(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫性化合物（Ａ）と、ピレスロイド群の殺虫性化合物（Ｂ）とを使用することを特徴とする、作物に損害をもたらす節足動物を処理し及び抑制するための方法であって、
前記殺虫性化合物（Ａ）がフィプロニルであり、
前記ピレスロイド群の殺虫性化合物（Ｂ）がデルタメスリン及び／またはシペルメスリンであり、且つ
前記作物に損害をもたらす節足動物が、デルファシダエ種（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ  ｓｐ．）、シカデリダエ種（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ  ｓｐ．）、ピラリダエ種（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ  ｓｐ．）、ペンタトミダエ種（Ｐｅｎｔａｔｏｍｉｄａｅ  ｓｐ．）及びアグロティス種（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｓｐ．）からなる群から選択される昆虫であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法が、作物であって、トウモロコシ、サトウモロコシ、ヒマワリ、大豆、綿、エンドウ、セイヨウアブラナ、ジャガイモ、野菜、果実、ビート、タマネギ、キャベツ、トマト、豆類及びレタスから選択されるものを処理及び／または保護するために、使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、穀類を処理及び／または保護するために、使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記穀類が、米、小麦、大麦またはライ麦であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、
植物繁殖材料または種子を処理及び／または保護するために；及び／または
根を処理及び／または保護するために；及び／または
植物の茎または葉を処理及び／または保護するために；及び／または
根、または果実、または実質的な経済価値もしくは農業経済価値を有する植物の他の部分を処理及び／または保護するために；及び／または
耕作されている土壌または耕作が予定されている土壌を処理及び／または保護するために；
使用されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記植物繁殖材料または種子が、穀粒、塊茎または地下茎であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、植物の発育過程における多くの段階で植物を処理及び／または保護するために使用されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記植物の発育過程における多くの段階が、種子、苗もしくは移植した苗、移植した植物、または植物であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デルファシダエ種（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ  ｓｐ．）がニラパルバタ・ルジェンス（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）であり；
前記シカデリダエ種（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ  ｓｐ．）が、ネフォテティックス・アピカリシ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ａｐｉｃａｌｉｓｉ）であり；
前記ピラリダエ種（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ  ｓｐ．）が、トリポリザ・インセルツラス（Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）である
ことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、土壌で生まれる害虫を抑制または退治するために使用されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、害虫の一生または発育過程における様々な段階で前記害虫を抑制または退治するために使用されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記害虫の一生または発育過程における様々な段階が、卵、それらの発育段階に関わらない幼虫、さなぎ、または亜成虫または、成虫期であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、０．５ｇ／ｈａから５００ｇ／ｈａまでの範囲の量の殺虫性化合物（Ａ）、及び／または、０．５ｇ／ｈａから１０００ｇ／ｈａまでの範囲の量の殺虫性化合物（Ｂ）を使用すること；及び／または、前記方法が、上記殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を、０．０００５から２５０までの間の重量比Ａ／Ｂで使用すること；及び／または、前記方法が、上記殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を、０．００４から２０００までの間の重量比Ｂ／Ａで使用すること
を特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、２ｇ／ｈａから１００ｇ／ｈａまでの範囲の量の殺虫性化合物（Ａ）及び／または、前記方法が、１ｇ／ｈａから５００ｇ／ｈａまでの範囲の量の殺虫性化合物（Ｂ）を使用すること；及び／または、前記方法が、上記殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を、０．０５から１０までの間の重量比Ａ／Ｂで使用すること；及び／または、前記方法が、上記殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を０．１から２０までの間の重量比Ｂ／Ａで使用すること
を特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、化合物（Ａ）としてのフィプロニルと、化合物（Ｂ）としてのデルタメスリンまたはシペルメスリンを、それぞれ、デルタメスリンの場合には０．１から５までの間のＡ／Ｂ重量比で、そして、シペルメスリンの場合には、０．０５から１０までの間のＡ／Ｂ重量比で使用することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、化合物（Ａ）としてのフィプロニルと、化合物（Ｂ）としてのデルタメスリンまたはシペルメスリンを、それぞれ、デルタメスリンの場合には０．５から３までの間のＡ／Ｂ重量比で、そして、シペルメスリンの場合には、０．１５から６までの間のＡ／Ｂ重量比で使用することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか一項に記載の方法で使用され得る、デルファシダエ種（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ  ｓｐ．）、シカデリダエ種（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ  ｓｐ．）及びピラリダエ種（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ  ｓｐ．）からなる群から選択される昆虫を処理し及び抑制するための組成物であって、前記組成物が、殺虫性化合物（Ａ）としてのフィプロニルと、以下のグループ：
シペルメスリン；及び
デルタメスリン；
から選択される殺虫性化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、０．００００１重量％から１００重量％までの間の殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含んでいることを特徴とする、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、０．００１重量％から８０重量％までの間の殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含んでいることを特徴とする、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、９９重量％までの１つもしくはそれ以上の担体、及び／または、２５重量％までの１つもしくはそれ以上の界面活性剤、及び／または、２５重量％までの１つもしくはそれ以上の調合剤を含むことを特徴とする、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の説明）
本発明は、節足動物を抑制するための方法、特には昆虫を抑制するための方法、とりわけ、作物、特には米作物または市場向け菜園作物を荒らす昆虫を抑制するための方法；及び、作物、特には米作物を保護するための方法；並びに、処理された作物の収穫量を改善するための方法；更には、そのような方法で使用され得る組成物または製品；に関するものである。
【０００２】
より詳細には、本発明は、特殊な殺虫性化合物を、他の特殊な殺虫性化合物と組み合わせて使用する方法に関するものであり；通常、これらは、ピラゾール基を含む殺虫性化合物（Ａ）の作用と、特にはピレスロイド群の殺虫性化合物である殺虫性化合物（Ｂ）の作用とを、特別に有利な仕方で組み合わせる方法である。
【０００３】
文献には、広範囲な様々の殺虫性化合物を用いる方法が開示されている。しかし、そのような方法で使用されている既知の化合物は、特定の殺虫効果を有しているものの、そのような製品のユーザーが遭遇する数多くの問題、特にはかなり特殊な使用形態に適合するように作成された特殊な解決策を探し求めているユーザーが遭遇する数多くの問題を克服できないことが多い。
【０００４】
国際特許出願ＷＯ  ９５／２２９０２号が既知であり、その特許出願は、シロアリを抑制するのに有用な特定の殺虫方法を開示しており、そして、その方法では、ピレスロイドと共にフィプロール群の特定な特殊の化合物が使用される。
【０００５】
穀類作物を襲う特定の特殊なタイプのハムシ（ｃｈｒｙｓｏｍｅｌｅｓ）を抑制するために、ピレスロイド群の特定の化合物と共に特定のピラゾールを使用する方法も、米国特許出願ＵＳ−０９／３９６  ３３１号から既知である。
【０００６】
しかし、これらの特許出願は、作物を荒らす昆虫を、特には特殊な殺虫方法により、退治もしくは抑制する際に遭遇し得る問題に対する満足のいく解決策を提供することができない。
【０００７】
有害な節足動物、特には害虫から作物を保護する際に遭遇する一つの問題は、より大きくなくとも、満足のいく効能が得られるようにしながら、使用する活性成分の量を低減したいというニーズである。実際には、大量のそのような殺虫活性成分を散布または使用することが普通に行われている。
【０００８】
遭遇する別の問題は、作物に損害をもたらす可能性があるか、もしくは作物に損害を与える広範囲の害虫に有効な活性成分を利用できるようにしたいというニーズに関するものである。
【０００９】
更に別の問題は、作物を保護するために使用される活性成分の経時的な効果に関わるものである：作物に適用後、即座の、もしくは実質的に即座の殺虫活性を持つ活性成分を有することが望ましく、また、これらの活性成分は、殺虫効果を持っていて、その殺虫効果の持続期間が、害虫に対する効果的且つ持続的な作物の保護を可能にするのに充分な期間であることも望ましい。
【００１０】
また、別の問題は、特定の殺虫活性成分は、即座の殺虫効果を持っておらず、適用後ある程度の期間が経過した後に初めて作用し、その為、使用したその活性成分が効き目を現す前に、害虫の個体群が繁殖できてしまう、という事実にある。
【００１１】
かなりな数の殺虫活性成分で遭遇する別の問題は、それらが治療効果しか有しておらず、その為、正確な処理時機を決定するためには、ユーザーは、作物の過度な且つ慎重な監視を余儀なくされることである。
【００１２】
別の重要な問題は、数多くの殺虫活性成分は、予防効果しか有しておらず、その為、ユーザーは、後に効果のなかったことが明らかになる多量のこれらの活性成分を散布しなければならないことである。
【００１３】
特定の殺虫活性成分の使用に関わる別の問題は、処理した害虫の個体群が復活する現象にある。この現象は、ユーザーにとって重大な問題であり、この現象が起こると、ユーザーは、処理後、有害な生体の個体群が減少するのを最初に観測するが、その後、これらの個体群が再度繁殖しているのを観測することとなる。この復活現象は頻繁には起こらないものの、起こったときには極めて重大な損害をもたらす。
【００１４】
特定の既知の殺虫性化合物の使用に関わる別の問題は、特定の作物を襲いがちな一群の幾種類かの害虫を効果的に抑制するための手段を見つけるのが困難なことである。
【００１５】
特に、米作物を荒らす一連の害虫に対する殺虫剤による効果的な抑制手段、とりわけＤｅｌｐｈａｃｉｄａｅ科、Ｎｏｃｔｕｉｄａｅ科、Ｐｌｕｔｅｌｌｉｄａｅ科、Ｐｙｒａｌｉｄａｅ科、Ｔｏｒｔｒｉｃｉｄａｅ科の害虫を抑制する手段を提供するのはことのほか難しい。
【００１６】
以上で説明されている数多くの問題は、環境保護に関わる問題を伴っていることが非常に多く、この環境問題に対しては、これらの作物から得られる製品の消費者だけでなく、殺虫活性成分のユーザーもますます敏感になっている。
【００１７】
多くの殺虫剤の使用に関わる別の難点は、以上で説明された２つもしくはそれ以上の問題の累積効果にある。実際、それらが累積している場合には、考慮され得る解決策が、幾つかのケースでは、矛盾していたり、あるいは、相反することさえあるため、生じたそれらの問題を解決するのは更に一層難しくなる。
【００１８】
その上、一般的な性状として、作物を荒らす昆虫を退治もしくは抑制するための方法に関して言えば、これらの方法をユーザーの特殊な要件に最上な状態で適合化させることに加え、より高い効能を有する製品または組み合わせを得るべくそれらの化合物を組み合わせることにより、殺虫作用を有する化合物の活性スペクトル及び効能を改善することや、それらの活性スペクトル及び効能スペクトルを増強することも常に望ましい。
【００１９】
また、害虫の側にこれらの殺虫剤に対する耐性が出現するのを防止することも望ましい。
【００２０】
同様に、これらの殺虫性化合物のユーザーに、特にはそれらの害虫が作物に及ぼし得る荒廃を回避するため、特には農業の分野における害虫を退治もしくは抑制するためのより広範囲な殺虫手段を提供することも常に望ましい。
【００２１】
同じく、これらの殺虫性化合物の作用速度または作用持続性を改善することや、より良好な状態で調節することも非常に望ましい。
【００２２】
更に、これらの殺虫性化合物のユーザーに対して、特定の使用条件下において、特には保護すべき作物の環境に従って、あるいは、作物、または損害をもたらす害虫、もしくはこれらの作物に及ぼす損害に従って、更には、代替的に、これらの害虫の蔓延度に従って、害虫を退治もしくは抑制する手段を提供することも常に望ましい。
【００２３】
また、いわゆるノックダウン殺虫効果を有する殺虫的抑制手段を提供することも最も望ましく、このノックダウン効果は、本明細書の意味合いでは、昆虫数の迅速な減少により測定される、殺虫作用の迅速な効き目である。そのようなノックダウン効果は、好適には、満足のいく殺虫作用が数時間以内に現れる活性材料について認められる。
【００２４】
同様に、使用される殺虫活性成分が有する殺虫作用の経時的な作用の持続性を可能にすることも望ましい。
【００２５】
従って、本発明は、以上で説明されている多くの問題のうちのすべて、もしくは一部に対する解決策を提供すべく意図されたものである。また、本発明は、以上で述べられているすべての目的、もしくは一部の目的を達成すべく意図されたものでもある。
【００２６】
本発明の本質的な態様は、作物に損害をもたらす節足動物を処理及び抑制するための特殊な方法、好適には殺虫方法に関係し、それらの方法は、ピラゾール基を含む殺虫性化合物（Ａ）と、ピレスロイド族の殺虫性化合物（Ｂ）とを使用する。
【００２７】
好適には、本発明による方法は、農業分野において、特には植物を保護するために有利に実施される。
【００２８】
有利には、本発明による保護または処理方法は、フェニルピラゾール群の殺虫性化合物（Ａ）を使用する。
【００２９】
一層有利には、本発明による方法は、化学式（Ｉ）：
【００３０】
【化３】
0004907029.tif 000002
［式中：
Ｒ１は、−ＣＮまたはメチルラジカルまたはラジカル−Ｃ（Ｓ）ＮＨ２、またはラジカル−Ｃ（＝Ｎ−Ｙ）Ｚを表し；
Ｒ２は、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ３を表し；
Ｒ３は、アルキルまたはハロアルキルラジカルを表し；
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、及び−ＮＲ５Ｒ６か、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−Ｓ（Ｏ）ｍＲ７、アルキル、ハロアルキル、−ＯＲ８または−Ｎ＝Ｃ（Ｒ９）（Ｒ１０）であってよいラジカルからなるグループから選択され；
Ｒ５及びＲ６は、水素原子、アルキルまたはハロアルキルラジカル、−Ｃ（Ｏ）アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、及び−Ｓ（Ｏ）ｒＣＦ３から独立的に選択されるか；あるいは、Ｒ５とＲ６が一緒になって、１つもしくはそれ以上のヘテロ原子で中断されてよい二価ラジカルを形成し；
Ｒ７は、アルキルラジカル及びハロアルキルラジカルから選択され；
Ｒ８は、アルキルラジカル、ハロアルキルラジカル、及び水素原子から選択され；
Ｒ９は、水素原子及びアルキルラジカルから選択され；
Ｒ１０は、１つもしくはそれ以上のヒドロキシルラジカル、ハロゲン原子、−Ｏ−アルキル、−Ｓ−アルキル、シアノもしくはアルキルラジカル、またはそれらの組み合わせで場合によって置換された、フェニル及びヘテロアリールラジカルから選択され；
Ｘは、窒素原子、及びラジカルＣ−Ｒ１２から選択され；
Ｙは、置換されているかまたは置換されていない、ヒドロキシル、アミノ、アミノカルボニル、アルコキシ、アリールカルボニル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、カルバモイル、アリールカルバモイル、アルキルカルバモイル、及びピラゾール基から選択され；
Ｚは、ヒドロキシル、アミノ、アミノカルボニル、アルコキシ、アリールカルボニル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、カルバモイル、アリールカルバモイル、及びアルキルカルバモイル基から選択され；
Ｒ１１及びＲ１２は、ハロゲン原子及び水素原子から独立的に選択され；
Ｒ１３は、ハロゲン原子、ハロアルキルまたはハロアルコキシラジカル、−Ｓ（Ｏ）ｑＣＦ３、及び−ＳＦ５から選択され；
ｍ、ｎ、ｑ、及びｒは、０、１、及び２から独立的に選択され；
但し、Ｒ１がメチルラジカルを表すときには、Ｒ３はハロアルキルラジカルを表し、Ｒ４は−ＮＨ２を表し、Ｒ１１はＣｌを表し、Ｒ１３は−ＣＦ３を表し、そして、ＸはＮを表すことを条件とし；
上述の化学式（Ｉ）のアルキルラジカル及びアルコキシラジカルは、好適には低級のアルキルラジカル及び低級のアルコキシラジカル、即ち、１個から４個までの炭素原子を有するラジカルであり；
同様に、ハロアルキルラジカル及びハロアルコキシラジカルは、好適には１個から４個までの炭素原子を有しており；
これらのハロアルキルラジカル及びハロアルコキシラジカルは、１つもしくはそれ以上のハロゲン原子を担持していてよく、このタイプの好適なラジカルは−ＣＦ３及び−ＯＣＦ３を含む。］で表される殺虫性化合物を使用する。
【００３１】
一つの好適な変形態様によれば、本発明による方法は、上述の式中の：
Ｒ１が−ＣＮを表し；及び／又は
Ｒ４が−ＮＲ５Ｒ６を表し；及び／又は
Ｒ５及びＲ６が、水素原子、アルキルまたはハロアルキルラジカル、及び−Ｃ（Ｏ）アルキルから独立的に選択され；及び／又は
Ｘが−Ｃ−Ｒ１２を表し；及び／又は
Ｒ１３が、ハロゲン原子、ハロアルキルまたはハロアルコキシラジカル、及び−ＳＦ５から選択される；
化学式（Ｉ）の殺虫性化合物（Ａ）を使用する。
【００３２】
特別に有利な一つの変形態様によれば、本発明による保護または処理方法は、殺虫性化合物（Ａ）としてＦｉｐｒｏｎｉｌ（フィプロニル）、化学名５−アミノ−３−シアノ−１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールを使用する。
【００３３】
本発明による方法の別の有利な実施形態によれば、使用される化合物（Ｂ）は、化学式（ＩＩ）：
【００３４】
【化４】
0004907029.tif 000003
［式中：
Ｒ１及びＲ２は、独立的に、Ｃ１ないしＣ８アルキルラジカルまたはＣ１ないしＣ８ハロアルキルラジカルまたはハロゲン原子、または置換されているかもしくは置換されていないフェニル基を表し；及び／又は
Ｒ３は、−ＣＮ基、または水素原子、またはＣ１ないしＣ８アルキルラジカルを表し；及び／又は
Ｒ４は、置換されているかまたは置換されていないフェニル基を表す。］で表される化合物である。
【００３５】
別の有利な実施形態によれば、本発明による方法で使用される化合物（Ｂ）は、
Ｒ１及びＲ２が、独立的に、臭素原子もしくは塩素原子、またはメチルラジカルまたはイソプロピルラジカルまたはパラ−クロロフェニルラジカル、またはトリフルオロメチルラジカルを表し；及び／又は
Ｒ４が、置換されているかまたは置換されていないフェノキシベンジル基を表す；
化学式（ＩＩ）の化合物である。
【００３６】
更に別の有利な実施形態によれば、本発明による方法で使用される化合物（Ｂ）は、
Ｒ４が、ハロフェノキシベンジル基を表す；
化学式（ＩＩ）の化合物である。
【００３７】
適切な場合、本発明による方法で使用する際には、化学式（ＩＩ）の化合物（Ｂ）は、特定の異性体の形態であってもよいし、あるいは、幾つかの異性体からなる混合物の形態であってもよく、更には、化学式（ＩＩ）で表される幾つかの化合物の混合物の形態であってさえよい。
【００３８】
しかし、本発明による保護または処理方法の使用に際する殺虫性化合物（Ｂ）として使用されるピレスロイド群の化合物に関しては、好適に使用されるそれらの化合物は：
ビフェンスリン、または、２−メチルビフェニル−３−イルメチル−（Ｚ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルーシクロプロパンカルボキシラート；
シフルスリン、または、（Ｒ、Ｓ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
シハロスリン、または、（Ｒ、Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
シペルメスリン、または、（Ｒ、Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
アルファ−シペルメスリン、または、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｒ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートと（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ、３Ｓ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを含むラセミ混合物；
ベータ−シペルメスリン、または、以下の２種類の鏡像異性体対、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ）−シス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ）−シス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート並びに（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを２：３の比で含む反応混合物；
シータ−シペルメスリン、または、以下の鏡像異性体、（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ、３Ｒ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｓ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの１：１の比における混合物；
ゼータ−シペルメスリン、または、以下の立体異性体、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの混合物（この混合物における鏡像異性体対（Ｓ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）及び（Ｓ）−（１ＲＳ、３ＳＲ）の比は、それぞれ、４５／５５から５５／４５までの間である）；
デルタメスリン、または、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｒ）−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
フェンプロパスリン、または、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート；
フェンバレラート、または、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート；
フルメスリン、または、α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル；
ペルメスリン、または、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
フェノスリン、または、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）−シクロプロパンカルボキシラート；
テフルスリン、または、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル（Ｚ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
トラロメスリン、または、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−［（ＲＳ）−１，２，２，２−テトラブロモエチル］−シクロプロパンカルボキシラート；
フルシスリナート、または、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｓ）−２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチラート；
タウ−フルバリナート、または、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジルＮ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）−Ｄ−バリナート；
からなるグループから選択される化合物である。
【００３９】
更に、本発明による方法を実施するときに使用され得るピレスロイド群の化合物は、それらのうちの幾つかは、それら自体が、特定の殺虫特性を有しているか、あるいは、殺虫活性を有しており、同時に、農業での使用に、特には作物を処理または保護するための使用に許容できることが知られている。
【００４０】
本発明による方法の異なる変形態様では、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、有効であるが、植物に有害な作用を及ぼさない用量で使用される。
【００４１】
本発明による様々な方法で使用されるピラゾール基を含む殺虫性化合物（Ａ）に関して、欧州特許または特許出願ＥＰ−Ａ−０  ２９５  １１７号、ＥＰ−Ａ−０  ４６０  ９４０号、またはＥＰ−Ａ−０  ４８４  １６５号、並びに、国際特許出願ＷＯ  ９８／２８２７９号にそれぞれ開示されているものも引用することができる。
【００４２】
更に、殺虫性化合物（Ｂ）を調製するための方法に関して、書物「電子殺虫剤マニュアル（Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ）第１．０版」（英国作物保護会議（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）より、Ｃｌｉｖｅ  Ｔｏｍｌｉｎ編集）を引用することができる。
【００４３】
別に述べられている場合を除き、本明細書全体を通じ、使用される殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、特にはこれらの化合物、物質、または材料の殺虫特性の故に、優先順位を設けることなく、但し、本発明の精神から逸脱することなく、活性材料または活性化合物または殺虫性化合物または活性物質または殺虫性物質のいずれかの表現で示されることがある。
【００４４】
好適には、また、本発明による方法を実施するときの実際の使用においては、上に記載されている種々の殺虫性物質（Ａ）及び（Ｂ）は、単独ではまれにしか使用されない。
【００４５】
このように、これらの殺虫性活性材料（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明による方法においてこれらを使用する場合、場合によっては少なくとも１つの界面活性剤及び／又は１つもしくはそれ以上の補助剤を伴って、通常、特には農業の分野で使用することができる固体または液体の担体と組み合わされる。
【００４６】
特には、昆虫から植物を保護するのに有用な本発明によるこれらの方法は、活性材料として、上で説明された通りの少なくとも１つの殺虫性化合物（Ａ）または（Ｂ）を、有利には農学的に許容可能な固体または液体の担体、及び／又は、これも農学的に許容可能な界面活性剤と組み合わせて使用する。
【００４７】
詳細には、使用され得る担体は、通常の不活性な担体であり、同様に、使用され得る界面活性剤は、農業での使用を意図した組成物の調合、特には、本発明の場合のように、作物を処理または保護するための組成物の調合において普通に用いられる界面活性剤である。
【００４８】
本発明の目的に則って上述の化合物（Ａ）及び（Ｂ）と組み合わせ得る種々の化合物または補助剤についてのより詳細な説明は、本明細書において後に開示される特定の展開の主題となるであろう。
【００４９】
通常、本発明による方法は、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）が複合されているか、あるいは、別々に使用される２つの活性材料の形態であるかに関わらず、これらの殺虫性化合物を０．００００１％から１００％までの範囲、好適には０．００１％から８０％までの範囲で含む調合物を使用する。
【００５０】
しかし、通常、本発明による方法は、殺虫性化合物（Ａ）と殺虫性化合物（Ｂ）を同時に組み合わせる。
【００５１】
別に述べられている場合を除き、本説明全体及び後の特許請求項で使用されている、もしくは記載されている割合及び百分率は、重量をベースとした割合または百分率である。
【００５２】
より一般的には、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明による方法で使用される場合、通常の調合技術、特には農業での使用または利用を意図した製品または組成物の調合に相応する何らかの固体または液体の添加剤と組み合わせることができる。
【００５３】
本発明による処理及び／又は保護のプロセスもしくは方法の中でもとりわけ好適なものは、作物を処理及び／又は保護するために使用されるプロセスまたは方法である。
【００５４】
本発明による方法の上述の使用は、様々な形態に従って、特には非常に広範囲の種々の適用法を用いて実施できるが、また、異なる適用技術に従って実施することもでき、あるいは、異なるタイプや種類または科の草木あるいは植物を保護するため、あるいは、異なるタイプまたは種の節足動物、特には害虫を退治もしくは抑制するために使用することもできる。
【００５５】
本発明による方法で有益に実施される様々な適用方法に関して、同時に、別々に、交互に、もしくは逐次適用する方法が特に可能である。
【００５６】
しかし、通常、本発明による方法において有益で、且つ、好適な適用方法は、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を同時に適用する方法からなる。
【００５７】
しかし、本発明による方法の比較的有利な変形態様においては、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を交互に適用する方法を使用する。
【００５８】
本発明による方法を実施するのに有用な別の適用方法は、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の逐次適用に関するものである。そのような逐次適用方法は、特に、殺虫性化合物（Ａ）を数回適用し、続いて、殺虫性化合物（Ｂ）を数回適用する形態をとることができる。言うまでもなく、殺虫性化合物（Ｂ）を数回適用し、続いて、殺虫性化合物（Ａ）を数回適用することからなる逆の逐次適用方法も、本発明の方法の一部を形成する。
【００５９】
これまで説明してきた本発明による方法を実施するための異なる変形態様は、相互にそれらの全体もしくは一部を組み合わせたり連合させることもできる。当技術分野における熟練者であれば、彼がもくろむ殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の使用に最も合った、本発明による適用方法の連合または組み合わせを如何にして決定するかは、容易に理解されよう。
【００６０】
これまでに説明してきた本発明による方法を実施するための様々な方法の他、上述の方法は、かなり多数の適用技術を使用することもできる；例えば、そのような技術の中でも特に名前を挙げ得る技術は、散布法（ｄｕｓｔｉｎｇ）、浸漬法、噴霧法、燻蒸法、または煙霧法等である。
【００６１】
特には処理すべき植物または草木の部分に応じて、本発明による方法にとって有用な適用方法の他の変形態様が存在する。
【００６２】
従って、本発明による方法は、植物繁殖材料または種子、特には穀粒や、塊茎、または地下茎を処理または保護するため；根を処理するため、または、植物の茎もしくは葉を処理するために；並びに、根や、あるいは果実、または、実質的な経済価値もしくは農業経済価値を有する植物の他の部分を処理するため；に実施することができる。
【００６３】
更に、本発明による上述の方法は、植物の発育過程における多くの段階で植物を処理するため、特には種子や、苗、または移植した苗、移植した植物、あるいは植物を処理するために実施することができる。
【００６４】
また、耕作中の土壌や耕作すべき土壌を処理するために実施される方法も、本発明の一部を形成する。
【００６５】
しかし、特に有利な様式では、本発明による方法は、処理すべき植物に対して葉への適用により処理するために、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を使用する。更に一層有利には、そのような処理は、噴霧により実施される。
【００６６】
同様に、種子を処理するための本発明による上述の方法は、特に有利である。
【００６７】
殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）により本発明に従って植物を処理または保護するための方法は、穀類または市場向け菜園作物、特には米や、小麦、大麦、またはライ麦を処理または保護するために実施される場合、並びに、トウモロコシや、サトウモロコシ、ヒマワリ、大豆、あるいは、代替的に綿や、エンドウ、セイヨウアブラナ、ジャガイモ、野菜または果実作物、ビート、タマネギ、キャベツ、トマト、豆類、レタス等を処理または保護するために実施される場合、特に有利である。
【００６８】
本発明による植物を処理または保護するための上述の方法は、米を処理するために使用したときに、特に有利な結果を与える。米の種類がハイブリッド種であるか否かに関わらず、数多くの米の種類で特に有利な結果が得られる。Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ種を処理または保護するために有益に実施される本発明による方法も、非常に満足のいく結果を与える。
【００６９】
本明細書の先の展開から明らかなように、本発明による方法は、予防的な処理と治療的な処理の両方に有用であり得る。
【００７０】
殺虫性化合物（Ａ）と殺虫性化合物（Ｂ）を用いる本発明による方法は、有利には、有害な節足動物、特には有害な昆虫を退治もしくは抑制するために実施される。
【００７１】
従って、本発明による上述の方法は、有利には、以下の科、Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＮｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｏｒｙｚａｅ、及びＳｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ；及び／又は、Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＥｍｐｏａｓｃａ  ｄｅｃｉｐｉｅｎｓ、Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ａｐｉｃａｌｉｓｉ、Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｉｍｐｉｃｔｉｃｅｐｓ、Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ、及びＮｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｏｒｙｚａｅ；及び／又は、Ｐｙｒａｌｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＴｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ、Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｎｏｔａｔａ、Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｓｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ、Ｃｈｉｌｏ  ｌｏｆｔｉｎｉ、Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ、Ｃｈｉｌｏ  ｉｎｄｉｃｕｓ、及びＣｈｉｌｏｔｒａｅａ  ｐｌｅｊａｄｅｌｌｕｓ；Ｔｙｌｅｎｃｈｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＤｉｔｙｌｅｎｃｈｕｓ  ｄｉｐｓａｃｉ、Ｄｉｔｙｌｅｎｃｈｕｓ  ａｎｇｕｓｔｕｓ、及びＤｉｔｙｌｅｎｃｈｕｓ  ｒａｄｉｃｉｃｏｌｕｓ；及び／又は、Ｎｏｃｔｕｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＳｅｓａｍｉａ  ｉｎｔｅｒｅｎｓ、Ｓｅｓａｍｉａ  ｃａｌａｍｉｓｔｉｓ、及びＳｅｓａｍｉａ  ｃｒｅｔｉｃａ；及び／又は、Ｐｅｎｔａｔｏｍｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＳｃｏｔｉｎｏｐｈａｒａ  ｌｕｒｉｄａ、及びＳｃｏｔｉｎｏｐｈａｒａ  ｃｏａｒｃｔａｔａ；及び／又は、Ｐｌｕｔｅｌｌｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＰｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ；及び／又は、Ｔｏｒｔｒｉｃｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＡｒｃｈｉｐｓ  ｂｒｅｖｉｐｌｉｃａｎｕｓ；及び／又は、Ｃｅｃｉｄｏｍｙｉｉｄａｅ  ｓｐ．、特にはＯｒｓｅｌｉａ  ｏｒｙｚａｅ、及びＰａｃｈｙｄｉｐｌｏｓｉｓ  ｏｒｙｚａｅ；の昆虫を退治もしくは抑制するために使用される。
【００７２】
本発明による方法を実行する別の方法によれば、それらの方法は、有利には、土壌で生まれる害虫、特には、少なくとも一時期を土壌中で生活し、この期間に作物に損害をもたらす害虫を退治または抑制するために実施される。
【００７３】
従って、土壌で生まれるそのような害虫は、とりわけ、Ａｅｎｅｏｌａｍｉａ  ｓｐ．、Ａｇｒｏｔｉｓ  ｓｐ．、Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｓｐ．、Ａｒａｅｃｅｒｕｓ  ｓｐ．、Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ  ｓｐ．、Ａｔｈｅｒｉｇｏｎａ  ｓｐ．、Ｃｅｒｏｔｏｍａ  ｓｐ．、Ｃｈｉｌｏ  ｓｐ．、Ｃｙｌａｓ  ｓｐ．、Ｄｅｌｉａ  ｓｐ．、Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐ．、Ｄｉａｐｒｅｐｅｓ  ｓｐ．、Ｅｌａｓｍｏｐａｌｐｕｓ  ｓｐ．、Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｓｐ．、Ｇｒａｐｈｏｇｎａｔｈｕｓ  ｓｐ．、Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ｓｐ．、Ｈｙｐｏｍｅｃｅｓ  ｓｐ．、Ｈｅｔｅｒｏｎｙｃｈｕｓ  ｓｐ．、Ｈｏｌｏｔｒｉｃｈｉａ  ｓｐ．、Ｈｙｄｒａｅｃｉａ  ｓｐ．、Ｈｙｌｅｍｉａ  ｓｐ．、Ｌｅｕｃｏｐｈｏｌｉｓ  ｓｐ．、Ｌｅｐｉｄｉｏｔａ  ｓｐ．、Ｌｉｍｏｎｉｕｓ  ｓｐ．、Ｌｉｓｔｒｏｄｅｒｅｓ  ｓｐ．、Ｌｏｘｏｓｔｅｇｅ  ｓｐ．、Ｍａｍｅｓｔｒａ  ｓｐ．、Ｍｅｌｏｌｏｎｔｈａ  ｓｐ．、Ｏｓｃｉｎｅｌｌａ  ｓｐ．、Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｓｐ．、Ｏｔｉｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｓｐ．、Ｐｈｙｌｌｏｐｈａｇａ  ｓｐ．、Ｐｈｙｌｌｏｔｒｅｔａ  ｓｐ．、Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｓｐ．、Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．、Ｐｓｉｌａ  ｓｐ．、Ｐｓｙｌｌｏｉｄｅｓ  ｓｐ．、Ｓｉｔｏｎａ  ｓｐ．、Ｓｐｏｌａｄｅａ  ｓｐ．、Ｔａｎｙｍｅｃｕｓ  ｓｐ．、Ｔｈｒｉｐｓ、およびＴｒｉｂｏｌｉｕｍ  ｓｐ．を挙げることができる。
【００７４】
更には、本発明による方法は、以下のものに対しても同様に非常に有利である：
−鱗翅目の昆虫、特には、Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ、Ｂｕｐａｌｕｓ  ｐｉｎｉａｒｉｕｓ、Ｃｈｅｉｍａｔｏｂｉａ  ｂｒｕｍａｔａ、Ｌｉｔｈｏｃｏｌｌｅｔｉｓ  ｂｌａｎｃａｒｄｅｌｌａ、Ｈｙｐｏｎｏｍｅｕｔａ  ｐａｄｅｌｌａ、Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｓｐ．、例えばＰｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ、Ｍａｌａｃｏｓｏｍａ  ｎｅｕｓｔｒｉａ、Ｅｕｐｒｏｃｔｉｓ  ｃｈｒｙｓｏｒｒｈｏｅａ、Ｌｙｍａｎｔｒｉａ  ｓｐ．、例えばＢｕｃｃｕｌａｔｒｉｘ  ｔｈｕｒｂｅｒｉｅｌｌａ、Ｐｈｙｌｌｏｃｎｉｓｔｉｓ  ｃｉｔｒｅｌｌａ、Ａｇｒｏｔｉｓ  ｓｐ．、例えばＡｇｒｏｔｉｓ  ｓｅｇｅｔｕｍ、Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ、Ｅｕｘｏａ  ｓｐ．、Ｆｅｌｔｉａ  ｓｐ．、Ｅａｒｉａｓ  ｉｎｓｕｌａｎａ、Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｓｐ．、例えばＨｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ａｒｍｉｇｅｒａ、Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ａｒｍｉｇｅｒａ、Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ、Ｌａｐｈｙｇｍａ  ｅｘｉｇｕａ、Ｍａｍｅｓｔｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ、Ｐａｎｏｌｉｓ  ｆｌａｍｍｅａ、Ｐｒｏｄｅｎｉａ  ｌｉｔｕｒａ、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｓｐ．、例えばＳｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｔｏｒａｌｌｉｓ、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ、Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ、Ｐｉｅｒｉｓ  ｓｐ．、Ｃｈｉｌｏ  ｓｐ．、例えばＣｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ、Ｐｙｒａｕｓｔａ  ｎｕｂｉｌａｌｉｓ、Ｅｐｈｅｓｔｉａ  ｋｕｅｈｎｉｅｌｌａ、Ｇａｌｌｅｒｉａ  ｍｅｌｌｏｎｅｌｌａ、Ｃａｃｏｅｃｉａ  ｐｏｄａｎａ、Ｃａｐｕａ  ｒｅｔｉｃｕｌａｎａ、Ｃｈｏｒｉｓｔｏｎｅｕｒａ  ｆｕｍｉｆｅｒａｎａ、Ｃｌｙｓｉａ  ａｍｂｉｇｕｅｌｌａ、Ｈｏｆｍａｎｎｏｐｈｉｌａ  ｐｓｅｕｄｏｓｐｒｅｔｅｌｌａ、Ｈｏｍｏｎａ  ｍａｇｎａｎｉｍａ、Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ、Ｔｉｎｅａ  ｐｅｌｌｉｏｎｅｌｌａ、Ｅｌａｓｍｏｐａｌｐｕｓ  ｓｐ．、Ｈｙｄｒａｅｃｉａ  ｓｐ．、Ｌｏｘｏｓｔｅｇｅ  ｓｐ．、Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｓｐ．、Ｓｐｏｌａｄｅａ  ｓｐ．、例えばＴｏｒｔｒｉｘ  ｖｉｒｉｄａｎａ；
−鞘翅目の昆虫、特には、Ａｎｏｂｉｕｍ  ｐｕｎｃｔａｔｕｍ、Ｒｈｉｚｏｐｅｒｔｈａ  ｄｏｍｉｎｉｃａ、Ｂｒｕｃｈｉｄｉｕｓ  ｏｂｔｅｃｔｕｓ、Ａｃａｎｔｈｏｓｃｅｌｉｄｅｓ  ｏｂｔｅｃｔｕｓ、Ｈｙｌｏｔｒｕｐｅｓ  ｂａｊｕｌｕｓ、Ａｇｅｌａｓｔｉｃａ  ａｌｎｉ、Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ、Ｐｈａｅｄｏｎ  ｃｏｃｈｌｅａｒｉａｅ、Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐ．、例えばＤｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｕｎｄｅｃｉｍｐｕｎｃｔａｔａ、Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ、Ｐｓｙｌｌｏｉｄｅｓ  ｃｈｒｙｓｏｃｅｐｈａｌａ、Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖａｒｉｖｅｓｔｉｓ、Ａｔｏｍａｒｉａ  ｓｐ．、例えばＡｔｏｍａｒｉａ  ｌｉｎｅａｒｉｓ、Ｏｒｙｚａｅｐｈｉｌｕｓ  ｓｕｒｉｎａｍｅｎｓｉｓ、Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｓｐ．、例えばＡｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ、Ｏｔｉｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｓｕｌｃａｔｕｓ、Ｃｏｓｍｏｐｏｌｉｔｅｓ  ｓｏｒｄｉｄｕｓ、Ｃｅｕｔｈｏｒｒｙｎｃｈｕｓ  ａｓｓｉｍｉｌｉｓ、Ｈｙｐｅｒａ  ｐｏｓｔｉｃａ、Ｄｅｒｍｅｓｔｅｓ  ｓｐ．、Ｔｔｏｇｏｄｅｒｍａ  ｓｐ．、Ａｎｔｈｒｅｎｕｓ  ｓｐ．、Ａｔｔａｇｅｎｕｓ  ｓｐ．、Ｌｙｃｔｕｓ  ｓｐ．、例えばＭｅｌｉｇｅｔｈｅｓ  ａｅｎｅｕｓ、Ｐｔｉｎｕｓ  ｓｐ．、例えばＮｉｐｔｕｓ  ｈｏｌｏｌｅｕｃｕｓ、Ｇｉｂｂｉｕｍ  ｐｓｙｌｌｏｉｄｅｓ、Ｔｒｉｂｏｌｉｕｍ  ｓｐ．、例えばＴｅｎｅｂｒｉｏ  ｍｏｌｉｔｏｒ、Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｓｐ．、例えばＡｇｒｉｏｔｅｓ  ｌｉｎｅａｔｕｓ、Ｃｏｎｏｄｅｒｕｓ  ｓｐ．、例えばＭｅｌｏｌｏｎｔｈａ  ｍｅｌｏｌｏｎｔｈａ、Ａｍｐｈｉｍａｌｌｏｎ  ｓｏｌｓｔｉｔｉａｌｉｓ、Ａｅｏｌｕｓ  ｓｐ．、Ａｒａｅｃｅｒｕｓ  ｓｐ．、Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ  ｓｐ．、Ｃｅｒｏｔｏｍａ  ｓｐ．、Ｃｈａｅｔｏｃｎｅｍａ  ｓｐ．、Ｃｙｌａｓ  ｓｐ．、Ｄｉａｐｒｅｐｅｓ  ｓｐ．、Ｇｒａｐｈｏｇｎａｔｈｕｓ  ｓｐ．、Ｈｅｔｅｒｏｎｙｃｈｕｓ  ｓｐ．、Ｈｏｌｏｔｒｉｃｈｉａ  ｓｐ．、Ｈｙｐｏｍｅｃｅｓ  ｓｐ．、Ｌｅｕｃｏｐｈｏｌｉｓ  ｓｐ．、Ｌｅｐｉｄｉｏｔａ  ｓｐ．、Ｌｉｍｏｎｉｕｓ  ｓｐ．、Ｌｉｓｔｒｏｄｅｒｅｓ  ｓｐ．、Ｍｅｌａｎｏｔｕｓ  ｓｐ．、Ｐｈｙｌｌｏｔｒｅｔａ  ｓｐ．、Ｐｈｙｌｌｏｐｈａｇａ  ｓｐ．、Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｓｐ．、Ｓｉｔｏｎａ  ｓｐ．、Ｔａｎｙｍｅｃｕｓ  ｓｐ．、例えばＣｏｓｔｅｌｙｔｒａ  ｚｅａｌａｎｄｉｃａ；もしくは
−双翅目の昆虫、特には、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ、Ｃｈｒｙｓｏｍｙｘａ  ｓｐ．、Ｈｙｐｏｄｅｒｍａ  ｓｐ．、Ｔａｎｎｉａ  ｓｐ．、Ｂｉｂｉｏ  ｈｏｒｔｕｌａｎｕｓ、Ｏｓｃｉｎｅｌｌａ  ｆｒｉｔ、Ｐｈｏｒｂｉａ  ｓｐ．、Ｐｅｇｏｍｙｉａ  ｈｙｏｓｃｙａｍｉ、Ｃｅｒａｔｉｔｉｓ  ｃａｐｉｔａｔａ、Ｄａｃｕｓ  ｏｌｅａｅ、Ｔｉｐｕｌａ  ｓｐ．、Ｔｉｐｕｌａ  ｐａｌｕｄｏｓａ、Ａｔｈｅｒｉｇｏｎａ  ｓｐ．、Ｄｅｌｉａ  ｓｐ．、Ｈｙｌｅｍｉａ  ｓｐ．、Ｐｓｉｌａ  ｒｏｓａｅ、Ｔｉｐｕｌａ  ｏｌｅｒａｃｅａ。
【００７５】
本発明による方法の好適な使用によれば、これらの方法は、以上で挙げた数種類の害虫を同時に退治するために実施される。このケースでは、これらの方法は、損害をもたらす一群の昆虫を抑制するための方法と称される。
【００７６】
更に一層好適な使用によれば、損害をもたらす一群の昆虫を抑制または処理するためのそのような方法は、ある与えられた作物を処理または保護するために実施される。
【００７７】
更に一層好適には、本発明による方法は、米作物を荒らす昆虫を抑制または処理するための方法において実施される。
【００７８】
本発明に従って害虫を抑制または退治するための方法は、特には卵や、それらの発育段階に関わらない幼虫、さなぎ、または亜成虫を抑制するため、あるいは、代替的に、成虫期にある節足動物または昆虫を抑制するため、それらの昆虫の一生または発育過程における様々な段階で実施することができる。
【００７９】
その上、上述の方法は、単離された昆虫と、そのような昆虫の群体との両者に対して実施することができ、更には、そのような昆虫がはびこっている間にも実施することができる。
【００８０】
本発明による処理または保護の方法でそれらを使用する場合、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、特には作物のタイプに応じて、また、それらの昆虫による攻撃の毒性、性状、及び程度に応じて、更には、気候や土壌の条件に応じて、広い範囲で変わり得る量で使用される。
【００８１】
有利には、本発明による処理または保護の方法では、殺虫性化合物（Ａ）、好適にはＦｉｐｒｏｎｉｌ（フィプロニル）は、０．５ｇ／ｈａから５００ｇ／ｈａまでの範囲の量、好適には２ｇ／ｈａから１００ｇ／ｈａまでの範囲の量で使用される；また、好適にはビフェンスリン、シフルスリン、シハロスリン、シペルメスリン、アルファ−シペルメスリン、ベータ−シペルメスリン、シータ−シペルメスリン、ゼータ−シペルメスリン、デルタメスリン、フェンプロパスリン、フェンバレラート、フルメスリン、ペルメスリン、フェノスリン、テフルスリン、トラロメスリン、フルシスリナート、及びタウ−フルバリナートから選択される化合物の一つである殺虫性化合物（Ｂ）に関しては、０．５ｇ／ｈａから１０００ｇ／ｈａまでの範囲の量、好適には１ｇ／ｈａから５００ｇ／ｈａまでの範囲の量で使用される。
【００８２】
より一層有利には、本発明による処理または保護の方法では、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、殺虫性化合物（Ａ）に関しては２ｇ／ｈａから１００ｇ／ｈａまでの範囲の量、そして、殺虫性化合物（Ｂ）に関しては１ｇ／ｈａから５００ｇ／ｈａまでの範囲の量からなる、個々の量で同時的に使用される。
【００８３】
重量比Ａ／Ｂは、一般的には０．０００５から２５０までの間であり、好適には０．０５から１０までの間である。その一部として、重量比Ｂ／Ａは、一般的には０．００４から２０００までの間であり、好適には０．１から２０までの間である。
【００８４】
これまでに指摘されているように、上述の比Ａ／Ｂは、使用される殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の量の重量比である。
【００８５】
適当な場合、及び、最も好適な様式の場合、本発明による方法では、使用されるフィプロニルの量とデルタメスリンの量との比は、０．１から５までの間であり、好適には０．５から３までの間である。同様に、フィプロニルの量とシペルメスリンの量との比は、０．０５から１０までの間であり、好適には０．１５から６までの間である。
【００８６】
葉への適用で、本発明による処理または保護の方法において使用される殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の量に関して、５０ｌ／ｈａから１５００ｌ／ｈａまでの間、好適には２００ｌ／ｈａから８００ｌ／ｈａまでの間の希釈後、特には水での希釈後、特に満足のいく結果が得られる。
【００８７】
本発明による処理または保護の方法でこれらを使用する場合、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、同時に適用されてもよいが、本発明による上述の方法の使用時にその場で調製されてもよい。
【００８８】
本発明による上述の方法の別な実施形態によれば、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、別々に適用することもできる。
【００８９】
本発明の別な態様は、上の展開の主題であった本発明による方法において使用され得る殺虫性化合物に関するものである。
【００９０】
一つの特に有利な様式では、本発明による組成物は、上で定義された通りの殺虫性化合物（Ａ）と殺虫性化合物（Ｂ）を含む。
【００９１】
従って、本発明による組成物は、好適には、ピラゾール基を含む殺虫性化合物（Ａ）と、ピレスロイド族から選択される殺虫性化合物（Ｂ）とを含む。
【００９２】
有利には、本発明による組成物は、フェニルピラゾール群から選択される殺虫性化合物（Ａ）を含む。
【００９３】
より有利には、本発明による上述の組成物は、化学式（Ｉ）で表される殺虫性化合物を含み、ここで：
Ｒ１は、−ＣＮまたはメチルラジカルまたはラジカル−Ｃ（Ｓ）ＮＨ２またはラジカル−Ｃ（＝Ｎ−Ｙ）Ｚを表し；
Ｒ２は、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ３を表し；
Ｒ３は、アルキルまたはハロアルキルラジカルを表し；
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、及び−ＮＲ５Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−Ｓ（Ｏ）ｍＲ７、アルキル、ハロアルキル、−ＯＲ８または−Ｎ＝Ｃ（Ｒ９）（Ｒ１０）であってよいラジカルからなるグループから選択され；
Ｒ５及びＲ６は、水素原子、アルキルまたはハロアルキルラジカル、−Ｃ（Ｏ）アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、及び−Ｓ（Ｏ）ｒＣＦ３から独立的に選択されるか；または、Ｒ５とＲ６が一緒になって、１つもしくはそれ以上のヘテロ原子で中断されてよい二価ラジカルを形成し；
Ｒ７は、アルキルラジカル及びハロアルキルラジカルから選択され；
Ｒ８は、アルキルラジカル、ハロアルキルラジカル、及び水素原子から選択され；
Ｒ９は、水素原子及びアルキルラジカルから選択され；
Ｒ１０は、１つもしくはそれ以上のヒドロキシルラジカル、ハロゲン原子、−Ｏ−アルキル、−Ｓ−アルキル、シアノもしくはアルキルラジカル、またはそれらの組み合わせで場合によって置換された、フェニルラジカル及びヘテロアリールラジカルから選択され；
Ｘは、窒素原子、及びラジカルＣ−Ｒ１２から選択され；
Ｙは、置換されているかまたは置換されていない、ヒドロキシル、アミノ、アミノカルボニル、アルコキシ、アリールカルボニル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、カルバモイル、アリールカルバモイル、アルキルカルバモイル、及びピラゾール基から選択され；
Ｚは、ヒドロキシル、アミノ、アミノカルボニル、アルコキシ、アリールカルボニル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、カルバモイル、アリールカルバモイル、及びアルキルカルバモイル基から選択され；
Ｒ１１及びＲ１２は、ハロゲン原子及び水素原子から独立的に選択され；
Ｒ１３は、ハロゲン原子、ハロアルキルまたはハロアルコキシラジカル、−Ｓ（Ｏ）ｑＣＦ３、及び−ＳＦ５から選択され；
ｍ、ｎ、ｑ、及びｒは、０、１、及び２から独立的に選択され；
但し、Ｒ１がメチルラジカルを表すときには、Ｒ３はハロアルキルラジカルを表し、Ｒ４は−ＮＨ２を表し、Ｒ１１はＣｌを表し、Ｒ１３は−ＣＦ３を表し、そして、ＸはＮを表すことを条件とし；
上記の化学式（Ｉ）のアルキルラジカル及びアルコキシラジカルは、好適には低級のアルキルラジカル及び低級のアルコキシラジカル、即ち、１個から４個までの炭素原子を有するラジカルであり；
同様に、ハロアルキルラジカル及びハロアルコキシラジカルは、好適には１個から４個までの炭素原子を有しており；
これらのハロアルキルラジカル及びハロアルコキシラジカルは、１つもしくはそれ以上のハロゲン原子を担持していてよく、このタイプの好適なラジカルは−ＣＦ３及び−ＯＣＦ３を含む。
【００９４】
別の好適な実施形態によれば、本発明による組成物は、
Ｒ１が−ＣＮを表し；及び／又は
Ｒ４が−ＮＲ５Ｒ６を表し；及び／又は
Ｒ５及びＲ６が、水素原子、アルキルまたはハロアルキルラジカル、−Ｃ（Ｏ）アルキル、及びＣ（Ｏ）ＯＲ７から独立的に選択され；及び／又は
Ｘが−Ｃ−Ｒ１２を表し；及び／又は
Ｒ１３が、ハロゲン原子、ハロアルキルまたはハロアルコキシラジカル、及び−ＳＦ５から選択される；
化学式（Ｉ）の殺虫性化合物（Ａ）を含む。
【００９５】
別の特に有利な実施形態によれば、本発明による組成物は、殺虫性化合物（Ａ）としてＦｉｐｒｏｎｉｌ（フィプロニル）、化学名５−アミノ−３−シアノ−１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールを含む。
【００９６】
本発明による組成物における殺虫性化合物（Ｂ）として普通使用されるピレスロイド群の化合物に関して述べれば、好適に使用されるものは、化学式（ＩＩ）で表される化合物であり、ここで：
Ｒ１及びＲ２は、独立的に、Ｃ１ないしＣ８アルキルラジカルまたはＣ１ないしＣ８ハロアルキルラジカル、もしくはハロゲン原子、あるいは、置換されているかまたは置換されていないフェニル基を表し；
Ｒ３は、−ＣＮ基または水素原子、またはＣ１ないしＣ８アルキルラジカルを表し；
Ｒ４は、置換されているかまたは置換されていないフェニル基を表す。
【００９７】
有利には、そして、本発明による組成物の別な実施形態によれば、使用される化合物（Ｂ）は、
Ｒ１及びＲ２が、独立的に、臭素原子または塩素原子、あるいは、メチルラジカルまたはイソプロピルラジカルまたはパラ−クロロフェニルラジカル、もしくはトリフルオロメチルラジカルを表し；及び／又は
Ｒ４が、置換されているか、または置換されていないフェノキシベンジル基を表す；
化学式（ＩＩ）の化合物である。
【００９８】
本発明による組成物の更に別の有利な実施形態は、上述の式中の：
Ｒ４が、ハロフェノキシベンジル基を表す；
化学式（ＩＩ）の化合物（Ｂ）を使用する。
【００９９】
適切な場合、本発明による組成物では、化学式（ＩＩ）の化合物（Ｂ）は、特定の異性体の形態で使用することもできるし、あるいは、幾つかの異性体からなる混合物の形態で使用することもでき、更には、化学式（ＩＩ）で表される幾つかの化合物の混合物の形態で使用することさえできる。
【０１００】
しかし、本発明による組成物における殺虫性化合物（Ｂ）として使用されるピレスロイド群の化合物に関しては、好適に使用されるそれらの化合物は：
ビフェンスリン、または、特には０．２５から０．９までの間のＡ／Ｂ比における２−メチルビフェニル−３−イルメチル（Ｚ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
シフルスリン、または、特には０．２５から０．９までの間のＡ／Ｂ比における（Ｒ、Ｓ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
シハロスリン、または、特には０．１から５までの間のＡ／Ｂ比における（Ｒ、Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
シペルメスリン、または、特には０．２５から０．９までの間のＡ／Ｂ比における（Ｒ、Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
アルファ−シペルメスリン、または、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｒ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートと（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ、３Ｓ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを含むラセミ混合物；
ベータ−シペルメスリン、または、以下の２種類の鏡像異性体対、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ）−シス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ）−シス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート並びに（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを２：３の比で含む反応混合物；
シータ−シペルメスリン、または、以下の鏡像異性体、（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｓ、３Ｒ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｓ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの１：１の比における混合物；
ゼータ−シペルメスリン、または、以下の立体異性体、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの混合物（この混合物における鏡像異性体対（Ｓ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）及び（Ｓ）−（１ＲＳ、３ＳＲ）の比は、それぞれ、４５／５５から５５／４５までの間である）；
デルタメスリン、または、（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｒ）−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
フェンプロパスリン、または、特には０．１から５までの間の比における（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート；
フェンバレラート、または、特には０．１５から０．４５までの間の比における（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート；
フルメスリン、または、α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル；
ペルメスリン、または、特には０．１から０．８までの間の比における３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
フェノスリン、または、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）−シクロプロパンカルボキシラート；
テフルスリン、または、特には０．１から５までの間の比における２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル（Ｚ）−（１ＲＳ、３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート；
トラロメスリン、または、特には０．６から０．９までの間の比における（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ、３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−［（ＲＳ）−１，２，２，２−テトラブロモエチル］−シクロプロパンカルボキシラート；
フルシスリナート、または、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｓ）−２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチラート；
タウ−フルバリナート、または、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジルＮ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）−Ｄ−バリナート；
からなるグループから選択される化合物である。
【０１０１】
通常、本発明による組成物において使用される殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、１つもしくはそれ以上の担体、及び／又は、それらを調合するのに有用な１つもしくはそれ以上の物質と組み合わされる。従って、適当な場合、本発明による組成物は、９９％までの担体、及び／又は、２５％までの１つもしくはそれ以上の界面活性剤、及び／又は、２５％までの１つもしくはそれ以上の調合剤を含むことができる。
【０１０２】
また、通常、本発明による組成物は、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）が複合されているか、あるいは、別々に使用される２つの活性材料の形態であるかに関わらず、これらの殺虫性化合物を０．００００１％から１００％までの範囲、好適には０．００１％から８０％までの範囲で含んでいる。
【０１０３】
２つの活性材料（Ａ）及び（Ｂ）を一緒に使用する場合、本発明による上述の組成物は、上で説明されている量で使用することができるが、また、比Ａ／Ｂが０．０００５から２５０までの間、好適には０．０５から１０までの間になるようにして使用することもできる。
【０１０４】
本発明による組成物においてそれらを使用する場合、化合物（Ａ）及び（Ｂ）は、場合によっては１つもしくはそれ以上の界面活性剤と共に、また、場合によっては１つもしくはそれ以上の調合剤もしくは補助剤と共に、通常、１つもしくはそれ以上の担体と組み合わされる。
【０１０５】
本説明では、「担体」という用語は、特には本組成物の植物への適用を、あるいは種子への適用を、または土壌への適用を可能にするための、活性材料（Ａ）及び／又は（Ｂ）が本発明による組成物における、有機質または無機質の天然材料または合成材料を示している。
【０１０６】
従って、この担体は、一般には不活性であり、そして、通常は、特に処理される植物に対して農学的に許容可能でなければならない。
【０１０７】
本発明による方法における化合物（Ａ）及び／又は（Ｂ）の調合で使用され得る担体は、固体または液体であってよい。
【０１０８】
使用され得る固体の担体の例として、天然または合成のケイ酸塩、樹脂、ワックス、クレーの微粉末または顆粒、特にはカオリンクレーの、珪藻土の、ベントナイトの、もしくは酸性土の微粉末または顆粒、合成の水和酸化ケイ素、タルク、セラミックス、及び、絹雲母、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、及び水和シリカを含む他の無機質、あるいは、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素、または塩化アンモニウム等の工業用肥料を挙げることができる。
【０１０９】
使用され得る液体の担体の例として、水、アルコール、特にはメタノールまたはエタノール、ケトン、特にはアセトン、メチルエチルケトン、またはシクロヘキサノン、石油留分、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、またはメチルナフタレンを含む芳香族炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、または軽油を含む非芳香族炭化水素、液化ガス、酢酸エチル及び酢酸ブチルを含むエステル、アセトニトリル及びイソブチロニトリルを含むニトリル、ジイソプロピルエーテル及びジオキサンを含むエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを含むアミド、ジクロロメタン、トリクロロエタン、及び四塩化炭素を含むハロゲン化炭化水素、ジメチルスルホキシド、及び、大豆油及び綿実油を含む植物油を挙げることができる。
【０１１０】
上述の１種類もしくそれ以上の界面活性剤は、乳化剤、分散剤、もしくは、イオン性型または非イオン性型の湿潤剤であってよい。
【０１１１】
例えば、ポリアクリル酸塩、リグノスルホン酸塩、フェノールスルホン酸塩、またはナフタレンスルホン酸塩、脂肪族アルコールまたは脂肪酸あるいは脂肪族アミンとのエチレンオキシドの縮合重合体、置換されているフェノール、特にはアルキルフェノールまたはアリールフェノール、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体、特にはアルキルタウラート、アルコールの、またはフェノールのポリオキシエチル化リン酸エステルを挙げることができる；最も特定的には、アルキルスルホナートの塩、アルキルアリールスルホナート、アルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンのそれらの誘導体、ポリエチレングリコールエーテル、多価アルコールエステル、糖誘導体、アルコール等を挙げることができる。
【０１１２】
これらの活性材料及び／又は不活性担体のうちの少なくとも１つが不溶性の場合、特に、その適用での媒介剤（ｖｅｃｔｏｒ  ａｇｅｎｔ）が水であるときには、水に不溶性の場合、少なくとも１つの界面活性剤の存在が一般的には不可欠である。
【０１１３】
また、本発明による組成物では、あらゆる種類の他の成分または物質を化合物（Ａ）及び／又は（Ｂ）と組み合わせることもでき、例えば、保護コロイド、粘着剤、増粘剤、揺変剤、浸透剤、及び、リン酸水素イソプロピル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、及び３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールを含む安定剤、鉱油または植物油、脂肪酸またはそれらのエステル、金属イオン封鎖剤、及び、カゼイン、ゼラチン、サッカリド、特にはデンプン粉末、アラビアゴム、特定のセルロース誘導体またはアルギン酸、リグニン誘導体、ベントナイト、水溶性合成ポリマー、特にはポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸等の分散剤、更には、殺虫特性を有することが知られている他の活性材料、特には殺虫剤または殺真菌薬；または、植物の生長を促進する特性を有していることが知られている他の活性材料、特には肥料；あるいは、植物または昆虫の成長を調節する特性を有していることが知られている他の活性材料等を組み合わせることができる。
【０１１４】
本発明による殺虫性組成物は、非常に広範囲な様々の形態をとることができ、特には固体または液体の形態であってよい。
【０１１５】
従って、本発明による上述の組成物は、かなり多くの調合物の形態をとることができ、中でもとりわけ、油状の液剤、乳化可能な濃縮物、水和剤、流動性調合物、特には水性懸濁剤または水性乳剤、顆粒剤、粉末剤、エアロゾル剤、及び、自己燃焼式の燻蒸性調合物または化学反応を包含する燻蒸性調合物を含む燻蒸性調合物、噴霧用調合物、特には噴霧用調合物、非常に低容量の調合物、ペースト、乳剤、濃縮懸濁剤、更には、これらの様々な形態の可能な混合物、連合物、または組み合わせ物を挙げることができる。
【０１１６】
通常、散布または分散用の粉末剤等の調合物の場合、殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の内容量は１００％までの量が可能であり、同様に、顆粒剤の形態における調合物、特には押出しや、圧縮固化、顆粒状担体の含浸、もしくは粉末を用いた顆粒化により得られる顆粒剤の形態の調合物の場合には、本発明によるこれらの顆粒剤中の殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）の内容量は、通常、０．５％から８０％までの間である。
【０１１７】
濃縮組成物と呼ばれる、乳化可能な濃縮物または可溶性濃縮物の形態を為す殺虫性化合物（Ａ）と殺虫性化合物（Ｂ）を含む本発明による殺虫性組成物は、通常、２５％から１００％までの活性材料を含んでいる。直ぐに適用できる状態の乳剤または液剤自体は、０．００００１％から２０％までの活性材料を含んでいる。
【０１１８】
言うまでもなく、「活性材料」という表現は、本説明全体を通じて、適当な箇所では、単独の活性材料、即ち、殺虫性化合物（Ａ）または（Ｂ）と解釈すべきであるが、場合によっては、これらの２つの活性材料の組み合わせとしても解釈すべきである。
【０１１９】
溶媒に加え、上述の乳化可能な濃縮物は、必要な場合、以上で述べられている安定剤、界面活性剤、浸透剤、腐食抑制剤、着色剤、または粘着剤等の２％から２０％の適当な添加剤を含むこともできる。
【０１２０】
噴霧によっても適用可能な濃縮懸濁剤の形態における本発明による殺虫性組成物は、沈殿してしまわない安定な流動性製品が得られるように調製される。それらは、通常、２％から７５％までの活性材料、０．５％から１５％までの界面活性剤、０．１％から１０％までのチキソトロピー剤、及び、泡止め剤、腐食抑制剤、安定剤、浸透剤、及び粘着剤等の０％から１０％までの適当な添加剤、並びに、担体としての、その中で片方または両方の活性材料が不溶性であるかもしくは僅かにしか溶解しない、水または有機性液体、あるいは、幾つかのこれらの有機溶媒または無機溶媒の混合物を含む。
【０１２１】
沈殿を停止もしくは防止するため、特定の固形の有機材料または無機塩をその担体に溶解させることができる。あるいは、そのような材料を水に対する凍結防止剤として使用することもできる。
【０１２２】
水和剤または噴霧用粉末剤の形態を為す本発明による殺虫性組成物は、通常、それらが２０％から９５％までの活性材料を含むように調製される。
【０１２３】
更に、それらは、通常、固体の担体の他に、０％から５％までの湿潤剤、３％から１０％までの分散剤、及び、適当な場合には、０％から１０％までの、１つもしくはそれ以上の安定剤及び／又は浸透剤、粘着剤、抗ケーキング剤、着色剤等の他の添加剤を含む。
【０１２４】
これらの噴霧用粉末剤または水和剤を得るため、上述の片方または両方の活性材料は、適当な混合機内において、付加的な物質と直接的に混合され、その後、製粉機または他の適当な粉砕器を用いて粉砕される。このようにして、特に有利な湿潤性及び懸濁性を持った噴霧用粉末剤が得られる。それらは、あらゆる所望濃度にまで水中に懸濁させることができる。
【０１２５】
水和剤というよりむしろペーストの形態を為す本発明による殺虫性組成物を調製することもできる。
【０１２６】
これらのペーストの調製及び使用に関する条件並びに様式は、水和剤もしくは噴霧用粉末剤の場合と同様である。
【０１２７】
これまで述べられてきたような水性の分散液及び乳剤、例えば、本発明による水和剤または乳化可能な濃縮物を水で希釈することにより得られる殺虫性組成物は、本発明の全般的な範囲に包含される。
【０１２８】
上述の乳剤は、油中水型もしくは水中油型であってよく、また、濃厚な稠度または比較的濃厚な稠度を有していてよい。
【０１２９】
より一般的には、本発明による組成物は、数多くの調合形態を為していてよく；従って、殺虫性化合物（Ａ）と殺虫性化合物（Ｂ）を含むこれらの組成物を、エアロゾル発生器；（直ぐに使用可能な）誘引剤（ｌｕｒｅ）；誘引剤を調製するための濃縮物；ストック誘引剤；カプセル入り懸濁剤；低温噴霧製品；散布用粉末剤；乳化可能な濃縮物；水性／水性型の乳剤；油性／逆相型の乳剤；カプセル入りの顆粒剤；微細顆粒剤；種子処理用の濃縮懸濁剤；圧縮ガス；ガス生成製品；粒子（ｇｒａｉｎ）上の誘引剤；顆粒化された誘引剤；高温噴霧製品；マクロ顆粒剤；マイクロ顆粒剤；油中に分散させる粉末剤；油中に希釈可能な濃縮懸濁剤；油混和性液剤；ペースト；農薬として使用するためのスティック；レンガ上の誘引剤；種子を乾性処理するための粉末剤；厚切り（ｃｈｕｎｋｓ）上の誘引剤；処理またはコーティングされた種子；薫蒸性キャンドル；薫蒸性カートリッジ；薫蒸剤；薫蒸性顆粒剤；薫蒸性スティック；薫蒸性錠剤；薫蒸性の鉢；可溶性濃縮物；可溶性粉末剤；種子を処理するための液剤；濃縮懸濁剤（＝流動性濃縮物）；地下に埋める粉末剤；適用するための非常に低容量の液剤；適用するための非常に低用量の懸濁剤；蒸気散布品；水中に分散させる顆粒剤または錠剤；湿性処理用の水和剤；水溶性の顆粒剤または錠剤；種子を処理するための可溶性粉末剤；水和剤；として使用することが可能である。
【０１３０】
本発明の別な実施形態によれば、以上で説明されてきた本発明による様々な殺虫性組成物は、一般にタンク混合型と呼ばれる、その場で混合する形態をとることもできる。
【０１３１】
タンク混合型の形態におけるこれらの殺虫性組成物は、通常、希薄殺虫性組成物の形態を為している。
【０１３２】
このケースでは、本発明による殺虫性組成物は、殺虫性組成物（Ａ）と（Ｂ）を別々に含む殺虫性組成物の形態を為しており、従って、これらの殺虫性組成物は、それらが適用されるとき、もしくは、適用する上述の希薄殺虫性組成物を調製するときに、混合する必要がある。
【０１３３】
タンク混合型として知られているこれらの殺虫性組成物は、通常、適用装置のタンク内で混合される。
【０１３４】
しかし、殺虫性化合物（Ａ）と（Ｂ）を別々に含むこれらの殺虫性組成物は、特には希釈後、別々に適用してもよく、こうすることにより、適用現場で直接的に、上述の殺虫性化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含む本発明による殺虫性組成物の特性を得ることが可能になる。
【０１３５】
言うまでもなく、本発明による組成物、並びに、処理及び／又は保護方法の両者に対して想定され得る異なる変形態様または実施形態は、本発明の完全体を成すのに必要な一部を形成しており、更に、上述のそれらの異なる変形態様は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、相互に組み合わせたり連合させることができる。
【０１３６】
同様に、これまで説明してきた本発明の様々な態様を、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、相互に組み合わせたり連合させることができる。
【０１３７】
以下の実施例は、本発明の様々な態様、特には、上述の殺虫性組成物を用いる本発明による方法及び組成物に関する態様のより良好な例証となるであろう。しかし、これらの実施例は、決して本発明の範囲を制限するものではない。
【０１３８】
以下の方法実施例ＡからＬは、本発明による特定の方法の例証を与えるであろう。
【０１３９】
また、これらの方法実施例により、本発明による方法に固有の多くの利点を明確にすることも可能になろう。
【０１４０】
方法実施例Ａ
この方法実施例は、本発明による殺虫処理方法の一つの例証を与えることを意図したものである。
【０１４１】
実施した処理方法は、米作物が盛んに茂っている間の、黄色稲茎穿孔動物（ｙｅｌｌｏｗ  ｒｉｃｅ  ｓｔｅｍ  ｂｏｒｅｒ）、またはＴｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓに対する処理方法であった。本発明による方法を既知の殺虫処理方法と比較するため、同様な仕方で４つの画地を準備した。第一の画地は処理せずに放置され、第二の画地は活性材料としてフィプロニルで処理され、第三の画地はデルタメスリンで処理され、そして、第四の画地は、本発明による方法に従ってフィプロニルとデルタメスリンで処理される。
【０１４２】
種子を蒔き、次いで、育てた後、それらの米の苗を、３−葉ないし４−葉期で移植した。次いで、移植の７日後、上述の様々な活性材料を適用した。
【０１４３】
本発明によるこの方法で使用された調合物は、組成物実施例Ａの調合物と同一である。
【０１４４】
活性材料の適用率と、得られた結果が表１にまとめられている。
【０１４５】
測定は、処理された害虫、即ち、Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓに襲われたことにより枯れた稲芯（ｒｉｃｅ  ｐｌａｎｔ  ｃｏｒｅｓ）の数を計数することにより実施した。このようにして計数すると、最小の計数値は、本発明による方法の実施後に得られ、一方、処理を施さなかった画地や、既知の仕方で処理した画地は、実質的にそれより大きな計数値を与える。
【０１４６】
このように、これらの結果は、本発明による方法が、従来より良好な殺虫効能を有しており、それと同時に、散布する活性材料の量の実質的な低減を可能にし、且つ、付随的に、環境への影響をも低減できることを示している。
【０１４７】
【表１】
0004907029.tif 000004
【０１４８】
従って、この方法実施例は、本発明による方法を使用することによりもたらされる利点、特には、処理した害虫に対して非常に満足のいく殺虫効能を有しているという観点での利点、更には、散布する活性材料の量を低減できるという観点での利点に関する完璧な例証を与える。
【０１４９】
方法実施例Ｂ
この方法実施例は、ヨコバイ（ｌｅａｆｈｏｐｐｅｒｓ）、特にはＮｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ａｐｉｃａｌｉｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１５０】
本発明によるこの方法を、米作物の処理で実施した。
【０１５１】
その操作条件は、方法実施例Ａの条件を再現し、且つ、応用した。
【０１５２】
使用した活性材料は、組成物実施例Ａによる顆粒剤の形態の調合物におけるフィプロニル及びデルタメスリンであった。
【０１５３】
移植の２５日後に、上述の片方または両方の活性材料を、対応する画地に適用した。
【０１５４】
適用した活性材料の率、及び、適用の１４日後に得られた結果が表２にまとめられている。
【０１５５】
【表２】
0004907029.tif 000005
【０１５６】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１５７】
方法実施例Ｃ
この方法実施例は、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１５８】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１５９】
この実施例での活性材料の適用率及び結果が表３にまとめられている。
【０１６０】
【表３】
0004907029.tif 000006
【０１６１】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１６２】
方法実施例Ｄ
本発明によるこの方法実施例は、米作物を荒らす昆虫を抑制することに付随して得られる米作物の収穫量における改善の例証を与えるものである。
【０１６３】
本発明によるこの処理方法実施例では、その作物の収穫量を、化合物（Ａ）としてのフィプロニルと化合物（Ｂ）としてのシペルメスリンを同時に使用する本発明による上述の方法を実施することにより得られたこの収穫量の改善率と共に評価した。
【０１６４】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１６５】
この実施例での活性材料の適用率及び結果が表４にまとめられている。
【０１６６】
【表４】
0004907029.tif 000007
【０１６７】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、絶対収穫量の観点と、本発明による方法を使用することにより得られる改善度の点から見た相対収穫量の観点との両観点、更には、散布する活性材料の量の低減の観点においても、大いに満足のいくものである。
【０１６８】
方法実施例Ｅ
この方法実施例は、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１６９】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１７０】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表５にまとめられている。
【０１７１】
【表５】
0004907029.tif 000008
【０１７２】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１７３】
特に、害虫数の低減を達成し得るのは、化合物（Ａ）及び（Ｂ）としてフィプロニル及びデルタメスリンを使用する本発明による処理方法だけである。
【０１７４】
処理方法Ｆ
この方法実施例は、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１７５】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１７６】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表６にまとめられている。
【０１７７】
【表６】
0004907029.tif 000009
【０１７８】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１７９】
特に、害虫数の低減を達成し得るのは、化合物（Ａ）及び（Ｂ）としてフィプロニル及びシペルメスリンを使用する本発明による処理方法だけである。
【０１８０】
方法実施例Ｇ
この方法実施例は、Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ａｐｉｃａｌｉｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１８１】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１８２】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表７にまとめられている。
【０１８３】
【表７】
0004907029.tif 000010
【０１８４】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１８５】
方法実施例Ｈ
この方法実施例は、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１８６】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１８７】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表８にまとめられている。
【０１８８】
【表８】
0004907029.tif 000011
【０１８９】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１９０】
方法実施例Ｉ
この方法実施例は、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓに対する殺虫処理に有用な本発明による方法の例証を与えるものである。
【０１９１】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１９２】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表９にまとめられている。
【０１９３】
【表９】
0004907029.tif 000012
【０１９４】
このように、本発明によるこの方法を使用することにより得られたこれらの結果は、殺虫効能の観点と、散布する活性材料の量の低減の観点との両観点において、大いに満足のいくものである。
【０１９５】
方法実施例Ｊ
この方法実施例は、本発明による殺虫処理方法の一つの例証を与えることを意図したものである。
【０１９６】
実施した処理方法は、米作物が盛んに茂っている間の、黄色稲茎穿孔動物、またはＴｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓに対する処理方法であった。
【０１９７】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０１９８】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表１０にまとめられている。
【０１９９】
【表１０】
0004907029.tif 000013
【０２００】
測定は、処理された害虫、即ち、Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓに襲われたことにより枯れた稲芯の数を計数することにより実施した；このようにして計数すると、最大の低減度は、本発明による方法の実施後に得られ、一方、処理を施さなかった画地や、既知の仕方で処理した画地は、実質的にそれより劣った低減度を与える。
【０２０１】
このように、これらの結果は、本発明による方法が、優れた殺虫効能を有しており、それと同時に、散布する活性材料の量の実質的な低減を可能にし、且つ、付随的に、環境への影響をも低減できることを示している。
【０２０２】
方法実施例Ｋ
この方法実施例は、本発明による殺虫処理方法の一つの例証を与えることを意図したものである。
【０２０３】
実施した処理方法は、米作物が盛んに茂っている間の、Ｓｃｏｔｉｎｏｐｈａｒａ  ｌｕｒｉｄａに対する処理方法であった。
【０２０４】
その操作条件及び測定条件は、方法実施例Ｂの条件が再現され、且つ、応用されている。
【０２０５】
この実施例で使用した活性材料、それらの適用率、及び得られた結果が表１１にまとめられている。
【０２０６】
【表１１】
0004907029.tif 000014
【０２０７】
このように、これらの結果は、本発明による方法が、従来より高い殺虫効能を有しており、それと同時に、散布する活性材料の量の実質的な低減を可能にし、且つ、付随的に、環境への影響をも低減できることを示している。
【０２０８】
方法実施例Ｌ
攪拌下の容器中において、トウモロコシの種子（Ｌｏｒｅｎｚｏ種）を、単独及び組み合わせによる上述の活性成分で処理した。３個の処理した種子を、直径１０ｃｍの鉢に蒔いた。種蒔きの１週間後、各鉢を、１０匹のＡｇｒｏｔｉｓ  ｓｅｇｅｔｕｍ（かぶら蛾）のＬ２幼虫で汚染した。損害が及ぶのを防止することにおけるそれらの活性成分の効能を、種蒔きの４２日後に決定した。この試験は、温度が２２から２７℃で、相対湿度が３０から７０％の温室で実施した。
【０２０９】
それらの活性成分間に相乗作用があることを示すため、得られた結果を、Ｃｏｌｂｙ  Ｓ．Ｒ．による「除草剤の組み合わせによる相乗作用及び拮抗作用の計算（Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ）」（Ｗｅｅｄｓ  １９６７年、１５、２０−２２）に記載されている仕方で処理した。この方法では、非処理コントロール値との比較における組み合わせによる損害の「期待」百分率コントロール値Ｅが、次式：
Ｅ＝Ｄ＋Ｆ−ＤＦ／１００
で与えられ、ここで、式中のＤは、ある与えられた濃度におけるデルタメスリンを単独で使用することによる％コントロール値であり、そして、Ｆは、ある与えられた濃度におけるフィプロニルを単独で使用することによる％コントロール値である。もし、その混合物の観測コントロール値がＥを上回る場合、その結果は、相乗作用があることを示している。それらの結果が以下の表に示されている。
【０２１０】
【表１２】
0004907029.tif 000015
【０２１１】
方法実施例ＡからＬにおいて実施された本発明による様々な方法で得られた結果は、大いに満足のいくものであり、使用する活性材料（Ａ）及び（Ｂ）を１回だけ適用すれば事足りたのに対し、既知の通常の慣例的手法の場合は、許容可能な結果もしくは同等な結果を達成するためには、何回も適用するのが普通である。
【０２１２】
以下の組成物実施例ＡからＧは、本発明による特定の殺虫性組成物を例証するものである。
【０２１３】
組成物実施例Ａ
顆粒剤の形態における本発明による一つの組成物実施例によれば、以下の構成成分が使用される：
【０２１４】
【表１３】
0004907029.tif 000016
【０２１５】
この特定のケースでは、上述の殺虫性活性材料がエピクロロヒドリンと混合され、６０ｇのアセトンが加えられ、続いて、ポリエチレングリコール及びセチルポリグリコールエーテルが付加される。得られた溶液がカオリンに注がれ、その後、真空下で蒸発させることによりアセトンが取り除かれる。
【０２１６】
組成物実施例Ｂ
顆粒剤の形態における本発明による一つの組成物実施例によれば、以下の構成成分が使用される：
【０２１７】
【表１４】
0004907029.tif 000017
【０２１８】
次いで、組成物実施例Ａで説明されているような処理が行われる。
【０２１９】
組成物実施例Ｃ
この実施例は、乳化可能な濃縮物の形態における本発明による組成物を例証することを意図したものである。
【０２２０】
【表１５】
0004907029.tif 000018
【０２２１】
最初の３つの構成成分が、Ｎ−メチルピロリドンに溶解される；次いで、軽Ｃ１０芳香族溶媒を加え、最終的な容量に調節する。
【０２２２】
組成物実施例Ｄ
乳化可能な濃縮物の形態における本発明による別な特定の殺虫性組成物は、以下の構成成分を用いて調製される：
【０２２３】
【表１６】
0004907029.tif 000019
【０２２４】
次いで、組成物実施例Ｃで説明されているような処理が行われる。
【０２２５】
組成物実施例Ｅ
顆粒剤の形態における本発明による一つの組成物実施例によれば、以下の構成成分が使用される：
【０２２６】
【表１７】
0004907029.tif 000020
【０２２７】
次いで、組成物実施例Ａで説明されているような処理が行われる。
【０２２８】
組成物実施例Ｆ
水に分散性の顆粒剤の形態における本発明による別の特定な組成物実施例によれば、以下の構成成分が使用される：
【０２２９】
【表１８】
0004907029.tif 000021
【０２３０】
それらの成分を一緒に混合し、流体エネルギーミル内で微小体化し、次いで、水（１０％まで）を噴霧することにより、回転式造粒機内で粒状化する。過剰な水分を取り除くため、このようにして得られた顆粒を流動床乾燥機内で乾燥させる。
【０２３１】
組成物実施例Ｇ
水に分散性の顆粒剤の形態における本発明による別の特定な組成物実施例によれば、以下の構成成分が使用される：
【０２３２】
【表１９】
0004907029.tif 000022
【０２３３】
次いで、組成物実施例Ｆで説明されているような処理が行われる。
【０２３４】
これまでに与えてきた組成物実施例ＡからＧ、並びに、方法実施例ＡからＬは、既知の殺虫剤（Ａ）及び（Ｂ）を単独で使用する場合に比べ、本発明による組成物及び方法の優越性を明確に例証している。
【０２３５】
また、上述の方法実施例の組み合わせも、殺虫性化合物（Ａ）と殺虫性化合物（Ｂ）を含む本発明による組成物により、本発明による処理方法によりもたらされる利点の完璧な例証を与えることができる。
【０２３６】
また、本発明による殺虫性組成物の一つの形態、もしくは他の形態、特には組成物実施例ＡからＧにより例証された形態における本発明による殺虫性組成物を、本発明による処理方法で使用したときにも、満足のいく結果が得られる。
【０２３７】
その上、本発明による様々な殺虫性組成物を用いて処理する際、これらの方法実施例で植物毒性現象は何ら観察されていない。