(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保持する保持部と、下部に車輪が配置された台車本体とを有する手押台車であって、
上記台車本体に揺動可能に取付けられた揺動部材と、
該揺動部材に回転可能に取付けられ、該揺動部材の揺動により地面に接触するアシスト位置と、地面から離れる退避位置とに移動する補助輪と、
上記揺動部材の端部側に回動可能に取付けられ、踏み操作により上記揺動部材を揺動させて上記補助輪をアシスト位置に移動させ、更なる踏み操作により回動して上記補助輪に台車走行の駆動力を伝達する伝達機構を作動させる足踏みペダルとを備えた
手押台車。
【請求項２】
上記伝達機構は、上記補助輪に一体的に取付けられた駆動スプロケットと、
上記揺動部材に回転可能に取付けられた補助スプロケットと、
上記駆動スプロケット及び上記補助スプロケットに巻き掛けられ、かつ一端部が上記足踏みペダルの回動端部に連結され、他端部がコイルスプリングに連結されたチェーンとからなる
請求項１記載の手押台車。
【請求項３】
上記揺動部材には、上記補助輪を退避位置へ移動させる方向に付勢力を付与するスプリングが連結されており、
上記足踏みペダルは、上記スプリングの付勢力に抗して回動可能に上記揺動部材の端部側に取付けられている
請求項１または２記載の手押台車。
【請求項４】
上記車輪は、向きが固定された固定輪と、向きが自由となる自由輪とから構成される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の手押台車。
【請求項５】
上記固定輪、自由輪は、それぞれ台車本体の前部、後部に配置されるとともに、
上記補助輪のアシスト位置への移動に伴い、上記自由輪が地面に接触する接地力を軽減するように、上記固定輪を中心にして上記台車本体を揺動させる揺動手段を上記揺動部材に備えた
請求項４記載の手押台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を保持する保持部と、下部に車輪が配置された台車本体とを有する手押台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場等では、数百キロから数トン程度の重量を有する物品（重量物）を手押台車を用いて運搬することが行われている。
【０００３】
しかしながら、このような手押台車を用いて実際に重量物を運搬する時、台車が一旦動き始めれば、慣性によりこれを容易に操作することができるものの、これを始動させる初期段階（押し始め）では、極めて大きな力が必要になるという問題があった。
【０００４】
下記特許文献１では、この問題を解決すべく、台車本体の車輪と一体的に回転するホイールにワイヤロープを巻き付け、このワイヤロープの一端側をテンション機構で弾性支持するとともに、他端側を台車本体に設けた足踏みペダルに接続する構造が提案されている。
【０００５】
ワイヤロープのこのような接続により、作業者が足踏みペダルを踏み込むと、足踏みペダルが回動するとともに、ホイールに巻き付いたワイヤロープがホイールを締め付けるようになっている。この時、足踏みペダルの回動力が、駆動力伝達機構を構成するワイヤロープを介してホイールに伝達されることにより、作業者の体重でホイールを台車走行方向に回転させることが可能になる。
【０００６】
下記特許文献１では、この足踏みペダルの踏み込みによるホイールの回転により、作業者の重力を手押台車を動かす推進力として活用しているので、重量物を運搬する際、台車を容易に始動させることができるとしている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１２２３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来構造では、ワイヤロープに巻き付けられたホイールが、台車の始動時のみならず、通常の台車走行時にも回転駆動するために、ワイヤロープがホイールと摩擦接触する時間が必要以上に長くなってしまう。このため、上記従来構造では、ワイヤロープの摩耗が進み易く、その耐久性が損なわれるという問題があった。
【０００９】
この発明は、足踏みペダルの回動力を台車走行の駆動力として伝達する伝達機構の摩耗を抑制し、その耐久性向上を図ることができる手押台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の手押台車は、物品を保持する保持部と、下部に車輪が配置された台車本体とを有する手押台車であって、上記台車本体に揺動可能に取付けられた揺動部材と、該揺動部材に回転可能に取付けられ、該揺動部材の揺動により地面に接触するアシスト位置と、地面から離れる退避位置とに移動する補助輪と、上記揺動部材の端部側に回動可能に取付けられ、踏み操作により上記揺動部材を揺動させて上記補助輪をアシスト位置に移動させ、更なる踏み操作により回動して上記補助輪に台車走行の駆動力を伝達する伝達機構を作動させる足踏みペダルとを備えたものである。
【００１１】
この構成によれば、手押台車の始動時に足踏みペダルを踏み操作することで、補助輪を地面に接触させつつ、足踏みペダルの回動力を利用して台車を確実に始動させることができる。
【００１２】
さらに、通常の台車走行時には、補助輪を退避位置に移動させることで、補助輪及び伝達機構の作動を停止させることができるため、伝達機構の摩耗を抑制し、その耐久性を向上させることができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、上記伝達機構が、上記補助輪に一体的に取付けられた駆動スプロケットと、上記揺動部材に回転可能に取付けられた補助スプロケットと、上記駆動スプロケット及び上記補助スプロケットに巻き掛けられ、かつ一端部が上記足踏みペダルの回動端部に連結され、他端部がコイルスプリングに連結されたチェーンとからなるものである。
【００１４】
この構成によれば、各スプロケットによってチェーンに所定の張力を付与することができる。このため、チェーンのずれや外れを防止でき、上記駆動力を補助輪に確実に伝達させることができる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、上記揺動部材には、上記補助輪を退避位置へ移動させる方向に付勢力を付与するスプリングが連結されており、上記足踏みペダルは、上記スプリングの付勢力に抗して回動可能に上記揺動部材の端部側に取付けられているものである。
【００１６】
この構成によれば、スプリングの付勢力を利用する簡素な構成でありながら、台車始動後、作業者が足踏みペダルから足を離した時には、補助輪を確実に退避位置に移動させることができる。
【００１７】
この発明の一実施態様においては、上記車輪が、向きが固定された固定輪と、向きが自由となる自由輪とから構成されるものである。
【００１８】
この構成によれば、通常の台車走行時、補助輪を退避位置に保持してその作動を停止させることができるため、移動方向を変更可能にする自由輪を備えるものにおいては、補助輪が台車の旋回性能に影響を及ぼすことを防止できる。
【００１９】
この発明の一実施態様においては、上記固定輪、自由輪が、それぞれ台車本体の前部、後部に配置されるとともに、上記補助輪のアシスト位置への移動に伴い、上記自由輪が地面に接触する接地力を軽減するように、上記固定輪を中心にして上記台車本体を揺動させる揺動手段を上記揺動部材に備えたものである。
【００２０】
この構成によれば、自由輪の接地力を軽減することで、台車停止時において自由輪が台車の進行方向と異なる方向を向いていたとしても、台車の始動に伴ってその進行方向を向くように自由輪の向きを自動的に修正することができる。このため、作業者が台車を始動させる時、自由輪によって意図しない方向に体が振られることを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、手押台車の始動時に足踏みペダルを踏み操作することで、補助輪を地面に接触させつつ、足踏みペダルの回動力を利用して台車を確実に始動させることができる。  
さらに、通常の台車走行時には、補助輪を退避位置に移動させることで、補助輪及び伝達機構の作動を停止させることができるため、伝達機構の摩耗を抑制し、その耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。  
図１は、本発明に係る手押台車１を示す側面図であり、図２は、手押台車１を後方から見た図である。なお、本明細書では、台車１の進行方向を前方として説明する。
【００２３】
図１、図２中符号２で示す部位は手押台車１（以下、単に台車１と略記する）の台車本体であり、この台車本体２の下部前端には、向きが固定された２つの固定輪３が車軸４を介して回転可能に配置されるとともに、下部後端には、軸受部５により向きが自由に変更可能とされるフレーム部６が取付けられ、そこには車軸７を介して自由輪８が配置されている。
【００２４】
また、台車本体２には、第１爪９と、爪操作レバー１０と、車体本体２から上方に延びる昇降体１１と、ロック操作部１２と、車体本体２から上方かつ後方に延びるハンドル部１３と、足踏みペダル１４とが取付けられている。ここで、昇降体１１には、第１爪９に対向するようにして上方に突出する第２爪１１ａが取付けられている。
【００２５】
また、本実施形態では、台車本体２の後部において、該台車本体２に対し揺動軸１５を中心に揺動可能とされる揺動部材１６が取付けられている。
【００２６】
図３は、揺動部材１６を拡大して示す側面図であり、揺動部材１６には、後端側に、図１〜図３に示すような第２の足踏みペダル１７が図３に示す揺動軸１６１を介して回動可能に取付けられている。この足踏みペダル１７には、図２、図３に示すように、その後端において作業者が足を乗せるための踏込み部１７ａが形成されている。
【００２７】
また、揺動部材１６には、図１〜図３に示すように、台車本体２の固定輪３や自由輪８とは別に第３の車輪として補助輪１８が車軸１６２を介して回転可能に取付けられている。そして、この車軸１６２には、図３に示すように、台車１の幅方向において補助輪１８の内側に駆動スプロケット１６３が一体的に取付けられており、この駆動スプロケット１６３には、チェーン１６４が巻き掛けられている。
【００２８】
また、駆動スプロケット１６３の後方には、これと同様に揺動部材１６に回転可能に取付けられた補助スプロケット１６５、１６５が配設されており、いずれもチェーン１６４が巻き掛けられている。なお、これら駆動スプロケット１６３及び補助スプロケット１６５は、図中一点鎖線で示す揺動部材１６のフレーム部１６６により外側が覆われている。
【００２９】
チェーン１６４は、その前端が、フレーム部１６６の前側延出部１６６ａに配設されたコイルスプリング１６７の一端側に連結されている。コイルスプリング１６７は、その他端側が、図２、図３に示すように、駆動スプロケット１６３の内側から前方に延びるフレーム部１６６の前側延出部１６６ａの前端に連結されており、このコイルスプリング１６７により、チェーン１６４には、これを前方へ引張る付勢力が付与されている。
【００３０】
また、チェーン１６４の後端は、足踏みペダル１７の回動端部となる固定部１７ｂに連結されており、これによって足踏みペダル１７は、チェーン１６４を介してコイルスプリング１６７に連結された構成となっている。本実施形態では、このコイルスプリング１６７が、足踏みペダル１７に対してこれを図３の時計方向に回動させる付勢力を付与している。
【００３１】
また、揺動部材１６のフレーム部１６６には、揺動軸１５近傍の位置に突出片１６６ｂが形成されており、この突出片１６６ｂには、図１、図３に示すコイルスプリング１９の一端側が接続されている。ここで、コイルスプリング１９は、図示のようにその他端側が台車本体２に接続されており、これにより、揺動部材１６には、これを図３の時計方向に回動させる付勢力が付与されている。
【００３２】
次に、図４、図５を参照して本実施形態の台車１に物品Ｗを保持させる際の作業手順を説明する。図４、図５は、台車１に物品Ｗを保持させる際の作業手順を示す側面図である。
【００３３】
先ず、作業者は、図４に示すように、運搬対象となる物品Ｗの上縁部Ｗ１が爪９、１１ａの間に位置するように台車１を移動させる。そこで、作業者は、図５の矢印の方向に爪操作レバー１０を回動操作すると、第１爪９を時計方向に回動させることができ、図示のような位置関係となったところで爪操作レバー１０を操作すると、物品Ｗの上縁部Ｗ１の上端に第１爪９を引掛けることができるようになっている。
【００３４】
そして、この時、作業者がロック操作部１２を図５の矢印の方向に回転操作すると、第１爪９を図５に示す位置にロックすることができるようになっている。
【００３５】
次に、作業者は、足踏みペダル１４を、図５の矢印の方向に踏み操作する。すると、不図示の油圧シリンダの作動によって昇降体１１が上昇するようになっており、これに伴う第２爪１１ａの上昇によって物品Ｗの上縁部Ｗ１の下端に第２爪１１ａを引掛け、両方の爪９、１１ａによって上縁部１１ａをクランプすることができるようになっている。
【００３６】
そして、物品Ｗは、昇降体１１のさらなる上昇によって持ち上げられ、昇降体１１が上端位置に達した時、第１、第２爪９、１１ａによって吊り下げ状態で保持されるようになっている。
【００３７】
なお、図１、図４、図５にて符号２０で示す部材は、姿勢保持部であり、図５に示すように吊り下げ状態の物品Ｗがクランプ部分を中心にして傾くことがないように、物品Ｗに当接してこれを真っ直ぐに保持するものである。
【００３８】
ここで、物品Ｗとしては、例えば、車両の生産工場等において車体を塗装する際に使用される塗料が入ったドラム缶等が対象となる。この場合、物品Ｗの重量は２００キロ程度となる。
【００３９】
次に、図６〜図１０を参照して、本実施形態の物品Ｗを保持した台車１を始動させる作業手順を説明する。図６は、物品Ｗを保持した台車１を始動させる時の状態を示す側面図であり、図７は、足踏みペダル１７を踏み操作した時の揺動部材の状態を示す側面図、図８は、足踏みペダル１７を更に踏み操作した時の揺動部材の状態を示す側面図、図９は、足踏みペダル１７を更に踏み操作した時の台車本体２及び自由輪８の状態を示す側面図、図１０は、台車１の始動時の状態を示す平面図である。
【００４０】
通常、揺動部材１６は、コイルスプリング１９の付勢力によって、図１〜図６に示すように、その後端が斜め上方を向くように傾斜しており、これにより補助輪１８は地面から上方に離れた退避位置にある。
【００４１】
このような状態で、作業者Ｘが図６にて二点鎖線で示すように足踏みペダル１７の踏込み部１７ａに足を乗せ、これを踏込むと、揺動部材１６をコイルスプリング１９の付勢力に抗して図６の反時計方向に揺動させることができるようになっている。この時、補助輪１８は、揺動部材１６の揺動に伴って、図７にて一点鎖線で示すように地面に接触する位置（以降、アシスト位置という）に移動する。
【００４２】
ところで、足踏みペダル１７に接続されたコイルスプリング１６７の付勢力は、コイルスプリング１９の付勢力よりも大きくなるように設定されている。これにより、揺動部材１６が揺動を開始してから、補助輪１８がアシスト位置に達するまでの間は、コイルスプリング１６７の大きな付勢力により、揺動部材１６に対して足踏みペダル１７が相対的に回動しないようになっている。
【００４３】
このため、足踏みペダル１７は、作業者Ｘによって図７の状態から更に深く踏込まれた時、図８に示すようにコイルスプリング１６７の付勢力に抗して反時計方向に回動することができる。
【００４４】
この時、足踏みペダル１７の踏み操作により、チェーン１６４はその後端が引き上げられるようになっている。そして、この時発生するチェーン１６４の引張力により、駆動スプロケット１６３及び補助スプロケット１６５、１６５はそれぞれ回転駆動されることになる。
【００４５】
ここで、チェーン１６４は、駆動スプロケット１６３の下部から隣接する補助スプロケット１６５の上部に渡って巻き掛けられており、補助スプロケット１６５にチェーン１６４が巻き掛けられた部位が、駆動スプロケット１６３にチェーン１６４が巻き掛けられた部位よりも上方に位置している。
【００４６】
このような配置により、足踏みペダル１７が更に踏込まれた時には、作業者Ｘの体重によって足踏みペダル１７に加わる回動力が、駆動スプロケット１６３においてチェーン１６４を引き上げる力に変換されることになる。本実施形態では、このような力の変換により、作業者Ｘの重力のみによって駆動スプロケット１６３を図８の時計方向に容易に回転駆動させることができるようになっている。
【００４７】
この時、アシスト位置にある補助輪１８は、駆動スプロケット１６３と連動して図８の時計方向に回転駆動されることとなり、この補助輪１８の回転駆動により、台車１が前進を開始する。
【００４８】
このように一旦台車１を始動させることができれば、その後の通常走行時は、公知のように、慣性力によってハンドル１３（図１等参照）の操作力のみでも台車１を前進させることが可能になる。このため、通常走行時には、足踏みペダル１７の回動力を利用して補助輪１８を回転駆動させる必要がない。
【００４９】
このような理由から、本実施形態では、台車１を始動させた後、作業者Ｘが足踏みペダル１７から足を離すと、コイルスプリング１９、１６７の付勢力により足踏みペダル１７及び揺動部材１６を時計方向に回動させて、補助輪１８を退避位置に移動させることができるようになっている。従って、台車１の始動後は、ハンドル１３の手押操作のみによる固定輪３及び自由輪８の回転で台車１を走行させることが可能になる。
【００５０】
このように、本実施形態では、足踏みペダル１７の踏み操作によって揺動部材１６を揺動させた時、補助輪１８がアシスト位置に移動するとともに、更なる踏み操作により、スプロケット１６３、１６５、及びチェーン１６４からなる伝達機構を介して補助輪１８に台車走行の駆動力を伝達させるように構成している。このため、台車１の始動時に足踏みペダル１７を踏み操作することで、補助輪１８を地面に接触させつつ、足踏みペダル１７の回動力を利用して台車１を確実に始動させることができる。
【００５１】
また、足踏みペダル１７の踏み操作のみにより台車１を始動させることができるため、作業者Ｘは、両足を大きく開いて無理に踏ん張ったり、前傾姿勢になったりすることなく、図６に示すように、略直立した姿勢のまま台車１を始動させることができる。これにより、作業者Ｘの腰部等の負担を飛躍的に軽減することができる。
【００５２】
さらに、ハンドル１３の手押操作のみによる通常の台車走行時には、補助輪１８を退避位置に移動させることで、補助輪１８、スプロケット１６３、１６５、チェーン１６４の作動を停止させることができる。このため、上記伝達機構を構成するチェーン１６４の摩耗を抑制し、その耐久性を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、台車走行の駆動力を補助輪１８に伝達する伝達機構を、スプロケット１６３、１６５、及びこれに巻き掛けられたチェーン１６４により構成し、スプロケット１６３、１６５によってチェーン１６４には所定の張力が付与されている。このため、チェーン１６４のずれや外れを防止でき、上記駆動力を補助輪１８に確実に伝達させることができる。
【００５４】
また、コイルスプリング１９の付勢力に抗して足踏みペダル１７を回動可能としているため、コイルスプリング１９の付勢力を利用する簡素な構成でありながら、台車１の始動後、作業者Ｘが足踏みペダル１７から足を離した時には、補助輪１８を確実に退避位置に移動させることができる。
【００５５】
また、ハンドル１３の手押操作のみによる通常の台車走行時には、補助輪１８を退避位置に保持してその作動を停止させることができるため、台車１のように、移動方向を変更可能にする自由輪８を備えるものにおいては、補助輪１８が台車１の旋回性能に影響を及ぼすことを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態では、足踏みペダル１７が踏み操作された時、揺動軸１５は、揺動部材１６の揺動に伴い、図９に示すように、アシスト位置に移動した補助輪１８を支点にして上方に押し上げられるようになっており、この揺動軸１５の押上げにより、台車本体２が固定輪３を中心に揺動するようになっている。
【００５７】
このため、台車本体２の下部後端に配置された自由輪８の車軸７は、台車本体２の揺動により、図９の矢印で示すようにその位置が若干上方に変位し、自由輪８が地面に接触する接地力が軽減されるようになっている。
【００５８】
このため、台車１の停止時において、自由輪８（フレーム部６）が図１０中二点鎖線で示すように、台車１の進行方向と異なる方向を向いていたとしても、台車１の始動に伴って台車１の進行方向を向くように自由輪８の向きを自動的に修正することができる。従って、作業者Ｘが台車１を始動させる時、自由輪８によって意図しない方向に体が振られることを防止できる。
【００５９】
ところで、図１〜図１０を参照して説明した実施形態では、スプロケット１６３、１６５、及びチェーン１６４により、台車走行の駆動力を補助輪１８に伝達する伝達機構を構成することとしたが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、足踏みペダル１７の端部にギア１７ｃを備えるとともに、伝達機構を、ギア１７ｃと歯合する補助ギア１６５’、及び補助ギア１６５’と歯合する駆動ギア１６３’により構成するようにしてもよい。
【００６０】
この場合、足踏みペダル１７を踏み操作すると、踏込み部１７ａと前後方向で反対側に配設された扇形のギア１７ｃが、図１１の反時計方向に回転することになる。これにより、補助ギア１６５’及び駆動ギア１６３’を介して補助輪１８を図１１の時計方向に回転駆動させることができる。
【００６１】
このような構成により、チェーンを用いなくても、足踏みペダル１７の回動力を利用して台車走行の駆動力を駆動ギア１６３’に伝達することができ、図１〜図１０に示す最初の実施形態と同様、補助輪１８の回転駆動によって台車１を始動させることができる。
【００６２】
なお、図１１では、足踏みペダル１７と揺動軸１６１との間にスプリング１６７’が巻き付けられており、足踏みペダル１７に対してこれを時計方向に回動させる付勢力を付与している。そして、このスプリング１６７’の付勢力は、コイルスプリング１９の付勢力よりも大きくなるように設定されている。
【００６３】
このため、台車１の始動後、作業者が足踏みペダル１７から足を離した時、足踏みペダル１７は、揺動部材１６に対し相対的に図１１の時計方向に回動し、元の位置に戻されることになる。
【００６４】
なお、図１１に示す他の実施形態において、図１〜図１０を参照して説明した最初の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００６５】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の保持部は、第１爪９、第２爪１１ａに対応し、
以下同様に、
伝達機構は、駆動スプロケット１６３、１６３’、補助スプロケット１６５、１６５’、及びチェーン１６４に対応し、
揺動手段は、揺動軸１５に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施形態に係る手押台車を示す側面図。
【図２】図１に示す手押台車を後方から見た図。
【図３】揺動部材を拡大して示す側面図。
【図４】手押台車に物品を保持させる際の作業手順を示す側面図。
【図５】手押台車に物品を保持させる際の作業手順を示す側面図。
【図６】物品を保持した手押台車を始動させる時の状態を示す側面図。
【図７】足踏みペダルを踏み操作した時の揺動部材の状態を示す側面図。
【図８】足踏みペダルを更に踏み操作した時の揺動部材の状態を示す側面図。
【図９】足踏みペダルを更に踏み操作した時の台車本体及び自由輪の状態を示す側面図。
【図１０】手押台車の始動時の状態を示す平面図。
【図１１】この発明の他の実施形態に係る手押台車の揺動部材を示す側面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…手押台車
２…台車本体
３…固定輪
８…自由輪
９…第１爪
１１ａ…第２爪
１５…揺動軸
１７…足踏みペダル
１８…補助輪
１９…コイルスプリング
１６３、１６３’…駆動スプロケット
１６４…チェーン
１６５、１６５’…補助スプロケット
１６７、１６７’…コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005003525.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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