力値の差は正となる。
【００４９】
したがって、電流センサ設置方向判定部１２による設置方向の判定は、２つの電力の差が、所定値（本実施の形態では０Ｗ）以上の時、設置方向は正方向と判定し、所定値未満時、設置方向は負方向と判定し、その情報を不揮発性メモリ１３に設置方向情報として記憶する。
【００５０】
最後に、ヒータ制御部１５にてヒータ７をＯＦＦすることで、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定を終了する（ＳＴＥＰ３０９）。
【００５１】
以降、不揮発性メモリ１３に新たに記憶された電流センサ５ａ、５ｂの設置方向情報をもとに電力演算および補正を行い、補正結果をもとに、電力積算メータ９は電力の積算し、ＬＣＤ１０は電力の表示を行う。
【００５２】
以上のように、本実施の形態において、制御手段８は、ヒータ７が動作する直前と直後の電流センサ５ａ、５ｂが検出する電流値と電圧センサ６が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以上の場合、それ以降、算出する電力値の正負符号を反転させることで、燃料電池装置４の非発電・発電状態に関わらず、電流センサ５ａ、５ｂの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【００５３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における分散型電源システムのブロック図を示す。尚、分散型電源システム３は、図４の構成に加えて、設定手段であるスイッチ１８を備え、制御手段８は、図４の構成に加えて、電流センサ５ａ、５ｂの設置不具合や断線、故障を判定する電流センサ異常判定部１７と、時間を計測する時間計測部１９を備える。
【００５４】
また、図７は同実施の形態の分散型電源システムにおける電流センサ故障異常判定の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
以上のように構成された分散型電源システム３について、以下その動作、作用について図３、図６、図７を用いて説明する。
【００５６】
制御手段８は、電源投入直後、もしくは、人為的な電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の変更に対応するためにスイッチ１８の操作や、電源投入後の電流センサ５ａ、５ｂの故障に対応するために時間計測部１９により計測される時間をもとに２４時間毎に電流センサ５ａ、５ｂの異常判定を行う。
【００５７】
以下、電流センサ５ａ、５ｂの異常判定方法について説明する。
【００５８】
制御手段８は、時間計測部１９により時間計測を行なうと共に、スイッチ１８の操作信号を取得する（ＳＴＥＰ４０１、４０２）。この情報をもとに、時間計測部１９による計測時間が２４時間を経過、もしくは、スイッチ１８より電流センサ５ａ、５ｂの異常判定実施指令に相当する信号を受信したら（本実施の形態では、スイッチ１８は通常ＬＯＷ信号を出力し、異常判定を行なうために押されたらＨＩ信号を出力する）、時間計測部１９の時間計測をクリアする共に、現在の電力値を取得し（電力演算は、ＳＴＥＰ２０１〜２０４）、揮発性メモリ１６にその電力値を記憶する（ＳＴＥＰ４０３〜４０６）。そして、ヒータ制御部１５にてヒータ７をＯＮする（ＳＴＥＰ４０７）。
【００５９】
ヒータ７をＯＮした後は、電流センサ異常判定部１７にて、再び、現在の電力値（電力演算は、ＳＴＥＰ２０１〜２０４）を取得し、取得した電力値と揮発性メモリ１６に記憶する電力値をもとに電流センサ５ａ、５ｂの異常判定を行う（ＳＴＥＰ４０８、４０９）。
【００６０】
ここで、燃料電池装置４が非発電・発電状態、もしくは発電状態であっても非逆潮流・逆潮流に関わらず、電流センサ５ａ、５ｂの設置不具合、断線、故障があれば、ヒータ７のＯＮ直前と直後の２つの電力値の差（本実施の形態では、電力値の差＝ヒータ７のＯＮ直後の電力値−ヒータ７のＯＮ直前の電力値とする）は理想的には０となる。
【００６１】
したがって、電流センサ異常判定部１７による異常判定は、電流センサ５ａ、５ｂと電圧センサ６の測定誤差を考慮し、２つの電力の差が所定値（本実施の形態では−１００Ｗ〜１００Ｗ）以内の時は電流センサ５ａ、５ｂの異常と判定する。
【００６２】
電流センサ５ａ、５ｂの異常判定終了後は、ヒータ制御部１５によりヒータ７をＯＦＦするとともに、電流センサ５ａ、５ｂに異常がある場合は、ＬＣＤ１０へ異常情報を通知すると共に、ＬＣＤ１０にて電流センサの異常表示を行う（ＳＴＥＰ４０９）。
【００６３】
以上のように、本実施の形態において、制御手段８は、ヒータ７が動作する直前と直後の電流センサ５ａ、５ｂが検出する電流値と電圧検出手段が検出する電圧値の積から算出する電力値の偏差が所定値以内の場合、前記電流センサが異常であると判定し、ＬＣＤ１０は、制御手段８が、電流センサ５ａ、５ｂが異常であると判定した場合、異常報知することで、設置工事・メンテ作業時は電流センサ５ａ、５ｂの設置不具合を、システム設置後は電流センサ５ａ、５ｂの断線・故障を知ることが可能となり、設置工事・メンテ作業、およびシステムの信頼性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態において、制御手段８は、スイッチ１８からの操作指令をもとにヒータ７を動作させるため、設置工事・メンテ作業時において、いつでも電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定および電力値の補正、電流センサ５ａ、５ｂの設置不具合による異常を検出することが可能となり、設置工事・メンテ作業をスムーズに行うことができる。
【００６５】
また、本実施の形態において、制御手段８は、時間計測を計測し、計測した時間が所定時間以上のとき、ヒータ７を動作させるため、定期的に電流センサ５ａ、５ｂの設置方向の判定および電力値の補正、電流センサ５ａ、５ｂの故障、断線などの異常を検出することが可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる分散型電源システムは、内部負荷で交流電力を消費させ、確実に商用電力系統から分散型電源装置へ電力を供給することで、家庭内負荷の状況に関わらず、電流センサの設置方向を判定し、電力値の補正が可能となり、システムの信頼性を向上させることができるため、燃料電池装置、太陽光発電装置、風力発電装置、太陽熱発電装置のような分散型電源装置等の用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の参考の形態１における分散型電源システムのブロック図
【図２】同参考の形態の分散型電源システムにおける電流センサ設置方向判定の流れを示すフローチャート
【図３】同参考の形態の分散型電源システムにおける電力演算および電力値補正の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における分散型電源システムのブロック図
【図５】同実施の形態の分散型電源システムにおける電流センサ設置方向判定の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における分散型電源システムのブロック図
【図７】同実施の形態の分散型電源システムにおける電流センサ異常判定の流れを示すフローチャート
【図８】従来の分散型電源システムのブロック図
【符号の説明】
【００６８】
１    商用電力系統
３    分散型電源システム
４    燃料電池装置（分散型電源装置）
５ａ，５ｂ  電流センサ
６    電圧センサ（電圧検出手段）
７    ヒータ（内部負荷）
８    制御手段
９    電力積算メータ
１０  ＬＣＤ（報知手段）
１１  電力演算部
１２  電流センサ設置方向判定部
１３  不揮発性メモリ
１４  符号反転部
１５  ヒータ制御部
１６  揮発性メモリ
１７  電流センサ異常判定部
１８  スイッチ（設定手段）
１９  時間計測部
【図１】
0005003417.tif 000002
【図２】
0005003417.tif 000003
【図３】
0005003417.tif 000004
【図４】
0005003417.tif 000005
【図５】
0005003417.tif 000006
【図６】
0005003417.tif 000007
【図７】
0005003417.tif 000008
【図８】
0005003417.tif 000009