(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレート部材と、
該第１プレート部材と距離を隔てて配置された第２プレート部材と、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材に両端部が固定されてそれら両部材間に配設されたガイド部材と、
該ガイド部材に案内されつつ相対移動可能に保持されて前記第１プレート部材と前記第２プレート部材の間に配設されたマス部材と、
前記第１プレート部材と前記マス部材との間に配設された第１ばね部材と、
前記第２プレート部材と前記マス部材との間に配設された第２ばね部材と、
前記第１プレート部材及び前記マス部材のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された第１弾性部材と、を備えた制振装置であって、
前記第１プレート部材又は前記第２プレート部材に対する前記ガイド部材の固定位置を調節する調節部を有し、該調節部により、前記マス部材又は前記第１プレート部材と前記第１弾性部材との間の隙間距離を調節可能に構成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材に設けられた挿通孔に挿通され、先端部にナットが螺着されるボルト部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材とを連結する複数の連結部材を備え、各該連結部材には、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方の部材の固定位置の調節を可能にする長穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記第１弾性部材は、粘弾性体又は液体封入ダンパであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記第１弾性部材は、振動入力時に前記マス部材又は前記第１プレート部材と当接する球面状の当接面を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記マス部材及び前記第１プレート部材のどちらか一方には、前記マス部材又は前記第１プレート部材と前記第１弾性部材との間の隙間距離を調節するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記第２プレート部材及び前記マス部材のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された第２弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項８】
前記第２弾性部材は、振動入力時に前記マス部材又は前記第２プレート部材と当接する球面状の当接面を有することを特徴とする請求項７に記載の制振装置。
【請求項９】
前記マス部材及び前記第２プレート部材のどちらか一方には、前記マス部材又は前記第２プレート部材と前記第２弾性部材との間の隙間距離を調節するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅等の建築構造物の振動を抑制するために好適に採用される制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、木材やＦＲＰ、ガラス、鋼板など殆ど減衰性を有しない材料で構成された構造物は、一旦振動を開始するとその振動が収まるまでに長い時間が必要になることから、その構造物に発生した振動を抑制するために種々の制振対策が講じられている。
【０００３】
例えば、一般住宅や集合住宅等の建築構造物における床振動対策及び床衝撃音対策としては、高比重遮音シートや制振シートを付加して床重量の増大や制振性能の向上を図る方法や、或いは梁の補強や追加により剛性を高める方法がある。しかし、何れの場合にも期待するほどの効果が得られず、しかも、躯体の構造変更や部材の付加によるコストアップにつながっている。
【０００４】
また、床衝撃音対策として、ダイナミックダンパ等の制振装置を装着する方法もあるが、床振動及び衝撃音に対する十分な効果が得られ難く、床重量に対して１５〜３０％程度の付加重量（数量）が必要になることから、コスト及び重量的な問題を内在している。
【０００５】
また、構造物用の制振装置の一種として、例えば特許文献１〜３に開示された制振装置や衝撃ダンパが知られている。これら特許文献１〜３に開示された制振装置や衝撃ダンパは、振動入力により、橋桁や構造体などの振動体に固定されたハウジング（天板、底板）が振動体と共振する際に、ハウジング（天板、底板）に対して衝突マス（独立マス部材、重錘）が衝突（当接）するように構成されている。これにより、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）とが衝突（当接）する際の運動エネルギ（振動エネルギ）のエネルギ損失に基づいて、振動体に対する振幅抑制効果が発揮されることにより、広い周波数域に亘って良好な制振効果が得られるようにされている。
【０００６】
ところで、特許文献１〜３に開示された制振装置や衝撃ダンパにおいては、振動入力時に、衝突マス（独立マス部材、重錘）が自由変位可能あるいは移動自在とされて、且つ衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）が衝突（当接）可能とするために、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）との間に所定の隙間が設けられている。
【０００７】
しかし、この隙間は、小さ過ぎると、ハウジング内（天板と底板の間）での衝突マス（独立マス部材、重錘）の変位量（移動量）が少なくなり、それらの衝突（当接）によるエネルギ損失が少なくなってしまうため、良好な制振効果を期待できなくなり、逆に、大き過ぎると、それらが衝突（当接）したときに発生する衝突音が大きくなったり、小振幅の振動に対して応答できなくなってしまう。したがって、この隙間を設定する際には、それぞれの制振装置に応じた適切な範囲に設定することが要求される。なお、特許文献２においては、独立マス部材の往復可動距離が０．１〜１．６ｍｍとなるように設定することが、微小隙間の好ましい範囲とされている。
【０００８】
また、上記の制振装置や衝撃ダンパにおいては、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）が、ゴムや樹脂などの弾性体（弾性材）を介して衝突（当接）するように構成することにより、衝突音を低減できることが開示されている。しかし、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）との間に配置される弾性体（弾性材）は、それらの衝突が頻繁に行われるため摩耗し易く、また、経年劣化等により永久変形してしまうこともあることから、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）との間に設定される隙間（特に、特許文献２のような微小隙間）を適切な範囲に維持管理することは、非常に難しい。
【特許文献１】特開２００２−２９４６２６号公報
【特許文献２】特許第３７７２７１５号公報
【特許文献３】特開２００６−３４８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、振動入力時に衝突し合う二つの部材間に設定される隙間距離を容易に調節可能とし、小振幅の振動に対しても応答可能であり、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができるようにした制振装置を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段について、必要に応じて作用及び効果を付記しつつ説明する。
【００１１】
〔手段１〕  手段１の発明に係る制振装置は、第１プレート部材と、該第１プレート部材と距離を隔てて配置された第２プレート部材と、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材に両端部が固定されてそれら両部材間に配設されたガイド部材と、該ガイド部材に案内されつつ相対移動可能に保持されて前記第１プレート部材と前記第２プレート部材の間に配設されたマス部材と、前記第１プレート部材と前記マス部材との間に配設された第１ばね部材と、前記第２プレート部材と前記マス部材との間に配設された第２ばね部材と、前記第１プレート部材及び前記マス部材のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された第１弾性部材と、を備えた制振装置であって、前記第１プレート部材又は前記第２プレート部材に対する前記ガイド部材の固定位置を調節する調節部を有し、該調節部により、前記マス部材又は前記第１プレート部材と前記第１弾性部材との間の隙間距離を調節可能に構成されていることを特徴としている。
【００１２】
手段１の発明に係る制振装置は、第１プレート部材又は第２プレート部材に対するガイド部材の固定位置を調節する調節部を有し、この調節部を利用して、両プレート部材間の距離を調節することによって、第１弾性部材とマス部材又は第１プレート部材との間の隙間距離を調節可能とされている。そのため、振動入力時に衝突し合う二つの部材間に設定される隙間距離が最適な長さに調節される。この隙間距離の調節は、初期設定に限らず、使用時における微調整にも対応可能である。
【００１３】
この制振装置は、制振すべき振動体の主振動入力方向（通常は上下方向）に対して、ガイド部材に案内されて相対移動するマス部材の移動方向が略一致するようにして振動体に設置される。そして、振動体から制振装置に振動が入力すると、第１ばね部材と第２ばね部材に挟まれた状態に配置されたマス部材がガイド部材に案内されつつ共振し往復運動する。これにより、マス部材と第１プレート部材の間に配設された第１弾性部材に対して、マス部材又は第１プレート部材が繰り返し衝突し、その衝突時に第１弾性部材が発揮する減衰機能により、振動エネルギが効果的に吸収される。その結果、低周波から高周波の広い周波数域に亘って振動体に対する振幅抑制効果が発揮されることにより、広い周波数域に亘って良好な制振効果が得られる。
【００１４】
なお、この制振装置は、マス部材又は第１プレート部材が第１弾性部材に衝突することにより発揮される減衰機能を利用して、広い周波数域に亘って有効な制振効果が得られるようにしていることから、マス部材の厳密な共振周波数のチューニングを要求されない。
【００１５】
また、この制振装置は、マス部材が共振する際にガイド部材に案内されるため、マス部材又は第１プレート部材を第１弾性部材に確実に衝突させることができる。また、マス部材は、第１ばね部材と第２ばね部材に挟まれた状態に配置されていることから、両ばね部材の付勢力を介して安定した状態で共振するため、マス部材又は第１プレート部材と第１弾性部材との衝突を安定して生起させることができる。そのため、第１弾性部材による良好な制振効果が得られる。
【００１６】
また、この制振装置は、マス部材と第１及び第２ばね部材とを組み合わせることにより、微小な加速度でマス部材が共振を生起するように構成されていると共に、マス部材及び第１プレート部材のどちらか一方に固定される第１弾性部材は、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設されている。これにより、小振幅の振動入力時においても第１弾性部材の減衰機能を有効に発揮させることができるため、小振幅の振動に対しても応答することが可能となる。
【００１７】
手段１の発明に係る制振装置において、マス部材及び第１プレート部材のどちらか一方に固定される弾性部材は、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設される。ここで、弾性部材がマス部材又は第１プレート部材と接触した状態とは、マス部材又は第１プレート部材に対して、弾性部材に押圧力が全く作用していない状態で接触している場合（ゼロタッチ）だけでなく、振動入力時の減衰機能に支障がない程度の押圧力が弾性部材に加わった状態で接触している場合も含まれる。
【００１８】
なお、マス部材又は第１プレート部材と第１弾性部材との間に微小な隙間を設定する場合には、１．０ｍｍ以下とするのが好ましく、小振幅の振動に対する応答性を考慮すると、その隙間はより小さい方が好ましい。
【００１９】
したがって、本発明に係る制振装置によれば、振動入力時に衝突し合う二つの部材間に設定される隙間距離を最適な長さに容易に調節することができ、且つ小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができる。また、第１弾性部材により発揮される減衰機能を利用して、広い周波数域に亘って有効な制振効果が得られるようにしていることから、マス部材の厳密な共振周波数のチューニングを要求されないため、マス部材のチューニングを容易に且つ有利に行うことができる。
【００２０】
〔手段２〕  手段２の発明に係る制振装置は、手段１に記載の制振装置において、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材に設けられた挿通孔に挿通され、先端部にナットが螺着されるボルト部材により構成されていることを特徴としている。
【００２１】
手段２によれば、ナットの締め込み量を調節して、第１プレート部材又は第２プレート部材に対するボルト部材の固定位置、即ち、第１プレート部材と第２プレート部材の間の距離を調節することにより、マス部材又は第１プレート部材と第１弾性部材との間の距離を最適な長さに容易に調節することができる。この場合、ナットの締め込み量により調節するため、微調節が可能である。また、ガイド部材としてボルト部材が用いられた場合、第１プレート部材と第２プレート部材の間に配置される第１ばね部材及び第２ばね部材は、圧縮された状態で組み付けられる。なお、ボルト部材のガイド部材として機能する部分は、第１プレート部材と第２プレート部材との間に位置する部分となり、この部分にはねじ部が形成されていない方がよい。
【００２２】
〔手段３〕  手段３の発明に係る制振装置は、手段１に記載の制振装置において、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材とを連結する複数の連結部材を備え、各該連結部材には、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方の部材の固定位置の調節を可能にする長穴が設けられていることを特徴としている。
【００２３】
手段３によれば、連結部材に設けられた長穴を介して、第１プレート部材又は第２プレート部材の連結部材に対する固定位置を調節することにより、マス部材又は第１プレート部材と第１弾性部材との間の隙間距離を最適な長さに容易に調節することができる。この場合、第１ばね部材及び第２ばね部材を、圧縮の状態だけではなく、マス部材１５が共振する際の最大変位量を超えない範囲で、引っ張りの状態に設定することも可能である。
【００２４】
〔手段４〕  手段４の発明に係る制振装置は、手段１〜３の何れか一つに記載の制振装置において、前記第１弾性部材は、粘弾性体又は液体封入ダンパである特徴としている。
【００２５】
手段４によれば、マス部材が衝突した時に良好な減衰機能を発揮させ得る第１弾性部材を実現することができる。なお、粘弾性体としては、例えば、熱可塑性エラストマやブチルゴム等の合成ゴムの加硫または未加硫状態、あるいは天然ゴムの加硫または未加硫状態等の材料を挙げることができる。また、液体封入ダンパとしては、例えば、少なくとも一部に弾性変形可能な可撓部を有する容器部材と、該容器部材の内部に封入された液体とを備えたものなど、従来より公知のものを採用することができる。
【００２６】
〔手段５〕  手段５の発明に係る制振装置は、手段１〜４の何れか一つに記載の制振装置において、前記第１弾性部材は、振動入力時に前記マス部材又は前記第１プレート部材と当接する球面状の当接面を有することを特徴としている。
【００２７】
手段５によれば、振動入力時にマス部材がガイド部材に案内されて振動する際に、マス部材が傾いた場合でも、マス部材又は第１プレート部材が第１弾性部材に確実に衝突するため、マス部材又は第１プレート部材と第１弾性部材との安定した衝撃力を得ることができる。これにより、良好な制振効果を得ることが可能となる。
【００２８】
〔手段６〕  手段６の発明に係る制振装置は、手段１〜５の何れか一つに記載の制振装置において、前記マス部材及び前記第１プレート部材のどちらか一方には、前記マス部材又は前記第１プレート部材と前記第１弾性部材との間の隙間距離を調節するスペーサが設けられていることを特徴としている。
【００２９】
手段６によれば、マス部材又は第１プレート部材と第１弾性部材との衝突位置を適切に設定することができるので、第１弾性部材の減衰効果を効率良く発揮させることができる。なお、このスペーサは、マス部材又は第１プレート部材の一部を利用して設けることができる。例えば、マス部材にスペーサを設ける場合には、マス部材のスペーサを設けるべき部位に、スペーサに相当する突出部をマス部材と一体に形成するようにすればよい。なお、このスペーサは、必要に応じて設けられるものである。
【００３０】
〔手段７〕  手段７の発明に係る制振装置は、手段１〜６の何れか一つに記載の制振装置において、前記第２プレート部材及び前記マス部材のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された第２弾性部材を備えていることを特徴としている。
【００３１】
手段７によれば、振動入力時にマス部材が第２弾性部材側に振動した際にも、マス部材又は第２プレート部材が第２弾性部材と衝突することによって第２弾性部材の減衰機能が発揮されるため、更に良好な制振効果を得ることができる。
【００３２】
〔手段８〕  手段８の発明に係る制振装置は、手段７に記載の制振装置において、前記第２弾性部材は、振動入力時に前記マス部材又は前記第２プレート部材と当接する球面状の当接面を有することを特徴としている。
【００３３】
手段８によれば、振動入力時にマス部材がガイド部材に案内されて振動する際に、マス部材が傾いた場合でも、マス部材又は第２プレート部材が第２弾性部材に確実に衝突するため、マス部材又は第２プレート部材と第２弾性部材との安定した衝撃力を得ることができる。これにより、良好な制振効果を得ることが可能となる。
【００３４】
〔手段９〕  手段９の発明に係る制振装置は、手段７又は８に記載の制振装置において、前記マス部材及び前記第２プレート部材のどちらか一方には、前記マス部材又は前記第２プレート部材と前記第２弾性部材との間の隙間距離を調節するスペーサが設けられていることを特徴としている。
【００３５】
手段９によれば、マス部材又は第２プレート部材と第２弾性部材との衝突位置を適切に設定することができるので、第２弾性部材の減衰効果を効率良く発揮させることができる。なお、このスペーサも、手段６の場合と同様に、マス部材又は第２プレート部材の一部を利用して設けることができ、また、必要に応じて設けられるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
〔実施形態１〕
図１は実施形態１に係る制振装置の正面図であり、図２はその制振装置の平面図であり、図３はその制振装置の縦断面図である。
【００３８】
本実施形態の制振装置は、図１〜図３に示すように、第１プレート部材１と、第２プレート部材２と、第１プレート部材１及び第２プレート部材２に両端部が固定されてそれら両部材間に配設されたガイド部材３と、ガイド部材３に案内されつつ相対移動可能に保持されたマス部材４と、第１プレート部材１とマス部材４との間に配設された第１ばね部材５と、第２プレート部材２とマス部材４との間に配設された第２ばね部材６と、第１プレート部材にスペーサ７ａを介して固定され、マス部材４と接触した状態に配設された第１弾性部材７と、を備えている。
【００３９】
第１プレート部材１は、金属や樹脂等の剛性を有する板材により矩形に形成されている。第１プレート部材１の中央部には凹部１ａが形成されており、その凹部１ａには、厚さ方向に貫通する挿通孔１ｂが設けられている。
【００４０】
第２プレート部材２は、第１プレート部材１と同一に形成されたものであり、第１プレート部材１と同様の凹部２ａ及び挿通孔２ｂが設けられている。第２プレート部材は、第１プレート部材１と所定距離を隔てて平行となるように配置されている。
【００４１】
ガイド部材３は、ボルト部材が用いられている。このボルト部材は、第１プレート部材１の挿通孔１ａ及び第２プレート部材２の挿通孔２ａに挿通された後、先端部にナット３ａが螺着されることにより、第１プレート部材１と第２プレート部材２とを連結するように取り付けられている。この場合、ボルト部材のガイド部として機能する部分は、第１プレート部材１と第２プレート部材２との間に位置する部分となっている。即ち、ボルト部材の軸部外周面により、軸方向に延びるガイド面が形成されている。第１プレート部材１と第２プレート部材２との間の距離は、ボルト部材の先端部に螺着されているナット３ａの締め込み量を変更することにより、第２プレート部材２に対するガイド部材３の固定位置を容易に調節可能である。
【００４２】
マス部材４は、鉄系金属により所定の質量を有するようにして方体に形成されている。マス部材４の中央部には、厚さ方向に貫通しガイド部材３の直径よりも少し大きい直径をもつ貫通孔４ａが設けられている。マス部材４は、貫通孔４ａにガイド部材３が嵌挿された状態で、第１プレート部材１と第２プレート部材２の間に配置されている。このマス部材４は、ガイド部材３に対して、ガイド部材３の軸方向に延びるガイド面に案内されつつ相対移動可能とされている。
【００４３】
第１ばね部材５は、コイルばねが用いられており、ガイド部材３の外周側に同軸状に装着されて、第１プレート部材１とマス部材４の間に配設されている。一方、第２ばね部材６は、第１ばね部材５と同じコイルばねが用いられており、ガイド部材３の外周側に同軸状に装着されて、第２プレート部材２とマス部材４の間に配設されている。第１プレート部材１及び第２プレート部材２は、ガイド部材３のボルト部材先端のナット３ａが所定の締め込み量で締め込まれていることにより、圧縮された状態で組み付けられている。なお、この場合、第１ばね部材５及び第２ばね部材６の両端は、第１プレート部材１又はマス部材４と係止されていない。
【００４４】
第１弾性部材７は、高減衰ゴムにより厚肉円筒状に形成されたゴム弾性体により構成されており、ガイド部材３の外周側に同軸状に配置されている。第１弾性部材７は、第１プレート部材１の中央部にスペーサ７ａを介して固定されて、第１プレート部材１とマス部材４の間に配設されている。第１弾性部材７のマス部材４との対向面は、マス部材４と略無圧状態で接触（ゼロタッチ）している。なお、スペーサ７ａは、マス部材４と第１弾性部材７との間の隙間距離を初期設定する際の調節用として設けられている。
【００４５】
以上のように構成された本実施形態の制振装置は、ガイド部材３として、上記のようなボルト部材が用いられていることによって、第２プレート部材２に対するガイド部材３の固定位置を調節する調節部を有する。そのため、この調節部を利用して、第１プレート部材１と第２プレート部材２の間の距離を調節することにより、マス部材４と第１弾性部材７との間の隙間距離が最適な長さに微調節されている。
【００４６】
本実施形態の制振装置は、例えば住宅の床等の制振すべき振動体に対して、主振動入力方向と、ガイド部材３に案内されて相対移動するマス部材４の移動方向が略一致するようにして振動体に設置される。そして、振動体から制振装置に振動が入力すると、第１ばね部材５と第２ばね部材６に挟まれた状態に配置されたマス部材４がガイド部材３に案内されつつ共振し往復運動する。
【００４７】
これにより、マス部材４と第１プレート部材１の間に配設された第１弾性部材７に対して、マス部材４が繰り返し衝突し、その衝突時に第１弾性部材７が発揮する減衰機能により、振動エネルギが効果的に吸収される。その結果、低周波から高周波の広い周波数域に亘って振動体に対する振幅抑制効果が発揮されることにより、広い周波数域に亘って良好な制振効果が得られる。
【００４８】
また、本実施形態の制振装置は、マス部材４が共振する際にガイド部材３に案内されるため、マス部材４を第１弾性部材７に確実に衝突させることができる。また、マス部材４は、第１ばね部材５と第２ばね部材６に挟まれた状態に配置されていることから、両ばね部材５、６の付勢力を介して安定した状態で共振するため、マス部材４と第１弾性部材７との衝突を安定して生起させることができる。そのため、第１弾性部材７による良好な制振効果が得られる。
【００４９】
また、本実施形態の制振装置は、マス部材４と第１及び第２ばね部材５、６とを組み合わせることにより、微小な加速度でマス部材が共振を生起するように構成されており、且つ第１プレート部材１に固定された第１弾性部材７は、マス部材４と接触した状態に配設されている。これにより、小振幅の振動入力時においても第１弾性部材７の減衰機能を有効に発揮させることができるため、小振幅の振動に対しても応答することが可能となる。
【００５０】
以上のように、本実施形態の制振装置によれば、ガイド部材３として用いられているボルト部材により構成される、第２プレート部材２に対するガイド部材３の固定位置を調節する調節部を有するため、この調節部を利用して、第１プレート部材１と第２プレート部材２の間の距離を調節することにより、マス部材４と第１弾性部材７との間の隙間距離を最適な長さに容易に調節することができる。特に、本実施形態では、調節部が、ガイド部材３として用いられているボルト部材により構成されるため、ナット３ａの締め込み量により容易に調節することができ、微調節も可能である。
【００５１】
また、小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができる。さらに、第１弾性部材７により発揮される減衰機能を利用して、広い周波数域に亘って有効な制振効果が得られるようにしていることから、マス部材４の厳密な共振周波数のチューニングを要求されないため、マス部材４のチューニングを容易に且つ有利に行うことができる。
【００５２】
〔実施形態２〕
図４は実施形態２に係る制振装置の縦断面図である。本実施形態の制振装置は、実施形態１の制振装置に対して、第２プレート部材２とマス部材４の間に配設された第２弾性部材８及びスペーサ８ａが付加されたものである。よって、実施形態１と共通する部材や構成については、図４に同じ符号を付すのみに止めて詳しい説明は省略し、以下、異なる点を説明する。
【００５３】
本実施形態における第２弾性部材８は、実施形態１における第１弾性部材７と同一のものが用いられている。そして、第２弾性部材８は、ガイド部材３の外周側に同軸状に位置して、第２プレート部材２の中央部にスペーサ８ａを介して固定されている。第２弾性部材８のマス部材４との対向面は、第１弾性部材７の場合と同様に、マス部材４と略無圧状態で接触（ゼロタッチ）している。
【００５４】
以上のように構成された本実施形態の制振装置によれば、振動入力時にマス部材４が第２弾性部材８側に振動した際にも、マス部材４が第２弾性部材８と衝突することによって第２弾性部材８の減衰機能が発揮される。そのため、第１弾性部材７による減衰効果と相乗して更に良好な制振効果を得ることができる。
【００５５】
なお、実施形態２の制振装置においては、第１弾性部材７とマス部材４は接触し、第２弾性部材８とマス部材４も接触するようにされているが、この接触態様は図５及び図６に示すように変更可能である。図５に示す変形例１の場合には、第１弾性部材７とマス部材４は接触し、第２弾性部材８とマス部材４の間には微小な隙間が形成されている。また、図６に示す変形例２の場合には、第１弾性部材７とマス部材４の間には微小な隙間が形成され、第２弾性部材８とマス部材４の間にも微小な隙間が形成されている。
【００５６】
よって、本発明においては、第１弾性部材７とマス部材４の間、及び第２弾性部材８とマス部材４の間に形成される隙間に関して、上記の３パターンとなる。
【００５７】
〔実施形態３〕
図７は実施形態３に係る制振装置の正面図であり、図８はその制振装置の平面図であり、図９はその制振装置の縦断面図である。
【００５８】
本実施形態の制振装置は、図７〜９に示すように、第１プレート部材１１と、第２プレート部材１２と、第１プレート部材１１と第２プレート部材１２とを連結する一対の連結部材１３、１３と、第１プレート部材１１及び第２プレート部材１２に両端部が固定された４本のガイド部材１４、…、１４と、ガイド部材１４、…、１４に相対移動可能に保持されて第１プレート部材１１と第２プレート部材１２の間に配設されたマス部材１５と、第１プレート部材１１とマス部材１５との間に配設された４個の第１ばね部材１６、…、１６と、第２プレート部材１２とマス部材１５との間に配設された４個の第２ばね部材１７、…、１７と、第１プレート部材にスペーサ１８ａを介して固定され、マス部材１５と接触した状態に配設された第１弾性部材１８と、から構成されている。
【００５９】
第１プレート部材１１は、鉄系金属により矩形の板状に形成されている。第１プレート部材１１の略中央部の４箇所には、凹部１１ａ、…、１１ａが形成されており、その凹部１１ａ、…、１１ａには、ガイド部材１４、…、１４が挿通される挿通孔１１ｂ、…、１１ｂが設けられている。
【００６０】
第２プレート部材１２は、第１プレート部材１１と同様に形成されたものであり、第１プレート部材１の挿通孔１１ｂ、…、１１ｂと対応して挿通孔１２ｂ、…、１２ｂが設けられている。この第２プレート部材１２は、第１プレート部材１１と所定距離を隔てて平行となるように配置されている。
【００６１】
一対の連結部材１３、１３は、矩形板状に形成されたものである。連結部材１３、１３は、第１プレート部材１１の両側の端部にそれぞれの一端部が一体に連結されており、第１プレート部材１１の両端から直角方向に平行に立上り、互いに対向している。連結部材１３、１３の立上り上端部の両側には、図９に示すように、第１プレート部材１１と第２プレート部材１２が対向する方向に長くされた長穴１３ａ、…、１３ａが設けられている。連結部材１３、１３の立上り上端部は、その長穴１３ａ、…、１３ａに挿通されたボルトねじ１３ｂ、…、１３ｂにより第２プレート部材１２の端面に固定されている。これにより、連結部材１３、１３に対する第２プレート部材１２端面の固定位置は、長穴１３ａ、…、１３ａの長さ範囲において、第１プレート部材１１と第２プレート部材１２が接近又は離間する方向に変更可能とされている。
【００６２】
ガイド部材１４、…、１４は、連結部材１３、１３の高さ方向長さと略同じ長さのボルト部材が用いられている。各ガイド部材１４、…、１４は、第１プレート部材１１の各挿通孔１１ｂ、…、１１ｂと、第２プレート部材１２の各挿通孔１２ｂ、…、１２ｂとに、第１プレート部材１１の裏面（図７、図９において下面）側から挿通されて、第２プレート部材１２から突出したねじ部にナット１４ａ、…、１４ａが螺着されることにより取り付けられている。これにより、４本のガイド部材１４、…、１４は、両端が第１プレート部材１１と第２プレート部材１２に支持された状態で、互いに所定距離を隔てて平行に配置されている。この場合、ガイド部材１４、…、１４のガイド部として機能する部分は、第１プレート部材１１と第２プレート部材１２との間に位置する部分となっている。
【００６３】
マス部材１５は、鉄系金属により所定の質量を有するようにして方体に形成されている。マス部材１５には、ガイド部材１４、…、１４が嵌挿される４個の貫通孔１５ａ、…、１５ａが設けられている。４個の貫通孔１５ａ、…、１５ａは、ガイド部材１４、…、１４の直径よりも少し大きい直径をもち、マス部材１５の矩形の水平断面内において均等配置されている。このマス部材１５は、各貫通孔１５ａ、…、１５ａが各ガイド部材１４、…、１４に相対移動可能に嵌着されて、第１プレート部材１１と第２プレート部材１２の間に配置されている。これにより、マス部材１５は、各ガイド部材１４、…、１４に沿う方向の振動が入力した際には、ガイド部材１４…、１４に軸方向に案内されつつ相対移動（振動）することが可能である。
【００６４】
第１ばね部材１６、…、１６は、４個のコイルばねが用いられており、各ガイド部材１４、…、１４の外周側に装着されて、マス部材１５と第１プレート部材１１との間に配設されている。各第１ばね部材１６、…、１６は、マス部材１５と第１プレート部材１１に両端が係止されている。一方、第２ばね部材１７、…、１７は、第１ばね部材１６、…、１６と同じ４個のコイルばねが用いられており、各ガイド部材１４、…、１４の外周側に装着されて、マス部材１５と第２プレート部材１２との間に配設されている。各第１ばね部材１６、…、１６は、マス部材１５と第２プレート部材１２に両端が係止されている。
【００６５】
これにより、マス部材１５は、４個の第１ばね部材１６、…、１６と４個の第２ばね部材１７、…、１７により、両側から挟まれた状態で弾性支持されているので、振動入力によって共振する際の動きが安定化される。
【００６６】
なお、この場合、第１ばね部材１６、…、１６及び第２ばね部材１７、…、１７は、第１プレート部材１１、マス部材１５及び第２プレート部材１２によって、圧縮された状態になっているが、マス部材１５が共振する際の最大変位量を超えない範囲で、引っ張りの状態に設定することも可能である。
【００６７】
第１弾性部材１８は、高減衰ゴムにより円錐台形状に形成されている。第１弾性部材１８は、第１プレート部材１１の上面中央部にスペーサ１８ａを介して固定されている。第１弾性部材１８の上方先端面とマス部材１５との間には、微小な隙間が形成されている。この微小な隙間は、初期設定においてスペーサ７を設けることにより調節されており、接触（微小な圧接状態も含む）させて隙間が無い状態にしてもよい。
【００６８】
以上のように構成された本実施形態の制振装置は、実施形態１の場合と同様に、住宅等の建築構造物における床振動対策や重量床衝撃音対策に好適に使用される。本実施形態の制振装置は、第１プレート部材１１と第２プレート部材１２とを連結する連結部材１３、１３に、連結部材１３、１３に対する第２プレート部材１２の固定位置を調節を可能にする長穴１３ａ、…、１３ａが設けられているため、第１弾性部材１８とマス部材１５との間の隙間距離を最適な長さに容易に調節することができる。
【００６９】
また、本実施形態の制振装置の場合にも、小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができるなど、実施形態１の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【００７０】
〔実施形態４〕
図１０は実施形態４に係る制振装置の正面図であり、図１１はその制振装置の平面図であり、図１２はその制振装置の縦断面図である。本実施形態の制振装置は、図１０〜図１２に示すように、実施形態３のものと基本的構成が同じであり、第１プレート部材１１の上面にスペーサ１９ａを介して固定されている第１弾性部材１９が、振動入力時にマス部材１５と当接する凸球面状の当接面を有する点でのみ構成が異なる。この場合、第１弾性部材１９の先端の凸球面部は、マス部材１５と接触した状態にされている。
【００７１】
本実施形態の制振装置によれば、振動入力時にマス部材１５がガイド部材１４、…、１４に案内されて振動する際に、マス部材１５が傾いた場合でも、マス部材１５が第１弾性部材１９の凸球面に確実に衝突するため、マス部材１５と第１弾性部材１９との安定した衝撃力を得ることができる。これにより、良好な制振効果を得ることが可能となる。
【００７２】
なお、その他の構成は実施形態３の制振装置と同じであるので、共通する主要な部材等について、図１０〜図１２に同じ符号を付すのみに止めて詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態１に係る制振装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る制振装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る制振装置の縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る制振装置の縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態２の変形例１に係る制振装置の縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態２の変形例２に係る制振装置の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る制振装置の正面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る制振装置の平面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る制振装置の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る制振装置の正面図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る制振装置の平面図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る制振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１１…第１プレート部材    ２、１２…第２プレート部材    ３、１４…ガイド部材    ４、１５…マス部材    ５、１６…第１ばね部材    ６、１７…第２ばね部材    ７、１８、１９…第１弾性部材    ７ａ、８ａ、１８ａ、１９ａ…スペーサ    ８…第２弾性部材    １３…連結部材    １３ａ…長穴
【図１】
0005027037.tif 000002
【図２】
0005027037.tif 000003
【図３】
0005027037.tif 000004
【図４】
0005027037.tif 000005
【図５】
0005027037.tif 000006
【図６】
0005027037.tif 000007
【図７】
0005027037.tif 000008
【図８】
0005027037.tif 000009
【図９】
0005027037.tif 000010
【図１０】
0005027037.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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