(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報装置とサーバとを用いて、通報を通報の確認者に電子メールを用いて通知する通報システムにおいて、
前記通報装置は、
公衆電話回線網を使用して通報として電子メールを送信する手段と、
前記公衆電話回線網を介して音声通話中に送信されてくる音響信号を識別する手段とを備え、
前記サーバは、
通報として送信された電子メールを受信する手段と、
確認者から通報を確認したことを通知する情報を受ける手段と、
前記受信した電子メールが確認者によって確認されたことを識別する手段と、
前記識別結果を音響信号として前記通報装置に送信する手段とを備え、
ることを特徴とする通報システム。
【請求項２】
通報装置とサーバとを用いて、通報確認者に通報情報を送出すると共に、通報確認者が行なう受信確認を前記通報装置に通知する通報システムにおいて、
前記通報装置は、
通報を検出して、公衆電話回線網を介して所定の電子メールアドレスに通報情報が含まれる電子メールを送信する通報手段と、
公衆電話回線網を介して所定の音響信号を検出可能とする音響検出手段と、
を備え、
前記サーバは、
電子メールを受信する手段と、
通報として送出された電子メールと、前記通報として送出された電子メールを確認して通報に対する応答（受信確認）として送信された電子メールとを比較して通報に対する応答であることを識別する受信確認手段と、
所定の音響信号を送出できる音響信号送出手段と、
を備え、
前記通報装置は、通報の検出時に、当該通報を電子メールとして、公衆電話回線網を介して、通報確認者の情報処理装置と前記サーバに送出し、
前記サーバは、前記通報装置から通報として送出された電子メールを受信すると共に、前記通報確認者の情報処理装置から通報に対する応答（受信確認）として送出された電子メールを受信した場合に、
前記通信装置に対して、公衆電話回線網を介して、音響信号送出手段を用いて生成した音響信号を送出し、
前記通信装置は、前記サーバから送出された音響信号を検出して、前記電子メールで送出した通報が通報確認者に届いたことを確認する
ことを特徴とする通報システム。
【請求項３】
請求項２記載の通報システムであって、
前記音響信号送出手段は、ＰＢ（Push Button）信号を用いることを特徴とする通報システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の通報システムであって、
前記通報装置に接続される公衆電話回線網として、ＡＤＳＬ又はＩＳＤＮの何れかを用いることを特徴とする通報システム。
【請求項５】
請求項２ないし３の何れか一記載の通報システムであって、
前記通信装置は、停電時に電力を供給するバッテリを内蔵することを特徴とする通報システム。
【請求項６】
音響信号を送出可能なサーバを用いて、通報確認者に送信した通報の受信確認を可能とする通報装置であって、
通報を検出して、公衆電話回線網を介して所定の電子メールアドレスに通報情報が含まれる電子メールを送信する通報手段と、
前記サーバから公衆電話回線網を介して所定の音響信号を検出可能とする音響検出手段と、
を備えることを特徴とする通報装置。
【請求項７】
請求項６記載の通報装置であって、
前記音響信号送出手段は、ＰＢ信号を用いることを特徴とする通報装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の通報装置であって、
前記通信装置は、停電時に電力を供給するバッテリを内蔵することを特徴とする通報装置。
【請求項９】
請求項６ないし８の何れか一記載の通報装置であって、
警報情報に自装置の電話番号、前記サーバが警報を確認したことの通知に用いる音響信号の何れか又は両方を記載して送信することを特徴とする通報装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９の何れか一記載の通報装置であって、
前記通報装置に接続される前記公衆電話回線網として、ＡＤＳＬ又はＩＳＤＮ、ＰＨＳ回線網、携帯電話回線網の何れかを用いることを特徴とする通報装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０の何れか一記載の通報装置であって、
ＡＤＳＬモデム機能を備え、
前記通報装置に接続される前記公衆電話回線網として、ＡＤＳＬを用いることを特徴とする通報装置。
【請求項１２】
請求項６ないし１０の何れか一記載の通報装置であって、
ＤＳＵ機能及びＴＡ機能を備え、
前記通報装置に接続される前記公衆電話回線網として、ＩＳＤＮを用いることを特徴とする通報装置。
【請求項１３】
請求項６ないし１２の何れか一記載の通報装置であって、
メール受信機能を有さないことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一記載のサーバ。
【請求項１５】
通報装置から電子メールを用いて通報を送信し、当該通報に対する応答を前記通報装置に受信確認として通知する通報確認方法であって、
前記通報装置は、
公衆電話回線網を使用して通報として電子メールを送信する手段と、
前記公衆電話回線網を介して音声通話中に送信されてくる音響信号を識別する手段とを備え、
前記通報装置は、
前記公衆電話回線網を使用して通報として電子メールを送信し、
前記公衆電話回線網を介してサーバから送信されてくる、確認者から通報を確認したことを通知する情報に基づいて前記サーバが生成した音響信号を受信し、
前記音響信号を解析して受信確認として識別することを特徴とする通報確認方法。
【請求項１６】
通報装置から電子メールを用いて通報を送信し、当該通報に対する応答を前記通報装置に受信確認として通知する通報確認方法であって、
前記通報装置は、センサ又はボタンの入力を検知して通報を検出し、
前記通報の情報を電子メール形式に生成して公衆電話回線網を介して通報確認者の情報処理装置と前記サーバに送出し、
前記サーバは、前記通報装置から通報として送出された電子メールを受信すると共に、前記通報確認者の情報処理装置から通報に対する応答（受信確認）として送出された電子メールを受信し、
前記通信装置に対して、公衆電話回線網を介して、受信確認として生成した音響信号を送出し、
前記通信装置は、前記サーバから送出された音響信号を検出して、前記電子メールで送出した通報が通報確認者に届いたことを確認する
ことを特徴とする通報確認方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６の記載の通報確認方法であって、
前記音響信号は、ＰＢ信号を用いることを特徴とする通報確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報装置とサーバとを用いて、通報確認者に通報情報を送出すると共に、通報確認者行なう確認情報を前記通報装置に通知する通報システム、通報装置、サーバ、及び通報確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理機能を備える通報装置と通信回線を用いて、通報装置から管理者に通報して、当該通報に対する応答を通報装置に受信確認として通知する通報システムや監視システムが知られている。
【０００３】
このような通報システムや監視システムは、例えば特許文献１ないし３に記載されている。
【０００４】
特許文献１には、一般的なパーソナルコンピュータに外部入力装置（センサ群）を接続し、パーソナルコンピュータが外部入力装置を用いて火事や侵入者を検出した場合に、管理者（通報確認者、通報を受ける者）の通知端末（携帯電話）に電子メールを用いて通報（通知）する通報システム（通報装置）が記載されている。また、電子メールをキーとして出力装置を動作させる技術も開示されている。
【０００５】
特許文献２には、システム管理部（通報装置）と外部回路接続部とを用いて、インターネット回線又は電話回線を介して監視用小型携帯機器（通信端末）に、異常情報と受信確認用の情報とを送信可能とする遠隔システム監視装置が記載されている。また、監視用小型携帯機器の使用者が、容易に受信確認（応答）を行なえるよう、受信確認用の情報としてＵＲＬまたは電話番号を通知することも記載されている。更に、管理者が監視用小型携帯機器を用いてＵＲＬにアクセスしたり、電話番号に電話をかけたりしたりした場合に、受信確認が出来たことと識別することも記載されている。
【０００６】
特許文献３には、監視装置（通報装置）とメールサーバとを用いて、警報検出時に、管理者の通知端末（端末装置、携帯電話）に対して、電子メールを送付し、管理者の通知端末の応答内容（返信内容）を監視装置で解析処理し、管理者が警報を確認したことを確認する監視システムが記載されている。また、電子メールに警報情報（警報であることを示す情報）と共に識別情報（警報を識別するユニーク情報）を記載して、受信した電子メールが送信した警報に対する応答であることを識別する応答検出処理を行う技術も開示されている。
【０００７】
通報は通報受信者に確実に伝えられたということが重要である。また、通報は、記録可能であることが重要視される。このような課題を解決する為、上記特許文献１ないし３に記載された通報システムや監視システム、監視装置、通報装置（以下、まとめて通報装置として記載）の様に、電子メールを用いて通報する技術が主流となっている。更に、電子メールを管理者が受け取ったことを確認する技術も開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４９６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２７３８７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８１０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１ないし３の通報装置は、パーソナルコンピュータとメールサーバとの組み合わせなど、複雑なシステムで実現されている。通報装置は、緊急時動作する必然性を有している。即ち、通報装置は、停電や災害に強く、更に、長時間の安定動作が求められる。
【００１０】
特許文献１に記載された通報装置は、侵入者や火事を検出して電子メールを用いて管理者の携帯電話に通知できるものの、通報装置は管理者の受信確認を行なえ無い。また、パーソナルコンピュータを用いて監視装置を実現している為、長時間駆動が出来ない。更には、停電時や侵入者によってブレーカを落された場合には動作しない。また、一般的なパーソナルコンピュータを用いる為、保守に不向きである。
【００１１】
特許文献２に記載された通報装置は、監視対象システムを監視して、問題発生時に監視用小型形態機器に異常情報と共に受信確認用の情報を送信できるものの、受信確認は管理者が手動でＵＲＬの入力や電話をかける必要が有り、確実性に乏しい。また、通報装置は、通知した受信確認用の情報にアクセスされても、管理者からのアクセスか識別不能である。
【００１２】
特許文献３に記載の通報装置は、管理者に電子メールで警報を通知すると共に、管理者が送信した受信確認の電子メールを認証できるものの、内部メールサーバを介して電子メールを送受信する為、内部メールサーバのトラブルや停電時などに動作しない。また、受信確認が行えるまで、監視装置からメールサーバに対して度重なるメール確認を行なう為、受信装置並びにメールサーバの処理負担が増す。更に、システムが大型であり、また複雑である為、運用並びに保守に不向きである。
【００１３】
通報装置は、個人や小企業、学校などにも所望されており、設置、運用及び保守が容易であることが望まれる。また、停電時や災害時にも強い通報装置が望まれる。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑み成されたものであり、設置、運用及び保守が容易である通報装置を提供することを目的とする。
【００１５】
更に別の目的は、停電時や災害時に強い通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の通報システムは、通報装置とサーバとを用いて、通報を通報の確認者に電子メールを用いて通知する通報システムにおいて、前記通報装置は、公衆電話回線網を使用して通報として電子メールを送信する手段と、前記公衆電話回線網を介して音声通話中に送信されてくる音響信号を識別する手段とを備え、前記サーバは、通報として送信された電子メールを受信する手段と、確認者から通報を確認したことを通知する情報を受ける手段と、前記受信した電子メールが確認者によって確認されたことを識別する手段と、前記識別結果を音響信号として前記通報装置に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、運用及び保守が容易である通報装置を提供できる。
【００１８】
同じく、本発明によれば、停電時や災害時に強い通報装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の一形態を図１ないし図９に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の一形態を示す概略図である。図１に示す通り、本実施形態での構成は、センサやボタンなどを用いて警報を検出して管理者に通報情報として報知する通報装置１００と、通報装置からの通報情報を管理者に提示する管理者端末２００と、管理者端末２００からの通報に対する応答を通報端末１００に通知する受信確認サーバ３００とが、通信ネットワーク８００を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信ネットワーク８００は、ＩＰネットワーク８１０、公衆電話回線網８２０、及び無線ネットワーク８３０から構成され、ネットワーク間の切替え位置には、電話局８４０、基地局８５０が設けられている。
【００２２】
通報装置１００は、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）もしくはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線である公衆電話回線網８２０に接続されて設置される。通報装置１００は、通報ボタンや通報用センサを有しており、また電子メールの送信機能、電話の受信機能を有する。通報装置１００は、通報者が通報ボタンを押したことを検出したり、接続される通報用センサ（火災検知センサや停電検知センサ）の検出値を検出したりして、通報として生成された通報信号を検出する。通報装置１００は、通報信号を検出した場合には、公衆電話回線網８２０を介して、予め内蔵する記憶領域に記録された電子メールアドレス宛に、通報情報として、通報の内容や通報日時、装置番号（ＩＤ）、装置の設置位置等の情報を含む電子メールを送信する。そして、送信した電子メールを確認者によって確認されるまで、定期的に電子メールを送信する。また、応答が無い場合には、別の電子メールアドレスに電子メールを送信したり、他の方法で確認者に警報を通知したりする。尚、通報装置１００の詳細は、図２を用いて後述する。
【００２３】
確認者端末２００は、通報装置１００からの通報の確認者や通報装置１００の管理者、保守員など（以降全て確認者とする）が使用する情報処理装置である。確認者端末２００は、電子メールの送受信機能を備えたパソコン２１０や携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末２２０である。
【００２４】
パソコン２１０は、ＩＰネットワーク８１０を介して受信サーバ３００と通信可能であり、モバイル端末２２０は、無線ネットワーク８３０を介して受信サーバ３００と通信可能である。
【００２５】
受信確認サーバ３００は、ＩＰネットワーク８１０及び公衆電話回線網８２０と通信可能に接続されている。受信確認サーバ３００は、少なくとも電子メールの受信機能と音響信号の送信機能を有する。また、受信確認サーバ３００は、通報装置１００が通報として送出した電子メールと、当該電子メールを確認して確認者端末２００から応答（受信確認）として送信された電子メールとを比較して通報に対する応答であることを識別する。更に、公衆電話回線網８２０を介して、自動的に電話（ダイアル）し、所定の音響信号を送出できる。
【００２６】
図２は本発明の実施の一形態の特徴を示す機能ブロック図である。図２では、通報装置１００と受信確認サーバ３００との構成及び機能を詳細に説明する。尚、電話局８４０の構成や動作は、既知の為、説明を省略する。
【００２７】
通報装置１００は、各種演算並びに処理を行い全体を制御する制御部１１０、通報用センサ（図示せず）からの通報信号を受けるセンサ入力部１２０、公衆電話回線網８２０への接続制御を行う通信制御部１３０、記憶装置として動作すると共に各種情報を一次記憶するＲＡＭ１４０、プログラムを記憶したＲＯＭ１５０、送付からの時間を計測するタイマ部１６０、操作や信号を入力する入力部１７０、信号や情報を出力する出力部１８０、電子画面やパイロットランプに情報を表示する表示部１９０などで構成される。また、通報装置１００には、図示しない電源回路（商用電源用）や非常電源用のバッテリなども搭載されている。
【００２８】
また、通信制御部１３０は、公衆電話回線網８２０を介して電子メールを送受信可能とするメール送信機能部１３１、公衆電話回線網８２０を介して接続した通信先と音響信号を送受信可能とする音響送受信部１３２を有する。尚、通信制御部１３０は、公衆電話回線網８２０としてＡＤＳＬを用いれば、スプリッタ、ＡＤＳＬモデムの機能を有することとなり、ＩＳＤＮを用いれば、ＤＳＵ（Digital Service Unit）、ＴＡ（terminal adapter）、ターミネータの機能を有する。また、音響信号は、ＤＴＭＦ (Dual-Tone Multi-Frequency)を用いたＰＢ信号（プッシュボタン信号、プッシュ信号）を用いても良いし、他の音響信号でも構わない。
【００２９】
ＲＡＭ１４０には、通報用センサに対応して通報する宛先が記載された通報宛先テーブルが格納される通報宛先記憶部１４１、通報（送付、発送）した宛先や電子メール内容等を一次記憶しておく送付記憶部１４２、通報装置１００が通報し相手が応答した場合の応答のメッセージを記憶するメッセージ記憶部１４３が設けられている。
【００３０】
受信確認サーバ３００には、ＩＰネットワーク８１０及び公衆電話回線網８２０を介しての通信の接続制御を行う通信制御部３１０、記憶装置（図示せず）の記憶領域の一部を利用して通信の宛先が記載された送付宛先テーブルを格納する送付宛先記憶部３２０が設けられている。尚、受信確認サーバ３００は、一般的なコンピュータであるので、制御部やＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置、動作用プログラム等の記載は、省略する。
【００３１】
通信制御部３１０には、ＩＰネットワーク８１０を介して電子メールを送受信可能とするメール送受信機能部３１１、公衆電話回線網８２０を介して接続した通信先と音響信号を送受信可能とする音響送受信部３１２を有する。
【００３２】
尚、通信制御部３１０は、電子メールを送受信可能であって、電話の発呼及び音響信号の送受信が可能であれば、図示した接続例でなくとも良い。例えば、ＩＰネットワーク８１０を介して電話を発呼するＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocolやインターネット電話技術を用いても良いし、公衆電話回線網８２０を介して電子メールを送受信するＡＤＳＬやＩＳＤＮ、ダイアルアップなどを用いても良い。また、Ｔｅｌｎｅｔ技術やＷｅｂメール技術を利用して、メールサーバやＷｅｂサーバにアクセスすることで、電子メールの送受信を行っても良い。
【００３３】
次に、通報宛先記憶部１４１に格納させる通報宛先テーブルを説明する。
【００３４】
図３は、通報宛先テーブルの記載例を示す図である。尚、本例は記載内容を可視化して示したものであり、通報宛先テーブルはどの様な形式で記録されていても良い。
【００３５】
通報宛先テーブルには、通報用センサに対応して通報する宛先（通報の送付先）である通報受信者及び受信確認サーバが記載される。また、通報受信者及び受信確認サーバに対応したメールアドレス、電話番号が記載される。図３に示した例では、通報用センサであるセンサ１に対して通報受信者１及び受信確認サーバ３００が対応付けられて記載されている。また、通報受信者１及び受信確認サーバ３００の電素メールアドレス及び電話番号が記載されている。
【００３６】
センサ１と同様に、センサ２及びボタン１にも宛先、電子メールアドレス、電話番号が対応付けられて記載されている。
【００３７】
次に、送付宛先記憶部３２０に格納させる送付宛先テーブルを説明する。
【００３８】
図４は、送付宛先テーブルの記載例を示す図である。尚、本例は記載内容を可視化して示したものであり、送付宛先テーブルはどの様な形式で記録されていても良い。
【００３９】
送付宛先テーブルには、受信確認サーバ２００が受信応答を担当する通報装置に対応した、電子メールアドレス及び電話番号が記載される。図４に示した例では、通報装置Ａに対して通報装置Ａの電素メールアドレス及び電話番号が記載されている。同様に、通報装置Ｂ、通報装置Ｃにも夫々、電子メールアドレス、電話番号が対応付けられて記載されている。
【００４０】
このような構成において、本発明の実施の一形態である通報システムは、運用及び保守が容易であるシステムを提供できる。
【００４１】
以下に図５ないし図９を用いて、通報システムの動作を説明する。
【００４２】
図５は、通報システムの通信の流れを示すシーケンス図である。
【００４３】
通報装置１００は、通報用センサや通報用のボタンを押されたことを検出して、通報処理として通報情報が記載なれた電子メールを確認者端末２００と受信確認サーバ３００とに送信する（ステップＳ５０１）。
【００４４】
確認者は、確認者端末２００に受信した通報として送信された電子メールを確認し、予め通報に対する確認処理として定められた操作を行なう。このとき、確認者端末２００は、通報装置１００から受信した電子メールを確認者に提示して、確認者の操作によって、通報を確認したことを示す通報確認処理を行い、所定の形式で受信確認サーバ３００に電子メールを送信する（ステップＳ５０２）。
【００４５】
受信確認サーバ３００は、通報装置１００から通報として送信された電子メールと、確認者端末２００から受信確認として送信された電子メールとを受信した場合に、通報の受信確認処理として、通信装置に対して公衆回線網を介して、生成した音響信号を送信する（ステップＳ５０３）。
【００４６】
通信装置１００は、受信確認サーバから送信された音響信号を検出して、電子メールで送出した通報が通報確認者に届いたことを識別して通報確認処理を終了する（ステップＳ５０４）。
【００４７】
図６は、通報装置１００が行なう通報の処理を示すフローチャートである。
【００４８】
通報装置１００の制御部１１０は、センサ入力部１２０の検知した通報ボタンや通報用センサからの通報信号を検出する（ステップＳ６０１）。
【００４９】
制御部１１０は、通報信号の検出によってＲＡＭ１４０の通報宛先記憶部１４１に格納された通報宛先テーブルを参照し、通報を発したセンサ毎に対応付けられた各種情報を取得すると共に、通報の宛先（通報を送出する電子メールアドレス）を決定する（ステップＳ６０２）。
【００５０】
制御部１１０は、通報情報である通報の内容や通報日時、装置番号（ＩＤ）、装置の設置位置等の情報を電子メールの形式に生成して送付記憶部１４２に記録すると共に、公衆電話回線網８２０を介して通報の宛先に電子メールを送信する（ステップＳ６０３）。
【００５１】
制御部１１０は、タイマ部１６０を用いて電子メールの送付日時からの時間の計測を開始し、受信確認サーバ３００からの受信確認があるまで待機（idle）する（ステップＳ６０４）。
【００５２】
図７は、確認者端末２００が行なう通報の確認処理を示すフローチャートである。
【００５３】
確認者端末２００の制御部は、通報装置１００から通報である電子メールを受信する（ステップＳ７０１）。
【００５４】
確認者端末２００の制御部は、受信した通報である電子メールを確認者に提示し、確認者の確認操作によって通報を確認したことを識別し、所定の形式で受信確認情報を含む電子メールを受信確認サーバ３００に送信する（ステップＳ７０２）。
【００５５】
図８は、受信確認サーバ３００が行なう通報の受信確認処理を示すフローチャートである。
【００５６】
受信確認サーバ３００の制御部は、通信制御部３１０を使用し、通報装置１００から送信された通報情報を含む電子メールを受信する（ステップＳ８０１）。
【００５７】
受信確認サーバ３００の制御部は、通報情報を内蔵する記憶装置に一時保存し、待機する（ステップＳ８０２）。
【００５８】
受信確認サーバ３００の制御部は、確認者端末２００から送信された受信確認情報を含む電子メールを受信する（ステップＳ８１１）。
【００５９】
受信確認サーバ３００の制御部は、一次保存されている通報情報がある場合に、受信確認情報と一次保存されている通報情報との内容を照合する（ステップＳ８１２）。
【００６０】
受信確認サーバ３００の制御部は、照合の結果、同様の情報であること（通報の受信を確認できたこと）を確認する（ステップＳ８１３）。
【００６１】
照合の結果がＮＧの場合には、受信確認サーバ３００の制御部は、受信確認情報を削除して待機する（ステップＳ８１４）。
【００６２】
照合の結果がＯＫの場合には、受信確認サーバ３００の制御部は、通信制御部３１０に設けられている音響送受信部３１２を用い、送付宛先記憶部３２０に格納された送付宛先テーブルに基づき通報を行なった通報装置１００に対して、公衆電話回線網８２０を介して電話を発呼（ダイアル）すると共に、接続した通報装置１００に対して音響信号を用いて受信確認通知を送信する（ステップＳ８１５）。
【００６３】
受信確認サーバ３００の制御部は、受信確認通知の送信後、一次記憶している通報情報を削除し、新たな通報等が通知されるまで待機する（ステップＳ８１６）。
【００６４】
図９は、通報装置１００が行なう通報後の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
通報装置１００の制御部１１０は、通報処理後、音響信号による受信確認を受信するまで待機する（ステップＳ９０１）。
【００６６】
制御部１１０は、受信確認を受けた場合、通報結果が確認者に届いたことを示す為、通知結果をＯＫとして記録する（ステップＳ９０２）。
【００６７】
制御部１１０は、受信確認待ちタイマをクリアする（ステップＳ９０３）。
【００６８】
制御部１１０は、受信確認を受けるまでの間、受信確認タイマを計測し、予め定められた受信確認までの許容時間と比較して、許容範囲内か否かすき別する。許容範囲内の場合は待機する（ステップＳ９０４）。
【００６９】
制御部１１０は、タイムアウトの場合、通報が管理者に届いていない可能性を示す為、通報結果をＮＧに記録する（ステップＳ９０５）。
【００７０】
制御部１１０は、予め定められた通報の再送設定を取得する。再送の設定が無い場合には、待機状態に移行する（ステップＳ９０６）。
【００７１】
再送の設定が有る場合には、制御部１１０は、再度通報処理を行い、通報である電子メールを確認者端末２００と受信管理サーバ３００とに送付する（ステップＳ９０７）。
【００７２】
制御部１１０は、タイマ部１６０を用いて再送の電子メールの送付日時からの時間の計測を開始し、待機状態に移行する（ステップＳ９０８）。
【００７３】
このようにして、通報装置１００は、自らが発した通報を、確認者が確認したことを音響信号で確認処理することができる。
【００７４】
また、通報装置１００内にメール受信機能を持たせる必要が無く、スパムメールの削除やウィルスメール等の対策が不要となる。
【００７５】
更には、停電時でも内蔵するバッテリと公衆電話回線網を使用し、通報処理を行える。これは、一般に停電時ではルータやモデムなどマンションの交換機などが停止する為、電子メールの送信などＩＰネットワーク通信が不能となるが、本発明は、バッテリと通信制御部とを有するので、電子メールの送信が可能となる。尚、公衆電話回線網は停電時でも使用可能である。
【００７６】
次に、第２の実施の一形態を説明する。
【００７７】
第２の実施の一形態の基本的な構成は、第１の実施の一形態と同じである為、説明を省略する。第１の実施の一形態では、受信サーバ３００で、警報として通報装置１００から送付される通報情報と、確認者端末から送付される受信確認情報とを比較する。これにたいして、第２の実施の一形態は、電子メールのメールアドレスを用いて、通報元の通報装置１００を特定する。
【００７８】
受信確認サーバ３００は、図８のステップＳ８０２の処理に変えて、送付宛先テーブルを照会して電子メールアドレスから通報した通報装置１００を識別する。次に、受信確認サーバ３００は、図８のステップＳ８１２の処理に変えて、予め記録されている確認者端末２００の電子メールアドレスと、受信した受信確認情報を含む電子メールの電子メールアドレスとを照会して受信確認を判別する。その後、受信確認通知を公衆電話回線網８２０を介して無線端末１００に送信する。
【００７９】
このようにすれば、電子メールアドレスに基づいて、警報の送信元や確認者を識別できる為、通報情報の記載量を削減できる。
【００８０】
次に、第３の実施の一形態を説明する。
【００８１】
第３の実施の一形態の基本的な構成は、第１の実施の一形態と同じである為、説明を省略する。第１の実施の一形態では、受信サーバ３００では、予め登録された送付宛先テーブルを用いて受信確認通知を送信する。これにたいして、第３の実施の一形態は、通報として送信された電子メールに、通報装置１００への電話番号と受信確認用の音響信号の内容を記載し、これら情報を用いて受信確認サーバ３００が受信確認通知を行なう。
【００８２】
通報装置１００の制御部１１０は、予めＲＡＭ１４０に記録された情報を元に、警報の生成時に、受信確認サーバ３００への通報情報として、電話番号と受信確認用の音響信号が記載された電子メールを生成する。
【００８３】
受信確認サーバ３００の制御部は、通報装置１００から受信した電子メールを解析し、通報情報として記載された電話番号と受信確認用の音響信号を取得する。受信サーバ３００は、確認者端末２００からの電子メールを受信して、警報の確認が済んだ場合、取得した電話番号と受信確認用の音響信号を用いて、公衆電話回線網８２０を介して通報装置１００に受信確認通知を送信する。
【００８４】
尚、通報情報に、確認者端末２００の情報を記載して、受信確認の確認に用いても良い。
【００８５】
このようにすれば、受信確認サーバに予め電話番号などを登録したテーブルを有する必要が無くなり、既存の通報システムに、通報装置単体の設定のみで、新たな通報装置を追加できる。これは、サービス提供者の負担を減らし、また、サービス提供方法の拡張性を大きく増やす。
【００８６】
次に、第４の実施の一形態を説明する。
【００８７】
基本的な構成及び動作は、第１の実施の一形態と同じである為、説明を省略する。第４の実施の一形態は、警報として通報装置１００から受信確認サーバ３００送信する電子メールに通報がタイムアウトした時の処理内容を記載する。
【００８８】
このようにすれば、確認者が通報を確認できない一定の時間が経過後に、受信サーバ３００は、例えば、送付宛先テーブルに記載されている緊急対応先に自動的に連絡したり、別の確認者に通報を転送したりできる。
【００８９】
上記実施の一形態以外にも、確認者端末２００からの電子メールのセキュリティ効果の為、パスワードを用いて受信確認する形態や、電子メールの件名（タイトル）欄のみで通報情報を送信する形態も顕著な効果を有する。
【００９０】
また、通報装置１００から、受信確認サーバ３００に、ユニークＵＲＬ（一つの通報又は一つの通報装置に使用されるＵＲＬ）を送信し、受信確認サーバ３００は、当該ユニークＵＲＬを用いて、受信確認用のＷｅｂページを作成し、確認者は警報として送信されてきた電子メールに記載されているユニークＵＲＬを用いて受信確認を行なう様にもできる。
【００９１】
また、上記実施の一形態の公衆電話回線網は、ＡＤＳＬ又はＩＳＤＮとして記載したが、電子メールを送信可能であって電話を受けることが出来れば、他の公衆電話回線網でも構わない、例えばＰＨＳや携帯電話、Ｄｏｐａ（登録商標）などを用いても良い。この場合は、ダイアルアップ機能で電子メールを送っても良いし、ＰＨＳや携帯電話、Ｄｏｐａが有するパケット通信機能で電子メールを送信しても良い。
【００９２】
また、上記実施の一形態の通報装置は、メール受信機能を有さないものとして記載したが、メール受信機能を有していても良い。この場合は、不要な電子メール（スパム等）を自動的に削除する機能を組み込むと維持及び保守が容易になる。
【００９３】
また、上記実施の一形態の通報装置は、必要に応じて、ＯＳ等を用いて実現しても良い。このときは、ＨＤＤやフラッシュＲＯＭ等の補助記憶装置を設けて動作させればそれで良い。
【００９４】
上記説明のとおり本発明によれば、通報装置は、電源と電話線のみを接続するのみとなり、複雑な設定処理を有さずとも設置できる。
【００９５】
同じく、メール受信機能を省くことによって、常時メールサーバにアクセスする動作が不要となり、制御部の処理負担が著しく軽減される。
【００９６】
更には、通報装置にＩＰアドレスを割振る必要が無くなり、通報装置の管理者の設置や維持に関する負担が軽減される。
【００９７】
また、保守もＲＡＭの内容を書き換える（書き戻す）のみで初期状態に復元できる。
【００９８】
即ち、本発明によれば、運用及び保守が容易である通報装置を提供できる。同じく、本発明によれば、停電時や災害時に強い通報装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の一形態の特徴を示す機能ブロック図である。
【図３】通報宛先テーブルの記載例を示す図である。
【図４】送付宛先テーブルの記載例を示す図である。
【図５】通報システムの通信の流れを示すシーケンス図である。
【図６】通報装置が行なう通報の処理を示すフローチャートである。
【図７】確認者端末が行なう通報の確認処理を示すフローチャートである。
【図８】受信確認サーバが行なう通報の受信確認処理を示すフローチャートである。
【図９】通報装置が行なう通報後の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１００  通報装置
１１０  制御部
１２０  センサ入力部
１３０  通信制御部
１３１  メール送信機能部
１３２  音響送受信部
１４０  ＲＡＭ
１４１  通報宛先記憶部
１４２  送付記憶部
１４３  メッセージ記憶部
１５０  ＲＯＭ
１６０  タイマ部
１７０  入力部
１８０  出力部
１９０  表示部
２００  管理者端末
３００  受信確認サーバ
３１０  通信制御部
３１１  メール送受信機能部
３１２  音響送受信部
３２０  送付宛先記憶部
８００  通信ネットワーク
８１０  ＩＰネットワーク
８２０  公衆電話回線網
８３０  無線ネットワーク
８４０  電話局
８５０  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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