(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業主体に出入りする所定期間中の物質の量を制限する規制の対策を行うか否かの意思決定を支援する規制対策の実施決定支援プログラムにおいて、
前記規制における１以上の規制対象物質毎の物量の規制閾値と、前記事業主体の１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎の規制対象物質の含有量と、該１以上の製品毎の単位量あたりの利益と、前記対策にかかる対策費用とを、コンピュータの入力手段から、又は該コンピュータの記憶装置から取得する取得ステップと、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、前記１以上の製品毎の規制対象物質の含有量とを用いて、前記事業主体にとって規制対象物質の入荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積入荷物質量を求め、該事業主体にとって規制対象物質の出荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積出荷物質量を求める累積物質量算出ステップと、
前記累積物質量算出ステップで求められた規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積入荷物質量又は規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積出荷物質量から、１以上の規制対象物質のうちで対応する前記規制閾値を超過する規制対象物質、及び該規制閾値を超過する時期を特定する物質/時期特定ステップと、
前記１以上の製品のうちで、前記物質/時期特定ステップで特定された前記規制対象物質を含む製品を特定する製品特定ステップと、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量を用いて、前記製品特定ステップで特定された１以上の特定製品に関して、前記物質/時期特定ステップで特定された特定時期から前記所定期間末までの予測累積出荷量を求める超過期間出荷量算出ステップと、
前記特定製品の前記特定時期から年末までの予測累積出荷量と前記１以上の製品毎の単位量あたりの利益とから、前記規制への対策を実施せず、当該特定製品を当該特定時期から出荷しないとした場合の損失額を前記１以上の特定製品毎に求め、該１以上の特定製品のうちで、同一の規定対象物質を含む１以上の特定製品の損失額を合計して、規制対象物質毎の損失額を求める損失額算出ステップと、
前記規制対象物質毎に、前記損失額算出ステップで求められた規制対象物質の損失額と前記対策費用、及び/又は該損失額と該対策費用との比を、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
前記出力ステップで、前記比を出力する場合には、該比を求める対策効果算出ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする規制対策の実施決定支援プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の規制対策の実施決定支援プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、前記物質/時期特定ステップで特定した前記時期を前記出力手段に出力させる、
ことを特徴とする規制対策の実施決定支援プログラム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の規制対策の実施決定支援プログラムにおいて、
前記出力ステップで出力される数値を大きい順又は小さい順に並べ替える指示を、前記コンピュータの入力手段により受け付ける並べ替え受付ステップを前記コンピュータに実行させ、
前記出力ステップでは、前記並べ替え受付ステップで、並べ替えの指示を受け付けると、出力する数値を、該指示に応じた大きい順又は小さい順に並べて、前記出力手段に表示させる、
ことを特徴とする規制対策の実施決定支援プログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の規制対策の実施決定支援プログラムにおいて、
前記出力ステップで出力される項目中の数値に対する閾値、及び該閾値の適用条件を、前記コンピュータの入力手段により受け付ける表示態様受付ステップを前記コンピュータに実行させ、
前記出力ステップでは、前記表示態様受付ステップで、前記項目中の数値に対する閾値及び前記適用条件を受け付けると、該適用条件に応じて、該閾値よりも大きい又は閾値以上の数値を含む項目と、該閾値以下又は該閾値よりも小さい数値を含む項目とのうち、一方を他方に対して表示形態を変える、又は一方を表示させない、
ことを特徴とする規制対策の実施決定支援プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の規制対策の実施決定支援プログラムにおいて、
前記規制は、規制が施行されている領域への規制対象物の輸入の物量を規制するものであり、前記事業主体にとって規制対象物質の輸入が、該事業主体にとっての入荷であり、
前記累積物質量算出ステップでは、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、前記１以上の製品毎の規制対象物質の含有量とを用いて、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積輸入物質量を求める、
ことを特徴とする規制対策の実施決定支援プログラム。
【請求項６】
事業主体に出入りする所定期間中の物質の量を制限する規制の対策を行うか否かの意思決定を支援する規制対策の実施決定支援装置において、
前記規制における１以上の規制対象物質毎の物量の規制閾値と、前記事業主体の１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎の規制対象物質の含有量と、該１以上の製品毎の単位量あたりの利益と、前記対策にかかる対策費用とを取得する取得手段と、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、前記１以上の製品毎の規制対象物質の含有量とを用いて、前記事業主体にとって規制対象物質の入荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積入荷物質量を求め、該事業主体にとって規制対象物質の出荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積出荷物質量を求める累積物質量算出手段と、
前記累積物質量算出手段で求められた規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積入荷物質量又は規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積出荷物質量から、１以上の規制対象物質のうちで対応する前記規制閾値を超過する規制対象物質、及び該規制閾値を超過する時期を特定する物質/時期特定手段と、
前記１以上の製品のうちで、前記物質/時期特定手段で特定された前記規制対象物質を含む製品を特定する製品特定手段と、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量を用いて、前記製品特定手段で特定された１以上の特定製品に関して、前記物質/時期特定手段で特定された特定時期から前記所定期間末までの予測累積出荷量を求める超過期間出荷量算出手段と、
前記特定製品の前記特定時期から年末までの予測累積出荷量と前記１以上の製品毎の単位量あたりの利益とから、前記規制への対策を実施せず、当該特定製品を当該特定時期から出荷しないとした場合の損失額を前記１以上の特定製品毎に求め、該１以上の特定製品のうちで、同一の規定対象物質を含む１以上の特定製品の損失額を合計して、規制対象物質毎の損失額を求める損失額算出手段と、
前記規制対象物質毎に、前記損失額算出手段で求められた規制対象物質の損失額と前記対策費用、及び/又は該損失額と該対策費用との比を出力する出力手段と、
前記出力手段で、前記比を出力する場合には、該比を求める対策効果算出手段と、
を備えていることを特徴とする規制対策の実施決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業主体に出入りする物質の量を制限する規制の対策を行うか否かの意思決定を支援する規制対策の実施決定支援プログラム、及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内を出入りする物量を管理する方法として、以下の特許文献１，２に記載されている方法がある。
【０００３】
前者の方法は、企業が扱う製品毎の出荷量を一定の精度以上且つ少ないバラツキで予測し、この予測結果に基づいて、出荷量のみならず、仕入れや在庫を管理する方法である。
【０００４】
また、後者の方法は、製品の契約期間内における総出荷量から実際に出荷した累積出荷量を差し引いた値と当該総出荷量との比を単位期間毎（例えば１ヶ月毎）に算出して、単位期間毎の出荷量のパターンを求めることで、次期間の出荷量を予測する方法である。
【０００５】
【特許文献１】特開平6-149849号公報
【特許文献２】特開2004-227301号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、各国の環境規制が強化されており、例えば、欧州で成立したREACH（Restriction Evaluation Authorization and Restriction of CHemicals）規則では、製品含有化学物質の年間輸入総量がある一定量を超過する場合、欧州内の各企業は、当該化学物質に関する情報を管理機関へ登録する義務が生じる場合がある。また、当該輸入総量が1t、10t、100t、1000tとある閾値を超過する毎に追加情報が必要となり、この追加情報を収集、作成するためには多くの対策費を要する。このため、欧州内の各企業は、当該輸入総量や製品の収益率により、上記環境規制への対策または事業撤退のような判断をする必要がある。
【０００７】
この環境規制への違反を回避するためには、欧州内の企業は、製品含有化学物質の年間輸入総量が上記閾値を超過する前に当該化学物質を登録する必要があり、当該輸入総量が決定していない段階で上記判断をしなければならない。また、一般に製品の販売量に応じて収益は増加するが、当該製品または当該製品に使用する部品・材料等の調達品を輸入している場合、当該製品の含有化学物質の輸入総量も増加して、上記閾値を超過する可能性も高くなる。このような場合、当該化学物質を登録するまで当該化学物質を含有する製品を販売することができなくなり、当該製品の販売機会の損失が発生する。したがって、上記規制等への対策費と上記販売機会損失との間でトレードオフが発生し、上記判断を困難にしている。
【０００８】
ところで、上記特許文献１，２に記載の方法は、いずれも、企業が扱う製品の出荷量を予測するものであり、企業に出入りする物質の量を制限する規制対策に関しては、なんら考慮されていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、事業主体に出入りする物質の量を制限する規制の対策を行うか否かの意思決定を容易にする規制対策の実施決定支援プログラム及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、企業内を出入りする物量を制限する規制等への対策の意思決定を支援する方法に関して、当該規制への対策にかかる費用と対策をしないことによる製品販売機会損失による損失額との間のトレードオフを提示する。
【００１１】
具体的に、規制対策の実施決定支援プログラムに係る発明は、
前記規制における１以上の規制対象物質毎の物量の規制閾値と、前記事業主体の１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎の規制対象物質の含有量と、該１以上の製品毎の単位量あたりの利益と、前記対策にかかる対策費用とを、コンピュータの入力手段から、又は該コンピュータの記憶装置から取得する取得ステップと、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、前記１以上の製品毎の規制対象物質の含有量とを用いて、前記事業主体にとって規制対象物質の入荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積入荷物質量を求め、該事業主体にとって規制対象物質の出荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積出荷物質量を求める累積物質量算出ステップと、
前記累積物質量算出ステップで求められた規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積入荷物質量又は規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積出荷物質量から、１以上の規制対象物質のうちで対応する前記規制閾値を超過する規制対象物質、及び該規制閾値を超過する時期を特定する物質/時期特定ステップと、
前記１以上の製品のうちで、前記物質/時期特定ステップで特定された前記規制対象物質を含む製品を特定する製品特定ステップと、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量を用いて、前記製品特定ステップで特定された１以上の特定製品に関して、前記物質/時期特定ステップで特定された特定時期から前記所定期間末までの予測累積出荷量を求める超過期間出荷量算出ステップと、
前記特定製品の前記特定時期から年末までの予測累積出荷量と前記１以上の製品毎の単位量あたりの利益とから、前記規制への対策を実施せず、当該特定製品を当該特定時期から出荷しないとした場合の損失額を前記１以上の特定製品毎に求め、該１以上の特定製品のうちで、同一の規定対象物質を含む１以上の特定製品の損失額を合計して、規制対象物質毎の損失額を求める損失額算出ステップと、
前記規制対象物質毎に、前記損失額算出ステップで求められた規制対象物質の損失額と前記対策費用、及び/又は該損失額と該対策費用との比を、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
前記出力ステップで、前記比を出力する場合には、該比を求める対策効果算出ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、規制対策の実施決定支援装置に係る発明は、
前記規制における１以上の規制対象物質毎の物量の規制閾値と、前記事業主体の１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎の規制対象物質の含有量と、該１以上の製品毎の単位量あたりの利益と、前記対策にかかる対策費用とを取得する取得手段と、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量と、前記１以上の製品毎の規制対象物質の含有量とを用いて、前記事業主体にとって規制対象物質の入荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積入荷物質量を求め、該事業主体にとって規制対象物質の出荷が規制される場合には、規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの予測累積出荷物質量を求める累積物質量算出手段と、
前記累積物質量算出手段で求められた規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積入荷物質量又は規制対象物質毎の前記所定期間を通じた各時期までの前記予測累積出荷物質量から、１以上の規制対象物質のうちで対応する前記規制閾値を超過する規制対象物質、及び該規制閾値を超過する時期を特定する物質/時期特定手段と、
前記１以上の製品のうちで、前記物質/時期特定手段で特定された前記規制対象物質を含む製品を特定する製品特定手段と、
前記１以上の製品毎の前記所定期間を通した各時期における予測出荷量を用いて、前記製品特定手段で特定された１以上の特定製品に関して、前記物質/時期特定手段で特定された特定時期から前記所定期間末までの予測累積出荷量を求める超過期間出荷量算出手段と、
前記特定製品の前記特定時期から年末までの予測累積出荷量と前記１以上の製品毎の単位量あたりの利益とから、前記規制への対策を実施せず、当該特定製品を当該特定時期から出荷しないとした場合の損失額を前記１以上の特定製品毎に求め、該１以上の特定製品のうちで、同一の規定対象物質を含む１以上の特定製品の損失額を合計して、規制対象物質毎の損失額を求める損失額算出手段と、
前記規制対象物質毎に、前記損失額算出手段で求められた規制対象物質の損失額と前記対策費用、及び/又は該損失額と該対策費用との比を出力する出力手段と、
前記出力手段で、前記比を出力する場合には、該比を求める対策効果算出手段と、
を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、規制対策を実施しないことによる損失額と規制対策費用、及び/又は該損失額と該対策費用との比が出力されるため、コストの観点から、規制対策を実施するか否かの判断を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る規制対策の実施決定支援装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態の規制対策の実施決定支援装置は、欧州内の企業における欧州規制対策の実施決定を支援するもので、図１に示すように、コンピュータで構成されている。
【００１６】
この支援装置１００は、入出力部１０１と、記憶部１１０と、演算部１２０とを備えている。
【００１７】
入出力部１０１は、演算部１２０の処理で必要なデータの取得や、演算部１２０の処理結果を表示するためのものであり、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置、外部と通信する通信装置、ディスク型記憶媒体の記録再生装置、CRTや液晶モニタなどの出力装置等を有して構成される。
【００１８】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置で構成される。この記憶部１１０には、演算部１２０への入力情報、及び演算部１２０での演算結果である出力情報が格納されると共に、演算部１２０が実行する支援プログラム１１９が予め格納されている。
【００１９】
記憶部１１０に格納される入力情報としては、当該企業の各製品毎の年間を通した各月毎の予測出荷量の情報を含む出荷量予測情報１１１と、当該企業の各製品毎の特定化学物質の含有量の情報を含む製品化学物質情報１１２と、前述の欧州規制の内容を示す規制情報１１３と、当該企業の各製品毎の単位量当たりの販売利益の情報を含む製品販売利益情報１１４と、各規制の対策費の情報を含む規制対策費情報１１５と、がある。これら入力情報は、演算部１２０が支援プログラム１１９を実行する前に、入出力部１０１から取り込まれ、記憶部１１０に格納される。但し、これら入力情報は、支援プログラム１１９の実行前に記憶部１１０に格納しておく必要ななく、この支援プログラム１１９の実行で必要になったときに、随時、必要な入力情報を入出力部１０１から取り込むようにしてもよい。なお、各製品毎の各月毎の予測出荷量を含む出荷予測情報１１１は、例えば、背景技術の欄で述べた特許文献１，２に記載の方法で求めたものを用いてもよいし、当該企業内の者が各製品毎の販売環境から予測したものを用いてもよい。
【００２０】
記憶部１１０に格納される出力情報としては、当該企業の各製品のうちで、規制対象となった製品毎の販売機会損失による損失額の情報を含む製品別出力情報１１６と、規制対象となった化学物質を含む製品毎の販売機会損失による損失額の情報を含む化学物質別出力情報１１７と、がある。
【００２１】
演算部１２０は、実際に演算処理を行う演算処理部１２１と、この演算処理部１２１の演算処理のワークエリアとなるメモリ部１３０と、を有している。演算処理部１２１は、入出力部１０１や記憶部１０１からデータを取得するデータ取得部１２２と、化学物質の年間と通した各月までの予測累積出荷量（＝予測累積入荷量＝予測累積輸入量）量を算出する累積物質量算出部１２３と、予測累積輸入量が規制閾値を超える化学物質を特定すると共に、当該化学物質の予測累積輸入量が規制閾値を超える時期を特定する物質・時期特定部１２４と、当該化学物質を含む製品を特定する製品特定部１２５と、特定された製品に関する特定された時期から年末までの総出荷量を求める超過期間出荷量予測部１２６と、この超過期間出荷量予測部１２６で求められた特定製品の出荷量から販売機会損失による損失額を求める損失額予測部１２７と、規制対策を実行した効果を求める対策効果算出部１２８と、入出力部１０１の表示装置に表示内容を制御する表示制御部１２９と、を有している。演算部１２０における以上の各機能部１２２〜１２９は、いずれも記憶部１１０に格納されている支援プログラム１１９を演算部１２０が実行することで機能する。
【００２２】
記憶部１１０に格納されている入力情報である出荷量予測情報１１１は、ここでは、図２に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、製品ＩＤが格納されている製品ＩＤ領域と、製品名が格納されている製品名領域と、製品の出荷年月が格納されている出荷年月領域と、出荷年月における製品の予測出荷量が格納されている出荷量領域と、製品の出荷量の単位が格納されている単位領域とがある。なお、ここでは、製品の出荷年月と、製品自体あるいは製品に使用する部品／材料の輸入年月とを同一としているが、これらの時期が異なる場合は、製品の出荷年月から製品のリードタイムを差し引くなどして、以下の出荷年月を輸入年月に置き換える必要がある。また、ここでは、製品自体あるいは製品に使用する部品／材料は全て輸入すると仮定しているが、例えば、製品を国内で生産する場合や、製品に使用する部品／材料を国内で調達する場合などを含めてもよい。
【００２３】
入力情報である製品化学物質情報１１２も、図３に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、製品ＩＤが格納されている製品ＩＤ領域と、製品名が格納されている製品名領域と、当該製品に含まれている化学物質のＩＤが格納されている化学物質ＩＤ領域と、当該化学物質の含有量が格納されている化学物質量領域と、当該含有量の単位が格納されている単位領域と、当該含有量の基準となる製品数量が格納されている製品数量領域と、当該製品数量の単位が格納されている製品単位領域とがある。同図に示す例では、製品ID「100」、製品名「A-01」の製品は、製品１個当り、化学物質ID「CAS01」、「CAS02」の化学物質をそれぞれ16g、8g含有していることを示している。
【００２４】
入力情報である規制情報１１３は、図４に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、規制ＩＤが格納されている規制ＩＤ領域と、規制の名称が格納されている規制名領域と、当該規制の実施内容が格納されている規制内容領域と、規制を受ける化学物質量の閾値が格納されている閾値領域と、がある。同図に示す例では、規制名「REACH（Restriction Evaluation Authorization and Restriction of CHemicals）」では、規制ＩＤ「E-RE01」の場合の閾値「1t」と、規制ＩＤ「E-RE02」の場合の閾値「10t」の２種類の閾値が存在することを示しており、化学物質量がこれら閾値以上の場合には「登録」が必要であることを示している。なお、同図中の規制名領域に格納されている「RoHS」は、Restriction of the use of Hazardous Substancesの略である。
【００２５】
入力情報である製品販売利益情報１１４は、図５に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、製品ＩＤが格納されている製品ＩＤ領域と、製品名が格納されている製品名領域と、当該製品の単位販売量当たりの利益が格納されている利益領域と、単位販売量の製品数量が格納されている単位数量領域と、この製品数量の単位が格納されている単位領域とがある。同図に示す例では、製品ID「100」、製品名「A-01」の製品は、1個販売すると100の利益が得られることを示している。
【００２６】
入力情報である規制対策費情報１１５も、図６に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、規制ＩＤが格納されている規制ＩＤ領域と、当該規制ＩＤの対策費が格納されている対策費領域とがある。同図に示す例では、規制ID「E-RE01」の規制の対策費として、10,000,000かかることを示している。
【００２７】
製品別出力情報１１６も、図７に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、製品ＩＤが格納されている製品ＩＤ領域と、製品名が格納されている製品名領域と、当該製品に含まれている化学物質のＩＤが格納される化学物質ＩＤ領域と、規制閾値が格納される閾値領域と、当該化学物質が規制閾値以上になる年月、つまり規制対策の期限が格納される対策期限領域と、規制対策を行わないことによる販売機会の損失による損失出荷量である超過期間予測出荷量が格納される超過期間予測出荷量領域と、この出荷量の単位が格納される単位領域と、規制対策を行わないことによる販売機会の損失による予測損失額が格納される予測損失額領域とがある。同図に示す例では、製品ＩＤ「100」、製品名「A-01」の製品は、規制閾値1t以上に対して、06/01までに対策する必要があり、対策を実施せず事業撤退する場合には330000個の販売機会損失が予測され、予測損失額として33000000の発生が予想されることを示している。
【００２８】
化学物質別出力情報１１７は、図８に示すように、テーブルで表される。このテーブルには、化学物質ＩＤが格納される化学物質ＩＤ領域と、規制閾値が格納される閾値領域と、規制対策の期限が格納される対策期限領域と、規制に対する対策費αが格納される対策費領域と、規制対策を行わないことによる販売機会の損失による予測損失額βが格納される予測損失額領域と、対策費αと予測損失額βとの比（α/β）が格納される比領域とがある。同図に示す例では、化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質は、規制閾値1t以上に対して、06/01までに対策する必要があり、対策費αとして10000000かかり、予測損失額βとして53000000かかり、さらに比α/βが0.19であることを示している。
【００２９】
次に、図９〜図１１に示すフローチャートに従って、本実施形態の支援装置１００の動作について説明する。
【００３０】
まず、支援装置１００のユーザが、入出力部１０１により、対象とする規制および規制内容を入力する（Ｓ１）。具体的には、入出力部１０１の表示装置１０２が、図１２に示すような画面を表示し、ユーザはプルダウンで対象規制および規制内容を選択する。入出力部１０１が受け付けた規制対象および規制内容は、演算部１２０のデータ取得部１２２が取得し、これを一時的にメモリ部１３０に格納する。なお、同図に示す例では、ユーザが対象規制「REACH」、規制内容「登録」と選択し、実行したことを示している。以下、対象規制「REACH」、規制内容「登録」の場合について説明する。
【００３１】
次に、データ取得部１２２が、メモリ部１３０に格納されている対象規制及び規制内容に該当する規制の閾値を、記憶部１１０の規制情報１１３（図４）から取得する（Ｓ２）。ここでは、対象規制が「REACH」で規制内容が「登録」である規制の閾値を全て読込む。さらに、データ取得部１２２は、記憶部１１０に格納されている出荷量予測情報１１１（図２）、製品化学物質情報１１２（図３）を読込む（Ｓ３）。
【００３２】
次に、累積物質量算出部１２３が、化学物質毎に、各月迄の予測累積出荷量（＝予測累積輸入量）を算出し、メモリ部１３０に格納する（Ｓ４）。
【００３３】
ここで、図１０に示すフローチャートに従って、ステップ４での詳細処理について説明する。
【００３４】
累積物質量算出部１２３は、まず、ステップ３で取得した製品毎で各月毎の出荷量のうち、年度の最初の月の全製品の予測出荷量を抽出する（Ｓ４１）。例えば、図２に示す出荷量予測情報１１１から、製品ＩＤ「100」に関する出荷年月「06/01」の予測出荷量「100000」、製品ＩＤ「200」に関する出荷年月「06/01」の予測出荷量「20000」を抽出する。
【００３５】
累積物質量算出部１２３は、続いて、ステップ３で取得した製品化学物質情報１１２のうちから、出荷予定全製品に関する情報を抽出する（Ｓ４２）。例えば、図３に示す製品化学物質情報１１２から、製品ＩＤ「100」及び「200」の情報を抽出する。
【００３６】
そして、累積物質量算出部１２３は、当該出荷年月における出荷予定全製品の予測出荷量と、各製品の含有化学物質量とから、化学物質毎の予測出荷量を算出する（Ｓ４３）。この場合、出荷予定の各製品毎に含有化学物質を求めてから、各化学物質の総量を求めることで、化学物質毎の予測出荷量を算出することができる。
【００３７】
次に、累積物質量算出部１２３は、全出荷年月について、以上のステップ４１〜４３の処理を終了したか否かを判断し、終了していなければステップ４１に戻り、終了していればステップ４５に進む。ここで、ステップ４１〜４３の処理が終了していれば、図１３に示すように、全出荷年月における各出荷年月毎で各化学物質毎の予測出荷量が求められる。
【００３８】
ステップ４５では、化学物質毎に、各出荷年月までの予測累積出荷量（＝予測累積輸入量）を算出して、この結果をメモリ部１３０に格納し（Ｓ４５）、ステップ４の全ての処理が終了する。なお、ここでは、前述したように、製品の出荷年月と製品自体あるいは製品に使用する部品／材料の輸入年月は同一とし、製品自体あるいは製品に使用する部品／材料は全て輸入すると仮定しているため、前述の予測累積出荷量は、予測累積輸入量と同一になる。
【００３９】
ここで、メモリ部１３０に格納されるデータは、図１４に示すようなデータとなる。同図に示す例では、例えば、化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質に関して、出荷年月（＝輸入年月）「06/02」までの予測累積出荷量（＝予測累積輸入量）は、出荷年月「06/01」までの予測累積出荷量「3200kg」（図１４参照）に、出荷年月「06/02」での出荷量「1600kg」（図１３参照）を加えた値「4800kg」となる。
【００４０】
以上のステップ４の処理が終了すると、図９のフローチャートに示すように、演算部１２０の物質・時期特定部１２４が、各化学物質毎の各月迄の予測累積輸入量（Ti）のうちで、ステップ２で取得した規制閾値を超過する化学物質（i）の抽出処理を行う（Ｓ５）。
【００４１】
ここで、図１２に示すフローチャートに従って、ステップ５の詳細処理について説明する。
【００４２】
物質・時期特定部１２４は、まず、ステップ４でメモリ部１３０に格納された化学物質毎の各月迄の予測累積輸入量（図１４）のうちから、最も古い予測累積輸入量（Ti）を抽出する（Ｓ５１）。例えば、図１４に示す例の場合では、化学物質ＩＤ「CAS01」及び「CAS02」の化学物質に関して、いずれも、輸入年月「06/01」の予測累積輸入量を抽出する。次に、ステップ５１で抽出された化学物質毎の予測累積輸入量（Ti）がステップ２でメモリ部１３０に格納された規制閾値（Bn）以上であるか否かを判断する（Ｓ５２）。この際、規制閾値の単位と予測累積輸入量の単位とが合わない場合には、予測累積輸入量を規制閾値の単位に合わせる。また、図１４に示すように、二種類の規制閾値（≧１t、≧10ｔ）がある場合には、小さい閾値の方から使用する。例えば、輸入年月「06/01」における化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質の予測累積輸入量（3.2ｔ）に対しては、規制ID「E-RE01」の閾値「1ｔ」と規制ID「E-RE02」の閾値「10ｔ」のそれぞれと比較する。この場合、10ｔ＞3.2t≧1tであるため、輸入年月「06/01」における化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質に関しては、規制ID「E-RE01」の規制を受けるが、規制ID「E-RE02」の規制は受けない。
【００４３】
予測累積輸入量（Ti）が規制閾値（Bn）以上である場合、物質・時期特定部１２４は、予測累積輸入量（Ti）が規制閾値以上であると判断した輸入年月と、化学物質ＩＤと、この規制閾値の規制ＩＤをメモリ部１３０に格納し（Ｓ５３）、ステップ５４に進む。このステップ５３では、例えば、輸入年月「06/01」における化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質の予測累積輸入量（3.2ｔ）が、規制ID「E-RE01」の閾値「1ｔ」以上であるため、図１５に示すように、輸入年月「06/01」、化学物質ＩＤ「CAS01」、規制ID「E-RE01」をメモリ部１３０に格納する。また、予測累積輸入量（Ti）が規制閾値（Bn）未満である場合には、直ちに、ステップ５４に進む。
【００４４】
ステップ５４では、全ての輸入年月に関して、以上の処理（Ｓ５１〜Ｓ５３）を実行したか否かを判断し、実行していなければステップ５１に戻って、次に古い輸入年月の予測累積輸入量（Ti）を抽出し、全ての輸入年月に関して以上の処理（Ｓ５１〜Ｓ５３）を実行していれば、ステップ５の処理を終了する。なお、以上の処理（Ｓ５１〜Ｓ５３）の繰り返しの過程で、一旦、ある化学物質IDの化学物質に関して、ある規制IDの規制を受ける旨の判断がなされた後は、この化学物質IDの化学物質の予測累積輸入量とこの規則IDの閾値との比較を行わない。例えば、輸入年月「06/01」における化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質に関しては、規制ID「E-RE01」の規制を受けると判断した後、以降の輸入年月で、化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質の予測累積輸入量と規制ID「E-RE01」の閾値との比較を行わない。
【００４５】
物質・時期特定部１２４は、以上のステップ４が終了すると、図９のフローチャートに示すように、前述のステップ５３でメモリ部１３０に格納した超過化学物質情報（図１５）を参照して、予測累積輸入量（Ti）が規制閾値を超過する化学物質があったか否かを判断する（Ｓ６）。該当化学物質がなければ一連の処理を終了し、該当化学物質があれば、該当化学物質のＩＤをキーとして、記憶部１１０に格納されている製品化学物質情報１１２（図３）から、該当化学物質を含有する製品を特定する（Ｓ７）。例えば、図１５に示す化学物質情報で、予測累積輸入量（Ti）が規制閾値を超過する化学物質として化学物質ＩＤ「CAS01」及び「CAS02」の化学物質が存在することが示されている場合には、図３に示す製品化学物質情報１１２から、これらの化学物質を含む製品ID「100」及び「200」を特定する。
【００４６】
次に、演算部１２０の超過期間出荷量予測部１２６が、ステップ７で特定した製品に関し、閾値超過時期から年末までの予測出荷量を算出し、これをメモリ部１３０に格納する（Ｓ８）。具体的に、超過期間出荷量予測部１２６は、まず、メモリ部１３０に格納されている超過化学物質情報（図１５）から、該当化学物質の閾値超過時期としての輸入年月を取得する。続いて、ステップ７で特定した該当化学物質を含有する製品に関して、閾値超過時期から年末までの各月の予測製品出荷量を出荷量予測情報１１１（図２）から取得する。そして、各月迄の予測製品出荷量を合計して、年末までの予測製品累積出荷量を求め、図１６に示すように、この製品のＩＤ及び名称、規制ＩＤ、輸入年月と共に、この予測製品累積出荷量をメモリ部１３０に格納する。図１４に示す例では、化学物質ＩＤ「CAS01」の化学物質が、輸入年月06/01の段階で規制ID「E-RE01」の閾値を超過しているため、この化学物質を含む製品ＩＤ「100」「200」の製品に関して、図２に示す出荷量予定情報１１１から、出荷年月06/01〜06/12(年末)間の予測製品累積出荷量を求め、図１６に示すように、この予測製品累積出荷量をメモリ部１３０に格納する。
【００４７】
次に、演算部１２０の損失額予測部１２７が、ステップ７で特定した各製品の販売機会損失による予測損失額を算出してから、超過化学物質を含有する全製品の予測損失額を求め、これを一旦メモリ部１３０に格納した後、製品別出力情報１１６を表すテーブル（図７）の該当領域に予測損出額等を格納する（Ｓ９）。
【００４８】
ステップ７で特定した製品は、予測通りに販売しようとしても、この製品中に含有する化学物質の量が規制閾値を超過するため、規制対策を施さない場合には、この製品を閾値超過時期から販売することはできない。そこで、ここでは、閾値超過時期以降も販売をすると仮定し、この製品の閾値超過時期以降の販売利益を、販売機会損失による予測損失額とする。この販売機会損失による予測損失額の算出にあたっては、まず、記憶部１１０に格納されている製品販売利益情報１１４（図５）を参照し、該当製品の単位販売量当たりの利益を取得する。そして、ステップ８で求めた閾値超過時期から年末までの予測出荷量に、この利益を積算して、この製品に関する販売機会損失による予測損失額を求める。この製品に含有する超過化学物質は、他の製品にも含有している場合がある。このような場合には、この他の製品に関しても、以上と同様に、販売機会損失による予測損失額を求める。そして、各予測損失額を合計して、超過化学物質を含有する全製品の予測損失額を求め、これを超過化学物質に関する予測損失額として、図１７に示すように、メモリ部１３０に格納すると共に、図７に示すように、製品別出力情報１１６を表すテーブルの該当領域に格納する。
【００４９】
例えば、化学物質ID「CAS01」の化学物質に対して、規制ID「E-RE01」への対策（登録）をしない場合の販売機会損失による予測損失額は、以下のように求められる。
【００５０】
化学物質ID「CAS01」の化学物質を含有する製品ID「100」の製品の超過期間中の予測製品累積出荷量が330000(個)で、製品ID「100」の製品の単位販売量当りの利益100であるから、この製品の予測損失額は、予測出荷量330000(個)×単位販売量当りの利益100=33000000となる。また、化学物質ID「CAS01」の化学物質を含有する製品ID「200」の製品の超過期間中の予測製品累積出荷量が100000(台)で、製品ID「200」の製品の単位販売量当りの利益200であるから、この製品の予測損失額は、予測出荷量100000(台)×単位販売量当りの利益200=20000000となる。そして、製品ID「100」の製品の予測損失額と製品ID「200」の製品の予測損失額を合計して、化学物質ID「CAS01」の化学物質に関する予測損失額53000000を得る。この予測損出額は、図１７に示すように、化学物質ＩＤ、規制閾値、対策期限（＝閾値超過時期の輸入年月）と共に、メモリ部１３０に格納される。さらに、以上のデータと、メモリ部１３０に既に格納されている図１６に示す情報を参照して、図７に示すように、製品別出力情報１１６を完成させる。なお、図７における対策期限は、図１６における輸入年月である。
【００５１】
次に、演算部１２０の対策効果算出部１２８が、規制対策費情報１１５（図６）に示されている規制の対策費αと、対応規制を受ける製品の販売機会損失による予測損出額βとの比（＝α/β）を求め、この比をメモリ部１３０に一旦格納した後、化学物質別出力情報１１７を表すテーブル（図８）の該当領域に上記比等を格納する（Ｓ１０）。
【００５２】
例えば、図１７に示すように、化学物質ID「CAS01」の化学物質に関して、規制閾値「1t以上」の予測損出額β「53000000」であり、図４に示すように、この規制閾値「1t以上」の規制ＩＤが「E-RE01」で、その対策費用αは、図６に示すように、10000000であるから、対策比αと予測損出額βとの比（＝α/β）は、約0.19(=10000000/53000000)となる。以下同様に、その他の化学物質ID、規制IDを持つ情報についても上記比を算出する。なお、上記比は、毎年、出荷量予測情報１１０に示す量の製品を出荷すると仮定した場合に、何年で対策費と販売機会損失額が同一になるかを判断指標となる。求めた比は一旦メモリ部１３０に格納された後、メモリ部１３０に既に格納されている図１７に示す情報を参照して、図８に示すように、化学物質別出力情報１１７を完成させる。
【００５３】
そして、演算部１２０の表示制御部１２９は、以上のステップ９，１０での計算結果、すなわち、製品別出力情報１１６（図７）及び化学物質別出力情報１１７（図８）に基づいて、表示データを作成して、図１８〜図２０に示すように、これを入出力部１０１の表示装置に表示させる（Ｓ１１）。
【００５４】
例えば、図８の化学物質別出力情報１１７に関しては、図１８及び図１９に示すような画面１０２ａで出力される。この画面１０２ａの上部には、Ｓ１でユーザが入力した対象規制（REACH）、及び規制内容（登録）が表示され、その下の「化学物質別」タブに、化学物質別出力情報１１７が表示される。この画面では、各項目について「並び替え」や表示データに関して「閾値設定」して、この閾値を基準に表示項目を定めることができる。具体的には、例えば、図１８に示すように、画面１０２ｂ中の表示設定ボックス１０３中の「並べ替え」を選択し、項目ボックス１０８に「予測損失額」、条件ボックス１０９に「大きい順」を設定した場合、予測損失額が大きい順に上から順に表示される。また、図１９に示すように、画面１０２ａ中の表示設定ボックス１０３中の「閾値設定」を選択し、閾値ボックス１０４に「1」、条件ボックス１０５に「≧」、表示態様ボックス１０６に「非表示」を設定した場合、比（α/β）が１以上の情報に関しては表示されず、比（α/β）が１未満の情報のみ表示される。なお、ここでは、閾値を基準にして大きい数値を含む項目を表示しないようにしているが、例えば、閾値を基準にして大きい数値を含む項目を、小さい数値を含む項目よりも、薄い色で表示する等、目立たなく表示するようにしてもよい。また、表示データの項目は、図８に示す化学物質別出力情報１１７に含まれている情報項目と同じで、化学物質ＩＤ、規制閾値、対策期限、対策費、販売機会損失による予測損失額、比（α/β）である。
【００５５】
また、「製品別」タブをクリックした場合には、図２０に示すような画面１０２ｂが表示される。この画面１０２ｂの上部にも、Ｓ１でユーザが入力した対象規制（REACH）、及び規制内容（登録）が表示され、その下の「製品別」タブに、製品別出力情報１１６が表示されると共に、化学物質IDボックス１０７が表示される。例えば、ユーザが入出力部１０１から化学物質IDとして「CAS01」を入力して実行をした場合、図７に示す製品別出力情報１１６から、化学物質ID「CAS01」の化学物質に関する情報に絞り込んだ情報が表示される。これより、当該化学物質への対策をしないことで影響を及ぼす製品や当該製品の超過期間予測出荷量、予測損失額を把握することができ、対策すべき製品を明確にすることができる。また、この画面１０２ｂでも、各項目について「並び替え」や表示データに関して「閾値設定」して、この閾値を基準に表示項目を定めることができる。具体的には、例えば、画面１０２ｂ中の表示設定ボックス１０３中の「並べ替え」を選択し、項目ボックス１０８に「予測損失額」、条件ボックス１０９に「大きい順」を設定した場合、予測損失額が大きい順に上から順に表示される。
【００５６】
以上、本実施形態では、規制対策を実施しないことによる損失額、規制対策費用、さらに、該損失額と該対策費用との比が表示されるため、規制対策を実施するか否かの意思決定を支援することができる。さらに、製品毎、化学物質毎に上記各値が表示されるため、複数の製品又は複数の化学物質のそれぞれに対する規制対策のうち、いずれの製品又は化学物質に対する規制対策の実施優先順位を容易に定めることもできる。
【００５７】
なお、本実施形態では、欧州内の企業における欧州規制対策の実施決定を支援するものであるが、本発明は、欧州規制対策に限定されるもののではなく、事業主体に出入りする物質の量を制限する規制であれば、如何なる規制、如何なる規制適用領域でも、適用できることは言うまでもない。
【００５８】
また、本実施形態では、事業主体である企業への入荷（輸入）の規制に対するものであるが、本発明は、企業からの出荷（輸出）の規制にも対応することができる。例えば、欧州外の国の企業が、欧州に特定化学物質を含む製品を輸出し、この製品を受け入れる欧州内の企業に代わって、欧州規制の対策費用を支払うような場合にも適用できる。この場合、欧州外の国の企業が使用する「規制対策の実施決定支援装置」は、図９に示すステップ５で、化学物質毎の各月迄の予測累積輸出量を算出することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る一実施形態における規制対策の実施決定支援装置の構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における出荷量予測情報のデータ構成を示す説明図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における製品化学物質情報のデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における規制情報のデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における製品販売利益情報のデータ構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における規制対策費情報のデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における製品別出力情報のデータ構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一の実施形態における化学物質別出力情報のデータ構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における実施決定支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャート中のステップ４の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１１】図９のフローチャート中のステップ５の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態における対象規制及び規制内容の入力画面例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態における出荷年月、化学物質毎の予測出荷量情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る一実施形態における化学物質毎の各月迄の予測累積出荷量情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における超過化学物質情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る一実施形態における超過期間の予測製品累積出荷量情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る一実施形態における超過化学物質に関する予測損失額情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る一実施形態における化学物質別出力画面例（その１）を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る一実施形態における化学物質別出力画面例（その２）を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る一実施形態における製品別出力画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
100…規制対策の実施決定支援装置、101…入出力部、110…記憶部、111…出荷量予測情報、112…製品化学物質情報、113…規制情報、114…製品販売利益情報、115…規制対策費情報、116…製品別出力情報、117…化学物質別出力情報、119…支援プログラム、120…演算部、121…演算処理部、122…データ取得部、123…累積物質量算出部、124…物質・時期特定部、125…製品特定部、126…超過期間出荷量予測部、127…損失額予測部、128…対策効果算出部、129…表示制御部、130…メモリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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