(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム設定を行うアラーム設定手段と、
アラーム設定項目に対する使用制限項目と、前記使用制限項目に該当した場合の対処処置を登録した使用制限リストを記憶するリスト記憶手段と、
前記アラームを設定した場合に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断する判断手段と、
前記使用制限項目に該当する項目があると判断された場合に、前記該当した使用制限項目の対処処置を前記リスト記憶手段から呼び出し、表示する使用制限項目表示手段と、
前記表示した対処処置のうち、特定キーを選択することにより対処処置を選択する対処処置選択手段と、
前記選択された対処処置を実行する使用制限回避手段と、を備え、
前記判断手段は、前記アラーム設定後、アラーム動作を実行するまで予め定めた一定期間毎に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断することを特徴とする、
アラーム機能設定装置。
【請求項２】
前記対処処置選択後、設定されたアラーム動作前に、前記選択した対処処置とアラーム動作を実行するプレアラーム手段を備えることを特徴とする請求項１記載のアラーム機能設定装置。
【請求項３】
前記使用制限回避手段による対処処置が実行される前の設定状態を記憶する状態記憶手段と、
アラーム動作後、前記状態記憶手段が記憶している対処処理が実行される前の設定状態に復帰させる設定復帰手段と、を備えることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項記載のアラーム機能設定装置。
【請求項４】
前記設定されたアラームをキャンセルするキャンセル手段を備え、
前記設定復帰手段は、前記キャンセルした場合に前記状態記憶手段が記憶する対処処置が実行される前の設定状態に復帰させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のアラーム機能設定装置。
【請求項５】
前記使用制限回避手段は、アラーム実行時に前記選択された対処処置を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のアラーム機能設定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のアラーム機能設定装置を備える携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム機能設定装置、携帯端末装置、アラーム機能設定方法、アラーム機能設定プログラム及び記録媒体に関し、特にアラーム機能の使用制限の該否判定を行うアラーム機能設定装置、携帯端末装置、アラーム機能設定方法、アラーム機能設定プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯端末は、本来の電話機能の他にカメラ機能、音楽再生機能あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能等、様々な便利機能が追加実装される。その反面、使用したい機能が他の機能設定や競合動作によって使用できない条件も増えている。例えば、目覚ましとして使用されることが多いアラーム機能が指定時間に他の機能動作との競合等で動作しなかったり、使用する機能の全ての使用制限項目が携帯端末上で容易に確認することができず、また取扱説明書を持っていても使用制限項目を回避する処理が面倒であったりして、所望の機能を容易に使用できないことがあった。
【０００３】
そこで、消音設定されているマナーモードを選択した場合、アラーム機能動作を優先し、アラーム音を出力する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６６１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような技術は、バッテリ断等ソフト処理できないハード案件等の全ての使用条件に対応できておらず、アラーム機能の実行が十分ではなかった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、設定した機能が使用制限に該当した場合の対処処置を備え、アラーム機能を確実に実行し、ユーザの使いやすさをさらに向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のアラーム機能設定装置は、アラーム設定を行うアラーム設定手段と、アラーム設定項目に対する使用制限項目と、前記使用制限項目に該当した場合の対処処置を登録した使用制限リストを記憶するリスト記憶手段と、前記アラームを設定した場合に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断する判断手段と、前記使用制限項目に該当する項目があると判断された場合に、前記該当した使用制限項目の対処処置を前記リスト記憶手段から呼び出し、表示する使用制限項目表示手段と、前記表示した対処処置のうち、特定キーを選択することにより対処処置を選択する対処処置選択手段と、前記選択された対処処置を実行する使用制限回避手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明の第２のアラーム機能設定装置は、前記対処処置選択後、設定されたアラーム動作前に、前記選択した対処処置とアラーム動作を実行するプレアラーム手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、アラーム設定を行うアラーム設定手段と、アラーム設定項目に対する使用制限項目と、前記使用制限項目に該当した場合の対処処置を登録した使用制限リストを記憶するリスト記憶手段と、前記アラームを設定した場合に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断する判断手段と、前記使用制限項目に該当する項目があると判断された場合に、前記該当した使用制限項目の対処処置を前記リスト記憶手段から呼び出し、表示する使用制限項目表示手段と、前記表示した対処処置のうち、特定キーを選択することにより対処処置を選択する対処処置選択手段と、前記選択された対処処置を実行する使用制限回避手段と、を備えるアラーム機能設定装置を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のアラーム機能設定方法は、アラーム設定項目に対する使用制限項目と、前記使用制限項目に該当した場合の対処処置を登録した使用制限リストを記憶するステップと、アラーム設定を行うステップと、前記アラームを設定した場合に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断するステップと、前記使用制限項目に該当する項目があると判断された場合に、前記該当した使用制限項目の対処処置を前記使用制限リストから呼び出し、表示するステップと、前記表示した対処処置のうち、特定キーを選択することにより対処処置を選択するステップと、前記選択された対処処置を実行するステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のアラーム機能設定プログラムは、アラーム設定項目に対する使用制限項目と、前記使用制限項目に該当した場合の対処処置を登録した使用制限リストを記憶する処理と、アラーム設定を行う処理と、前記アラームを設定した場合に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断する処理と、前記使用制限項目に該当する項目があると判断された場合に、前記該当した使用制限項目の対処処置を前記使用制限リストから呼び出し、表示する処理と、前記表示した対処処置のうち、特定キーを選択することにより対処処置を選択する処理と、前記選択された対処処置を実行する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体は、アラーム設定項目に対する使用制限項目と、前記使用制限項目に該当した場合の対処処置を登録した使用制限リストを記憶する処理と、アラーム設定を行う処理と、前記アラームを設定した場合に、前記使用制限項目に該当する項目があるか否か判断する処理と、前記使用制限項目に該当する項目があると判断された場合に、前記該当した使用制限項目の対処処置を前記使用制限リストから呼び出し、表示する処理と、前記表示した対処処置のうち、特定キーを選択することにより対処処置を選択する処理と、前記選択された対処処置を実行する処理と、を記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アラーム機能を確実に実行することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１３】
本発明は、目覚まし時計等に使用されるアラーム機能設定において、設定項目毎に使用制限項目を予め登録し、機能設定後アラーム動作するまで使用制限項目の該否判定を行い、該当した場合使用制限を回避する為に予め設定された対処処理を該当した時点あるいはアラーム動作時に実行させることにより、ユーザは使用制限内容について意識することなくアラーム機能を使用できるようにした。また、設定したアラーム動作を設定後に使用制限の該否判定と該当の場合の対処処理を実行して事前に動作検証することも考え得る。
【００１４】
なお、アラーム機能を有する装置の一例として以下携帯端末を用いて説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係る携帯端末１０の外観図である。符号１１はメインＬＣＤ画面、符号１２はキー入力を行うキーボードである。符号１３はマイク、符号１４はスピーカである。キーボード１２からキー入力することにより、該当の機能画面をメインＬＣＤ画面１１に表示する。
【００１６】
図２は、本発明の実施例にかかる携帯端末１０のブロック構成図である。通話部１、キー入力部２、制御部３、表示部４、記憶部５から構成される。制御部３は音声処理部３ａ、キーコード認識部３ｂ、アラーム機能処理部３ｄを有する画面制御部３ｃ、から構成される。
【００１７】
通話部１は、マイクやスピーカを有する。キー入力部２は、携帯端末装置に有する各種のキーからのキー入力を受け付けるキー入力部である。
【００１８】
制御部３が有するキーコード認識部３ｂは、キー入力部２より入力されたキーを判別する。
【００１９】
表示部４は、アラーム設定画面表示や使用制限一覧表示や使用制限回避設定画面表示や使用制限メッセージ表示等を表示する。
【００２０】
記憶部５は、表示するデータ等各種データ、アラーム設定データ、アラーム動作に関する使用制限リスト等を記憶する記憶手段である。図１には代表してアラーム設定データ５ａと示す。
【００２１】
次に、本発明の実施例に係るアラーム機能を有する携帯端末１０における動作処理について説明する。本実施例は、アラーム設定を行った場合に、予め登録された使用制限リストに基づき各項目の状態を読込み、該当するか否か判定し、該当した場合は回避設定等を行うことにより、アラーム機能を確実に動作させることが可能となる。
【００２２】
図３は、本実施例に係る携帯端末１０のアラーム実行処理を示すフローチャートである。まず、待ち受け画面において(ステップＳ１)、アラーム登録が選択された場合(ステップＳ２／Ｙｅｓ)、図４に示すようなアラーム設定初期画面１５へ遷移し、アラーム登録処理を行う（ステップＳ３）。
【００２３】
アラーム登録処理（ステップＳ３）とは、アラーム設定に必要な、機能ＯＮ／ＯＦＦ、動作する日時、音量、アラーム音並びにプレアラームＯＮ／ＯＦＦ設定を行うことである。
【００２４】
図４に示すアラーム設定初期画面１５は、アラーム登録選択時の初期画面である。画面の中の下線表示はカーソルである。
【００２５】
各項目を設定した画面が、図５に示すアラーム設定画面１６である。各項目を設定後、Ｓａｖｅキーを押下し、設定した内容を記憶部５に登録する処理に入る。
【００２６】
まず、設定した項目の内容が使用制限に該当するか否か検討する（ステップＳ４）。使用制限は図６に示すような使用制限リストに基づき、アラーム動作終了まで該否判定等の処理を行う。使用制限に該当する項目が存在した場合（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、アラーム動作時に確実にアラーム動作することが出来ない。そのため、アラーム設定をキャンセルするか否か選択する（ステップＳ５）。キャンセルしない場合はアラームが確実に動作出来るよう、回避処理を行う（ステップＳ６）。
【００２７】
図６は本発明の実施例に係る使用制限リストの一例を示す図である。図６に示すような使用制限リストを予め記憶部５が記憶することにより、ユーザは該当機能の使用制限項目が記載された取扱説明書を持ち歩くことなく、アラーム使用制限一覧画面１７のように該否判定結果も含めた使用制限一覧の確認と、使用制限設定画面２０のように選択した使用制限項目の該否判定結果や使用制限の回避処理設定並びに復帰処理設定まで一連の画面にて行うことができる。
【００２８】
アラーム設定初期画面１５や、アラーム設定画面１６において、特定キー例えばＭＥＮＵキーを押下することで、記憶部５が記憶する使用制限リスト（使用制限一覧とも称す）を表示することが考え得る。表示するメッセージは、例えば図６に示す使用制限リストの「使用制限項目」に示す内容を表示する。当該「使用制限項目」を表示した画面の一例であるアラーム使用制限一覧画面１７を図７に示す。
【００２９】
また、使用制限リストに基づき、各項目（機能や日時等）の状態を読み込み、該否判定（ステップＳ４参照）を行い、使用制限に該当した項目は、項目行に色を付けて表示し、非該当項目と区分けする表示方法も考え得る（図７参照）。
【００３０】
図７に示すアラーム使用制限一覧画面１７では、設定したアラーム時間（『２月２２日７：００』アラーム設定画面１６参照）が、使用制限対象であるオートパワーオフ設定の日時と同一であるため、使用制限項目に該当する。
【００３１】
図７では、カーソルは使用制限項目に該当した項目の中で画面の最も上に表示するオートパワーオフ設定項目を示す。カーソル表示した項目に対しＳｅｌｅｃｔキーを選択することにより、該否状態や回避設定や復帰設定をする使用制限回避設定画面１８（図８参照）へ遷移する。
【００３２】
図８は、使用制限回避設定画面１８の一実施例を示す。使用制限項目、該当判定結果、該当項目であるオートパワーオフの設定内容、回避する時期や処理設定、アラーム動作終了後あるいはアラーム設定キャンセル時にオートパワーオフの設定復帰可否を選択できるようにした構成である。使用制限回避設定画面１８の構成は、使用制限項目の内容に応じて変わり、これに限られるものではない。
【００３３】
使用制限回避設定画面１８の中でオートパワーオフ設定の内容を変更し、回避処理をすることが出来る（ステップＳ６）。設定内容を変更した場合は、Ｓａｖｅキーにより設定変更内容を更新登録し、変更ない場合はＢａｃｋキーでアラーム使用制限一覧画面１７へ復帰することが考え得る。
【００３４】
回避処理を実行した場合（ステップＳ６）、回避する項目について、アラーム動作後やアラームキャンセル時に回避処理実行前の状態に復帰出来るようにするため、回避前の状態を保存する（ステップＳ７）。
【００３５】
上記実施例により、アラーム動作を実行する際の使用制限を回避する処理を行うことにより、アラーム動作を確実に動作させることが出来る。
【００３６】
ここで、他の使用制限項目の回避処理について説明する。アラーム使用制限一覧画面１７では、カーソルを▲、▼キーにて移し、設定変更したい項目を選択することが出来る。カーソルを選択したい項目に移したら、Ｓｅｌｅｃｔキーを選択し、選択した項目の回避設定画面へ遷移する。回避設定画面からは、ＳａｖｅキーやＢａｃｋキーを選択して、アラーム使用制限一覧画面１７に戻ることができる。アラーム使用制限一覧画面１７にて確認、設定が終了した場合、Ｂａｃｋキーを選択することによりアラーム設定画面１６へ復帰する。
【００３７】
例えば、ＳＨＦ接続に関する項目を選択した場合について説明する。図９及び図１０は、使用制限項目のＳＨＦ接続に関する回避設定の一実施例を示す。アラーム使用制限一覧画面でカーソルを▼キーでＳＨＦ接続表示行に移した図が使用制限一覧画面１９である（図９参照）。使用制限一覧画面１９でＳｅｌｅｃｔキーを選択することにより、ＳＨＦ接続に関する使用制限回避設定画面２０へ遷移する（図１０参照）。
【００３８】
アラーム動作時にＳＨＦが接続されていた場合、ＳＨＦのイヤフォンからのみ端末の鳴動する音が聞こえる仕様に対し、回避処理としてアラーム鳴動時、端末が有するスピーカからアラーム音が鳴動するように設定変更するもので、端末にＳＨＦを付けたままであっても、アラーム音の鳴動をＳＨＦを接続していない状態同様スピーカより設定された音量でユーザに知らせる。
【００３９】
回避処理の実行は、アラーム実行時とする（図１０参照）。ＳＨＦ接続時に回避設定のスピーカ出力を行ってしまうと、ＳＨＦのイヤフォンからのみ聞きたいユーザには使用勝手が悪くなってしまう為、回避処理はＳＨＦ接続時ではなくアラーム鳴動時に実行する。これにより現状の動作仕様の使い勝手を悪くすることなく、アラーム動作を確実に実行できる。例えば、ＳＨＦ接続であれば、該当判定の結果、アラーム使用制限一覧画面１７に該当として表示するが、回避処理はアラーム動作時まで実行しない。
【００４０】
なお、使用制限に該当する項目がない場合は先頭表示項目にカーソルを表示し、カーソル位置はユーザの使い勝手に合わせて任意に選択できるようにしても良い。
【００４１】
また、アラーム使用制限一覧画面１７へは、アラーム設定画面１５であれば例えばＭＥＮＵキーを押下して移動し、アラーム設定前に使用制限項目を確認できるようにしても良い。
【００４２】
次に、本発明の他の実施例として、アラーム設定登録後にアラーム動作を事前に確認するプレアラーム機能を説明する。図５に示すアラーム設定画面１６の設定項目「プレアラーム」の設定が「ＯＮ」になっている場合、回避処理を実行した後に、アラーム設定日時以外に、アラーム設定した内容でアラーム動作を事前に確認する。
【００４３】
プレアラーム動作画面２１（図１１参照）へ遷移し、設定した内容でアラーム動作を事前に確認することができる。その際、該当した項目でアラーム動作時に回避処理設定した項目があれば、回避処理を実行してアラーム動作を事前に確認することもできる。
【００４４】
設定した内容でプレアラーム動作を確認し、良ければＹｅｓキーを選択することにより復帰処理を実行して、設定したデータを記憶部５に登録し、待ち受け画面２２へ復帰する。プレアラームで動作検証した結果、設定内容を変更する場合は、Ｎｏキーを選択することにより復帰処理を実行してアラーム設定画面１６へ戻って設定を変更する。
【００４５】
上記実施例により、アラーム設定した内容を事前に確認でき、また、回避処理も実行したアラーム動作の検証できる。
【００４６】
次に、アラーム設定登録を行った後の処理について説明する。図１２は、本発明の実施例に係るアラーム設定登録後の動作処理を示すフローチャートである。アラーム登録後（ステップＳ１０）、アラーム動作実行前にキャンセルされた場合（ステップＳ１１／Ｙｅｓ）、アラーム設定登録の際に、回避処理実行前の状態が保存されたかチェックする（ステップＳ１２）。
【００４７】
状態保存がされていなければ（ステップＳ１２／Ｎｏ）、そのままアラーム動作をキャンセルして（ステップＳ１３）待ち受け画面へ復帰する（ステップＳ１５）。
【００４８】
状態保存されていた場合（ステップＳ１２／Ｙｅｓ）、保存された状態に戻す処理を実行し（ステップＳ１４）、待ち受け画面へ復帰する（ステップＳ１５）。
【００４９】
一方、登録されたアラーム設定がキャンセルされることなくアラーム設定時間になった場合、アラーム動作を実行し（ステップＳ１６）、終了後、回避処理実効前の状態保存がされているか否かの処理へ進む（ステップＳ１２）。
【００５０】
次に、回避処理を行ってアラーム動作を実行する（図１２ステップＳ１６）一実施例を説明する。一例として、図９及び図１０を用いて説明したＳＨＦ接続がされた場合の回避設定に従い、アラーム動作を実行する場合について説明する。
【００５１】
図１３は、本発明の実施例に係る回避処理を行ってアラーム動作を実行する際の表示画面の変化を説明するための図である。アラーム動作日時に到達すると、待ち受け画面２２からアラーム動作画面２３へ遷移する。
【００５２】
アラーム動作画面２３では、まずアラーム動作時の使用制限項目の該否判定を行う。本実施例ではＳＨＦ接続が該当する。したがって、その回避処理であるスピーカ出力設定を有効にし、アラーム音をスピーカから鳴動させる回避処理を実行したことを表示する。
【００５３】
終了キーが選択されると、アラーム動作終了となり、回避処理前の状態が保存されている場合は、保存された状態に設定を戻す。ここでは、スピーカ出力の設定を無効に戻す復帰処理が実行される。復帰処理実行後、設定復帰メッセージを表示した画面２４へ遷移する。メッセージは一定時間表示し、待ち受け画面２２へ自動復帰する。
【００５４】
次に、本発明の実施例に係るアラーム登録処理及びプレアラーム処理の動作処理を図１４に示すフローチャートを用いてさらに詳細に説明する。アラーム設定登録を行う場合は（ステップＳ２０／Ｙｅｓ）、メインＬＣＤ画面１１にアラーム設定初期画面１５（図４参照）が表示される（ステップＳ２１）。
【００５５】
アラーム動作に必要な項目（アラーム動作日時や音量等）の設定を行う（ステップＳ２２）。項目設定処理を行った画面が、図５に示すアラーム設定画面１６である。
【００５６】
項目設定中や項目設定後に、特定キー例えばＭＥＮＵキーの選択により、設定した項目が使用制限に該当するか否かの判定を行い、その結果を図７のアラーム使用制限一覧画面１７のように表示する（ステップＳ２３）。
【００５７】
使用制限に該当する項目があれば、該当項目の中で画面表示の最上段の項目にカーソルを表示し、該当項目がない場合は、画面最上行の項目にカーソルを表示する。カーソルは▲、▼キーにて移動させ、任意に選択することができる。選択したい項目にカーソルを移し、Ｓｅｌｅｃｔキーを押下することで、図８の使用制限回避設定画面１８のように選択した項目の該否判定結果、回避処理の実行時期、設定内容あるいは回避処理する前に保存した状態へ復帰可否を設定する画面へ遷移し、使用制限回避処理の設定を行う(ステップＳ２４)。
【００５８】
回避処理の設定後、Ｓａｖｅキー（回避処理設定の登録）若しくはＢａｃｋキーを選択することで、使用制限一覧１７に戻り、さらにＢａｃｋキー選択により、アラーム設定画面１６へ戻り、Ｓａｖｅキーを選択することにより設定したデータを登録する（ステップＳ２５）。
【００５９】
設定登録した項目の中で、回避処理設定がある場合は、回避処理を実行する（ステップＳ２６）。例えば、オートパワーオフ設定を無効にする等の処理である。
【００６０】
ここでアラーム設定登録の一連の処理は終了するが、プレアラームがＯＮになっている場合は（ステップＳ２７／Ｙｅｓ）、アラーム設定画面１６で設定したデータのプレアラーム動作検証を行う。
【００６１】
プレアラームがＯＮの場合は、アラーム設定項目のうち日時設定のみを現在時刻にダミー設定し、他は設定通りの内容でアラーム動作を実行する（ステップＳ２８）。
【００６２】
プレアラーム動作で問題なければ（ステップＳ２９／Ｙｅｓ）、図１１に示すプレアラーム動作画面２１でＹｅｓキーを選択することによりアラーム設定データを記憶部５に登録し（ステップＳ３０）、終了する。画面は待ち受け画面２２に遷移する（図１１参照）。Ｎｏキーを選択した場合は（ステップＳ２９／Ｎｏ）、アラーム設定画面１６に戻り、再度項目設定を行う。
【００６３】
アラーム登録設定が終了した後は、アラーム動作まで使用制限監視処理を行う（ステップＳ３１）。使用制限監視処理の具体的な内容を次に説明する。
【００６４】
図１５は、本発明の実施例に係る使用制限監視処理の動作処理を示すフローチャートである。アラーム設定登録後、アラーム動作するまで一定周期毎に使用制限項目の状態を読み込み、該当判定を行う（ステップＳ３５）。
【００６５】
例えば、使用制限項目であるバッテリ残容量と消費容量を読み込み、残り動作時間を算出して、アラーム設定時間までの残時間との大小を判定してバッテリの残り動作時間が設定時間までの残時間以下である場合、該当と判断し充電等によりアラーム設定時間までバッテリが持つように改善するまでメッセージを表示する回避処理を行う。同様に他の使用制限も該否判定する状態を読み込み、該否判定する。
【００６６】
使用制限に該当すると判断した場合は（ステップＳ３６／Ｙｅｓ）、該当した項目について使用制限を回避する処理が存在するかチェックする（ステップＳ３７）。存在した場合（ステップＳ３７／Ｙｅｓ）、アラーム動作後やアラーム設定キャンセル時に設定状態を元に戻すために現在の設定状態を保存する状態保存を行ってから（ステップＳ３８）、回避処理を実行する（ステップＳ３９）。他の使用制限項目があれば（ステップＳ４０／Ｙｅｓ）同様に処理をする。
【００６７】
図１６は、本発明の実施例に係るアラーム動作処理を示すフローチャートである。図１５を用いて説明した使用制限監視処理を行い（ステップＳ４１）、アラーム設定日時になった場合は（ステップＳ４２／Ｙｅｓ）、アラーム動作を実行する（ステップＳ４３）。
【００６８】
アラーム動作終了後、回避処理で状態保存したデータが存在する場合（ステップＳ４４／Ｙｅｓ）、状態保存復帰処理を行い、回避処理前の状態に復帰する（ステップＳ４５）。
【００６９】
図１７は、本発明の実施例に係るプレアラーム動作処理を示すフローチャートである。使用制限項目に該当するか否かチェックし(ステップＳ５０)、該当する場合は、回避処理が必要か否かチェックする(ステップＳ５１)。必要な場合、状態保存処理を行う(ステップＳ５２)。状態保存後、アラーム動作の使用制限を回避するための回避処理を実行する(ステップＳ５３)。他の使用制限項目があれば(ステップＳ５４／Ｙｅｓ)、上記ステップＳ５１〜Ｓ５３を繰り返す。
【００７０】
無ければ(ステップＳ５４／Ｎｏ)プレアラーム動作をするために日時データのみ現在の日時をダミーとして設定する(ステップＳ５５)。日時設定以外は登録したアラーム設定データに基づきプレアラーム動作を行う（ステップＳ５６）。
【００７１】
プレアラーム動作終了後、状態保存したデータがあれば(ステップＳ５７／Ｙｅｓ)、状態保存復帰処理を行う(ステップＳ５８)。
【００７２】
以上説明したように、本発明によれば年々機能が増加する端末装置において、機能の使用制限項目と該否判定と該当した場合の回避処理を予め登録しておくことにより、ユーザは取扱説明書を持ち歩くことなく、端末が有する固有の使用制限を機能毎に知ることができ、かつ使用する機能に対する使用制限項目の該否判定を行い、その結果に基づき使用制限を回避する処理を自動で行うことにより、所望する機能を確実に動作させることが出来る。
【００７３】
なお、他の実施例としては、アラーム機能も含め、端末が有する全機能に対して、使用制限項目と該否判定と該当した場合の処理を機能単位あるいは画面表示単位に予め登録し、各機能の設定や状態により該否状態や該当した場合の使用制限回避設定を一連の画面上で行い、設定された内容に従い使用制限をその都度回避設定や操作することなく所望の機能を動作させることも考え得る。
【００７４】
上記実施形態により、機能画面毎の使用制限を把握するには取扱説明書を持ち歩く必要が無く、取扱説明書があっても全ての使用制限項目を回避するような設定まで詳細に記載されていないことや、回避設定の煩雑さ、回避設定を行う際の操作が面倒であるという問題を解決することができ、ユーザの使いやすさが向上する。
【００７５】
本発明が適用される装置としては、例えば携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の端末装置が考え得る。機能画面毎に使用制限項目を予め登録し、機能に応じた該否判定や回避処理設定を組み込むことにより、所望の機能動作の使用制限を容易に回避して実行させることが出来る。
【００７６】
なお、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施例とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００７７】
以上、本発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例に係る携帯端末１０の外観図である。
【図２】本発明の実施例にかかる携帯端末１０のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る携帯端末１０のアラーム実行処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係るアラーム設定初期画面１５の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例に係るアラーム設定画面１６の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る使用制限リストの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係るアラーム使用制限一覧画面１７の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例に係る使用制限回避設定画面１８の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例に係る使用制限一覧画面１９の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例に係る使用制限回避設定画面２０の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例に係るプレアラーム動作画面２１の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例に係るアラーム設定登録後の動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例に係る回避処理を行ってアラーム動作を実行する際の表示画面の変化を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施例に係るアラーム登録処理及びプレアラーム処理の動作処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例に係る使用制限監視処理の動作処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例に係るアラーム動作処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例に係るプレアラーム動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１    通話部
２    キー入力部
３    制御部
３ａ    音声処理部
３ｂ    キーコード認識部
３ｃ    画面制御部
３ｄ    アラーム機能処理部
４    表示部
５    記憶部
１１    メインＬＣＤ画面
１２    キーボード
１３    マイク
１４    スピーカ
【図１】
0005088022.tif 000002
【図２】
0005088022.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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