(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０２％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００２％以上０．１％以下、Ｎ：０．００３０％以下であり、
Ｔｉ含有量を下記（１）式を満たす条件とし、
Ｂ：０．００２５％以下とV：０．０２％以下を下記（２）式及び（４）式を満たすように含有し、
Ｎｂ含有量が下記（３）式を満たし、
Ｔｉ ≦ 48/14×Ｎ                            （１）
（Ｎ＋0.0005）/14−Ｔｉ/48 ≦ Ｂ/11＋Ｖ/51    （２）
0.0003 ≦ Ｃ−12/93×Ｎｂ ≦ 0.0025          （３）
４．７ ≦ Ｖ／Ｂ （４）
さらに、Ｃｕ：０．０６％以下、Ｎｉ：０．０６％以下、Ｃｒ：０．０６％以下の1種又は2種以上を含有することを特徴とする焼付硬化性鋼板。
ただし、Ｔｉはｓｏｌ．Ｔｉを意味し、（１）〜（４）式でＴｉ、Ｎ、Ｂ、Ｖ、Ｃ、Ｎｂはそれぞれの元素の含有量（質量％）を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼付硬化性鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用鋼板としては、車体軽量化による燃費向上と安全性の追求から高強度鋼板が要求される。一方、車体鋼板のプレス成形を容易にするためには、低い降伏強度で良好な成形性を示す鋼板が好ましい。そのため、プレス成型時には低い降伏強度で良好な成形性を示し、塗装焼付後に降伏強度、引張強度の上昇する特性、即ち焼付硬化性を有する鋼板に対する要求が高まっている。
【０００３】
超深絞り性を有する焼付硬化性鋼板の製造方法として、特許文献１に記載の発明が知られている。鋼中のＮをＴｉによってＴｉＮとして析出させ、またＣは主としてＮｂによってＮｂＣとして析出させるが、焼付硬化性を安定して付与するために、ExcessＣ量（Ｃ−12/93×Ｎｂ）の値を１０〜５０ｐｐｍの範囲に制御する。
【０００４】
ＮをＡｌＮあるいはＮｂＮとして析出させると、その析出量が巻取り温度によって大きく左右されるが、ＴｉＮは窒化物として極めて高温から安定析出物となるために、熱延以降の工程で変化するものではなく、材質が影響を受けることがない。Ｔｉ添加量として、下限はＴｉで固定できないＮ量が２０ｐｐｍ以下となるように決まる。一方Ｔｉ添加量の上限は、ＴｉをＮとの当量以上に添加すると硫化物を形成したり炭化物となって延性及び二次加工性を劣化させたり、焼付硬化性の制御を困難にするので、Ｎの当量以下の添加量とする。このように、Ｎ量に応じてＴｉ量が狭い範囲に限定されているので、例えば、Ｔｉ添加時の鋼中Ｔｉ歩留まり変化や、Ｔｉ添加後のＮ吸収量を高精度で予測しなければならず、現実の操業でＴｉ量を常にこの範囲内に収めることは困難である。
【０００５】
Ｃ量とＮｂ添加量との関係で決まるExcessＣ量については、５０ｐｐｍ以上になると鋼板内の固溶Ｃが多くなりすぎ、焼付硬化性は大きくなるが、時効後、降伏点伸びが現れ、ストレッチャーストレインが発生するため、外板用素材として適さない。一方、ExcessＣ量が１０ｐｐｍ以下になると最終的な固溶Ｃ量が少なく成りすぎ、焼付硬化性を十分付与できない。
【０００６】
特許文献２に記載の発明は、上記特許文献１に記載の発明に加え、Ｂを５〜３０ｐｐｍ添加している。添加Ｂの作用は、固溶Ｂによる歪時効現象により焼付硬化性を付与することとしている。
【０００７】
【特許文献１】特公昭６１−４５６８９号公報
【特許文献２】特公昭６０−４７３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載の発明は、いずれもＣ濃度０．００３質量％以上、Ｎ濃度０．００３質量％超の鋼板を用いて確認されている。
【０００９】
近年、プレス成形性を向上させるために、Ｃ濃度０．００５質量％以下、Ｎ濃度０．００３質量％以下の極低炭素極低窒素とすることが要求されている。そして、真空脱ガス技術の進歩、極低窒素鋼溶製技術の進歩に伴い、これら極低炭素極低窒素を実現する鋼の量産化が可能となってきた。
【００１０】
焼付硬化性については、鋼板に焼付処理相当の熱処理を加え、熱処理前後の引張強度増加量（ＢＨ量）によって評価する。ＢＨ量は５〜５０ＭＰａの範囲であることが必要である。
【００１１】
特許文献１に記載の発明について、鋼中Ｎ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素領域となると、ExcessＣ量を所定範囲に制御しても焼付硬化性が不安定になる現象が現れることが分かった。さらに、鋼板の幅方向でＢＨ量が変動し、ＢＨ量好適範囲の５〜５０ＭＰａを外れる場合が発生することが分かった。
【００１２】
本発明は、鋼中Ｎ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素の焼付硬化性鋼板において、焼付硬化性を安定化させた焼付硬化性鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
鋼中Ｎ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素領域において、Ｔｉを添加してＮをＴｉＮとして固定した上で、固溶Ｎ含有量を分析したところ、Ｔｉ含有量とＮ含有量が当量の場合でも、Ｔｉ含有量と当量のＮのすべてが固定されるのではなく、最大０．０００５質量％のＮが固溶Ｎとして存在することがわかった。
【００１４】
また、固溶Ｎの発生を防止するためにＴｉをＮ当量を超えて含有させると、本来焼付硬化性を確保すべきExcessＣをＴｉＣとして固定してＢＨ量が不足してしまうことが懸念される。
【００１５】
そのために、Ｔｉ含有量の上限を含有Ｎと当量以下の範囲に抑えることが重要である。実際にＴｉを添加する際には、鋼中のＴｉ歩留まりを考慮してＴｉ添加量を設定する必要があるが、過剰にＴｉを添加しない様に安全側でＴｉ歩留まりを見積もる趣旨から、Ｔｉ歩留まりを過去の実績の最大値で設定することが通常であるため、Ｔｉ歩留まりは最大値以下であり、実際のＴｉ含有量は含有Ｎと当量の含有量より少なくなる。また、Ｔｉ添加後に空気中のＮを鋼中に吸収して、鋼中のＮ含有量が増加することにより、実際のＴｉ含有量は含有Ｎと当量の含有量より少なくなることが助長される。Ｔｉ当量より過剰に存在する部分のＮについては当然ながら固溶Ｎとして存在する。
【００１６】
以上の通り、Ｎ：０．００３質量％以下の極低窒素領域においては、Ｔｉ当量より過剰に存在するＮに加えて、上記の最大０．０００５質量％のＮが固溶Ｎとして存在し、これらの固溶Ｎの存在が、焼付硬化性の不安定性の原因となることが明らかとなった。
【００１７】
ちなみに、これらの固溶Ｎ量を予測できればＴｉ添加量を設定可能であるが、Ｔｉ添加時の鋼中Ｔｉ歩留まり変化、及びＴｉ添加後のＮ吸収量の予測が困難であり、Ｎ：０．００３質量％以下の極低窒素領域において存在する固溶Ｎは最大０．０００５質量％の範囲で変動するので、これらの固溶Ｎ量を予測することは難しい。
【００１８】
本発明においては、ＢとＶの一方又は両方を添加し、ＢあるいはＶによって過剰Ｎを固定し、これによって鋼中Ｎ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素の焼付硬化性鋼板において、焼付硬化性を安定化させ得ることを明らかにした。ＢとＶは、極低炭素領域になると、窒化物は形成するが炭化物は形成しないので、過剰なＢやＶが存在してもExcessＣを固定することがない。
【００１９】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、即ちその要旨とするところは以下のとおりである。
（１）質量％で、Ｃ：０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０２％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００２％以上０．１％以下、Ｎ：０．００３０％以下であり、Ｔｉ含有量を下記（１）式を満たす条件とし、Ｂ：０．００２５％以下とV：０．０２％以下を下記（２）式及び（４）式を満たすように含有し、Ｎｂ含有量が下記（３）式を満たし、
Ｔｉ ≦ 48/14×Ｎ                            （１）
（Ｎ＋0.0005）/14−Ｔｉ/48 ≦ Ｂ/11＋Ｖ/51    （２）
0.0003 ≦ Ｃ−12/93×Ｎｂ ≦ 0.0025          （３）
４．７ ≦ Ｖ／Ｂ （４）
さらに、Ｃｕ：０．０６％以下、Ｎｉ：０．０６％以下、Ｃｒ：０．０６％以下の1種又は2種以上を含有することを特徴とする焼付硬化性鋼板。
ただし、Ｔｉはｓｏｌ．Ｔｉを意味し、（１）〜（４）式でＴｉ、Ｎ、Ｂ、Ｖ、Ｃ、Ｎｂはそれぞれの元素の含有量（質量％）を示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、鋼中Ｎ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素の焼付硬化性鋼板において、ＢとＶの一方又は両方を添加し、Ｔｉで固定できないＮをＢあるいはＶで固定することにより、焼付硬化性鋼板の焼付硬化性を安定化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の焼付硬化性鋼板は、Ｃ濃度０．００５質量％以下、Ｎ濃度０．００３質量％以下の極低炭素極低窒素とする。いずれも鋼板のプレス成形性を良好に確保するためである。Ｃ濃度０．００３質量％未満とするとより好ましい。また、Ｎ濃度０．００３質量％未満とするとより好ましい。
【００２２】
焼付硬化性を具備するため、特許文献１に記載の発明では、鋼中のＮをＴｉによってＴｉＮとして析出させ、またＣは主としてＮｂによってＮｂＣとして析出させるが、焼付硬化性を安定して付与するために、ExcessＣ量（Ｃ−12/93×Ｎｂ）の値を０．０００３〜０．００２５質量％の範囲に制御している。
また、Ｔｉ含有量の上限は、ＴｉをＮとの当量以上に含有すると硫化物を形成したり炭化物となって延性及び二次加工性を劣化させたり、焼付硬化性の制御を困難にするので、Ｎの当量以下の含有量としている。
【００２３】
さらに、特許文献１において、固溶Ｎ残存による悪影響は、固溶Ｎが２０ｐｐｍ以下では大きくないので、Ｔｉ添加量として、下限はＴｉで固溶できないＮ量が２０ｐｐｍ以下となるように決まるとしている。特許文献１の実施例では、鋼板のＮ含有量がいずれも０．００３％以上であった。
【００２４】
ところが本発明によると、鋼板のＮ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素領域においては、Ｔｉで固定されない固溶Ｎは、たとえ少量であっても、焼付硬化性を不安定化させる原因となることが判明した。
【００２５】
さらに、鋼板のＮ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素領域においては、Ｔｉと当量のＮのすべてが固定されるのではなく、そのうちの最大０．０００５質量％のＮが固溶Ｎとして存在することがわかった。ＮをＴｉ当量と同等あるいは若干多く含有する場合において、ＴｉＮとして存在するＮの量を評価した。横軸をｓｏｌ．Ｔｉ、縦軸をＴｉＮとしてのＮを表示し、図１に示した。図１から明らかなように、Ｎ含有量が０．００３質量％以下で、ｓｏｌ．Ｔｉに当量のＮが必ずしもすべてＴｉＮとなるわけではなく、Ｔｉに当量のＮよりも０〜０．０００５質量％少ないＮがＴｉＮとなっていることが分かる。
【００２６】
上述のとおり、Ｔｉ含有量の上限はＮの当量以下の含有量とすることは重要である。但し、Ｔｉ含有量もＮ含有量も目標と実績との間にばらつきを有するため、実際にはＴｉ含有量はＮ含有量予想量と当量の値よりも低い値となり、実績Ｎ含有量は、実績Ｔｉ含有量と当量の値よりも大きくなるため、その分は確実に固定されないＮとなる。また、鋼板のＮ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素領域においてはそれに加え、上述のとおり、Ｔｉと当量のＮのうちの最大０．０００５質量％のＮが、さらに固溶Ｎとして存在する。鋼板のＮ含有量が０．００３質量％以下の極低窒素領域においては、これらの固溶Ｎが、焼付硬化性を不安定化させる原因となる。
【００２７】
本発明においては、鋼板にＢとＶの一方又は両方を加え、Ｔｉによって固定されなかったＮをこれら元素によって窒化物として固定し、焼付硬化性を安定化させることに成功した。ＢとＶは、Ｃ≦０．００５質量％の極低炭素領域では、窒化物は形成するもの炭化物は形成しない。従って、ＢあるいはＶを窒素を固定するのに必要な量を超えて過剰に含有したとしても、ExcessＣ量に影響を与えず焼付硬化性を悪化させないという特質を有する。従来、Ｖについては炭化物を作ると考えられており、焼付硬化性鋼板に使用することは困難であると信じられていた。ところが本発明によれば、上記のとおり、Ｖを過剰に添加しても焼付硬化性に悪影響を及ぼさないことがはじめて明らかになった。
【００２８】
Ｔｉ含有量については、下記（１）式を満たす条件とする。Ｔｉ含有量がＮ含有量当量を超えない趣旨である。一方、Ｔｉ含有量下限については規定しない。本発明についてはＢあるいはＶによってＮを固定するので、ＢあるいはＶの含有量を後述のように十分に確保すれば、Ｔｉを含有しなくてもかまわない。ただし、Ｔｉはｓｏｌ．Ｔｉを意味し、下記（１）〜（３）式でＴｉ、Ｎ、Ｂ、Ｖ、Ｃ、Ｎｂはそれぞれの元素の含有量（質量％）を示す。
Ｔｉ ≦ 48/14×Ｎ                            （１）
【００２９】
ｓｏｌ．Ｔｉは分析上では酸可溶Ｔｉである。Ｔｉ酸化物は酸に溶解しない（酸不溶Ｔｉ）ことを利用して、酸可溶Ｔｉと酸不溶Ｔｉを分別して分析すればよい。ただし、本発明においては、溶鋼の脱酸をＡｌで行い、ｓｏｌ．Ａｌ含有量を所定範囲に限定しているので、酸不溶Ｔｉはほとんど無い。そのため、ｓｏｌ．Ｔｉ量は、Ｔ．Ｔｉ（トータルＴｉ。酸可溶Ｔｉと酸不溶Ｔｉの合計。）にほぼ一致する。このため、本発明においてはＴ．Ｔｉの分析で代替することができる。Ｔ．Ｔｉの分析方法には、スパーク放電発光分光分析方法（ＪＩＳ  Ｇ１２５３）を用いることができる。
【００３０】
次にＢ、Ｖの含有量について、Ｂ：０．００２５質量％以下とV：０．０２質量％以下の一方又は両方を下記（２）式を満たすように含有する。（２）式を満たすようにＢとＶの一方又は両方を含有することにより、Ｔｉと当量を超えるＮにさらに０．０００５質量％を加えたＮについて、ＢあるいはＶによって窒化物として固定することができる。Ｎを固定して残った過剰のＢやＶについては、固溶状態として残存し、焼付硬化性に悪影響を及ぼすことがない。また、ＴｉとＢあるいはＶが共存する場合、ＮはＴｉによって優先的に固定されるので、たとえＢやＶが過剰に存在しても、Ｔｉによる窒化物形成を妨げることはない。ＢとＶの含有量の上限は、本発明が対象としているＮ量の上限の０．００３質量％と当量である。これを超えて添加しても焼付硬化性の安定化効果は増加せず、むしろ鋳造時の割れの懸念が高まるため、この値を上限とした。
（Ｎ＋0.0005）/14−Ｔｉ/48 ≦ Ｂ/11＋Ｖ/51    （２）
【００３１】
本発明において、ＢとＶの一方又は両方を含有させるが、ＢとＶの両方を含有させるとより好ましい。Ｂを単独で添加すると、Ｂは粒界偏析しやすいため、結晶粒内のＮを固定する効率が低下するが、ＢとＶを複合添加すると、Ｖによって結晶粒内のＮを確実に固定できるからである。
【００３２】
Ｎｂ含有量については、下記（３）式を満たす条件とする。これにより、ExcessＣ量（質量％）（Ｃ−12/93×Ｎｂ）が０．０００３〜０．００２５質量％の範囲に制御される。ExcessＣ量が少なすぎると、最終的な固溶Ｃ量が少なくなりすぎ、焼付硬化性を十分に付与できない。ExcessＣ量が０．０００３質量％以上であれば、十分な焼付硬化性を付与することができる。逆に固溶Ｃ量が多すぎると、焼付硬化性は大きくなるが、時効後、降伏点伸びが現れ、ストレッチャーストレインが発生するため、外板用素材として適さない。ExcessＣ量が０．００２５質量％以下であれば、これらの問題を起こすことなく良好な焼付硬化性鋼板とすることができる。
0.0003 ≦ Ｃ−12/93×Ｎｂ ≦ 0.0025            （３）
【００３３】
Ｓｉ、Ｍｎについては、焼付硬化性鋼板の強度を確保する必要がある場合に含有させるが、その上限はＳｉ：０．０５質量％以下、Ｍｎ：1．０質量％以下とする。Ｓｉは溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合、めっき密着性が劣化するため、０．０５％以下とする。Ｓｉ含有量の下限は０質量％を含む。また、Ｍｎの過剰な添加は、伸びやｒ値の劣化が懸念されるため、１．０質量％以下とする。また、Ｍｎ含有量の下限は熱間脆化を防止するために０．０３質量％とすると好ましい。
【００３４】
Ｐ含有量は０．０８質量％以下とする。Ｐは鋼板強度向上に有効であるが、過剰添加は溶融亜鉛めっき層の密着性を劣化させるほか、鋳片や熱延時の割れを生じるためＰ含有量の上限を０．０８質量％とする。Ｐ含有量の下限は０質量％を含む。Ｓ含有量は、加工性低下や熱間脆化を防ぐため０．０２質量％以下とする。Ｓ含有量の下限は０質量％を含む。
【００３５】
Ａｌは、溶鋼脱酸剤として添加する。合金添加順序として、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ、Ｖ添加前にＡｌを添加することにより、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ、Ｖを歩留まりよく含有させることができ、焼付硬化性を良好に保持させることができる。Ａｌ含有量が少なすぎると脱酸が十分に行われず、Ｔｉ、Ｎｂが脱酸剤として働くため、Ｔｉ、Ｎｂの歩留低下が著しくなり、焼付硬化性も困難になる。逆に多量に加えるとアルミナ介在物が増加して鋼板の表面疵の原因となるので好ましくない。Ａｌ含有量がｓｏｌ．Ａｌで０．００２質量％以上０．１質量％以下であれば、これら問題を発生させることなく良好な品質を有する鋼板とすることができる。ｓｏｌ．Ａｌは、溶存Ａｌのことであり、分析上では酸可溶Ａｌである。Ａｌ2Ｏ3を形成していない溶存Ａｌは酸に溶解し、Ａｌ2Ｏ3は酸に溶解しないことを利用して、溶存ＡｌとＡｌ2Ｏ3を分別して分析できる。ここで、酸とは、例えば塩酸１、硝酸１、水２の割合（質量比）で混合した混酸が例示できる。この様な酸を用いて、酸に可溶なＡｌと、酸に溶解しないＡｌ酸化物とに分別でき、酸可溶Ａｌ濃度が測定できる。
【００３６】
前述の通り、本発明においてＢとＶの両方を含有させるとより好ましい。Ｂを単独で添加すると、Ｂは粒界偏析しやすいため、結晶粒内のＮを固定する効率が低下するが、ＢとＶを複合添加すると、Ｖによって結晶粒内のＮを確実に固定できるからである。ＢとＶをともに添加する本発明において、ＢとＶの含有量は下記（４）式を満たすこととすると好ましい。ただし、（４）式でＢ、Ｖはそれぞれの元素の含有量（質量％）を示す。（４）式の左辺の数値４．７は、Ｖの原子量５１をＢの原子量１１で除した値であり、（４）式を満たすようにＢとＶを含有させることにより、Ｖのモル数はＢのモル数以上になる。この結果、結晶粒内にＶが十分に分布し、結晶粒内のＮを確実に固定することができるからである。
４．７ ≦ Ｖ／Ｂ                                      （４）
【００３７】
本発明においては、Ｃｕ：０．０６質量％以下、Ｎｉ：０．０６質量％以下、Ｃｒ：０．０６質量％以下の1種又は2種以上を含有しても良い。Ｃｕは鋼板の強度やｒ値の向上に有効であり、０．００１質量％以上でその効果を発揮するが、含有量が多すぎると熱間脆化を生じるため、０．０６質量％以下とする。Ｎｉは強度向上のほか、Ｃｕ含有による熱間脆化抑制に有効であり、０．００１質量％以上でその効果を発揮するが、含有量が多すぎると合金コスト上昇を招くため、Ｃｕ含有量上限と同じく０．０６質量％以下とする。Ｃｒは強度向上に有効であり、０．００１質量％以上でその効果を発揮するが、含有量が多すぎると鋼板を硬質化し加工性を劣化させるため、０．０６質量％以下とする。
【００３８】
次に本発明の焼付硬化性鋼板の製造方法について説明する。
【００３９】
本発明の焼付硬化性鋼板は、Ｃ濃度０．００５質量％以下、Ｎ濃度０．００３質量％以下の極低炭素極低窒素とする。真空脱ガス装置を用いた脱炭により、Ｃ濃度０．００５質量％以下を実現することができる。また、真空脱ガス装置による精錬以降、鋳造までの工程で溶鋼中へのＮの吸収を防ぐシール技術等を適用することにより、Ｎ濃度０．００３質量％以下を実現することができる。
【００４０】
真空脱ガス装置によって脱炭を完了した後、まずＡｌを添加してＡｌ脱酸を行い、そのあとにＴｉを添加すれば、Ｔｉの酸化ロスが少なく、さらにＴｉ含有量のばらつきを少なくして正確な分量でＴｉを含有させることができる。
【００４１】
成分調整した溶鋼を連続鋳造によって鋳片とし、一般的な常法によって、スラブを加熱、熱延、冷延、焼鈍することにより、本発明の焼付硬化性鋼板とすることができる。
【実施例】
【００４２】
転炉で脱炭精錬し、還流式真空脱ガス装置で成分調整を行い、表１に示す成分の溶鋼を溶製し、幅１８００ｍｍ×厚み２５０ｍｍのスラブに連続鋳造した。一般的な常法によって、スラブを加熱、熱延、冷延、焼鈍し、１．２ｍｍ厚の冷延鋼板を作成した。
【００４３】
【表１】
0005009131.tif 000002
【００４４】
焼付硬化性を示すＢＨ量は以下の方法で測定した。試験片はＪＩＳ５号引張試験片を同一箇所から複数採取し、一方はそのままで引張試験を行い、他方は２％の予ひずみを加えた後、１７０℃×２０分間の焼付処理相当の熱処理を加え、その後引張試験を行った。試験前後の引張強度の増加量をＢＨ量（ＭＰａ）とした。鋼板幅方向のＢＨ量の均一性を測るため、鋼板の１／４幅、１／２幅、３／４幅から試験片を採取して試験を行い、それぞれ、ＢＨ量（１）、ＢＨ量（２）、ＢＨ量（３）とした。
【００４５】
焼付硬化性の評価基準は、（ａ）幅方向３ヶ所のそれぞれのＢＨ量が５ＭＰａ以上、５０ＭＰａ以下（ＢＨ量が５ＭＰａ未満ではＢＨ量の増加効果がほとんど認められず、一方ＢＨ量が５０ＭＰａを超えるとストレッチャストレインが発生するため）であること、（ｂ）幅方向３ヶ所のＢＨ量の標準偏差σが、３ヶ所のＢＨ量の平均値に対して１０％以内であることとした。
【００４６】
【表２】
0005009131.tif 000003
【００４７】
表２に試験結果を示す。Ｎｏ．７から９が本発明の実施例であり、Ｎｏ．１２から１５は比較例である。
【００５０】
本発明例Ｎｏ．７から９は、ＢとＶを複合添加した場合であり、式（１）から（３）、および式（４）を満たしている。測定結果は、評価基準（ａ）と（ｂ）を満たしており、更に、幅方向３ヶ所のＢＨ量のσは平均値に対して５％以内と良好であるため、評価は◎である。
【００５２】
次に比較例を説明する。Ｎｏ．１２は、Ｂを添加した場合であるが、式（２）を満たしていない。このため、Ｔｉに固定されない固溶Ｎが残存し、幅方向２ヶ所のＢＨ量が５０ＭＰａを超えてしまった。評価基準（ａ）を満たさないため、評価は×である。Ｎｏ．１３は、ＢとＶを添加した場合であり、また、Ｎｏ．１４はＶを添加した場合であるが、いずれも式（２）を満たさず、幅方向でＢＨ量が５０ＭＰａを超えた箇所が現れたため、評価は×である。Ｎｏ．１５と１６は、ＢとＶを添加した場合であり、式（１）と（２）を満たしている。しかし、式（３）を満たさないため、ＢＨ量がＮｏ．１５では５ＭＰａ未満、Ｎｏ．１６では５０ＭＰａを超える箇所が現れたため、評価基準（ａ）を外れており、評価は×である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ＮをＴｉ当量より多く含有する場合において、ＴｉＮとしてのＮ含有量とＴｉ含有量との関係を示す図である。
【図１】
0005009131.tif 000004