(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数のユーザに対するサービス提供用に与信されたサービス提供事業者から、前記ユーザの携帯端末装置に付与される電子価値を管理するギフト情報管理手段と、
サービスの対価として前記携帯端末装置から読み取り端末を介して読み取られた前記電子価値を前記ギフト情報管理手段で管理された前記電子価値と突合させ、該突合の結果に基づいて、前記サービスの対価として使用された電子価値の原資を判断し、該判断結果に基づく清算処理を実行する処理手段とを具備し、
前記ギフト情報管理手段は、１つの前記携帯端末装置に付与される複数の電子価値をそれぞれ個別に１つの識別情報と前記携帯端末装置に固有の固有識別情報によって関連付けて管理すると共に、該関連付けられた前記複数の電子価値を合算し、前記携帯端末装置には、前記合算された結果が格納されることを特徴とする電子ギフトシステム。
【請求項２】
前記ギフト情報管理手段は、前記電子価値の原資の種別及び前記電子価値の付与元を管理し、
前記処理手段は、前記携帯端末装置に付与された電子価値の原資の種別がポストペイ原資である場合には、前記サービスの対価として使用された電子価値の対価を該電子価値の付与元に請求することを特徴とする請求項１に記載の電子ギフトシステム。
【請求項３】
前記ギフト情報管理手段は、前記複数の電子価値の各々の付与元を管理することを特徴とする請求項１に記載の電子ギフトシステム。
【請求項４】
不特定多数のユーザに対するサービス提供用に与信されたサービス提供事業者から、前記ユーザの携帯端末装置に付与され、該携帯端末装置においてサービスの対価として使用される電子価値を管理する電子ギフト管理装置であって、
前記携帯端末装置に付与される前記電子価値を管理し、前記サービスの対価として前記携帯端末装置から読み取り端末を介して読み取られた前記電子価値を前記管理された電子価値と突合させ、該突合の結果に基づいて、前記サービスの対価として使用された電子価値の原資を判断し、該判断結果に基づく清算処理を実行し、
１つの前記携帯端末装置に付与される複数の電子価値をそれぞれ個別に１つの識別情報と前記携帯端末装置に固有の固有識別情報によって関連付けて管理すると共に、該関連付けられた前記複数の電子価値を合算し、前記携帯端末装置の電子価値を前記合算の結果に置き換えることを特徴とする電子ギフト管理装置。
【請求項５】
前記電子価値の原資の種別及び前記電子価値の付与元を管理し、前記携帯端末装置に付与された電子価値の原資の種別がポストペイ原資である場合には、前記使用された電子価値の対価を該電子価値の付与元に請求することを特徴とする請求項４に記載の電子ギフト管理装置。
【請求項６】
前記複数の電子価値の各々の付与元を管理することを特徴とする請求項４に記載の電子ギフト管理装置。
【請求項７】
不特定多数のユーザに対するサービス提供用に与信されたサービス提供事業者から、前記ユーザの携帯端末装置に付与される電子価値を管理するステップと、
サービスの対価として前記携帯端末装置から読み取り端末を介して読み取られた前記電子価値を、管理された前記電子価値と突合させ、該突合の結果に基づいて、前記サービスの対価として使用された電子価値の原資を判断し、該判断結果に基づく清算処理を実行するステップとを具備し、
前記電子価値を管理するステップでは、１つの前記携帯端末装置に付与される複数の電子価値がそれぞれ個別に１つの識別情報と前記携帯端末装置に固有の固有識別情報とによって関連付けて管理されると共に、該関連付けられた前記複数の電子価値が合算され、前記携帯端末装置に対して、前記合算された結果が送信されることを特徴とする電子ギフト管理方法。
【請求項８】
前記電子価値を管理するステップでは、前記電子価値の原資の種別及び前記電子価値の付与元が管理され、
前記清算処理を実行するステップでは、前記携帯端末装置に付与された電子価値の原資の種別がポストペイ原資である場合には、前記サービスの対価として使用された電子価値の対価が該電子価値の付与元に請求されることを特徴とする請求項７に記載の電子ギフト管理方法。
【請求項９】
前記電子価値を管理するステップでは、前記複数の電子価値の各々の付与元が管理されることを特徴とする請求項７に記載の電子ギフト管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子ギフトシステム、電子ギフト管理装置及び電子ギフト管理方法に関し、ネットワークを介在させて電子価値を携帯端末装置に付与する電子ギフトシステム、電子ギフト管理装置及び電子ギフト管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス事業者がクレジットカード決済を利用するためのシステムとして種々のシステムが考えられている（特許文献１参照）。この種のシステムは、ユーザが商品を購入する際のクレジットカードを用いた決済システムである。
【０００３】
一方、サービス事業者が電子データによって表される価値（以下これを電子価値と呼ぶ）をユーザの携帯端末装置（携帯電話機等）に送信することにより、その価値をユーザに付与する電子ギフトシステムが考えられている。
【０００４】
このシステムにおいては、例えば譲渡企業が携帯電話機に対して種々のプレゼントギフトの応募を募り、応募した携帯電話機（ユーザ）の中から抽選により当選した携帯電話機（ユーザ）に対して、プレゼントギフトとしての電子価値を付与するサービスを提供している。
【０００５】
かかる電子ギフトシステムにおいては、予め譲渡企業から支払われた金額を電子価値として発行するいわゆるプリペイド方式が採用されている。
【特許文献１】特開２００３−３３１１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子ギフトシステムにおいては、予め支払われた原資に基づいて決済を行うプリペイド方式が用いられており、使用された金額を後から譲渡企業に請求するいわゆるポストペイ方式（後払い方式）を利用することができれば、一段と使い勝手が向上し得ると考えられる。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、プリペイド方式やポストペイ方式等に対応し得ると共に、一段と使い勝手を向上し得る電子ギフトシステム、電子ギフト管理装置及び電子ギフト管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子ギフトシステムは、不特定多数のユーザに対するサービス提供用に与信されたサービス提供事業者から、前記ユーザの携帯端末装置に付与される電子価値を管理するギフト情報管理手段と、サービスの対価として前記携帯端末装置から読み取り端末を介して読み取られた前記電子価値を前記ギフト情報管理手段で管理された前記電子価値と突合させ、該突合の結果に基づいて、前記サービスの対価として使用された電子価値の原資を判断し、該判断結果に基づく清算処理を実行する処理手段とを具備し、前記ギフト情報管理手段は、１つの前記携帯端末装置に付与される複数の電子価値をそれぞれ個別に１つの識別情報と前記携帯端末装置に固有の固有識別情報によって関連付けて管理すると共に、該関連付けられた前記複数の電子価値を合算し、前記携帯端末装置には、前記合算された結果が格納されることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、携帯端末装置に付与された電子価値と携帯端末装置で使用された電子価値とがギフト情報管理手段によって突合されることにより、プリペイド方式及びポストペイ方式のいずれにも対応可能となり、さらにこのギフト情報管理手段での管理によって携帯端末装置への電子価値の合算等も行うことが可能となる。これにより、ユーザの使い勝手を一段と向上させることができる。
【００１０】
本発明の電子ギフトシステムにおいては、前記ギフト情報管理手段は、前記電子価値の原資の種別及び前記電子価値の付与元を管理し、前記処理手段は、前記携帯端末装置に付与された電子価値の原資の種別がポストペイ原資である場合には、前記サービスの対価として使用された電子価値の対価を該電子価値の付与元に請求することが好ましい。
【００１２】
本発明の電子ギフトシステムにおいては、前記ギフト情報管理手段は、前記複数の電子価値の各々の付与元を管理することが好ましい。
【００１３】
本発明の電子ギフト管理装置は、不特定多数のユーザに対するサービス提供用に与信されたサービス提供事業者から、前記ユーザの携帯端末装置に付与され、該携帯端末装置においてサービスの対価として使用される電子価値を管理する電子ギフト管理装置であって、前記携帯端末装置に付与される前記電子価値を管理し、前記サービスの対価として前記携帯端末装置から読み取り端末を介して読み取られた前記電子価値を前記管理された電子価値と突合させ、該突合の結果に基づいて、前記サービスの対価として使用された電子価値の原資を判断し、該判断結果に基づく清算処理を実行し、１つの前記携帯端末装置に付与される複数の電子価値をそれぞれ個別に１つの識別情報と前記携帯端末装置に固有の固有識別情報によって関連付けて管理すると共に、該関連付けられた前記複数の電子価値を合算し、前記携帯端末装置の電子価値を前記合算の結果に置き換えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、携帯端末装置に付与された電子価値と携帯端末装置で使用された電子価値とを突合することにより、プリペイド方式及びポストペイ方式のいずれにも対応可能となり、さらに携帯端末装置への電子価値の合算等も行うことが可能となる。これにより、ユーザの使い勝手を一段と向上させることができる。
【００１５】
本発明の電子ギフト管理装置は、前記電子価値の原資の種別及び前記電子価値の付与元を管理し、前記携帯端末装置に付与された電子価値の原資の種別がポストペイ原資である場合には、前記使用された電子価値の対価を該電子価値の付与元に請求することが好ましい。
【００１７】
本発明の電子ギフト管理装置は、前記複数の電子価値の各々の付与元を管理することが好ましい。
【００１８】
本発明の電子ギフト管理方法は、不特定多数のユーザに対するサービス提供用に与信されたサービス提供事業者から、前記ユーザの携帯端末装置に付与される電子価値を管理するステップと、サービスの対価として前記携帯端末装置から読み取り端末を介して読み取られた前記電子価値を前記ギフト情報管理手段で管理された前記電子価値と突合させ、該突合の結果に基づいて、前記サービスの対価として使用された電子価値の原資を判断し、該判断結果に基づく清算処理を実行するステップとを具備し、前記電子価値を管理するステップでは、１つの前記携帯端末装置に付与される複数の電子価値がそれぞれ個別に１つの識別情報と前記携帯端末装置に固有の固有識別情報とによって関連付けて管理されると共に、該関連付けられた前記複数の電子価値が合算され、前記携帯端末装置に対して、前記合算された結果が送信されることを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、携帯端末装置に付与された電子価値と携帯端末装置で使用された電子価値とを突合することにより、プリペイド方式及びポストペイ方式のいずれにも対応可能となり、さらに携帯端末装置への電子価値の合算等も行うことが可能となる。これにより、ユーザの使い勝手を一段と向上させることができる。
【００２０】
本発明の電子ギフト管理方法は、前記電子価値を管理するステップでは、前記電子価値の原資の種別及び前記電子価値の付与元が管理され、前記清算処理を実行するステップでは、前記携帯端末装置に付与された電子価値の原資の種別がポストペイ原資である場合には、前記サービスの対価として使用された電子価値の対価が該電子価値の付与元に請求されることが好ましい。
【００２２】
本発明の電子ギフト管理方法は、前記電子価値を管理するステップでは、前記複数の電子価値の各々の付与元が管理されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、プリペイド方式やポストペイ方式等に対応し得ると共に、一段と使い勝手を向上し得る電子ギフトシステム、電子ギフト管理装置及び電子ギフト管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子ギフトシステムを説明するための概略構成を示す図である。図１に示す電子ギフトシステム１０は、インターネット等のネットワーク１１に接続可能な携帯端末装置（携帯電話機等）１３と、移動通信網１４を介して携帯端末装置１３をネットワーク１１に接続する移動通信センタ１５と、電子ギフトカード発行元であり、ネットワーク１１に接続されたイシュア（ＩＳＳ）１９と、ＩＳＳ１９において電子ギフトカードが発行される際に電子ギフトに係る該電子ギフトカードの信用が供与される（与信される）サービス事業者（以下これを譲渡企業と呼ぶ）２０と、ＩＳＳ１９において発行された電子ギフトカードの情報（以下これをカード情報と呼ぶ）を登録及び管理し、該発行されたカード情報を電子ギフトカードの付与先であるユーザ（携帯端末装置１３）にダウンロードするカード情報ダウンロード（ＤＬ）センタ２１と、携帯端末装置１３にダウンロードされた電子ギフトカードの電子価値を商品購入の代金等として携帯端末装置１３から非接触で読み取る読み取り端末２４と、該読み取り端末２４が設置され、電子ギフトカード（電子価値）の利用が可能である加盟店において携帯端末装置１３内のカード情報（電子ギフトカードとして付与された電子価値の金額、譲渡企業、有効期限等）が利用された場合に、その加盟店から利用分の請求を受け取り、該加盟店に対して手数料を差し引いた金額を支払うと同時に清算センタ２３を介してＩＳＳ１９にそれを請求するアクワイヤー（ＡＣＱ）２２とから主に構成されている。
【００２５】
なお、本実施の形態において、電子ギフトカードとは、電子データによって表される電子価値（電子マネー）であって、例えば懸賞やプレゼントとしてユーザ（携帯端末装置１３）に付与されるものを意味する。この電子ギフトカードの電子価値は、携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップに格納される。そして、加盟店に設置された読み取り端末を介して携帯端末装置１３からこの電子価値を引き出すことにより、例えば、商品購入に対して支払う代金として利用可能となっている。
【００２６】
図２は、図１に示すシステムにおける携帯端末装置１３の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の通信端末装置に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００２７】
携帯端末装置１３は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網１４を介して移動通信センタ１５（図１）との間で移動通信により通信を行う通信制御部３２と、種々のデータを表示する表示部３３と、種々の操作を行う操作部３４と、音声を入力するためのマイクロフォン３５と、音声を出力するためのスピーカ３６と、非接触ＩＣカードチップ（非接触ＩＣチップ）３７と、アプリケーションに関するデータ等の種々のデータを記憶するRAM（Random Access Memory）構成の記憶部３８と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部３９とから主に構成されている。
【００２８】
通信制御部３２は、移動通信用インタフェースにより移動通信網１４を介して移動通信センタ１５と通信を行う。通信制御部３２は、マイクロフォン３５を介して電気信号に変換された音声信号を、移動通信網１４を介して移動通信センタ１５に送出すると共に、移動通信網１４を介して移動通信センタ１５から受信した音声信号をスピーカ３６を介して音声として出力する。また、通信制御部３２は、移動通信網１４を介して移動通信センタ１５から受信した情報を表示部３３に表示する。非接触ＩＣカードチップ３７は、読み取り端末との間で非接触で電子価値等の情報を授受する無線通信チップと不揮発性メモリとを含み、読み取り端末にかざすだけで料金の決済などのデータのやり取りができるようになっている。アプリ制御部３９は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされたデータアップロード用のアプリケーションを起動させる。
【００２９】
図３は、図１に示すシステムにおける移動通信センタ１５の概略構成を示すブロック図である。移動通信センタ１５は、装置全体を制御する制御部４１と、移動通信網１４を介して携帯端末装置１３との間で移動通信により通信を行う通信制御部４２と、通信サービスの提供先を管理する管理データベース（ＤＢ）４４と、管理データベース４４の情報を更新する情報更新部４３とから主に構成されている。
【００３０】
通信制御部４２は、移動通信用インタフェースにより移動通信網１４を介して携帯端末装置１３と通信を行う。
【００３１】
管理ＤＢ４４は、例えば図４に示すようなテーブルを有している。図４に示すテーブルは、ユーザ毎に通信サービスの提供先を管理したものである。なお、テーブルで管理する項目は図４に示す項目に限定されず、適宜変更することができる。
【００３２】
また、ＩＳＳ１９、譲渡企業２０、カード情報ＤＬセンタ２１、ＡＣＱ２２及び清算センタ２３は、それぞれネットワーク１１と接続可能な通信手段と、電子ギフトカードに関する種々の処理を実行するための制御部と、電子ギフトカードに関する種々の情報を記憶する記憶部と、オペレータが入力操作するための操作部及び表示部とを主に備えている。
【００３３】
かかる構成の電子ギフトシステム１０における電子ギフトカードの発行からユーザによる利用までの処理を以下に説明する。図５は、電子ギフトカードの利用イメージを示す図である。図５に示すように、ＩＳＳ１９が譲渡企業２０の与信を行い、電子ギフトカードを発行する（ステップＳＴ１１）。また、ＩＳＳ１９は、この発行した電子ギフトカードのカード情報をカード情報ＤＬセンタ２１へ登録する（ステップＳＴ１２）。
【００３４】
そして、携帯端末装置１３のユーザは、例えば譲渡企業２０が提供する懸賞に応募して当選した場合等の条件により、譲渡企業２０から携帯端末装置１３へ、電子ギフトカードを受け取る（カード情報ＤＬセンタ２１からカード情報をダウンロードする）ための情報が譲渡される（ステップＳＴ１３）。この譲渡は、譲渡企業２０から携帯端末装置１３へネットワーク１１（図１）、移動通信センタ１５（図１）及び移動通信網１４（図１）を介して送信される。カード情報ＤＬセンタ２１からカード情報をダウンロードするための情報とは、カード情報の番号等を特定し認証を受けるための情報である。
【００３５】
この情報を受信した携帯端末装置１３は、該情報をその非接触ＩＣチップ３７に格納すると共に、この情報に基づいて、カード情報ＤＬセンタ２１からカード情報をダウンロードする（ステップＳＴ１４）。これにより、携帯端末装置１３は、ダウンロードしたカード情報を電子価値（電子マネー）として加盟店でこれを利用することができる状態となる。
【００３６】
携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７に格納された金額が加盟店の読み取り端末で使用されると（ステップＳＴ１５）、読み取り端末と携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７との間で直接決済が行われ、該使用の結果として、携帯端末装置１３に格納されている電子価値が使用された状態になると共に加盟店の端末装置からＡＣＱ２２（図１）及び清算センタ２３を介してＩＳＳ１９に売上、清算に関する情報を含む請求情報が送信される（ステップＳＴ１６）。この場合、加盟店は、ＡＣＱ２２から売上にかかる支払を受け取る。そして、ＩＳＳ１９は、受け取った請求情報に基づいて、実利用金額を譲渡企業２０に請求する（ステップＳＴ１７）。
【００３７】
このようにして、電子ギフトシステム１０では、ＩＳＳ１９によって発行され、譲渡企業２０によってユーザ（携帯端末装置１３）へ付与された電子ギフトカードを加盟店で使用することが可能となる。
【００３８】
次に、カード情報を携帯端末装置１３へダウンロードする仕組みについて説明する。図６は、電子ギフトカードのカード情報のダウンロードの説明に供する図である。図６に示すように、ＩＳＳ１９では、管理情報として、発行される電子ギフトカード毎に、カード会員番号（ＢＩＮ番号）及び携帯端末番号（ＩＤｍ番号）を紐付けて管理する。例えば、譲渡企業２０から携帯端末装置１３に対して、電子ギフトカードを提供するためのギフト準備ページを送信する（ステップＳＴ２１）。このギフト準備ページを受信した携帯端末装置１３は、ＩＤｍ番号及びコンタクト情報（後のカード情報のダウンロード時に必要となる携帯端末装置１３のメールアドレスや電話番号等の接続情報）を譲渡企業２０に送信する（ステップＳＴ２２）。
【００３９】
これらの情報を受信した譲渡企業２０は、この受信した情報を、ＩＳＳ１９に送信する（ステップＳＴ２３）。ＩＳＳ１９は、譲渡企業２０から受け取った情報に基づいて、ＩＤｍ番号によって特定されるユーザ（携帯端末装置１３）が既にギフトユーザとなっているか否かを判断する。そして、ギフトユーザとなっていない場合には、ＢＩＮ番号を発行し、このＢＩＮ番号と携帯端末装置１３のＩＤｍ番号とをこのとき発行されるカード情報に紐付ける（ステップＳＴ２４）。これにより、ＩＳＳ１９では、電子ギフトを発行する準備が完了したこととなり、準備が完了した旨を携帯端末装置１３に送信すると共に（ステップＳＴ２５）、譲渡企業２０を介して、カード情報をダウンロードするための情報と共に携帯端末装置１３へ送信する（ステップＳＴ２６）。
【００４０】
これにより、携帯端末装置１３は、カード情報をダウンロードする準備が完了することにより、ＩＳＳ１９からカード情報ＤＬセンタ２１を介してカード情報をダウンロードする（ステップＳＴ２７）。このカード情報をダウンロードした携帯端末装置１３は、該情報を、非接触ＩＣカードチップ３７に書き込む。例えば、ＩＳＳ１９において発行されたギフトカード情報として、譲渡企業Ｃ１、発行金額Ｖ１、有効期限Ｄ１が電子ギフトカードとして発行された場合、この情報がギフトカード情報として携帯端末装置１３に送信され、金額Ｖ１及び有効期限Ｄ１が非接触ＩＣカードチップ３７に書き込まれる（ステップＳＴ２８）。
【００４１】
次に、ギフトカード情報として携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７に書き込まれたカード情報（電子価値）を利用する場合と、該使用された場合の利用金額の処理について説明する。図７は、電子ギフトカードのカード情報（電子価値）を利用した場合の処理の説明に供する図である。図７に示すように、ユーザが携帯端末装置１３を加盟店に設置されている読み取り端末にかざすことにより、非接触ＩＣチップ３７に書き込まれているカード情報を読み取り端末との間で授受することにより該カード情報の金額を商品購入等のサービスの対価として利用すると、その情報がＡＣＱ２２を介してＩＳＳ１９に送信される（ステップＳＴ３１）。
【００４２】
ＩＳＳ１９では、発行済のカード情報と、ＡＣＱ２２から受け取ったカード情報とを突合することにより、ＡＣＱ２２からの請求が、既に発行済のカード情報に基づくものであるか否かを判断し、発行済のカード情報に基づくものであると判断した場合には、その請求にかかる金額を、発行順に応じた適切な順番で譲渡企業２０に請求する（ステップＳＴ３２）。このように、発行済のカード情報とＡＣＱ２２からの請求を突合させることにより、ポストペイ（後払い）方式でのサービスを提供することが可能となる。なお、予め代金を支払うプリペイド方式の場合には、加盟店の読み取り端末と携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７との間で決済が行われた後、その際に読み取られたカード情報をＡＣＱ２２からＩＳＳ１９に送信し、ＩＳＳ１９においてこのカード情報と予め譲渡企業２０から支払われて登録されている情報とを突合させることにより、支払われている場合にはＩＳＳ１９のカード情報を使用された金額に応じて書き換えることになる。
【００４３】
このように、以上説明した第１の実施の形態に係る電子ギフトシステム１０においては、携帯端末装置１３に付与された電子ギフトカードの情報と、携帯端末装置１３において使用された電子価値に関する情報とが、ＩＳＳ１９において突合されることにより、該使用された電子価値についてその付与元である譲渡企業２０に対して請求を行うことができることにより、ポストペイ方式の原資を用いることが可能となる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
本実施の形態における電子ギフトシステム２０は、上述の第１の実施の形態における電子ギフトシステム１０と比べて、複数のＢＩＮ番号（カード会員番号）のカード情報が混在する場合に、それらのカード情報（金額）を同一のＩＳＳ１９の分については合算する点が異なる。
【００４５】
すなわち、本実施の形態に係る電子ギフトシステム２０においては、図８に示すように、ＩＳＳ１９において、例えば、ＢＩＮ番号とＩＤｍ番号とが紐付けられ、第１のカード情報（ギフト１）が発行されている状態では、そのカード情報は、携帯端末装置１３の非接触ＩＣカードチップ３７に格納されている。この状態において、ＩＳＳ１９において新たなカード情報（ギフト２）が発行されると、ＩＳＳ１９は、新たなギフト（ギフト２）を、現行のギフト１と同じＢＩＮ番号（及びこのＢＩＮ番号に紐付けられたＩＤｍ番号）に対応させて管理情報として保持する。そして、ＩＳＳ１９は、新たなギフト（カード情報）の準備が完了した旨の通知を携帯端末装置１３に送信すると共に、該携帯端末装置１３のアプリケーションを起動させる（ステップＳＴ４１）。これにより、携帯端末装置１３ではアプリケーションがＩＳＳ１９にアクセスして（ステップＳＴ４２）、ＩＳＳ１９においてギフト１及びギフト２の合算を行う（ステップＳＴ４３）。そして、ＩＳＳ１９は、この合算結果を携帯端末装置１３に送信する。携帯端末装置１３では、ＩＳＳ１９から受け取った合算結果を、それまでのカード情報（カード情報１）の情報に置き換える（ステップＳＴ４４）。これにより、携帯端末装置１３では、同一のＩＳＳ１９から新たなカード情報が発行される毎に、その内容（金額）がそれまで発行され携帯端末装置１３に格納されている金額に合算されることとなる。なお、以下の説明では、ＩＳＳ１９においてカード情報の金額を合算する場合について述べるが、これに限られるものではなく、携帯端末装置１３側のアプリケーションによって合算するようにしてもよい。
【００４６】
図８に示すように、ＩＳＳ１９においては、携帯端末装置１３に割り当てられた固有のＩＤｍ番号とＢＩＮ番号を紐付け、このＩＤｍ番号とＢＩＮ番号に対応付けてカード情報（ギフト１、ギフト２、……）が発行され管理される。これにより、同一の携帯端末装置１３に付与された複数のカード情報は、同一のＢＩＮ番号によって管理されるので、同一のＢＩＮ番号のカード情報を合算することにより、同一の携帯端末装置１３のカード情報を合算することができる。なお、各カード情報（ギフト１、ギフト２、……）には、与信先である譲渡企業２０と、発行金額と、有効期限をそれぞれ表す情報が含まれていることにより、これらを合算することは、与信先である譲渡企業２０が異なっても、同一のＩＳＳ１９が発行したカード情報であって同一の携帯端末装置１３に対して与えられたカード情報を合算することができることを意味する。
【００４７】
携帯端末装置１３においては、同一のＩＳＳ１９において発行され該携帯端末装置１３に与えられたカード情報が合算されることにより、使用するＢＩＮ番号は同一のＩＳＳ１９の発行分については１つのＢＩＮ番号を用いるのみでよい。これにより、発行されたカード情報毎にＢＩＮ番号を使用する場合に比べて必要となるＢＩＮ番号の数が格段に少なくなり、ＢＩＮ番号の枯渇が生じることを回避することができる。
【００４８】
ここで、カード情報の合算方法について説明する。ここでは、図８に示すように、既に発行済である現行の第１の電子ギフトカード（ギフト１）が存在する場合において、新たに第２の電子ギフトカード（ギフト２）が発行される場合について説明する。第１の電子ギフトカード（ギフト１）の発行金額がＶ１であり、第２の電子ギフトカード（ギフト２）の発行金額がＶ２である場合、ＩＳＳ１９は、これらの金額Ｖ１、Ｖ２を合算した結果を新たな残高Ｖ３とする。
【００４９】
また、第１の電子ギフトカード（ギフト１）の有効期限がＤ１であり、第２の電子ギフトカード（ギフト２）の有効期限がＤ２である場合、ＩＳＳ１９は、現行の電子ギフトカード（ギフト１）の有効期限に関わらず、合算した結果の有効期限を第２の電子ギフトカード（ギフト２）の有効期限に合わせる。なお、有効期限の合算方法としては、これに限られるものではなく、例えば、第１の電子ギフトカードの有効期限と第２の電子ギフトカードの有効期限との間の最も短い有効期限に更新する方法、第１の電子ギフトカードの有効期限と第２の電子ギフトカードの有効期限との間の最も長い有効期限に更新する方法、又は第１の電子ギフトカードの有効期限と第２の電子ギフトカードの有効期限との間の最も短い有効期限に合わせる方法などがある。
【００５０】
このように、ＩＳＳ１９において、同一ＢＩＮ番号の電子ギフトカード（ギフト１、ギフト２、……）の情報が合算されて行き、その合算結果は、ＢＩＮ番号に紐付けられたＩＤｍ番号によって特定される携帯端末装置１３にダウンロードされる。そして、携帯端末装置１３に格納されている電子ギフトカードの情報は、このダウンロードされた合算結果に置き換えられる。かくして、同一のＩＳＳ１９によって発行された電子ギフトカード（ギフト１、ギフト２、……）については、同一のＢＩＮ番号によって管理されることにより、これらの電子ギフトカードの情報（金額）を、各々の譲渡企業２０が異なっている場合や譲渡企業２０から携帯端末装置１３に与えられたタイミングや発行日が異なっている場合等、元々異なる電子ギフトカード（ギフト）によるものであっても、１つのギフトとしてまとめてこの合算結果を使用することが可能となる。
【００５１】
図９は、同一ＩＳＳ１９における電子ギフトカード（ギフト）の合算を行うための、ＩＳＳ１９における情報管理方法の説明に供する図である。図９に示すように、ＩＳＳ１９では、メモリ等の記憶手段において、ギフト払出しデータベース（ＤＢ）５１と、ユーザ情報管理データベース（ＤＢ）５２と、ユーザ毎ギフト利用状況データベース（ＤＢ）５３とを有している。ギフト払出しデータベース５１は、ＩＳＳ１９がギフトを譲渡した先である譲渡企業、金額、有効期限、タイプ（プリペイド／ポストペイ）、渡し先等の情報をギフト毎に異なる番号（１、２、……）を付して格納している。
【００５２】
また、ユーザ情報管理データベース５２は、各ギフト（電子ギフトカード）の識別番号であるＢＩＮ番号と、利用者（携帯端末装置１３）の番号（携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７の固有の番号）であるＩＤｍ番号とを紐付けて管理している。例えば、ＢＩＮ番号が「６９００１１ｘ１」に対しては、ＩＤｍ番号が「１２３４」である携帯端末装置１３（非接触ＩＣチップ３７）が対応付けられて管理される。
【００５３】
また、ユーザ毎ギフト利用状況データベース５３は、ＢＩＮ番号（ユーザ）に対してギフト（電子ギフトカード）の発行、利用状況を示すデータベースであり、例えば、ＢＩＮ番号「６９００１１ｘ１」に対して、番号「１」、「２」、「４」のギフトが利用可能な状態であることを示している。すなわち、番号「１」のギフトの１０００円と、番号「２」のギフトの１５００円と、番号「４」のギフトの１０００円とを合算した３５００円が、携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７の１つのギフトホルダに格納されて利用可能な状態となっていることを表している。このデータベースの情報は、ギフト利用時に、譲渡企業２０への適切な処理を行うために利用される。このように、ＩＳＳ１９では、譲渡先が異なるギフトであってもそれらを同一のＢＩＮ番号によって管理することができる。
【００５４】
因みに図１０は、１つのＩＳＳ１９において発行された電子ギフトカードが各々異なるＢＩＮ番号によって管理される場合を示す図である。図１０に示すように、第１のＩＳＳ（Ａ会社）１９Ａにおいて発行された電子ギフトカード（ギフトＡ１、ギフトＡ２、……）について、各々異なるＢＩＮ番号（ＢＩＮ１、ＢＩＮ２、……）を付与する場合、携帯端末装置１３では、電子ギフトカードの金額をＢＩＮ番号ごとに個別のギフトホルダーＨ１、Ｈ２、……に格納することになる。ギフトホルダーとは、非接触ＩＣチップ３７（図２）のデータ格納領域としてＢＩＮ番号毎に設けられる領域である。
【００５５】
このように、電子ギフトカード毎に異なるＢＩＮ番号を付与した場合、携帯端末装置１３では、ＢＩＮ番号毎にギフトホルダーＨ１、Ｈ２、……を設定する必要があり、その分、チップの容量を多く使用することとなり、また、ＢＩＮ番号の枯渇の原因ともなる。これに対して、本実施の形態のように、同一のＩＳＳ１９において発行された電子ギフトカードについては、同一のＢＩＮ番号を付与して合算することにより、携帯端末装置１３では、同一のＩＳＳ１９において発行された電子ギフトカードについて１つのギフトホルダーを用いればよく、その分、使用するチップ容量が少なくなり、ＢＩＮ番号の枯渇を回避することもできる。
【００５６】
また、本実施の形態の電子ギフトシステム２０においては、携帯端末装置１３に対して、複数の応募に係るプレゼントギフト（電子ギフトカード）が付与された場合、携帯端末装置１３では、これらを合算した結果を一度に使用することが可能となるので、複数のプレゼントギフト毎に別々に電子価値を使用する場合に比べて、例えば、第１のプレゼント抽選にユーザが応募して当選した場合に第１の電子価値（例えば１０００円）が電子ギフトカードとして該ユーザ（携帯端末装置１３）に付与された後、第２のプレゼント抽選に該ユーザが応募して当選した場合に第２の電子価値（５００円）が電子ギフトカードとして該ユーザ（携帯端末装置１３）に付与された場合であっても、この携帯端末装置１３では、第１の電子価値（１０００円）と第２の電子価値（５００円）とを別々の電子価値として別々に使用する必要がなくなり、ユーザはこれらをまとめた１５００円分の電子価値の使用を一度に行うことができる。これにより、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００５７】
また、非接触ＩＣチップ３７に格納されたギフトとして使用可能なこの合算された金額を使用する際に、加盟店に設けられた読み取り端末との間のやりとりだけで、ＩＳＳ１９に問い合わせを行うことなく直ちに携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７の金額を減算することにより、店舗においては簡単な処理だけでギフトを使用することができる。
【００５８】
因みに、図１１は、電子ギフトカード（ギフト）をユーザ（携帯端末装置１３）に対してダウンロードする場合の処理手順を携帯端末装置１３の表示部３３（図２）の表示内容を含めて示す図である。図１１に示すように、ＩＳＳ１９は、譲渡企業２０の与信を行いギフト（電子ギフトカード）の発行を許可する（ステップＳＴ５１）。これにより、ＩＳＳ１９では、ギフト払出しデータベース（ＤＢ）５１にその内容が登録される。また、譲渡企業２０は、これに応じてキャンペーンの応募を行い（ステップＳＴ５２）、携帯端末装置１３の表示部３３にキャンペーン応募のページを表示させる。
【００５９】
ユーザがこれに登録するべく応答した場合には、その旨がＩＤｍ番号と共に譲渡企業２０に通知される（ステップＳＴ５３）。譲渡企業２０では、この登録情報に基づいて抽選を行い（ステップＳＴ５４）、当選した場合には、該当選者のＩＤｍの登録をＩＳＳ１９のユーザ情報管理データベース（ＤＢ）５２に行う。これにより、ＩＳＳ１９のギフト払出しデータベース５１の内容とユーザ情報管理データベース５２の内容とがＢＩＮ番号の新規発行により紐付けられる（ステップＳＴ５５）。
【００６０】
そして、紐付けられた内容がカード情報ＤＬセンタ２１へ登録され（ステップＳＴ５６）、また、譲渡企業２０に対してダウンロード（ＤＬ）準備完了通知がなされると共に（ステップＳＴ５７）、譲渡企業２０から携帯端末装置１３に対して、キャンペーン当選のメールが送信される（ステップＳＴ５８）。これにより、携帯端末装置１３の表示部３３には、当選結果とダウンロードを促す表示がなされる。ユーザがこの通知にしたがってダウンロードの実行指示を入力すると、カード情報ＤＬセンタ２１から電子ギフトカード（電子価値）が携帯端末装置１３に対してダウンロードされる（ステップＳＴ５９）。ダウンロードが完了すると、完了した旨を伝える表示が携帯端末装置１３の表示部３３になされる。かくして、携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７には、ダウンロードされた電子価値（１０００円）が格納され、使用可能な状態となる。
【００６１】
また、図１２は、携帯端末装置１３にダウンロードされた電子価値を使用する場合の処理手順を携帯端末装置１３の表示部３３（図２）の表示内容を含めて示す図である。図１２に示すように、ユーザが携帯端末装置１３を操作して残高確認を行うと、表示部３３には、残高（例えば１０００円）が表示される。ユーザがこの携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７を店舗等に設置された読み取り端末２４にかざすことにより、商品購入の代金を使用すると（ステップＳＴ６１）、携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７に格納されている電子価値がこのとき代金として使用された金額（例えば３００円）を差し引いた残高（例えば７００円）となる（ステップＳＴ６２）。
【００６２】
そして、加盟店の読み取り端末２４は、ＩＳＳ１９に対して売上情報を送信する（ステップＳＴ６３）。ＩＳＳ１９では、データベースから該当するＢＩＮ番号を探し出し、使用された金額を減算する（ステップＳＴ６４）。さらに、使用された電子価値がポストペイ方式の原資である場合には、ＩＳＳ１９から譲渡企業２０に対して該当額の支払い請求が行われ（ステップＳＴ６５）、譲渡企業２０は、この請求に応じて利用分をＩＳＳ１９に支払う（ステップＳＴ６６）。
【００６３】
また、図１３は、ユーザ（携帯端末装置１３）に既に電子ギフトカード（例えば５００円分の電子価値）が付与されている場合において、新たま電子ギフトカードが該ユーザ（携帯端末装置１３）に対してダウンロードされる場合の処理手順を携帯端末装置１３の表示部３３（図２）の表示内容を含めて示す図である。図１３に示すように、ＩＳＳ１９は、譲渡企業２０の与信を行いギフト（電子ギフトカード）の発行を許可する（ステップＳＴ７１）。これにより、ＩＳＳ１９では、ギフト払出しデータベース（ＤＢ）５１にその内容が登録される。また、譲渡企業２０は、これに応じてキャンペーンの応募を行い（ステップＳＴ７２）、携帯端末装置１３の表示部３３にキャンペーン応募のページを表示させる。
【００６４】
ユーザがこれに登録するべく応答した場合には、その旨がＩＤｍ番号と共に譲渡企業２０に通知される（ステップＳＴ７３）。譲渡企業２０では、この登録情報に基づいて抽選を行い（ステップＳＴ７４）、当選した場合には、該当選者のＩＤｍの登録をＩＳＳ１９のユーザ情報管理データベース（ＤＢ）５２に行う。これにより、ＩＳＳ１９のギフト払出しデータベース５１の内容とユーザ情報管理データベース５２の内容とがＢＩＮ番号の新規発行により紐付けられる（ステップＳＴ７５）。この場合、既にギフトが発行済であるため、該発行済のＢＩＮ番号が使用される。
【００６５】
そして、紐付けられた内容（今回当選した１０００円分の電子価値が加算された結果）がカード情報ＤＬセンタ２１へ登録され（ステップＳＴ７６）、また、譲渡企業２０に対してダウンロード（ＤＬ）準備完了通知がなされると共に（ステップＳＴ７７）、譲渡企業２０から携帯端末装置１３に対して、キャンペーン当選のメールが送信される（ステップＳＴ７８）。これにより、携帯端末装置１３の表示部３３には、当選結果とダウンロードを促す表示がなされる。ユーザがこの通知にしたがってダウンロードの実行指示を入力すると、カード情報ＤＬセンタ２１から電子ギフトカード（電子価値）が携帯端末装置１３に対してダウンロードされる（ステップＳＴ７９）。ダウンロードが完了すると、完了した旨を伝える表示が携帯端末装置１３の表示部３３になされる。かくして、携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７には、ダウンロードされた電子価値（１５００円）が格納され、使用可能な状態となる。
【００６６】
なお、上述の第２の実施の形態においては、同一のＩＳＳ１９において発行された電子ギフトカードについては、同一のＢＩＮ番号を付して携帯端末装置１３の１つのギフトホルダーで管理する場合について述べたが、これに限られるものではなく、異なるＩＳＳ１９において発行されたギフト（電子ギフトカード）についても、これらを合算して使用可能とする構成としてもよい。
【００６７】
すなわち、図１４に示すように、複数のＩＳＳ（Ｉ１）１９Ａ及びＩＳＳ（Ｉ２）１９Ｂが存在し、これらにおいて発行されたギフト（電子ギフトカード）を、移動通信センタ１５（図１）がユーザのギフトカード管理データベース（ＤＢ）６１において管理する。
【００６８】
例えば、ＩＳＳ１９Ａにおいて金額１０００円、有効期限ｘｘｘｘのギフト（電子ギフトカード）が発行された場合、このギフトは、ギフトカード管理データベース６１に格納される。また、ＩＳＳ１９Ｂにおいて金額２０００円、有効期限ｘｘｘｘのギフト（電子ギフトカード）が発行された場合、このギフトは、ギフトカード管理データベース６１に格納される。これらの情報は、格納順に番号１、２、……が付与され、後に格納順が分かるようになっている。
【００６９】
これらは、各々の付与先であるユーザ（携帯端末装置１３）のユーザ識別子及びＢＩＮ番号である例えば「６９００１１９９９００００１」に紐付けられる。すなわち、同一のユーザ（携帯端末装置１３）に付与されたギフト（電子ギフトカード）には、同じＢＩＮ番号が対応付けられることとなる。これにより、上述の実施の形態における場合と同様にして、ＢＩＮ番号が増えることを防止することができる。
【００７０】
このように同一のユーザ（携帯端末装置１３）毎に同一のＢＩＮ番号で紐付けられたギフト（電子ギフトカード）を合算する場合、移動通信センタ１５（図１）は、これらの内容を合算し、合算結果を携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７のそれまでの内容と置き換える。この合算処理は、移動通信センタ１５に代えて、他のサーバにおいて行うようにすることもできる。
【００７１】
携帯端末装置１３に例えば合算結果として３０００円が格納されている状態において、ユーザがこの携帯端末装置１３を加盟店の読み取り端末にかざすことにより、買い物代金として１５００円を利用すると、携帯端末装置１３では、合算結果である３０００円から代金１５００円を差し引いた残りの１５００円を残高とする。そして、携帯端末装置１３は、その使用した代金１５００円をＡＣＱ２２に送信し、ＡＣＱ２２は、この利用金額を移動通信センタ１５へ通知する（ステップＳＴ８１）。
【００７２】
この使用された代金１５００円は、携帯端末装置１３に格納される際に移動通信センタ１５のギフトカード管理データベース６１において同一ＢＩＮ番号が付されていることにより、その使用された１５００円のうち、ＩＳＳ１９Ａによって発行された金額とＩＳＳ１９Ｂによって発行された金額とを見分けることが困難な状態となっている。これにより、ギフトカード管理データベース６１では、先に該データベースに格納されたＩＳＳ１９Ａによる１０００円を使用された１５００円に充当し、不足の５００円を２番目に該データベースに格納されたＩＳＳ１９Ｂによる２０００円から充当する。これにより、移動通信センタ１５では、ギフトカード管理データベース６１に基づいて、１０００円の請求先をＩＳＳ１９Ａとし、５００円の請求先をＩＳＳ１９Ｂとして判断することができ、その結果を清算センタ２３に送信する（ステップＳＴ８２）。清算センタ２３は、各請求先（ＩＳＳ１９Ａ、１９Ｂ）に対して、各々の請求金額を通知する（ステップＳＴ８３、ステップＳＴ８４）。
【００７３】
このように、同じＢＩＮ番号を付して合算したギフトの内容（金額）についても、ギフトカード管理データベース６１に格納された順番が分かるようにしておき、その順に使用分に充当していくことで、請求先を判断することができる。また、携帯端末装置１３では、非接触ＩＣチップ３７に格納されたギフトとして使用可能な金額を使用する際に、加盟店に設けられた読み取り端末との間のやりとりだけで、ＩＳＳ１９Ａ、１９Ｂや移動通信センタ１５等に問い合わせを行うことなく直ちに携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７の金額を減算することにより、店舗においては簡単な処理だけでギフトを使用することができる。
【００７４】
以上説明したように、図１４のシステムにおいては、複数のＩＳＳ１９Ａ、１９Ｂによって発行されたギフトが同一のユーザ（携帯端末装置１３）に付与された場合には、発行元のＩＳＳ１９Ａ、１９Ｂによらず同一のＢＩＮ番号で紐付けることで、図１０に示したように、ＢＩＮ番号を各ギフト毎に紐付ける場合に比べて、上述の第２の実施の形態の場合と同様にして、ＢＩＮ番号の枯渇を防止し得ると共に携帯端末装置１３の非接触ＩＣチップ３７の使用容量も少なくすることができ、さらに移動通信センタ１５のギフトカード管理データベース６１によって各ギフトを格納順に管理することで、使用されたギフトの発行元（ＩＳＳ１９Ａ、１９Ｂ、……）を特定して請求することができる。
【００７５】
図１５は、図１４に示した複数のＩＳＳ１９Ａ、１９Ｂによる複数ギフトの発行に係る処理の説明に供する図である。図１５に示すように、移動通信端末１５では、管理情報として、発行される電子ギフトカード毎に、カード会員番号（ＢＩＮ番号）及び携帯端末番号（ＩＤｍ番号）を紐付けて管理する。例えば、譲渡企業２０から携帯端末装置１３に対して、電子ギフトを提供するためのギフト準備ページを送信する（ステップＳＴ９１）。このギフト準備ページを受信した携帯端末装置１３は、ＩＤｍ番号及びコンタクト情報（後のカード情報のダウンロード時に必要となる携帯端末装置１３のメールアドレスや電話番号等の接続情報）を譲渡企業２０に送信する（ステップＳＴ９２）。
【００７６】
これらの情報を受信した譲渡企業２０は、この受信した情報を、ＩＳＳ１９Ａ（又はＩＳＳ１９Ｂ）を介して移動通信センタ１５へ送信する（ステップＳＴ９３）。移動通信センタ１５は、譲渡企業２０から受け取った情報に基づいて、ＩＤｍ番号によって特定されるユーザ（携帯端末装置１３）が既にギフトユーザとなっているか否かを判断する。そして、ギフトユーザとなっていない場合には、ＢＩＮ番号を発行し、このＢＩＮ番号と携帯端末装置１３のＩＤｍ番号とをこのとき発行されるカード情報に紐付ける（ステップＳＴ９４）。これにより、移動通信センタ１５では、電子ギフトカードを発行する準備が完了したこととなり、準備が完了した旨を携帯端末装置１３に送信する（ステップＳＴ９５）。
【００７７】
これにより、携帯端末装置１３は、電子ギフトカードの情報をダウンロードする準備が完了することにより、移動通信センタ１５からカード情報ＤＬセンタ２１（図１）を介して電子ギフトカードの情報をダウンロードする（ステップＳＴ９６）。このカード情報をダウンロードした携帯端末装置１３は、該情報を、非接触ＩＣカードチップ（非接触ＩＣカード用のＩＣチップ）に書き込む。例えば、移動通信センタ１５において発行された電子ギフトカードの情報として、譲渡ＩＳＳＩ１、発行金額Ｖ１、有効期限Ｄ１が電子ギフトカードとして発行された場合、この情報がギフトカード情報として携帯端末装置１３に送信され、金額Ｖ１及び有効期限Ｄ１が非接触ＩＣカードチップに書き込まれる。
【００７８】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子ギフトシステムを説明するための概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す通信システムにおける携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す通信システムにおける移動通信センタの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す移動通信センタにおける管理データベースのテーブルを示す図である。
【図５】電子ギフトカードの利用イメージを示す図である。
【図６】電子ギフトカードのカード情報のダウンロードの説明に供する図である。
【図７】電子ギフトカードのカード情報（電子価値）を利用した場合の処理の説明に供する図である。
【図８】第２の実施の形態に係る合算処理の説明に供する図である。
【図９】同一ＩＳＳにおける電子ギフトカード（ギフト）の合算を行うための、ＩＳＳ１９における情報管理方法の説明に供する図である。
【図１０】１つのＩＳＳにおいて発行された電子ギフトカードが各々異なるＢＩＮ番号によって管理される場合を示す図である。
【図１１】電子ギフトカード（ギフト）をユーザ（携帯端末装置）に対してダウンロードする場合の処理手順を携帯端末装置の表示部の表示内容を含めて示す図である。
【図１２】携帯端末装置にダウンロードされた電子価値を使用する場合の処理手順を携帯端末装置の表示部の表示内容を含めて示す図である。
【図１３】ユーザ（携帯端末装置）に既に電子ギフトカード（例えば５００円分の電子価値）が付与されている場合において、新たま電子ギフトカードが該ユーザ（携帯端末装置）に対してダウンロードされる場合の処理手順を携帯端末装置の表示部の表示内容を含めて示す図である。
【図１４】複数のＩＳＳによって発行された電子価値を合算する場合の処理の説明に供する図である。
【図１５】図１４に示した複数のＩＳＳによる複数ギフトの発行に係る処理の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０、２０  電子ギフトシステム
１１  ネットワーク
１３  携帯端末装置
１４  移動通信網
１５  移動通信センタ
１９、１９Ａ、１９Ｂ  ＩＳＳ（イシュア）
２０  譲渡企業
２１  カード情報ＤＬセンタ
２２  ＡＣＱ（アクワイヤー）
２３  清算センタ
２４  読み取り端末
３１、４１  制御部
３２、４２  通信制御部
３３  表示部
３４  操作部
３５  マイクロフォン
３６  スピーカ
３７  非接触ＩＣチップ
３８  記憶部
３９、４６  アプリ制御部
４３  情報更新部
４４  管理データベース（ＤＢ）
５１  ギフト払出しデータベース（ＤＢ）
５２  ユーザ情報管理データベース（ＤＢ）
５３  ユーザ毎ギフト利用状況データベース（ＤＢ）
【図１】
0005009848.tif 000002
【図２】
0005009848.tif 000003
【図３】
0005009848.tif 000004
【図４】
0005009848.tif 000005
【図５】
0005009848.tif 000006
【図６】
0005009848.tif 000007
【図７】
0005009848.tif 000008
【図８】
0005009848.tif 000009
【図９】
0005009848.tif 000010
【図１０】
0005009848.tif 000011
【図１１】
0005009848.tif 000012
【図１２】
0005009848.tif 000013
【図１３】
0005009848.tif 000014
【図１４】
0005009848.tif 000015
【図１５】
0005009848.tif 000016