(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する商品情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも２以上の方向から商品の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記複数の画像に基づいて、前記商品を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された前記商品に対応する商品情報を前記記憶手段に記憶されている中から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記商品情報を識別コードに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された前記識別コードを所定のラベルに印刷して前記商品に貼付する付加手段とを備えることを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
前記撮像手段の前段に、前記商品を所定数ずつ箱に詰める箱詰工程をさらに備え、また、
前記記憶手段に記憶する商品情報は、少なくとも商品名、種類、各商品の重量および商品数量を備えた梱包内容、ならびに梱包が箱詰めされる場合の前記箱のサイズを備え、
前記撮像手段により撮像され認識された商品に対応する商品情報を前記取得手段より取得するとともに、前記箱のサイズと前記梱包内容とが対応していると認識されたとき、前記箱のサイズに対応する商品情報を取得することを特徴とする請求項1に記載の物流管理システム。
【請求項３】
前記付加手段は、少なくとも２方向から前記商品に対しラベルを貼付することを特徴とする請求項1に記載の物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流管理システムに関し、特に、商品の画像から商品を認識し、その商品の商品情報を表す識別コードを商品に付加する物流管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品のＩＤ化、即ち、商品に関する情報を表すバーコード等が印刷されたラベルを商品に貼付し、商品をコンピュータで管理することが行われている。また、近年、生鮮食品の加工メーカ等では、製品の入出庫管理及び棚卸し等の各種管理の重要性が高まってきている。これは、市場において、Ｏ−１５７等の食中毒の発生やクレームなどに対応するために、個々の商品状況を把握し、迅速に対処できる体制の確保が求められているからである。そのためには、商品名、商品種類、梱包内容、加工日、賞味期限等の商品情報をバーコード等により印刷したラベルを出荷段階で個々の商品に貼付しておく必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品のＩＤ化を実現するためには、既存の製造ラインの組み直しや改変が必要となる場合もある。ところが、既存の製造ラインを組み直したり改変するためには膨大な費用がかかる。例えば、鶏肉加工は、他の肉とは異なり、定貫商品扱いで運用される。即ち、商品名、種類、梱包内容等により細かく仕分けされたアイテム毎に、受注に応じてケース単位で出荷されるが、肉の仕分け以降、前工程において、計量、袋詰め、二種類の異物混入検査、急速冷凍、箱組み立て、箱詰め、押印等の工程があり、マテハン（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ）機器と連動したシステムで稼働する。この場合に、商品のＩＤ化を行うためには、生産加工指示情報に基づいて制御されるマテハン機器類と連動したシステム化が必要となる。そのため、膨大な費用がかかるとともに、既存のラインを止めて導入しなければならないという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、製造ラインを改変することなく、その商品の画像から商品を認識し、その商品に対応する商品情報を表す識別コードを商品に付加することにより、商品をコンピュータで管理することができるようにするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載の物流管理システムは、商品に関する商品情報を記憶する記憶手段と、少なくとも２以上の方向から商品の画像を撮像する撮像手段と、撮像手段によって撮像された複数の画像に基づいて、商品を認識する認識手段と、認識手段によって認識された商品に対応する商品情報を記憶手段に記憶されている中から取得する取得手段と、取得手段によって取得された商品情報を識別コードに変換する変換手段と、変換手段によって変換された識別コードを所定のラベルに印刷して商品に貼付する付加手段とを備えることを特徴とする。
また、撮像手段の前段に、商品を所定数ずつ箱に詰める箱詰工程をさらに備え、また、記憶手段に記憶する商品情報は、少なくとも商品名、種類、各商品の重量および商品数量を備えた梱包内容、ならびに梱包が箱詰めされる場合の箱のサイズを備え、撮像手段により撮像され認識された商品に対応する商品情報を取得手段より取得するとともに、箱のサイズと梱包内容とが対応していると認識されたとき、箱のサイズに対応する商品情報を取得するようにできる。
また、付加手段は、少なくとも２方向から商品に対しラベルを貼付するようにできる。
本発明に係る物流管理システムにおいては、認識手段が、撮像手段によって撮像された画像に基づいて、商品を認識し、取得手段が、商品に対応する商品情報を取得し、変換手段が、取得手段によって取得された商品情報を識別コードに変換し、付加手段が、変換手段によって変換された識別コードを商品に付加する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の物流管理システムを応用したラベル貼付装置の一実施の形態の構成例を示している。同図に示すように、本実施の形態は、商品に関する情報を記憶するサーバ１と、商品の画像を２方向から撮像するＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）カメラ２，３と、ＣＣＤカメラ２，３によって撮像された商品の画像に対応する画像データを入力し、この画像データに対して画像処理及び画像認識処理を施すことにより商品を認識し、商品に関する情報を、例えばＥＡＮ１２８コード等の識別コードに変換して後述するラベリングロボット（Ｌ／Ｒ）５，６に供給するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４と、パーソナルコンピュータ４から供給された識別コードに基づいて、ラベルを発行し、商品に貼付するラベリングロボット５，６と、ラベリングロボット５，６が故障するなどのトラブルが発生した場合の補助手段として、識別コードをラベルに印刷するラベルプリンタ８とから構成され、これらの構成要素は互いにネットワーク７を介して接続され、データやコマンド等の送受信を行うことができるようになっている。
【０００７】
ここで、２つのラベリングロボット５，６を用いているのは、ＥＤＩ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄａｔａ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）の規約に基づいて、箱（ケース）の２面にラベルを貼付しなければならないからである。また、パーソナルコンピュータ４は、商品に関する商品情報を適宜サーバ１に問い合わせ、サーバ１が記憶する商品情報の中から検索し、取得することができる。例えば、サーバ１は、商品名や商品コード等の商品を特定する情報と商品情報とを対応付けて記憶しており、商品名や商品コードをキーとして、その商品に対応する商品情報を検索することができるようになっている。
【０００８】
図２は、製造ラインの最後尾にラベル貼付装置が設置された様子を示している。例えば、鶏肉を製造するラインは、鶏肉を計量し、所定の重量ずつ鶏肉を分ける計量工程と、計量工程で所定の重量ずつ分けられた鶏肉を袋に詰める袋詰工程と、鶏肉の中に異物が混入していないかどうかを検査する異物混入検査工程と、鶏肉を急速冷凍する急速冷凍工程と、袋詰めされた鶏肉（パック）を入れる箱を組み立てる箱組み立て工程と、袋詰めされた鶏肉を所定数ずつ上記箱に詰める箱詰工程とからなる。そして、箱詰工程の次に、即ち、ラインの最後に、袋詰めされた鶏肉が所定数ずつ詰められた箱に、その箱の内容物に関する商品情報を表す識別コード（例えば、ＥＡＮ１２８コード等）が印刷されたラベルを貼り付けるラベル貼付工程が追加される。このラベル貼付工程は、図１に示したラベル貼付装置によって実行される。
【０００９】
図３は、袋詰めされた鶏肉が所定数だけ箱詰め工程において箱詰めされた箱詰商品の画像を、ＣＣＤカメラ２，３を用いて２方向から撮像する様子を示している。この例の場合、箱詰商品を上方向と横方向から撮像している。箱詰商品の画像を２方向から撮像するのは、箱の表面に表記された箱の内容物等を示す文字、記号、絵、写真、図形等をより確実に撮像するためである。勿論、１方向のみから箱詰商品の画像を撮像するようにしてもよい。
【００１０】
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について説明する。まず最初に、ステップＳ１において、パーソナルコンピュータ４は、ＣＣＤカメラ２，３に対して、箱詰商品の画像を撮像するように指令する。この指令を受けたＣＣＤカメラ２，３は、箱詰商品の画像を撮像し、撮像した画像の画像データをパーソナルコンピュータ４に供給する。
【００１１】
次に、ステップＳ２において、パーソナルコンピュータ４は、ＣＣＤカメラ２，３から供給された画像データを受信する。そして、ステップＳ３において、これらの画像に基づいて、箱詰商品のサイズ（幅、奥行き、高さ）を認識する。また、ステップＳ４において、箱の表面に、文字、記号、絵、写真、図形等が印刷されている場合にはそれらを認識する。
【００１２】
次に、ステップＳ５に進み、箱の内容物等に関する商品情報を決定する。この決定に際しては、適宜、ネットワーク７を介してサーバ１に商品情報の問い合わせを行い、サーバ１によって記憶されている詳細な商品情報を取得することができる。
【００１３】
商品情報は、例えば、商品名（商品ブランド名、例えば、鶏肉の場合、地鶏等）、種類（例えば、鶏肉の場合、ムネ、ササミ、腿等）、梱包内容（例えば、袋詰めされた商品（パック）が箱詰めされている場合、各パックの重量、パック数等）、加工日、賞味期限等の情報からなる。
【００１４】
例えば、箱のサイズと内容物とが対応している場合、パーソナルコンピュータ４は箱のサイズを認識し、その箱のサイズに対応する、箱の内容物等の商品情報をサーバ１に問い合わせることにより、その箱の商品情報をネットワーク７を介して取得することができる。また、箱の表面に商品名等が印刷されている場合、この商品名に基づいて、この商品に関する商品情報をサーバ１からネットワーク７を介して取得することができる。
【００１５】
例えば、商品名が分かっている場合、商品名を検索キーとして対応する商品情報を検索することができる。また、箱のサイズが分かっている場合、箱のサイズを検索キーとして対応する商品情報を検索することができる。また、箱の表面に商品に関連する写真、絵、及び図形等が印刷されている場合、パーソナルコンピュータ４が商品名を特定し、この商品名に対応する商品情報をネットワーク７を介してサーバ１から取得することができる。
【００１６】
次に、ステップＳ６において、パーソナルコンピュータ４は、箱の商品情報を表す識別コードに対応するデータを作成し、ラベリングロボット５，６のそれぞれにネットワーク７を介して供給するとともに、このデータに基づいて識別コードをラベルに印刷し、箱の２面に貼り付けるようラベリングロボット５，６に指令する。
【００１７】
ラベリングロボット５は、パーソナルコンピュータ４からネットワーク７を介して供給されたデータを受信すると、パーソナルコンピュータ４からの指令に基づいて、このデータに対応する識別コードをラベルに印刷し、箱の所定の面に貼り付ける。また、ラベリングロボット６は、パーソナルコンピュータ４からネットワーク７を介して供給されたデータを受信すると、パーソナルコンピュータ４からの指令に基づいて、このデータに対応する識別コードをラベルに印刷し、箱の他の所定の面に貼り付ける。
【００１８】
次に、ステップＳ７において、パーソナルコンピュータ４の図示せぬキーボードが操作されるなどして、処理の終了が指示されたか否かが判定される。その結果、処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００１９】
ラベルプリンタ８は、ラベリングロボット５，６が故障等により作動しなくなったときの予備として設けられたものであり、パーソナルコンピュータ４から供給された識別コードに対応するデータに基づいて識別コードを印刷したラベルを発行する。このラベルは、作業者によって手作業により箱に貼り付けられる。
【００２０】
識別コードが付加された商品は、識別コードを読み取ることによりコンピュータで管理することができるので、入出庫管理、棚卸し、出荷検品、各種帳票出力、追跡管理等の処理をコンピュータ化することができる。
【００２１】
以上説明したように、ＣＣＤカメラ２，３によって撮像された画像に基づいて商品を認識し、その商品に対応する商品情報を表す識別コードを印刷したラベルを発行し、商品に貼付することができるので、既存のラインの最後に本実施の形態のラベル貼付装置を追加するだけで商品のＩＤ化を実現することができ、コストを抑えることができる。また、商品を認識して対応する識別コードを印刷したラベルを発行し、商品に貼付するので、同一の製造ラインで複数種類の商品を扱う場合にも適用することができる。
【００２２】
なお、上記実施の形態においては、箱詰めされた商品を用いる場合について説明したが、ラップや包装紙等で包装された商品にも本発明を適用することができる。
【００２３】
また、上記実施の形態においては、箱のサイズや箱に印刷された文字、記号、絵、写真、図形等に基づいて商品を認識するようにしたが、商品の形状、色、重量、及びそれらの組み合わせ等に基づいて、商品を認識するようにすることも可能である。
【００２４】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００２５】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る物流管理システムによれば、認識手段が、撮像手段によって撮像された画像に基づいて、商品を認識し、取得手段が、商品に対応する商品情報を取得し、変換手段が、取得手段によって取得された商品情報を識別コードに変換し、付加手段が、変換手段によって変換された識別コードを商品に付加するようにしたので、製造ラインを改変することなく、商品の画像から商品を認識し、商品に対応する商品情報を表す識別コードを商品に貼付することができ、商品をコンピュータで管理することが可能となる。従って、商品のＩＤ化を迅速に、かつ低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物流管理システムを応用したラベル貼付装置の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】商品の製造ラインの各工程を示す図である。
【図３】箱詰商品の画像をＣＣＤカメラを用いて撮像する様子を示す図である。
【図４】本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ
２，３  ＣＣＤカメラ
４  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
５，６  ラベリングロボット（Ｌ／Ｒ）
７  ネットワーク
８  ラベルプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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