(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、ポリカルボン酸系界面活性剤、製剤中の含有量が０．０１〜０．５０重量部である植物粘質物または微生物由来の粘質物および増量剤からなる粒剤であって、その１ｇ当たりの粒数が５００〜１０００、全農法による硬度が９０以上であることを特徴とする水面施用農薬粒剤。
【請求項２】
１g当たりの粒数が６００〜８００であることを特徴とする請求項１に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項３】
全農法による硬度が９５以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれか１項に記載の水面施用農薬粒剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水面施用農薬粒剤に関する。さらに詳しくは、粒剤を畦畔から動力散布機を用いて散布する際、微粉の発生すなわち、粉立ちを抑制しながら湛水下水田に均一に散布することができ、さらに、施用された当該粒剤より、すみやかに農薬活性成分が水中に放出拡散し、田面水中に均一化することによりすぐれた生物効果が発揮されるように改良された水面施用農薬粒剤に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
水田に施用する固形の農薬製剤として、粒剤が広く使用されており、従来、１０アール（以下「ａ」と記載）当たりの施用量は３〜４ｋｇが一般的であった。しかし、経済性、省力化の観点から施用量の低減化が望まれ、最近では施用量が１ｋｇ／１０ａである粒剤（以下、「１キロ粒剤」と記載）が主流となっている。
１キロ粒剤の散布方法としては、散布の省力化を目的として水田に入らずに畦畔から畦畔噴頭を装着した動力散布機を用いる方法が普及している。通常、散布処理幅（畦畔間の距離）３０ｍの水田を想定した場合、本処理方法では、片側畦畔より１５ｍ先まで粒剤を均一に散布することが要求される。そして、この散布性を改良する方法として、見掛け比重が０．３〜０．８、粒子径が０．８〜５．０ｍｍの範囲にあり、低比重増量剤を含有することを特徴とする、均一散布に必要な時間が確保され、水中崩壊分散性にすぐれた農薬固形製剤（散布量２００ｇ〜２ｋｇ／１０ａ）が提案されている（特許文献１）。
しかし、上記の農薬固形製剤を動力散布機を用いて処理した場合、１５ｍ幅での散布均一性に問題があり、結果として生物効果が不安定となり、散布時の粉立ちによるドリフトが発生するという欠点が生じた。
【０００３】
粒剤の粒数と生物効果の関係については、植物起源物質、除草剤、殺真菌剤、殺昆虫剤、殺線虫剤、殺菌剤型活性成分を含有し、硬度８５以上、５分攪拌後の水中崩壊率が５０％以上、１ｇ当たりの粒子数が１００以上の物理性を有することを特徴とする、環境低負荷型で短期間に強い活性を与える粒状農薬組成物（特許文献２）、水溶解度が４〜６０％（２０℃）の農薬活性成分、水中溶出促進材料、熱可塑性生分解性プラスチック樹脂を含有し、見掛け比重が０．４０〜０．６５、１ｇ当たりの粒子数が１２００〜１８００、安息角が０．８〜１．０の物理性を有することを特徴とする、効果・薬害面ですぐれた少量均一散布の可能な育苗箱水稲用粒剤（特許文献３）などが提案されているが、これらはいずれも水面施用を目的とする粒剤ではない。
【０００４】
一方、粒剤の硬度改良の面からは、農薬活性成分、ナトリウムモンモリロナイト、カルボキシメチルセルロース、アルキルベンゼンスルホン酸塩およびスルホコハク酸ジエステル型界面活性剤、並びにポリカルボン酸型界面活性剤からなり、高湿度条件における硬度の劣化が軽減され、粉立ちが抑制された農薬粒剤組成物（特許文献４）、融点７０℃以下または常温で液体の農薬活性成分、吸油能が１５０〜３００ｍＬ／１００ｇの含水ケイ酸塩、高沸点溶剤、界面活性剤を含有し、硬度崩壊率が４％以下、見掛け比重が０．８５〜１．５０であることを特徴とする、水中崩壊性の劣化しない、硬度、見掛け比重の良好な農薬粒剤組成物（特許文献５）などが提案されているが、粒剤の散布性や、農薬活性成分の水田中への溶出性、均一性の改良を目的とするものではない。
【０００５】
１キロ粒剤を水田に施用する場合、従来の粒剤３〜４ｋｇを施用したときと同等の防除効果を発揮させるには、粒子の水中崩壊、拡展性を良好にして水または土壌との接触面積を増大させることが有効である。この水中崩壊、拡展性の改良手段として以下に例示されるような多くの報告がなされている。
１）イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸と無水マレイン酸の共重合体の水溶性塩、およびサルフェート型、スルホネート型、ホスフェート型界面活性剤を含有することを特徴とする、水中拡展性の改善された農薬粒剤（特許文献６）。
２）殺生剤成分、無機質担体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールエーテルおよびポリカルボン酸型界面活性剤からなり、水の硬度に関わらず安定した崩壊、拡展性を有する農薬粒剤（特許文献７）。
３）除草活性成分、ポリアクリル酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、増量剤、結合剤、界面活性剤を含有することを特徴とする、水中崩壊、拡展性にすぐれた農薬粒剤（特許文献８）。
４）平均粒子径が２μｍ以上の農薬活性成分、分子量４００以下の糖類、ポリカルボン酸系およびポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系界面活性剤を含有することを特徴とする、崩壊分散性にすぐれ、難溶性有効成分の溶出率が向上した農薬粒剤（特許文献９）。
５）農薬活性成分、ポリアクリル酸ナトリウム（分子量５０万〜６００万）、界面活性剤（表面張力が６０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上のもの）および中空体水浮遊性担体を含有することを特徴とする、崩壊分散性にすぐれた農薬粒状組成物（特許文献１０）。
６）水難溶性（１０ｐｐｍ以下）かつ固体の除草活性成分、スルホニルウレア系除草活性成分、陰イオン系界面活性剤（ポリアクリル酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩）、固体担体を含有することを特徴とする、水中崩壊分散性にすぐれた水田用粒剤（特許文献１１）。  
７）水溶解度１０ｐｐｍ（２０℃）以下の農薬活性成分、イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸と無水マレイン酸の共重合体の水溶性塩、スルホン酸塩系分散剤、炭酸カルシウムを含有することを特徴とする、処理量が２００ｇ〜１ｋｇの水面施用農薬粒剤（特許文献１２）。
８）水溶解度０．５ｐｐｍ（２０℃）以下かつ融点７０℃を超える除草活性成分、疎水性有機溶剤（１気圧における沸点が１５０℃以上）、固体担体、ポリカルボン酸型界面活性剤、合成シリケートパウダーを含有することを特徴とする、水溶解度の低い農薬活性成分の水中溶出率が向上した水田除草粒剤組成物（特許文献１３）。
しかし、上記いずれの粒剤も、粒剤の散布性や、農薬活性成分の水田中への溶出性、均一性の改良を目的とするものではない。したがって、畦畔から動力散布機を用いて散布した場合においても、散布均一性、散布時の粉立ち抑制、速やかな農薬活性成分の放出による水田中への均一化を有する生物効果の安定した水面施用製剤の開発が要望されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１４６０５号公報
【特許文献２】特開平６−５６６０５号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６４４０号公報
【特許文献４】特開平７−１７９３０２号公報
【特許文献５】特開平８−３１９２０１号公報
【特許文献６】特開昭６１−１６７６０２号公報
【特許文献７】特開平２−８８５０２号公報
【特許文献８】特開平６−２９８６０３号公報
【特許文献９】特開平９−１５７１０８号公報
【特許文献１０】特開平９−２９５９０３公報
【特許文献１１】特開平１０−１０９９０３号公報
【特許文献１２】特開２００３−３０６４０３号公報
【特許文献１３】特開２００４−３５４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水田において畦畔噴頭を装着した動力散布機を用いて粒剤を散布した場合、散布機から１５ｍ先まで粒剤が微粉を発生することなく均一散布され、また、水田中に散布された粒剤から農薬活性成分が速やかに放出され、田面水中に均一に拡散する水面施用農薬粒剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を解決すべく鋭意検討した。その結果、農薬活性成分、ポリカルボン酸系界面活性剤、植物粘質物または微生物由来の粘質物および増量剤を必須成分とし、１ｇ当たりの粒数が５００〜１０００、硬度９０以上であることを特徴とする水面施用農薬粒剤が目的に合致することを見出した。さらに検討したところ、上記粒剤において、植物粘質物または微生物由来の粘質物を０、０１〜０、５０重量部添加し、該組成物の１ｇあたりの粒数を６００〜８００、硬度を９５以上に設定した場合がより好ましいことを見出し本発明を完成した。即ち、本発明は以下の内容をその要旨とするものである。
（１）農薬活性成分、ポリカルボン酸系界面活性剤、植物粘質物または微生物由来の粘質物および増量剤からなる粒剤であって、その１ｇ当たりの粒数が５００〜１０００、硬度が９０以上であることを特徴とする水面施用農薬粒剤。
（２）植物粘質物または微生物由来の粘質物の含有量が０．０１〜０．５０重量部であることを特徴とする請求項1に記載の水面施用農薬粒剤。
（３）１g当たりの粒数が６００〜８００であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水面施用農薬粒剤。
（４）硬度が９５以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の水面施用農薬粒剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水面施用農薬粒剤は、畦畔から畦畔噴頭を装着した動力散布機で散布した場合でも均一な散布が可能で、また、水田に散布された粒剤からは、速やかに農薬活性成分が放出され、田面水中に均一に拡散するため、すぐれた生物効果を示し、薬害も生じない。また、畦畔噴頭を装着した動力散布機で散布時、粒剤が破壊されることによって生じる微粉の発生がない。このため、散布者への曝露、周辺環境へのドリフトの問題もほとんどないというすぐれた効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の水面施用農薬粒剤についてより詳細に説明する。
＜農薬活性成分について＞
本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるものであれば特に限定されず、農薬活性成分を１種または２種以上併用しても何らかまわない。このような農薬活性成分としては次のものが挙げられる。
例えば、殺虫剤として、有機リン系（アセフェートなど）、カーバメート系（ＢＰＭＣなど）、ピレスロイド系、ベンゾイルヒドラジド系、ネオニコチノイド系、トリアジン系、チオウレア系、オキサダイアジン系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、生物農薬、殺ダニ剤および殺線虫剤などが挙げられる。
【００１１】
殺菌剤としては、例えば、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤や、有機リン系（ＩＢＰなど）、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系（フルトラニルなど）、トリアゾール系、イミダゾール系、ピペラジン系、メトキシアクリレート系、オキサゾリジンジオン系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤、天然物殺菌剤および生物農薬などが挙げられる。
【００１２】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系（ＭＣＰＡチオエチルなど）、カーバメート系、酸アミド系（ブタクロールなど）、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系（ビフェノックスなど）、ニトリル系、シクロヘキサンジオン系、フェニルフタルイミド系、シネオール系、インダンジオン系、ベンゾフラン系、トリアゾロピリミジン系、オキサジノン系、アリルトリアゾリノン系、イソウラゾール系、ピリミジニルチオフタリド系、トリアゾリノン系、無機除草剤、生物農薬などが挙げられる。
【００１３】
植物生長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系、ジベレリン系などが挙げられる。
なお、これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００５年版」（財団法人  日本植物防疫協会、平成１７年１０月１１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ
９ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ
Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行）などに記載されている。
上記農薬活性成分の添加量は、水面施用農薬粒剤の全量に対して、通常０．０１〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部である。
【００１４】
＜ポリカルボン酸系界面活性剤ついて＞
本発明の水面施用農薬粒剤にはポリカルボン酸系界面活性剤が必須成分である。
ポリカルボン酸型界面活性剤を含有しない場合、均一散布されたとしても、農薬活性成分の田面水中への溶出性にムラを生じ、農薬活性成分の水中濃度が均一化されるまでに時間を要したり、また、均一とならない場合があり、結果として生物効果不足、薬害を生ずる危険性がある。
また、本発明で使用できるポリカルボン酸系界面活性剤としては以下に例示されるものが挙げられるが、これらに限られるものではなく、１種または２種以上を併用しても何ら構わない。
例えば、マレイン酸とスチレンスルホン酸の共重合体またはその水溶性塩、イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体またはその水溶性塩、マレイン酸とアクリル酸の共重合体またはその水溶性塩、ポリアクリル酸またはその水溶性塩、ポリマレイン酸またはその水溶性塩などが挙げられる。
ポリカルボン酸系界面活性剤の添加量は、特に限定されないが、水面施用農薬粒剤の全量に対して、通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００１５】
＜植物粘質物または微生物由来の粘質物について＞
本発明の水面施用農薬粒剤には植物粘質物または微生物由来の粘質物を含有することが必須である。
これらの成分を添加することにより、粒剤に弾力性が付与され、散布時の衝撃による粒剤の破砕、粉立ちが抑制される。植物粘質物または微生物由来の粘質物を含有しない場合、仮に製剤硬度が良好であっても、動力散布機内においては衝撃をともなうため、硬いだけでの粒剤では破砕、粉立ちの抑制効果は小さい。このような衝撃に対処するためには硬さだけではなく衝撃を吸収できるだけの弾力性が必須となる。
添加量は、水面施用農薬粒剤の全量に対して、通常０．００５〜０．７５０重量部、好ましくは０．０１〜０．５０重量部である。０．００５重量部を下回る場合、粒剤に付与される弾力性が不充分であり、散布時の粉立ち抑制効果は小さくなる傾向がある。また、０．７５０重量部を上回る場合は弾力性が充分だが、粒剤の水田中における崩壊性が悪くなり、農薬活性成分の溶出性、均一性が不充分となる傾向にある。この、粒剤の弾力性と水田中での崩壊性の均衡が保持された添加量が０．００５〜０．７５０重量部である。
このような目的を達成するための植物粘質物または微生物由来の粘質物としては以下に例示されるものが挙げられる。
植物粘質物としては、ローカストビーンガム、グアーガム、タラガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、アラビソガラクタン、大豆オカラから抽出された水溶性多糖類などが挙げられる。
微生物由来の粘質物としては、ザンサンガム、プルラン、ラムザンガム、ウェランガムなどが挙げられる。
【００１６】
＜増量剤について＞
本発明の水面施用農薬粒剤に用いられる増量剤は、通常の農薬固形製剤に使用されるものでよく、以下に例示されるものが挙げられる。
例えば、クレー、ケイ砂、ケイソウ土、ベントナイト、炭酸カルシウム、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などが挙げられる。
添加量は、水面施用農薬粒剤の全量に対して、通常５〜９８重量部、好ましくは１０〜９５重量部である。
【００１７】
＜１ｇ当たりの粒数について＞
本発明の水面施用農薬粒剤は、１ｇ当たりの粒数を５００〜１０００、好ましくは６００〜８００とする必要がある。
１ｇ当たりの粒数が５００未満の場合、均一散布が難しく、散布にムラが生じる可能性がある。仮に、水田中に粒剤が均一に散布されたとしても、１粒がカバーする面積が大きくなってしまい、農薬活性成分が田面水中で均一化しにくくなることで効果不足・薬害などの問題が生じる可能性がある。
また、１ｇ当たりの粒数が１０００を超える場合、畦畔から畦畔噴頭を装着した動力散布機を用いて散布すると、１粒当たりの重量が軽量であるために散布飛距離が確保されず、均一散布できない可能性がある。結果として、農薬活性成分が田面水中で均一化されず、効果不足・薬害などの危険性をはらんでしまう。
水面施用農薬粒剤の１ｇ当たりの粒数を５００〜１０００にするためには、予め１ｇ当たりの粒数が５００〜１０００の粒状担体に農薬活性成分を固着させるか、または、農薬活性成分、担体、その他補助剤などを混合したものに加水、混練し、押出造粒した粒状成形物を整粒、篩別により粒数が５００〜１０００となるように調製すればよい。
【００１８】
＜硬度について＞
本発明の水面施用農薬粒剤では、硬度を９０以上、好ましくは９５以上とする必要がある。
硬度が９０未満の場合、畦畔噴頭を装着した動力散布機から農薬粒剤を散布した際、畦畔噴頭内で農薬粒剤の破砕が起こり、粒剤から生じた微粉が粒剤とともに散布され、散布者への曝露、周辺環境へのドリフトといった問題が生じるためである。仮に、前述した植物粘質物または微生物由来の粘質物の添加による弾力性の付与効果がある場合でも、硬度が９０未満となると、粉立ちの抑制効果は小さい。
【００１９】
なお、硬度については全農法（全国農業協同組合連合会が規定する農薬製剤物理性試験法）に則り測定を行った。以下に概要を示す。
（粒剤の硬度測定試験）
１）粒剤を５００μｍ目開きの標準網篩で充分に篩別し、網上の残渣がほとんど落ちなくなったものを試料とする。
２）試料１００ｇを精秤し、直径３０±２ｍｍ、重量３５±３ｇの磁性玉３個（総重量１０５ｇ）の入ったボールミル用磁性ポット（内径１００ｍｍ、内深１００
ｍｍ）に入れる。
３）このボールミル用磁性ポットを可変ローラーの上に設置し、７５回転／１分間の回転速度で正しく１５分間回転させる。
４）磁性ポットから試料を取り出し、５００μｍの標準篩にて充分に篩別し、篩を通過した微粉生成量（Ａ）を精秤する。
５）微粉生成量（Ａ）から次式により粒剤の硬度を算出する。
【００２０】
【数１】
0005060390.tif 000002
【００２１】
＜その他成分＞
本発明の水面施用農薬粒剤は、上記した必須成分の他に、本発明の効果を失わない程度であれば以下のような補助剤を添加してもかまわない。
例えば、界面活性剤としては非イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤および両性界面活性剤などが挙げられる。
非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
陰イオン系界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩などが挙げられる。
陽イオン系界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、ジアルキルアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどが挙げられる。
本発明で使用できる界面活性剤としてはこれらの例示に限られるものではなく、１種または２種以上を併用してもかまわない。
【００２２】
結合剤としては、半合成系および合成系の水溶性高分子類などが挙げられる。
半合成系としては、デキストリン、可溶性デンプン、酸化デンプン、α化デンプン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロースなどが挙げられる。
合成系のものとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００２３】
その他、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防バイ剤、クエン酸、リン酸、炭酸マグネシウムなどのｐＨ調整剤などを添加してもよい。
【００２４】
本発明における水面施用農薬粒剤は、例えば、農薬の製剤化において通常用いられる造粒法によって得ることができる。
造粒法としては、押出造粒法、転動造粒法、転動流動造粒法、流動層造粒法、撹拌混合造粒法、圧縮造粒法および打錠法などを挙げることができる。円柱状の造粒物を得る場合は、押出造粒法が好ましく、また球状の造粒物を得る場合は、転動造粒法および撹拌混合造粒法が好ましい。
押出造粒法においては、まず農薬活性成分と界面活性剤、さらに必要に応じて、結合剤、各種の補助剤、固体担体を添加して、ジュースミキサー、ハンマーミル、レディゲミキサーまたはリボンミキサーなどを用いて均一に混合する。この混合物に水を添加して双腕ニーダーまたはリボンミキサーなどを用いて混練する。
次に、この混合物をバスケット型造粒機、スクリュー式造粒機などの押出造粒機を用いて造粒する。造粒時の押出し穴径（スクリーン径）は通常０．３〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。得られた造粒物をマルメライザーなどで整粒した後、流動層乾燥機やベッド式乾燥機などを用いて乾燥させ、次いで篩別することにより本発明で用いられる水面施用農薬粒剤が得られる。
また、農薬活性成分を添加せずに上記の方法で粒剤を調製した後、農薬活性成分を含浸させるなどして調製してもよい。
【００２５】
＜水面施用農薬粒剤の使用方法について＞
本発明における水面施用農薬粒剤は、通常の水面施用農薬粒剤と同様に水田に処理することができる。手での散粒や、人力散粒機や動力散粒機などの散粒機を使用して水田へ施用することができる。また、航空機や有人ヘリコプター、無線誘導式無人ヘリコプターなどの使用や、田植機に装着された機械から田植と同時に水田へ散粒することもできる。
本発明における水面施用農薬粒剤の水田への施用量は、特に限定されないが、省力的に施用する点から１０ａあたり５００ｇ〜１．５ｋｇで処理することが望ましい。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例、比較例において「部」は、「重量部」の意味である。
［実施例１］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２１．０部、マレイン酸とスチレンスルホン酸の共重合体のナトリウム塩４．０部、ザンサンガム０．０２部、ポリビニルアルコール３．０部および炭酸カルシウム７１．９８部をハンマーミル（不二パウダル株式会社製）にて混合粉砕した後、この混合物に水２０．０部を添加し双腕ニーダー（不二パウダル株式会社製）で混練した。次に、この加水混練物を孔径１．０ｍｍのバスケット型スクリーンを装着した押出造粒機にて造粒した。得られた造粒物を整粒したのち流動層乾燥機（不二パウダル株式会社製）で乾燥した。これを１１８０〜７１０μｍの篩で篩別して水面施用農薬粒剤を得た。
【００２７】
［実施例２］
粒剤組成をフルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２１．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体４．０部、ラムザンガム０．１部およびベントナイト７４．９部とした以外は実施例1と同様に調製した。
［実施例３］
粒剤組成をＩＢＰ（有機リン系殺菌剤）１７．０部、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩５．０部、ウェランガム０．１５部、ポリエチレングリコール２．０部およびケイソウ土７５．８５部とした以外は実施例1と同様に調製した。
［実施例４］
粒剤組成をＩＢＰ（有機リン系殺菌剤）１７．０部、マレイン酸とスチレンスルホン酸の共重合体のナトリウム塩５．０部、ザンサンガム０．０５部、デキストリン５．０部、ホワイトカーボン１２．０部およびクレー６０．９５部とした以外は実施例1と同様に調製した。
【００２８】
［実施例５］
粒剤組成をＢＰＭＣ（カーバメート系殺虫剤）１２．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体３．５部、ザンサンガム０．０３部、デキストリン５．０部、ホワイトカーボン９．０部およびクレー７０．４７部とした以外は実施例1と同様に調製した。
［実施例６］
粒剤組成をＢＰＭＣ（カーバメート系殺虫剤）１２．０部、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩５．０部、アラビアガム０．２５部、ポリビニルピロリドン１．５部およびケイソウ土８１．２５部とした以外は実施例1と同様に調製した。
［実施例７］
粒剤組成をアセフェート（有機リン系殺虫剤）５．０部、イソブチレンとマレイン酸の共重合体４．０部、ウェランガム０．０１部、メチルセルロース５．０部およびベントナイト８５．９９部とした以外は実施例1と同様に調製した。
【００２９】
［実施例８］
粒剤組成をアセフェート（有機リン系殺虫剤）５．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体４．０部、グアーガム０．１５部およびタルク９０．８５部とした以外は実施例1と同様に調製した。
［実施例９］
粒剤組成をビフェノックス（ジフェニルエーテル系除草剤）１６．０部、マレイン酸とスチレンスルホン酸の共重合体４．０部、ウェランガム０．１部、デキストリン３．０部、乳糖７６．７部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［実施例１０］
粒剤組成をビフェノックス（ジフェニルエーテル系除草剤）１６．０部、イソブチレンとマレイン酸の共重合体４．０部、アラビアガム０．４５部、炭酸カルシウム７９．５５部とした以外は実施例１と同様に調製した。
【００３０】
［実施例１１］
粒剤組成をブタクロール（酸アミド系除草剤）１０．０部、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩５．０部、ザンサンガム０．０４部、デキストリン１．５部、ホワイトカーボン７．０部および炭酸カルシウム７６．４６部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［実施例１２］
粒剤組成をブタクロール（酸アミド系除草剤）１０．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体のナトリウム塩４．５部、ラムザンガム０．１部、デキストリン２．０部、ホワイトカーボン７．０部、クレー７６．４部とした以外は実施例１と同様に調製した。
【００３１】
［比較例１］
粒剤組成をフルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２１．０部、マレイン酸とスチレンスルホン酸の共重合体４．０部、アラビアガム０．００３部、メチルセルロース４．０部、ベントナイト７０．９９７部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例２］
粒剤組成をフルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２１．０部、イソブチレンとマレイン酸の共重合体４．０部、ザンサンガム０．８部、クレー７４．２部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例３］
粒剤組成をＩＢＰ（有機リン系殺菌剤）１７．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体のナトリウム塩４．５部、メチルセルロース４．０部、ホワイトカーボン１５．０部、クレー５９．５部とした以外は実施例１と同様に調製した。
【００３２】
［比較例４］
粒剤組成をＩＢＰ（有機リン系殺菌剤）１７．０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル４．０部、アラビアガム０．１５部、ホワイトカーボン１２．０部、クレー６６．８５部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例５］
粒剤組成をＢＰＭＣ（カーバメート系殺虫剤）１２．０部、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩３．５部、ウェランガム０．０２部、デキストリン４．０部、クレー８０．４８部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例６］
粒剤組成をＢＰＭＣ（カーバメート系殺虫剤）１２．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体３．５部、ザンサンガム１．０部、ホワイトカーボン１０．０部、クレー７３．５部とした以外は実施例１と同様に調製した。
【００３３】
［比較例７］
粒剤組成をアセフェート（有機リン系殺虫剤）５．０部、ラウリル硫酸ナトリウム３．５部、ラムザンガム０．２５部、ホワイトカーボン２．０部、クレー８９．２５部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例８］
粒剤組成をアセフェート（有機リン系殺虫剤）５．０部、ポリビニルアルコール４．０部、クレー９１．０部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例９］
粒剤組成をビフェノックス（ジフェニルエーテル系除草剤）１６．０部、マレイン酸とスチレンスルホン酸の共重合体のナトリウム塩４．０部、ウェランガム０．０３部、ホワイトカーボン１２．０部、ベントナイト６７．９７部とした以外は実施例１と同様に調製した。
【００３４】
［比較例１０］
粒剤組成をビフェノックス（ジフェニルエーテル系除草剤）１６．０部、ザンサンガム０．０２部、デキストリン３．０部、タルク８０．９８部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例１１］
粒剤組成をブタクロール（酸アミド系除草剤）１０．０部、イソブチレンとマレイン酸の共重合体４．０部、アラビアガム０．０１部、デキストリン５．０部、ホワイトカーボン８．０部、クレー７２．９９部とした以外は実施例１と同様に調製した。
［比較例１２］
粒剤組成をブタクロール（酸アミド系除草剤）１０．０部、マレイン酸とアクリル酸の共重合体５．０部、グアーガム０．０５部、ホワイトカーボン９．０部、乳糖７５．９５部とした以外は実施例１と同様に調製した。
【００３５】
次に試験例により、本発明の水面施用農薬粒剤の有用性を示す。
［試験例１］散布性試験
図１に示す幅５ｍ、長さ１６ｍ、水深５ｃｍの水田に畦畔多孔噴頭（丸山製作所製、飛粒）が装着された動力散布機（丸山製作所製、ＭＤ６０１０）を用いて、噴頭を地表面から１５度の角度に設定後、粒剤を８０ｇ散布（１ｋｇ／１０ａに相当）し、この際、散布された粒剤の最大到達飛距離（ｍ）を目視にて確認した。なお、散布時の風速は０〜１．０ｍ／秒であり、散布は風上から行った。散布２４時間後に散布地点および散布地点から３．０ｍ、６．０ｍ、９．０ｍ、１２．０ｍおよび１５．０ｍ地点のそれぞれ幅が１．５ｍ、３．５ｍ地点にて採水、ＨＰＬＣにて分析し、理論上農薬活性成分が均一に田面水中に分散した場合の水中濃度を１００％としたときの比率を水中溶出率（％）として次式により求めた。
【００３６】
【数２】
0005060390.tif 000003
【００３７】
【数３】
0005060390.tif 000004
【００３８】
表１（実施例）および表２（比較例）に記載した水中溶出率（％）は、各地点において採水した２地点の水中溶出率（％）の平均値である。
水中溶出率（％）の値が大きい程農薬活性成分が良好に溶出しており、各地点における水中溶出率（％）のバラツキが小さい程、農薬活性成分が水田中に均一化されていると評価できる。また、最大到達飛距離（ｍ）が大きい程、粒剤の処理可能な面積が大きいことを示す。
その試験結果を表1、2に示す。
【００３９】
［試験例２］崩壊性試験
直噴管（ホクエツ製、サンプスター）が装着された動力散布機（丸山製作所製、ＭＤ６０１０）を用いて粒剤を約４００ｇ吐出し、これを直噴管先端部に予め接続しておいた布袋にて捕捉した。捕捉した粒剤を精秤後、５００μｍの試験篩にて篩別し、篩通過分の重量（Ｃ）を精秤した。篩通過重量（Ｃ）から次式により崩壊率(％)を算出し、散布時の粉立ちを評価した。
【００４０】
【数４】
0005060390.tif 000005
【００４１】
崩壊率の値が小さいほど散布時の粉立ちは抑制され、良好であると評価できる。その試験結果を表１、表２に示す。
【００４２】
【表１】
0005060390.tif 000006
【００４３】
【表２】
0005060390.tif 000007
【００４４】
表１、表２に示した試験結果から、実施例１〜１２と比較例１〜１２において、水田中の農薬活性成分の溶出性および均一性、散布時の崩壊性、ならびに粒剤の最大到達飛距離を比較すると、その差は顕著である。
実施例１〜１２は、散布性試験、崩壊性試験により評価した田面水中の農薬活性成分の均一性、散布時の崩壊性、最大到達飛距離のいずれにおいても良好な結果を示した。特に、ポリカルボン酸系界面活性剤を含有し、植物粘質物または微生物由来の粘質物の含有量が０．０１〜０．５０重量部であり、１ｇ当たりの粒数が６００〜８００である実施例１、５、８および９については、散布飛距離が充分に確保され、散布後の各地点における水中溶出率（％）が散布距離に関わらずほぼ一定の値を示すと共に、ほぼ理論値に近い水中濃度が得られるというすぐれた結果を示した。
また、植物粘質物または微生物由来の粘質物の含有量が０．０１〜０．５０重量部であり、なおかつ製剤硬度が９５を超える実施例１、２、４〜６、８〜１０については散布機を用いた崩壊性試験においても崩壊率が１．５％以下というすぐれた形態安定性を示し、顕著に粉立ちの抑制を示した。
散布飛距離に関しては、１ｇ当たりの粒数が５００〜１０００の範囲にある実施例１〜１２の全ての製剤が、片側畦畔からの必要散布距離１５ｍまで散布可能であり、良好な散布性を示した。
【００４５】
一方、比較例１〜１２では、田面水中の農薬活性成分の溶出性および均一性、散布時の崩壊性、ならびに粒剤の最大散布飛距離が実施例１〜１２と比較して大きく劣る結果を示した。
田面水中の農薬活性成分の溶出性および均一性については、比較例１〜１２の全てにおいて実施例１〜１２に劣る結果を示した。
これらの比較製剤において、ポリカルボン酸系界面活性剤を含有しない比較例８および１０、ポリカルボン酸系界面活性剤以外の界面活性剤を使用した比較例４、７および植物粘質物または微生物由来の粘質物の含有量が０．７５０重量部を超える比較例２および６については、水田中での粒剤の崩壊性が悪いために、理論水中濃度よりかなり低い水中溶出率（％）で推移する結果を示した。また、１ｇ当たりの粒子数が５００〜１０００の範囲にない比較例５、６、１１、１２については、散布後の各地点における水中溶出率（％）にバラツキを生じる結果となった。１ｇ当たりの粒数が５００未満の比較例６および１１は、散布飛距離が十分だが、１粒のカバー面積が大きいという特徴を有し、１ｇ当たりの粒数が１０００を超える比較例５および１２は、１粒のカバー面積が小さいが、散布飛距離が不十分という特徴を有しており、両者に共通する粒数と散布均一性のバランスの悪さが水中溶出率（％）にバラツキを生んだ。
【００４６】
同様に、植物粘質物または微生物由来の粘質物の含有量が０．００５重量部未満である比較例１および粘質物を含有しない比較例３、８、並びに製剤硬度が９０未満である比較例４、５、９についても散布後の各地点における水中溶出率（％）にバラツキを生じる結果となった。
これらの比較例１〜１２において、比較例１、３、８が粒剤の弾力性不足、比較例４、５、９が粒剤の硬度不足という理由により散布時の崩壊性が大きくなることで散布性が悪くなり、各地点における水中溶出率（％）にバラツキが生じた。これらの比較製剤については，いずれも散布時の崩壊率（％）が大きく、粉立ちが顕著であった。
また、粒剤の散布飛距離については比較例１、３、４、５、８、９、１２が十分な散布飛距離を保持できていない結果を示した。
これらの比較製剤において、比較例５および１２は粒数過多のため、比較例１、３、８は粒剤の弾力性不足、比較例４、９は硬度不足による散布時の粒剤の崩壊のために１粒当たりの重量が軽量化され、散布飛距離が十分に保持されない結果を示した。
試験例１および試験例２の試験結果は、本発明において規定されたポリカルボン酸系界面活性剤、植物粘質物または微生物由来の粘質物、１ｇ当たりの粒子数、硬度が、水田への畦畔噴頭を用いた農薬粒剤の均一散布にいずれも必須構成要件であることを示している。
すなわち、ア）田面水中の農薬活性成分の溶出性に関わる因子がポリカルボン酸系界面活性剤および植物粘質物または微生物由来の粘質物、イ）均一性に関わる因子が１ｇ当たりの粒子数、製剤硬度、植物粘質物または微生物由来の粘質物、ウ）散布時の崩壊性に関わる因子が製剤硬度および植物粘質物または微生物由来の粘質物、エ）粒剤の最大到達飛距離に関わる因子が１ｇ当たりの粒子数、製剤硬度、植物粘質物であることを示している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の［試験例１］の水中溶出性試験に用いた水田の概要を説明するための平面図である。
【図１】
0005060390.tif 000008