(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目付けが１５〜１５０ｇ／ｍ２の不織布であって、ポリエステルからなり単繊維径（Ｄ
）が５００〜１０００ｎｍかつ該単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ
／Ｄ）が６００〜３０００の範囲内である極細ポリエステル繊維Ａと、単繊維繊度０．０
５〜０．６ｄｔｅｘ（ただし、繊維径が７μｍを超えるものを除く。）、かつ繊維長３〜２０ｍｍのポリエステル繊維Ｂとが、前者／後者の重量比１／９９〜５０／５０で含まれ、かつＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）で測定した剛軟度が２〜６ｃｍの範囲内であることを特徴とする柔軟性不織布。
【請求項２】
前記極細ポリエステル繊維Ａが、ポリエステルからなりかつその島径（Ｄ）が５００〜
１０００ｎｍである島成分と、前記のポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマ
ーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分
を溶解除去したものである、請求項１に記載の柔軟性不織布。
【請求項３】
前記の複合繊維において、海成分が、５-ナトリウムスルホン酸を６〜１２モル％およ
び分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合したポ
リエチレンテレフタレートである、請求項２に記載の柔軟性不織布。
【請求項４】
前記の複合繊維において島数が１００以上である、請求項２または請求項３に記載の柔
軟性不織布。
【請求項５】
前記の複合繊維において、海成分と島成分との複合重量比率（海：島）が２０：８０〜
８０：２０の範囲内である、請求項２〜４のいずれかに記載の柔軟性不織布。
【請求項６】
不織布が、湿式抄紙法によりシートを抄紙後、さらに高圧水流により繊維同士を絡合さ
せた不織布である、請求項１〜５のいずれかにに記載の柔軟性不織布。
【請求項７】
前記高圧水流を行う際、原綿組成を互いに異にするシートを２層以上積層する、請求項
６に記載の柔軟性不織布。
【請求項８】
前記高圧水流を行う際、前記シートと他の布帛とを積層する、請求項６または請求項７
に記載の柔軟性不織布。
【請求項９】
不織布の引張強度が２Ｎ／５ｃｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の柔軟性
不織布。
【請求項１０】
柔軟性不織布が、衛生材料用または医療材料用または家庭用品用である、請求項１〜９
のいずれかに記載の柔軟性不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地合いが均一でかつ柔軟性を有する柔軟性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛生材料、医療材料、家庭用品等に適用できる柔軟な不織布としては、乾式スパンレース法による不織布が知られている。これは、綿やレーヨンなどの天然系素材、ポリエステルやナイロンなどの合成繊維などをカード法によりウエブを形成した後に高圧水流で繊維同士を絡合させたものである。かかる乾式スパンレース法による不織布では、地合いが不良である、また、繊維長が長いことにより剛性が高いという問題があった。
【０００３】
他方、例えば特許文献１などでは、繊径が１〜５μｍであり特定のアスペクト比（繊径と繊維長の比）を有する繊維を湿式抄紙法によりシート化した後、水流で絡合した不織布が提案されている。
しかしながら、かかる不織布では、地合いは良好であるものの、柔軟性に欠けたり、不織布の強度が弱いといった問題があった。
なお、最近では極細繊維としてナノファイバーの研究開発が盛んに行われている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８７１８６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２２４４号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、地合いが均一でかつ柔軟性を有する柔軟性不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の繊径および繊維長を有する極細ポリエステル繊維と、所定繊度および繊維長を有するポリエステル繊維とで乾式不織布を得ると、地合いが均一でかつ柔軟性を有する柔軟性不織布が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「目付けが１５〜１５０ｇ／ｍ２の不織布であって、ポリエステルからなり単繊維径（Ｄ）が５００〜１０００ｎｍかつ該単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が６００〜３０００の範囲内である極細ポリエステル繊維Ａと、単繊維繊度０．０５〜０．６ｄｔｅｘ（ただし、繊維径が７μｍを超えるものを除く。）、かつ繊維長３〜２０ｍｍのポリエステル繊維Ｂとが、前者／後者の重量比１／９９〜５０／５０で含まれ、かつＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）で測定した剛軟度が２〜６ｃｍの範囲内であることを特徴とする柔軟性不織布」が提供される。
【０００８】
その際、前記極細ポリエステル繊維Ａが、ポリエステルからなりかつその島径（Ｄ）が５００〜１０００ｎｍである島成分と、前記のポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。また、前記の複合繊維において、海成分が、５-ナトリウムスルホン酸を６〜１２モル％および分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合したポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。また、前記の複合繊維において島数が１００以上であることが好ましい。また、前記の複合繊維において、海成分と島成分との複合重量比率（海：島）が２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましい。また、不織布が、湿式抄紙法によりシートを抄紙後、さらに高圧水流により繊維同士を絡合させた不織布であることが好ましい。また、前記高圧水流を行う際、原綿組成を互いに異にする不織布を２層以上積層することが好ましい。また、前記高圧水流を行う際、前記不織布と他の布帛とを積層することが好ましい。また、不織布の引張強度が２Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましい。また、柔軟性不織布が、衛生材料用または医療材料用または家庭用品用であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地合いが均一でかつ柔軟性を有する柔軟性不織布が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明において、極細ポリエステル繊維Ａの単繊維径が５００〜１０００ｎｍの範囲内であることが肝要である。該単繊維径が５００ｎｍ未満では、極細ポリエステル繊維Ａ同士が擬似膠着しやすく均一分散しにくいため、衛生材料や医療材料などとしての本来の性能が得られず好ましくない。逆に、該該単繊維径が１０００ｎｍより大きいと、極細ポリエステル繊維としての効果が低くなり、不織布の柔軟性が損われるおそれがあり好ましくない。なお、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。また、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００１１】
また、前記極細ポリエステル繊維Ａにおいて、単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が６００〜３０００（好ましくは８００〜１５００）の範囲内であることが肝要である。該比（Ｌ／Ｄ）が６００未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、繊維が脱落する可能性が高くなり好ましくない。逆に、該該比（Ｌ／Ｄ）が３０００を越える場合、繊維長が長くなりすぎ、極細ポリエステル繊維Ａ自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害されるおそれがあり好ましくない。
【００１２】
前記極細ポリエステル繊維Ａを形成するポリエステルの種類としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどが好ましく例示される。
【００１３】
前記のような極細ポリエステル繊維の製造方法としては特に限定されないが、国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに開示された方法が好ましい。すなわち、単繊維径およびその均一性の点で、ポリエステルポリマーからなりかつその島径（Ｄ）が５００〜１０００ｎｍである島成分と、前記のポリエステルポリマーよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマー（以下、「易溶解性ポリマー」ということもある。）からなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。なお、前記島径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。なお、島の形状が丸断面以外の異型断面である場合には、前記の島径（Ｄ）は、その外接円の直径を用いる。
【００１４】
ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの、島成分を形成するポリエステルポリマーに対する溶解速度比が２００以上（好ましくは３００〜３０００）であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が２００倍未満の場合には、繊維断面中央部の海成分を溶解する間に、分離した繊維断面表層部の島成分が、繊維径が小さいために溶解されるため、海相当分が減量されているにもかかわらず、繊維断面中央部の海成分を完全に溶解除去できず、島成分の太さ斑や島成分自体の溶剤侵食につながり、均一な繊維径の超極細繊維が得ることができないおそれがある。
【００１５】
海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性の良いポリエステル類、脂肪族ポリアミド類、ポリエチレンやポリスチレン等のポリオレフィン類を好ましい例としてあげることができる。更に具体例を挙げれば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとして、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが最適である。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などを言う。これ以外にも、ナイロン６やナイロン６６等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリスチレンに対するトリクロロエチレン等やポリエチレン（特に高圧法低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン）に対する熱トルエンやキシレン等の炭化水素系溶剤、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール系ポリマーに対する熱水を例として挙げることができる。
【００１６】
ポリエステル系ポリマーの中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。また、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じる可能性がある。また、共重合量が１０重量％以上になると、溶融粘度低下作用があるので、好ましくない。
【００１７】
一方、島成分を形成するポリエステルポリマーとしては、前述のとおりである。なお、海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の超極細繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいても差しつかえない。
【００１８】
前記の海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになり難い。
【００１９】
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００２０】
次に島数は、１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は、２０：８０〜８０：２０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が８０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方２０％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００２１】
溶融紡糸に用いられる口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが望ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪い。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪い。
【００２２】
得られた未延伸糸は、海成分を抽出後に得られる極細繊維の用途・目的に応じて、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度・伸度・熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもかまわない。
【００２３】
次に、かかる複合繊維を、島径（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）が前記の範囲内となるようにカットした後、アルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去する。かかるカットは、未延伸糸または延伸糸をそのまま、または数十本〜数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。
【００２４】
前記のアルカリ減量加工は、不織布を製造後であってもよいし、不織布の製造前であってもよい。かかるアルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率（浴比）は０．１〜５％である事が好ましく、さらには０．４〜３％である事が好ましい。０．１％未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、５％以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。
浴比（％）＝（繊維質量（ｇｒ）／アルカリ水溶液質量（ｇｒ）×１００）
【００２５】
また、アルカリ減量加工の処理時間は５〜６０分である事が好ましく、さらには１０〜３０分である事が好ましい。５分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、６０分以上では島成分までも減量されるおそれがある。
また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は２％〜１０％である事が好ましい。２％未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、１０％を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。
【００２６】
本発明において、ポリエステル繊維Ｂの単繊維繊度が０．０５〜０．６ｄｔｅｘ（ただし、繊維径が７μｍを超えるものを除く。）の範囲内であることが肝要である。該単繊維繊度が０．０５ｄｔｅｘ未満では、風合いが柔らかくなるものの、抄紙工程における水流の影響を受け易く地合いが悪くなるおそれがあり、好ましくなし。逆に、該単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘを越えると、柔軟性が損われるおそれがあり好ましくない。
【００２７】
前記ポリエステル繊維Ｂの繊維長は３〜２０ｍｍの範囲内にあることが肝要である。該繊維長が３ｍｍ未満では、不織布の強度が低下するおそれがあり好ましくない。逆に、該繊維長が２０ｍｍを越えると、抄紙法による繊維分散が極めて悪くなり、地合いが悪化するおそれがあり好ましくない。
【００２８】
本発明の柔軟性不織布は、例えば以下の製造方法により製造することができる。まず、前記の極細ポリエステル繊維Ａまたはその前駆体（海島型複合繊維）と、前記のポリエステル繊維Ｂとを、極細ポリエステル繊維Ａ（海島型複合繊維の海成分を溶解除去した後の重量）とポリエステル繊維Ｂとの重量比が（前者／後者）１／９９〜５０／５０の範囲内となるように用意する。ここで、極細ポリエステル繊維Ａの重量割合が該重量比よりも小さいと、柔軟性が損われ、また衛生材料や医療材料などとしての本来の性能が得られず好ましくない。逆に、極細ポリエステル繊維Ａの重量割合が該重量比よりも大きいと、不織布を製造する際の工程性が悪くなるおそれがあり好ましくない。なお、不織布全重量に対して１０重量％以下であれば、他の繊維をも用いてもよい。
【００２９】
次いで、湿式抄造法によりウェブを形成した後、熱処理工程を経てから、高圧水流処理を施しても良いし、湿式抄造法により得られたウェブを未乾燥のまま、高圧水流処理を施しても良い。不織布の生産性を考慮した場合、熱処理工程を経てから高圧水流処理を施す方が好ましい。また、比較的長い短繊維を針の付いたローラーを用いて繊維を開繊混合するカード法か、比較的短い短繊維を穴明きドラムに送り空気により分散しウェブを形成するエアレイド法等によりウェブを形成した後、絡合／熱処理工程により構造を固定してもよいが、前記の湿式抄造法のほうが好ましい。
【００３０】
なお、前記高圧水流を行う際、シートは単体でもよいし、原綿組成を互いに異にするシートを２層以上積層してもよい。また、前記高圧水流を行う際、前記シートと他の布帛とを積層してもよい。その際、かかる布帛としてはポリエステル繊維からなる織編物や不織布などが好ましい。
【００３１】
次いで、必要に応じて、前述のようにアルカリ減量加工を施すことにより、海島型複合繊維の海成分を溶解除去することにより、本発明の柔軟性不織布が得られる。
かくして得られた柔軟性不織布において、その目付けが１５〜１５０ｇ／ｍ２（より好ましくは２０〜７０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが肝要である。該目付けが１５ｇ／ｍ２未満では、高圧水流処理を施す際に繊維が脱落するおそれがあり好ましくない。逆に、該目付けが１５０ｇ／ｍ２を越えると、不織布の柔軟性が損われるおそれがあり好ましくない。
【００３２】
また、かかる柔軟性不織布において、Ｌ１０９６  ６．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）で測定した剛軟度が２〜６ｃｍの範囲内であることが肝要である。該剛軟度が２ｃｍ未満では、シートとして腰がなさすぎるため好ましくない。逆に、該剛軟度が６ｃｍを越えると柔軟性が損われるため好ましくない。
【００３３】
さらに、不織布の引張強度が２Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましい。ただし、かかる引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）により不織布のタテ方向とヨコ方向について測定しその平均値を求めるものとする。このような引張強度は前記の範囲内で適宜最適化することにより得られる。
【００３４】
本発明の柔軟性不織布は、地合いが均一でかつ優れた柔軟性を有し、しかも引張強度に優れるので、衛生材料用または医療材料用または家庭用品用などとして好適に使用される。もちろん、他の用途（例えば、精密液体フィルタ用など）に用いてもさしつかえない。
なお、本発明の柔軟性不織布には、必要に応じて、常法の染色加工、カレンダー加工、エンボス加工、親水加工、撥水加工など適宜施してもよい。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）溶融粘度
乾燥処理後のポリマーを紡糸時のルーダー溶融温度に設定したオリフィスにセットして５分間溶融保持したのち、数水準の荷重をかけて押し出し、そのときのせん断速度と溶融粘度をプロットする。そのプロットをなだらかにつないで、せん断速度−溶融粘度曲線を作成し、せん断速度が１０００秒−１の時の溶融粘度を見た。
（２）溶解速度測定
海成分および島成分のポリマーを、各々、径０．３ｍｍ、長さ０．６ｍｍのキャピラリーを２４孔もつ口金から吐出し、１０００〜２０００m/分の紡糸速度で引き取って得た未延伸糸を残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８３ｄｔｅｘ／２４フィラメントのマルチフィラメントを作成した。これを所定の溶剤および溶解温度で浴比１００として、溶解時間と溶解量から減量速度を算出した。
（３）島径との測定
透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し、測定した。ＴＥＭの機械によっては測長機能を活用して測定し、また無いＴＥＭについては、撮った写真を拡大コピーして、縮尺を考慮した上で定規にて測定すればよい。ただし、繊維径は、繊維断面におけるその外接円の直径を用いた（ｎ数５の平均値）。
（４）繊維長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、海成分溶解除去前の極細短繊維を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で測定した。ＳＥＭの測長機能を活用して測定した（ｎ数５の平均値）。
（５）引張強度および伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に基づいて測定した。
（６）目付
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて測定した。
（７）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて測定した。
（８）密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて測定した。
（９）地合い
出来上がったサンプルの表面の状態を目視にて４段階判定を実施した（地合いが良いものから順に、◎、○、△、×）
（１０）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）で測定した
【００３６】
［実施例１］
島成分に２８５℃での溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓｅｃのポリエチレンテレフタレート、海成分に２８５℃での溶融粘度が１３５Ｐａ・ｓｅｃである平均分子量４０００のポリエチレングリコールを４重量％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合した改質ポリエチレンテレフタレートを使用し、海：島＝１０：９０の重量比率で島数４００の口金を用いて紡糸し、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで引き取った。海成分と島成分とのアルカリ減量速度比は１０００倍であった。これを３．９倍に延伸した後、ギロチンカッターで１０００μｍにカットして、極細短繊維前駆体を得た。これを４％ＮａＯＨ水溶液で７５℃にて１０％減量したところ、繊維径と繊維長が比較的均一である極細短繊維が生成していることを確認、本繊維を短カット極細繊維とした（７５０ｎｍ、１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１３３３）。
【００３７】
一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維は常法によって製造された短繊維（繊度０．０６ｄｔｅｘ、５ｍｍ）を用いた。
両者を重量比率で（７５０ｎｍ、１ｍｍ）２０／（０．０６ｄｔｅｘ、５ｍｍ）８０を混合撹拌した後、ＴＡＰＰＩ（熊谷理機工業製角型シートマシン、以下同じ）により３０ｇ／ｍ２を抄紙し、これを１５０メッシュの金属メッシュの上に置き、ウォーターニードル試験機（ノズル０．１ｍｍφ、２列千鳥、１９６Ｎ／ｃｍ２（２０ｋｇ／ｃｍ２）、速度２ｍ／ｍｉｎ）で絡合処理を施した（表裏各２回）後、エアースルードライヤーで乾燥処理を施し不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
得られた不織布を用いて衛生材料および医療材料および家庭用品を得た。
【００３８】
［実施例２］
実施例１において、両者の比率を変更（７５０ｎｍ、１ｍｍ）４０／（０．０６ｄｔｅｘ、５ｍｍ）６０に変更した以外は同様の方法を施し、不織布シートを得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００３９】
［実施例３］
実施例１において、目付を１００ｇ／ｍ２に変更し抄紙を実施した。目付が高い為、実施例１の条件では繊維同士の絡合が不十分となる為、水圧条件を変更（１９６Ｎ／ｃｍ２（２０ｋｇ／ｃｍ２）を３９２Ｎ／ｃｍ２（４０ｋｇ／ｃｍ２）に変更）し絡合処理を施した（表裏２回）後、エアースルードライヤーで乾燥し、シートを得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４０】
［比較例１］
実施例１において、両者の比率を変更（７５０ｎｍ、１ｍｍ）６０／（０．０６ｄｔｅｘ、５ｍｍ）４０に変更した以外は同様の方法を施し、不織布シートを得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４１】
［比較例２］
実施例１において、短繊維を常法によって得られた１．７ｄｔｅｘ（５ｍｍ）に変更した以外は同様の条件を施し、不織布シートを得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４２】
［比較例３］
実施例１で用いた短繊維（０．０６ｄｔｅｘ、５ｍｍ）１００％とする以外は同様の条件を施し、不織布シートを得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４３】
［比較例４］
実施例１で使用した極細繊維の繊維長を変更し、（アスペクト比（Ｌ／Ｄ）＝５０００）とした以外は実施例１と同様にした。アスペクト比が大きくなった為、分散性が悪化し、斑が多い（地合い×）サンプルとなった。
【００４４】
［比較例５］
実施例１で使用した極細繊維の繊維長を変更し、（アスペクト比（Ｌ／Ｄ）＝５００）とした以外は実施例１と同様にした。アスペクト比が小さくなった為、分散性が更に向上した反面、湿紙強度が弱く、工程性の悪化及び乾燥時の収縮率がアップし、斑が多い（地合い×）サンプルとなった。
【００４５】
【表１】
0005027688.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、極細ポリエステル繊維を含み、地合いが均一でかつ柔軟性を有する柔軟性不織布が提供され、その工業的価値は極めて大である。