(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構と、前記可変動弁機構の可動部を駆動するアクチュエータと、前記可動部の動作位置を検出するとともにその検出値が機関運転状態に基づいて設定される目標値となるように前記アクチュエータの駆動を制御するアクチュエータ制御部と、前記アクチュエータ制御部への電力供給を制御する電力制御部とを備える可変動弁機構の制御装置であって、
前記電力制御部は、
機関始動操作によって同電力制御部の稼働が開始されたことを十分条件としその稼働開始直後にフラグの値を第１の値から第２の値に変更する一方で機関停止操作によって同電力制御部の稼働が停止される前に同フラグの値を前記第２の値から前記第１の値に変更するフラグ操作手段と、
前記電力制御部の稼働開始時において前記フラグの値が前記第２の値に設定されていたときには、前記動作位置の検出値と実際値とがずれていると判定する判定手段とを備える
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項２】
前記電力制御部には、ＳＲＡＭが設けられており、前記フラグの値は、前記ＳＲＡＭに書き込まれる
請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項３】
前記電力制御部には、補助電源が接続されたＤＲＡＭが設けられており、前記フラグの値は、前記ＤＲＡＭに書き込まれる
請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記動作位置の検出値と実際値とがずれていると判定されたときには、前記可動部を可動限界位置に移動させるとともに、同可動部が前記可動限界位置に達したときの前記動作位置の検出値と前記可動限界位置に対応する実際の動作位置との差に基づき前記ずれを修正する修正処理を実行する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、前記内燃機関の運転状態を制御する機関用制御部に設けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変動弁機構の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に設けられる機構であって、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブ特性を機関運転状態に応じて変更する可変動弁機構が知られている。
こうした可変動弁機構の可動部をモータなどのアクチュエータで駆動する場合には、同アクチュエータの駆動を制御するアクチュエータ制御部によって、上記可動部の動作位置が検出される。そして、その動作位置の検出値が機関運転状態に基づいて設定される目標値となるようにアクチュエータの駆動が制御される。
【０００３】
ここで、アクチュエータ制御部が電圧低下によってリセットされてしまうと、それまで検出されていた動作位置が消失されてしまうことから、その後電圧が復帰しても、動作位置の検出値と実際値との間にずれが生じてしまう。そこで、特許文献１に記載の装置では、次のようにしてそうしたリセットの発生を検出するようにしている。
【０００４】
この特許文献１に記載の装置では、内燃機関の停止時点におけるアクチュエータの動作位置がバックアップＲＡＭに記憶されたことをもって「ＯＦＦ」に設定され、アクチュエータの動作位置がバックアップＲＡＭに記憶されている位置から変化したときに「ＯＮ」に設定されるフラグの値をアクチュエータ制御部で変更するようにしている。そして、アクチュエータ制御部に対して給電が開始されたときに、上記フラグの値が「ＯＮ」になっている場合には、アクチュエータの動作位置が変化している状態でリセットが発生したと判定するようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２３８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機関始動が開始されてから完爆に至るまでの間の燃焼状態は比較的不安定な状態になる等の理由により、機関始動が開始されてから機関回転速度がある程度高くなるまでは始動時のバルブ特性を保持する、換言すればアクチュエータの動作位置を変更しないようにすることが望ましい。この場合、上記従来の装置では、機関回転速度がある程度高くなるまではフラグの値が「ＯＮ」に設定されないことになるため、機関始動が開始されてから機関回転速度がある程度高くなるまでの間、すなわち機関始動直後においては上記フラグの値に基づいたずれ検出ができない。
【０００６】
こうしたずれ検出が不可能な期間中に、上述したようなずれが発生しないのであれば特に問題はないが、実際には次のような態様でずれが発生するおそれがある。すなわち、上記アクチュエータ制御部に対する電力の供給及び停止を別途設けられた電力制御部で制御する場合にあって、機関始動の開始直後に大電力が消費されるとき、より具体的にはスタータモータの駆動中などでは、次のようにしてずれが発生してしまうおそれがある。
【０００７】
こうした場合には、機関始動動作（イグニッションスイッチのＯＮ操作等）によって電力制御部及びアクチュエータ制御部への給電が開始されることによりそれら各制御部の稼働が開始されるとともに、スタータモータによるクランキングも開始される。このスタータモータの駆動には大電力が消費されるため、場合によっては、スタータモータの駆動に伴う過度な電圧低下が一時的に発生し、その電圧低下に起因して電力制御部の稼働が一時的に停止してしまうおそれがある。このように電力制御部の稼働が停止されると、アクチュエータ制御部への給電が停止されることにより同アクチュエータ制御部の稼働も停止されてしまう。ここで、クランキングが行われると、機関バルブを付勢するバルブスプリングの反力によって可変動弁機構の可動部は移動することがあるにもかかわらず、上記態様にて電力制御部の稼働が停止している状況では、アクチュエータ制御部の稼働も停止しているため、そうした可動部の移動、すなわち動作位置の変化を検出することができない。従って、電力制御部及びアクチュエータ制御部に対して電圧が復帰して、それらの稼働が再開されることにより、動作位置の検出が可能になったとしても、その電圧復帰以降に検出される動作位置と実際の位置との間にはずれが生じてしまう。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものである。そして、その目的は、アクチュエータ制御部への電力供給を制御する電力制御部を備える可変動弁機構の制御装置において、機関始動直後に生じた電力制御部の稼働停止に起因して動作位置の検出値と実際値との間にずれが生じたことを検出することのできる可変動弁機構の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構と、前記可変動弁機構の可動部を駆動するアクチュエータと、前記可動部の動作位置を検出するとともにその検出値が機関運転状態に基づいて設定される目標値となるように前記アクチュエータの駆動を制御するアクチュエータ制御部と、前記アクチュエータ制御部への電力供給を制御する電力制御部とを備える可変動弁機構の制御装置であって、前記電力制御部は、機関始動操作によって同電力制御部の稼働が開始されたことを十分条件としてその稼働開始直後にフラグの値を第１の値から第２の値に変更する一方で機関停止操作によって同電力制御部の稼働が停止される前に同フラグの値を前記第２の値から前記第１の値に変更するフラグ操作手段と、前記電力制御部の稼働開始時において前記フラグの値が前記第２の値に設定されていたときには、前記動作位置の検出値と実際値とがずれていると判定する判定手段とを備えることをその要旨とする。
【００１０】
同構成において上記電力制御部にて操作される上記フラグの値は、機関始動操作によって電力制御部の稼働が開始されたことを十分条件としてその稼働開始直後に第１の値から第２の値に変更される。従って、機関始動操作に伴う電力制御部の稼働開始時点においては、フラグの値は第１の値になっており、電力制御部の稼働開始時において上記フラグの値が上記第１の値になっている場合には、機関始動操作に伴う正常な稼働開始であると判断することができる。
【００１１】
一方、機関始動操作により稼働開始されていた電力制御部が、電圧低下によって稼働停止され、その後電圧が復旧することで再度稼働が開始されたときには、その稼働再開時点において上記フラグの値はすでに上記第２の値に設定されている。従って、電力制御部の稼働開始時において上記フラグの値が上記第２の値に設定されていた場合には、その稼働開始直前まで、電力制御部の稼働が一時的に停止していたと判断することができる。そこで、同構成では、電力制御部の稼働開始時に上記フラグの値が上記第２の値に設定されている場合には、電力制御部の稼働が一時的に停止していた期間が存在しており、アクチュエータ制御部の稼働が一時的に停止していた期間も存在しているため、動作位置の検出値と実際値とがずれていると判定するようにしている。このように、同構成によれば、可変動弁機構の可動部の動作位置を検出するアクチュエータ制御部の給電を制御する電力制御部を備える可変動弁機構の制御装置において、機関始動直後に生じた電力制御部の稼働停止に起因して動作位置の検出値と実際値との間にずれが生じたことを検出することができるようになる。
【００１２】
電力制御部で上記フラグの値を変更する場合に、スタータモータの駆動に伴って生じる電力制御部の一時的な稼働停止を検出するためには、機関始動操作に伴って同電力制御部の稼働が開始された後、できるだけ速やかにフラグの値を第１の値から第２の値に変更することが望ましい。また、同フラグの値に基づいて上記ずれを判定するためには、スタータモータの駆動に伴って電力制御部の稼働が一時的に停止している間も、フラグの値が第２の値が保持されている必要がある。従って、上記フラグの値を書き込む記憶素子としては、書き込み速度ができる限り高速であり、かつ、少なくともスタータモータの駆動に伴う電力制御部の稼働停止時間（一般的には長くても数秒程度）の間は記憶値を保持できるものがよく、請求項２や請求項３に記載の構成を採用することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記電力制御部には、ＳＲＡＭが設けられており、前記フラグの値は、前記ＳＲＡＭに書き込まれることをその要旨とする。
【００１４】
上記ＳＲＡＭ（static Random Access Memory）は、フリップフロップ等の順序回路を
用いてデータを記憶するＲＡＭであって、そのデータ書き込み速度は、ＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータを書き換え可能なメモリ）等のような不揮発性メモリよりも高速である。また、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）と異なり、記憶値保持のためのリフレッシュ操作が不要なため、数秒程度の給電停止であれば記憶した値を保持し続けることも可能である。そこで、同構成では、そうしたＳＲＡＭを電力制御部に備え、そのＳＲＡＭに上記フラグの値を書き込むようにしている。従って、同構成によれば、機関始動直後における電力制御部の一時的な稼働停止を好適に判定することができるようになる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記電力制御部には、補助電源が接続されたＤＲＡＭが設けられており、前記フラグの値は、前記ＤＲＡＭに書き込まれることをその要旨とする。
【００１６】
一般に、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のデータ書き込み速度は、ＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータを書き換え可能な不揮発性メモリ）等のような不揮発性メモリよりも高速である。また、こうしたＤＲＡＭを電力制御部に設ける場合において、その電力制御部への給電が停止されるとリフレッシュ操作ができなくなるため、記憶値が消失されてしまう。しかし、そのＤＲＡＭに電池やキャパシタ（大容量コンデンサ）などの補助電源が接続されていれば、電力制御部の稼働停止中であってもリフレッシュ操作を行うことができ、これにより記憶値を保持することができる。そこで、同構成では、補助電源が接続されたＤＲＡＭを電力制御部に備え、そのＤＲＡＭに上記フラグの値を書き込むようにしている。従って、同構成によっても、機関始動直後における電力制御部の一時的な稼働停止を好適に判定することができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記判定手段によって前記動作位置の検出値と実際値とがずれていると判定されたときには、前記可動部を可動限界位置に移動させるとともに、同可動部が前記可動限界位置に達したときの前記動作位置の検出値と前記可動限界位置に対応する実際の動作位置との差に基づき前記ずれを修正する修正処理を実行することをその要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、ずれが発生したと判定された場合、可変動弁機構の可動部が可動限界位置に向けて強制移動される。ここで、可動限界位置は、可変動弁機構の構成によって決まる不変の位置であり、予め設定されている位置であるため、その実際値は予め把握しておくことが可能である。従って、可動部が可動限界位置に達したときに検出された動作位置と、可動限界位置に対応する実際の動作位置との差を求めることで、動作位置の検出値と実際値とのずれを算出することができ、その差に基づいてずれを修正することにより、動作位置の検出値と実際値とのずれを解消することが可能である。従って、同構成によれば、動作位置の検出値と実際値とがずれた場合でも、そのずれを解消することができるようになる。
【００１９】
なお、請求項５に記載の発明によるように、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記電力制御部は、前記内燃機関の運転状態を制御する機関用制御部に設けられている、といった構成を採用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる可変動弁機構の制御装置を具体化した一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
図１及び図２に示されるように、車両に搭載される内燃機関は４つの気筒を有しており、そのシリンダヘッド２には、それら気筒に対応した機関バルブである一対の吸気バルブ１０及び排気バルブ１５が往復動可能にそれぞれ設けられている。シリンダヘッド２には、それら吸気バルブ１０と排気バルブ１５とに対応して吸気弁駆動機構４０と排気弁駆動機構４５とがそれぞれ設けられている。
【００２１】
排気弁駆動機構４５には、各排気バルブ１５に対応してラッシュアジャスタ１７が設けられるとともに、このラッシュアジャスタ１７と排気バルブ１５との間にはロッカアーム１８が架設されている。ロッカアーム１８は、その一端がラッシュアジャスタ１７に支持されるとともに他端が排気バルブ１５の基端部に当接されている。また、シリンダヘッド２に回転可能に支持された排気カムシャフト７には複数の排気用カム８が形成されており、それら排気用カム８の外周面はロッカアーム１８に設けられたローラ１８ａに当接されている。排気バルブ１５にはリテーナ１５ａが設けられるとともに、このリテーナ１５ａとシリンダヘッド２との間にはバルブスプリング１６が設けられている。このバルブスプリング１６の付勢力によって排気バルブ１５は閉弁方向に付勢されている。そしてこれにより、ロッカアーム１８のローラ１８ａは排気用カム８の外周面に押圧されている。機関運転時に排気用カム８が回転すると、ロッカアーム１８はラッシュアジャスタ１７により支持される部分を支点として揺動する。その結果、排気バルブ１５はロッカアーム１８によって開閉駆動されるようになる。
【００２２】
一方、吸気弁駆動機構４０には、排気側と同様にバルブスプリング１１、リテーナ１０ａ、ロッカアーム１２、ローラ１２ａ及びラッシュアジャスタ１３が設けられている。また、シリンダヘッド２に回転可能に支持された吸気カムシャフト５には複数の吸気用カム６が形成されている。
【００２３】
一方、吸気弁駆動機構４０には、排気弁駆動機構４５とは異なり、吸気用カム６とロッカアーム１２との間に吸気バルブ１０のバルブ特性、より詳細には最大リフト及び作用角を変更する可変動弁機構２０が設けられている。ちなみに、吸気バルブ１０の作用角とは、吸気バルブとの開弁期間に一致する値である。
【００２４】
この可変動弁機構２０は入力部２３と一対の出力部２４とを有しており、これら入力部２３及び出力部２４はシリンダヘッド２に固定された支持パイプ２２に揺動可能に支持されている。ロッカアーム１２は、吸気バルブ１０の基端部及びラッシュアジャスタ１３によって出力部２４側に付勢されており、そのローラ１２ａが出力部２４の外周面に当接されている。また、入力部２３とシリンダヘッド２との間には、スプリング１４が設けられており、このスプリング１４の付勢力によって入力部２３に設けられたローラ２３ｂが吸気用カム６に付勢されている。
【００２５】
機関運転時に吸気用カム６が回転すると、同吸気用カム６はローラ２３ｂに摺接しつつ入力部２３を押圧し、これにより出力部２４が支持パイプ２２の周方向に揺動するようになる。そして出力部２４が揺動すると、ロッカアーム１２はラッシュアジャスタ１３により支持される部分を支点として揺動する。その結果、吸気バルブ１０はロッカアーム１２によって開閉駆動されるようになる。
【００２６】
次に、図３を参照して可変動弁機構２０の構造について詳述する。
同図３に示されるように、入力部２３は各出力部２４の間に設けられており、これら入力部２３と出力部２４との内部には略円筒状の連通空間が形成されている。また、入力部２３の内周面にはヘリカルスプライン２３ａが形成されるとともに、出力部２４の内周面にはこの入力部２３のヘリカルスプライン２３ａと逆向きに傾斜するヘリカルスプライン２４ａが形成されている。
【００２７】
入力部２３と出力部２４との内部に形成された空間には、略円筒状のスライダギア２６が設けられている。このスライダギア２６の外周面の中央部分には、入力部２３のヘリカルスプライン２３ａに噛合するヘリカルスプライン２６ａが形成されるとともに、その外周面の両端部には出力部２４のヘリカルスプライン２４ａに噛合するヘリカルスプライン２６ｂが形成されている。
【００２８】
また、この略円筒状のスライダギア２６の内壁には、その円周方向に沿って延びる溝２９が形成されており、この溝２９にはブッシュ２８が嵌合されている。尚、このブッシュ２８は、溝２９の伸びる方向に沿って同溝２９の内周面を摺動することができるであるが、スライダギア２６の軸方向における変位は規制されている。
【００２９】
スライダギア２６の内部に形成された貫通空間には、支持パイプ２２が挿入されている。また、上記支持パイプ２２には、その軸方向に沿って駆動可能なコントロールシャフト２１が挿入されている。支持パイプ２２の管壁にはその軸方向に延びる長孔２２ａが形成されている。また、スライダギア２６とコントロールシャフト２１との間には、長孔２２ａを通じてスライダギア２６とコントロールシャフト２１とを連結する係止ピン２７が設けられている。この係止ピン２７の一端がコントロールシャフト２１に形成された凹部（図示略）に挿入されるとともに、他端がブッシュ２８に形成された貫通孔２８ａに挿入されている。
【００３０】
こうした可変動弁機構２０にあって、コントロールシャフト２１がその軸方向に沿って変位すると、これに連動してスライダギア２６が軸方向に変位する。スライダギア２６の外周面に形成されたヘリカルスプライン２６ａ、２６ｂは、入力部２３及び出力部２４の内周面に形成されたヘリカルスプライン２３ａ、２４ａとそれぞれ噛合っているため、スライダギア２６がその軸方向に駆動すると、入力部２３と出力部２４とは相対回転する。こうして入力部２３と出力部２４との相対位相差が変更されることにより、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が同期して変更される。より具体的には、入力部２３と出力部２４との相対位相差が小さくされることにより、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角は小さくなり、入力部２３と出力部２４との相対位相差が大きくされることにより、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角は大きくなる。
【００３１】
次に、この可変動弁機構２０を通じて吸気バルブ１０の最大リフト量を制御する制御システムについて、図４を併せ参照して説明する。ここで、図４は、この制御システムを示すブロック図である。
【００３２】
この図４に示すように、可変動弁機構２０のコントロールシャフト２１は、アクチュエータである電動モータ６２によって駆動される。また、電動モータ６２は、モータ用制御装置６０によってその駆動が制御される。なお、このモータ用制御装置６０は、上記アクチュエータ制御部を構成する。
【００３３】
モータ用制御装置６０には、各種演算を行うＣＰＵ６０ａ、電力供給されることによりデータを記憶・保持することが可能な揮発性メモリであるＲＡＭ６０ｂ、電気的に記憶データを書き換え可能であり、電力供給が絶たれてもそのデータを記憶・保持することが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ６０ｃ等が備えられている。
【００３４】
同図４に示すように、コントロールシャフト２１の基端部は、変換機構６４を介して電動モータ６２の出力軸に連結されている。この変換機構６４は、電動モータ６２の出力軸の回転運動をコントロールシャフト２１の軸方向への直線運動に変換するためのものである。即ち、電動モータ６２の出力軸を正・逆回転させると、その回転が変換機構６４によってコントロールシャフト２１の往復動に変換される。
【００３５】
電動モータ６２には、位置センサ６３が設けられている。この位置センサ６３は、電動モータ６２のロータと一体回転する多極マグネットの磁気変化を利用してそのロータの回転位相変化に応じた信号を出力する。ここで、上記コントロールシャフト２１は、電動モータ６２のロータの回転により往復動されるため、ロータの回転位相変化を示す位置センサ６３の出力信号は、可変動弁機構２０の可動部であるコントロールシャフト２１の移動量Ｐを示すものになる。また、コントロールシャフト２１が移動することで吸気バルブ１０のバルブ特性（本実施形態では最大リフト量及び作用角）は変更されるため、コントロールシャフト２１の動作位置（絶対位置）に基づき、可変とされる吸気バルブ１０のバルブ特性が検出される。
【００３６】
モータ用制御装置６０の上記ＲＡＭ６０ｂには、コントロールシャフト２１の上記移動量Ｐが記憶されており、同ＲＡＭ６０ｂに記憶された移動量Ｐは、上記位置センサ６３の出力信号に基づいて更新される。そして、このように更新されるコントロールシャフト２１の移動量Ｐと初期位置ＰＲとに基づき、次式（１）によってコントロールシャフト２１の絶対位置についての検出値Ｓが算出される。
【００３７】
Ｓ＝ＰＲ＋Ｐ  …（１）
上記初期位置ＰＲは、機関停止操作が行われて電動モータ６２の駆動が停止されたときの検出値Ｓであり、そうした電動モータ６２の駆動停止時における検出値Ｓが終了値Ｅとして上記ＥＥＰＲＯＭ６０ｃに記憶される。そして、機関始動操作が行われて電動モータ６２の駆動が開始されるときには、その駆動開始に先立って上記終了値Ｅが初期位置ＰＲとしてＲＡＭ６０ｂに読み込まれることにより、電動モータ６２の駆動開始時において速やかにコントロールシャフト２１の絶対位置が把握される。そして電動モータ６２の駆動が開始された後は、その初期位置ＰＲ及び種々変化する移動量Ｐによって検出値Ｓが更新されることにより、電動モータ６２の駆動開始後において種々変化するコントロールシャフト２１の絶対位置が検出され、これにより可変とされる吸気バルブ１０のバルブ特性が検出される。
【００３８】
上記モータ用制御装置６０は、その入出力ポートがバス型の通信ネットワーク（以下、ＣＡＮと称す）８０のバスに接続されている。
このＣＡＮ８０には、内燃機関を統括制御する機関用制御装置１００の入出力ポートが接続されている。この機関用制御装置１００には、各種演算を行うＣＰＵ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、各種プログラム等が記憶されたＲＯＭ、及びＳＲＡＭ（static Random Access Memory）１００ａ等が備えられている。このＳＲＡＭ１００ａは、フリップフロップ等の順序回路を用いてデータを記憶するＲＡＭであって、そのデータ書き込み速度は、ＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータを書き換え可能なメモリ）等のような不揮発性メモリよりも高速である。また、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）と異なり、記憶値保持のためのリフレッシュ操作が不要なため、数秒程度の給電停止であれば記憶した値を保持し続けることも可能である。
【００３９】
上記機関用制御装置１００には、アクセルペダルの操作量を検出するアクセルセンサ７０や、機関回転速度ＮＥを検出するクランク角センサ７１等、機関の運転状態を検出する各種センサが接続されている。また、車両の運転者により切り換え操作され、現在の操作位置に対応した信号を出力するイグニッションスイッチ７２（以下、ＩＧスイッチ７２という）も接続されている。なお、この機関用制御装置１００は上記機関用制御部を構成する。
【００４０】
この機関用制御装置１００は、ＣＡＮ８０を通じてＩＧスイッチ７２の操作状態を上記モータ用制御装置６０に送信する。そして、ＩＧスイッチ７２が「オフ」から「オン」に操作される、すなわち機関始動操作が行われると、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０に対してバッテリから給電が開始される。一方、ＩＧスイッチ７２が「オン」から「オフ」に操作される、即ち機関停止操作が行われると、所定の終了処理が行われた後にモータ用制御装置６０及び機関用制御装置１００に対する給電が停止される。なお、モータ用制御装置６０には、機関用制御装置１００に接続された給電停止ライン８１が接続されており、機関用制御装置１００からモータ用制御装置６０に対して、給電停止ライン８１を介して給電停止信号送られると、モータ用制御装置６０への給電は停止される。このようにモータ用制御装置６０への給電を制御する機関用制御装置１００は、上記電力制御部を構成する。
【００４１】
上記機関用制御装置１００は、各種センサにて検出される運転状態に基づいて吸気バルブ１０の目標バルブ特性を設定するとともに、その目標バルブ特性に対応するコントロールシャフト２１の絶対位置を電動モータ６２の制御目標値として設定し、ＣＡＮ８０を通じてその制御目標値を上記モータ用制御装置６０に送信する。モータ用制御装置６０はその制御目標値を受信し、その制御目標値と検出値Ｓとが一致するように電動モータ６２の駆動をフィードバック制御することにより、吸気バルブ１０のバルブ特性は運転状態に応じたものに調整される。このように機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０によって可変動弁機構２０の制御装置が構成されている。
【００４２】
また、機関始動が開始されてから完爆に至るまでの間において、混合気の燃焼状態は比較的不安定な状態になる。こうした理由等により、本実施形態では、機関始動が開始されてから機関回転速度がある程度高くなるまでは、吸気バルブ１０のバルブ特性を変更することなく保持する、換言すれば電動モータ６２の駆動を通じたコントロールシャフト２１の動作位置変更を行わないようにしている。
【００４３】
ところで、機関始動動作（ＩＧスイッチ７２のＯＮ操作等）が行われると、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０への給電が開始されることによりそれら各制御装置の稼働が開始されるとともに、スタータモータによるクランキングも開始される。このスタータモータの駆動には大電力が消費されるため、場合によっては、スタータモータの駆動に伴う過度な電圧低下が一時的に発生し、その電圧低下がリセット電圧を下回ると機関用制御装置１００の稼働が一時的に停止してしまうおそれがある。このように機関用制御装置１００の稼働が停止されると、モータ用制御装置６０への給電が停止されることにより同モータ用制御装置６０の稼働も停止されてしまう。ここで、クランキングが行われると、吸気バルブ１０を付勢するバルブスプリング１１の反力によって可変動弁機構２０の可動部（コントロールシャフト２１等）は移動することがある。より具体的には、上記可変動弁機構２０の場合、バルブスプリング１１の反力によって上記入力部２３と上記出力部２４との相対位相差が小さくなることにより、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が小さくなる方向にコントロールシャフト２１は移動することがある。
【００４４】
しかし、上記態様にて機関用制御装置１００の稼働が停止している状況では、モータ用制御装置６０の稼働も停止しているため、そうした可動部の移動、すなわち上記移動量Ｐの変化を検出することができない。従って、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０に対して電圧が復帰して、それら各制御装置の稼働が再開されることにより、移動量Ｐの検出が可能になったとしても、その電圧復帰以降における検出値Ｓと絶対位置の実値Ｒとの間にはずれが生じてしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態では、次のリセット判定フラグ設定処理とずれ判定フラグ設定処理とを行うことにより、上述したような機関始動直後に生じた機関用制御装置１００の稼働停止に起因して絶対位置の検出値Ｓと実値Ｒとの間にずれが生じたことを検出することができるようにしている。
【００４６】
図５に上記リセット判定フラグ設定処理の手順を示す。なお、この処理は、機関用制御装置１００の稼働が開始されると、同機関用制御装置１００によってただちにその実行が開始され、その後は所定周期毎に繰り返し実行される。また、このリセット判定フラグ設定処理は、上記フラグ操作手段を構成する。
【００４７】
本処理が開始されるとまず、ＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になった直後か否か、すなわち機関始動操作が行われた直後であるか否かが判定される（Ｓ１００）。そして、ＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になった直後ではない場合、すなわちＩＧスイッチ７２が継続して「ＯＮ」または「ＯＦＦ」にされている場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００４８】
一方、ＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になった直後である場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、リセット判定フラグＲＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ１１０）。このリセット判定フラグＲＦの設定値は、上記ＳＲＡＭ１００ａに書き込まれる。このＳＲＡＭ１００ａは、上述したようにデータ書き込み速度が高速であるため、このステップＳ１１０の処理が実行されると、リセット判定フラグＲＦには「ＯＮ」という設定値が、速やかに書き込まれる。
【００４９】
次に、後述するずれ判定フラグ設定処理にて設定されるずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になったか否かが判定され（Ｓ１２０）、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になった場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、リセット判定フラグＲＦが「ＯＦＦ」に設定されて（Ｓ１５０）、本処理は一旦終了される。
【００５０】
一方、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になっていない場合、すなわちずれ判定フラグＺＦが継続して「ＯＮ」または「ＯＦＦ」になっている場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、ＩＧスイッチ７２が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になったか、即ち機関停止操作が行われたか否かが判定される（Ｓ１３０）。
【００５１】
そして、ＩＧスイッチ７２が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になっていない場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
一方、ＩＧスイッチ７２が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になった場合、すなわち機関停止操作が行われた場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、機関停止が完了したか否かが判定される（Ｓ１４０）。このステップＳ１４０では、機関回転速度ＮＥに基づいて機関停止の完了が判定される。そして、機関停止が完了していない場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００５２】
一方、機関停止が完了した場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、リセット判定フラグＲＦが「ＯＦＦ」に設定されて（Ｓ１５０）、本処理は一旦終了される。
このように、上記リセット判定フラグＲＦは、機関始動操作によって機関用制御装置１００の稼働が開始されると直ちに「ＯＮ」に設定され、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になった場合に同リセット判定フラグＲＦは「ＯＦＦ」に設定される。また、機関停止操作が行われて実際に機関停止が完了した場合にも、同リセット判定フラグＲＦは「ＯＦＦ」に設定され、この場合には、同リセット判定フラグＲＦの「ＯＦＦ」設定が完了した後に、機関用制御装置１００の稼働が停止される。
【００５３】
次に、図６を参照して、上記ずれ判定フラグ設定処理の手順を説明する。なお、この処理も、機関用制御装置１００の稼働が開始されると、同機関用制御装置１００によってただちにその実行が開始され、その後は所定周期毎に繰り返し実行される。また、このずれ判定フラグ設定処理は、上記判定手段を構成する。
【００５４】
本処理が開始されるとまず、上述したリセット判定フラグＲＦが「ＯＮ」であるか否かが判定されることにより、今回の機関用制御装置１００の稼働開始が、機関始動に伴う正常な稼働開始なのか、または電圧低下によって一時的に稼働停止していた機関用制御装置１００の再稼働開始なのかが判定される（Ｓ２００）。この稼働開始直後におけるリセット判定フラグＲＦに基づいた上記判定は、次のようにして行われる。
【００５５】
上記リセット判定フラグＲＦは、機関停止操作により機関停止が完了した場合に「ＯＦＦ」に設定され、この「ＯＦＦ」設定が完了した後に、機関用制御装置１００の稼働は停止される。また、機関始動操作によって機関用制御装置１００の稼働が開始された直後に「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される。従って、機関始動操作に伴う機関用制御装置１００の稼働開始時点では、リセット判定フラグＲＦは「ＯＦＦ」になっており、機関用制御装置１００の稼働開始時においてリセット判定フラグＲＦが「ＯＮ」になっている場合には、その稼働開始が、機関始動操作に伴う正常な稼働開始であると判断することができる。
【００５６】
一方、機関始動操作により稼働開始されていた機関用制御装置１００が、電圧低下によって稼働停止され、その後電圧が復旧することで再度稼働が開始されたときには、その稼働再開時点においてリセット判定フラグＲＦはすでに「ＯＮ」に設定されている。従って、機関用制御装置１００の稼働開始時点においてリセット判定フラグＲＦが「ＯＮ」に設定されていた場合には、その稼働開始直前まで、機関用制御装置１００の稼働が一時的に停止していたと判断することができる。
【００５７】
そこで、上記ステップＳ２００では、機関用制御装置１００の稼働が開始された時点でリセット判定フラグＲＦが「ＯＦＦ」になっている場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、今回の機関用制御装置１００の稼働開始が、機関始動に伴う正常な稼働開始であると判定され、本処理は一旦終了される。
【００５８】
一方、上記ステップＳ２００において、機関用制御装置１００の稼働が開始された時点でリセット判定フラグＲＦが「ＯＮ」になっている場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ）、今回の機関用制御装置１００の稼働開始が、電圧低下によって一時的に稼働停止していた機関用制御装置１００の再稼働開始であると判定される。このように判定される場合には、機関用制御装置１００の稼働が一時的に停止していた期間が存在しており、モータ用制御装置６０の稼働が一時的に停止していた期間も存在していることになる。
【００５９】
ここで、上述したように、機関用制御装置１００の一時的な稼働停止が生じやすいクランキング中には、上記移動量Ｐが変化することがあるにもかかわらず、そうしたクランキング中にモータ用制御装置６０の稼働が一時的に停止していた期間が存在した場合には、上記移動量Ｐの変化を把握することができない。従って、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０に対して電圧が復帰して、それら各制御装置の稼働が再開されることにより、移動量Ｐの検出が可能になったとしても、その電圧復帰以降に検出される絶対位置の検出値Ｓと実値Ｒとはずれてしまう。そこで、上記ステップＳ２００で肯定判定される場合には、絶対位置の検出値Ｓと実値Ｒとがずれていると判断され、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２１０）。
【００６０】
このようにずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」に設定されると、検出値Ｓと実値Ｒとの間のずれを修正するための処理であるＨｉ端学習の実行がモータ用制御装置６０に指示される（Ｓ２２０）。このＨｉ端学習は、次のようにして行われる。
【００６１】
まず、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が最大となるコントロールシャフト２１の可動限界位置であるＨｉ端の位置は、可変動弁機構２０の構成によって決まる不変の位置であり、予め設定されている位置であるため、その実値Ｒは予め把握しておくことが可能である。そこで、コントロールシャフト２１をＨｉ端に向けて強制駆動し、同コントロールシャフト２１がＨｉ端に達した時点での検出値Ｓと予め把握されているＨｉ端動作位置とのずれ量が算出される。そして、そのずれ量にて検出値Ｓが修正されることにより、検出値ＳとＨｉ端動作位置とが一致するようになり、これにより検出値Ｓと実値Ｒとのずれが解消される。なお、こうしたＨｉ端学習の実行中は、コントロールシャフト２１が上記Ｈｉ端に移動されることにより、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角は大きくなり、吸入空気量は機関運転状態に応じた量よりも増量されてしまう。そこで、本実施形態では、Ｈｉ端学習の実行中は、内燃機関の吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度制御を通じてＨｉ端学習中の吸入空気量の増量を抑え、吸入空気量が機関運転状態に応じた量になるように調量するようにしている。また、本実施形態では、上述したように、機関始動が開始されてから完爆に至るまでの間において、混合気の燃焼状態は比較的不安定な状態になる等の理由により、機関始動が開始されてから機関回転速度がある程度高くなるまでは、吸気バルブ１０のバルブ特性を変更することなく保持するようにしている。そのため、上記Ｈｉ端学習は、そうしたバルブ特性の保持期間が終了した後に実行される。
【００６２】
こうしてＨｉ端学習が実行されると、次に、そのＨｉ端学習が終了したか否かが判定され（Ｓ２３０）、Ｈｉ端学習が終了していない場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、同Ｈｉ端学習が終了するまでステップＳ２３０での判定が繰り返し行われる。
【００６３】
一方、Ｈｉ端学習が終了した場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、検出値Ｓと実値Ｒとのずれが解消されているため、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されて（Ｓ２４０）、本処理は一旦終了される。
【００６４】
なお、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が最小となるコントロールシャフト２１の可動限界位置を示すＬｏ端の位置も、可変動弁機構２０の構成によって決まる不変の位置であり、予め設定されている位置であるため、その実値Ｒは予め把握しておくことが可能である。そこで、コントロールシャフト２１をＬｏ端に向けて強制駆動し、同コントロールシャフト２１がＬｏ端に達した時点での検出値Ｓと予め把握されているＬｏ端動作位置とのずれ量を算出する。そして、そのずれ量にて検出値Ｓを修正するようにしたＬｏ端学習を実行するようにしても、検出値Ｓと実値Ｒとのずれを解消することができる。このＬｏ端学習では、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が小さくなる側にコントロールシャフト２１が駆動されるため、同吸気バルブ１０からコントロールシャフト２１に作用する反力がＨｉ端学習時と比べて小さくなる。従って、Ｈｉ端学習と比較して、コントロールシャフト２１の動作位置をより確実に可動限界位置に維持することができることから、ずれ量の算出精度が高くなるといったメリットがある。ただし、このＬｏ端学習の実行時には、コントロールシャフト２１が上記Ｌｏ端に移動されることにより、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が小さくされて吸入空気量は減量される。従って、Ｌｏ端学習の実行は、そうした吸入空気量の減量が機関運転状態に悪影響を与えない状況、例えば減速時の燃料カット中などといった限られた運転状況のもとでしか行えない。そこで、本実施形態では、上記Ｈｉ端学習が実行された後、減速時の燃料カット中である等といった条件が成立した場合には、Ｌｏ端学習を実行して、検出値Ｓと実値Ｒとの間のずれをより高精度に修正するようにしている。
【００６５】
図７に、上記リセット判定フラグ設定処理及びずれ判定フラグ設定処理の実行を通じた作用についてそのタイミングチャートを示す。
この図７に示すように、ＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されると（時刻ｔ１）、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０への給電が開始されてそれら各制御装置は稼働を開始する。そして、機関用制御装置１００の稼働が開始された直後に、リセット判定フラグＲＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（時刻ｔ２）。
【００６６】
そして、時刻ｔ３においてスタータモータの駆動が開始されることにより、クランキングが開始される。このクランキング中に過度な電圧低下が発生すると（時刻ｔ４）、機関用制御装置１００の稼働が停止し、この機関用制御装置１００の稼働停止に伴ってモータ用制御装置６０の稼働も停止する。
【００６７】
そして、機関回転速度ＮＥが所定の閾値Ｂを超えることで機関の完爆が確認されると（時刻ｔ５）、スタータモータの駆動が停止されて電圧が復帰することにより、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０の稼働が再開される。
【００６８】
その時刻ｔ４〜時刻ｔ５の間は、クランキングが行われているため、上述したようにコントロールシャフト２１の移動量Ｐは変化し、上記可変動弁機構２０の場合には、最大リフト量及び作用角が小さくなる方向に吸気バルブ１０のバルブ特性は変化する。しかし、同時刻ｔ４〜時刻ｔ５の間は、モータ用制御装置６０が稼働停止しているため、そうした移動量Ｐの変化を検出することができない。従って、時刻ｔ５において、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０に対して電圧が復帰して、それら各制御装置の稼働が再開されることにより、移動量Ｐの検出が可能になったとしても、その電圧復帰以降（時刻ｔ５以降）においては検出値Ｓと実値Ｒとの間にずれが生じてしまう。
【００６９】
この点、本実施形態では、その時刻ｔ５において機関用制御装置１００の稼働が再開された時には、リセット判定フラグＲＦがすでに「ＯＮ」になっているため、検出値Ｓと実値Ｒとの間にずれが生じたと判定される。なお、そのリセット判定フラグＲＦの値は、上記ＳＲＡＭ１００ａに書き込まれているが、同ＳＲＡＭ１００ａは、上述したように、記憶値保持のためのリフレッシュ操作が不要なため、数秒程度の給電停止であれば記憶した値を保持し続けることも可能である。従って、数秒程度で完了するクランキング中に機関用制御装置１００の稼働が停止して同ＳＲＡＭ１００ａへの給電が一時的に停止したとしても、リセット判定フラグＲＦの値は「ＯＮ」に保持される。
【００７０】
そして、機関用制御装置１００の稼働が再開された時点で、リセット判定フラグＲＦが「ＯＮ」になっていることにより、時刻ｔ５において、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」に設定される。
【００７１】
こうしてずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」に設定されると、機関始動時における上述したバルブ特性の保持期間が終了した後、モータ用制御装置６０によって上記Ｈｉ端学習が開始される（時刻ｔ６）。このＨｉ端学習が開始されると、コントロールシャフト２１がＨｉ端に向けて強制駆動され、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角は大きくなる。そして、コントロールシャフト２１がＨｉ端に達すると（時刻ｔ７）、そのときに算出される検出値Ｓと予め把握されているＨｉ端動作位置とのずれ量が算出される。そして、その算出されたずれ量にて検出値Ｓが修正されることにより、検出値ＳとＨｉ端動作位置とが一致するようになり、これにより検出値Ｓと実値Ｒとのずれが解消されてＨｉ端学習の実行が終了される（時刻ｔ８）。
【００７２】
こうしてＨｉ端学習の実行が終了すると、ずれ判定フラグＺＦが「ＯＦＦ」に設定され、このずれ判定フラグＺＦが「ＯＦＦ」に設定されることにより、リセット判定フラグＲＦも「ＯＦＦ」に設定される。ちなみに、Ｈｉ端学習の実行が終了すると、Ｈｉ端に移動されていたコントロールシャフト２１は、吸気バルブ１０の目標バルブ特性に対応した位置に向けて徐々に変更される。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
（１）可変動弁機構２０の可動部の動作位置を検出するモータ用制御装置６０への給電を機関用制御装置１００で制御するようにしている。そして、機関始動操作によって機関用制御装置１００の稼働が開始された直後に「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更され、機関停止操作によって機関用制御装置１００の稼働が停止される前に「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されるリセット判定フラグＲＦの値を操作するリセット判定フラグ設定処理を機関用制御装置１００で実行するようにしている。また、機関用制御装置１００の稼働開始時においてリセット判定フラグＲＦが「ＯＦＦ」に設定されていたときには、可変動弁機構２０の可動部の動作位置についてその検出値Ｓと実値Ｒとがずれていると判定するずれ判定フラグ設定処理も、機関用制御装置１００で実行するようにしている。従って、機関始動直後に生じた機関用制御装置１００の稼働停止に起因して動作位置の検出値Ｓと実値Ｒとの間にずれが生じたことを検出することができるようになる。
【００７４】
（２）機関用制御装置１００で上記リセット判定フラグＲＦを操作する場合に、スタータモータの駆動に伴って生じる機関用制御装置１００の一時的な稼働停止を検出するためには、機関始動操作に伴って機関用制御装置１００の稼働が開始された後、できるだけ速やかにリセット判定フラグＲＦを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更することが望ましい。また、リセット判定フラグＲＦに基づいて上述したような検出値Ｓと実値Ｒとのずれを判定するためには、スタータモータの駆動に伴って機関用制御装置１００の稼働が一時的に停止している間も、リセット判定フラグＲＦを「ＯＦＦ」に保持しておく必要がある。従って、上記リセット判定フラグＲＦを書き込む記憶素子としては、書き込み速度ができる限り高速であり、少なくともスタータモータの駆動に伴う機関用制御装置１００の稼働停止時間（一般的には長くても数秒程度）の間は記憶値を保持できるものがよい。そこで、本実施形態では、データ書き込み速度が、ＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータを書き換え可能なメモリ）等のような不揮発性メモリよりも高速であり、また、数秒程度の給電停止であれば記憶した値を保持し続けることも可能な上記ＳＲＡＭ１００ａにリセット判定フラグＲＦを書き込むようにしている。従って、機関始動直後における機関用制御装置１００の一時的な稼働停止を好適に判定することができるようになる。
【００７５】
（４）検出値Ｓと実値Ｒとがずれていると判定されたときには、コントロールシャフト２１を可動限界位置である上記Ｈｉ端に移動させるとともに、同コントロールシャフト２１がＨｉ端に達したときの絶対位置の検出値ＳとＨｉ端に対応する実値Ｒとの差に基づき検出値Ｓと実値Ｒとのずれを修正する修正処理を実行するようにしている。従って、コントロールシャフト２１の絶対位置にかかる検出値Ｓと実値Ｒとがずれた場合でも、そのずれを解消することができるようになる。
【００７６】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・ずれ判定フラグＺＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」になったときに、リセット判定フラグＲＦを「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更するようにしたが、この変更条件を省略するようにしてもよい。
【００７７】
・コントロールシャフト２１の動作位置に関する検出値Ｓと実値Ｒとの間にずれが生じていると判定された場合に、Ｈｉ端学習を行い、その後、Ｌｏ端学習も行うようにしたが、Ｈｉ端学習のみを行うようにしてもよい。また、機関始動完了後の機関回転速度が、しばらくの間はアイドル回転速度に維持されることがあり、この場合には、要求される吸入空気量がある程度少なくなっている。従って、Ｌｏ端学習実行中の吸入空気量が、そうした少量の要求吸入空気量を満たす程度に確保されるのであれば、Ｌｏ端学習のみを行うようにしてもよい。
【００７８】
・リセット判定フラグＲＦをＳＲＡＭ１００ａに書き込むようにしたが、上述したような条件、書き込み速度ができる限り高速であり、少なくともスタータモータの駆動に伴う機関用制御装置１００の稼働停止時間（一般的には長くても数秒程度）の間は記憶値を保持できる記憶素子であれば、他の素子に変更することも可能である。例えば、一般に、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のデータ書き込み速度は、上記ＳＲＡＭ１００ａよりは遅いものの、ＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータを書き換え可能な不揮発性メモリ）等のような不揮発性メモリと比較すれば高速である。こうしたＤＲＡＭを機関用制御装置１００に設ける場合において、その機関用制御装置１００の稼働停止に伴い同ＤＲＡＭへの給電が停止されるとリフレッシュ操作ができなくなるため、記憶値が消失されてしまう。しかし、そのＤＲＡＭに電池やキャパシタ（大容量コンデンサ）などの補助電源が接続されていれば、機関用制御装置１００の稼働停止中であってもリフレッシュ操作を行うことができ、これにより記憶値を保持することができる。そこで、図８に示すように、上述したような補助電源３００が接続されたＤＲＡＭ１００ｂを機関用制御装置１００に設け、そのＤＲＡＭ１００ｂに上記リセット判定フラグＲＦを書き込むようにしても、機関始動直後における機関用制御装置１００の一時的な稼働停止を好適に判定することができる。
【００７９】
・機関用制御装置１００でモータ用制御装置６０への電力供給を制御するようにしたが、そうした電力供給を制御する電力制御部を、機関用制御装置１００とは別に設けるようにしてもよい。
【００８０】
・上記位置センサ６３は、磁気変化を利用して電動モータ６２のロータの回転位相変化を検出する磁気センサであったが、この他のセンサ（例えば光学式のセンサ等）を用いるようにしてもよい。
【００８１】
・電動モータ６２のロータの回転位相変化に基づいてコントロールシャフト２１の移動量Ｐを検出するようにしたが、コントロールシャフト２１の移動量Ｐを直接検出するようにしてもよい。
【００８２】
・可変動弁機構２０の可動部であるコントロールシャフト２１の動作位置を検出するようにしたが、同可変動弁機構２０にあってバルブ特性の変更に関与する他の可動部の動作位置、例えばスライダギア２６の動作位置や、入力部２３と出力部２４との相対位相差を示す動作位置などを検出するようにしてよい。
【００８３】
・上記可変動弁機構２０は、電動モータ６２で駆動される機構であったが、この他のアクチュエータで可変動弁機構２０が駆動される場合であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００８４】
・上記実施形態では、可変動弁機構２０にて吸気バルブ１０のバルブ特性を変更するようにしたが、排気バルブ１５のバルブ特性を変更する場合、あるいは吸気バルブ１０及び排気バルブ１５のバルブ特性を変更する場合にも同様に適用することができる。
【００８５】
・上記実施形態で説明した可変動弁機構２０に限らず、他の構成で吸気バルブ１０や排気バルブ１５といった機関バルブのバルブ特性（例えば、開時期、閉時期、開弁期間、あるいは最大リフト量等）を可変とする可変動弁機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明にかかる制御装置を具体化した一実施形態にあって、これが適用される内燃機関の吸気弁駆動機構及び排気弁駆動機構の構成を説明する縦断面図。
【図２】同実施形態における吸気弁駆動機構及び排気弁駆動機構の配置構造を示す平面図。
【図３】同実施形態における可変動弁機構の破断斜視図。
【図４】同実施形態において、吸気バルブのバルブ特性を制御する制御システムを示すブロック図。
【図５】同実施形態におけるリセット判定フラグ設定処理の手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態におけるずれ判定フラグ設定処理の手順を示すフローチャート。
【図７】リセット判定フラグ設定処理及びずれ判定フラグ設定処理の実行を通じて設定される各種フラグの状態等を示したタイミングチャート。
【図８】同実施形態の変形例における機関用制御装置の構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００８７】
２…シリンダヘッド、５…吸気カムシャフト、６…吸気用カム、７…排気カムシャフト、８…排気用カム、１０…吸気バルブ、１０ａ…リテーナ、１１…バルブスプリング、１２…ロッカアーム、１２ａ…ローラ、１３…ラッシュアジャスタ、１５…排気バルブ、１５ａ…リテーナ、１６…バルブスプリング、１７…ラッシュアジャスタ、１８…ロッカアーム、１８ａ…ローラ、２０…可変動弁機構、２１…コントロールシャフト、２２…支持パイプ、２２ａ…長孔、２３…入力部、２３ａ…ヘリカルスプライン、２３ｂ…ローラ、２４…出力部、２４ａ…ヘリカルスプライン、２６…スライダギア、２６ａ…ヘリカルスプライン、２６ｂ…ヘリカルスプライン、２７…係止ピン、２８…ブッシュ、２８ａ…貫通孔、２９…溝、４０…吸気弁駆動機構、４５…排気弁駆動機構、６０…モータ用制御装置、６０ａ…ＣＰＵ、６０ｂ…ＲＡＭ、６０ｃ…ＥＥＰＲＯＭ、６２…電動モータ、６３…位置センサ、６４…変換機構、７０…アクセルセンサ、７１…クランク角センサ、７２…イグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）、８０…通信ネットワーク（ＣＡＮ）、８１…給電停止ライン、１００…機関用制御装置、１００ａ…ＳＲＡＭ、１００ｂ…ＤＲＡＭ、３００…補助電源。
【図１】
0005003444.tif 000002
【図２】
0005003444.tif 000003
【図３】
0005003444.tif 000004
【図４】
0005003444.tif 000005
【図５】
0005003444.tif 000006
【図６】
0005003444.tif 000007
【図７】
0005003444.tif 000008
【図８】
0005003444.tif 000009