(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱を摺動自在に挿通する溝部内に、軸回りに回動自在としたストッパを臨ませ、このストッパが前記親綱を押圧する方向へ回転したときに当該親綱の摺動を不可とする親綱装着具と、
この親綱装着具に上端部を連結する一方、下端部を使用者が装着した安全帯に着脱自在に連結可能とした安全帯装着具と、
を備えた転落防止装置において、
前記安全帯装着具は、
前記親綱装着具と連結した先端連結部と、前記安全帯と連結する下端連結部との間を連結する所定長さの支持部を備え、この支持部は、前記下端連結部が上昇したときに前記親綱装着具を押し上げることができ、かつ所定の衝撃荷重に耐える強度を有し、
前記支持部は、前記下端連結部が上昇したときに前記親綱装着具を押し上げることが可能な可撓性を有し、
前記親綱装着具は、
前記安全帯装着具の前記先端連結部を回動自在に連結する枢支部と、
この枢支部を介しての前記安全帯装着具の回動範囲を規制する回動規制部と、
前記溝部を形成する断面略Ｕ字状の第１半筒体と、
この第１半筒体の前記溝部と対向する開口部内に、前記第１半筒体を摺動自在に抱持する断面略Ｕ字状の第２半筒体と、
を備え、
前記第２半筒体は、
その下端側に前記安全帯装着具を連結する枢支部及び前記安全帯装着具の回動範囲を規制する回動規制部を設けるとともに、これら枢支部及び回動規制部の上方に前記ストッパを軸支したことを特徴とする転落防止装置。
【請求項２】
前記ストッパを、複数個設けたことを特徴とする請求項１記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記ストッパは、
前記第２半筒体の両側壁間に架設した支軸と連結する基部と、
この基部に連設するとともに、先端で前記親綱を押圧する親綱押圧部と、
前記基部における前記親綱押圧部側から突設され、重合した前記第１半筒体及び前記第２半筒体の各両側壁を貫通する連結ピンと、
を有し、
前記第２半筒体は、
その両側壁に前記連結ピンを移動自在に挿通するとともに、移動範囲を規制する弧状案内孔を有し、
前記弧状案内孔で規制された範囲内で、前記ストッパの前記支軸回りの回動に伴い、前記連結ピンを介して前記第１半筒体を前記第２半筒体内で上下摺動可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記親綱装着具には、使用者が装着するストラップの一端と連結するストラップ連結部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梯子などに配設した親綱と梯子上で作業する作業者との間に掛け渡されて用いられる転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高所作業を行う作業者の安全確保のため、梯子などに配設した親綱と梯子上で作業する作業者との間に掛け渡されて用いられる転落防止装置が種々考案されている。
【０００３】
例えば、図６に示すように、親綱Ｒを摺動自在に挿通する溝部（図示せず）内に、軸周りに回動自在としたストッパ１１２を臨ませ、このストッパ１１２が親綱Ｒを押圧する方向へ回転したときに親綱Ｒの摺動を不可とする親綱装着具１１０と、この親綱装着具１１０に上端部１２０ａを連結する一方、下端部１２０ｂを使用者Ｍが装着した安全帯Ｂに着脱自在に連結可能とした安全帯装着具１２０とを備えた転落防止装置１００が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
かかる転落防止装置１００の使用に際しては、安全帯装着具１２０の下端部１２０ｂを、使用者Ｍの装着した安全帯Ｂに装着する。そして、万が一使用者Ｍが転落した際には、安全帯装着具１２０を介してストッパ１１２の一端が引き下げられることにより、ストッパ１１２が回転し親綱Ｒを押圧する。この押圧により、親綱Ｒの摺動が禁止され、その結果、使用者Ｍは、安全帯装着具１２０を介して支えられ、転落事故が防止されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１７５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる従来の転落防止装置１００では、親綱装着具１１０に対する安全帯装着具１２０の動きが特に規制されていないため、使用者Ｍが親綱Ｒに沿って上昇移動することに伴って安全帯装着具１２０の下端部１２０ｂが親綱装着具１１０よりも上方に位置する状態（図６で実線で示す状態）となることがある。
【０００６】
この状態で使用者Ｍが転落すると、安全帯装着具１２０が、その上端部１２０ａを中心として、親綱装着具１１０に対して下方回動する。このため、安全帯装着具１２０の下方回動が開始してからストッパ１１２により親綱Ｒの摺動が禁止されるまでの間に、使用者Ｍは、図６で実線で示す位置から破線で示す位置まで所定の距離だけ落下することとなる。この落下により、安全帯装着具１２０によって支えられたときに安全帯装着具１２０を介して使用者Ｍに付加される衝撃荷重が、使用者Ｍの体重の数倍となり、使用者Ｍに対するダメージを甚大なものとしていた。
【０００７】
そこで、本発明は、親綱の摺動が禁止されるまでの使用者の落下距離を小さくし、安全帯装着具を介して使用者に付加される衝撃荷重を緩和することのできる安全性に優れた転落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、親綱を摺動自在に挿通する溝部内に、軸回りに回動自在としたストッパを臨ませ、このストッパが前記親綱を押圧する方向へ回転したときに当該親綱の摺動を不可とする親綱装着具と、この親綱装着具に上端部を連結する一方、下端部を使用者が装着した安全帯に着脱自在に連結可能とした安全帯装着具と、を備えた転落防止装置において、前記安全帯装着具は、前記親綱装着具と連結した先端連結部と、前記安全帯と連結する下端連結部との間を連結する所定長さの支持部を備え、この支持部は、前記下端連結部が上昇したときに前記親綱装着具を押し上げることができ、かつ所定の衝撃荷重に耐える強度を有し、前記支持部は、前記下端連結部が上昇したときに前記親綱装着具を押し上げることが可能な可撓性を有し、前記親綱装着具は、前記安全帯装着具の前記先端連結部を回動自在に連結する枢支部と、この枢支部を介しての前記安全帯装着具の回動範囲を規制する回動規制部と、前記溝部を形成する断面略Ｕ字状の第１半筒体と、この第１半筒体の前記溝部と対向する開口部内に、前記第１半筒体を摺動自在に抱持する断面略Ｕ字状の第２半筒体と、を備え、前記第２半筒体は、その下端側に前記安全帯装着具を連結する枢支部及び前記安全帯装着具の回動範囲を規制する回動規制部を設けるとともに、これら枢支部及び回動規制部の上方に前記ストッパを軸支したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ストッパを、複数個設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記ストッパは、前記第２半筒体の両側壁間に架設した支軸と連結する基部と、この基部に連設するとともに、先端で前記親綱を押圧する親綱押圧部と、前記基部における前記親綱押圧部側から突設され、重合した前記第１半筒体及び前記第２半筒体の各両側壁を貫通する連結ピンと、を有し、前記第２半筒体は、その両側壁に前記連結ピンを移動自在に挿通するとともに、移動範囲を規制する弧状案内孔を有し、前記弧状案内孔で規制された範囲内で、前記ストッパの前記支軸回りの回動に伴い、前記連結ピンを介して前記第１半筒体を前記第２半筒体内で上下摺動可能としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、前記親綱装着具には、使用者が装着するストラップの一端と連結するストラップ連結部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、親綱を摺動自在に挿通する溝部内に、軸回りに回動自在としたストッパを臨ませ、このストッパが前記親綱を押圧する方向へ回転したときに当該親綱の摺動を不可とする親綱装着具と、この親綱装着具に上端部を連結する一方、下端部を使用者が装着した安全帯に着脱自在に連結可能とした安全帯装着具と、を備えた転落防止装置において、前記安全帯装着具は、前記親綱装着具と連結した先端連結部と、前記安全帯と連結する下端連結部との間を連結する所定長さの支持部を備え、この支持部は、前記下端連結部が上昇したときに前記親綱装着具を押し上げることができ、かつ所定の衝撃荷重に耐える強度を有し、前記支持部は、前記下端連結部が上昇したときに前記親綱装着具を押し上げることが可能な可撓性を有し、前記親綱装着具は、前記安全帯装着具の前記先端連結部を回動自在に連結する枢支部と、この枢支部を介しての前記安全帯装着具の回動範囲を規制する回動規制部と、前記溝部を形成する断面略Ｕ字状の第１半筒体と、この第１半筒体の前記溝部と対向する開口部内に、前記第１半筒体を摺動自在に抱持する断面略Ｕ字状の第２半筒体と、を備え、前記第２半筒体は、その下端側に前記安全帯装着具を連結する枢支部及び前記安全帯装着具の回動範囲を規制する回動規制部を設けるとともに、これら枢支部及び回動規制部の上方に前記ストッパを軸支したので、親綱装着具は、回動規制部によって、枢支部を介しての安全帯装着具の回動範囲が規制される。そのため、親綱装着具に対する安全帯装着具の動きにある程度の自由度を持たせつつ、安全帯装着具の下端連結部が親綱装着具よりも上方に位置した状態となることを回避することができる。その結果、万一使用者が転落した場合であっても、親綱の摺動が禁止されるまでの使用者の落下距離を小さくし、安全帯装着具を介して使用者に付加される衝撃荷重を緩和することができる。また、使用者が親綱に沿って上昇移動する場合に、安全帯装着具の支持部を介しての押上げ力を親綱装着具に対して効率良く作用させることができる。また、安全帯装着具の支持部が使用者の転落による所定の衝撃荷重に耐える強度を有するので安全性に優れている。支持部は、下端連結部が上昇したときに親綱装着具を押し上げることが可能な可撓性を有しているので、使用者の動きを過度に制限することなく安全帯装着具の下端連結部が親綱装着具よりも上方に位置した状態となることを回避することができ、万一使用者が転落した場合であっても、親綱の摺動が禁止されるまでの使用者の落下距離を小さくし、安全帯装着具を介して使用者に付与される衝撃荷重を緩和することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、ストッパを、複数個設けたので、使用者が転落した場合に親綱に作用する押圧力を増大することができ、親綱の摺動を確実に禁止することで安全性を向上することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、ストッパは、第２半筒体の両側壁間に架設した支軸と連結する基部と、この基部に連設するとともに、先端で親綱を押圧する親綱押圧部と、基部における親綱押圧部側から突設され、重合した第１半筒体及び第２半筒体の各両側壁を貫通する連結ピンと、を有し、第２半筒体は、その両側壁に連結ピンを移動自在に挿通するとともに、移動範囲を規制する弧状案内孔を有し、弧状案内孔で規制された範囲内で、ストッパの支軸回りの回動に伴い、連結ピンを介して第１半筒体を前記第２半筒体内で上下摺動可能としたので、使用者が落下した際に、安全帯装着具を介して第２半筒体の下端部に対して下方向の引張荷重が作用すると、第１半筒体に対して第２半筒体を下方向に円滑に摺動させると共に、この摺動に連動して連結ピンを介してストッパを支軸回りに即座に回動することができ、結果として、使用者の落下とほぼ同時に親綱の摺動を禁止することができる。したがって、親綱の摺動が禁止されるまでの使用者の落下距離を可及的に小さくし、安全帯装着具を介して使用者に付加される衝撃荷重を可及的に緩和することができる。 
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、前記親綱装着具には、使用者が装着するストラップの一端と連結するストラップ連結部を設けたので、ストラップを介して親綱装着具の位置を安全帯装着具の下端部よりも上方の位置に保持し易くし、安全帯装着具の下端連結部が上昇したときの親綱装着具の押し上げ動作を円滑化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した転落防止装置の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本実施形態に係る転落防止装置の使用態様を示す説明図、図２は、本実施形態に係る転落防止装置の外観斜視図、図３は、本実施形態に係る転落防止装置の斜視分解図である。また、図４（ａ）は、本実施形態に係る転落防止装置の正面図、図４（ｂ）は、同側面図、図４（ｃ）は、同側断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る転落防止装置１は、梯子Ｈに配設した親綱Ｒと、梯子Ｈ上で作業を行う使用者Ｍが装着した安全帯Ｂに取り付けられた外観視略Ｄ字状の環状部材Ｄとの間に掛け渡されて用いられるものである。なお、以下の説明では、梯子Ｈに、本発明に係る転落防止装置１を適用した場合を例に挙げて説明を行うが、本発明は、これに限定されるものではなく、法面や高層ビルの壁面などの高所作業を行う作業現場などに適用することができる。
【００２４】
この転落防止装置１は、図２〜図４に示すように、親綱Ｒを摺動自在に挿通する溝部１０ａ内に、軸回りに回動自在としたストッパ１２を臨ませ、このストッパ１２が親綱Ｒを押圧する方向へ回転したときに親綱Ｒの摺動を不可とする親綱装着具１０と、この親綱装着具１０に上端部２０ａを連結する一方、下端部２０ｂを使用者Ｍが装着した安全帯Ｂの環状部材Ｄに着脱自在に連結可能とした安全帯装着具２０と、を備えている。
【００２５】
ストッパ１２は、安全帯装着具２０の上端部２０ａに連動連結されており、後述するように、安全帯装着具２０に対して伸延方向下向きの荷重が作用したときに、親綱Ｒを押圧する方向へ回転し親綱Ｒの摺動を不可とする。一方、安全帯装着具２０に対して伸延方向上向きの荷重が作用したきは、親綱Ｒから離間する方向へ回転し親綱Ｒの摺動を可能とするようにしている。
【００２６】
安全帯装着具２０の下端部２０ｂには、安全帯Ｂと連結する下端連結部２４が設けられている。下端連結部２４の先端には、対向する２枚の平板２４ａ、２４ｂが設けられ、この２枚の平板２４ａ、２４ｂのうち、一方の平板２４ｂには、安全帯Ｂの環状部材Ｄに係止する係止部材２３が設けられている。
【００２７】
係止部材２３は、周壁にガイド溝２５ａを設けた内ガイド筒２５と、一端が内ガイド筒２５内に挿通し他端が２枚の平板２４ａ、２４ｂ間を貫通するプランジャ２７と、プランジャ２７の一端が底部に連結されると共に内ガイド筒２５に外嵌される有底筒状の外ガイド筒２９と、内ガイド筒２５の外ガイド筒２９側の端部に設けられたフランジ部２５ｂとプランジャ２７の中途に設けられた鍔部２７ａとの間に介設されたスプリング３１と、外ガイド筒２９の側面から内ガイド筒２５のガイド溝２５ａ内に向けて突設したガイド棒３３とより構成されている。外ガイド筒２９及びプランジャ２７は、スプリング３１によってプランジャ２７の他端が２枚の平板２４ａ、２４ｂを貫通する方向に付勢されている。
【００２８】
安全帯装着具２０の下端部２０ｂを使用者Ｍが装着した安全帯Ｂの環状部材Ｄに装着する場合には、外ガイド筒２９をスプリング３１の付勢力に抗して操作するとガイド棒３３がガイド溝２５ａに案内されると共に、プランジャ２７の他端が２枚の平板２４ａ、２４ｂ間から抜け出た状態となる。この状態で、環状部材Ｄを２枚の平板２４ａ、２４ｂ間に介在させ、外ガイド筒２９を解放すると、スプリング３１の付勢力によってプランジャ２７の他端が２枚の平板２４ａ、２４ｂ及び環状部材Ｄの環状孔を貫通し、安全帯装着具２０の下端部２０ｂが使用者Ｍの装着した安全帯Ｂの環状部材Ｄに連結される。
【００２９】
ここで、従来のように、転落防止装置を使用する場合に、使用者Ｍが親綱Ｒに沿って上昇移動することに伴って安全帯装着具２０の下端部２０ｂが親綱装着具１０よりも上方に位置する状態となれば、それだけ使用者Ｍが転落した場合に親綱Ｒの摺動を不可とするまでの使用者の落下距離が大きくなる。このため、安全帯装着具２０によって支えられたときに安全帯装着具２０を介して使用者Ｍに付加される衝撃荷重が、使用者Ｍの体重の数倍となり、使用者Ｍに対するダメージを甚大なものとする。
【００３０】
そこで、特に、本実施形態に係る転落防止装置１では、安全帯装着具２０は、親綱装着具１０と連結した先端連結部２２と、安全帯Ｂと連結する下端連結部２４との間を連結する所定長さの支持部２６を備えており、この支持部２６は、下端連結部２４が上昇したときに親綱装着具１０を押し上げることができ、かつ所定の衝撃荷重に耐える強度を有するようにしている。
【００３１】
すなわち、転落防止装置１では、使用者Ｍが親綱Ｒに沿って上昇移動する場合に、安全帯装着具２０の下端連結部２４に作用する押し上げ力を支持部２６を介して親綱装着具１０に伝達し、この支持部２６が親綱装着具１０を下方から押し上げるようにしている。これにより、安全帯装着具２０の下端部２０ｂ、すなわち、安全帯装着具２０の下端連結部２４が親綱装着具１０よりも上方に位置する状態が回避される。
【００３２】
したがって、万一使用者Ｍが転落した場合であっても、親綱Ｒの摺動が禁止されるまでの落下距離を小さくし、安全帯装着具２０を介して使用者Ｍに付加される衝撃荷重を緩和することができる。また、安全帯装着具２０の支持部２６が使用者Ｍの転落による所定の衝撃荷重に耐えることができるので、安全性に優れている。
【００３３】
また、支持部２６は、安全帯装着具２０の下端連結部２４が上昇したときに親綱装着具１０を押し上げるだけの弾性又は可撓性を有している。言い換えると、支持部２６は、下端連結部２４に作用する押し上げ力の付加によりやや湾曲した状態を維持しつつ親綱装着具１０を押し上げることができる程度の弾性又は可撓性を有している（図１参照）。
【００３４】
この支持部２６は、図４（ｃ）に示すように、上下方向に伸延した所定長さの子綱２８と、この子綱２８を被覆する樹脂製のチューブ３０とより構成されている。子綱２８は、親綱Ｒと同程度の引っ張り強度を有しており、使用者Ｍの転落による所定の衝撃荷重に耐え得るようになっている。一方、子綱２８が樹脂製のチューブ３０により被覆されて補強されていることから、支持部２６に対して上記押し上げ力が作用しても、支持部２６がすぐに座屈することが回避され、安全帯装着具２０を効率よく押し上げることができる。
【００３５】
このように、支持部２６が安全帯装着具２０の下端連結部２４が上昇したときに親綱装着具１０を押し上げるだけの弾性又は可撓性を有しているので、支持部２６は使用者の動きを過度に制限することがなく、使用者の作業性を維持しつつ、安全帯装着具２０の下端連結部２４が親綱装着具１０よりも上方に位置した状態となることを回避することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、支持部２６が弾性又は可撓性を有している構成としたが、これに限らず、例えば、非弾性又は非可撓性の金属部材により支持部２６を構成しても良い。支持部２６を金属部材とした場合、支持部２６に対して押し上げ力が作用しても、支持部２６が座屈することがなく、安全帯装着具２０をより効率的に押し上げることができる。
【００３７】
次に、親綱装着具１０の具体的な構成について説明する。親綱装着具１０は、図２〜図４に示すように、親綱Ｒを摺動自在に挿通する溝部１０ａを形成する断面略Ｕ字状の第１半筒体１４と、この第１半筒体１４の溝部１０ａと対向する開口部１６ａ内に、第１半筒体１４を摺動自在に抱持する断面略Ｕ字状の第２半筒体１６とを備えている。なお、図中、１５ａ、１５ｂは、第１半筒体１４の上下端に取り付けられた保護用スプリングであり、この保護用スプリング１５ａ、１５ｂを親綱Ｒと第１半筒体１４との間に介在させることにより、溝部１０ａを摺動する親綱Ｒが第１半筒体１４に対して直接摺接することによる磨耗を防止している。
【００３８】
また、親綱装着具１０は、安全帯装着具２０の先端連結部２２を回動自在に連結する枢支部１８と、この枢支部１８を介しての安全帯装着具２０の回動範囲を規制する回動規制部１９とを備えている。
【００３９】
枢支部１８は、安全帯装着具２０の先端連結部２２を略Ｕ字状の開口部１６ａに下方から挿入した状態で、第２半筒体１６の両側壁１６ｂ、１６ｃ及び先端連結部２２を、別途設けた連結ボルト１８ａを貫通させることにより構成される。図中、１８ｂは、連結ボルト１８ａの先端を固定する固定ナット１８ｂである。
【００４０】
回動規制部１９は、第２半筒体１６の下部底面であって安全帯装着具２０の先端連結部２２に近接する位置に設けられている。安全帯装着具２０の回動範囲は、安全帯装着具２０の先端連結部２２が枢支部１８を中心として回動して回動規制部１９に当接することによって規制されるようになっている。
【００４１】
このように、親綱装着具１０は、回動規制部１９によって、枢支部１８を介しての安全帯装着具２０の回動範囲が規制されるので、親綱装着具１０に対する安全帯装着具２０の動きにある程度の自由度を持たせつつ、安全帯装着具２０の下端連結部２４が親綱装着具１０よりも上方に位置した状態となることを回避することができる。このため、万一使用者が転落した場合であっても、親綱Ｒの摺動が禁止されるまでの使用者Ｍの落下距離を小さくし、安全帯装着具２０を介して使用者に付加される衝撃荷重を緩和することができる。また、使用者Ｍが親綱Ｒに沿って上昇移動する場合に、安全帯装着具２０の支持部２６を介しての押上げ力を親綱装着具１０に対して効率良く作用させることができる。
【００４２】
また、第２半筒体１６は、その下端側に安全帯装着具２０を連結する枢支部１８及び安全帯装着具２０の回動範囲を規制する回動規制部１９を設けるとともに、これら枢支部１８及び回動規制部１９の上方に２個のストッパ１２を上下に軸支している。このように、枢支部１８、回動規制部１９、及びストッパ１２を親綱Ｒに沿って上下に配置することで、第１半筒体１４と第２半筒体１６との間隔の増大を抑制することになり装置構成を簡素化することができる。
【００４３】
なお、ストッパ１２は、２個に限らず、１個あるいは２個以上設けても良い。ストッパ１２を２個以上設ければ、使用者が転落した場合に親綱Ｒに作用する押圧力を増大することができ、親綱Ｒの摺動をより確実に禁止することで安全性を向上することができる。
【００４４】
ストッパ１２は、第２半筒体１６の両側壁１６ｂ、１６ｃ間に架設した支軸３２と連結する基部３４と、この基部３４に連設するとともに、先端で親綱Ｒを押圧する親綱押圧部３６と、基部３４における親綱押圧部３６側から突設され、重合した第１半筒体１４及び第２半筒体１６の各両側壁１４ｂ、１４ｃ、１６ｂ、１６ｃを貫通する連結ピン３８とを有している。
【００４５】
基部３４は、下向きの断面略Ｌ字状を形成し、その一端に支軸３２が挿通連結されている。なお、ストッパ１２の基部３４における親綱押圧部３６と反対側の側部には、切欠部３４ａが設けられており、この切欠部３４ａには、第２半筒体１６に別途設けられ、バネ等の弾性体によって親綱押圧部３６の親綱Ｒに対する押圧力を調整するための押圧力調整具３７の一端が挿入されている。
【００４６】
親綱押圧部３６の先端は、第１半筒体１４の溝部１０ａと対向する弧状縁とされ、その弧状縁に沿って複数の係合歯３６ａが設けられている。ストッパ１２が親綱Ｒを押圧する方向へ回転することにより、親綱押圧部３６が親綱Ｒを第１半筒体１４の溝部１０ａに押圧し、係合歯３６ａが親綱Ｒに噛み合い、係合するようになっている。係合歯３６ａと親綱Ｒとの係合により、親綱Ｒの摺動が不可となる。係合歯３６ａとしては、例えば、鋸歯状、十字歯状、斜行歯状の係合歯を採用することができる。また、必ずしも係合歯３６ａである必要はなく、摩擦係数を向上する形状、材料を採用しても良い。
【００４７】
また、第２半筒体１６は、その両側壁１６ｂ、１６ｃに連結ピン３８を移動自在に挿通するとともに、移動範囲を規制する弧状案内孔４０を有している。弧状案内孔４０は、第１半筒体１４側に向って膨出した弧状を形成している。
【００４８】
そして、本実施形態では、弧状案内孔４０で規制された範囲内で、ストッパ１２の支軸３２回りの回動に伴い、連結ピン３８を介して第１半筒体１４を第２半筒体１６内で上下摺動可能としている。
【００４９】
図５は、第１半筒体１４及び第２半筒体１６の周辺の構成を示す説明図である。
【００５０】
すなわち、図５（ａ）に示すように、第２半筒体１６が第１半筒体１４に対して相対的に上方に移動すると、支軸３２を介してストッパ１２の基部３４が上方に押し上げられる一方、ストッパ１２の連結ピン３８が弧状案内孔４０に沿って同弧状案内孔４０の下端に向けて移動する。このため、支軸３２を中心として図中矢印で示す時計方向、すなわち、ストッパ１２の親綱押圧部３６が親綱Ｒから離反する方向へストッパ１２が回動する。このストッパ１２の回動に伴い、連結ピン３８を介して第１半筒体１４が第２半筒体１６内で相対的に下方へ摺動するようになっている。この状態では、ストッパ１２の親綱押圧部３６の親綱Ｒに対する押圧力が弱いので、係合歯３６ａと親綱Ｒとの係合が解除されている。例えば、使用者が定位置で作業している際、あるいは作業場所を変えるために昇降移動する際には、係合歯３６ａと親綱Ｒとの係合が解除され、親綱Ｒは第１半筒体１４の溝部１０ａ内を摺動可能となり、使用者は自由に移動することができる。
【００５１】
一方、図５（ｂ）に示すように、第２半筒体１６が第１半筒体１４に対して相対的に下方に移動すると、支軸３２を介してストッパ１２の基部３４が下方に引き下げられる一方、ストッパ１２の連結ピン３８が弧状案内孔４０に沿って同弧状案内孔４０における第１半筒体１４側に向って最も膨出した部分に向けて移動する。このため、支軸３２を中心として図中矢印で示す反時計方向、すなわち、ストッパ１２の親綱押圧部３６が親綱Ｒを押圧する方向へストッパ１２が回動する。このストッパ１２の回動に伴い、連結ピン３８を介して第１半筒体１４が第２半筒体１６内で相対的に上方へ摺動するようになっている。この状態では、ストッパ１２の親綱押圧部３６が親綱Ｒを第１半筒体１４の溝部１０ａに押圧し、係合歯３６ａが親綱Ｒに噛み合い、係合する。この係合によって、親綱Ｒは第１半筒体１４の溝部１０ａ内を摺動不可となり、使用者の転落が防止される。
【００５２】
このように、本実施形態では、弧状案内孔４０で規制された範囲内で、ストッパ１２の支軸３２回りの回動に伴い、連結ピン３８を介して第１半筒体１４を第２半筒体１６内で上下摺動可能としているので、使用者が転落した際に、安全帯装着具２０の先端連結部２２を介して第２半筒体１６の下端部に対して安全帯装着具２０の伸延方向下向きの引張荷重が作用すると、第１半筒体１４に対して第２半筒体１６を相対的に下方へ円滑に摺動させることができる。このため、この摺動に連動して連結ピン３８を介してストッパ１２を支軸３２周りに即座に回動することができ、結果として、使用者の落下とほぼ同時に親綱Ｒの摺動を禁止することができる。したがって、親綱Ｒの摺動が禁止されるまでの使用者の落下距離を可及的に小さくし、安全帯装着具２０を介して使用者に付加される衝撃荷重を可及的に緩和することができる。
【００５３】
ところで、本実施形態では、図１及び図２に示すように、第２半筒体１６の背側、より詳しくは、第２半筒体１６における開口部１６ａと反対側の壁面に、使用者Ｍが装着するストラップ５０の一端と連結するストラップ連結部５２を設けている。ストラップ連結部５２は、外観視略三角形状の環状部材であり、ストラップ５０の一端に設けられたフック５４に掛止することで連結される。
【００５４】
このように、ストラップ連結部５２を設けたので、ストラップ５０を介して親綱装着具１０の位置を安全帯装着具２０の下端部２０ｂよりも上方の位置に保持し易くし、安全帯装着具２０の下端連結部２４が上昇したときの親綱装着具１０の押し上げ動作を円滑化することができる。
【００５５】
以上、実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明は、上述してきた実施形態の構成のみに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、本実施形態では、２個のストッパ１２を設ける構成としたが、各ストッパ１２の親綱押圧部３６と第１半筒体１４の溝部１０ａとの間隔を異ならせ、各親綱押圧部３６の親綱Ｒに対する押圧力に差を設ける構成としても良い。
【００５７】
具体的には、支軸３２や連結ピン３８の配設位置を第１半筒体１４の溝部１０ａから離間する方向へ移動したり、第１半筒体１４の溝部１０ａにおけるストッパ１２の親綱押圧部３６と対向する部位をストッパ１２の親綱押圧部３６から離間する方向へ膨出させた構成とすることにより、各ストッパ１２の親綱押圧部３６と第１半筒体１４の溝部１０ａとの間隔を異ならせることができる。
【００５８】
このように、各ストッパ１２の親綱押圧部３６と第１半筒体１４の溝部１０ａとの間隔を異ならせ、各親綱押圧部３６の親綱Ｒに対する押圧力に差を設ければ、親綱Ｒに対する押圧力を分散し、各親綱押圧部３６の係合歯３６ａによる親綱Ｒの損傷を防止し、親綱Ｒの耐久性の向上を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、ストラップ連結部５２は、第２半筒体１６の背側に設けているが、必ずしも第２半筒体１６の背側に設ける必要はなく、親綱装着具１０における何れかの箇所に設ければ良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係る転落防止装置の使用態様を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る転落防止装置の外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る転落防止装置の斜視分解図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係る転落防止装置の正面図、（ｂ）は、同側面図、（ｃ）は、同側断面図である。
【図５】第１半筒体及び第２半筒体の周辺の構成を示す説明図である。
【図６】従来の転落防止装置の使用態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１              転落防止装置
１０              親綱装着具
１０ａ            溝部
１２              ストッパ
１４              第１半筒体
１４ｂ、１４ｃ    側壁
１６              第２半筒体
１６ａ            開口部
１６ｂ、１６ｃ    側壁
１８              枢支部
１９              回動規制部
２０              安全帯装着具
２０ａ            上端部
２０ｂ            下端部
２２              先端連結部
２４              下端連結部
２６              支持部
３２              支軸
３４              基部
３６              親綱押圧部
４０              弧状案内孔
５０              ストラップ
５２              ストラップ連結部
Ｂ                安全帯
Ｄ                環状部材
Ｍ                使用者
Ｒ                親綱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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