(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋周囲のコンクリートの厚みとしてのかぶり厚が、該コンクリート打設後に所定間隔だけ確保されるか否かを該コンクリート打設前に検査するためのかぶり厚検査具であって、
長尺に形成された棒部材と、
該棒部材の一方側端部に形成された螺子部に、その一部に連続して形成された螺子孔とガイド穴に着脱自在に螺合できる、少なくとも建築基準法に定めるかぶり厚以上の径を有する中空ではない球状の検査部と、該棒部材の他方側端部に少なくとも建築基準法に定めるかぶり厚以上の径を有する中空の球状で、その表面から略円筒状に突出する導入部からその内部に貫通するように設けられた挿入孔に前記棒部材の他方端部が該検査部の内部に挿入され、該球状の検査部の外側から螺子で該棒部材の他方端部を螺合することによって固定されたことを特徴とするかぶり厚検査具。
【請求項２】
前記棒部材の両端部にそれぞれ設けられた前記球状の検査部が、互いに相異なる径を有することを特徴とする請求項１記載のかぶり厚検査具。
【請求項３】
前記棒部材が伸縮自在であることを特徴とする請求項１又は２記載のかぶり厚検査具。
【請求項４】
前記棒部材の両端部の球状の検査部の色が互いに相異なることを特徴とする請求項１乃至３記載のかぶり厚検査具。
【請求項５】
前記球体の検査部の外側同士の間隔と、前記球体の検査部の内側同士の間隔との少なくとも一方が、前記鉄筋の継手長さと同じであることを特徴とする請求項１乃至４記載のかぶり厚検査具。
【請求項６】
前記棒部材が屈曲自在であることを特徴とする請求項１乃至５記載のかぶり厚検査具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋周囲のコンクリートの厚みとしてのかぶり厚が、コンクリート打設後に所定間隔だけ確保されるか否かをコンクリート打設前に検査するためのかぶり厚検査具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば基礎等を施工する際に、鉄筋の周囲にコンクリート型枠を設置したり、施工後の基礎に配管孔を形成するためのスリーブを該鉄筋に設置する等している。しかし、前述の基礎において、コンクリート躯体内部の鉄筋が腐食すると、引張強度が低下するので、これらの鉄筋の腐食を防止するために、最低限の鉄筋周囲のコンクリートの厚み、すなわち、かぶり厚が建築基準法で定められている。そのため、鉄筋を組み、コンクリート型枠、及びスリーブ等を設置し、コンクリート打設後に、前述のかぶり厚が確保できるか否かを、コンクリート打設前に鉄筋とコンクリート型枠との間隔や、鉄筋とスリーブとの間隔を巻尺等で測定することで判断する必要があった。しかし、巻尺を用いた測定では、目盛りを見る角度によって測定値が異なったり、また、測定者によって個人差が生じたりするという問題が生じていた。さらに、コンクリート型枠内の地面付近の鉄筋と該コンクリート型枠との間隔や、スリーブとその周囲の鉄筋との間隔等は、作業スペースが狭く、巻尺を用いてこれらの間隔を測定するのは困難であった。そのため、コンクリート型枠と、鉄筋との間隔を所定のかぶり厚を確保できるようにするために以下のような検査具が考案されている。
【０００３】
図１８に示すように、鉄筋コンクリート構造物を構築する際に、型枠と鉄筋との間に打ち込み、これらの間隔を拡げることによって前記鉄筋のコンクリートかぶり厚を修正するために用いられるコンクリートかぶり厚検査具１００であって、棒部材１０１の先端に取付けられたくさび１０２の厚さ方向に対向する第１の面１０３と第２の面１０４とを備え、前記第１の面１０３はほぼ平面状に形成され、前記第２の面１０４は、くさび１０２の厚さがそれぞれ一定な複数の平坦部１０５が、コンクリートかぶり厚修正用のくさび１０２の先端から後端に向かうにつれてこれら各平坦部１０５におけるくさび１０２の厚さが徐々に大きくなるように配置されて形成されているものである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のかぶり厚検査具１００は、かぶり厚が狭い箇所を所定のかぶり厚に修正することができるが、検査具の一方向のみからしか、所定のかぶり厚が確保できているか否かを判断することができない。そのため、コンクリート型枠内における地面付近の鉄筋と該コンクリート型枠との間隔や、スリーブとその周囲の鉄筋との間隔等の作業スペースが狭い箇所においては使用することは困難である。
【０００６】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、個人差が生じることがなく、また、作業スペースが狭い場所であっても、さらには、何れの方向からでも、施工後に所定のかぶり厚が確保できるか否かを、コンクリート打設前に判断することのできるかぶり厚検査具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のかぶり厚検査具は、鉄筋周囲のコンクリートの厚みとしてのかぶり厚が、該コンクリート打設後に所定間隔だけ確保されるか否かを該コンクリート打設前に検査するためのかぶり厚検査具であって、長尺に形成された棒部材と、該棒部材の一方側端部に形成された螺子部に、その一部に連続して形成された螺子孔とガイド穴に着脱自在に螺合できる、少なくとも建築基準法に定めるかぶり厚以上の径を有する中空ではない球状の検査部と、該棒部材の他方側端部に少なくとも建築基準法に定めるかぶり厚以上の径を有する中空の球状で、その表面から略円筒状に突出する導入部からその内部に貫通するように設けられた挿入孔に前記棒部材の他方端部が該検査部の内部に挿入され、該球状の検査部の外側から螺子で該棒部材の他方端部を螺合することによって固定されたことにある。
【０００８】
請求項２に記載のかぶり厚検査具は、前記棒部材の両端部にそれぞれ設けられた前記球状の検査部が、互いに相異なる径を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載のかぶり厚検査具は、前記棒部材が伸縮自在であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載のかぶり厚検査具は、前記棒部材の両端部の球状の検査部の色が互いに相異なることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載のかぶり厚検査具は、前記球体の検査部の外側同士の間隔と、前記球体の検査部の内側同士の間隔との少なくとも一方が、前記鉄筋の継手長さと同じであることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載のかぶり厚検査具は、前記棒部材が屈曲自在であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載のかぶり厚検査具によれば、長尺に形成された棒部材と、該棒部材の少なくとも一方側端部に設けられた球状の検査部と、を具備しており、前記検査部が少なくとも建築基準法で定めるかぶり厚以上の径を有している。そのため、例えば基礎を施工する際に使用されるコンクリート型枠内において、地面と鉄筋との間隔がコンクリート打設後に所定のかぶり厚を確保することができるように保たれているか否かを、作業者がコンクリート型枠外から長尺に形成された棒部材を挿入し、その先端に設けられた検査部を前記間隔に挿入してかぶり厚の検査をするので、わざわざ該コンクリート型枠内に作業者が手を入れることなくかぶり厚の検査することができる。さらに、検査部が球状であるので、当該検査部を例えば鉄筋とスリーブ、若しくは、鉄筋とコンクリート型枠等の間隔に、どの方向から挿入したとしても、これらの間隔がコンクリート打設後に所定のかぶり厚を確保することができるように保たれているか否かを判断することができる。また、球状の検査部を使用することにより、巻尺等を用いて測定した場合と比較して、個人差による誤差がないという利点がある。
【００１６】
請求項２記載のかぶり厚検査具によれば、前記検査部が前記棒部材の両端にそれぞれ設けられ、互いに相異なる径を有しているので、施工場所によって異なるかぶり厚の違いに対応することができ、複数の検査具を携帯、若しくは準備する必要がなく作業効率の向上に貢献することができる。
【００１７】
請求項３記載のかぶり厚検査具によれば、前記棒部材が伸縮自在であるため、既述のように、例えば基礎を施工する際に使用されるコンクリート型枠内において、地面と鉄筋との間隔がコンクリート打設後に所定のかぶり厚を確保することができるように保たれてるか否かを検査する際には、棒部材を伸ばすことによって、わざわざ該コンクリート型枠内に作業者が手を入れることなく検査することができる。そして、前述の検査が終了した後には、棒部材を縮めることで携帯性や収納性が向上するという利点がある。
【００２０】
請求項４記載のかぶり厚検査具によれば、前記球状の検査部の色が互いに相異なっている。そのため、施工場所によって異なるかぶり厚の検査を行う際に、棒部材の一方側に設けられた検査部と、他方側に設けられた検査部とのうち、何れの検査部を使用するのかを、該検査部の大きさを目視で確認してから使用するのではなく、色で判断して使用するため、一方側と他方側の検査部を間違えて使用する可能性が低くなり、作業ミスの減少に貢献することができる。
【００２１】
請求項５記載のかぶり厚検査具によれば、前記球状の検査部の外側同士の間隔と、前記球状の検査部の内側同士の間隔との少なくとも一方が、前記鉄筋の継手長さと同じになっている。そのため、既述のようなかぶり厚検査具としての効果に加えて、巻尺等を使用せずとも、鉄筋の継手長さを測定することができ、継手長さを確実に確保することができる。そのため、作業者が携帯する工具数を減らすことができると共に、使用する工具の数も減らすことができ、作業効率の向上に貢献することができる。
【００２２】
請求項６記載のかぶり厚検査具によれば、前記棒部材が屈曲自在となっている。そのため、例えば基礎を施工する際に使用されるコンクリート型枠内の地面付近の鉄筋と該コンクリート型枠との隙間、若しくは該鉄筋と地面との隙間等の鉄筋が入組んだ場所のかぶり厚を検査する際にも、棒部材を屈曲させコンクリート型枠内に検査部を挿入することでこれらの箇所のかぶり厚も容易に検査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明におけるかぶり厚検査具の最良の実施形態について、以下に説明する。本発明に係るかぶり厚検査具１は、図９に示すように、鉄筋２周囲のコンクリートの厚みとしてのかぶり厚が、該コンクリート打設後に所定間隔だけ確保されるか否かを該コンクリート打設前に検査するためのかぶり厚検査具１であって、長尺に形成された棒部材３と、該棒部材３の両端にそれぞれ設けられ、互いに相異なる径を有する球状の検査部４と、を具備すると共に、前記検査部４が、それぞれ少なくとも建築基準法に定めるかぶり厚以上の径を有している。
【００２４】
前記かぶり厚とは、鉄筋２周囲のコンクリートの厚みであり、例えば図９に示すように、基礎を施工する際に使用されるコンクリート型枠５と鉄筋２との間隔Ａや、施工後の基礎躯体に配管経路を確保するために使用されるスリーブ６と鉄筋２との間隔Ｂや、鉄筋２と地面７との間隔Ｃ等が、コンクリート打設後にかぶり厚となる。そして、これらのかぶり厚は、コンクリート打設後に該コンクリート内の鉄筋２を錆から守るために必要な厚みであって、建築基準法によって所定のかぶり厚を確保するように定められており、また、かぶり厚は施工箇所等によって異なっている。例えば基礎の立上り部である前記間隔Ａ、及び間隔Ｂは４０ｍｍ以上、そして、基礎で地面７に接する部位である間隔Ｃは６０ｍｍ以上、かぶり厚を確保することが定められている。
【００２５】
前記棒部材３は、例えば基礎を施工する際に使用されるコンクリート型枠５の地面７付近のかぶり厚の検査も、作業者がわざわざ該コンクリート型枠５内に手を入れずとも該検査を行うことができる程度の長さに長尺に形成されている。そして、棒部材３は、軽量で丈夫で、耐腐食性があり、且つ安価なアルミや、ステンレス等を好適に使用することができる。しかし、棒部材３の材料は、前述したものに限定されるものではなく、その他にも合成樹脂製や木製の材料を使用してもよく、適宜選択することができる。また、棒部材３は単一の部材から構成されていてもよいが、収納性や、携帯性を考慮して、例えば図１に示す第１の実施形態に係るかぶり厚検査具１のように、複数の棒状片部材３ａを連結するようにして構成されていてもよい。また、棒状片部材３ａには、図１に示すように、長尺に形成された円柱状の本体部分の一方側端部に雄螺子部３１ａが、該棒状片部材３ａの一方側端部からその長さ方向に突出するように形成されている。そして、棒状片部材３ａの他方側端部には、雌螺子部３２ａが、該棒状片部材３ａの他方側端部からその長さ方向に該棒状片部材３ａの内側に形成されている。そのため、棒状片部材３ａ同士を連結する際には、一の棒状片部材３ａの雄螺子部３１ａを、他の棒状片部材３ａの雌螺子部３２ａへ螺合し、棒部材３が所望の長さとなるまで複数の棒状片部材３ａを連結すればよいのである。
【００２６】
また、第２の実施形態に係るかぶり厚検査具１における棒部材３は、図４に示すように、伸縮自在に形成されている。また、この場合には、棒部材３は、略円筒状に形成された筒状片部材３ｂを複数組合わせることによって形成されている。すなわち、、図５に示すように、一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）の内部に、該一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）よりも若干径の小なる他の筒状片部材３４ｂ（３ｂ）が設けられている。そして他の筒状片部材３４ｂ（３ｂ）の外周面３４ｃの一部が、一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）の内周面３３ｃと摺動するように、他の筒状片部材３４ｂ（３ｂ）の他方側端部に形成された拡幅部３５の外周の径と一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）の内周の径とが略同等となるように形成されている。そのため、図５（ｂ）に示すように、棒部材３を伸縮する場合、一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）の内周面３３ｃと、他の筒状片部材３４ｂ（３ｂ）の拡幅部３５の外周面３４ｃとが摺動する際に生じる摩擦力よりも大きな力を必要とするため、棒部材３が作業者の意思に反して伸縮することがない。
【００２７】
また、一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）の一方側端部に形成された縮幅部３６の内周の径は、他の筒状片部材３４ｂ（３ｂ）の拡幅部３５の外周の径よりも若干小さく形成されているので、図５（ａ）に示すように、棒部材３を伸ばした際にも、他の筒状片部材３４ｂ（３ｂ）が一の筒状片部材３３ｂ（３ｂ）から引抜けることがない。尚、図４に示す棒部材３を構成する複数の筒状片部材３ｂのうち、一方側端部の筒状片部材３ｂには前記縮幅部３６を設ける必要がなく、また、他方側端部の筒状片部材３ｂには前記拡幅部３５を設ける必要がない。このように、棒部材３を複数の筒状片部材３ｂから構成することで、該棒部材３が伸縮自在となるのである。しかし、これらの棒部材３を伸縮自在とするための機構は、一例であり前述のものに限定されるものではない。
【００２８】
そして、棒部材３は屈曲自在であってもよく、第３の実施形態に係るかぶり厚検査具１は、図１５に示すように、棒部材３を屈曲自在とするために、第２の実施形態に係る棒部材３を構成する筒状片部材３ｂのうち一方側端部の筒状片部材３ｂに図１３に示すようなヒンジ部８が設けられている。すなわち、筒状片部材３ｂが分割された分割筒状片部材３０ｂ同士がボルト９ａとナット９ｂにより屈曲自在となるように連結され、ヒンジ部８を形成しているので、図１４に示すように、筒状片部材３ｂは屈曲自在となっている。そして、ヒンジ部８は前述の位置に限定されるものではなく棒部材３の何れの位置に設けてもよく、さらに、その数も複数であってもよい。また、棒部材３を屈曲自在とする手段は、前述のようにヒンジ部８を用いた手段でなくとも、その他に例えば、筒状片部材３ｂ自体が屈曲自在な材料で形成されていてもよい。また、図１６に示す第４の実施形態に係るかぶり厚検査具１のように、第１の実施形態に係る棒部材３を構成する棒状片部材３ａのうち一方側端部の棒状片部材３ａを、予め屈曲させた屈曲棒状片部材３０ａを使用してもよく、また、棒状片部材３ａが屈曲自在な材料で形成されていてもよく、さらには、第３の実施形態に係るかぶり厚検査具１のようにヒンジ部８が設けられていてもよい。
【００２９】
前記検査部４は、図２に示すように、球状となるように形成されている。そして、球状の検査部４は、安価で丈夫な合成樹脂を好適に使用することができるが、その他にもアルミやステンレス等の金属、若しくは木製の材料から形成されていてもよく、これらを適宜選択して使用することができる。また、球状の検査部４は、図２に示すように、棒部材３の両端にそれぞれ設けられており、互いに相異なる径を有していることが好ましいが、検査部４は、棒部材３の一方側のみに設けられていてもよく、また、該棒部材３の両端に設ける場合においても該検査部４同士が同じ径であってもよい。そして、検査部４の径は、それぞれ建築基準法で定められたかぶり厚と同等の径を有していることが好ましく、これにより、図９に示すように、例えば鉄筋２とコンクリート型枠５との間隔Ａや、鉄筋２とスリーブ６との間隔Ｂや、鉄筋２と地面との間隔Ｃにこれらの検査部４を挿入できるか否かを確認するだけで、建築基準法に定められたかぶり厚を確保することができるか否かを判断できる。尚、本実施形態においては、既述のように間隔Ａ、及び間隔Ｂのかぶり厚を４０ｍｍ以上、間隔Ｃのかぶり厚を６０ｍｍ以上確保する必要があるので、棒部材３の一方側端部には直径４０ｍｍの検査部４が、そして、他方側端部には直径６０ｍｍの検査部４が設けられている。しかし、検査部４は、少なくとも建築基準法で定められたかぶり厚と同等の径であればよく、それ以上であってよい。
【００３０】
また、かぶり厚は、既述のように、場所によってその厚みが異なるため複数のパタンの径の検査部４を用意しておくことが好ましい。そして、これらの複数のパタンの径の検査部４を容易に取替えることができるように、第１及び第４の実施形態に係るかぶり厚検査具１においては、図１に示すように、検査部４が取付けられる棒部材３の一方側端部、若しくは、他方側端部の棒状片部材３ａに形成された雄螺子部３１ａ、若しくは雌螺子部３２ａにそれぞれ対応するように、一方側端部の検査部４には雌螺子部４２、若しくは他方側端部の検査部４には雄螺子部４１が形成され、該検査部４が棒部材３にそれぞれ着脱自在に螺合されている。
【００３１】
また、第２及び第３の実施形態に係るかぶり厚検査具１においては、図６に示すように、他方側端部の検査部４は、中空となるように形成され、該検査部４を棒部材３に取付ける際には、該検査部４の表面から略円筒状に突出する導入部４３からその内部に貫通するように設けられた挿入孔４３ａに該棒部材３の他方側端部が該検査部４の内部に挿入され、該検査部４の外側から螺子１０で該棒部材３の他方側端部を螺合することにより固定している。そして、一方側端部の検査部４は、他方側端部の検査部４とは異なり中空ではなく、図８に示すように、その一部に螺子孔４４がガイド穴４４ａと連続して形成されている。そして、棒部材３の一方側端部に形成された螺子部３７と着脱自在に螺合できるようになっている。また、他方側端部の検査部４も、図７に示すように、前述の一方側端部の検査部４と同様の手段で検査部４を取付けてもよい。
【００３２】
また、既述の実施形態において、例えば図３に示すように、一方側端部の検査部４と他方側端部の検査部４との径が異なると共に、例えば一方側端部の検査部４を黒色に、他方側端部の検査部４を赤色にする等、これらの色も互いに相異なる色とすることが好ましく、これにより、作業者がかぶり厚を検査する際に使用する検査部４を間違えにくくなる。そして、既述の実施形態において、棒部材３に着脱自在に設けられてた検査部４を取外した際の、該棒部材３の一方側端部であって、螺子部３７には、図８に示すように、磁石１１が埋め込まれており、これにより、例えば図１２に示すように、コンクリート型枠５内の地面７に落ちているボルト、ナット、釘、針金片等の鉄屑１２を作業者が、該コンクリート型枠５内にわざわざ手を入れなくとも拾い上げることができる。また、本実施形態においては、磁石１１は図８に示すように、棒部材３の一方側端部のみに設けているが、他方側端部にも設けていてもよく、適宜変更することができる。
【００３３】
以上のようにして構成されるかぶり厚検査具１の使用方法について示す。
図９は、第２の実施形態に係るかぶり厚検査具１を用いて、鉄筋２とスリーブ６との間隔Ｂが所定間隔だけ確保されてるか否かを検査する際の使用例である。また、かぶり厚検査具１を使用する際には、コンクリート型枠５内の鉄筋２のうち少なくともかぶり厚を検査しようとする目的の鉄筋２にまで検査部４が届くように、伸縮自在の棒部材３を伸ばした状態で、コンクリート型枠５の上開口部５１からかぶり厚検査具１を挿入する。そして、検査部４は、建築基準法で定められたかぶり厚と同等の径を有しているので、鉄筋２とスリーブ６との間隔Ｂに検査部４を挿入することができるか否かを判断し、図９に示すように、間隔Ｂに検査部４を挿入することができるようであれば、施工後のかぶり厚が建築基準法で定められた間隔だけ確保できるということを確認できる。しかし、図１１に示すように、間隔Ｂに検査部４を挿入しようとした際に、間隔Ｂの間隔が狭すぎて該検査部４を該間隔Ｂに挿入することができない場合には、施工後のかぶり厚を十分に確保することができないので、例えば図１１に示すように、スリーブ６の位置をずらす等して検査部４を挿入することができるまでその間隔を広げる必要がある。
【００３４】
また、前述の鉄筋２とスリーブ６との間隔Ｂは少なくとも４０ｍｍ以上確保する必要があるが、鉄筋２と地面７との間隔Ｃは、間隔Ｂと異なり６０ｍｍ以上確保する必要がある。そのため、間隔Ｂを検査した検査部４と反対側に設けられた、より径の大きい径の検査部４を使用する必要がある。そのため、図１０に示すように、上述した方法と同様の方法で、検査部４を間隔Ｃに挿入することができるか否かを判断し、検査部４を間隔Ｃに挿入することができた場合には、施工後のかぶり厚が建築基準法に定められた間隔だけ確保できるということを確認できる。しかし、間隔Ｃに検査部４を挿入しようとした際に、間隔Ｃの間隔が狭すぎて該検査部４を該間隔Ｃに挿入することができない場合には、鉄筋２を組み直す、若しくは、鉄筋２をずらす等して検査部４を挿入することができるまでその間隔を広げる必要がある。また、その他の実施形態に係るかぶり厚検査具１を使用した場合にも前述のように使用できるのは勿論である。
【００３５】
また、第３の実施形態に係るかぶり厚検査具１を使用した場合には、例えば図１５に示すように、一方側端部の筒状片部材３ｂに設けられたヒンジ部８を用いて該筒状片部材３ｂを屈曲させることで、例えば鉄筋２とスリーブ６との間隔Ｂにより簡便に検査部４を挿入することができ、作業性を向上することができる。また、この場合には、棒状片部材３ａにヒンジ部８を有さずとも該棒状片部材３ａ自体が屈曲するものであってもよい。そして、第４の実施形態に係るかぶり厚検査具１を使用した場合にも前述のように使用できるのは勿論である。
【００３６】
また、図１７に示すように、鉄筋２を連結する際には、鉄筋２の径の所定倍以上の重なり部分としての継手長さが必要となる。そのため、本実施形態においては、検査部４の内側同士の間隔Ｘと、検査部４の外側同士の間隔Ｙとのうち少なくなくとも一方が、鉄筋２を連結する際に必要とされる間隔Ｚと同じになっている。すなわち、例えば戸建の住宅に使用される鉄筋２の直径が１９ｍｍで、継手長さが該鉄筋２の径の４０倍以上必要となる場合には、例えば図１７に示すように、検査部４の内側同士の間隔Ｘを７６０ｍｍとしておけば、巻尺等の計測具を使用することなく鉄筋２の継手長さである間隔Ｚが所定間隔だけ確保できているか否かを容易に判断することができる。
【００３７】
さらに、例えば戸建の住宅に使用される鉄筋２の直径が２２ｍｍで、継手長さが該鉄筋２の４０倍以上必要となる場合には、例えば図１７に示すように、検査部４の外側同士の間隔Ｙを８８０ｍｍとしておけば、巻尺等の計測具を使用することなく鉄筋２の継手長さである間隔Ｚが所定間隔だけ確保できているか否かを容易に判断することができる。また、既述の間隔Ｘ、間隔Ｙだけでなくとも、一方の検査部４の外側から他方の検査部４の内側までの距離を鉄筋２の継手長さである間隔Ｚと同じにしてもよく、さらに、これらの間隔Ｘや間隔Ｙは、必要とされる鉄筋２の継手長さ以上の間隔であればよい。そして、既述の実施形態に係るかぶり厚検査具１の棒部材３においては、図４に示すように、目盛り１３が刻まれていてもよく、こうすることで、巻尺等を別途用意せずとも、例えばスリーブ６の径や、コンクリート型枠５の上開口部５１の間隔等を簡易的に計測することができる。
【００３８】
以上のようにして、コンクリートを打設した施工後に、かぶり厚が確保できるか否かを、コンクリートを打設する前に判断できるのである。そして、既述の使用例においては、基礎を施工する際のかぶり厚の検査を例にして説明したが、本発明に係るかぶり厚検査具１は、基礎の施工の際だけでなく、柱、床、壁等のその他のコンクリート躯体を形成する際のかぶり厚の検査にも使用することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係るかぶり厚検査具１は、基礎や、柱等の建築分野だけでなく、例えば、機械分野等においても、各部材同士の間隔が所定距離だけ保持されているかどうかを確認するために使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態に係るかぶり厚検査具の全体図
【図２】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の全体斜視図
【図３】検査部の色を互いに相異なる色とした第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の全体斜視図
【図４】棒部材を伸ばした状態の第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の全体図
【図５】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の棒部材の構造を示す断面図
【図６】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具における棒部材の他方側端部に検査部を取付ける方法を示す図
【図７】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具における棒部材の他方側端部に検査部を取付けるその他の方法を示す図
【図８】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具における棒部材の一方側端部に検査部を取付ける方法を示す図
【図９】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の使用状態図
【図１０】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の使用状態図
【図１１】第２の実施形態に係るかぶり厚検査具の使用状態図
【図１２】磁石を用いて鉄屑を拾う状態を示す図
【図１３】ヒンジ部の構造を示す斜視図
【図１４】棒部材が屈曲する状態を示す図
【図１５】第３の実施形態に係るかぶり厚検査具の使用状態図
【図１６】第４の実施形態に係るかぶり厚検査具の全体図
【図１７】かぶり厚検査具を用いて鉄筋の継手長さを測定する状態を示す図
【図１８】従来技術を示す図
【符号の説明】
【００４１】
１          かぶり厚検査具
２          鉄筋
３          棒部材
４          検査部
５          コンクリート型枠
６          スリーブ
７          地面
【図１】
0004931139.tif 000002
【図２】
0004931139.tif 000003
【図３】
0004931139.tif 000004
【図４】
0004931139.tif 000005
【図５】
0004931139.tif 000006
【図６】
0004931139.tif 000007
【図７】
0004931139.tif 000008
【図８】
0004931139.tif 000009
【図９】
0004931139.tif 000010
【図１０】
0004931139.tif 000011
【図１１】
0004931139.tif 000012
【図１２】
0004931139.tif 000013
【図１３】
0004931139.tif 000014
【図１４】
0004931139.tif 000015
【図１５】
0004931139.tif 000016
【図１６】
0004931139.tif 000017
【図１７】
0004931139.tif 000018
【図１８】
0004931139.tif 000019