(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
前記中間転写体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記中間転写体上に１次画像を形成する画像形成手段と、
前記中間転写体上に形成された１次画像を記録媒体に転写記録する転写記録手段と、
前記中間転写体のクリーニング対象領域にクリーニング液を供給するクリーニング液供給手段と、
前記クリーニング液供給手段から前記クリーニング対象領域に対してクリーニング液が供給された前記中間転写体を払拭する払拭手段と、
前記中間転写体のクリーニング対象領域が１次画像を形成する領域を含む画像領域であるか、或いは前記画像領域以外の非画像領域であるかを判断するクリーニング対象領域判断手段と、
前記クリーニング対象領域判断手段によって前記クリーニング対象領域が画像領域と判断された場合には、前記非画像領域のクリーニング処理時に対してクリーニング液の供給量を少なくするように前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を制御するクリーニング液供給制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング対象領域判断手段は、前記クリーニング対象領域に付着する付着物の量を判断し、
前記クリーニング液供給制御手段は、前記クリーニング対象領域判断手段によって前記クリーニング対象領域に付着する付着物の量が相対的に多いと判断されたときには、前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を相対的に多くする一方、前記クリーニング対象領域に付着する付着物の量が相対的に少ないと判断されたときには、前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を相対的に少なくするように、前記クリーニング対象領域判断手段によって判断された前記クリーニング対象領域の付着物の量に応じて、前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写記録手段による転写記録後の記録媒体の先端部及び後端部を検出する記録媒体検出手段を備え、
前記クリーニング対象領域判断手段は、前記記録媒体検出手段によって前記記録媒体の先端部が検出されるとクリーニング対象領域が画像領域であると判断するとともに、前記記録媒体検出手段によって前記記録媒体の後端部が検出されるとクリーニング対象領域は非画像領域であると判断することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の搬送路上における位置を検出する位置検出手段を備え、
前記クリーニング対象領域判断手段は、画像データに基づいて前記中間転写体の搬送路上における画像領域及び非画像領域を判断するとともに、前記位置検出手段の検出結果と照合してクリーニング対象領域が画像領域であるか、或いは非画像領域であるかを判断することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング液供給手段は、第１のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第１のクリーニング液供給部と、
前記第１のクリーニング液よりも界面活性剤の含有比率が小さい第２のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第２のクリーニング液供給部を含み、
前記クリーニング液供給制御手段は、前記非画像領域のクリーニング処理時には前記第１のクリーニング液供給部から第１のクリーニング液を供給し、前記画像領域のクリーニング処理時には、前記第２のクリーニング液供給部から第２のクリーニング液を供給するように前記第１のクリーニング液供給部及び前記第２のクリーニング液供給部を制御することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング液供給手段は、第１のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第１のクリーニング液供給部と、
前記第１のクリーニング液よりも粘度が小さい第２のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第２のクリーニング液供給部を含み、
前記クリーニング液供給制御手段は、前記非画像領域のクリーニング処理時には前記第１のクリーニング液供給部から第１のクリーニング液を供給し、前記画像領域のクリーニング処理時には、前記第２のクリーニング液供給部から第２のクリーニング液を供給するように前記第１のクリーニング液供給部及び前記第２のクリーニング液供給部を制御することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング液供給手段は、前記第１のクリーニング液供給部と連通する第１のクリーニング液供給路と、
前記第２のクリーニング液供給部と連通する第２のクリーニング液供給路と、
前記第１のクリーニング液供給路及び前記第２のクリーニング液供給路と連通し、前記第１のクリーニング液供給部及び前記第２のクリーニング液供給部に供給される共通のクリーニング液が収容されるクリーニング液収容手段と、
前記第１のクリーニング液供給路内のクリーニング液を冷却する冷却手段と、
前記第２のクリーニング液供給路内のクリーニング液を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記冷却手段によって粘度が上昇した前記共通のクリーニング液を前記第１のクリーニング液供給部から前記中間転写体に供給するとともに、前記加熱手段によって粘度が低下した前記共通のクリーニング液を前記第２のクリーニング液供給部から前記中間転写体に供給することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像記録終了時からの経過時間を計測する計測手段を備え、
前記計測手段によって計測された経過時間が予め決められた指定時間を超える場合には、前記画像形成手段を動作させずに前記中間転写体を所定の搬送方向に搬送するとともに、前記クリーニング液供給手段から前記非画像領域のクリーニング処理のときと同じ条件でクリーニング液を前記中間転写体に供給して、前記中間転写体のクリーニング処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のうち少なくとも何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング対象領域判断手段によって非画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給し、前記クリーニング対象領域判断手段によって画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置から所定の距離だけ離れた位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給するように、前記クリーニング液供給手段を移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のうち少なくとも何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング対象領域判断手段によって非画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給し、前記クリーニング対象領域判断手段によって画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置から所定の距離だけ離れた位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給するように、前記中間転写体の搬送方向に対して０°を超え９０°以下の角度をなす方向の回転軸について前記クリーニング液供給手段を回転させてクリーニング液の噴射方向を変更し、前記中間転写体におけるクリーニング液の供給位置を変える回転手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のうち少なくとも何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、１次画像を形成するインクと反応して前記インクを増粘または凝集もしくは不溶化させる処理液を前記中間転写体に付与する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段によって前記中間転写体に付与された処理液を乾燥させる乾燥手段と、
前記インクを前記中間転写体に打滴するヘッドと、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
中間転写体を所定の搬送方向に搬送させながら１次画像を形成し、前記中間転写体上に形成された１次画像を記録媒体に転写記録する画像形成装置における中間転写体のクリーニング方法であって、
前記中間転写体のクリーニング対象領域が１次画像を形成する領域を含む画像領域であるか、或いは前記画像領域以外の非画像領域であるかを判断し、前記クリーニング対象領域が画像領域と判断された場合には、前記非画像領域のクリーニング処理時に対してクリーニング液の供給量を少なくするようにクリーニング液の供給量を制御し、前記クリーニング対象領域にクリーニング液が供給された前記中間転写体を払拭することを特徴とする中間転写体のクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び中間転写体のクリーニング方法に係り、特に中間転写体に形成された１次画像を記録媒体に転写記録する転写記録方式を適用した画像形成装置における中間転写体のクリーニング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、汎用の画像形成装置としてインクジェット記録装置が普及している。インクジェット記録装置は、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出して記録メディア上に高精細な画像を形成する出力装置として広く活用されている。近年、更なる画像形成における信頼性向上を目的として、中間転写体上にてインク及び色材凝集反応液を吐出または塗布して像（１次画像）を形成し、その像を記録媒体に接触させる転写方式が提案されている。転写記録方式を適用したインクジェット記録装置では、転写記録後の中間転写体上に残存した汚れ（主にインクおよび色材凝集反応液）を除去する必要がある。汚れの除去が不完全な場合には、次の転写記録時において記録媒体に汚れが転写されてしまうといった問題が生じる。したがって、転写記録後の中間転写体の汚れを除去する方法として、ブレード等のクリーニング手段によって、汚れを除去する方法が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、転写媒体上のインクを除去するクリーニング媒体（ローラ）を備えたクリーニング装置が開示されている。特許文献１に記載されたクリーニング媒体は少なくとも表面が転写媒体よりも濡れ性が高い材質で構成されており、転写媒体にクリーニング媒体を当接させると、転写媒体上の残留インクはクリーニング媒体に転移し除去されるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２には、転写型インクジェット記録装置において、２本のローラ間に張架したクリーニング部材を有し、液体を中間転写体層に塗布するかクリーニング部材に含浸させた後に、クリーニング部材を中間転写体層に当接させ、クリーニング部材を連続或いは間欠的に移動させ、前記２本のローラで巻取って中間転写体上の残留インクを拭き取るように構成された転写型インクジェット記録装置が記載されている。
【特許文献１】特開平７−１６４６２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１２７３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クリーニング手段によって除去されたインクまたは紙等の異物は、主には重力により落下するが、一部はクリーニング手段に付着する。クリーニング手段にインクや異物が付着すると、クリーニング性能の劣化や中間転写体の損傷、中間転写体へインクや異物が再付着することによる画像欠陥などの問題が発生する。
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、クリーニング媒体の表面に付着したインクをブレードで掻き落とすことにより除去しているが、ブレードに付着したインクがクリーニン媒体に再付着する問題がある。また、クリーニング媒体の濡れ性を転写媒体よりも高くすることで転写媒体のクリーニング性能を上げているので、ブレードに付着したインクもクリーニング媒体に付着しやすいといえる。したがって、クリーニング媒体のクリーニング性能を損ねてしまい、結果として転写媒体のクリーニング性能が低下してしまうといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の発明では、クリーニング液を含浸したフェルトや不織布等のクリーニング部材を用いて中間転写体を払拭した後、当該クリーニング部材をローラによって巻き取ることで、拭き残しや汚れの再付着を防止している。この方法では、クリーニング部材を連続移動させた場合には、クリーニング部材の消費量が膨大になりコスト高になってしまう。また、クリーニング部材を間欠移動させた場合には、クリーニング液の含浸時間とクリーニング液の含浸後の放置時間が異なることによって、中間転写体を払拭するときにクリーニング部材に含まれるクリーニング液量にばらつきが生じてしまう。かかる状態では、クリーニング液量が多いと中間転写体上にクリーニング液が残留し、インクの滲みや転写不良等の問題が生じてしまう。一方、クリーニング液量が少ないと中間転写体上の汚れを除去する性能が低下してしまい、転写不良や記録媒体へ汚れが付着する等の問題が生じるので、クリーニング液を適量に調整する必要がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、クリーニング部材のクリーニング性能を良好に保つことができ、且つ、中間転写体のクリーニング手段の性能劣化によって記録画像の画質へ影響を与えることを防止する画像形成装置及び中間転写体のクリーニング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、中間転写体と、前記中間転写体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記中間転写体上に１次画像を形成する画像形成手段と、前記中間転写体上に形成された１次画像を記録媒体に転写記録する転写記録手段と、前記中間転写体のクリーニング対象領域にクリーニング液を供給するクリーニング液供給手段と、前記クリーニング液供給手段から前記クリーニング対象領域に対してクリーニング液が供給された前記中間転写体を払拭する払拭手段と、前記中間転写体のクリーニング対象領域が１次画像を形成する領域を含む画像領域であるか、或いは前記画像領域以外の非画像領域であるかを判断するクリーニング対象領域判断手段と、前記クリーニング対象領域判断手段によって前記クリーニング対象領域が画像領域と判断された場合には、前記非画像領域のクリーニング処理時に対してクリーニング液の供給量を少なくするように前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を制御するクリーニング液供給制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、画像形成領域（インク等の付着物量が比較的少ない領域）のクリーニングには、少量のクリーニング液によってクリーニングが行われ、払拭手段の中間転写体搬送方向下流側においてクリーニング液が残っている状態を回避できる。一方、非画像領域（インク等の付着物量が比較的多い領域）のクリーニングでは、多量のクリーニング液を供給することで、払拭手段に付着した付着物（中間転写体から除去された付着物）を払拭部材から取り除くことができる。
【００１１】
また、画像領域及び非画像領域に応じてクリーニング液の供給量を変更するので、クリーニング対象領域に供給されるクリーニング液が必要最小限の量となり、クリーニング液の消費量が抑制されるとともに、廃液の発生を最小限に抑えることが可能である。更に、払拭手段を中間転写体に接触させた状態で払拭手段のクリーニングを行うことができるので、記録動作中にも払拭手段のクリーニングを行うことが可能であるとともに、中間転写体から払拭手段を離間させる際に中間転写体に液残りが発生することを防止できる。
【００１２】
画像領域とは、画像形成手段によって１次画像が形成される際に多量のインクが付着する領域であり、非画像領域とは画像領域を除いた領域である。
【００１３】
中間転写体には、無端状ベルトやドラム形状などの回転型部材が好適に用いられる。回転型部材を１周させると、クリーニング、1次画像形成、転写記録の各工程が実行され、所望の画像記録が行われる。
【００１４】
画像形成手段の例として、１次画像を形成する画像形成液を打滴するヘッドを備える態様が挙げられる。画像形成液はカラーインクを含む概念であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色インクによって１次画像を形成する場合には、ＹＭＣＫ各色に対応するヘッドを備える態様が好ましい。
【００１５】
転写記録後（１次画像形成前）の中間転写体をクリーニングするように、クリーニング液供給手段と、払拭手段を配設する態様が好ましい。換言すると、中間転写体を一方向に搬送させながら各工程を行うように構成し、画像形成手段の中間転写体搬送方向下流側に転写記録手段を備え、転写記録手段の中間転写方向下流側にクリーニング液供給手段を備え、クリーニング液供給手段の中間転写体搬送方向下流側に払拭手段を備え、更に、払拭手段の中間転写体搬送方向下流側に画像形成手段を備える態様が好ましい。
【００１６】
払拭手段には、ブレードなど払拭部材が好適に用いられる。中間転写体の搬送方向と直交する方向の幅に対応する長さの払拭部材を備えると、払拭部材を中間転写体の幅方向に移動させることなく、中間転写体と払拭部材とを中間転写体搬送方向に相対的に移動させることで、中間転写体の全幅にわたって払拭処理を行うことが可能である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置の一態様に係り、前記クリーニング対象領域判断手段は、前記クリーニング対象領域に付着する付着物の量を判断し、前記クリーニング液供給制御手段は、前記クリーニング対象領域判断手段によって前記クリーニング対象領域に付着する付着物の量が相対的に多いと判断されたときには、前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を相対的に多くする一方、前記クリーニング対象領域に付着する付着物の量が相対的に少ないと判断されたときには、前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を相対的に少なくするように、前記クリーニング対象領域判断手段によって判断された前記クリーニング対象領域の付着物の量に応じて、前記クリーニング液供給手段から供給されるクリーニング液の供給量を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、クリーニング対象領域の付着物の量に応じてクリーニング対象領域に供給されるクリーニング液の供給量を切り換えるので、クリーニング対象領域の付着物量が少ない場合には少量のクリーニング液によってクリーニングが行われ、払拭手段の中間転写体搬送方向下流側においてクリーニング液が残っている状態を回避でき、一方、クリーニング対象領域の付着物量が多い場合には多量のクリーニング液を供給することで、払拭手段に付着した付着物（中間転写体から除去された付着物）を払拭部材から取り除くことができる。
【００１９】
画像領域に形成された１次画像は記録媒体に転写されるので、画像領域は付着物が少ない領域と判断することができる。一方、画像領域以外の非画像領域に付着した付着物は他の部材等に移動することがなく残留するので、非画像領域は画像領域に比べて付着物が多い領域と判断することができる。
【００２０】
なお、請求項２に係る発明には中間転写体の付着物量を中間転写体の使用状態から間接的に把握する態様が好適に適用される。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置の一態様に係り、前記転写記録手段による転写記録後の記録媒体の先端部及び後端部を検出する記録媒体検出手段を備え、前記クリーニング対象領域判断手段は、前記記録媒体検出手段によって前記記録媒体の先端部が検出されるとクリーニング対象領域が画像領域であると判断するとともに、前記記録媒体検出手段によって前記記録媒体の後端部が検出されるとクリーニング対象領域は非画像領域であると判断することを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、簡単な構成で正確に画像領域と非画像領域を判断することができる。
【００２３】
即ち、記録媒体検出手段が記録媒体の先端部を検出したタイミングで中間転写体がクリーニング処理領域の入口に到達し、記録媒体検出手段が記録媒体の後端部を検出したタイミングで中間転写体がクリーニング処理領域の出口に到達するように、記録媒体の搬送路上における記録媒体検出手段の位置及び記録媒体の搬送速度、中間転写体の搬送速度が決められている。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置の一態様に係り、前記中間転写体の搬送路上における位置を検出する位置検出手段を備え、前記クリーニング対象領域判断手段は、画像データに基づいて前記中間転写体の搬送路上における画像領域及び非画像領域を判断するとともに、前記位置検出手段の検出結果と照合してクリーニング対象領域が画像領域であるか、或いは非画像領域であるかを判断することを特徴とする。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、中間転写体の搬送路上における位置を検出し、更に、画像データによって中間転写体上における画像領域及び非画像領域を把握し、両者を照合することで、中間転写体の搬送路上における画像領域及び非画像領域の位置を正確に把握することができる。
【００２６】
位置検出手段は、中間転写体に設けられた被検出パターンと、該被検出パターンを読み取る読取素子と、読取素子から得られる読取信号をカウントするカウント手段と、を含む態様が好ましい。また、中間転写体上に設けられた原点（ホームポジションパターン）を検出する原点検出素子を備え、中間転写体の原点からの距離に基づいて中間転写体の搬送路上における位置を把握する態様も好ましい。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記クリーニング液供給手段は、第１のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第１のクリーニング液供給部と、前記第１のクリーニング液よりも界面活性剤の含有比率が小さい第２のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第２のクリーニング液供給部を含み、前記クリーニング液供給制御手段は、前記非画像領域のクリーニング処理時には前記第１のクリーニング液供給部から第１のクリーニング液を供給し、前記画像領域のクリーニング処理時には、前記第２のクリーニング液供給部から第２のクリーニング液を供給するように前記第１のクリーニング液供給部及び前記第２のクリーニング液供給部を制御することを特徴とする。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、画像領域をクリーニングするときには界面活性剤を寄り多く含む第１のクリーニング液を用いることで、中間転写体に付着している付着物を払拭部材に移動させやすくなる。また、非画像領域をクリーニングするときには、界面活性剤を濃度が低い第２のクリーニング液を用いることで、払拭部材に付着したクリーニング液における界面活性剤の濃度を低下させ、払拭部材における泡の発生が防止される。
【００２９】
第２のクリーニング液は、界面活性剤を含有していない液体を適用してもよく、第２のクリーニング液として純水を用いる態様が好ましい。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記クリーニング液供給手段は、第１のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第１のクリーニング液供給部と、前記第１のクリーニング液よりも粘度が小さい第２のクリーニング液を前記中間転写体に供給する第２のクリーニング液供給部を含み、前記クリーニング液供給制御手段は、前記非画像領域のクリーニング処理時には前記第１のクリーニング液供給部から第１のクリーニング液を供給し、前記画像領域のクリーニング処理時には、前記第２のクリーニング液供給部から第２のクリーニング液を供給するように前記第１のクリーニング液供給部及び前記第２のクリーニング液供給部を制御することを特徴とする。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、画像領域をクリーニングするときには、より粘度の高い第１のクリーニング液を用いることで、中間転写体にクリーニング液が付着しやすくなるとともに払拭部材に保持されやすくなり、クリーニング液の対流が生じ、中間転写体に付着した付着物（汚れ）を払拭部材へ移動させやすくなる。また、供給液量にバラつきが生じた場合にも付着物を確実に除去可能である。
【００３２】
一方、非画像領域をクリーニングするときには、より粘度の低い第２のクリーニング液を用いることで、払拭部材から第２のクリーニング液が滑落しやすくなり（流れやすくなり）、払拭部材の付着物を除去しやすくなる。
【００３３】
第１のクリーニング液よりも低粘度の第２のクリーニング液の粘度は、１次画像形成に用いられる画像形成液の粘度以下である態様が好ましい。
【００３４】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置の一態様に係り、前記クリーニング液供給手段は、前記第１のクリーニング液供給部と連通する第１のクリーニング液供給路と、前記第２のクリーニング液供給部と連通する第２のクリーニング液供給路と、前記第１のクリーニング液供給路及び前記第２のクリーニング液供給路と連通し、前記第１のクリーニング液供給部及び前記第２のクリーニング液供給部に供給される共通のクリーニング液が収容されるクリーニング液収容手段と、前記第１のクリーニング液供給路内のクリーニング液を冷却する冷却手段と、前記第２のクリーニング液供給路内のクリーニング液を加熱する加熱手段と、を備え、前記冷却手段によって粘度が上昇した前記共通のクリーニング液を前記第１のクリーニング液供給部から前記中間転写体に供給するとともに、前記加熱手段によって粘度が低下した前記共通のクリーニング液を前記第２のクリーニング液供給部から前記中間転写体に供給することを特徴とする。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、簡易な構成で粘度の異なる２種類のクリーニング液を共通のクリーニング液から生成することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のうち少なくとも何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、画像記録終了時からの経過時間を計測する計測手段を備え、前記計測手段によって計測された経過時間が予め決められた指定時間を超える場合には、前記画像形成手段を動作させずに前記中間転写体を所定の搬送方向に搬送するとともに、前記クリーニング液供給手段から前記非画像領域のクリーニング処理のときと同じ条件でクリーニング液を前記中間転写体に供給して、前記中間転写体のクリーニング処理を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項８に記載の発明によれば、閑散記録時や割り込み処理の発生時において、中間転写体及び払拭手段に付着物が付着したまま放置された場合にも、当該付着物を除去できなくなる前に当該付着物が除去されるので、クリーニング不良が防止され、中間転写体及び払拭手段の好ましい状態が維持される。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のうち少なくとも何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記クリーニング対象領域判断手段によって非画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給し、前記クリーニング対象領域判断手段によって画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置から所定の距離だけ離れた位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給するように、前記クリーニング液供給手段を移動させる移動手段を備えたことを特徴とする。
【００３９】
請求項９に記載の発明によれば、画像領域のクリーニングでは、中間転写体と払拭手段の当接位置（払拭手段の配設位置）から離れた位置にクリーニング液を供給することで、付着物がクリーニング液に溶解（分散）する時間が確保される。また、非画像領域のクリーニングでは、中間転写体と払拭手段の当接位置にクリーニング液を供給することで、中間転写体に供給されたクリーニング液が払拭手段の位置に移動するまでに中間転写体から滑落してしまうことを防止するとともに、クリーニング液を供給するときの圧力が払拭手段に付与され、払拭手段に付着した付着物を除去しやすくなる。
【００４０】
移動手段は、クリーニング液供給手段を中間転写体の搬送方向と平行方向に移動させる態様が好ましい。
【００４１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至８のうち少なくとも何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記クリーニング対象領域判断手段によって非画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給し、前記クリーニング対象領域判断手段によって画像領域と判断された領域のクリーニング処理では、前記中間転写体と前記払拭手段との当接位置から所定の距離だけ離れた位置に前記クリーニング液供給手段からクリーニング液を供給するように、前記中間転写体の搬送方向に対して０°を超え９０°以下の角度をなす方向の回転軸について前記クリーニング液供給手段を回転させてクリーニング液の噴射方向を変更し、前記中間転写体におけるクリーニング液の供給位置を変える回転手段を備えたことを特徴とする。
【００４２】
クリーニング液の噴射方向（供給方向）を変更することで、クリーニング液供給手段を移動させることなくクリーニング液の供給位置を変えることが可能である。
【００４３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記画像形成手段は、１次画像を形成するインクと反応して前記インクを増粘または凝集もしくは不溶化させる処理液を前記中間転写体に付与する処理液付与手段と、前記処理液付与手段によって前記中間転写体に付与された処理液を乾燥させる乾燥手段と、前記インクを前記中間転写体に打滴するヘッドと、を備えたことを特徴とする。
【００４４】
請求項１１に記載の発明によれば、非画像形成領域には乾燥した処理液が残留するので、非画像形成領域のクリーニングでは、クリーニング液の供給量を画像領域のクリーニングよりも多くすることで、非画像領域に付着した処理液を確実に除去できる。
【００４５】
請求項１１に記載した構成に加えて、１次画像形成後に中間転写体上の余分な溶媒を除去する溶媒除去手段を備える態様が好ましい。
【００４６】
また、請求項１２に記載の発明に係る中間転写体のクリーニング方法は、中間転写体を所定の搬送方向に搬送させながら１次画像を形成し、前記中間転写体上に形成された１次画像を記録媒体に転写記録する画像形成装置における中間転写体のクリーニング方法であって、前記中間転写体のクリーニング対象領域が１次画像を形成する領域を含む画像領域であるか、或いは前記画像領域以外の非画像領域であるかを判断し、前記クリーニング対象領域が画像領域と判断された場合には、前記非画像領域のクリーニング処理時に対してクリーニング液の供給量を少なくするようにクリーニング液の供給量を制御し、前記クリーニング対象領域にクリーニング液が供給された前記中間転写体を払拭することを特徴とする。
【００４７】
クリーニング対象領域の付着物の量に応じてクリーニング液の供給量が変更されるので、好ましいクリーニング処理が行われる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、画像形成領域（インク等の付着物量が比較的少ない領域）のクリーニングには、少量のクリーニング液によってクリーニングが行われ、払拭手段の中間転写体搬送方向下流側においてクリーニング液が残っている状態を回避できる。一方、非画像領域（インク等の付着物量が比較的多い領域）のクリーニングでは、多量のクリーニング液を供給することで、払拭手段に付着した付着物（中間転写体から除去された付着物）を払拭部材から取り除くことができる。
【００４９】
また、画像領域及び非画像領域に応じてクリーニング液の供給量を変更するので、クリーニング対象領域に供給されるクリーニング液が必要最小限の量となり、クリーニング液の消費量が抑制されるとともに、廃液の発生を最小限に抑えることが可能である。更に、払拭手段を中間転写体に接触させた状態で払拭手段のクリーニングを行うことができるので、記録動作中にも払拭手段のクリーニングを行うことが可能であるとともに、中間転写体から払拭手段を離間させる際に中間転写体に液残りが発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００５１】
〔第１実施形態〕
＜装置構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１０は、中間転写ベルト１２の画像領域（図１中不図示、図１０に符号１００で図示）に記録画像の鏡像となる１次画像を形成した後に、当該１次画像を記録媒体１４に転写記録する転写記録方式を適用した画像形成装置である。
【００５２】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、１次画像が形成される中間転写ベルト１２と、１次画像を形成する前に中間転写ベルト１２に付着するインク等の付着物を除去するクリーニングブレード１６Ａ及びクリーニング処理時の中間転写ベルト１２にクリーニング液１６Ｂを供給するクリーニング液供給部１６Ｃを含むクリーニング処理部１６と、クリーニング処理部１６の中間転写ベルト搬送方向（図１に符号Ａで図示）下流側に設けられ、中間転写ベルト１２の画像領域にインクと反応してインクを増粘又は凝集（不溶化）させる処理液を塗布する処理液塗布部１８と、処理液塗布部１８の中間転写ベルト搬送方向の下流側に設けられ、中間転写ベルト１２に塗布された処理液を乾燥させる乾燥処理部２０と、乾燥処理部２０の中間転写ベルト搬送方向下流側に設けられ、画像データに応じて打滴されるＹ（イエロー），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色インクに対応するインクジェットヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを含む印字部２２と、印字部２２の中間転写ベルト搬送方向下流側に設けられ、ヒータ２４Ａが内蔵される対向ローラ（加熱ローラ）２４Ｂ及び転写ローラ２４Ｃの間に中間転写ベルト１２と記録媒体１４を挟み込んだ状態でこれらを押圧するとともに、対向ローラ２４Ｂに内蔵されたヒータ２４Ａによって中間転写ベルト１２（１次画像）及び記録媒体１４を所定の転写温度に加熱して、１次画像を記録媒体１４に転写記録する転写記録部２４と、を備えて構成されている。
【００５３】
また、図示は省略するが、印字部２２と転写記録部２４との間には、１次画像が形成された後に中間転写ベルト１２上の溶媒を除去する溶媒除去部と、溶媒除去後の中間転写ベルト１２（１次画像）を予備加熱する予備加熱部と、を備え、更に、転写記録部２４の後段に転写記録後の記録媒体１４と中間転写ベルト１２を冷却する冷却部を備え、冷却部の後段側に転写記録後の記録媒体１４と中間転写ベルト１２を剥離する剥離部を備えるとともに、剥離部の後段側に記録媒体１４に転写記録された画像を定着させる定着部と、画像定着処理後の記録媒体１４をインクジェット記録装置１０の外部に排出する排出部と、を備えている。
【００５４】
更にまた、記録媒体１４を収容する供給トレイ（不図示）と、記録媒体１４を供給トレイから転写記録部２４に供給する給紙部と（記録媒体１４の搬送方向を符号Ｂで図示）、を備えている。なお、長尺の記録媒体を所定のサイズにカットして使用する場合には、記録媒体を所定のサイズにカットするカッターを備えている。
【００５５】
クリーニング処理部１６は、印字前（転写記録後）の中間転写ベルト１２上に残留するインク液滴や処理液などを払拭除去するクリーニングブレード１６Ａと、クリーニング処理時の中間転写ベルト１２にクリーニング液１６Ｂを供給するクリーニング液供給部１６Ｃと、クリーニングブレード１６Ａによって除去されたインク等の付着物を回収する回収部１６Ｄと、回収部１６Ｄと回収チューブ１６Ｅを介して連通される回収タンク１６Ｆと、を含んで構成されている。
【００５６】
図１に示すように、クリーニング処理部１６の処理領域において、中間転写ベルト１２の画像面が斜め下方向を向いており、転写記録後の中間転写ベルト１２は斜め上方向に搬送される。なお、本発明は、水平方向に搬送される中間転写ベルト１２の下側を向いた面のクリーニングにも適用可能である。
【００５７】
クリーニングブレード１６Ａは、中間転写ベルト１２の下側から中間転写ベルト１２に当接され、中間転写ベルト１２の全幅（中間転写ベルト搬送方向Ａと直交する方向の長さ）を超える長さを有し、中間転写ベルト１２にクリーニングブレード１６Ａを当接させながら中間転写ベルト１２を一方向に移動させることで、中間転写ベルト１２の全幅にわたって一度にクリーニングすることが可能である。
【００５８】
図１に示すクリーニング液供給部１６Ｃは、中間転写ベルト１２の下側からクリーニング液１６Ｂをスプレー状に噴射させる噴射方式が適用される。また、図示は省略するが、クリーニング液供給部１６Ｃは中間転写ベルト１２の全幅に対してクリーニング液を一度に供給可能な構造を有している。言い換えると、クリーニング液供給部１６Ｃを中間転写ベルト１２の幅方向に移動させることなく中間転写ベルト１２の全幅に対してクリーニング液が供給される構造を有している。また、クリーニング液供給部１６Ｃは、ポンプ３２及びクリーニング液供給路３４を介してクリーニング液タンク３６と連通する構造を有し、ポンプ３２の圧力を上げるとクリーニング液の供給量（噴射量）が多くなるように構成されている。
【００５９】
クリーニング液の流量（供給量）制御の詳細は後述するが、記録媒体１４の記録媒体搬送方向（矢印線Ｂで図示）下流側には記録媒体１４の先端部及び後端部を検出する記録媒体検出センサ３８が設けられ、記録媒体検出センサ３８の検出信号が画像領域判断部４０に送られると、画像領域判断部４０では当該検出信号に基づいてクリーニング処理部１６のクリーニング処理対象領域が画像領域であるか非画像領域（図１０に符号１０２で図示）であるかを判断し、クリーニング処理対象領域が画像領域であると判断されると、クリーニング液流量制御部４２は非画像領域に対してクリーニング処理を行う場合に比べてポンプ３２の圧力を下げて、クリーニング液の供給量を減少させるようにクリーニング液供給部１６Ｃの噴射を制御する。
【００６０】
即ち、記録媒体検出センサ３８によって記録媒体１４の先端部が検出されると、中間転写ベルト１２の画像領域の先端がクリーニング処理部１６の処理領域に到達するように記録媒体検出センサ３８の配置やクリーニング処理部１６の配置、中間転写ベルト１２搬送速度等が決められており、記録媒体検出センサ３８によって記録媒体１４の先端部が検出されると、図１に示すポンプ３２の圧力を弱めてクリーニング液の供給量を減少させ、記録媒体検出センサ３８によって記録媒体１４の後端部が検出されると、ポンプ３２の圧力を強めて（元に戻して）クリーニング液の供給量を増加させる（元に戻す）。
【００６１】
クリーニング処理部１６の処理領域において、中間転写ベルト１２の裏側（画像領域を含む画像面の反対側）を支持するプラテン２６を備え、クリーニング処理時の中間転写ベルト１２の剛性を確保している。なお、クリーニングブレード１６Ａに代わりローラ形状の払拭部材やブラシ状の払拭部材などの様々な形態の払拭部材を適用することも可能である。
【００６２】
図１に示す中間転写ベルト１２には無端状ベルトが適用され、中間転写ベルト１２は複数のローラ（張架ローラ２８Ａ、２８Ｂ及び対向ローラ２４Ｂ）に巻きかけられた構造を有し、張架ローラ２８Ａ、２８Ｂの少なくとも１つにモータ（図１中不図示、図７に符号８８として図示）の動力が伝達されることにより、中間転写ベルト１２は、図１において反時計回り方向に所定の搬送速度で駆動される。本例では、中間転写ベルト１２の搬送速度（最大値）は５００ｍｍ／ｓとなっている。
【００６３】
中間転写ベルト１２の画像面を含む表面層には、ポリイミド系樹脂などの非浸透性を有する材料が好適に用いられる。なお、非浸透性を有する材料（媒体）に代わりまたは併用して、処理液に対する浸透速度が遅い媒体を適用することも可能である。「浸透速度が遅い媒体」とは、処理液が付与されてから印字部２２の直下に移動するまでに処理液の量（厚み）の減少が１％を超え１０％以下の低浸透性を有する媒体や、処理液が付与されてから印字部２２の直下に移動するまでに処理液の量（厚み）の減少が１％以下の緩浸透性を有する媒体をいう。
【００６４】
中間転写ベルト１２の画像面を含む表面層に用いられる好ましい材料としては、ポリイミド系樹脂の他に、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【００６５】
また、中間転写ベルト１２の表面層の表面張力は１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写ベルト１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍを超える値とすると、１次画像が転写記録される記録媒体１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、１次画像（インク凝集物）の転写性が悪化する。
【００６６】
また、中間転写ベルト１２の表面層の表面張力が１０ｍＮ／ｍ未満であると、処理液のぬれ性を考慮した場合に、処理液の表面張力を中間転写ベルト１２の表面層の表面張力未満にする必要があるが、処理液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ未満とすることは処理液の組成上困難である。したがって、中間転写ベルト１２の表面層の表面張力を１０ｍＮ／ｍ未満とすると、中間転写ベルト１２及び処理液の設計自由度（選択範囲）が狭くなってしまう。
【００６７】
なお、中間転写ベルト１２の表面層に表面粗さＲａ０．３μｍ程度の凹凸があると、インク液滴やインク凝集物の移動が抑制される効果があり、より好ましい。
【００６８】
処理液塗布部１８は、塗布ローラを用いて中間転写ベルト１２の画像領域の全面にわたって（実際には、画像領域よりも広い領域に）均一に処理液を塗布する塗布方式や、インクジェットヘッドから液滴化された処理液を打滴するインクジェット方式が好適に用いられる。
【００６９】
塗布方式では、多孔質材料や表面に凹凸がある材料を用いた塗布ローラが好ましく、例えば、グラビアロール状のもの等を用いることができる。なお、塗布ローラは中間転写ベルト１２の全幅に対応する長さを有していてもよいし、中間転写ベルト１２の全幅よりも短い長さの塗布ローラを中間転写ベルト１２の幅方向に複数並べて（例えば、千鳥状に並べて）、中間転写ベルト１２の全幅に対応してもよい。
【００７０】
処理液塗布部１８による処理液の塗布量を制御するには、塗布ローラと中間転写ベルト１２との接触時間を制御する態様が好ましい。塗布ローラと中間転写ベルト１２との接触時間を相対的に長くすると処理液の塗布量は相対的に大きくなり、塗布ローラと中間転写ベルト１２との接触時間を相対的に短くすると処理液の塗布量は相対的に小さくなる。なお、中間転写ベルト１２に対する塗布ローラの押圧制御を併用する態様がより好ましい。
【００７１】
処理液塗布部１８によって塗布される処理液は、印字部２２（ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）から付与されるインク液滴を増粘または凝集（不溶化）させる機能を有している。
【００７２】
本例に適用可能な処理液として、ポリエチレン微粒子あるいはパラフィン微粒子、リン酸、オルフィン等の界面活性剤、純水を含む処理液が挙げられる。本例の処理液の塗布厚の好ましい範囲は３μｍ以上１０μｍ以下である。
【００７３】
乾燥処理部２０には赤外線ヒータが好適に用いられ、処理液塗布後の中間転写ベルト１２を加熱して中間転写ベルト１２上の水分（溶媒成分）を蒸発させている。本例では、加熱温度は７０℃以上１２０℃以下の範囲であり、加熱時間は０．５秒以上５．０秒以下（加熱時間は中間転写ベルト１２の搬送速度で決められる）である。なお、加熱温度及び加熱時間の設定は、環境温度、使用される処理液の物性やインクの物性に応じて適宜変更される。
【００７４】
印字部２２の各ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、中間転写ベルト１２における画像領域の最大幅に対応する長さを有し（図２参照）、そのインク吐出面には画像領域の全幅にわたりノズル（図１中不図示、図３(a)に符号５１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【００７５】
ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、中間転写ベルト１２の搬送方向に沿って上流側から黒（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の色順に配置され、それぞれのヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが中間転写ベルト１２の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００７６】
中間転写ベルト１２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを各色インク及び処理液に対してそれぞれ設ける構成によれば、中間転写ベルト１２の搬送方向（副走査方向、図３参照）について、中間転写ベルト１２と印字部２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写ベルト１２の画像領域に１次画像を形成することができる。これにより、ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが中間転写ベルト１２の搬送方向と直交する主走査方向（図３(a)参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００７７】
本例に示すインクジェット記録装置１０には、水性顔料インクが好適に用いられる。インクには、顔料の他にグリセリン・ジエチレングリコール等の高沸点溶媒、界面活性剤、ペーハー調整剤、純水等が含まれる。転写記録後の中間転写ベルト１２には上記の成分がすべて残留し、特に、ポリエチレン微粒子或いはパラフィン微粒子はほとんどの量が中間転写ベルト１２に残留する。
【００７８】
本例では、ＫＹＭＣの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００７９】
なお、図１に示すように、処理液塗布部１８から印字部２２にわたる領域には、中間転写ベルト１２を裏側面から支持するプラテン３０が設けられ、当該領域における中間転写ベルト１２の剛性を確保している。
【００８０】
図１に示す各ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに供給する各色のインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部（不図示）は、各ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインクタンク（図６に符号６０で図示）を有し、各色のインクタンクは所要の流路を介して各色のヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと連通されている。また、インク貯蔵／装填部は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。処理液ヘッドについても、インク貯蔵／装填部と同様の構成を有する処理液貯蔵／装填部を備えている。
【００８１】
予備加熱部は、中間転写ベルト１２の画像面の裏側に平板加熱ヒータ（図１中不図示、図７に複数の種類のヒータを代表して符号８９で図示）が配置されており、１次画像が形成された中間転写ベルト１２を５０℃以上７０℃以下の範囲で加熱可能に構成されている。なお、平板加熱ヒータを中間転写ベルト１２に内蔵する態様も好ましい。
【００８２】
また、予備加熱における中間転写ベルト１２の温度は、転写時の加熱温度よりも低く設定することが好ましい。更に、予備加熱温度は処理液やインクに含有する微粒子（樹脂微粒子）の溶解温度やガラス転移点温度に応じて設定すると、転写記録時の転写性向上を図ることができ好ましい。
【００８３】
このように、中間転写ベルト１２の画像領域を予備加熱しておくことで、予備加熱を行わない場合に比べて、転写記録部２４において所定の転写温度になるまでの時間を短縮することができ、転写記録部２４における転写工程の全体に要する時間を短縮可能である。
【００８４】
本例に適用される記録媒体１４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００８５】
転写記録部２４は、ヒータ２４Ａを内蔵した対向ローラ（背面ローラ）２４Ｂと、対向ローラ２４Ｂに対向して設けられる転写ローラ２４Ｃと、を含み、対向ローラ２４Ｂと転写ローラ２４Ｃによって中間転写ベルト１２と記録媒体１４とを挟み込み、所定の転写温度（例えば、インクに含有する樹脂微粒子の軟化点以上の温度）に加熱しながら、所定の転写圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写ベルト１２上に形成された１次画像を記録媒体１４に転写する構成となっている。
【００８６】
転写記録部２４による転写時の加熱温度は７０℃以上９０℃以下が好ましい。転写記録部２４による転写時の加熱温度が９０℃以上になると、中間転写ベルト１２の変形等の問題があり、一方、７０℃以下になると転写性が悪化するという問題がある。
【００８７】
転写記録部２４におけるニップ圧は０．５ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下とする態様が好ましい。なお、転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写ローラ２４Ｃを図１の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。
【００８８】
不図示の冷却部は、転写記録部２４を通過して中間転写ベルト１２と記録媒体１４が張り合わさった状態のものを冷却する。冷却部には、冷却ファン等で冷気を送風する態様が適用され、冷却温度等を調整可能であることが好ましい。本例の冷却部は、中間転写ベルト１２及び記録媒体１４を所望の温度まで冷却するための中間転写ベルト１２の移動時間（冷却時間）が確保されている構成となっている。所望の温度に冷却した後に中間転写ベルト１２と記録媒体１４と剥離することで、温度ムラ等に起因した転写不良を防止することができ、安定した画像の転写（剥離）が可能となる。
【００８９】
不図示の剥離部は、中間転写ベルト１２の剥離ローラ（不図示）の巻き付け曲率によって、記録媒体１４自身の剛性（腰の強さ）で中間転写ベルト１２から記録媒体１４を剥離するように構成されている。剥離部には、剥離爪等の剥離を促進させる手段を併用してもよい。
【００９０】
不図示の定着部は、５０℃以上２００℃以下の範囲で温度調整可能な加熱ローラ対を含んで構成され、所定の定着温度において０．５ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下の加圧力を付与して記録媒体１４に本画像を定着させる。
【００９１】
本例では、処理液及びインクの少なくとも何れか一方にポリマー微粒子を含有しているので、当該ポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面にポリマー微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、定着性・耐擦過性を向上させることができる。転写記録部２４にて転写性と造膜化が両立することができれば、定着部を省略する態様も可能である。
【００９２】
＜ヘッドの構造＞
次に、図１及び図２に示すヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの構造について詳説する。インクヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示す。
【００９３】
図３(a)はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図３(b)はその一部の拡大図である。また、図３(c)はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図４はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図３(a),(b)中の４−４線に沿う断面図）である。
【００９４】
中間転写ベルト１２上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図３(a),(b)に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する副走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００９５】
中間転写ベルト１２の搬送方向と略直交する方向に中間転写ベルト１２の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３(a)の構成に代えて、図３(c)に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写ベルト１２の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【００９６】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインク供給タンク（図４中不図示、図６に符号６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図４の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００９７】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板５６には個別電極５７を備えた圧電素子５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【００９８】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図５に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００９９】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１００】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、中間転写ベルト１２の幅方向（中間転写ベルト１２の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるラインまたは複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１０１】
特に、図３(a),(b)に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル５１-11、５１-12、５１-13、５１-14、５１-15、５１-16を１つのブロックとし（他にはノズル５１-21、…、５１-26を１つのブロック、ノズル５１-31、…、５１-36を１つのブロック、…として）、中間転写ベルト１２の搬送速度に応じてノズル５１-11、５１-12、…、５１-16を順次駆動することで中間転写ベルト１２の幅方向に１ラインを印字する。
【０１０２】
一方、上述したフルラインヘッドと中間転写ベルト１２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるラインまたは複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１０３】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、中間転写ベルト１２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する中間転写ベルト１２の幅方向が主走査方向ということになる。なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１０４】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表される圧電素子５８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１０５】
本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、中間転写ベルト１２の幅方向の長さに満たない短尺のヘッドを中間転写ベルト１２の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると中間転写ベルト１２を幅方向と直交する方向に所定量だけ移動させて、次の印字領域の中間転写ベルト１２の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して中間転写ベルト１２の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１０６】
＜供給系の構成＞
図６は、インクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。
【０１０７】
インク供給タンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、先に説明したインク貯蔵／装填部に含まれる。インク供給タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１０８】
図６に示したように、インク供給タンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１０９】
なお、図６には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１１０】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ヘッド５０のインク吐出面の清掃手段としてメンテナンスブレード６６が設けられている。
【０１１１】
これらキャップ６４及びメンテナンスブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１１２】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【０１１３】
印字中又は待機中において、特定のノズル５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１１４】
このような状態になる前に（圧電素子５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１１５】
なお、中間転写ベルト１２に向けてインクを打滴して予備吐出を行う態様も可能である。例えば、複数の画像を連続的に形成する場合には、画像間で予備吐出を実行することが可能である。特に、同一画像を複数枚形成する場合には、特定のノズルにおいてインク（処理液）吐出の頻度が低くなり、吐出異常の発生する可能性が高くなり、当該特定のノズルについて画像間で予備吐出を行うことが好ましい。
【０１１６】
中間転写ベルト１２に予備吐出を行う場合には、転写ローラ２４Ｃ等の画像面側に配設される部材に予備吐出によるインクが付着しないように、当該部材を中間転写ベルト１２の画像面から離して、溶媒除去ローラや転写ローラ２４Ｃと中間転写ベルト１２との間に所定のクリアランス（例えば、１０ｍｍ程度）を設けるとよい。
【０１１７】
また、ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、圧電素子５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。
【０１１８】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１１９】
メンテナンスブレード６６はゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面に摺動可能である。インク吐出面にインク液滴または異物が付着した場合、メンテナンスブレード６６をインク吐出面に摺動させることでインク吐出面を拭き取り、インク吐出面を清掃する。
【０１２０】
＜制御系の説明＞
図７はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、転写記録制御部７９、プリント制御部８０、処理液塗布制御部８１、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４等を備えている。
【０１２１】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【０１２２】
メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１２３】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１２４】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１２５】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバである。図７には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号８８で図示されている。例えば、図７に示すモータ８８には、図１のローラ２８Ａ、２８Ｂのうち駆動ローラを駆動するモータや、溶媒除去ローラの移動機構のモータ、転写ローラ２４Ｃの移動機構のモータ、メンテナンスブレード６６の移動機構のモータ、クリーニング液供給部１６Ｃの移動機構のモータなどが含まれている。
【０１２６】
ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示に従って、ヒータ８９を駆動するドライバである。図７には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号８９で図示されている。例えば、図７に示すヒータ８９には、図１に示す乾燥処理部２０の赤外線ヒータや、予備加熱部の加熱ヒータ、定着部のヒータ、図１４に示す加熱装置２３２のヒータなどが含まれている。
【０１２７】
転写記録制御部７９は、転写記録部２４の転写ローラ２４Ｃの押圧制御やヒータ２４Ａの温度制御を行う。記録媒体１４の種類やインクの種類ごとに、転写ローラ２４Ｃの押圧最適値やヒータ２４Ａの温度最適値が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ７４）に記憶され、記録媒体１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して転写ローラ２４Ｃの押圧やヒータ２４Ａの加熱温度が制御される。
【０１２８】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１２９】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１３０】
処理液塗布制御部８１は、図１に示す処理液塗布部１８における処理液の塗布量及び塗布領域を制御する。例えば、塗布ローラを用いて中間転写ベルト１２に処理液を塗布する態様では、中間転写ベルト１２の搬送路における画像領域の位置を検出する手段を備え、画像領域が処理液塗布部１８の処理領域に入るタイミングで処理液の塗布を開始し、画像領域が処理液塗布部１８の処理領域から抜け出すタイミングで処理液の塗布を終了するように制御される。なお、画像データに応じて当該画像に使用されるインクの総量を判断し、該インク総量が相対的に多い場合には処理液塗布量を相対的に増やし、該インク総量が相対的に少ない場合には処理液塗布量を相対的に減らすように処理液の塗布量が制御される。
【０１３１】
ヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられる画像データに基づいてヘッド５０の圧電素子５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子５８に印加して圧電素子５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図７に示すヘッドドライバ８４には、ヘッド５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１３２】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【０１３３】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０においてインク色ごとのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１３４】
なお、中間転写ベルト１２上に形成される１次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１４に形成される本画像の鏡面画像としなければならない。即ち、インクヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０１３５】
プログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記憶手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１３６】
図７には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のセンサを代表して符号９２で図示している。センサ９２には、図１に示す記録媒体１４を検出する記録媒体検出センサ３８や、中間転写ベルト１２の搬送路上における位置を検出するセンサ（図２２に符号４０２、４０４で図示）、記録媒体１４の種類を検出するセンサ、転写記録部２４における記録媒体１４と１次画像の位置合わせに用いられるセンサ（記録媒体１４の位置を検出するセンサ、中間転写ベルト１２（１次画像）の位置を検出するセンサ）、乾燥処理部２０、転写記録部２４及び予備加熱部の温度センサなどが挙げられる。
【０１３７】
また、図１に示すクリーニング液タンク３６の残量センサを備え、クリーニング液の残量が所定量以下になると、その旨を報知する態様も好ましい。
【０１３８】
システムコントローラ７２には機能ブロックとして図１に示す画像領域判断部４０が含まれている。図１の記録媒体検出センサ３８（図７のセンサ９２）から記録媒体１４の検出信号が画像領域判断部４０に送られると、画像領域判断部４０は当該検出信号に基づいてクリーニング処理対象領域が画像領域であるか非画像領域であるかを判断し、判断結果に応じた指令信号がクリーニング液流量制御部４２に送出される。クリーニング液流量制御部４２は当該指令信号に基づいてクリーニング液供給部１６Ｃから供給するクリーニング液の供給量を制御する。
【０１３９】
なお、図７に図示した機能ブロックのうち、複数の機能ブロックを共通のデバイス（プロセッサー）で構成することも可能である。また、ある機能ブロックの一部と他の機能ブロックの一部を共通のデバイスで構成することも可能である。例えば、システムコントローラ７２とプリント制御部８０を共通のプロセッサで構成してもよいし、システムコントローラ７２に付随するメモリ７４と、プリント制御部８０に付随する画像バッファメモリ８２と、を共通のメモリデバイスで構成してもよい。
【０１４０】
＜クリーニング処理部の説明＞
次に、図１に示すクリーニング処理部１６に構成及び中間転写ベルト１２のクリーニング処理ついて詳説する。
【０１４１】
先に説明したように、本例に示す中間転写ベルト１２のクリーニング処理では、画像領域（非画像領域と比べてインクの残存量が少ない領域）をクリーニングするときには、非画像領域をクリーニングするときよりもクリーニング液の供給量を減少させるように、クリーニング液の供給量が制御される。
【０１４２】
ここで「画像領域」とは、１次画像が形成される領域を含み、記録媒体１４が接触する領域と当該領域の中間転写ベルト１２の幅方向の余白部分が含まれる。即ち、画像領域に付着したインクの大部分は記録媒体に移るので、転写記録後の画像領域にはほとんどインクが残留していない。一方、「非画像領域」」は画像領域を除いた記録媒体１４と接触しない領域であり、転写記録後の非画像領域には乾燥した処理液（インクと反応しないもの）や凝集したインク（飛び散ったものや記録媒体の外縁近傍に打滴されたもの）がそのまま残留している。なお、「画像領域」及び「非画像領域」は図１０に図示する。
【０１４３】
図８には画像領域をクリーニングするときの状態を模式的に図示し、図９には非画像領域をクリーニングするときの状態を模式的に図示する。例えば、幅３００ｍｍの中間転写ベルト１２を用いる場合には、図８に示す画像領域のクリーニング時のクリーニング液の供給量を６〜１６（ｃｃ／ｍ２）とし、図９に示す非画像領域のクリーニング時のクリーニング液の供給量を６５〜１００（ｃｃ／ｍ２）とする例が挙げられる。即ち、画像領域のクリーニング時におけるクリーニング液の供給量は非画像領域のクリーニング時におけるクリーニング液の供給量の９％〜１６％とすることが好ましい。
【０１４４】
なお、クリーニング液の供給時間は、記録媒体１４の中間転写ベルト搬送方向に対応する方向の長さと中間転写ベルト１２の搬送速度に基づいて設定される。上記の例では、中間転写ベルト１２の搬送速度は５００（ｍｍ／ｓ）であり、Ａ４たて方向の印刷の場合にはクリーニング液の供給時間は略０．６（ｓｅｃ）となる。ただし、マージンを見込んで０．７〜０．８（ｓｅｃ）とするとよい。
【０１４５】
図１０には、画像領域１００と非画像領域１０２の構成例を図示する。本例に適用される中間転写ベルト１２は、１次画像が形成される画像領域１００が所定の配置間隔で複数設けられている。図１０に示す中間転写ベルト１２には、最初の画像領域１００−１と２番目の画像領域１００−２の間に非画像領域１０２−１が設けられている。このようにして中間転写ベルト１２の画像面には、画像領域１００、非画像領域１０２、画像領域１００、…、のように画像領域１００と非画像領域が交互に配置されている。また、図１０に示すように、画像領域１００の中間転写ベルト搬送方向の長さは１００Ａであり、非画像領域１０２の中間転写ベルト搬送方向の長さは１０２Ａとなっている。
【０１４６】
本例では、非画像領域１０２のサイズは一定（非画像領域１０２の中間転写ベルト搬送方向の長さ１０２Ａ及び幅方向の長さは一定）とし、画像領域１００の中間転写ベルト搬送方向の長さは使用される記録媒体１４のサイズに応じて適宜決められ、画像領域１００の中間転写ベルト１２の幅方向の長さは記録媒体１４のサイズによらず一定（画像領域１００の中間転写ベルト１２の幅方向の長さは、ヘッド５０の描画領域の幅（縁なし印刷に対応する幅）及び記録媒体１４の幅のうち何れか大きいほう）とする。
【０１４７】
即ち、図１０に示すように、中間転写ベルト１２には幅方向の両端部に非画像領域１０２が設けられている。かかる構成を適用することで、ベルトの蛇行による問題や、クリーニング液の裏回りによる問題が防止される。
【０１４８】
なお、画像領域１００の中間転写ベルト搬送方向の長さ１００Ａは、中間転写ベルト１２と記録媒体１４との位置ズレ等を考慮して、記録媒体１４の中間転写ベルト搬送方向に対応する方向の長さよりも５％から１０％程度大きくするとよい。また、画像領域１００を使用可能な最大サイズの記録媒体１４に対応して設定し、画像領域１００のサイズ１００Ａを固定値としてもよいし、非画像領域１０２の中間転写ベルト搬送方向の長さを記録媒体１４のサイズに応じて適宜変更（記録媒体１４のサイズが相対的に小さくなるときには、画像領域１００の間隔を短くする）してもよい。
【０１４９】
次に、クリーニング液供給部１６Ｃから供給されるクリーニング液の供給量を変更する具体例について説明する。
【０１５０】
図１の装置構成では、ポンプ３２にロータリーポンプを適用し、クリーニング液供給部１６Ｃにクリーニング液を供給するポンプ３２の回転数によりクリーニング液の供給量を制御することができる。先に述べたように、クリーニング液の制御例として、幅３００ｍｍの中間転写ベルト１２を用いる場合には、画像領域１００のクリーニング時（図８参照）のクリーニング液の供給量を６〜１６（ｃｃ／ｍ２）とし、非画像領域のクリーニング時（図９に参照）のクリーニング液の供給量を６５〜１００（ｃｃ／ｍ２）とする例が挙げられる。
【０１５１】
また、クリーニング液の供給量は、クリーニング液供給部１６Ｃに付与される圧力に比例しているので、クリーニング液供給部１６Ｃと連通するクリーニング液供給路３４に配設されるポンプ３２の圧力を変更することで、クリーニング液の供給量を変更することができる。
【０１５２】
図１１に示すように、クリーニング液供給部１６Ｃと連通するクリーニング液タンク３６内の圧力を検出する圧力センサ１１０と、圧力センサ１１０から得られる圧力検出信号に基づいてポンプ３２を制御する圧力制御部１１２と、を備え、クリーニング液タンク３６内の圧力検出値と既知の圧力値との差分を演算し、クリーニング液タンク３６に空気を送入するポンプの流量を変更することで、クリーニング液供給部１６Ｃに付与する圧力を変更する。
【０１５３】
即ち、本例では、圧力センサ１１０の検出値に基づき圧力制御部１１２はフィードバック制御を行うように構成されている。例えば、圧力検出値とクリーニング液の供給量の関係を実験等によって予め求めておき、目標のクリーニング液の供給量に対する圧力検出値と実際の圧力検出値との差分を圧力調整値とする制御が挙げられる。
【０１５４】
更に具体的には、圧力検出値とクリーニング液の供給量の関係をデータベース化して記憶しておき、画像領域１００のクリーニングを行うときには、当該データベースから画像領域１００（または、非画像領域１０２）のクリーニングに対応する圧力値を読み出し、圧力センサ１１０の検出値との差分（圧力調整値）を求め、ポンプ３２の流量（回転数）を適宜変更する。
【０１５５】
なお、図１１に図示した圧力制御部１１２は、図７に図示した制御系に含まれる機能ブロックである。図１１に示す態様は、制御信号に対する圧力変化の応答性がよく、供給量の誤差が小さいという特徴があり、クリーニング液の供給量を細かく変更する場合に好ましい構成である。
【０１５６】
図１２に示すように、クリーニング液供給部１６Ｃの数量を変更する態様も好ましい。同図に示す態様では、クリーニング液供給部１６Ｃを複数（３つ）備え、各クリーニング液供給部１６Ｃのクリーニング液の供給量は一定として、クリーニング液の供給量を増やす場合には、クリーニング液を供給するクリーニング液供給部１６Ｃの数を増やせばよい。
【０１５７】
図１２に示す態様では、各クリーニング液供給部１６Ｃに連通するクリーニング液供給路３４に電磁弁１２０を備え、電磁弁１２０の開閉によって各クリーニング液供給部１６Ｃをオンオフさせることが可能である。本例では、複数のクリーニング液供給部１６Ｃの選択手段として電磁弁を例示したが、各クリーニング液供給部１６Ｃと連通するクリーニング液供給路３４を選択的に開閉することが可能な構成であれば、他の構成を適用可能である。図１２に示す態様は、クリーニング液の噴射量の変動が大きい場合により好ましい態様である。
【０１５８】
また、図１２に示す構成例は、各クリーニング液供給部１６Ｃに異なるクリーニング液を充填することで複数種類のクリーニング液を切り換えて使用する場合や、複数種類のクリーニング液を併用する場合に適した構成である。
【０１５９】
ここで、本例に適用されるクリーニング液の組成例を示す。
【０１６０】
グリセリン              ２０ｗ％
ジエチレングリコール  １０ｗ％
オルフィン              １ｗ％
純水                      残量
クリーニング処理部１６は、先に説明した処理液及びインクの成分を除去し中間転写ベルト１２を初期状態に戻す必要があるので、ポリチレン微粒子またはパラフィン微粒子が分散可能な液を用いることが好ましい。なお、上述したクリーニング液はインク及び処理液の種類等に応じて適宜変更可能である。
【０１６１】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１０によれば、インク等の付着量が相対的に少ない画像領域１００のクリーニングは少量のクリーニング液を供給し、インク等の付着量が相対的に多い非画像領域１０２のクリーニングは多量のクリーニング液を供給するように構成したので、クリーニングブレード１６Ａに付着したインク等の異物をクリーニングブレード１６Ａから容易に滑落（除去）させることができるとともに、画像領域１００をクリーニングする際のクリーニング液の量が最小となり、クリーニング液の消費量を抑えることができ、廃液を最小とすることができる。更に、クリーニングブレード１６Ａを中間転写ベルト１２に当接させた状態でクリーニングブレード１６Ａのクリーニングを行えるので、記録動作中でもクリーニングブレード１６Ａのクリーニングを実行することができ、中間転写ベルト１２からクリーニングブレード１６Ａを離間させる際に生じる中間転写ベルト１２上への液残りを防止できる。
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図１３には、第２実施形態に係るインクジェット記録装置２００のクリーニング処理部２１６の概略構成を図示する。なお、第２実施形態中、先に説明した第１実施形態と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１６２】
図１３に示すクリーニング処理部２１６は、第１のクリーニング液供給部２０２と、第２のクリーニング液供給部２０４と、を備え、第１のクリーニング液供給部２０２と第２のクリーニング液供給部２０４からはそれぞれ異なる性質を持つクリーニング液が噴射される。
【０１６３】
即ち、第１のクリーニング液供給部２０２は、第１のクリーニング液供給路２０６、第１のポンプ２０８を介して第１のクリーニング液２１０が収容される第１のクリーニング液タンク２１２と連通し、第２のクリーニング液供給部２０４は、第２のクリーニング液供給路２１７、第２のポンプ２１８を介して第２のクリーニング液２２０が収容される第２のクリーニング液タンク２２２と連通している。
【０１６４】
本例のクリーニング処理では、画像領域（図１０に符号１００で図示）のクリーニングには第１のクリーニング液２１０のみを使用し、非画像領域（図１０に符号１０２で図示）のクリーニングには第２のクリーニング液２２０が用いられる。第１実施形態と同様に、第２のクリーニング液２２０の供給量は第１のクリーニング液２１０の供給量の略５倍から略１０倍程度（第２のクリーニング液の供給量に対する第１のクリーニング液の供給量は９％から１６％）とすることが好ましい。なお、非画像領域のクリーニングでは、第１のクリーニング液２１０と第２のクリーニング液２２０を併用してもよい。
【０１６５】
本例では、第１のクリーニング液２１０としてオルフィン等界面活性剤水溶液が適用され、例えば、オルフィン水溶液が挙げられる。また、第２のクリーニング液２２０には、第１のクリーニング液２１０よりも界面活性剤の濃度が低い水溶液や界面活性剤を含んでいない水溶液が用いられる。
【０１６６】
界面活性剤の濃度が低い水溶液の具体例として、第１のクリーニング液の界面活性剤濃度は１〜５重量％の場合に界面活性剤濃度が０．１重量％以下の水溶液が挙げられる。また、界面活性剤を含んでいない水溶液の具体例として純水が挙げられる。
【０１６７】
画像領域のクリーニングでは、中間転写ベルト１２に付着したインクや異物などの汚れをクリーニングブレード１６Ａに移動させることを主たる目的にしているため、界面活性剤を含む水性液体が好ましい。しかし、界面活性剤はクリーニングブレード１６Ａに付着しやすく、クリーニングを長時間行うことによってクリーニングブレード１６Ａ上の界面活性剤の濃度が増加してしまい、クリーニングブレード１６Ａの中間転写ベルト搬送方向下流側の中間転写ベルト１２上に界面活性剤の泡が発生してしまう。この界面活性剤の泡が消えずにクリーニングブレード１６Ａを通過して、処理液塗布部１８以降の工程の処理領域に達すると、泡に起因する画像欠陥を生じるおそれがある。
【０１６８】
本例に示すクリーニング処理は、非画像領域に対して界面活性剤の濃度が低い（または、界面活性剤を含んでいない）第２のクリーニング液２２０を供給することにより、クリーニングブレード１６Ａ上の界面活性剤の濃度を低減させ、泡の発生を抑止する効果がある。
【０１６９】
一方、第１のクリーニング液２１０は中間転写ベルト１２の表面に付着しやすく、かつ、クリーニングブレード１６Ａに付着した後にすぐに滑落せず、クリーニングブレード１６Ａ上に一定の液量を保持することが好ましい。また、クリーニングブレード１６Ａ上で第１のクリーニング液２１０を保持することで、クリーニングブレード１６Ａ上で第１のクリーニング液２１０の対流が生じ、汚れを確実に除去することが可能になる。
【０１７０】
なお、クリーニングブレード１６Ａ上で第１のクリーニング液２１０を保持することで、第１のクリーニング液２１０の噴射液量（供給量）にばらつきが生じた場合でも、中間転写ベルト１２を均一にクリーニングすることができる。
【０１７１】
しかし、クリーニングブレード１６Ａに付着した汚れを除去する場合には、クリーニングブレード１６Ａに付着した第１のクリーニング液２１０及び第２のクリーニング液２２０が滑落しやすいとよく、更に、当該液体は粘度が低いことが好ましい。よって、画像領域のクリーニングではグリセリン等の高粘度液体成分を含む第１のクリーニング液２１０を用いて、クリーニングブレード１６Ａ上に第１のクリーニング液２１０を保持しやすくするとともに、非画像領域のクリーニングでは純水等の低粘度液体成分をより多く含む第２のクリーニング液２２０を用いて、クリーニングブレード１６Ａに付着している第１のクリーニング液２１０及び第２のクリーニング液２２０をクリーニングブレード１６Ａから滑落しやすくすることが好ましい。
【０１７２】
本例では、第２のクリーニング液２２０の「低粘度液体成分」は記録用に用いられるインクの粘度以下の粘度とすることが好ましい。例えば、記録用のインクの粘度が５ｃＰの場合には、低粘度液体成分の粘度は１ｃＰ以上５ｃＰ以下とするとよい。
【０１７３】
一方、第１のクリーニング液２１０「高粘度液体成分」は、中間転写ベルト１２の材質や表面の形状などによっても影響されるので、サンプルテスト等によって粘度の範囲を求めることが好ましい。なお、高粘度液体成分の粘度が大き過ぎると低粘度液体成分を噴射させても高粘度液体成分がクリーニングブレード１６Ａから滑落せず、中間転写ベルト１２やクリーニングブレード１６Ａに高粘度液体成分が残留することがあるため、低粘度液体成分の材質によっても変化する。即ち、高粘度液体成分の粘度は、低粘度液体成分に応じて決めるとよい。例えば、クリーニングブレード１６Ａにフッ素ゴム、中間転写ベルト１２の表面にシリコンゴムを適用し、低粘度液体成分（第２のクリーニング液２２０）に純水を用いる場合には、高粘度液体成分（第１のクリーニング液２１０）の粘度は５ｃＰ以上２０ｃＰ以下とするとよい。
【０１７４】
また、第１のクリーニング液２１０及び第２のクリーニング液２２０の粘度は温度によっても変化するため、加熱によって低粘度化し、冷却によって高粘度化して上記粘度範囲に調整することも可能である。
【０１７５】
図１４には、第１のクリーニング液２１０と第２のクリーニング液２２０の粘度を変える構成の一例を図示する。図１４に示すクリーニング処理部２１６’は、第１のクリーニング液供給部２０２と連通する第１のクリーニング液供給路２０６に冷却装置２３０を備えるとともに、第２のクリーニング液供給部２０４と連通する第２のクリーニング液供給路２１７に加熱装置２３２を備えている。
【０１７６】
なお、図１４に示す構成では、第１のクリーニング液２１０と第２のクリーニング液２２０に同じ液体を用いることができる。例えば、図１４に示すように、第１のクリーニング液タンク２１２と第２のクリーニング液タンク２２２を共通化しておき、共通クリーニング液タンク２１２’からクリーニング液供給流路を２つに分枝し、流路の途中で加熱または冷却して粘度の異なる液体とすることが可能である。
【０１７７】
上記の如く構成された第２実施形態によれば、２種類のクリーニング液（第１のクリーニング液２１０及び第２のクリーニング液２２０）を備え、画像領域のクリーニング処理には相対的に粘度の高い第１のクリーニング液２１０を適用して、中間転写ベルト１２に付着した付着部をクリーニングブレード１６Ａに移動させ、非画像領域のクリーニング処理には相対的に粘度の低い第２のクリーニング液２２０を用い、更に、第２のクリーニング液２２０の供給量を第１のクリーニング液２１０の供給量よりも多くすることで、クリーニングブレード１６Ａに付着した付着物を除去するので、中間転写ベルト１２上の付着物は好適に除去されるとともに、クリーニングブレード１６Ａの付着物も好適に除去することができる。
【０１７８】
また、第１のクリーニング液２１０に界面活性剤を含有する場合には、第２のクリーニング液を用いることで、クリーニングブレード１６Ａ上の界面活性剤の濃度を低下させて、泡の発生を抑止することができる。更にまた、第１のクリーニング液２１０と第２のクリーニング液２２０を共通化することで、装置（クリーニング処理部２１６’）の構成を小型化することができ、コストダウンが可能となる。
【０１７９】
本例では、２種類のクリーニング液を用いる構成例を示したが、３種類以上のクリーニング液を選択的に使い分けることも可能である。
【０１８０】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態において先に説明した第１、第２実施形態と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１８１】
第３実施形態では、記録動作（１次画像形成から転写記録までの一連の処理）後の経過時間を計測し、規定の時間を経過しても次の記録動作が開始されなかった場合には、中間転写ベルト１２を所定の搬送方向に搬送させながら液量の多いクリーニングの動作（非画像領域に適用されるクリーニング処理）が行われる。なお、「液量が多いクリーニング」はクリーニング動作全体の中の一部の間としてもよい。例えば、規定の時間を１０分とし、クリーニング動作全体の時間が１分のときに、液量が多いクリーニングの時間を１０秒とする態様が挙げられる。
【０１８２】
例えば、連続して印刷ジョブが実行される場合には、先の印刷ジョブ終了時から所定の時間経過した場合には、次の印刷ジョブが実行されるときに非画像領域のクリーニング処理と同じ条件で中間転写ベルト１２のクリーニング処理が実行し、その後、次の印刷ジョブが開始される。
【０１８３】
また、同一印刷ジョブ内において、先の記録動作の後に印刷以外の処理の割り込みが発生し当該印刷ジョブが一時停止されると、当該印刷ジョブの再開時には非画像領域のクリーニング処理と同じ条件で中間転写ベルト１２のクリーニング処理が実行され、その後、次の記録動作が開始される。
【０１８４】
クリーニングブレード１６Ａにインク等の異物が付着した状態で放置すると、クリーニングブレード１６Ａ上の水分が蒸発しインクや異物が増粘または固化してしまい、クリーニング液量を多くしたとしてもクリーニングブレード１６Ａに付着した付着物の除去が困難になる。よって、クリーニングブレード１６Ａの付着物の除去が困難になる前にクリーニングブレード１６Ａから付着物を除去してしまい、クリーニングブレード１６Ａの付着物に起因する中間転写ベルト１２のクリーニング不良を防止する。
【０１８５】
また、閑散処理のように印字動作と次の印字動作の時間間隔が空いている場合には、記録動作終了ごとに中間転写ベルト１２のクリーニング処理を行うように構成すると比較的汚れの少ない中間転写ベルト１２を汚れが多いときと同じ条件でクリーニングすることになり必要以上のクリーニング液を消費してしまう。
【０１８６】
図１５には、第３実施形態に適用される画像記録処理及びクリーニング処理のフローチャートを示す。図１５に示すように、記録処理が開始され（ステップＳ１０）、１次画像形成から転写記録までの一連の記録動作処理が実行され（ステップＳ１１）、当該画像記録処理が終了される（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ１４に進み、当該画像記録処理終了からの経過時間が計測される。経過時間を計測する手段には、記録媒体１４（図１参照）が転写記録部２４を抜け出したことを検出するセンサと、該センサの検出タイミングからの経過時間を計測するタイマー（カウンタ）と、を備える構成を適用することができる。
【０１８７】
具体的には、図１の記録媒体検出センサ３８で記録媒体１４の後端部を検出し、記録媒体検出センサ３８による記録媒体１４の後端部検出信号をトリガ信号として図７に示す制御系に備えられるカウンタによって経過時間を計測する態様が挙げられる。
【０１８８】
ステップＳ１６では、記録動作終了からの経過時間（カウンタのカウント値）が予め決められた規定時間（クリーニングブレード１６Ａ上の水分の蒸発が少なく、クリーニング動作によりクリーニングブレード１６Ａ上の付着物の除去が可能である時間であり、予め実験やシュミレーションなどによって求められる時間）と比較され、経過時間が規定時間を超えていない場合には（ＮＯ判定）、次の記録動作を開始する命令があるか否かが判断される（ステップＳ１８）。ステップＳ１８において次の記録動作開始命令を取得している場合には（ＹＥＳ判定）、次の画像データに基づく記録動作が実行された後にステップＳ１１に進む。一方、ステップＳ１８において、次の記録動作開始命令を取得していない場合（閑散処理時のインターバル中や他の処理の割り込みが発生している場合）には（ＮＯ判定）、経過時間の計測が継続される（ステップＳ１６）。
【０１８９】
ステップＳ１６において、経過時間が規定時間を超えた場合には（ＹＥＳ判定）、クリーニング液の液量が多い条件（非画像領域のクリーニング条件）に基づいて中間転写ベルト１２のクリーニング処理が実行される（ステップＳ２０）。中間転写ベルト１２のクリーニング処理が開始されると、クリーニング開始からの経過時間が計測されるとともに経過時間が所定のクリーニング時間を超えているか否かが判断される（ステップＳ２２）。即ち、当該クリーニング処理は開始からの経過時間によって管理される.
ステップＳ２２において、経過時間が所定のクリーニング時間を超えていない場合には（ＮＯ判定）、ステップＳ２４に進み、次の記録動作開始命令を取得しているか否かが判断される。ステップＳ２４において、次の記録動作開始命令を取得している場合には（ＹＥＳ判定）、クリーニング動作を停止させて（ステップＳ２５）、ステップＳ１１に進む。
【０１９０】
一方、ステップＳ２２において、経過時間が所定のクリーニング時間を超えた場合には（ＹＥＳ判定）、当該クリーニング動作（処理）を終了するとともに、クリーニング動作に関連するパラメータをリセットし（ステップＳ２６）、次の記録動作開始命令の取得待機状態に遷移する（ステップＳ２８）。
【０１９１】
上記の如く構成された第３実施形態によれば、連続的に画像記録処理が行われる場合には、前回の記録動作終了からの経過時間に基づいて中間転写ベルト１２のクリーニング処理の条件を変えるので、常に適切なクリーニング処理が実行され、画像記録処理前の中間転写ベルト１２は好ましい状態が維持される。
【０１９２】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態中、第１〜第３実施形態と同一又は類似する部分には同一の符合を付し、その説明は省略する。
【０１９３】
本発明の第４実施形態では、クリーニング処理対象領域が画像領域と判断されたときは、クリーニング液はクリーニングブレード１６Ａと中間転写ベルト１２が当接していないエリアの中間転写ベルト１２の表面に供給され、その後、クリーニング液は中間転写ベルト１２とクリーニングブレード１６Ａの相対移動によってクリーニングブレード１６Ａと中間転写ベルト１２が当接しているエリアに供給されることを特徴とするとともに、クリーニング処理対象領域が画像領域ではないと判断されたときは、少なくとも中間転写ベルト１２とクリーニングブレード１６Ａが当接しているエリアに対してクリーニング液を供給することを特徴としている。なお、クリーニング液供給部１６Ｃは複数設けられていてもよい。
【０１９４】
即ち、クリーニング液供給部１６Ｃを中間転写ベルト搬送方向に対応して（平行に）移動させる移動機構を備え、画像領域をクリーニングする場合には、クリーニング液供給部１６Ｃによるクリーニング液の供給位置を中間転写ベルト１２とクリーニングブレード１６Ａとの当接位置（以下、「ブレード位置」と記載する。）から中間転写ベルト搬送方向上流側の離れた所定の位置（以下、「画像領域供給位置」と記載する。）に固定し、非画像領域をクリーニングする場合には、クリーニング液供給部１６Ｃによるクリーニング液の供給位置を画像領域供給位置からブレード位置に移動させて、少なくともブレード位置にクリーニング液を供給するように構成されている。
【０１９５】
図１６には、画像領域（図１０に符号１００で図示）に対してクリーニング処理が行われている状態を図示する。同図に示すように、次のクリーニング対象領域が画像領域と判断された場合には、画像領域供給位置３０２にクリーニング液１６Ｂが供給される。画像領域供給位置３０２とブレード位置３００との距離は、中間転写ベルト１２の搬送速度と中間転写ベルト１２の付着物がクリーニング液に溶解（分散）するまでの時間に応じて適宜設定される。
【０１９６】
中間転写ベルト１２上に残留したインク等を除去する場合、クリーニング液を付与してから短時間の内に払拭すると除去しきれず残留する場合がある。例えば、インク中に樹脂ポリマーが含有されていた場合、樹脂ポリマーはクリーニング液に溶解（分散）する速度が遅いため、クリーニング液を付与してから短時間のうちに払拭すると当該インクを中間転写ベルト１２から除去することが困難であり、図１６に示すように、ブレード位置３００から離れたエリアにクリーニング液を供給し、当該画像領域供給位置３０２からブレード位置３００まで中間転写ベルト１２が搬送される間に樹脂ポリマーをクリーニング液に溶解（分散）させ、その後、クリーニングブレード１６Ａによって中間転写ベルト１２を払拭することで、中間転写ベルト１２に付着した付着物を確実に除去することが可能となる。
【０１９７】
また、画像領域において噴射時に発生するミストがクリーニングブレード１６Ａの下流側へ移動し、中間転写ベルト１２に付着することを防止できる利点がある。言い換えると、画像領域のクリーニングでは、少量のクリーニング液をブレード位置３００から離れた画像領域供給位置３０２に供給するので、クリーニング液がブレード位置３００の中間転写ベルト搬送方向下流側に回り込むことが防止される。
【０１９８】
一方、次のクリーニング対象領域が非画像領域（図１０に符号１０２で図示）と判断されると、図１７に示すように、ブレード位置３００に対してクリーニング液を供給可能な位置（ブレード位置の真下）にクリーニング液供給部１６Ｃを移動させて、少なくともブレード位置３００にクリーニング液が供給される。
【０１９９】
図１６に示すように、クリーニングブレード１６Ａから離れた位置で大量の（非画像領域のクリーニング液量の）クリーニング液を供給すると、クリーニングブレード１６Ａの表面張力が働かず液滴が中間転写ベルト１２から滑落または滴下しやすくなるという問題が起こるので、大量のクリーニング液を用いる非画像形領域のクリーニング処理では、少なくともブレード位置３００にクリーニング液を供給することで、非画像領域では中間転写ベルト１２からのクリーニング液の滑落等を生じることなく、クリーニングブレード１６Ａに付着したインクや異物を除去することが可能となる。
【０２００】
また、非画像領域のクリーニング処理では、クリーニングブレード１６Ａにクリーニング液を直接吹き付けることにより噴射圧力が付与され、クリーニングブレード１６Ａに付着したインクや異物をより確実に除去することが可能となる。なお、画像領域のクリーニング処理から非画像領域のクリーニング処理に切り換える際に、画像領域供給位置３０２からブレード位置３００にわたってクリーニング液を連続的に供給してもよい。
【０２０１】
ここで、図１６及び図１７に示す態様におけるクリーニング液供給部１６Ｃの移動機構の一例を挙げると、クリーニング液供給部１６Ｃを支持する支持部材と、該支持部材を所定の移動方向に移動させるボールねじ等の直動機構と、該直動機構の駆動源となるモータと、を含む構成が挙げられる。
【０２０２】
本例では、クリーニング液供給部１６Ｃを中間転写ベルト搬送方向と平行方向に移動させる態様を例示したが、クリーニング液供給部１６Ｃを水平方向に移動させる態様も可能である。かかる態様では、クリーニング液供給部１６Ｃの移動に伴いクリーニング液の噴射距離が変わるので、クリーニング液の供給距離に応じて供給圧力を変えるとよい。例えば、供給距離が短い場合には供給圧力を小さくし、供給距離が長い場合には供給圧力を大きくする。
【０２０３】
図１８には、クリーニング液供給部１６Ｃの移動機構の他の態様を示す。図１８に示す態様では、クリーニング液供給部１６Ｃは中間転写ベルト１２の画像領域を含む面に対して首振り動作が可能に構成されている。即ち、図１８に示すクリーニング液供給部１６Ｃは、中間転写ベルト搬送方向と直交するとともに中間転写ベルト１２の画像領域（非画像領域）を含む面と平行方向（図１８中、紙面と垂直方向）の回転軸の周りを回転可能に構成され、振り動作を行うことによってクリーニング液の供給位置を変えることができる。
【０２０４】
図１８に一点破線で示す状態は画像領域のクリーニング処理が実行される状態であり、図１６に示す状態と同様にブレード位置３００から離れた画像領域供給位置３０２にクリーニング液を供給している。一方、図１８に実線で示す状態は非画像領域のクリーニング処理が実行される状態であり、図１８に一点破線で示す状態から所定の角度だけ図１８における時計周り方向にクリーニング液供給部１６Ｃ（クリーニング液の供給方向）を回転させて、図１７に示す状態と同様にブレード位置３００にクリーニング液を供給している。
【０２０５】
図１８に示す態様は、インクに含まれる成分のクリーニング液に対する溶解速度または分散速度が遅い場合であっても、１台の装置で実現可能であり、装置を大型化することなく、簡素、かつ、安価な構成で確実なクリーニング処理が可能となる。言い換えると、中間転写ベルト搬送方向に沿ってクリーニング液供給部１６Ｃを移動させる態様と比較して、クリーニング液供給部１６Ｃの移動機構をコンパクトに構成することができ、装置全体の大型化抑制に寄与する。
【０２０６】
なお、図１８に示す態様では、ブレード位置３００と画像領域供給位置３０２ではクリーニング液の供給距離が変わるので、図１６及び図１７に示す態様と同様に、供給距離に応じて供給圧力を変えるとよい。
【０２０７】
次に、図１８に示す態様における具体的なクリーニング液供給位置の切換制御について説明する。図１９は、図１８において中間転写ベルト１２を右斜め下から見た図（画像領域を含む面を対向する側から見た図）である。
【０２０８】
図１９において、ブレード位置を符号３００、画像領域１００（１００−１、１００−２、…）のクリーニング処理時にクリーニング液が供給される画像領域供給位置を符号３０２とし、ブレード位置３００と画像領域供給位置３０２の中間転写体搬送路における距離をＬとする。
【０２０９】
また、中間転写ベルト搬送方向における先の非画像領域１０２−１の後端位置（非画像領域の先端位置）を符号３０４、当該先の画像領域１００−１の次の画像領域１００−２の先端位置（非画像領域１０２−１の後端位置）を３０６とし、画像領域１００−１の後端位置３０４から画像領域１００−２の先端位置３０６の間の間隔（非画像領域１０２−１の中間転写体搬送路における距離）をｄとする。
【０２１０】
ブレード位置３００と画像領域供給位置３０２との距離Ｌが、非画像領域１０２−１の長さｄ未満の場合、即ち、ｄ＞Ｌの関係が成り立つときには、図１８で説明したクリーニング液の供給方向の変更を行うことが好ましい。一方、ｄ≦Ｌの関係が成り立つときには、当該クリーニング液の供給方向の変更は行わず、非画像領域１０２も画像領域１００と同じ動作でクリーニング処理が行われる。言い換えると、ｄ≦Ｌの場合には、非画像領域１０２のクリーニング処理時のクリーニング液の供給位置は、画像領域１００のクリーニング処理時と同じ画像領域供給位置３０２とし、クリーニング液の供給量を変更して非画像領域１０２のクリーニング処理が実行される。
【０２１１】
このようにクリーニング液の供給位置（方向）の変更及びクリーニング液の供給量の変更を制御することで、画像領域１００のクリーニングを損ねることなく、クリーニングブレード１６Ａに付着した汚れを除去することができる。
【０２１２】
「ｄ＞Ｌの関係が成り立つとき」とは、例えば、ヘッド５０の吐出不良回復動作時や、中間転写ベルト１２の継目部分に印字するのを避けるため印字タイミングをずらした時などの非定常動作時が挙げられる。
【０２１３】
一方、「ｄ≦Ｌの関係が成り立つとき」とは、例えば、通常印刷時のように画像領域１００の間隔ｄが最短に設定されているときが挙げられる。通常印刷時には、印刷処理時間を短縮するためや、クリーニング液の消費量を低減させるために、画像領域１００の間隔ｄはできるだけ短い距離に設定される。
【０２１４】
意図的に距離ｄを変動するように構成してもよい。距離ｄを可変可能に構成する態様では、クリーニングブレード１６Ａ上の汚れを光学センサ等で検出し、検出された汚れ量が予め規定された汚れの基準を超える場合には、ｄ＞Ｌの関係が成り立つように距離ｄを通常の設定（通常印刷時の最短設定）よりも長く設定して、図１８に示すようにクリーニング液供給部１６Ｃを首振り動作させて中間転写ベルト１２のクリーニングを行うと、印刷処理時間を最小限に抑えつつ確実なクリーニングを行うことができる。
【０２１５】
なお、ｄ＞Ｌの関係が成り立つ場合（クリーニング液の供給方向の変更を行う場合）には、画像領域１００−１の後端位置３０４がブレード位置３００に移動したタイミングに合わせてクリーニング液の供給方向の変更が行われる。
【０２１６】
図２０には、画像領域１００−１の後端位置３０４がブレード位置３００に移動した状態を図示する。図２０に図示する状態では、ブレード位置３００と画像領域１００−１の後端位置３０４が一致しており、このタイミングに合わせてクリーニング液の供給方向を変更して、クリーニング液１６Ｂを破線で示す画像領域供給位置３０２からクリーニング液１６Ｂを実線で示すブレード位置３００に変更する。図２０にはクリーニング液の供給位置の変更方向を矢印線Ｋで示す。
【０２１７】
また、クリーニング液の供給量の変更は、クリーニング液の供給方向の変更と同時に行うことが好ましい。
【０２１８】
その後、図２１に図示するように、非画像領域１０２−１の後端部（次の画像領域１００−２の先端部）３０６が画像領域供給位置３０２に移動したタイミングに合わせて、クリーニング液の供給位置をブレード位置３００（クリーニング液１６Ｂを破線で図示）から画像領域供給位置３０２（クリーニング液１６Ｂを実線で図示）に戻すようにクリーニング液の供給方向が変更される。図２１にはクリーニング液の供給位置の変更方向を矢印線Ｋ’で図示する。また、クリーニング液の供給量の変更もクリーニング液の供給方向の変更と同時に行われる。
【０２１９】
このようにして、図１９、図２０、図２１に図示する状態を繰り返し、中間転写ベルト１２（画像領域１００と非画像領域１０２）の移動に応じてクリーニング液の供給方向とクリーニング液の供給量が適宜変更され、好ましい中間転写ベルト１２のクリーニング処理を行うことが可能となる。
【０２２０】
なお、図１９〜図２１では、非画像領域１０２のクリーニング処理から当該クリーニング処理を開始する態様を例示したが、画像領域１００のクリーニング処理から当該クリーニング処理を開始することも可能である。また、装置立ち上げ時や装置の終了時には、画像形成を行わずに中間転写ベルト１２を搬送することがある。このときにもクリーニング液の供給位置をブレード位置３００に変更し、クリーニング液１６Ｂをクリーニングブレード１６Ａに直接供給することで、クリーニングブレード１６Ａの汚れを除去する態様も好ましい。更にまた、クリーニング液１６Ｂをクリーニングブレード１６Ａに直接供給することで、クリーニングブレード１６Ａをクリーニング液１６Ｂで湿潤させることでクリーニングブレード１６Ａの摺動性が良化し、その結果、中間転写ベルト１２の搬送負荷低減や、中間転写ベルト１２及びクリーニングブレード１６Ａの耐久性の向上等の効果が見込まれる。なお、上述したクリーニング液の供給方向の変更とクリーニング液の供給量の変更は、図１６及び図１７で説明した平行移動にも適用可能することが可能である。
【０２２１】
本例では、記録媒体１４の検出結果に基づいて画像領域１００と非画像領域１０２を判断する態様を例示したが、クリーニング処理における画像領域１００と非画像領域１０２はクリーニング処理後に形成（設定）される画像領域を基準に判断してもよい。
【０２２２】
中間転写ベルト１２上の画像領域１００が１周ごとに変動するような場合（例えば、記録媒体１４のサイズが１枚ごとまたは数枚ごとに変わる場合等）には、クリーニング後に設定される画像領域に基づいて画像領域１００を判断すると、クリーニング処理後の中間転写ベルト１２に設定される画像領域にクリーニング液の拭き残りが存在せず、良好な画像形成が可能となる。また、クリーニング前に形成された画像領域１００とクリーニング後に形成される画像領域の両方の情報に基づいてクリーニング処理時の非画像領域１０２を判断し、更に、図１９〜図２１に示したようにｄ＞Ｌの条件を満たす場合において、クリーニング液の供給方向（供給位置）を変更してもよい。このように構成することで、印字動作前（転写記録後）の中間転写ベルト１２のクリーニングを確実に行うことができ、かつ、クリーニング処理後に形成される画像にも影響しない中間転写ベルト１２のクリーニングが可能となる。
【０２２３】
更にまた、画像領域及び非画像領域の判断方法として、中間転写ベルト１２の移動距離をエンコーダなどによって検出し、画像データから画像の長さを判断し、そして画像と画像の間隔を予め設定した値から読み出して画像領域及び非画像領域を判断することも可能である。
【０２２４】
図２２には、中間転写ベルト１２の移動距離と画像データに基づいて画像領域及び非画像領域を判断する構成を備えたインクジェット記録装置４００を図示する。なお、図２２中、図１と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０２２５】
図２２に示すインクジェット記録装置４００は、中間転写ベルト１２の裏面側（画像面と反対面側）にエンコーダセンサ４０２と、ホームポジションセンサ４０４と、を備え、中間転写ベルト１２の移動距離及びホームポジション（原点位置）を把握可能に構成されている。
【０２２６】
また、図２３に示すように、中間転写ベルト１２の裏側面には、エンコーダパターン４１０と、ホームポジションパターン４１２が設けられている。エンコーダパターン４１０は、中間転写ベルト１２の幅方向の一方の端部に設けられるとともに、中間転写ベルト搬送方向Ａに沿って、中間転写ベルト１２の搬送分解能の対応する配置ピッチで並べられた構造を有している。
【０２２７】
また、ホームポジションパターン４１２は、エンコーダパターン４１０の反対側の端部に１つ設けられ、ホームポジションパターン４１２をホームポジションセンサ４０４が検出した位置（状態）を中間転写ベルト１２のホームポジションとして決められている。
【０２２８】
なお、エンコーダパターン４１０及びホームポジションパターン４１２は中間転写ベルト１２の表面側（像領域及び非画像領域を含む面）に設けられていてもよい。また、エンコーダパターン４１０及びホームポジションパターン４１２は、穴形状のもの、濃度の異なるもの（濃、淡、濃、淡、…、のように並べられたパターン）、反射率の異なるものなども適用可能である。
【０２２９】
図２３に示すエンコーダパターン４１０を用い、エンコーダセンサ４０２に反射型光学センサを用い、エンコーダセンサ４０２に入射される光量が予め決められたしきい値を超える場合にはオン、入射光量がしきい値以下の場合にはオフとして、オンオフのパターンをカウントすることによって当該カウント値から中間転写ベルト１２の移動距離が求められる。
【０２３０】
また、ホームポジションセンサ４０４によってホームポジションパターン４１２が検出されると、エンコーダのカウント（エンコーダパターン４１０をカウントするカウンタ）を０にリセットする。このリセット処理は通常印刷開始直後に１度のみ行われる。このようにして、上述したカウント値に基づいて、ホームポジションを基準とした中間転写ベルト１２の移動距離を判断することが可能となる。
【０２３１】
また、画像データに基づいて画像の長さ（中間転写ベルト搬送方向Ａにおける画像のサイズ）が計算可能であり、当該画像の長さはカウント値に換算される。同様に、画像と画像の間隔（非画像領域の中間転写ベルト搬送方向Ａにおける長さ）も既知であり、カウント値に換算される。更に、中間転写ベルト１２の周長がカウント値に換算されるとともに、ホームポジションセンサからクリーニングブレード１６Ａまでの距離がカウント値に換算される。
【０２３２】
まず、記録動作を開始すると、最初の画像における画像領域の開始位置と終了位置がホームポジションからのカウント値として計算され、記憶装置（所定のメモリ）に記憶される。この処理は当該記録動作におけるすべての記録枚数について実行してもいいし、例えば、中間転写ベルト１２の２回転分の画像領域を計算し、中間転写ベルト１２が１回転したら最初の１回転分のデータを消去し、次の１回転分のデータを計算し記憶するといったように、記録動作の進行に合わせて適宜計算してもよい。記録動作の進行に合わせて画像領域及び非画像領域の位置を適宜計算する方法では、メモリの記憶容量が少量でよく、記憶装置を高速に処理でき、かつ、安価にできる利点がある。
【０２３３】
図２４(a)には、メモリ内に記憶される画像領域開始位置の情報と画像領域終了位置の情報の一例を図示する。
【０２３４】
次に、図１９等に示すブレード位置３００上での中間転写ベルト１２の画像領域（非画像領域）を判断する場合には、図２４(a)に示す画像領域開始位置の情報と画像領域終了位置の情報にホームポジションセンサ４０４からブレード位置３００までの距離を加算する。図２４(b)には、ホームポジションからブレード位置３００までのカウント値が２００００カウントの場合の例を図示する。
【０２３５】
即ち、図２２に示す画像領域判断部４０は、カウント値とメモリに記憶されている画像領域及び非画像領域の情報とを照合し、カウント値が２００００から２５０００の間はブレード位置３００の直下に最初（１枚目）の画像領域が位置し、カウント値が２５０００から２５０５０間はブレード位置３００の直下に１枚目の画像領域と２枚目の画像領域の間の非画像領域が位置するというように、当該カウント値に基づいてブレード位置３００の直下における画像領域と非画像領域を把握することが可能である。２枚目以降の画像領域及び２枚目の画像領域と３枚目の画像領域の間の非画像領域以降の非画像領域も同様にして把握される。
【０２３６】
図１９等に示す画像領域供給位置３０２の直下における画像領域と非画像領域を判断する場合には、ブレード位置３００と画像領域供給位置３０２との間の距離をホームポジションからブレード位置３００までの距離から減算して求めることができる。
【０２３７】
なお、クリーニング後の画像領域を考慮する場合には、中間転写ベルト１２の１回転分のカウント数を更に減算する。但し、１枚目の画像領域１００がブレード位置３００に移動するまではクリーニング動作は不要であり、クリーニング動作は実施されない。図２４(c)には、ホームポジションからブレードの位置３００までのカウント値が２００００カウント、中間転写ベルト１２の１回転が３０００００カウントの場合の例を図示する。また、図２４(c)以外にも１枚目の画像領域１００がブレード位置３００に移動するまでのカウント値（２００００カウント）をメモリに記憶する。
【０２３８】
即ち、カウント値が２００００まではクリーニング動作を実施せず、カウント値が２００００から２５３００の間はブレード位置３００の直下に５枚目の画像領域１００（−５）が位置し、カウント値２０２５０から２０３５０の間はブレード位置３００の直下に５枚目の画像領域１００（−５）と６枚目の画像領域１００（−６）との非画像領域１０２を把握することが可能である。７枚目以降の画像領域１００（−７，８，９，…）および非画像領域１０２も同様にした把握される。
【０２３９】
なお、中間転写ベルト１２の駆動モータに取り付けされたエンコーダの出力信号をカウントして中間転写ベルト１２の移動距離を把握することも可能である。
【０２４０】
上述した第１〜第４実施形態において、中間転写ベルト１２が水平（垂直）方向と所定角度をなす斜め方向に搬送される領域に中間転写ベルト１２のクリーニング処理領域が設定される態様を例示したが、中間転写ベルト１２が水平方向に搬送される領域に中間転写ベルト１２のクリーニング処理領域を設定する態様も適用可能である。
【０２４１】
また、上述した第１〜第４実施形態では、インクと反応してインクを増粘または凝集させる処理液を用いる２液凝集方式のインクジェット記録装置を例示したが、１次画像を中間転写ベルト１２に仮固定する方法は２液凝集方式に限定されず、加熱や冷却などの相変化を用いる方式や、紫外線等のエネルギーを付与する方式など様々な方式を適用可能である.
更にまた、上述した第１〜第４実施形態では、ベルト形状の中間転写体を例示したが、本発明はドラム形状や平板形状の中間転写体を備えるインクジェット記録装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図３】図１に示すヘッドの構成例を示す平面透視図
【図４】図３中７−７線に沿う断面図
【図５】図３に示すヘッドのノズル配列を示す拡大図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概略図
【図７】図１に示すインクジェット記録装置の制御系の構成を示す概略図
【図８】画像領域のクリーニング処理を説明する概念図
【図９】非画像領域のクリーニング処理を説明する概念図
【図１０】画像領域及び非画像領域の説明図
【図１１】噴射圧制御の説明図
【図１２】図１に示すクリーニング処理部の変形例の概略構成図
【図１３】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置のクリーニング処理部の概略構成図
【図１４】図１３に示すクリーニング処理部の説明図
【図１５】本発明の第３実施形態に係るクリーニング処理の制御の流れを示すフローチャート
【図１６】本発明の第４実施形態に係るクリーニング処理における画像領域のクリーニング処理を説明する図
【図１７】本発明の第４実施形態に係るクリーニング処理における非画像領域のクリーニング処理を説明する図
【図１８】本発明の第４実施形態に係るクリーニング処理の他の態様を説明する図
【図１９】図１８に示す他の態様におけるクリーニング液供給位置を説明する図
【図２０】図１８に示す他の態様におけるクリーニング液供給位置の変更例を説明する図
【図２１】図１８に示す他の態様におけるクリーニング液供給位置の復帰例を説明する図
【図２２】図１に示すインクジェット記録装置の他の態様の概略構成図
【図２３】図１に示すインクジェット記録装置の中間転写ベルトの構成例を示す概略平面図
【図２４】図１に示すインクジェット記録装置のメモリ内の情報を説明する図
【符号の説明】
【０２４３】
１０，２００，４００…インクジェット記録装置、１２…中間転写ベルト、１４…記録媒体、１６，２１６…クリーニング処理部、１６Ａ…ブレード、１６Ｃ，２０２，２０４…クリーニング液供給部、２２…印字部、２４…転写記録部、３４…クリーニング液供給路、３８…センサ、４０…画像領域判断部、４２…クリーニング液流量制御部、１００…画像領域、１０２…非画像領域、１２０…電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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