(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該反射された被写体光を第２の光軸上に位置する撮像素子へ結像させるためのレンズ群と、当該レンズ群を駆動すると共に上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光を遮蔽する位置と上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光の入射を許容する位置とに移動するバリア部材を駆動するための駆動力を発生する駆動力発生手段と、を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、
上記光学筐体を上記第２の光軸方向にのみスライド可能に収納する収納部と、上記バリア部材と、上記駆動力発生手段からの駆動力を上記バリア部材に伝達する伝達手段と、を有するカメラ本体と、
上記カメラ本体の上記収納部の内面部分と上記扁平な光学筐体の外面部分と、の間に設けられた薄板状の衝撃吸収部材と、
を具備し、
上記カメラ本体が外部から衝撃を受けた際に、上記カメラ本体収納部の内部で上記光学筐体が上記第２の光軸方向に移動しようとする衝撃力を、上記薄板状の衝撃吸収部材に発生する第２の光軸方向の剪断力により吸収するとともに、当該剪断力による衝撃の吸収の際であっても上記駆動力発生手段と上記伝達手段との連結関係が維持されるように構成されていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記駆動力発生手段は、衝撃により上記カメラ本体収納部の内部で上記光学筐体が相対的に第２の光軸方向にのみスライド変位した際に当該光学筐体と共に移動する軸部材を有し、
上記伝達手段は、上記軸部材が係合する穴部を有し、
上記軸部材と上記穴部とは、上記第２の光軸方向にのみスライド可能で上記第２の光軸方向に対して共に回転可能に係合していることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記駆動力発生手段は、上記レンズ群を駆動するための第１のカム部と上記軸部材へ駆動力を伝達するための駆動力伝達部材とを有し、
上記伝達手段は、上記駆動力伝達部材から上記軸部材に駆動力が伝達された際に当該軸部材から駆動力が伝達されると共に、上記バリア部材を駆動する第２のカム部を有し、
上記第２のカム部は、上記第１のカム部によって上記レンズ群が駆動されている際は、上記バリア部材に駆動力が伝達されないように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、折り曲げ光学系とカメラ本体内部に収納されたレンズバリア部材とを有するデジタルカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の光学レンズ等からなるレンズ鏡枠ユニットと、光学レンズによって結像される被写体の光学像を光電変換する撮像素子を含む撮像ユニット等を備えたデジタルカメラが種々実用化されている。
【０００３】
これらのデジタルカメラは、使用者が常に携行して持ち運び、気軽に場所を選ばずに使用することができるように、常に機器全体の小型化が望まれている。
【０００４】
一方、使用者がデジタルカメラを常に携行するようになると、例えばデジタルカメラの携行中に誤って落下させたり、意図せずに壁等に衝突させてしまう等の可能性が多くなる。しかしながら、このようなデジタルカメラは極めて精密に構成される機器であるので、外部から衝撃力を受けると、その外力の影響は内部構成物にまで及ぶことがあり、それによって内部構成物を破損させたり故障させてしまうことにもなりかねない。
【０００５】
そこで、従来のデジタルカメラ等の小型機器においては、落下等の衝撃に対応するために、機器本体内の内部構成物が移動可能となるように構成すると共に、この移動可能な内部構成物の外面と機器本体の内面との間に緩衝部材を設けた、いわゆるフローティング構造で構成したものが、（例えば特開２００３−２５８９７１号公報，特開２００５−３０６０７８号公報，特開２００６−８０９８７号公報，特開２００６−４０５０３号公報等）種々提案されている。
【０００６】
このようなフローティング構造の小型機器では、外力による衝撃力が機器本体外部に加わったとき、緩衝部材が圧縮されることで、その衝撃力が吸収されるようになっている。
【０００７】
上記特開２００３−２５８９７１号公報によって開示されている小型機器は、カメラユニットを保持しかつ輪郭を画定する本体ケースを備えた携帯電話機等であって、本体ケースを通してカメラユニットへ加わる衝撃力を緩和させるために、ユニットケースと本体ケースとの間であって、レンズの移動方向（光軸方向；Ｘ軸方向）及びそれと垂直な方向（Ｙ軸方向）のそれぞれに沿う面に緩衝部材を設けて構成している。なお、当該公報に記載の機器においては、カメラユニットに設けられた撮影光学系をガイド軸に沿って移動させる駆動手段としてカム部材が採用されている。
【０００８】
上記特開２００５−３０６０７８号公報によって開示されている小型機器は、車室内のダッシュパネルに設置される車載用プレーヤ装置であって、ダッシュパネルに組み込まれる外筐体と、この外筐体に収納される装置本体とのあいだに緩衝部材を介在させて構成している。
【０００９】
上記特開２００６−８０９８７号公報及び上記特開２００６−４０５０３号公報によって開示されている小型機器は、機器本体内に収納されるディスク状記録媒体カートリッジを着脱自在に収納するスロット部の外面と、他の内部構成物との間に緩衝部材を介在させて構成している。
【特許文献１】特開２００３−２５８９７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６０７８号公報
【特許文献３】特開２００６−８０９８７号公報
【特許文献４】特開２００６−４０５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特開２００３−２５８９７１号公報によって開示されている手段では、レンズの移動方向（Ｘ軸方向）及びそれと垂直な方向（Ｙ軸方向）のそれぞれに沿う面に緩衝部材を配設したので、レンズ移動方向（Ｘ軸方向）に衝撃力が加わった場合、緩衝部材にかかる力は押圧力と剪断力となる。この場合には、緩衝部材が圧縮された際の反発力と剪断力とが互いにその効力を打ち消し合ってしまうことになる。
【００１１】
また、デジタルカメラ等においては、光学レンズ等を有する光学筐体がカメラ本体内部に収納して構成されているのであるが、この光学筐体は、レンズ移動方向（Ｘ軸方向）以外の方向、即ちＹ軸方向，Ｚ軸方向については、カメラ本体等によって、外部からの衝撃力に対する強度が確保されていると言える。その一方で、光学筐体内の光学レンズは、例えば合焦動作や変倍動作等のために所定の方向（光軸方向）への移動が自在となるように構成されている。このことは、特に光軸に沿う方向の外力が光学筐体に加わった場合には、強度的に不利な構成であると言える。また、上述のように緩衝部材の圧縮力により衝撃を吸収する手段では、緩衝部材の圧縮に伴って生じる反発力が光学筐体に影響を及ぼすことも考えられる。
【００１２】
さらに、機器内面に緩衝部材を設ける場合、その厚み分だけ機器内部の空間が必要となる。特に光学レンズが移動する方向である光軸方向の寸法は確実に確保しなければならないという事情から、光軸方向と直交する方向に沿う面に緩衝部材を設けた場合、長手方向の大型化につながってしまうという問題点もある。
【００１３】
一方、緩衝部材を圧縮させることで衝撃を吸収させる手段では、緩衝部材の厚みが衝撃吸収性に寄与しており、緩衝部材が薄くなるほどその効果は少なくなるという傾向がある。
【００１４】
その反面、携行して使用するデジタルカメラ等にあっては、機器本体の小型化や薄型化への要求が常にあるため、機器本体と内部構成物との間に充分な衝撃吸収性能を有する緩衝部材を配設する空間を確保することは困難な状況となっているという問題点もある。
【００１５】
他方、デジタルカメラにおいては、カメラの不使用時には撮影用の光学レンズの最前面を保護する閉位置に配置される一方、カメラの使用時には撮影用の光学レンズの最前面から退避する開位置に移動自在に構成されるレンズバリア部材を有するものがある。このレンズバリア部材は、モータ等の動力源及びギヤー列等の動力伝達手段等からなる駆動手段によって開閉動作が行われるようになっている。
【００１６】
このようなこのレンズバリア部材を有する従来のデジタルカメラにおいては、外部からの衝撃がカメラ本体に加わって、その衝撃の影響がレンズバリア部材に及んだ場合、例えばレンズバリア部材の配置がずれしまうようなことも考えられる。
【００１７】
通常は、このような場合を考慮して、撮影用の光学レンズの最前面の領域よりもレンズバリア部材が大きくなるように設定することによって、多少のずれ等をカバーする等の対処がとられている。
【００１８】
しかしながら、レンズバリア部材を不必要に大きく設定することは、これを配設すべきカメラ本体の小型化を阻害する要因になるという問題点がある。
【００１９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、カメラ本体に衝撃が加わった際に、カメラ本体に対して光学筺体及びカメラ本体側に配置されたレンズバリア部材への衝撃を緩和することができるデジタルカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明によるデジタルカメラは、第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を当該第１の光軸と垂直な第２の光軸方向へ反射させ、当該反射された被写体光を第２の光軸上に位置する撮像素子へ結像させるためのレンズ群と、当該レンズ群を駆動すると共に上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光を遮蔽する位置と上記第１の光軸に沿って入射してくる被写体光の入射を許容する位置とに移動するバリア部材を駆動するための駆動力を発生する駆動力発生手段と、を有し、全体として扁平な形状をした光学筐体と、  上記光学筐体を上記第２の光軸方向にのみスライド可能に収納する収納部と、上記バリア部材と、上記駆動力発生手段からの駆動力を上記バリア部材に伝達する伝達手段と、を有するカメラ本体と、上記カメラ本体の上記収納部の内面部分と上記扁平な光学筐体の外面部分と、の間に設けられた薄板状の衝撃吸収部材と、  を具備し、上記カメラ本体が外部から衝撃を受けた際に、上記カメラ本体収納部の内部で上記光学筐体が上記第２の光軸方向に移動しようとする衝撃力を、上記薄板状の衝撃吸収部材に発生する第２の光軸方向の剪断力により吸収するとともに、当該剪断力による衝撃の吸収の際であっても上記駆動力発生手段と上記伝達手段との連結関係が維持されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、レンズ鏡枠ユニットを含む光学筺体に配置されたレンズ等を駆動する駆動手段からの駆動力の一部をレンズバリア部材の駆動にも用いるデジタルカメラにおいて、カメラ本体に衝撃が加わった際に、カメラ本体に対して光学筺体を衝撃が緩和するように移動させるとともに、当該光学筺体が移動してもその移動に影響が及ぼされないレンズバリア機構を備えたデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００２３】
まず、図１〜図７を用いて本実施形態の概略構成を説明する。図１は、本実施形態のデジタルカメラの外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態のデジタルカメラの背面を示す背面図である。この図２においては、デジタルカメラの背面側の一部を破いて内部に設けられる光学筐体の配置を示している。図３は、本デジタルカメラのカメラ本体に対する光学筐体の配置状態を概略的に示す要部拡大図である。図４は、本実施形態のデジタルカメラのカメラ本体と光学筐体の組み立て構造を示す分解斜視図である。図５，図６は、本実施形態のデジタルカメラの光学筐体を取り出してその前面側から見た外観斜視図であって、図５は光学筐体の前面に配設される衝撃吸手段を分解して示す図である。図６は、光学筐体の前面レンズバリア部材と衝撃吸手段とが取り付けられた状態を示す組立図である。図７は、本実施形態のデジタルカメラの光学筐体の衝撃吸収材の取り付け部位の断面（図６の［７］−［７］線に沿う断面）を拡大して示す要部拡大断面図である。
【００２４】
図１及び図２において、本実施形態のデジタルカメラ（以下、カメラと略記する）１は、略直方体の箱型形状からなるカメラ本体と、このカメラ本体の内部に組み付けられる全体として扁平な形状をした光学筐体４等や各種のユニット，電気回路等の内部構成物と、カメラ本体の表面上に配設され内部構成物に連繋する各種の操作部材（１４，１５）等によって主に構成されている。
【００２５】
本実施形態のカメラ１を構成する光学筐体４（図８で詳述する）は、第１の光軸に沿って入射してきた被写体光を、この第１の光軸Ｏ１に対して直交する第２の光軸Ｏ２方向へと折り曲げて、この第２の光軸Ｏ２上に配置される撮像素子の受光面に光学的な被写体像を結像させるように構成される折り曲げ光学系や、シャッタ，レンズ駆動装置等を含むレンズ鏡枠ユニットによって主に構成されている。
【００２６】
また、本実施形態のカメラ１を構成するカメラ本体は、図１に示すように、前面，両側面，上面，底面を覆うように形成される前面カバー部材２と、主に背面側を覆うように形成される背面カバー部材３とを組み合わせた形態で箱形状に構成されている。そして、このカメラ本体内部の所定の部位には光学筐体４が移動可能に配置されている。
【００２７】
カメラ本体の背面側の背面カバー部材３には、例えばズーム用のＴボタン及びＷボタン，動作モード設定ボタン，撮影及び再生動作切換ボタン，メニュー表示操作ボタン，撮影領域切換ボタン（マクロボタン），ストロボモード切換ボタン，セルフタイマーボタン，露出補正切換ボタン等等、撮影及び再生時に実行すべき各種の操作入力を行う際に用いられる複数の操作部材１３と、表示装置の表示部１６が設けられている。
【００２８】
背面カバー部材３の略中央部には、表示部１６の表示が外部に向けて露出し得るように表示窓１６ａ（図４参照）が開口している。カメラ本体の上面側にはシャッターボタン１４，電源操作ボタン１５等の操作部材が配設されている。
【００２９】
前面カバー部材２には、当該カメラ本体内部に設けられる光学筐体４（図１では図示せず）に対して光束を入射させるための撮影用窓２ｄや閃光発光装置の発光用窓２ｅ等が開口されている。
【００３０】
カメラ１は、前面カバー部材２と背面カバー部材３とを組み合わせた状態で、両者の四隅の部位をネジ等の連結部材を用いて互いに固設することで箱形状のカメラ本体が形成されるようになっている。
【００３１】
このように形成されるカメラ本体の内部空間には、光学筐体４や表示装置等の複数の内部構成ユニットや、各種の電気回路を形成する複数の回路基板及び電気部材等（例えば図４に示すメイン基板１８やストロボコンデンサ１７等）が各所定の部位に配設されている。
【００３２】
光学筐体４は、全体として扁平な形状をしており、折り曲げ光学系を構成する複数の光学レンズ及びそのレンズ保持枠等からなるレンズ鏡枠ユニットを有し、前面カバー部材２の撮影用窓２ｄ（図１参照）から第１の光軸Ｏ１に沿って入射してきた被写体からの光束を、反射プリズム（後述する。図１では図示せず）によって第１の光軸Ｏ１に対して直交する方向へと折り曲げて、折り曲げられた後の第２の光軸Ｏ２上であって当該光学筐体４の底面側へ配設されている撮像素子２５（図３参照）側へと導き、その受光面上に光学的な被写体像を結像させる。
【００３３】
光学筐体４の主要構成の詳細は後述する（図８等参照）が、この光学筐体４は、このほかにも例えばシャッタユニット，このシャッタユニットを駆動するシャッタ駆動モータ，フォーカシングモータ，ズーミングモータ，これら各モータの駆動力を各所定の部位へと伝達する駆動力伝達手段，レンズバリア部材（図６の符号５１参照）を備えたレンズバリアユニット，撮像素子２５（図３参照）を実装した電気基板等が一体に、光軸Ｏ２方向に移動可能となるように構成されている。
【００３４】
この光学筐体４は、本カメラ１のカメラ本体の内部において、例えば図２に示すようにカメラ本体内部の一方の側面に寄った所定の部位に配設されている。なお、光学筐体４のカメラ本体内部における配置については、本実施形態の例に限ることはなく、例えばカメラ本体内部の略中央部分に配設するようにしてもよい。
【００３５】
この場合において、カメラ１の前面カバー部材２の内面には、図３に示すように光学筐体４をその第２の光軸Ｏ２に沿う方向にのみ摺動自在に収納するように収納部２ｘが形成されている。なお、図３において斜線で示される枠内の部位が、収納部２ｘに相当することを示している。
【００３６】
この収納部２ｘは、カメラ１の前面カバー部材２の内面に光学筐体４の外形形状に合わせて段差をつけて形成されており、光学筐体４の第２の光軸Ｏ２を挟んで両側に支持部２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉが設けられている。
【００３７】
そして、この収納部２ｘ内に光学筐体４が配置された状態では、これらの支持部２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉに対して光学筐体４の四隅の近傍部位、即ち図３に示す符号４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｉの部位が面接触するようになっている。
【００３８】
つまり、光学筐体４の四隅に近い部位４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｉのそれぞれが収納部２ｘの支持部２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉに対して面接触することによって、光学筐体４は、前面カバー部材２の収納部２ｘ内において第２の光軸Ｏ２に沿う方向にのみ摺動自在に支持されており、かつ第２の光軸Ｏ２に対して直交する方向であって図４に示すＹ軸方向への移動が規制されている。
【００３９】
さらに、当該光学筐体４の背面側の外面には、図４に示す板状オサエ部材２１（図３では図示せず）が配設されており、この板状オサエ部材２１は、前面カバー部材２の内面側に設けられる固定部２ｊ，２ｋ，２ｌに対して複数のビス３１（図４参照）によってネジ止め固定されている。
【００４０】
つまり、光学筐体４は、前面カバー部材２の収納部２ｘ内に配置された状態で、前面カバー部材２の内面と板状オサエ部材２１との間に挟持された形態で配設されている。したがって、これにより光学筐体４は、第２の光軸Ｏ１に沿う方向であって、図４に示すＺ軸に沿う方向への移動が規制されている。
【００４１】
一方、光学筐体４の前面側には、図４，図５に示すように、弾性を有するブチル系ゴム部材等からなり薄平板状に形成される衝撃吸収部材２４が金属若しくは樹脂等からなる二枚の薄板状部材（２２，２３）に挟持された形態で構成される衝撃吸収手段が配設されている。
【００４２】
この衝撃吸収手段は、光学筐体４が本カメラ１のカメラ本体の収納部２ｘに配置された状態となったとき、光学筐体４の外面（前面）と、これに対向する前面カバー部材２の内面の収納部２ｘとの間に配置されるようになっている。
【００４３】
この場合において、二枚の薄板状部材のうちの一方の第１の薄板２２は、光学筐体４と前面カバー部材２との間で光学筐体４の前面にビス３２（図４参照）によってネジ止めされている。
【００４４】
二枚の薄板状部材のうちの他方の第２の薄板２３は、前面カバー部材２の収納部２ｘ（カメラ本体側）の所定の部位に固定されている。即ち、第２の薄板２３には、衝撃吸収手段が光学筐体４に組み付けられた状態で、第２の光軸Ｏ２を挟んで対向する両側縁に切欠部２３ｍ，２３ｎが形成されている。
【００４５】
これに対して、前面カバー部材２の収納部２ｘの内面側には、衝撃吸収手段を組み付けた光学筐体４が前面カバー部材２の収納部２ｘ（カメラ本体側）に収納された状態となったとき、切欠部２３ｍ，２３ｎに対向する部位に係止突部２ｍ，２ｎが形成されている。
【００４６】
これにより、衝撃吸収手段が組み付けられた状態の光学筐体４を前面カバー部材２の収納部２ｘに収納した状態においては、第２の薄板２３の切欠部２３ｍ，２３ｎのそれぞれが、収納部２ｘの係止突部２ｍ，２ｎにそれぞれに係止されるようになっている。これにより、第２の薄板２３は、第２の光軸Ｏ２に沿う方向（図４のＸ軸方向）への移動が規制された状態で前面カバー部材２に対して固定されている。
【００４７】
そして、第１の薄板２２と第２の薄板２３の間には、略中央部分に衝撃吸収部材２４が挟持されており、この衝撃吸収部材２４は、二枚の薄板状部材２２，２３のそれぞれに対して接着剤等によって接着固定されている。
【００４８】
なお、第２の薄板２３の略中央部近傍には、図５に示すように複数の孔部が形成されている。これらの孔部は、衝撃吸収部材２４と第２の薄板２３との間を接着固定した際に、余分な接着剤等を逃がすために設けられているものである。
【００４９】
このように構成される衝撃吸収手段は、前面カバー部材２の内面（収納部２ｘ内）と光学筐体４の前面（少なくとも一つの外面）との間に挟持されている。
【００５０】
したがって、これにより、衝撃吸収手段は、例えば衝撃により本カメラ１のカメラ本体内部で光学筐体４が相対的に第２の光軸Ｏ２に沿う方向にスライド変位したとき、カメラ本体の内面部分、即ち前面カバー部材２の収納部２ｘの内面と光学筐体４の外面部分、即ち光学筐体４の前面との間に生じる第２の光軸Ｏ２方向の剪断力によって衝撃を吸収することができるようになっている。
【００５１】
換言すれば、衝撃吸収部材２４は、上述したように弾性を有するゴム系部材からなるものであるので、剪断方向、即ち光学筐体４の第２の光軸Ｏ２に沿う方向（図４に示すＸ軸に沿う方向；光学レンズが移動する方向）の外力（なお、Ｘ軸方向の分力を含む）が加わった場合には、衝撃吸収部材２４が剪断変形することによって光学筐体４をカメラ本体（前面カバー部材２）に対して相対的に同方向（第２の光軸Ｏ２に沿う方向であってＸ軸に沿う方向）に若干移動させ得るようになっている。
【００５２】
そして、この場合において、光学筐体４が第２の光軸Ｏ２に沿う方向（Ｘ軸に沿う方向）に移動することを許容して光学筐体４がカメラ本体と干渉するのを避けるために、光学筐体４の移動方向（第２の光軸方向）の両端部とカメラ本体内面との間の所定の部位、即ち図２，図３の符号Ａ，Ｂで示す部位には、若干の隙間空間が形成されるように、前面カバー部材２の内面に対する光学筐体４の配置が規定されている。
【００５３】
なお、この隙間空間Ａ，Ｂは、衝撃吸収部材２４の素材によって決まる弾性力や剪断方向の衝撃吸収力や、光学筐体４の重量や、カメラ１自体の重量や、衝撃等による加わる外力の力量等等、様々な要因によって設定されるものである。
【００５４】
そして、当該隙間空間Ａ，Ｂは、例えば光学筐体４の移動量を考慮すると充分な寸法を確保すべきものではあるが、より大きな衝撃力量を想定する等によって必要以上に広い隙間寸法を確保すると、カメラ本体を小型化するという要求に応えることができない。したがって、設計に際しては、装置の小型化をも合わせて考慮すると、本実施形態で例示するような小型カメラ等においては、例えば隙間空間Ａ，Ｂの寸法としては、それぞれ約１ｍｍ（ミリメートル）程度を確保している。
【００５５】
なお、衝撃吸収部材２４は、光学筐体４の背面側と板状オサエ部材２１との間に配置してもよいし、光学筐体４の前面と背面との両方に配置するようにしてもよい。
【００５６】
次に、レンズバリア部材と光学筐体４の詳細構成について、図６，図８〜図１０を用いて以下に説明する。
【００５７】
図８は、本実施形態のデジタルカメラにおける光学筐体を取り出して示す外観斜視図である。図６，図９は、本実施形態のデジタルカメラにおけるレンズバリア部材の配置を示す図である。図１０は、本実施形態のデジタルカメラにおける光学筐体のうち、レンズ枠ユニット及びレンズバリア駆動ユニットを取り出して示す斜視図である。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態のカメラ１における光学筐体４の上部には、第１のレンズ保持枠３０が連結固定されていて、当該第１の保持枠３０には、前面側から入射する光束を受けて、その第１の光軸Ｏ１を第２の光軸Ｏ２に沿う方向に、つまり当該光学筐体４の底面側へと導くプリズム３０ａが配置されている。
【００５９】
この光学筐体４の主要構成部材としては、入射光束の光軸を折り曲げるプリズム３０ａ及びこれを保持する第１レンズ保持枠３０と、被写体像を所定の位置に結像させるための複数の光学レンズ群（３４ａ，３５ａ，３６ａ）及び各レンズ群を構成する光学レンズを保持する複数のレンズ保持枠（３４，３５，３６），各レンズ保持枠（３４，３５，３６）を光軸Ｏ２に沿う方向に移動自在となるように保持する複数の軸部材（３７，３８）等からなるレンズ枠ユニットと、シャッタ装置等を有するシャッタ枠３９と、このシャッタ枠３９に固設されシャッタ装置を駆動するシャッタ駆動モータ４０と、このシャッタ駆動モータ４０の駆動力をシャッタ枠３９のシャッタ装置に伝達するシャッタ駆動手段（図示せず）と、合焦用のレンズ群を駆動させるフォーカシングモータ４１と、このフォーカシングモータ４１の駆動力を合焦用レンズ群に伝達するフォーカス駆動手段（図示せず）と、レンズバリア部材５１（後述する。図６，図９等参照）を備えたレンズバリア駆動ユニット５０と、変倍用のレンズ群及びレンズバリア部材５１を駆動させるズーミングモータ４２と、このズーミングモータ４２の駆動力を変倍用レンズ群へと伝達するズーミング駆動手段（第１の駆動手段）と、撮像素子２５を実装した電気基板等によって主に構成されている。
【００６０】
レンズ枠ユニットは、図８に示すように、前面に向けて配設される保護レンズを含む第１レンズ群（図８では図示せず）やプリズム３０ａ等を保持しカメラ本体に固設されている第１レンズ保持枠３０と、図８の矢印Ｘ方向、即ち第２の光軸Ｏ２に沿う方向に移動可能な可動レンズ群である第２レンズ群３４ａを保持する第２レンズ保持枠３４と、同方向に移動可能な第３レンズ群３５ａを保持する第３レンズ保持枠３５と、第４レンズ群３６ａを保持する第４レンズ保持枠３６と、第２レンズ保持枠３４及び第３レンズ保持枠３５とは摺動自在に嵌合し、第４レンズ保持枠３６とは回転止めの機能を付与しつつ第２の光軸Ｏ２方向にガイドする第１の支持軸３７と、第４レンズ保持枠３６とは固定部３６ｃの孔に嵌合し第３レンズ保持枠３５とは回転止めの機能を付与しつつ第２の光軸Ｏ２方向にガイドする第２の支持軸３８と、一端が第２レンズ保持枠３４の固定部３４ｂに係止され他端が第３レンズ保持枠３５の固定部３５ｂに係止され当該第２レンズ保持枠３４と第３レンズ保持枠３５との間に張架される第１ばね４５と、一端が光学筐体４の固定部４ｃに係止され他端が第４レンズ保持枠３６の固定部３６ｃに係止されて当該第４レンズ保持枠３６と光学筐体４との間に張架される第２ばね４６と、第２レンズ保持枠３４と第３レンズ保持枠３５との間に固設されているシャッタユニット３９等によって構成される。
【００６１】
そして、第２レンズ保持枠３４及び第３レンズ保持枠３５の各々には、後述するズーム駆動カム軸４３ａ（図１０等参照）に設けられたカムに駆動されるカムピン（図示せず）が設けられている。
【００６２】
ここで、第１の支持軸３７と嵌合していない第２のレンズ保持枠３４の他端側には、突状の被ガイド部（図示せず）が設けられ、光学筐体４の固定壁部４ｄには、第２の光軸Ｏ２に沿う方向に溝部（特に図示せず）が設けられていて、当該被ガイド部が溝部（いずれも図示せず）にガイドされることにより、第２レンズ保持枠３４の第２の光軸Ｏ２方向への移動がガイドされると共に、第２レンズ保持枠３４が第１支持軸３７周りに回転するのが規制されている。
【００６３】
第３レンズ保持枠３５は、一端側が第１支持軸３７に摺動自在に嵌合し、他端側が第２の支持軸３８周りに回転しないようにガイドされ、第４レンズ保持枠３６は、一端側が第１の支持軸３７周りに回転しないようにガイドされ、他端側の固定部３６ｃが第２の支持軸３８に摺動自在に嵌合している。なお、第４レンズ保持枠３６は、フォーカシングモータ４１からの駆動力により図示しない駆動機構によってフォーカシング時に駆動される。
【００６４】
また、第１ばね４５により第２レンズ保持枠３４と第３レンズ保持枠３５とが圧縮方向の弾性力により光軸Ｏ２に沿う方向であって、図８において上方に向けて付勢され、さらに、第２レンズ保持枠３４及び第３レンズ保持枠３５の各々に設けられた各カムピン（図示せず）がズーム駆動カム軸４３ａに設けられた第２枠カム４３ｂ及び第３枠カム４３ｃとに押し付けられるように付勢している。また、第２ばね４６は、第４レンズ保持枠３６を光学筐体４に対して第２の光軸Ｏ２に沿う方向であって図８において上方に向けて付勢している。
【００６５】
次に、図８〜図１２を用いて本実施形態のデジタルカメラにおける駆動力発生手段と伝達手段とに係る構成について詳述する。
【００６６】
なお、図１１は、本実施形態のデジタルカメラにおけるバリアカム５３，第２枠カム４３ｂ及び第３枠カム４３ｃのカム展開図である。また、図１２は、本実施形態のデジタルカメラにおけるレンズバリア駆動ユニットの衝撃吸収メカニズムを説明するための要部拡大断面図である。
【００６７】
図８の符号４２はズーミングモータである。減速ユニット４３は、ズーミングモータ４２からの回転駆動力を減速制御する。ズーム駆動カム軸４３ａは、減速ユニット４３で減速された駆動力により回転駆動する。このズーム駆動カム軸４３ａには、第３レンズ保持枠３５及び第４レンズ保持枠３６へ駆動力を伝達する第２枠カム４３ｂ及び第３枠カム４３ｃが設けられていると共に、その先端部には最終出力ギアーであり後述する第２バリアギア５６（第２の歯車）へ駆動力を伝達する第１バリアギア５７（第１の歯車）が固設されている。
【００６８】
第１バリアギア５７（第１の歯車）からの駆動力は、第２バリアギア５６（第２の歯車）に伝達され、この第２バリアギア５６が固設されているバリアカム軸５５を介してレンズバリア駆動ユニット５０に伝達され、所定のシーケンスでズーミングモータ４２が制御されることによりレンズバリア部材５１を開閉させる。
【００６９】
上述のレンズバリア駆動ユニット５０は、図９に示すように第１レンズ保持枠３０近傍のカメラ本体に配設され、ズーミングモータ４２からの駆動力が第１バリアギア５７（第１の歯車）を介して伝達される。
【００７０】
このレンズバリア駆動ユニット５０は、図１０に示すように第１バリアギア５７（第１の歯車）と噛合する第２バリアギア５６（第２の歯車）と、この第２バリアギア５６を固設すると共に光学筐体４の一部分である固定部４ａに配置されていて当該固定部４ａに対して回転可能かつ第２の光軸Ｏ２方向に移動可能に配置されたバリアカム軸５５と、カメラ本体に配置されていてバリアカム軸５５の先端部５５ａとは回転不可能で、かつ光軸Ｏ２方向に移動可能となるように嵌合するための穴部５４ａを有するバリアカム部材５８と、このバリアカム部材５８からの駆動力を受けて回動するバリアレバー５２とによって、本カメラ１における伝達手段を構成している。なお、レンズバリア駆動ユニット５０の各構成はカメラ本体（本実施形態では前面カバー部材２）に設けられている。
【００７１】
そして、これらのズーミングモータ４２，減速ユニット４３，駆動カム軸４３ａ及び第１バリアギア５７によって駆動力発生手段が構成され、レンズバリア駆動ユニット５０によって伝達手段が構成されている。
【００７２】
レンズバリア部材５１は、レンズバリア駆動ユニット５０の一部を構成するバリアレバー５２に固設されている。そして、レンズバリア部材５１は、バリアレバー５２によって図９に示すように本カメラ１の前面カバー部材２に設けられた撮影用窓である開口２ｄ（図９では二点鎖線で示す）を遮蔽する位置（図９の実線で示す位置）と、同開口２ｄを開放する位置（図９では二点鎖線で示す）との間で移動するように構成されている。
【００７３】
上述したバリアカム軸５５及びバリアカム部材５８について、図１２を用いてより詳細に説明する。
【００７４】
バリアカム軸５５には、バリアカム部材５８と反対側の他端部５５ｂに当該バリアカム軸５５が衝撃により光学筐体４と共に第２の光軸Ｏ２方向へ移動した際に、当該光学筐体４から抜け出ないようにＥリング５５ｃが固設されている。また、第２バリアギア５６とＥリング５５ｃとの間には光学筐体４の一部である固定部４ａに対して回転可能かつ第２の光軸Ｏ２方向に移動可能に配置された抜け止めフランジ４ａ１が凹部４ａ２に設けられている。そして、Ｅリング５５ｃと凹部４ａ２との距離は、図１２に示した凹部４ａ２と光学筐体４の固定部４ａの先端部との距離Ａより長くなるようになっている。
【００７５】
一方、バリアカム部材５８には、その外周面上にバリアカム５３が形成され、バリアカム軸５５の他端部が挿入される位置に穴部５４ａが形成されている。
【００７６】
このバリアカム５３には、バリアレバー５２のカムフォロワ５２ｂがカムに沿って移動するように接触しており、バリアカム部材５８がバリアカム軸５５によって回転させられることによりバリアカム５３も回転し、バリアカム５３に沿ってバリアレバー５２のカムフォロワ５２ｂが接合状態を保ちつつ所定の位置まで回転するようになっている。そして、この回転によりバリアレバー５２の回転中心と同軸上に固設されたレンズバリア部材５１も所定の範囲で回動する。
【００７７】
ここで、バリアカム軸５５の回転中心は、バリアレバー５２の穴部５４ａの回転中心と一致しており、図９の断面図Ａ−Ａに示すように、軸方向には互いに移動自在で回転時には共に回転するように係合されている。
【００７８】
次に、カムフォロワ５２ｂを介してレンズバリア部材５１を駆動するバリアカム５３と、ズームカム軸４３ａに設けられていて、第２レンズ枠３４を駆動する第２枠カム４３ｂ及び第３レンズ保持枠３５を駆動する第３枠カム４３ｃの動作について図１１を用いて説明する。なお、図１１（Ａ）はバリアカムのカム展開図を示し、図１１（Ｂ）は第２レンズ保持枠３４を駆動する第２枠カム４３ｂのカム展開図を示し、図１１（Ｃ）は第３レンズ保持枠３５を駆動する第３枠カム４３ｃのカム展開図を示している。
【００７９】
図１１に示す符号Ｃは、本カメラ１の電源状態がオフ状態とされて、レンズバリア部材５１が本カメラ１の撮影用窓である開口２ｄ（図９では二点鎖線で示す）を遮蔽する位置にある場合（図９参照）のカムフォロワ５２ｂの位置及び各レンズ群が沈胴位置（符号Ｃ）にある場合のカムの位置を示している。
【００８０】
図１１において、本カメラ１の電源状態がオン状態とされてズーム駆動カム軸４３ａが駆動されると、まずバリアカム軸５５が回転し、これに連動してバリアカム部材５８が回転し、バリアカム部材５８の外周に設けられたバリアカム５３によってカムフォロワ５２ｂが駆動される。そして、このカムフォロワ５２ｂの駆動によりバリア部材５１がバリア閉位置からバリア開位置へと変位する。
【００８１】
バリア部材５１がバリア閉位置へと変位した後、ズームスイッチが操作されると、その操作による信号に応じて、ズーム駆動カム軸４３ａに設けられた第２枠カム４３ｂ及び第３枠カム４３ｃによって、ワイド位置Ｗに位置していた第２レンズ保持枠３４及び第３レンズ保持枠３５がテレ位置Ｔとの間で駆動される。
【００８２】
このように、バリアカム５３は、ズーム駆動カムである第２枠カム４３ｂ及び第３枠カム４３ｃのズーミング動作に寄与しないように設定され、ズーミング動作をおこなっているとき、即ち符号Ｔで示すテレ位置から同図符号Ｗで示すワイド位置の間で動作しているときには、バリアカム５３は、レンズバリア部材５１を常に開位置で維持するように作用している。
【００８３】
以上説明した本カメラ１の作用の概略を説明する。
【００８４】
カメラ１の電源がオン状態にされ、ズーミングモータ４２が回転すると、ズーミングモータ４２の駆動力は減速ユニット４３で減速され、ズーム駆動カム軸４３ａに伝達される。そして、ズーム駆動カム軸４３ａが回転を開始し、上述したバリア部材５１がバリア閉位置からバリア開位置へと変位するまで第３，第４レンズ保持枠３５，３６は駆動力が伝達されないように制御される。
【００８５】
一方、ズーム駆動カム軸４３ａの回転により第１バリアギア５７が駆動され、この第１バリアギア５７と噛合している第２バリアギア５６が回転駆動される。第２バリアギア５６は、バリアカム軸５５に固定されているため、バリアカム軸５５が回転駆動され、それに連動してバリアカム部材５８が回転する。そして、バリアカム部材５８の外周に設けられたバリアカム５３によってカムフォロワ５２ｂが駆動され、このカムフォロワ５２ｂの駆動によりバリア部材５１がバリア閉位置からバリア開位置へと変位する。
【００８６】
また、バリア部材５１がバリア閉位置からバリア開位置へと変位した後、ズームスイッチが操作されると、その操作による信号に応じてズーミングモータ４２が制御され、各レンズ保持枠のズーム位置がワイド位置Ｗからテレ位置Ｔの間で制御される。
【００８７】
次に、カメラ本体外部に衝撃が加わった場合の光学筐体４と、レンズバリア駆動ユニット５０及びレンズバリア部材５１の動きについて説明する。
【００８８】
上述したように、本実施形態のデジタルカメラにおける光学筐体４は、カメラ本体、即ち前面カバー部材２の収納部２ｘ内において、第２の光軸Ｏ２に沿う方向のみへの移動が許容されている。
【００８９】
したがって、落下等によりカメラ本体外部に衝撃が加わると、第２の光軸Ｏ２に沿う方向の力（分力を含む）によって光学筐体４が相対的に前面カバー部材２の収納部２ｘ内部で第２の光軸Ｏ２に沿う方向にスライド変位する。この場合、光学筐体４の側に設けられているズーム駆動カム４３ａに固設された第１のバリアギア５７と、前面カバー部材２の側に設けられている第２のバリアギア５６との間で噛合が外れて駆動力の伝達経路が切れてしまう可能性がある。
【００９０】
そこで、本実施形態においては、第２のバリアギア５６が固設されているバリアカム軸５５と光学筐体４とが共に第２の光軸Ｏ２に沿う方向にスライド変位可能となるように、バリアカム軸５５とバリアカム部材５８との連設部分を以下のように構成している。
【００９１】
即ち、上述したようにバリアカム部材５８に穴部５４ａを設け、回転方向にではバリアカム軸５５と一体となって回転駆動力が伝達されるようにし、かつ軸方向へは移動可能となるように構成されている。
【００９２】
さらに、穴部５４ａに挿入されているバリアカム軸５５の先端部５５ａの挿入長さＤ２（図１２）を充分に確保し得るように設計されていると共に、衝撃がカメラ本体に加わってバリアカム軸５５が穴部５４ａ内を移動する隙間距離Ｄ１（図１２）が確保されている。
【００９３】
なお、この隙間空間Ｄ１は、例えば光学筐体４が図１２の矢印Ｘ１方向に移動した場合の最大移動量（図３に示した隙間空間Ａ，Ｂ）と同等か若干多くなるように設定されている。
【００９４】
換言すれば、衝撃によって光学筐体４が前面カバー部材２の収納部２ｘ内部で図３に示す隙間空間Ａの方向に相対的にスライド変位したとき、光学筐体４が移動する距離よりもバリアカム部材５８に設けられた穴部５４ａ内でバリアカム軸５５が移動できる距離Ｄ２の長さのほうが長くなるように設定されている。また、光学筐体４が前面カバー部材２の収納部２ｘ内部で、図３に示す隙間空間Ｂの方向（矢印Ｘ２方向）に相対的にスライド変位したとき、バリアカム軸５５と穴部５４ａとの挿入状態が外れてしまうのを防止するために、図１２の符号Ｄ２で示す寸法が光学筐体４の最大移動距離よりも充分に大きくなるように設定されている。
【００９５】
以上説明したように上記一実施形態によれば、衝撃により光学筐体４がカメラ本体の収納部２ｘ内部で相対的に第２の光軸Ｏ２に沿う方向にスライド変位した場合に、光学筐体４と共に伝達手段の一部であるバリアカム軸５５をも一緒にスライド変位させ、かつバリアカム部材５８とバリアカム軸５５との軸方向の移動を許容するようにしたので、バリアカム部材５８とバリアカム軸５５との駆動関係を維持しつつ、バリアカム部材５８に連動するレンズバリア部材５１への衝撃による影響が及ばないように構成することができる。
【００９６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態のデジタルカメラの外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態のデジタルカメラの背面を示す背面図。
【図３】本実施形態のデジタルカメラのカメラ本体に対する光学筐体の配置状態を概略的に示す要部拡大図。
【図４】本実施形態のデジタルカメラのカメラ本体と光学筐体の組み立て構造を示す分解斜視図。
【図５】本実施形態のデジタルカメラの光学筐体の前面に配設される衝撃吸手段を分解して示す要部分解斜視図。
【図６】本実施形態のデジタルカメラの光学筐体の前面にレンズバリア部材と衝撃吸手段とが取り付けられた状態を示す組立図。
【図７】本実施形態のデジタルカメラの光学筐体の衝撃吸収材の取り付け部位の断面（図６の［７］−［７］線に沿う断面）を拡大して示す要部拡大断面図。
【図８】本実施形態のデジタルカメラにおける光学筐体を取り出して示す外観斜視図。
【図９】本実施形態のデジタルカメラにおけるレンズバリア部材の配置を示す図。
【図１０】本実施形態のデジタルカメラにおける光学筐体のうちレンズ枠ユニット及びレンズバリア駆動ユニットを取り出して示す斜視図。
【図１１】本実施形態のデジタルカメラにおけるバリアカム，第２枠カム及び第３枠カムのカム展開図。
【図１２】本実施形態のデジタルカメラにおけるレンズバリア駆動ユニットの衝撃吸収メカニズムを説明するための要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００９８】
１……カメラ
２……前面カバー部材
２ｄ……開口
２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉ……支持部
２ｊ，２ｋ，２ｌ……固定部
２ｍ，２ｎ……係止突部
２ｘ……収納部
３……背面カバー部材
４……光学筐体
４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｉ……四隅部位
１３……操作部材
１４……シャッタボタン
１５……電源操作ボタン
１６……表示部
１８……メイン基板
２１……板状オサエ部材
２２……第１の薄板
２３……第２の薄板
２３ｍ，２３ｎ……切欠部
２４……衝撃吸収部材
２５……撮像素子
３０……第１レンズ保持枠
３０ａ……反射プリズム
３４……第２レンズ保持枠
３４ａ……第２レンズ群
３５……第３レンズ保持枠
３５ａ……第３レンズ群
３６……第４レンズ保持枠
３６ａ……第４レンズ群
３７……第１の支持軸
３８……第２の支持軸
３９……シャッタ枠
４０……シャッタ駆動モータ
４１……フォーカシングモータ
４２……ズーミングモータ
４３……減速ユニット
４３ａ……ズーム駆動カム軸
４３ｂ……第２枠カム
４３ｃ……第３枠カム
５０……レンズバリア駆動ユニット
５１……レンズバリア部材
５２……バリアレバー
５３……バリアカム
５４ａ……穴部
５５……バリアカム軸
５６……第２バリアギア
５７……第１バリアギア
【図１】
0005047762.tif 000002
【図２】
0005047762.tif 000003
【図３】
0005047762.tif 000004
【図４】
0005047762.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005047762.tif 000008
【図８】
0005047762.tif 000009
【図９】
0005047762.tif 000010
【図１０】
0005047762.tif 000011
【図１１】
0005047762.tif 000012
【図１２】
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