(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面片と、該正面片の上端に水平状片と該水平状片の先端に形成された上嵌合段部とからなる上嵌合片が形成され、前記正面片の下端から外方下向きに傾斜する傾斜片と該傾斜片の先端に形成された下嵌合段部とからなる下嵌合片が形成され，前記正面片に対向する背面部が設けられてなる取付ピースと、前記上嵌合段部と下嵌合段部に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、該下地部材は長手方向に長尺に形成され、前記取付ピースと下地部材とが嵌合されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項２】
請求項１において、前記取付ピースの正面片，上嵌合片及び下嵌合片は一体形成され、前記背面部のみ分離して形成され、該背面部の上下両端には背面部側片が形成され、前記上嵌合片と下嵌合片との間に挟持されると共に、前記上嵌合片又は下嵌合片のいずれか一方と背面部側片とは連結固着具にて連結されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項３】
請求項１において、前記取付ピースの背面部は前記正面片，上嵌合片及び下嵌合片と共に一体形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記取付ピースの背面部には上下方向に延出する長孔とした取付孔が形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項５】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記背面部には、被連結孔が形成され、前記背面部は前記支持板部に回動自在に支持されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項６】
請求項５において、前記貫通孔の内周縁から環状のバーリング加工部が形成され、前記背面部の被連結孔には前記バーリング加工部が遊挿すると共に、該バーリング加工部は外方に拡開されて、前記支持台と背面部とが連結されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記支持台は、その両側片の間隔及び高さ寸法がそれぞれ異なるものを複数備えてなること特徴とする新設下地材。
新設下地材。
【請求項８】
正面片と、該正面片の上端に水平状片と該水平状片の先端に形成された上嵌合段部とからなる上嵌合片が形成され、前記正面片の下端から外方下向きに傾斜する傾斜片と該傾斜片の先端に形成された下嵌合段部とからなる下嵌合片が形成され，前記正面片に対向する背面部が設けられてなる取付ピースと、前記上嵌合片と下嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、１本の下地部材が複数の前記取付ピースにて嵌合固着されてなることを特徴とする新設下地材取付構造。
【請求項９】
既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材と、正面片と、該正面片の上端に水平状片と該水平状片の先端に形成された上嵌合段部とからなる上嵌合片が形成され、前記正面片の下端から外方下向きに傾斜する傾斜片と該傾斜片の先端に形成された下嵌合段部とからなる下嵌合片が形成され，前記正面片に対向する背面部が設けられてなる取付ピースと、前記上嵌合片と下嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記背面部には、被連結孔が形成され、前記背面部は前記支持板部に回動自在に支持され、既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、１本の下地部材が複数の前記取付ピースにて嵌合固着されてなることを特徴とする新設下地材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に断面波形状の既設壁（屋根）の取替え工事又は葺き替え工事等において、既設壁（屋根）をそのままの状態にして、溶接火気厳禁、騒音防止等を考慮して施工することができる新設下地材及びその取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断面波形状の金属又はスレート製の壁（屋根）が存在している。その壁（屋根）をそのままにして、この既設壁（屋根）覆うようにして新設の壁面材を施工する改修壁を施工する場合と、その壁の壁板材のみを剥がして、胴縁はそのまま使用するようにして新設の壁板材を施工する改修壁が存在している。
【特許文献１】特開平５−３９６４６号公報
【特許文献２】特開平７−３００９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その断面波形状の金属又はスレート壁（屋根）には、平坦状面が無く、円弧状の面によってのみ構成されたものである。このような既設屋根の上から、新たに壁を施工するための胴縁（母屋）を設置する場合には、取付ピースを介して固着する場合が多い。そのために、特許文献１及び２に記載されたものでは、その構造から、取付ピースを既設屋根に設置する場合に平坦な面に設置することには好適であるが、円弧状の面に設置することには不適当である。
【０００４】
さらに、取付ピースと母屋材との連結において、ボルトナット等の固着具を多数必要とする場合が多く、特に長尺な胴縁（母屋）等の固着を行う場合には、極めて大変な労力を要するものである。このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、壁改修（又は屋根改修）工事において、新設の胴縁（母屋）を既設外囲体に、特に断面波形状の壁（屋根）に極めて安定した状態で取付施工することができる新設下地材及びその取付構造を実現することである。そして、図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体や外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる既設外囲体（或いは既設構造材や新設構造材）にも溶接することなく取り付けることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、正面片と、該正面片の上端に水平状片と該水平状片の先端に形成された上嵌合段部とからなる上嵌合片が形成され、前記正面片の下端から外方下向きに傾斜する傾斜片と該傾斜片の先端に形成された下嵌合段部とからなる下嵌合片が形成され，前記正面片に対向する背面部が設けられてなる取付ピースと、前記上嵌合段部と下嵌合段部に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、該下地部材は長手方向に長尺に形成され、前記取付ピースと下地部材とが嵌合されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決したものである。
【０００６】
請求項２の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの正面片，上嵌合片及び下嵌合片は一体形成され、前記背面部のみ分離して形成され、該背面部の上下両端には背面部側片が形成され、前記上嵌合片と下嵌合片との間に挟持されると共に、前記上嵌合片又は下嵌合片のいずれか一方と背面部側片とは連結固着具にて連結されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの背面部は前記正面片，上嵌合片及び下嵌合片と共に一体形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項４の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの背面部には上下方向に延出する長孔とした取付孔が形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を前述の構成において、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記背面部には、被連結孔が形成され、前記背面部は前記支持板部に回動自在に支持されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を前述の構成において、前記貫通孔の内周縁から環状のバーリング加工部が形成され、前記背面部の被連結孔には前記バーリング加工部が遊挿すると共に、該バーリング加工部は外方に拡開されて、前記支持台と背面部とが連結されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項７の発明を、前述の構成において、前記支持台は、その両側片の間隔及び高さ寸法がそれぞれ異なるものを複数備えてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、正面片と、該正面片の上端に水平状片と該水平状片の先端に形成された上嵌合段部とからなる上嵌合片が形成され、前記正面片の下端から外方下向きに傾斜する傾斜片と該傾斜片の先端に形成された下嵌合段部とからなる下嵌合片が形成され，前記正面片に対向する背面部が設けられてなる取付ピースと、前記上嵌合片と下嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、１本の下地部材が複数の前記取付ピースにて嵌合固着されてなる新設下地材取付構造としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項９の発明を、既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材と、正面片と、該正面片の上端に水平状片と該水平状片の先端に形成された上嵌合段部とからなる上嵌合片が形成され、前記正面片の下端から外方下向きに傾斜する傾斜片と該傾斜片の先端に形成された下嵌合段部とからなる下嵌合片が形成され，前記正面片に対向する背面部が設けられてなる取付ピースと、前記上嵌合片と下嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記背面部には、被連結孔が形成され、前記背面部は前記支持板部に回動自在に支持され、既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、１本の下地部材が複数の前記取付ピースにて嵌合固着されてなる新設下地材取付構造としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、取付ピースと下地部材とから構成されたものであり、取付ピースは、水平状片の先端に上嵌合段部が形成された上嵌合片と、傾斜片の先端に下嵌合段部が形成された下嵌合片を有している。下地部材は、取付ピースの上嵌合段部と下嵌合段部に嵌合する被嵌合片が形成されたものである。さらに、下地部材は長手方向に長尺に形成されており、前記取付ピースを既設壁（又は既設屋根）等の（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体に適宜の間隔にて装着することにより、この取付ピースに長手方向に長尺とした下地部材を嵌合するのみで、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定することができ、極めて簡単に既設外囲体に下地部材を装着することができる。
【００１１】
そして、この下地部材を胴縁（或いは母屋）として使用することにより、（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体に新設壁（又は新設屋根）等の新設外囲体を施工することができる。特に、図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等あらゆる新設外囲体も新設下地材に取り付けることができる。
【００１２】
このように取付ピースと下地部材とが、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合手段により連結固着することができるので、ボルト・ナット或いはビス等の固着手段における孔の位置合わせが全く不要であり、極めて効率的且つ迅速に胴縁（母屋）等の新設下地の施工をすることができる。また、取付ピースと下地部材とが嵌合手段によって連結固着することができるので、取付ピースと下地部材との間に溶接手段が不要となり、施行工事における火気の心配がないものである。また、取付ピースの既設外囲体への装着は全て、既設外囲体の外側からできるので、施工工事では騒音，雨漏り等の室内への影響を最小限に抑えることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、背面部のみを正面片，上嵌合片及び下嵌合片から分離独立した部材としたことにより、背面部を既設外囲体に装着しながら正面片，上嵌合片及び下嵌合片を装着することができ、正確な状態で施工することができる。請求項３の発明によれば、正面片，上嵌合片，下嵌合片及び背面部が一体的に形成されたことで部品点数を少なくすることができ、既設外囲体への装着を少ない個数の固着具で簡単且つ強固に嵌合固定することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、前記取付ピースの背面部には上下方向に延出する長孔とした取付孔が形成されたことにより、取付孔を介して既設外囲体に装着する場合に既設ボルト，新設ボルトのいずれを使用したとしても、下地部材を上下方向に位置調整が容易にできる。請求項５の発明では、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記背面部には、被連結孔が形成され、前記背面部は前記支持板部に回動自在に支持されることにより、下地部材を外囲体に対して横方向だけでなく、縦方向及び斜め方向にも装着することができる。
【００１５】
特に、外囲体を構成する既設構造材が正確に設置されず、傾斜状となっている場合や、或いは下地部材を傾斜状態に設置する必要がある場合に、前記支持台に対して取付ピースを支持する傾斜角度を背面部と共に適宜に変化させることができ、新設下地部材を長手方向にあらゆる傾斜角度にて設置することが極めて簡単にできる。また、下地部材を外囲体の横，縦，斜めのあらゆる方向にも極めて簡単に設置することができるものである。さらに、前記支持板部と背面部とは、相互に回動自在な構成であると共に、取付ピースを外囲体に装着する際に、前記支持台の貫通孔と、前記背面部の被連結孔は、ドリルビス等の固着具或いは既設固定ボルトを貫通させることができ、これらの固着具又は既設固定ボルトを利用し易いものにできる。請求項６の発明では、前記貫通孔の内周縁から環状のバーリング加工部が形成され、前記背面部の被連結孔には前記バーリング加工部が遊挿すると共に、該バーリング加工部は外方に拡開されて、前記支持台と背面部とが連結される構成としているので、極めて簡単且つ組立を行い易い構成にすることができる。
【００１６】
請求項７の発明では、前記支持台は、その両側片の間隔及び高さ寸法がそれぞれ異なるものを複数備えたことにより、外囲体を構成する、種々のサイズの波形スレート壁，屋根等の既設外囲体や、既設構造材や新設構造材に対応させることができる。請求項８の発明によれば、取付ピースは既設構造材によって、極めて強固に装着することができる。また、取付ピースは複数個が供えられ、（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体や外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体上に所定間隔に装着されることで、下地部材の嵌合が比較的少ない力で装着できることとなり、作業員の労力を低減でき、且つ安全性も確保されるものである。請求項９の発明では、既設外囲体と既設構造材と新設構造材の方向に対して新設下地部材をあらゆる傾斜角度に設置することが、極めて容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明における新設下地材は、図１に示すように、取付ピース1と下地部材２とから構成され、前記取付ピース1に対して前記下地部材２が嵌合固定される構造としたものである。前記取付ピース1は、図３（Ａ）に示すように、主に、正面部１０及び背面部１４とから構成される。前記取付ピース1には、２つの実施形態が存在する。その第１実施形態から説明すると、図３（Ａ），図４（Ｂ）に示すように、２部材から構成されるものであって、分離独立した別部材の正面部１０と背面部１４とから構成される。前記正面部１０は、正面片１１の上端に前記上嵌合片１２が形成され、正面片１１の下端に下嵌合片１３が形成されたものである〔図３（Ａ）参照〕。
【００１８】
そして、前記上嵌合片１２は、水平状片１２１と上嵌合段部１２２とからなり、前記水平状片１２１は前記正面片１１の上端より略水平状の平坦面として形成されたものである〔図３（Ａ），図４（Ｂ）参照〕。さらに前記水平状片１２１の外端箇所には上嵌合段部１２２が形成されている。該上嵌合段部１２２は、前記水平状片１２１に対して略直角に折曲形成された部位であり、後述する下地部材２の被嵌合片２３，２３が嵌合する部位である。
【００１９】
また、前記下嵌合片１３は、傾斜片１３１と下嵌合段部１３２とからなり、前記傾斜片１３１は前記正面片１１の下端より外方下向きに傾斜する平坦面として形成されたものである。さらに、前記傾斜片１３１の外端箇所には下嵌合段部１３２が形成されている。該下嵌合段部１３２は、前記傾斜片１３１に対して上方に向かって屈曲形成された部位である。下嵌合段部１３２は傾斜面又は垂直面として形成される。前記正面片１１，上嵌合片１２及び下嵌合片１３が一体的に形成されるものであって、金属プレス加工等によって成形加工される。
【００２０】
前記正面部１０の正面片１１に対向して背面部１４が設けられている。前記正面片１１と背面部１４の（後述の）背面主板１４１とは、略平行状態となっている。そして、該背面部１４は、図３（Ａ），図４（Ｂ）に示すように、前記正面部１０（一体形成された前記正面片１１，上嵌合片１２及び下嵌合片１３）と、分離独立した部材である。前記背面部１４は、背面主板１４１の上下両端には背面部側片１４２，１４２が形成され、該背面部側片１４２，１４２は、略平行に形成されたものである。両背面部側片１４２，１４２は、前記上嵌合片１２と下嵌合片１３との間に挟持される。具体的には、前記上嵌合片１２の上嵌合段部１２２からさらに外方に水平且つ平坦状に延出形成された上補助片１２３が形成され、同様に前記下嵌合片１３には、下嵌合段部１３２からさらに外方に水平且つ平坦状に延出形成された下補助片１３３が形成されている。
【００２１】
前記上補助片１２３と下補助片１３３とは、略平行状態であり、前記背面部１４の上下両背面部側片１４２，１４２を挟持する役目をなすものである〔図１（Ｂ）参照〕。背面部１４の背面主板１４１には、取付孔１５が形成されている〔図３（Ａ）参照〕。該取付孔１５は、後述する既設外囲体Ａに既設固定ボルト，ビス又は新設ボルト等の固着具を介して取り付けるための部位であり、上下方向に延出する長孔として形成されているが、円形状に形成されることもある。前記取付孔１５を長孔とした場合には、取付ピース1を（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体Ａや既設構造材６或いは新設構造材１００に対して取付位置を上下方向に微調整することができる〔図５（Ｄ）参照〕。また、前記上補助片１２３又は下補助片１３３とのいずれかに一方に接続孔１６１が形成され、前記両背面部側片１４２，１４２のいずれか一方に接続孔１６２が形成される〔図３（Ａ）参照〕。
【００２２】
該接続孔１６１，１６２は、具体的には、上補助片１２３と、背面部１４の上方側の背面部側片１４２に穿孔形成されることが好ましい。前記接続孔１６１，１６２のいずれか一方は、円形孔とし、他方は長孔として形成されている〔図３（Ａ）参照〕。その長孔とした接続孔１６２は、前記取付ピース1の前後方向（幅方向に直交する方向）に沿って形成される。両接続孔１６１，１６２は、ビス・ナット等の固着具１７によって、固着される。
【００２３】
次に、取付ピース1の第２実施形態としては、図６（Ａ）に示すように、前記背面部１
４と正面部１０とが一体形成されたものである。具体的には正面部１０の上補助片１２３の外端箇所から下方に向かって略直角となるように前記背面部１４の背面主板１４１が形成されている。該背面主板１４１には、取付孔１５が形成されている。該取付孔１５は上下方向に延出する長孔として形成されたり、円形状に形成される。すなわち、取付ピース1はプレス加工等によって、正面部１０と背面部１４とが１部材にて形成されたものとな
る。
【００２４】
下地部材２は、図３（Ｂ），図１１（Ｂ）に示すように、前面側部２１の上下方向両側より上側部２２１及び下側部２２２が形成され、該上側部２２１及び下側部２２２の端縁から互いに内方側に向かって被嵌合片２３，２３が形成されている。該被嵌合片２３は、前記上側部２２１及び下側部２２２に対して直角（略直角も含む）に折曲形成されたものである。このような下地部材２は、リップ溝形鋼が使用されることが好適である。さらに、下地部材２は、前記被接合片２３，２３が形成されたその他の形状の下地材にも適用できる〔図９，図１１（Ｂ）参照〕。前記被嵌合片２３，２３は、前記取付ピース1の両上嵌合段部１２２と下嵌合段部１３２に溶接することなく嵌合する。
【００２５】
次に、取付ピース１の第３実施形態について説明する。この実施形態では、図９，図１０等に示すように、前記取付ピース１を構成する部材として、支持台１８が加えられたものである。まず、第３実施形態では、前記正面部１０は、正面片１１，上嵌合片１２，下嵌合片１３に背面部１４を含むものとする〔図９（Ｂ），図１０（Ｄ）参照〕。前記支持台１８は、図１１に示すように、支持板部１８１と、該支持板部１８１の幅方向両側に形成された側片１８２，１８２から構成されたものであり、前記支持板部１８１と両側片１８２，１８２によって、断面略門形状に形成されている〔図１０（Ａ），（Ｃ）参照〕。
【００２６】
該側片１８２は、前記支持板部１８１に対して略直角に折曲形成されたものであって、略長方形の帯板形状に形成されたものである。両側片１８２，１８２は、同一形状であり、特に外囲体Ａを構成する波形状等の金属又はスレート屋根等の既設外囲体Ａや、該既設外囲体Ａの既設構造材６や、新設構造材１００に対して２点設置などができることによって、安定した設置とすることができる〔図１２（Ａ）参照〕。前記支持板部１８１は、前記正面部１０を回動自在に支持すると共に、該支持台１８を介して、前記正面部１０を外囲体Ａに装着するものである〔図９（Ａ）、図１２参照〕。
【００２７】
前記支持板部１８１は、平坦状に形成され、その略中心箇所に貫通孔１８３が形成されている〔図１０（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）参照〕。該貫通孔１８３には、後述する既設固定ボルト７又はドリルビス等の新設固着具４の外螺子軸が貫通する〔図９（Ｂ），図１２（Ａ）参照〕。また、前記正面部１０の背面部１４には、被連結孔１４３が形成されている。該被連結孔１４３は、前記支持台１８の貫通孔１８３と位置が一致するようにして、前記支持板部１８１上に正面部１０の背面部１４が設置される。前記被連結孔１４３にも前記既設固定ボルト７又は新設固着具４の外螺子軸が貫通する。
【００２８】
前記支持板部１８１に形成された貫通孔１８３には、図１０（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、その内周縁から環状のバーリング加工部１８４が形成されている。該バーリング加工部１８４は、前記支持板部１８１に貫通孔１８３を穿孔する際に、形成されるバリをそのままの状態で使用してもよいし、円筒形状の部位としてプレス加工等によって成形されても構わない。前記バーリング加工部１８４は、前記正面部１０の背面部１４に形成された被連結孔１４３に遊挿するものである。
【００２９】
前記バーリング加工部１８４は、略扁平状の円周状立ち上り部として形成され、前記背面部１４の被連結孔１４３に、余裕を有して挿入し、前記正面部１０が、前記バーリング加工部１８４を回転中心として、滑らかに回動することができるようになっている。前記バーリング加工部１８４は、前記被連結孔１４３に遊挿した状態で、外方に拡開される。このバーリング加工部１８４の拡開は、カシメ等の手段によって行われる。バーリング加工部１８４が拡開によって拡げられた部位を、連結端縁１８４ａと称する〔図１０（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｅ）参照〕。該連結端縁１８４ａは、前記正面部１０の背面部１４に形成された被連結孔１４３の直径より大きくなり、前記支持台１８と前記正面部１０とを連結するものである。
【００３０】
このようにして構成された前記支持台１８と正面部１０とは、相互に回動自在な構成であると共に、取付ピース1を外囲体Ａに装着する際に、前記支持台１８の貫通孔１８３と、前記正面部１０の被連結孔１４３は、ドリルビス等の新設固着具４或いは既設固定ボルト７を貫通させることができ、これらの新設固着具４又は既設固定ボルト７を利用し易いものにできる。また、前記支持台１８の支持板部１８１の幅方向両側に形成された両側片１８２，１８２の間隔Ｓ及び該側片１８２の高さ方向の高さＫは、種々異なる寸法としたものを数種類備えることで、既設外囲体Ａや既設構造材や新設構造材に対応することができ、さらに前記側片１８２，１８２を種々のサイズにしたものを備えることで、既設外囲体Ａや既設構造材や構造材等の取付可能部の寸法に対応させることができる。
【００３１】
また、前記支持台１８の支持板部１８１には、貫通孔１８３のみが形成され、前記正面部１０の被連結孔１４３側にバーリング加工部１４４が形成されることもある〔図１０（Ｅ）参照〕。さらに、前記支持台１８の貫通孔１８３及び前記正面部１０の被連結孔１４３のいずれにもバーリング加工部１８４が形成されないこともある。この場合には、前記貫通孔１８３と被連結孔１４３に前記新設固着具４又は既設固定ボルト７が貫通することで、ボルト頭部や、ナット等にて、支持台１８と正面部１０とが連結される構造となる。
【００３２】
既設外囲体Ａは、例えば金属又はスレート等でその断面形状が、図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、略サインカーブ状の波形に形成されており、実際には複数の既設建築用板材５，５，…より構成されている。ここで、該既設建築用板材５は、断面は波形状に形成されておりその高さ方向の中央より上方側を弧状山形部５１とし、また下方側を弧状谷部５２と称する。その既設外囲体Ａは、図２に示すように、弧状谷部５２箇所が母屋，胴縁等の既設構造材６上に固定された既設固定ボルト７，７，…にて固定されている。
【００３３】
前記既設構造材６は、具体的には、図１に示すように、断面略「Ｃ」字形状のリップ溝形鋼等が使用されている。またアングル鋼等の略「Ｌ」字形状の形鋼材が使用されることもある。既設固定ボルト７は、前記既設構造材６がリップ溝形鋼の場合には、ドリルビスが使用され、前記既設構造材６がアングル材の場合ではフックボルトが使用されることになる。そして、前記既設構造材６に前記既設外囲体Ａの弧状山形部５１の頂部を貫通し、該弧状山形部５１の頂部から前記既設構造材６に溶接することなく、ねじこまれて固定される。このように、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体や外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる既設外囲体Ａや既設構造材６或いは新設構造材１００に取り付けることができる。  
【００３４】
次に、下地部材２上に施工する壁（屋根）等の新設外囲体Ｂについては、例えば主に金属製の折板建築用板８から構成されるものであって、主板８１の幅方向両側部に山形部８２，８２が形成されたものである。折板建築用板８の第１タイプは、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、半山形状の山形部８２，８２同士を重合させて連結するものであり、その山形部８２，８２の頂部同士が重合された状態で受金具に装着された剣先ボルトが貫通してナット等の固着具にて固着されるものである。
【００３５】
折板建築用板８の第２タイプは、図７（Ａ）に示すように、前記山形部８２，８２の頂部の外端より被嵌合屈曲部８３３が形成されている。該被嵌合屈曲部８３３は、上方に向かって略逆「Ｌ」字形状に形成され、対向する被嵌合屈曲部８３３，８３３上にキャップ材８３４が嵌合固定される。折板建築用板８の第３タイプは、図７（Ｂ）に示すように、該山形部８２，８２に連結部８３，８３が形成されたものである。該連結部８３，８３の一方に下馳部８３１が形成され、他方側の半山形に形成された上馳部８３２が形成され、該下馳部８３１及び上馳部８３２は、共に円弧状に形成され、重合状態で馳締連結される。特に、図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等あらゆる新設外囲体も新設下地材に取り付けることができる。
【００３６】
次に、本発明の新設下地材を既設外囲体Ａに取り付ける構造について説明する。第１実施形態の取付ピース1は、既設建築用板材５の複数の弧状山形部５１箇所に設置される。まず、前記既設外囲体Ａを構成する既設建築用板材５と、既設構造材６とを固定する既設固定ボルト７が利用される。具体的には、前記既設建築用板材５の弧状山形部５１より突出した既設固定ボルト７の螺子軸部７１を取付ピース1の背面部１４に形成された取付孔
１５に挿通させる〔図４（Ａ）参照〕。このとき、弧状山形部５１から突出した既設固定ボルト７の螺子軸部７１に螺合している既設ナット７２は外さないで、該既設ナット７２の上から背面部１４を設置させる。
【００３７】
そして、前記取付ピース1の取付孔１５に挿入された螺子軸部７１に新設ナット３が螺合され、取付ピース1の背面部１４が既設外囲体Ａに固定される〔図４（Ｂ）参照〕。さらに背面部１４に、前記取付ピース1の正面部１０が接続される。このとき、前述したように、前記上補助片１２３（又は下補助片１３３）と背面部１４の背面部側片１４２に形成された接続孔１６１，１６２にビス・ナット等の固着具１７を介して固着されるものである。
【００３８】
前記取付ピース1は、既設建築用板材５の長手方向に直交する方向に沿って適宜の間隔をおいて設置される。そして、取付ピース1の上嵌合段部１２２に、下地部材２の上側の被嵌合片２３が係止され、その係止箇所を略回転中心として下地部材２の他方側の被嵌合片２３を取付ピース1の傾斜片１３１に沿って下方に移動させるように下地部材２を回転させる〔図４（Ｃ）参照〕。そして、被嵌合片２３を下嵌合段部１３２に嵌合係止させ、下地部材２を取付ピース1に、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定されるものである〔図４（Ｄ）参照〕。
【００３９】
また、第２実施形態の取付ピース1の場合も、前記第１実施形態の場合と略同様の工程である。すなわち、図６（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、正面部１０と背面部１４とを一体形状とした取付ピース1の取付孔１５に既設固定ボルト７の螺子軸部７１が挿入され、新設ナット３にて既設外囲体Ａに取付ピース1が固定される。そして、第１実施形態の取付ピース1と同様に下地部材２が固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定されるものである。
【００４０】
さらに、前記取付ピース1は、既設外囲体Ａの既設固定ボルト７を介して固定するものとしているが、この既設固定ボルト７を使用しないで、ドリルビス等の新設固着具４を使用して取付ピース1を既設外囲体Ａに固着することもある。この場合には、図５に示すように、前記新設固着具４を、前記取付ピース1の取付孔１５に挿入して、既設外囲体Ａの既設建築用板材５の弧状山形部５１から既設構造材６にねじこみ、取付ピース1を固着す
るものである。
【００４１】
本発明の新設下地材は、主に既設外囲体を、既設壁としたものであり、下地部材２は胴縁とし新設外囲体Ｂは新設壁としているが、新設下地材を母屋とし、既設外囲体Ａを既設屋根とし、新設外囲体Ｂを新設屋根とすることもある。この場合においても新設屋根は、重合タイプ〔図８（Ａ）参照〕、嵌合タイプ〔図８（Ｂ）参照〕及び馳締タイプ〔図８（Ｃ）参照〕が存在する。特に、図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等あらゆる新設外囲体Ｂも新設下地材に溶接することなく取り付けることができる。
【００４２】
第３実施形態の取付ピース1は、前記下地部材２を外囲体Ａに対して横方向だけでなく、縦方向及び斜め方向のあらゆる傾斜角度にも装着することができる〔図９（Ａ），図１３（Ａ）参照〕。特に、外囲体Ａを構成する既設構造材６が正確に水平でなく、傾斜状となっている場合や、或いは下地部材２を傾斜状態に設置する必要がある場合に使用される。まず、第３実施形態の取付ピース1を既設の外囲体Ａに装着するには、前記支持台１８が弧状山形部５１の頂部箇所に設置される〔図１１（Ｃ）参照〕。このとき、前記支持台１８の両側片１８２，１８２の下端縁は、弧状山形部５１の頂部から左右両側の所定の位置に接触する。
【００４３】
これによって、外囲体Ａが構成する平面に対して、支持台１８の支持板部１８１は常時、略平行な状態にすることができる。そして、前記支持台１８の貫通孔１８３と、前記嵌合本体部１０の被連結孔１４３に、新設固着具４の外螺子軸が貫通するようにして、補強座金９１によって前記バーリング加工部１８４を覆いつつ、ドリルビス等の新設固着具４にて締め付ける〔図１１（Ｃ）参照〕。また、前記新設固着具４の代わりに既設固定ボルト７を使用して、前記取付ピース1を既設外囲体Ａに設置固定することもできる〔図１１（Ｄ）参照〕。この場合には、前記既設固定ボルト７を前記被連結孔１４３及び貫通孔１８３に貫通させ、前記補強座金９１を介してナット９２にて締め付ける。前記補強座金９１には、貫通孔９１ａが形成されており、前記既設固定ボルト７又は新設固着具４の外螺子軸が貫通することができるようになっている。
【００４４】
前記既設固定ボルト７が使用されない場合には、ドリルビス等の新設固着具４を使用するものである。このときは、前記支持台１８を弧状山形部５１の頂部に設置し、前記補強座金９１でバーリング加工部１８４を覆いつつ、前記新設固着具４を被連結孔１４３及び貫通孔１８３に貫通させ、新設固着具４先端を外囲体Ａを構成する既設構造材６にねじ込み、前記取付ピース1を既設外囲体Ａに設置固定する〔図１１（Ｃ）,（Ｄ）参照〕。このようにして、複数の弧状山形部５１に亘って設置された取付ピース１に下地部材２が嵌合固定される〔図１３（Ａ）参照〕。
【００４５】
そして、前記下地部材２を胴縁とし、この胴縁に新設外囲体Ｂを新設壁体として施工する〔図１２（Ｂ）参照〕。さらに、図示しないが、前記支持台１８及び嵌合本体部１０に共にバーリング加工部１８４（１４４）が形成されず、支持台１８と嵌合本体部１０とが分離している場合には、まず前記支持台１８が弧状山形部５１の頂部に設置され、前記支持板部１８１に嵌合本体部１０の背面部１４が設置され、貫通孔１８３と被連結孔１４３との位置を一致させ、前記既設固定ボルト７又は新設固着具４の外螺子軸を貫通させて、固着するものである。
【００４６】
取付ピース１が複数の弧状山形部５１，５１，…に設置され、それぞれの弧状山形部５１に設置された取付ピース１の嵌合本体部１０を前記支持台１８の支持板部１８１上にて同一の角度に設定する。このときそれぞれの取付ピース１の嵌合本体部１０は、略同一の傾きとなれば良い。そして、複数の取付ピース１に、下地部材２を嵌合する。図１３（Ａ）は、外囲体Ａに下地部材２を胴縁としたときに、壁とした外囲体Ａの横方向に対して斜め状に設置したものである。
【００４７】
また、図９（Ａ）外囲体Ａの既設構造材６が傾斜している状態である。図１３は、前記下地部材２が既設構造材６に対して斜め，横，縦のあらゆる方向に設置されることができることを示すものであり、図１３（Ａ）では、その既設構造材６に合わせて第３実施形態の取付ピース1を外囲体Ａに装着したもので、前記下地部材２は、外囲体Ａを構成する既設建築用板材５の長手方向に直交する方向（横方向）に対して、角度θで傾斜していることが示されている。図１３（Ｂ）は、第３実施形態の取付ピース１によって、下地部材２を外囲体Ａの横方向に装着した構成である。図１３（Ｃ）は、第３実施形態の取付ピース１によって、下地部材２を外囲体Ａの縦方向に装着した構成である。
【００４８】
本発明における第３実施形態の取付ピース1は、前述したように、新設下地材は、前記既設外囲体Ａ上に施工されるものである。また、屋根板材或いは壁材等の既設建築用板材５が設けられていない既設構造材６或いは新設構造材１００に、本発明における新設下地材が直接施工される実施形態も存在する。この実施形態では、既設構造材６或いは新設構造材１００は、種々の鋼材が使用され、具体的な鋼材としては、断面円形状の鋼製管〔図１４（Ａ）参照〕，Ｃ形鋼〔図１４（Ｂ）参照〕，Ｉ形鋼〔図１５（Ａ）参照〕、或いはＨ形鋼〔図１５（Ｂ）参照〕等が使用される。
【００４９】
既設構造材６或いは新設構造材１００に断面円形状の鋼製管が使用される実施形態では、前記取付ピース１の支持台１８の両側片１８２，１８２は、管の弧状部分に跨るようにして配置され、ドリルビス等の新設固着具４によって、前記支持台１８が既設構造材６或いは新設構造材１００に固着されるものである。また、既設構造材６或いは新設構造材１００にＣ形鋼〔図１４（Ｂ）参照〕，Ｉ形鋼〔図１５（Ａ）参照〕が使用される実施形態では、前記取付ピース１の支持台１８の両側片１８２，１８２は、Ｃ形鋼又は，Ｉ形鋼の平坦部分に跨るように設置され、前記支持板部１８１の裏面側に平坦部が当接して、新設固着具４によって固着される。さらに、既設構造材６或いは新設構造材１００にＨ形鋼〔図１５（Ｂ）参照〕が使用される場合には、前記支持台１８の両側片１８２，１８２がＨ形鋼の両フランジ間に亘って配置され、前記支持板部１８１の裏面側に両フランジが当接するようにして支持され、前記新設固着具４にて支持固定される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（Ａ）は本発明の新設下地材を既設外囲体に装着した要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の新設下地材を既設外囲体に装着した正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の一部切除した要部拡大図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態の取付ピースの斜視図、（Ｂ）は下地部材の斜視図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｄ）は取付ピースを既設外囲体に装着する工程図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は取付ピースをドリルビスにて装着する行程図、（Ｃ）は下地部材の前後方向の位置微調整の作用図、（Ｄ）は下地部材の上下方向の位置微調整の作用図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態の取付ピースの斜視図、（Ｂ）乃至（Ｄ）は取付ピースを既設外囲体に装着する工程図である。
【図７】（Ａ）は新設外囲体を嵌合タイプの壁とした実施形態の要部縦断正面図、（Ｂ）は新設外囲体を馳締タイプの壁とした実施形態の要部縦断正面図である。
【図８】（Ａ）は新設外囲体を重合体タイプの屋根とした実施形態の要部正面図、（Ｂ）は新設外囲体を嵌合タイプの屋根とした実施形態の要部正面図、（Ｃ）は新設外囲体を馳締タイプの屋根とした実施形態の要部正面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第３実施形態の取付ピースによって新設下地材を既設外囲体に装着した要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部縦断正面図である。
【図１０】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸa−Ｘa矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸb−Ｘb矢視断面図、（Ｄ）は支持台と嵌合本体部とを分離した断面図、（Ｅ）は第３実施形態の取付ピースの変形例である。
【図１１】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースの平面図、（Ｂ）は下地部材の平面図、（Ｃ）は第３実施形態の取付ピースを新設固着具を介して既設外囲体に装着する構成図、（Ｄ）は第３実施形態の取付ピースを既設固定ボルトを介して既設外囲体に装着する構成図である。
【図１２】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースを外囲体に装着した縦断正面図、（Ｂ）は下地部材に新設外囲体を施工した一部断面にした正面図である。
【図１３】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースによって下地部材を傾斜状に装着した略示図、（Ｂ）は第３実施形態の取付ピースによって下地部材を横方向に装着した略示図、（Ｃ）は第３実施形態の取付ピースによって下地部材を縦方向に装着した略示図である。
【図１４】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースをパイプ形状の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図、（Ｂ）は第３実施形態の取付ピースをＣ形鋼の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図である。
【図１５】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースをＩ形状の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図、（Ｂ）は第３実施形態の取付ピースをＨ形鋼の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…取付ピース、１１…正面片、１２…上嵌合片、１２１…水平状片、
１２２…上嵌合段部、１３…下嵌合片、１３１…傾斜片、１４…背面部、
１４２…背面部側片、１５…取付孔、２…下地部材、２３…被嵌合片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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