(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配設してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、負レンズからなる第１レンズと、両面が非球面である負の非球面レンズからなる第２レンズとの２枚からなり、前記第２レンズ群は、正レンズからなる第３レンズのみからなり、
さらに、下記条件式（１）、（２）、（４）を満足することを特徴とする投影レンズ。
１．４＜ＤＧ２３／ＤＧ１２＜５．０ ・・・（１）
０．３＜ＤＧ１２／ｆ＜１．３ ・・・（２）
１．５＜ｆ２／ｆ＜３．０ ・・・（４）
ここで、
ＤＧ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群間の距離
ＤＧ２３：前記第２レンズ群と前記第３レンズ群間の距離
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
２．８＜ｆ２３／ｆ＜５．５ ・・・（３）
ここで、
ｆ２３：前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項３】
前記第２レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うことを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、４枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズはガラス材により形成され、
前記第２レンズはプラスチック材により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投影レンズ。
【請求項６】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投影レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影レンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型あるいは反射型の液晶表示素子やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等のライトバルブからの表示情報等を拡大投写する投影レンズに関し、特に、いわゆるフロントタイプの投写型表示装置に好適な投影レンズおよびこれを用いた投写型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く普及しており、特に、このライトバルブを３枚用い、ＲＧＢ３原色の照明光に各々対応させるようにすることでこれら各照明光を変調し、個々のライトバルブで変調された光をプリズム等で合成し、投写レンズを介してスクリーンに画像を表示する構成をとるものが広く利用されている。
【０００３】
上述したライトバルブにおいては小型化・高精細化が急激に進み、また、パソコンの普及と相俟って、このような投写型表示装置を用いてプレゼンテーションを行うことの需要も増加しているため、投写型表示装置に対して、より高性能で、明るく、よりコンパクトなものへの要求が高まってきている。
【０００４】
また、３枚のライトバルブからの各変調光を色合成光学系で合成して投写するタイプの投写型表示装置では、投写レンズの特性として色合成を行うプリズム等を配置するための長いバックフォーカスが必要となる。さらに、色合成光学系では入射光の角度によって分光特性が変化するため、投写レンズは縮小側から見た入射瞳が十分遠方に位置するという特性、すなわちテレセントリック性を持つことが必要となる。また、デバイスの解像度に見合った収差補正も必要とされる。
【０００５】
このような要件を満たす投影レンズとしては、例えば、下記特許文献１に記載された投影レンズの如く、３群７枚にて構成され、バックフォーカスを大きなものとし得るとともに、縮小側をテレセントリックとすることを可能としたものが知られている。
【０００６】
しかしながら、下記特許文献１に記載された投影レンズはリアタイプのものであって、装置キャビネット内の所定位置において光路を折り曲げる目的でこの投影レンズ中に光反射素子を挿入するスペースが設けられていたり、フォーカス調整が考慮されていない構成とされている等、フロントタイプの投写型表示装置に用いられる投影レンズとは基本的な設計思想が異なるため、これをフロントタイプの投写型表示装置用の投影レンズを設計する際の参考とすることはできない。
【０００７】
一方、フロントタイプの投写型表示装置用の投影レンズとしては、下記特許文献２に記載された投影レンズの如く、３群７枚にて構成され、最も拡大側の第１レンズ群が非球面レンズを有するように構成されたものが知られている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３４６６００２号公報
【特許文献２】特開２０００−３０５０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に記載されたものは、レンズ全長が長すぎ、コンパクト化の要請に応えたものとはされてはいない。また、Ｆナンバが２．７３あるいは３．００とされ、明るい画像を投影し得るレンズとはされていない。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、明るく、高い投写性能を有する、コンパクトな投影レンズ、およびこれを用いた投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る投影レンズは、
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配設してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に負レンズからなる第１レンズと、両面が非球面である負の非球面レンズからなる第２レンズとの２枚からなり、前記第２レンズ群は、正レンズからなる第３レンズのみからなり、
さらに、下記条件式（１）、（２）、（４）を満足することを特徴とするものである。
１．４＜ＤＧ２３／ＤＧ１２＜５．０ ・・・（１）
０．３＜ＤＧ１２／ｆ＜１．３ ・・・（２）
１．５＜ｆ２／ｆ＜３．０ ・・・（４）
ここで、
ＤＧ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群間の距離
ＤＧ２３：前記第２レンズ群と前記第３レンズ群間の距離
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
なお、前記第２レンズ群の移動に伴い条件式（１）におけるＤＧ２３／ＤＧ１２の数値は変化するが、本発明に係る投影レンズは、前記第２レンズ群の移動範囲の全域で条件式（１）を満足するものである。
【００１３】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
２．８＜ｆ２３／ｆ＜５．５  ・・・（３）
ここで、
ｆ２３：前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００１５】
また、前記第２レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うことが好ましい。
【００１６】
また、前記第３レンズ群は、４枚のレンズで構成されていることすることが好ましい。
【００１７】
また、前記第１レンズはガラス材により形成され、前記第２レンズはプラスチック材により形成されていることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明に係る投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、本発明に係る上記投影レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影レンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の投影レンズによれば、上記構成を備えたことにより、明るく、高い投写性能を有する、コンパクトな構成とすることが可能である。
【００２０】
特に、条件式（１）を満足するように構成したことにより、軸外収差（主に歪曲収差、像面湾曲）の補正を良好なものとすることができるとともに、第１レンズ群と第２レンズ群の群間距離を小とすることで、レンズ系の全長を短縮化して光学系のコンパクト化を達成することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の投写型表示装置は、本発明の投影レンズを用いていることにより、明るく、高い投写性能を有するとともに、装置全体のコンパクト化を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る投影レンズを示すものであり、後述する実施例１のレンズ構成図である。このレンズを本実施形態の代表として、以下に説明する。なお、図中Ｘは光軸を表している。
【００２３】
本実施形態の投影レンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを配設してなり、縮小側が略テレセントリックとされている。第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に負レンズからなる第１レンズＬ１と、両面が非球面である負の非球面レンズからなる第２レンズＬ２との２枚からなり、第２レンズ群Ｇ２は、正レンズからなる第３レンズＬ３のみからなる。
【００２４】
なお、第３レンズ群Ｇ３は、例えば図１に示すように４枚のレンズＬ４〜Ｌ７から構成されている。
【００２５】
さらに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、開口絞り３（他位置にマスクを併設することが可能）が配置されており、さらに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が、最大の隣接レンズ間隔（最大の空気間隔）とされている。
【００２６】
なお、図１の投影レンズでは、紙面右側より入射されライトバルブの画像表示面１において画像情報を与えられた光束が、ガラスブロック（ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを含む）２を介しこの投影レンズに入射され、この投影レンズにより紙面左側方向に拡大投写されるようになっている。図１には、見易さのため１枚の画像表示面１のみを記載しているが、投写型表示装置において、光源からの光束を色分離光学系により３原色光に分離し、各原色光用に３つのライトバルブを配設して、フルカラー画像を表示可能とするものがある。
【００２７】
なお、具体的には、ガラスブロック２の位置にクロスダイクロイックプリズム等の色合成手段（ガラスブロック）を配設することによりこの３原色光を合成することができる。
【００２８】
また、第２レンズ群Ｇ２を光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うことが好ましい。
【００２９】
このように第２レンズ群Ｇ２をフォーカス移動群とすることにより、フォーカス調整を行う際に、レンズ系全長を一定とすることが可能となる。なお、第２レンズ群Ｇ２を構成している第３レンズＬ３を、球面レンズにより形成することにより、さらには第３レンズＬ３にパワーを持たせることにより、フォーカス移動群としてより有利なものとすることができる。
【００３０】
また、前記第１レンズ群Ｇ１を構成する前記第１レンズＬ１はガラス材により形成される一方、前記第１レンズ群Ｇ１を構成する前記第２レンズＬ２はプラスチック材により形成されていることが好ましい。
【００３１】
このようにすることにより、筺体表面に露出する第１レンズＬ１がガラス材により形成されるので、損傷をうけるおそれが少なく、汚れ易い第１レンズＬ１の表面のクリーニングを行うことができる。
【００３２】
また、本実施形態の投影レンズは、以下の条件式（１）〜（４）を満足する。
１．４＜ＤＧ２３／ＤＧ１２＜５．０  ・・・（１）
０．３＜ＤＧ１２／ｆ＜１．３      ・・・（２）
２．８＜ｆ２３／ｆ＜５．５        ・・・（３）
１．５＜ｆ２／ｆ＜３．０          ・・・（４）
ここで、
ＤＧ１２：第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２間の距離
ＤＧ２３：第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３間の距離
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２３：第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の合成焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
【００３３】
以上のように構成することにより、本実施形態の投影レンズは、長いバックフォーカスを有し、明るく、高い投写性能を有するとともに、コンパクトなものとすることが可能となる。
【００３４】
上記の条件式（１）〜（４）のうち少なくとも（１）を満足することによりこれらの作用効果を得られるものであるが、以下、上記条件式（１）〜（４）の各々の意義について説明する。
【００３５】
まず、条件式（１）において、その上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭くなり過ぎ、必要な画角を確保しようとすると第１レンズ群Ｇ１の負のパワーが強くなり過ぎて、軸外収差（主に歪曲収差、像面湾曲）の補正が困難となる。
【００３６】
その一方、その下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径が大きくなるとともに、レンズ系の全長が長くなり過ぎ、光学系のコンパクト化を図ることが困難となる。
【００３７】
なお、この条件式（１）に替えて、下記条件式（１´）を満足するように構成することにより、軸外収差の補正をより良好なものとすることができ、系のコンパクト化をより促進することができる。
１．６＜ＤＧ２３／ＤＧ１２＜４．０  ・・・（１´）
【００３８】
次に、条件式（２）において、その上限を上回ると、系全体の大型化を招来し、さらにバックフォーカスが長くなり過ぎてレンズ系縮小側のコンパクト化が困難となる。
【００３９】
その一方、その下限を下回ると、バックフォーカスが短くなり過ぎて、色合成光学系の挿入が困難となったり明るいレンズの収差補正が困難となったりする。
【００４０】
なお、この条件式（２）に替えて、下記条件式（２´）を満足するように構成することにより、レンズ系縮小側のコンパクト化をより促進することができ、バックフォーカスの確保、明るいレンズの収差補正をより良好なものとすることができる。
０．５＜ＤＧ１２／ｆ＜１．２      ・・・（２´）
【００４１】
次に、条件式（３）において、その上限を上回った場合および下限を下回った場合のいずれにおいても、全系のバランスが崩れるため、適度なバックフォーカスを確保したり、諸収差を良好に補正することが困難となる。
【００４２】
なお、この条件式（３）に替えて、下記条件式（３´）を満足するように構成することにより、適度なバックフォーカスの確保がより容易となり、諸収差の補正をより良好なものとすることができる。
３．０＜ｆ２３／ｆ＜５．２        ・・・（３´）
【００４３】
さらに、条件式（４）において、その上限を上回ると、フォーカス調整する際における第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり過ぎたり、レンズの全長が長くなり過ぎたりする。その一方、その下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり過ぎて収差補正が困難となる。
【００４４】
なお、この条件式（４）に替えて、下記条件式（４´）を満足するように構成することにより、フォーカス調整する際における第２レンズ群Ｇ２の移動量をより小さなものとすることができ、レンズ全長をより短縮化することができ、さらに、収差補正をより良好なものとすることができる。
１．８＜ｆ２／ｆ＜２．８      ・・・（４´）
【００４５】
また、本実施形態の投影レンズでは、第２レンズ群Ｇ２中の第２レンズＬ２を、両面非球面レンズとしており、これにより、レンズ枚数を低減しつつ解像力を向上させることができる。
【００４６】
なお、前述した特許文献２に記載されたものでは、倍率色収差を小さくするために、第３レンズ群中のレンズの硝材として異常分散ガラスを用いているが、異常分散ガラスを用いたことによりコストアップを招来する。本実施形態においては、このような異常分散ガラスを用いることなく諸収差を良好なものとしているため、製造コストを安価なものとすることが可能とされている。
【００４７】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について説明する。図７は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の主要部（照明光学系１０）の一例を示す構成図である。
【００４８】
図７に示すように上記照明光学系１０は、ライトバルブとしての透過型液晶パネル１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、コンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃと、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃとを備えている。ダイクロイックミラー１２の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、投影レンズによりスクリーンに投写される。
【００４９】
この投写型表示装置は、本発明に係る投影レンズを用いているので、色収差が良好に補正された高解像な大画面を得ることが可能となっている。
【００５０】
以下、本発明に係る投影レンズの具体的な実施例について説明する。なお、各実施例において、互いに同様の作用効果をなす部材については同一の符号を付している。
【００５１】
＜実施例１＞
図１に示すように、実施例１に係る投影レンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを配設してなり、縮小側が略テレセントリックとされている。第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、両面が非球面である負の非球面レンズからなる第２レンズＬ２との２枚からなり、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズからなる第３レンズＬ３のみからなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズからなる第４レンズＬ４と、両凹レンズからなる第５レンズＬ５と、両凸レンズからなる第６レンズＬ６および第７レンズＬ７と、から構成されており、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は互いに接合されている。
【００５２】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、下記に示す非球面式により規定される。
【００５３】
【数１】
0005009726.tif 000002
【００５４】
実施例１に係る投影レンズは、上記条件式（１）〜（４）（および条件式（１´）〜（４´））を満足するように構成されている。
【００５５】
また、図１には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２および開口絞り３が示されている。
【００５６】
実施例１に係る投影レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（焦点距離を１．００として規格化している：以下の実施例において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下「軸上面間隔」と称す）Ｄ（焦点距離を１．００として規格化している：以下の実施例において同じ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよび各レンズのｅ線におけるアッベ数νｅの値を、表１の上段に示す。なお、表１および以下の表において面番号の数字は拡大側からの順番を表すものであり、面番号の右側に＊印が付された面は非球面とされている。実施例１および以下の実施例２、３において、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸Ｘ上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸Ｘとの交点から引き出されていないものがある。
【００５７】
また、表１の中段には各非球面に対応する各定数Ｋ，Ａ３〜Ａ１６の値が示されており、表１の下段には、拡大側倍率が１２５．３および３１０．４の各場合における、可変間隔１（第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔）および可変間隔２（第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔）が示されている。
【００５８】
【表１】
0005009726.tif 000003
【００５９】
実施例１において各条件式（１）〜（４）（および各条件式（１´）〜（４´））に対応する値は、後述する表４に示すとおりであり、条件式（１）〜（４）（および条件式（１´）〜（４´））を全て満足している。
【００６０】
＜実施例２＞
実施例２に係る投影レンズの構成は、図２に示すとおりであり、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを配設してなり、縮小側が略テレセントリックとされている、という点では実施例１に係る投影レンズと同様であるが、主として、第３レンズ群Ｇ３を構成する第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が、互いに単レンズで構成されている点において相違する。なお、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のレンズ構成の点では、実施例１に係る投影レンズと略同様である。
【００６１】
実施例２に係る投影レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよび各レンズのｅ線におけるアッベ数νｅの値を、表２の上段に示す。また、表２の中段には各非球面に対応する各定数Ｋ，Ａ３〜Ａ１６の値が示されており、表２の下段には拡大側倍率が１２５．３および３１０．８の各場合における、可変間隔１（第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔）および可変間隔２（第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔）が示されている。
【００６２】
【表２】
0005009726.tif 000004
【００６３】
実施例３において各条件式（１）〜（４）（および各条件式（１´）〜（４´））に対応する値は、後述する表４に示すとおりであり、条件式（１）〜（４）（および条件式（１´）〜（４´））を全て満足している。
【００６４】
＜実施例３＞
実施例３に係る投影レンズの構成は、図３に示すとおりであり、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを配設してなり、縮小側が略テレセントリックとされている、という点では実施例１に係る投影レンズと同様であるが、主として、第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズＬ４が両凹レンズとされる一方第５レンズＬ５が両凸レンズとされている点において相違する。なお、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のレンズ構成の点では、実施例１に係る投影レンズと略同様である。
【００６５】
実施例３に係る投影レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよび各レンズのｅ線におけるアッベ数νｅの値を、表３の上段に示す。また、表３の中段には各非球面に対応する各定数Ｋ，Ａ３〜Ａ１６の値が示されており、表３の下段には拡大側倍率が１２５．３および３１０．９の各場合における、可変間隔１（第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔）および可変間隔２（第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔）が示されている。
【００６６】
【表３】
0005009726.tif 000005
【００６７】
実施例３において各条件式（１）〜（４）（および各条件式（１´）〜（４´））に対応する値は、後述する表４に示すとおりであり、条件式（１）〜（４）（および条件式（１´）〜（４´））を全て満足している。
【００６８】
また、図４〜６は、実施例１〜３に係る投影レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。これらの収差図において、ωは半画角を示し、球面収差の収差図にはｅ線、Ｆ線およびＣ線の収差曲線を示し、倍率色収差の収差図にはｅ線に対するＦ線（点線：以下同じ）およびＣ線（２点鎖線：以下同じ）の収差曲線を示している。図４〜６に示すように、実施例１〜３に係る投影レンズは、歪曲収差や倍率色収差をはじめ各収差が良好に補正され、Ｆナンバ１．７０と、明るい投影レンズとされている。
【００６９】
なお、本発明の投影レンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄを適宜変更することが可能である。
【００７０】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、本発明の投影レンズを備えた種々の装置構成が可能である。ライトバルブとしては、例えば、透過型または反射型の液晶表示素子や、傾きを変えることができる微小な鏡が略平面上に多数形成された微小ミラー素子（例えば、テキサス・インスツルメント社製のデジタルマイクロミラーデバイス）を用いることができる。また、照明光学系としても、ライトバルブの種類に対応した適切な構成を採用することができる。
【００７１】
【表４】
0005009726.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例１に係る投影レンズの構成を表す図
【図２】本発明の実施例２に係る投影レンズの構成を表す図
【図３】本発明の実施例３に係る投影レンズの構成を表す図
【図４】実施例１に係る投影レンズの諸収差図
【図５】実施例２に係る投影レンズの諸収差図
【図６】実施例３に係る投影レンズの諸収差図
【図７】本発明の投写型表示装置の主要部の概略構成を表す図
【符号の説明】
【００７３】
１    画像表示面
２    ガラスブロック
３    開口絞り
１０    照明光学系
１１ａ〜１１ｃ    透過型液晶パネル
１２、１３    ダイクロイックミラー
１４    クロスダイクロイックプリズム
１６ａ〜１６ｃ    コンデンサレンズ
１８ａ〜１８ｃ    全反射ミラー
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３      レンズ群
Ｌ１〜Ｌ７    レンズ
Ｒ１〜Ｒ１６    レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１６    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ    光軸
【図１】
0005009726.tif 000007
【図２】
0005009726.tif 000008
【図３】
0005009726.tif 000009
【図４】
0005009726.tif 000010
【図５】
0005009726.tif 000011
【図６】
0005009726.tif 000012
【図７】
0005009726.tif 000013