(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を調理するための原料が収容される容器と、
前記容器から供給される原料を基に飲料を調理して販売する本体と、を備え、
前記容器は、前記本体に対して着脱可能であり、前記容器を識別するための固有情報が記憶される記憶媒体を有し、
前記本体は、前記容器が前記本体に装着されると前記記憶媒体から前記固有情報を読み取る読取部と、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が規定フォーマットに従う情報である場合、前記固有情報に応じて飲料の調理方法又は販売方法の少なくとも一方を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が新規の情報である場合、前記本体が販売する飲料の販売量又は販売期間を制限し、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が新規の情報ではない場合、前記本体が飲料を調理することを禁止する
ことを特徴とする飲料販売装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が飲料のレシピ情報である場合、前記本体が前記レシピ情報を基に調理するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の飲料販売装置。
【請求項３】
前記固有情報はＲＦＩＤであり、
前記記憶媒体は前記ＲＦＩＤが記憶されるＲＦＩＤチップである、
ことを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の飲料販売装置。
【請求項４】
前記固有情報はバーコードであり、
前記記憶媒体はバーコードラベルである、
ことを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の飲料販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料販売装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原料の容器が本体に装着された状態で当該容器内の原料を用いて飲料を調理し販売する飲料販売装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。  
例えばオフィス・コーヒー・サービス（ＯＣＳ）のように、オフィス内にコーヒーのディスペンサを設置してもらい、会社の福利厚生をサポートするビジネスが知られている。例えば、設置されたディスペンサ専用の挽き豆（原料）があって、これは包装袋（容器）の単位で別売されており、この包装袋ごとディスペンサの本体に装着しさえすれば、オフィス内でいつでも煎れたてのコーヒーを飲むことができる。  
以上、飲料としてコーヒーを例に挙げたが、一般に、このようなビジネスは、飲料販売装置の本体の販売利益だけでなく、専用の原料の販売利益が顧客の消費量に応じて継続的に見込める点で優れている。  
尚、以下、顧客とは、例えば飲料販売装置の本体及び原料の購入者や管理者等、更に例えば飲料販売装置の利用者等を意味する。
【特許文献１】特開２００４−１００５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述した飲料販売装置は、仮にその本体に対応する正規の原料以外の原料を用いても、原理的には、飲料の調理・販売が可能なように構成されている。そこで、もし顧客が正規の原料以外の代替原料を用いた場合、正規の原料の売上げは代替原料の分だけ低減するため、前述したＯＣＳ等のビジネスのメリットは低下する。代替原料の使用想定例としては、容器ごと別の原料を用いる場合や、正規の原料を１容器分だけ用いた後に当該容器に別の原料を入れてこれを用いる場合等があるが、何れの場合も、正規の原料の売上げは低減する。また、例えば、正規の原料が、これに対応する本体で調理される飲料の品質を所定水準に維持するべく最適化された原料である場合、この本体に代替原料を用いて調理した飲料の品質は前記所定水準を下回る虞もある。
【０００４】
また、前述した飲料販売装置では、もし顧客が本体の設定を変更して１杯の飲料に用いるべき正規の原料の量を減らし１容器分の正規の原料による飲料の杯数を相対的に増やした場合、正規の原料の売上げは当該原料を薄めた分だけ低減する上に、このようにして調理された飲料の品質は低下する虞がある。また、たとえ正規の原料であっても、もし容器への封入日や容器の開封日等を起点とした例えば賞味期間を超えて用いられた場合にも、飲料の品質は低下する虞がある。
【０００５】
更に、前述した飲料販売装置では、もし複数種類の正規の原料に応じて飲料の調理方法を本体に反映させたい場合には、当該本体の設定の変更という作業負担を顧客に強いることになる。一方、正規の原料の種類にかかわらず、本体による飲料の調理方法が予め同一に設定されている場合には、複数種類の飲料の平均品質は低下する虞がある。
【０００６】
以上、飲料販売装置の原料に係る自由度が高すぎると、かえってこの原料の売上げが低減するのみならず、飲料の品質を低下させたり、顧客に余計な作業負担を強いたりすることとなり、その結果、当該装置について「味の悪い装置」や「手間のかかる装置」といった低い評価を定着させる虞もある。このように顧客からの評価が低下すると、これと連動して、本体の売上げも低減することになりかねない。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、飲料の品質を維持しつつ顧客に対する売上げの向上が可能な飲料販売装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための発明は、飲料を調理するための原料が収容される容器と、前記容器から供給される原料を基に飲料を調理して販売する本体と、を備え、前記容器は、前記本体に対して着脱可能であり、前記容器を識別するための固有情報が記憶される記憶媒体を有し、前記本体は、前記容器が前記本体に装着されると前記記憶媒体から前記固有情報を読み取る読取部と、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が規定フォーマットに従う情報である場合、前記固有情報に応じて飲料の調理方法又は販売方法の少なくとも一方を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が新規の情報である場合、前記本体が販売する飲料の販売量又は販売期間を制限し、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が新規の情報ではない場合、前記本体が飲料を調理することを禁止する飲料販売装置である。
【０００９】
この飲料販売装置によれば、記憶媒体が記憶する固有情報のフォーマットを該当の容器に対応する本体に共通する規定のフォーマットとすることにより、そもそも記憶媒体を持たない容器やフォーマットの異なる情報を記憶する記憶媒体を有する容器等に収容された原料を本体に使用しようとしても、制御部は、例えば販売禁止等の制限を本体に課すことができる。これにより、例えば、本体を購入した顧客は、その後、当該本体に対応する容器の原料（正規の原料）を購入し続けることになるため、顧客に対する売上げが向上する。また、正規の原料を本体に使用することは、飲料の品質の維持にもつながる。更に、固有情報を、例えば、飲料の品質を維持するための情報や顧客による飲料の消費を促すための情報等に予め設定しておけば、制御部は、当該固有情報に応じて本体を制御することにより、飲料の品質を維持しつつその売上げを向上させることができる。
【００１１】
この飲料販売装置によれば、固有情報が新規の情報である場合、該当の容器の原料の販売量を所定量に制限することにより、仮に同容器に顧客が正規でない原料を収容したとしても、少なくとも所定量を超える飲料についてはその販売が禁止される。例えば、顧客が新規の容器の正規の原料を所定量使用した後に同容器に異なる原料を詰めたとしても、当該異なる原料では、販売量制限によって、もはや飲料を販売できないことになる。よって、顧客による正規の原料の購入が促されることにより、その売上げが向上するとともに、正規の原料を本体に使用することにより、飲料の品質が維持される。
【００１３】
この飲料販売装置によれば、固有情報が新規の情報である場合、該当の容器の原料の販売期間を所定期間に制限することにより、原料を、容器への封入日や容器の開封日等から予め定められた例えば賞味期間を超えて使用することが禁止される。これにより、飲料の品質が維持される上に、顧客による原料の使用を早める効果によってその売上げも向上する。
この飲料販売装置によれば、例えば、顧客が新規の容器を装着しない限り、本体による飲料の調理が許可されない。これにより、例えば顧客が本体に一旦装着した容器を取り外してこれに異なる原料を詰めて飲料販売を継続させる余地はなくなるため、結果的に原料の売上げが向上するとともに、正規の原料を本体に使用することにより、飲料の品質が維持される。
【００１４】
また、かかる飲料販売装置において、前記制御部は、前記読取部にて読み取られる前記固有情報が飲料のレシピ情報である場合、前記本体が前記レシピ情報を基に調理するように制御する、ことが好ましい。
【００１５】
この飲料販売装置によれば、固有情報がレシピ情報である場合、例えば該当の容器の原料に合った調理方法によって飲料を調理できる。これにより、飲料の品質が維持される。また、複数種類の原料に応じて調理方法が異なる飲料を販売するとき、制御部は、該当する複数種類のレシピ情報に基づいて本体を制御することにより、原料に応じて異なる調理方法で調理された飲料を販売できる。これにより、例えば原料の種類が異なる都度、本体の設定を変更するといった作業負担を顧客に強いることがない上に、原料の種類にかかわらず同一の調理方法を実行して飲料の平均品質を低下させるといった問題もない。つまり、飲料の品質を維持しつつ、顧客の利便性を向上させることができ、これは結果的に、顧客に対する売上げの向上につながる。
【００１８】
また、かかる飲料販売装置において、前記固有情報はＲＦＩＤであり、前記記憶媒体は前記ＲＦＩＤが記憶されるＲＦＩＤチップである、こととしてもよい。
【００１９】
また、かかる飲料販売装置において、前記固有情報はバーコードであり、前記記憶媒体はバーコードラベルである、こととしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
飲料の品質を維持しつつ顧客に対する売上げを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
===飲料販売装置===
図１乃至図３を参照しつつ、本実施の形態の飲料販売装置１の構成例について説明する。尚、図１は、本実施の形態の飲料販売装置１の外観構成の一例を示す正面図である。図２は、本実施の形態の飲料販売装置１の販売機構１００の構成例を示す模式図である。図３は、本実施の形態の飲料販売装置１の制御を司る構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に例示されるように、本実施の形態の飲料販売装置１は、原料容器（容器）２０と、この原料容器２０が脱着可能な被装着部１３が設けられた本体１０とを備えている。
【００２３】
原料容器２０は、例えば、略円柱形状の包装紙で形成されており、これに収容された原料は、当該包装紙の端部が略円錐台形状に形成された装着部２１の開口（不図示）から吐出されるようになっている。また、装着部２１の略円錐台形状の側面には、後述するＲＦＩＤチップ（記憶媒体）２２が貼付されている。
【００２４】
本体１０は、その正面に、飲料販売に際し押下される販売ボタン１１ａが設けられたパネル１１と、カップに対し飲料を吐出するための吐出管１０７と、カップを載置するための載置台１２とを備えている。また、本体１０は、ＲＦＩＤチップ２２が記憶している情報を読み取るためのリーダ（読取部）１４と、被装着部１３に対する原料容器２０の装着の有無を検知するためのマイクロスイッチ２０５とを備えている。
【００２５】
ここで、被装着部１３は、本体１０の上部にあって、装着部２１を介して原料容器２０を保持するための形状をなすとともに、装着部２１を通じて原料容器２０から吐出される原料を例えば後述するブリューワ１０５（図２）内に導くための形状をなしている。
【００２６】
リーダ１４は、被装着部１３において、当該被装着部１３に原料容器２０が装着された状態で当該原料容器２０のＲＦＩＤチップ２２の近傍となる位置に設けられている。尚、図１の例示によれば、リーダ１４は、本体１０の内部に設けられている。
【００２７】
マイクロスイッチ２０５は、被装着部１３において、当該被装着部１３に原料容器２０が装着されると当該マイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態となる位置に設けられている。
【００２８】
原料容器２０の装着部２１及び本体１０の被装着部１３のそれぞれは、装着部２１が被装着部１３における略円錐台形状の凹部に対し所定の姿勢で装着されるように所定の形状をなすものである。この所定の姿勢とは、ＲＦＩＤチップ２２及びリーダ１４が相互に近傍に位置するとともに、マイクロスイッチ２０５がオン状態となるような原料容器２０の姿勢を意味する。
【００２９】
尚、本実施の形態の飲料販売装置１は、例えば、前述したＯＣＳ等に用いられるコーヒーディスペンサであるものとする。この場合、原料は、例えばレギュラーコーヒーの挽き豆であり、この挽き豆は、所定量ずつ原料容器２０に収容されて顧客に販売される。原料が収容された各原料容器２０は、その装着部２１に、原料容器２０を識別するためのＩＤ情報２３ａ（図３）を記憶したＲＦＩＤチップ２２が貼付されて販売される。
【００３０】
図２に例示されるように、本実施の形態の販売機構１００は、湯を収容する湯タンク１０１と、原料容器２０から吐出される挽き豆（原料）と湯とからコーヒー（飲料）を抽出するブリューワ１０５とを備えている。
【００３１】
また、本実施の形態の販売機構１００は、湯タンク１０１とブリューワ１０５とを接続し、湯タンク１０１内の湯をブリューワ１０５に供給するための供給管１０４及び当該供給管１０４上のポンプ１０２と、ブリューワ１０５に一端が設けられて他端からブリューワ１０５内の飲料をカップに吐出させるための吐出管１０７とを備えている。供給管１０４及び吐出管１０７上には、電磁弁１０３及び電磁弁１０６がそれぞれ設けられている。
【００３２】
更に、本実施の形態の販売機構１００は、被装着部１３に装着された原料容器２０の開口とブリューワ１０５の開口との間に、原料容器２０内の原料をブリューワ１０５内に販売の都度所定量ずつ吐出するための周知の原料吐出手段（不図示）を備えている。この原料吐出手段は、例えば、挽き豆を搬送するためのスクリュー（不図示）及び当該スクリューを駆動するモータ（不図示）を備えて構成されている。
【００３３】
図３に例示されるように、本実施の形態の飲料販売装置１は、所定のＣＰＵを有する制御部２００を備えている。この制御部２００は、前述した、販売ボタン１１ａ、ポンプ１０２、電磁弁１０３、１０６、ブリューワ１０５、マイクロスイッチ２０５、及びリーダ１４を統括制御するものである。
【００３４】
また、本実施の形態の飲料販売装置１は、後述する、タイマ２０１、２０２、ＲＯＭ２０３、及び記憶部２０４を備えており、これらも制御部２００により統括制御されるようになっている。ここで、タイマ２０１は、例えば、前述した販売機構１００の飲料販売動作に際しポンプ１０２の動作時間や電磁弁１０３、１０６の動作時間等を計測するものである。また、タイマ２０２は、例えば、後述するように、原料容器２０の装着時からの経過時間を計測するものである。また、ＲＯＭ２０３は、例えば、制御部２００が飲料販売動作を実行するための所定のプログラム等を記憶するものである。また、記憶部２０４は、現在及び過去にわたって用いた原料の原料容器２０に貼付されたＲＦＩＤチップ２２のＩＤ情報２３ａと、当該原料を用いた飲料の販売に係る販売情報２０４ａとを対応付けて記憶するものである。この販売情報２０４ａは、例えば、原料容器２０内の原料による飲料の販売杯数（販売量）や、この原料の賞味期間に基づく販売時間（販売期間）等を示す情報である。また、この販売情報２０４ａは、前記予め定められた所定杯数や所定時間等以外に、後述するように、現時点での飲料の販売可能杯数を示す情報でもある。
【００３５】
また、図３に例示されるように、本実施の形態の原料容器２０に貼付されたＲＦＩＤチップ２２は不揮発性メモリ２３を備えている。この不揮発性メモリ２３は、ＲＦＩＤチップ２２のＩＤ情報（固有情報）２３ａ又は原料容器２０に収容される原料を用いた飲料の調理に係るレシピ情報（固有情報）２３ｂの何れか一方を記憶するものである。或いは、不揮発性メモリ２３は、ＩＤ情報２３ａ及びレシピ情報２３ｂの双方を記憶するものであってもよい。ここで、ＩＤ情報２３ａは、後述するように、飲料販売装置１の専用の原料として原料容器２０に収容して販売される場合に限って、原料容器２０に貼付されるＲＦＩＤチップ２２に共通した規定のフォーマットを有しているものとする。また、レシピ情報２３ｂは、例えば、原料容器２０内の原料による飲料のレシピ等を示す情報であり、後述するように、本実施の形態では、このレシピ情報２３ｂに基づいて販売情報２０４ａが生成される。
【００３６】
===飲料販売方法（所定杯数だけ販売）===
図４を参照しつつ、前述した構成を備えた飲料販売装置１の飲料販売方法について説明する。尚、同図は、本実施の形態の飲料販売装置１が所定杯数だけ飲料を販売する場合の制御部２００の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
同図に例示されるように、制御部２００は、マイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態に変化したか否かを常時判別している（Ｓ１００及びＳ１００：ＮＯ）。例えば、顧客が飲料販売装置１の原料を交換する際、先ず、空の原料容器２０を本体１０の被装着部１３から取り外すと、マイクロスイッチ２０５はオン状態からオフ状態となり、次に、新しい原料容器２０を被装着部１３に取り付けると、マイクロスイッチ２０５はオフ状態からオン状態となる。  
顧客により新しい原料容器２０が装着されてマイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態に変化したと判別すると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、制御部２００は、リーダ１４を通じて、当該原料容器２０に貼付されたＲＦＩＤチップ２２からＩＤ情報２３ａを読み取る（Ｓ１０１）。  
制御部２００は、読み取られたＩＤ情報２３ａが前述した規定のフォーマットを有するか否かを判別する（Ｓ１０２）。  
ＩＤ情報２３ａが規定のフォーマットを有していないと判別した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部２００は、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。前述したように、本体１０の専用の原料として原料容器２０に収容して販売される場合に限って、ＩＤ情報２３ａは、当該原料容器２０に貼付されるＲＦＩＤチップ２２に共通した規定のフォーマットを有している。よって、仮に他社の原料の原料容器に貼付されたＲＦＩＤチップのＩＤ情報をリーダ１４が読み取れたとしても、このＩＤ情報のフォーマットは規定のフォーマットとは異なるものとなる。この場合は、ステップＳ１０２：ＮＯの処理により、他社の原料を用いた飲料の調理・販売ができないことになる。  
ＩＤ情報２３ａが規定のフォーマットを有していると判別した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部２００は、更に、以下の判別処理を実行する。  
制御部２００は、ＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報であるか否かを判別する（Ｓ１０３）。具体的には、制御部２００は、リーダ１４により読み取られたＩＤ情報２３ａと、記憶部２０４に記憶されているＩＤ情報２３ａとを比較して、前記読み取られたＩＤ情報２３ａと、前記記憶されているＩＤ情報２３ａの何れかとの一致の有無を判別し、前記一致が無い場合にはＩＤ情報２３ａが新規であるとする一方、前記一致が有る場合にはＩＤ情報２３ａは新規ではないとする。
【００３８】
<<<新規のＩＤ情報である場合>>>
ＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報であると判別した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部２００は、この新規のＩＤ情報２３ａと、現時点の飲料の販売可能杯数（Ｎ）を予め定められた所定杯数とする新規の販売情報２０４ａとを対応付けて、記憶部２０４に記憶させる（Ｓ１０４）。尚、所定杯数とは、１袋分の原料容器２０の原料を用いて調理・販売するべき飲料の杯数である。この所定杯数の情報は、記憶部２０４が予め記憶している。また、記憶部２０４は、１杯の飲料を調理するための情報、例えば飲料がコーヒーである場合には飲料１杯分の湯量及び原料量や蒸らし時間等を示すレシピ情報を販売情報２０４ａとして予め記憶している。  
その後、制御部２００は、顧客による販売ボタン１１ａの押下に応じて、飲料を前記設定した所定杯数分だけ調理し販売する（Ｓ１０６乃至Ｓ１０９）。  
詳しくは、制御部２００は、販売ボタン１１ａの押下の有無を判別し（Ｓ１０６）、当該販売ボタン１１ａが押下されたと判別すると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、記憶部２０４を参照して、該当のＩＤ情報２３ａに対応付けられている販売情報２０４ａにおける現時点での飲料の販売可能杯数（Ｎ）が０より大きいか否かを判別し（Ｓ１０７）、Ｎが０より大きいと判別すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、当該Ｎから１を減算して販売情報２０４ａを更新し（Ｓ１０８）、販売情報２０４ａに基づいて１杯の飲料を調理し販売する（Ｓ１０９）。  
制御部２００は、前述したステップＳ１０６乃至ステップＳ１０９の処理を繰り返し実行し、前記所定杯数の飲料を販売した後にはじめて販売ボタン１１ａの押下を判別すると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、Ｎが０以下であると判別し（Ｓ１０７：ＮＯ）、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。
【００３９】
<<<新規のＩＤ情報でない場合>>>
ＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報でないと判別した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部２００は、既に記憶部２０４に記憶されている販売情報２０４ａを参照し、この販売情報２０４ａにおける現時点での飲料の販売可能杯数（Ｎ）が０より大きいか否かを判別する（Ｓ１１０）。  
現時点でのＮが０以下であると判別した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、制御部２００は、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。  
現時点でのＮが０より大きいと判別した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、制御部２００は、顧客による販売ボタン１１ａの押下に応じて、飲料を、前記設定した所定杯数から既に販売した杯数だけを差し引いた残りの杯数分だけ調理し販売する（Ｓ１０６乃至Ｓ１０９）。例えば、顧客が、本体１０に対し、或る種類の原料の原料容器２０を途中で取り外し、他の種類の原料の原料容器２０を取り付けて飲料を販売した後、前記或る種類の原料を再度用いる場合、制御部２００は、ステップＳ１０３：ＮＯ及びステップＳ１１０を経由する処理を実行するようになっている。
【００４０】
===飲料販売方法（所定時間だけ販売）===
図５を参照しつつ、前述した構成を備えた飲料販売装置１の飲料販売方法について説明する。尚、同図は、本実施の形態の飲料販売装置１が所定期間だけ飲料を販売する場合の制御部２００の処理手順のもう一例を示すフローチャートである。  
同図に例示されるように、制御部２００は、マイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態に変化したか否かを常時判別している（Ｓ２００及びＳ２００：ＮＯ）。  
顧客により新しい原料容器２０が装着されてマイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態に変化したと判別すると（Ｓ２００：ＹＥＳ）、制御部２００は、リーダ１４を通じて、当該原料容器２０に貼付されたＲＦＩＤチップ２２からＩＤ情報２３ａを読み取る（Ｓ２０１）。  
制御部２００は、読み取られたＩＤ情報２３ａが前述した規定のフォーマットを有するか否かを判別する（Ｓ２０２）。  
ＩＤ情報２３ａが規定のフォーマットを有していないと判別した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、制御部２００は、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。  
ＩＤ情報２３ａが規定のフォーマットを有していると判別した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部２００は、更に、以下の判別処理を実行する。  
制御部２００は、ＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報であるか否かを判別する（Ｓ２０３）。具体的には、制御部２００は、リーダ１４により読み取られたＩＤ情報２３ａと、記憶部２０４に記憶されているＩＤ情報２３ａとを比較して、前記読み取られたＩＤ情報２３ａと、前記記憶されているＩＤ情報２３ａの何れかとの一致の有無を判別し、前記一致が無い場合にはＩＤ情報２３ａが新規であるとする一方、前記一致が有る場合にはＩＤ情報２３ａは新規ではないとする。
【００４１】
<<<新規のＩＤ情報である場合>>>
ＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報であると判別した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２００は、タイマ２０２をリセットした後、計時を開始させる（Ｓ２０４）。  
その後、制御部２００は、顧客による販売ボタン１１ａの押下に応じて、予め定められた所定時間となるまで飲料を調理し販売する（Ｓ２０６乃至Ｓ２０８）。  
詳しくは、制御部２００は、販売ボタン１１ａの押下の有無を判別し（Ｓ２０６）、当該販売ボタン１１ａが押下されたと判別すると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、タイマ２０２を参照して、原料容器２０の装着時からの経過時間（ｔ）が所定時間以内であるか否かを判別し（Ｓ２０７）、ｔが所定時間以内であると判別すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、販売情報２０４ａに基づいて１杯の飲料を調理し販売する（Ｓ２０８）。尚、所定時間とは、１袋分の原料容器２０の原料を用いて飲料を調理・販売することが可能な賞味期間（例えば２年間）である。この所定時間の情報は、記憶部２０４が予め記憶している。また、記憶部２０４は、１杯の飲料を調理するための情報、例えば飲料がコーヒーである場合には飲料１杯分の湯量及び原料量や蒸らし時間等を示すレシピ情報を販売情報２０４ａとして予め記憶している。  
制御部２００は、前述したステップＳ２０６乃至ステップＳ２０８の処理を繰り返し実行し、飲料を前記所定時間販売した後にはじめて販売ボタン１１ａの押下を判別すると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、ｔが所定時間を超えていると判別し（Ｓ２０７：ＮＯ）、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。
【００４２】
<<<新規のＩＤ情報でない場合>>>
ＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報でないと判別した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部２００は、タイマ２０２を参照して、原料容器２０の装着時からの経過時間（ｔ）が所定時間以内であるか否かを判別する（Ｓ２０９）。  
ｔが所定時間を超えていると判別した場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、制御部２００は、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。  
ｔが所定時間以内であると判別した場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、制御部２００は、顧客による販売ボタン１１ａの押下に応じて、予め定められた所定時間となるまで飲料を調理し販売する（Ｓ２０６乃至Ｓ２０９）。例えば、顧客が、本体１０に対し、或る種類の原料の原料容器２０を途中で取り外し、他の種類の原料の原料容器２０を取り付けて飲料を販売した後、前記或る種類の原料を再度用いる場合、制御部２００は、ステップＳ２０３：ＮＯ及びステップＳ２０９を経由する処理を実行するようになっている。
【００４３】
===飲料販売方法（レシピ情報を基に調理）===
図６を参照しつつ、前述した構成を備えた飲料販売装置１の飲料販売方法について説明する。尚、同図は、本実施の形態の飲料販売装置１がレシピ情報を基に飲料を調理・販売する場合の制御部２００の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
同図に例示されるように、制御部２００は、マイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態に変化したか否かを常時判別している（Ｓ３００及びＳ３００：ＮＯ）。顧客により原料容器２０が装着されてマイクロスイッチ２０５がオフ状態からオン状態に変化したと判別すると（Ｓ３００：ＹＥＳ）、制御部２００は、リーダ１４を通じて、当該原料容器２０に貼付されたＲＦＩＤチップ２２からＩＤ情報２３ａを読み取る（Ｓ３０１）。  
制御部２００は、読み取られたＩＤ情報２３ａが前述した規定のフォーマットを有するか否かを判別する（Ｓ３０２）。  
ＩＤ情報２３ａが規定のフォーマットを有していないと判別した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部２００は、処理を終了して、本体１０による飲料販売動作を禁止する。  
ＩＤ情報２３ａが規定のフォーマットを有していると判別した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部２００は、リーダ１４により前記ＩＤ情報２３ａとともに読み取られたレシピ情報２３ｂを、当該ＩＤ情報２３ａに対応付けられる販売情報２０４ａに組み込んで記憶部２０４に記憶させる（Ｓ３０５）。尚、ＲＦＩＤチップ２２が記憶するレシピ情報２３ｂは、飲料が例えばコーヒーである場合、飲料１杯分の湯量及び原料量や蒸らし時間等を示す情報である。一方、本体１０の記憶部２０４は、特に飲料の調理方法に係る情報を記憶している必要はない。但し、例えば、顧客が前記湯量や原料量等の微調整を行えるように、本体１０側が微調整に係る情報を入力するためのキーが設けられたコントローラ（不図示）を備え、本体１０側の記憶部２０４が微調整に係る情報を記憶するものであってもよい。  
その後、制御部２００は、販売ボタン１１ａの押下の有無を判別し（Ｓ３０６）、当該販売ボタン１１ａが押下されたと判別すると（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、記憶部２０４を参照して、該当のＩＤ情報２３ａに対応付けられている販売情報２０４ａに基づいて１杯の飲料を調理し販売する（Ｓ３０９）。制御部２００は、このステップＳ３０６及びステップＳ３０９の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
===品質維持及び売上向上===
本実施の形態の飲料販売装置１は、少なくとも、原料容器２０と本体１０とを備え、原料容器２０は、本体１０に対して着脱可能であり、原料容器２０を識別するための固有情報（例えばＩＤ情報２３ａやレシピ情報２３ｂ等）が記憶される記憶媒体（例えばＲＦＩＤチップ２２）を有し、本体１０は、原料容器２０が本体１０に装着されると記憶媒体から固有情報を読み取る読取部（例えばリーダ１４）と、読み取られた固有情報が規定フォーマットに従う情報である場合、固有情報に応じて飲料の調理方法又は販売方法の少なくとも一方を制御する制御部２００とを有していればよい。
【００４６】
この飲料販売装置１によれば、固有情報のフォーマットを本体１０に共通する規定のフォーマットとすることにより、そもそも記憶媒体を持たない原料容器やフォーマットの異なる情報を記憶する記憶媒体を有する原料容器等に収容された原料を本体１０に使用しようとしても、制御部２００は、例えば販売禁止等の制限を本体１０に課すことができる。これにより、例えば、本体１０を購入した顧客は、その後、当該本体１０に対応する原料容器２０の原料（正規の原料）を購入し続けることになるため、顧客に対する売上げが向上する。また、正規の原料を本体１０に使用することは、飲料の品質の維持にもつながる。更に、固有情報を、例えば、飲料の品質を維持するための情報（例えば所定杯数）や顧客による飲料の消費を促すための情報（例えば所定時間）等に予め設定しておけば、制御部２００は、当該固有情報に応じて本体１０を制御することにより、飲料の品質を維持しつつその売上げを向上させることができる。
【００４７】
また、本実施の形態の飲料販売装置１では、制御部２００は、読み取られた固有情報が新規の情報である場合、本体１０が販売する飲料の販売量（例えば飲料の販売杯数）を制限するものであった。
【００４８】
この飲料販売装置１によれば、図４に示されるように、固有情報が新規の情報である場合、該当の原料容器２０の原料の販売量を所定量に制限することにより、仮に原料容器２０に顧客が正規でない原料を収容したとしても、少なくとも所定量を超える飲料販売は禁止される。例えば、顧客が新規の原料容器２０の正規の原料を所定量使用した後に原料容器２０に異なる原料を詰めたとしても、当該異なる原料では、販売量制限によって、もはや飲料を販売できないことになる。よって、顧客による正規の原料の購入が促されることにより、その売上げが向上するとともに、正規の原料を本体１０に使用することにより、飲料の品質が維持される。
【００４９】
但し、これに限定されるものではなく、制御部２００は、固有情報の新規の有無に応じて飲料の販売量を制限しないものであってもよい。例えば、原料容器２０が顧客による原料の補充等ができないようなカートリッジ式の構成であり且つ本体１０に一旦装着すると空になるまで取り外せないような構成である場合、本体１０に装着される原料容器２０の固有情報は全て新規であることが前提となるため、制御部２００は、前述した固有情報のフォーマットのみに応じて飲料の販売を制限するものであればよい。
【００５０】
また、本実施の形態の飲料販売装置１では、制御部２００は、読み取られた固有情報が新規の情報である場合、本体１０が販売する飲料の販売期間（例えば飲料の販売時間）を制限するものであった。
【００５１】
この飲料販売装置１によれば、図５に示されるように、固有情報が新規の情報である場合、該当の原料容器２０の原料の販売期間を所定期間に制限することにより、原料を、原料容器２０への封入日や原料容器２０の開封日等から予め定められた例えば賞味期間を超えて使用することが禁止される。これにより、飲料の品質が維持される上に、顧客による原料の使用を早める効果によってその売上げも向上する。
【００５２】
但し、これに限定されるものではなく、制御部２００は、固有情報の新規の有無に応じて飲料の販売期間を制限しないものであってもよい。例えば、本体１０及びこれに装着可能な原料容器２０の商品寿命が短い一方で原料の賞味期間が前記商品寿命に比べて長い場合、原料容器２０が本体１０に装着された時点でその原料が賞味期限切れである確率が実質ほとんどゼロであるため、制御部２００は、前述した固有情報のフォーマットのみに応じて飲料の販売を制限するものであればよい。
【００５３】
また、本実施の形態の飲料販売装置１では、制御部２００は、読み取られた固有情報が飲料のレシピ情報である場合、本体１０がレシピ情報２３ｂを基に調理するように制御するものであった。
【００５４】
この飲料販売装置１によれば、図６に示されるように、レシピ情報２３ｂに基づいて、原料容器２０の原料に合った調理方法によって飲料を調理できる。これにより、飲料の品質が維持される。また、複数種類の原料に応じて調理方法が異なる飲料を販売するとき、制御部２００は、該当する複数種類のレシピ情報２３ｂに基づいて本体１０を制御することにより、原料に応じて異なる調理方法で調理された飲料を販売できる。これにより、例えば原料の種類が異なる都度、本体１０の設定を変更するといった作業負担を顧客に強いることがない上に、原料の種類にかかわらず同一の調理方法を実行して飲料の平均品質を低下させるといった問題もない。つまり、飲料の品質を維持しつつ、顧客の利便性を向上させることができ、これは結果的に、顧客に対する売上げの向上につながる。
【００５５】
また、本実施の形態の飲料販売装置１では、制御部２００は、読み取られた固有情報が新規の情報ではない場合、本体１０が飲料を調理することを禁止するものであった。尚、図４及び図５の例示では、読み取られた固有情報が新規の情報ではない場合、前述した所定杯数又は所定期間の一部が残っている原料容器２０でなければ、その原料を用いた飲料の調理・販売が禁止されるものであった。これにより、顧客が、新規の状態で使用開始し且つ所定杯数又は所定期間の一部が未だ残っている原料容器２０を装着しない限り、本体１０による飲料の調理が許可されないことになる。
【００５６】
但し、これに限定されるものではなく、固有情報が新規の情報ではない場合、前述した所定杯数又は所定期間の残余分にかかわらず、制御部２００は、本体１０が飲料を調理することを禁止するものであってもよい。この場合、顧客が新規の原料容器２０を装着しない限り、本体１０による飲料の調理が許可されないことになる。これにより、例えば顧客が本体１０に一旦装着した原料容器２０を取り外してこれに異なる原料を詰めて飲料販売を継続させる余地はなくなるため、結果的に原料の売上げが向上するとともに、正規の原料を本体１０に使用することにより、飲料の品質が維持される。尚、この場合の制御部２００の処理手順は、例えば図４においてステップＳ１１０の処理を省き且つステップＳ１０３：ＮＯの直後に処理を終了するものとして表わされ、或いは、例えば図５においてステップＳ２０９の処理を省き且つステップＳ２０３：ＮＯの直後に処理を終了するものとして表わされる。
【００５７】
図７に例示されるように、本実施の形態の飲料販売装置１は、ＲＦＩＤチップ２２からＩＤ情報２３ａ及びレシピ情報２３ｂの双方を読み取って、ＩＤ情報２３ａの新規の有無に応じて所定杯数だけ飲料を販売する際にレシピ情報２３ｂを基に当該飲料を調理するものであってもよい。同図は、本実施の形態の飲料販売装置１がレシピ情報２３ｂを基に所定杯数だけ飲料を調理・販売する場合の制御部２００の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７におけるステップＳ４００乃至Ｓ４０４の処理は、前述した図４におけるステップＳ１００乃至Ｓ１０４の処理と同じであり、図７におけるステップＳ４０６乃至Ｓ４１０の処理は、前述した図４におけるステップＳ１０６乃至Ｓ１１０の処理と同じである。
【００５８】
図７に例示されるように、制御部２００は、読み取られたＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報であると判別すると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、ＩＤ情報２３ａと、販売可能杯数（Ｎ）を所定杯数とする販売情報２０４ａとを対応付けて記憶部２０４に記憶させ（Ｓ４０４）、更に読み取られたレシピ情報２３ｂを販売情報２０４ａに組み込んで記憶部２０４に記憶させる（Ｓ４０５）。このステップＳ４０５の処理が、前述した図４の処理に対する図７の処理の相違点である。その後、制御部２００は、顧客による販売ボタン１１ａの押下に応じて、飲料を所定杯数分だけ調理し販売する（Ｓ４０６乃至Ｓ４０９）。尚、ＲＦＩＤチップ２２が記憶するレシピ情報２３ｂは、飲料が例えばコーヒーである場合、飲料１杯分の湯量及び原料量や蒸らし時間等を示す情報である。一方、本体１０の記憶部２０４は、特に飲料の調理方法に係る情報を記憶している必要はない。但し、例えば、顧客が前記湯量や原料量等の微調整を行えるように、本体１０側が微調整に係る情報を入力するためのキーが設けられたコントローラ（不図示）を備え、本体１０側の記憶部２０４が微調整に係る情報を記憶するものであってもよい。
【００５９】
以上により、飲料の品質を維持しつつ顧客に対する原料の売上げが向上するとともに、顧客の利便性も向上させることができる。
【００６０】
図８に例示されるように、本実施の形態の飲料販売装置１は、ＲＦＩＤチップ２２からＩＤ情報２３ａ及びレシピ情報２３ｂの双方を読み取って、ＩＤ情報２３ａの新規の有無に応じて所定期間だけ飲料を販売する際にレシピ情報２３ｂを基に当該飲料を調理するものであってもよい。同図は、本実施の形態の飲料販売装置１がレシピ情報２３ｂを基に所定期間だけ飲料を調理・販売する場合の制御部２００の処理手順の一例を示すフローチャートである。図８におけるステップＳ５００乃至Ｓ５０４の処理は、前述した図５におけるステップＳ２００乃至Ｓ２０４の処理と同じであり、図７におけるステップＳ５０６乃至Ｓ５０９の処理は、前述した図４におけるステップＳ２０６乃至Ｓ２０９の処理と同じである。
【００６１】
図８に例示されるように、制御部２００は、読み取られたＩＤ情報２３ａが新規のＩＤ情報であると判別すると（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、タイマ２０２をリセットした後、計時を開始させ（Ｓ５０４）、読み取られたレシピ情報２３ｂを販売情報２０４ａに組み込んで記憶部２０４に記憶させる（Ｓ５０５）。このステップＳ５０５の処理が、前述した図５の処理に対する図８の処理の相違点である。その後、制御部２００は、顧客による販売ボタン１１ａの押下に応じて、飲料を所定時間（即ち、所定期間）だけ調理し販売する（Ｓ５０６乃至Ｓ５０８）。尚、ＲＦＩＤチップ２２が記憶するレシピ情報２３ｂは、飲料が例えばコーヒーである場合、飲料１杯分の湯量及び原料量や蒸らし時間等を示す情報である。一方、本体１０の記憶部２０４は、特に飲料の調理方法に係る情報を記憶している必要はない。但し、例えば、顧客が前記湯量や原料量等の微調整を行えるように、本体１０側が微調整に係る情報を入力するためのキーが設けられたコントローラ（不図示）を備え、本体１０側の記憶部２０４が微調整に係る情報を記憶するものであってもよい。
【００６２】
以上により、飲料の品質を維持しつつ顧客に対する原料の売上げが向上するとともに、顧客の利便性も向上させることができる。
【００６３】
尚、前述した飲料販売装置１では、固有情報はＲＦＩＤであり、記憶媒体はＲＦＩＤが記憶されるＲＦＩＤチップ２２であったが、これに限定されるものではない。例えば、以下述べるように、固有情報がバーコードであり、記憶媒体がバーコードラベルであることとしてもよい。
【００６４】
図９に例示されるように、飲料販売装置１’は、制御部２００’を備えており、この制御部２００’は、図３の場合と同様に、販売ボタン１１ａ、ポンプ１０２、電磁弁１０３、１０６、ブリューワ１０５、マイクロスイッチ２０５、タイマ２０１、２０２、ＲＯＭ２０３、及び記憶部２０４を統括制御するものである。ここで、図９は、本実施の形態の飲料販売装置１’の制御を司る構成のもう一例を示すブロック図である。
【００６５】
原料容器２０に貼付されたバーコードラベル３２は、前述と同様のＩＤ情報３２ａを記憶するとともに、前述と同様のレシピ情報３２ｂを記憶するものである。制御部２００’は、このバーコードラベル３２からＩＤ情報３２ａ及びレシピ情報３２ｂを読み取るリーダ１４’を制御するようになっている。
【００６６】
尚、前述したバーコードは、ＱＲコード等の２次元コードを含むものである。この場合、リーダ１４’は、バーコードの種類に応じた構成をとるものである。
【００６７】
===その他の実施の形態===
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６８】
前述した実施の形態では、飲料販売装置１として、ＯＣＳ等に用いられるコーヒーディスペンサを挙げたが、これに限定されるものではなく、本体１０に対して原料容器２０の原料を装着して飲料を調理・販売するものであれば、いかなるものであってもよい。
【００６９】
前述した実施の形態では、ＲＦＩＤチップ２２は、原料容器２０の装着部２１の側面に貼付されるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、装着部２１を構成する材料の内部に埋め込まれていてもよい。要するに、ＲＦＩＤチップ２２は、原料容器２０の何れかの部分に設けられていればよい。
【００７０】
前述した実施の形態では、本体１０に対する原料容器２０の脱着のために、それぞれ被装着部１３及び装着部２１を有するものものであったが、これに限定されるものではなく、要するに、本体１０に対し原料容器２０が脱着可能な構成であれば如何なるものであってもよい。
【００７１】
前述した実施の形態では、本体１０に対する原料容器２０の装着の有無は、マイクロスイッチ２０５を介して制御部２００により判別されるものであったが、これに限定されるものではなく、例えばリーダ１４がＲＦＩＤチップ２２からＩＤ情報２３ａを読み取れるか否かで前記装着の有無を判別するものであってもよい。
【００７２】
前述した実施の形態では、制御部２００は、ＩＤ情報２３ａの新規の有無に応じて、図４に示される飲料の販売杯数の制限と、図５に示される飲料の販売期間の制限とを別々に実行するものであったが、これに限定されるものではなく、双方の制限を併せて実行するものであってもよい。同様に、制御部２００は、ＩＤ情報２３ａの新規の有無に応じて、図７に示される飲料の販売杯数の制限と、図８に示される飲料の販売期間の制限とを併せて実行するものであってもよい。
【００７３】
前述した実施の形態では、図５に示されるように、飲料の販売期間は、ＩＤ情報２３ａが新規の情報であると判別された直後（これは原料容器２０の開封日に略等しい）を起点として計時されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、販売期間は、原料の製造日や封入日等を起点として計時されるものであってもよい。この場合、例えば、ＲＦＩＤチップ２２は、原料の製造日や封入日等をレシピ情報２３ｂとして記憶し、タイマ２０２は、時間ではなく日時を計時し、制御部２００は、レシピ情報２３ｂの示す日時とタイマ２０２が計時する現在の日時との差を求めてこれを販売期間とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施の形態の飲料販売装置の外観構成の一例を示す正面図である。
【図２】本実施の形態の飲料販売装置の販売機構の構成例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の飲料販売装置の制御を司る構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の飲料販売装置が所定杯数だけ飲料を販売する場合の制御部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態の飲料販売装置が所定期間だけ飲料を販売する場合の制御部の処理手順のもう一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態の飲料販売装置がレシピ情報を基に飲料を調理・販売する場合の制御部の処理手順のもう一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の飲料販売装置がレシピ情報を基に所定杯数だけ飲料を調理・販売する場合の制御部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態の飲料販売装置がレシピ情報を基に所定期間だけ飲料を調理・販売する場合の制御部の処理手順のもう一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態の飲料販売装置の制御を司る構成のもう一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１、１’  飲料販売装置                １０  本体
１１  パネル                          １１ａ  販売ボタン
１２  載置台                          １３  被装着部
１４、１４’  リーダ                  ２０  原料容器
２１  装着部                          ２２  ＲＦＩＤチップ
２３  不揮発性メモリ                  ２３ａ、３２ａ  ＩＤ情報
２３ｂ、３２ｂ  レシピ情報            ３２  バーコードラベル
１００  販売機構                      １０１  湯タンク
１０２  ポンプ                        １０３  電磁弁
１０４  供給管                        １０５  ブリューワ
１０６  電磁弁                        １０７  吐出管
２００、２００’  制御部              ２０１、２０２  タイマ
２０３  ＲＯＭ                        ２０４  記憶部
２０４ａ  販売情報                    ２０５  マイクロスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004915364.tif 000007
【図７】
0004915364.tif 000008
【図８】
0004915364.tif 000009
【図９】
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