(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されており、該第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、該受圧室と該平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、
前記仕切部材には前記受圧室と前記平衡室を相互に連通せしめる連通孔が形成されていると共に、該仕切部材の該受圧室側に可動蓋部材が重ね合わされて該可動蓋部材で該連通孔が覆蓋されている一方、
該可動蓋部材には該仕切部材への固定部が設けられていると共に、該固定部を該可動蓋部材の外周縁部に対して弾性的に連結して該可動蓋部材の外周縁部を該仕切部材に対して付勢力をもって密接状態に保持する弾性保持部が設けられ、且つ該可動蓋部材における該外周縁部の内周側領域には該外周縁部の該仕切部材への当接状態下で弾性変形が許容される可動ゴム膜が設けられており、
該可動蓋部材の外周縁部が該弾性保持部の付勢力で該仕切部材に対して密接状態に保持されたままで該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動ゴム膜の他方の面に該連通孔を通じて該平衡室の圧力が及ぼされることにより、該可動蓋部材の該外周縁部が該弾性保持部により該仕切部材への当接状態に保持されたままの状態で該可動ゴム膜の弾性変形に基づいて該受圧室の圧力変動を吸収する圧力変動吸収機構が構成されていると共に、
振動入力時に該受圧室に生ぜしめられる負圧で該可動蓋部材の外周縁部が該弾性保持部の付勢力に抗して該仕切部材から離隔せしめられて該可動蓋部材の外周縁部における該仕切部材への密接状態が解除されることにより該連通孔を該受圧室へ連通させる短絡隙間が発現されて該短絡隙間を通じての流体流動が許容されることに基づいて該受圧室における過大な負圧の発生を防止する短絡機構が構成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記オリフィス通路が前記仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成されていると共に、前記連通孔が該仕切部材の中央部分に形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動蓋部材において、前記可動ゴム膜とは別の弾性材料で形成された前記弾性保持部に対して、該可動ゴム膜が加硫接着されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動蓋部材における前記仕切部材への前記固定部が、該可動蓋部材の中央部分に設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動蓋部材において、前記弾性保持部が複数本設けられており全体として該可動蓋部材の中央から放射状に延び出している請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記仕切部材の前記連通孔の開口面と前記可動蓋部材における前記可動ゴム膜との対向面間には隙間が設けられている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動蓋部材の中央部分に前記仕切部材への前記固定部が設けられていると共に、該可動蓋部材の外周縁部が該仕切部材の前記連通孔の周りに密接されており、該可動蓋部材における中央部分と外周縁部の間の中間部分が、該可動蓋部材および該仕切部材の重ね合わせ方向で該連通孔の開口面と対向位置せしめられて、それら対向面間に全周に亘って前記隙間が設けられている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動蓋部材の外周縁部において、前記仕切部材の前記連通孔の周りへの重ね合わせ面上には、シール突条が全周に連続して設けられており、該シール突条が圧縮変形して該連通孔の周りに密接されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記可動蓋部材が全体に亘って平板形状を有している請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記可動蓋部材が前記受圧室側に向かって凸となって膨らんだ湾曲形状を有している請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記可動蓋部材の外周縁部には、環状保持部材が配設されており、該環状保持部材に対して前記弾性保持部の外周縁部が連結されている請求項１乃至１０の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１２】
前記環状保持部材がばね材料で形成されている請求項１１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１３】
前記仕切部材に設けられた前記連通孔と前記可動蓋部材に設けられた前記可動ゴム膜とが、重ね合わせ方向で互いに対応した平面形状とされている請求項１乃至１２の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１４】
互いに対応した平面形状を有する前記連通孔と前記可動ゴム膜が周方向で位置合わせされて、該可動ゴム膜の該連通孔の開口面への重ね合わせ方向での投影で互いに重なるようにされている請求項１３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１５】
前記仕切部材の中央部分が平板形状とされて、前記連通孔が該仕切部材の中央部分における中心軸回りを貫通する透孔として形成されていると共に、前記可動蓋部材の前記固定部が該仕切部材の中心軸上に固定されている請求項１乃至１４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、受圧室の圧力変動を吸収する機構を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が互いに離隔配置されて、本体ゴム弾性体により弾性連結されていると共に、非圧縮性流体が封入された流体室を備えている。また、かかる流体室は、第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材で仕切られており、仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室がオリフィス通路によって相互に連通せしめられている。このような構造によれば、振動入力に伴い受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動が生じて、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮される。かくの如き流体封入式防振装置は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウントの他サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところが、オリフィス通路を通じての流体の流動作用により発揮される防振効果が、予めオリフィス通路がチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られる。これにより、要求される高度な防振特性に対応することが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で問題となる振動が入力された際に、それに起因する急激な圧力変動の上昇を抑えて、防振効果を安定して得ることを目的として、圧力変動吸収機構を設けることが提案される。この圧力変動吸収機構は、特許文献１（特公平０７−１０７４１６号公報）にも示されているように、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材にゴム膜からなる可動部材を配設して、一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に平衡室の圧力が及ぼされる構造を呈している。かかる高周波数域の振動入力に伴い、可動部材が変形して圧力変動が吸収されることによって、高動ばね化が回避されることとなる。
【０００５】
ところで、上述の流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的に大きな振動荷重が入力されると、防振装置から異音が発せられる場合があった。具体的に、例えば、かかる流体封入式防振装置を自動車用のエンジンマントに採用して、波状路やスピードブレーカ等を走行した場合に、車室内で乗員が体感できる程の異音や衝撃が発せられることがあった。
【０００６】
このような異音や振動の発生原因には、キャビテーションと解せられる気泡の形成が挙げられる。かかる気泡は、衝撃的な荷重入力時に、オリフィス通路を通じての受圧室と平衡室の間での流体流動が追従しきれず、受圧室内に過大な負圧が生ぜしめられることに起因して発生する。この気泡の崩壊が水撃圧となって第一の取付部材や第二の取付部材に伝播し、自動車のボデー等に伝達されることによって、前述の如き問題となる異音や振動が生ぜしめられると考えられる。
【０００７】
そこで、特許文献１には、上述の問題に対処するための一つの方策としての流体封入式防振装置が示されている。かかる流体封入式防振装置では、仕切部材に支持される可動部材に切り込みを入れることで、受圧室と平衡室との相対的な圧力差が過大となった場合に、かかる圧力差に基づく可動部材の弾性変形によって、切り込み部が開口せしめられ、かかる開口部分を通じて受圧室と平衡室が相互に連通せしめられる。これにより、受圧室の過負圧状態が解消されて、キャビテーションの発生が抑えられるようになっている。
【０００８】
ところが、可動部材に切り込み部が設けられていることにより、切り込み部を開口せしめる必要がない過大な正圧等が受圧室に生じた際にも、可動部材が大きく弾性変形して、切り込み部が開口せしめられるおそれがあった。その結果、防振すべきオリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力時等にも、受圧室と平衡室の間で短絡が生ぜしめられて、受圧室と平衡室の間の相対的な圧力変動の差が有効に生ぜしめられないことによるオリフィス通路を通じての流体の不十分な流動量に起因して、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が十分に発揮され難いおそれがあった。
【０００９】
このような問題に鑑み、本出願人は、先に特許文献２（特開２００７−１０７７１２号公報）において、仕切部材に受圧室と平衡室を連通する短絡路を形成すると共に、短絡路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体を設けて、その弁体を所定の初期弾性変形量で遮断状態に保持させる金属ばねを設けた構造を提案した。これにより、受圧室が通常の大きさの圧力状態下、金属ばねの弾性変形作用により短絡路の遮断状態を保持して、オリフィス通路を通じての流体流動量を確保する一方、受圧室が問題となる過負圧状態では、金属ばねの弾性変形作用に抗して短絡路を連通状態として、受圧室の過負圧状態を抑える。
【００１０】
しかしながら、弁体と共に上述の圧力変動吸収機構を仕切部材に設けるとなると、仕切部材を含む全体構造が複雑になることに加え、仕切部材において圧力変動吸収機構や弁体の配設スペースが十分に確保され難くなるおそれがあり、延いては所期の防振効果や異音低減効果が安定して得られ難くなるおそれがあった。
【００１１】
【特許文献１】特公平０７−１０７４１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、受圧室の圧力変動吸収機構や受圧室と平衡室の短絡機構を設ける際に、それらの配設スペースが十分に確保され得ると共に組み付け点数の増加が抑えられることで、所期の防振効果が有利に発揮され得ると共に、製造効率の向上が有利に図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されており、第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、仕切部材には受圧室と平衡室を相互に連通せしめる連通孔が形成されていると共に、仕切部材の受圧室側に可動蓋部材が重ね合わされて可動蓋部材で連通孔が覆蓋されている一方、可動蓋部材には仕切部材への固定部が設けられていると共に、固定部を可動蓋部材の外周縁部に対して弾性的に連結して可動蓋部材の外周縁部を仕切部材に対して付勢力をもって密接状態に保持する弾性保持部が設けられ、且つ可動蓋部材における外周縁部の内周側領域には外周縁部の仕切部材への当接状態下で弾性変形が許容される可動ゴム膜が設けられており、可動蓋部材の外周縁部が弾性保持部の付勢力で仕切部材に対して密接状態に保持されたままで可動ゴム膜の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ可動ゴム膜の他方の面に連通孔を通じて平衡室の圧力が及ぼされることにより、可動蓋部材の外周縁部が弾性保持部により仕切部材への当接状態に保持されたままの状態で可動ゴム膜の弾性変形に基づいて受圧室の圧力変動を吸収する圧力変動吸収機構が構成されていると共に、振動入力時に受圧室に生ぜしめられる負圧で可動蓋部材の外周縁部が弾性保持部の付勢力に抗して仕切部材から離隔せしめられて可動蓋部材の外周縁部における仕切部材への密接状態が解除されることにより連通孔を受圧室へ連通させる短絡隙間が発現されて短絡隙間を通じての流体流動が許容されることに基づいて受圧室における過大な負圧の発生を防止する短絡機構が構成されている流体封入式防振装置にある。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、受圧室の通常の圧力状態下、連通孔を覆蓋せしめる可動蓋部材の外周縁部が仕切部材に密接にされた状態が保持されていることによって、受圧室の圧力が連通孔と可動蓋部材の間を通じて漏れることが抑えられて、オリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保される。また、オリフィス通路のチューニング周波数域よりも高周波数域の振動入力によりオリフィス通路が実質的に目詰まり状態となった場合にも、可動蓋部材に設けられた可動ゴム膜の弾性変形による変位に基づいて、受圧室の圧力が吸収される。即ち、受圧室の通常の大きさの圧力状態では、可動蓋部材の外周縁部が弾性保持部の付勢力に基づき仕切部材に確実に密接されて、可動ゴム膜の目的とする変位量および連通孔を流体密に覆蓋するシール性能が安定して確保される。これにより、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果や、オリフィス通路の目詰まり状態に起因する高動ばね化の回避効果が、有利に発揮され得る。
【００１６】
一方、衝撃的な荷重が第一の取付部材と第二の取付部材の間に入力されて受圧室に負圧が生じた際に、特に受圧室と平衡室の圧力差が大きくなると、可動ゴム膜の表裏に作用する圧力差が大きくなり、弾性保持部の付勢力に抗して可動蓋部材の外周縁部がその全体または部分的に受圧室側に変位して仕切部材から離隔せしめられる。これにより、連通孔が連通状態とされて、可動蓋部材の外周縁部と仕切部材の間に短絡隙間が発現されることとなり、受圧室と平衡室が連通孔および短絡隙間を通じて相互に連通せしめられる。その結果、受圧室の過大な負圧状態が回避されて、キャビテーション気泡の発生が抑えられ、気泡の発生に起因する問題となる異音が有利に抑制されるのである。
【００１７】
特に本構造では、可動蓋部材が圧力変動吸収機構の一部を構成する可動ゴム膜と短絡機構の一部を構成する外周縁部とを一体的に備えていると共に、可動蓋部材の固定部が仕切部材に固定されることで、圧力変動吸収機構および短絡機構が仕切部材に設けられるようになっている。
【００１８】
その結果、圧力変動吸収機構および短絡機構の取り扱いや仕切部材への組み付け作業が容易となって、製造の効率化が有利に図られ得ることに加え、仕切部材への固定構造が簡略化されると共に、小さなスペースで圧力変動吸収機構および短絡機構の両方を実現することが可能となる。また、それにより、圧力変動吸収機構や短絡機構、更には仕切部材の設計自由度の向上も図られ得る。
【００１９】
しかも、可動蓋部材の外周縁部が仕切部材から離隔することにより、短絡隙間が生ぜしめられるようになっていることから、短絡隙間の発現箇所が可動蓋部材の外周上で大きく確保されると共に、短絡機構の構造が簡単になる。
【００２０】
それ故、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、製造効率の向上や低コスト化、コンパクト化等が有利に図られることに加え、圧力変動吸収作用や短絡作用が安定して得られることにより、目的とするオリフィス通路を通じての流体流動作用による防振効果や衝撃的な荷重入力時の異音や振動の低減効果が有利に発揮され得るのである。
【００２１】
なお、可動蓋部材の外周縁部が仕切部材から離隔して連通孔が連通状態とされることで受圧室の大きな負圧が解消されると、可動ゴム膜は、その表裏に作用する圧力差が小さくなることにより、可動蓋部材の弾性保持部による付勢力に基づき再び可動ゴム膜が仕切部材に密接されて、連通孔が遮断状態になる。それ故、連通孔を通じての受圧室の圧力逃げに起因して、オリフィス通路による流体流動作用に基づく防振効果の低下も大きな問題となることがない。
【００２２】
また、弾性保持部に用いられる材料や弾性保持部と可動ゴム膜の配設構造は、特に限定されるものでなく、例えば、弾性保持部が可動ゴム膜と同じゴム材料で一体形成されて、その厚さ寸法や形状等が設定変更されることにより、弾性保持部の付勢力がチューニングされたり、或いは、後述するように弾性保持部が可動ゴム膜と別体のばね部材等を用いて形成されても良い。また、弾性保持部は、固定部における仕切部材への固定力を可動蓋部材の外周縁部へ弾性的に伝達することにより、可動蓋部材の外周縁部を仕切部材に対して付勢力をもって密接状態に保持し、且つ受圧室の問題となる負圧発生時にかかる密接状態が解除される程度の付勢力を有していれば良い。具体的に、密接状態が解除される際に、弾性保持部の変形量が外周縁部の変形量に比して小さいか否かは、限定されるものでない。即ち、例えば可動蓋部材の外周縁部が部分的に大きく変形することにより、受圧室の問題となる負圧が解消される態様を含む。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、オリフィス通路が仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成されていると共に、連通孔が仕切部材の中央部分に形成されている構造が、採用されても良い。これにより、オリフィス通路の通路長さが十分に確保されて、オリフィス通路を通じての流体の流動作用に基づく防振効果のチューニング自由度が向上される。また、連通孔が仕切部材の中央部分に形成されることによって、可動ゴム膜や短絡隙間が仕切部材の中央側に設けられることから、受圧室と平衡室に局所的な圧力差が生じた場合にも可動蓋部材の変形で対処され易くなり、その結果、受圧室の液圧吸収作用や受圧室と平衡室の圧力均衡がより安定して得られる。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材において、可動ゴム膜とは別の弾性材料で形成された弾性保持部に対して、可動ゴム膜が加硫接着されている構造が、採用されても良い。これにより、可動ゴム膜や弾性保持部に用いられる材料の選択自由度が広がって、弾性保持部の付勢力や可動ゴム膜の特性等のチューニング自由度や可動蓋部材の耐久性の向上が有利に図られ得る。
【００２５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材における仕切部材への固定部が、可動蓋部材の中央部分に設けられている構造が、採用されても良い。これにより、可動蓋部材の外周縁部が仕切部材に対して全周に亘ってフリーな状態が実現されて、短絡隙間の発現可能な箇所が大きく確保されることから、受圧室と平衡室の圧力均衡が一層効率良く実現される。
【００２６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材において、弾性保持部が複数本設けられており全体として可動蓋部材の中央から放射状に延び出している構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動蓋部材の外周縁部に対して、弾性保持部による付勢力が効率良く及ぼされることに加え、複数本の弾性保持部の周方向間に可動ゴム膜の配設スペースが有効に確保される。
【００２７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切部材の連通孔の開口面と可動蓋部材における可動ゴム膜との対向面間には隙間が設けられている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動ゴム膜が仕切部材の連通孔の縁部に接触することが抑えられて、特に接触状態で弾性変形することに起因して接触部分に応力集中が生ぜしめられることが好適に回避されるのであり、それによって、可動ゴム膜の耐久性能が向上され得る。しかも、可動ゴム膜の変形領域が大きく確保されることとなり、圧力吸収作用のチューニング自由度が一層向上され得る。
【００２８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材の中央部分に仕切部材への固定部が設けられていると共に、可動蓋部材の外周縁部が仕切部材の連通孔の周りに密接されており、可動蓋部材における中央部分と外周縁部の間の中間部分が、可動蓋部材および仕切部材の重ね合わせ方向で連通孔の開口面と対向位置せしめられて、それら対向面間に全周に亘って隙間が設けられている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動蓋部材における仕切部材の連通孔に対する位置決めが容易になることに加え、短絡隙間の発現箇所の効率的な確保や、可動蓋部材の連通孔の縁部への接触回避に基づく耐久性向上や可動蓋部材の変形量の確保が有利に実現される。
【００２９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材の外周縁部において、仕切部材の連通孔の周りへの重ね合わせ面上には、シール突条が全周に連続して設けられており、シール突条が圧縮変形して連通孔の周りに密接されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動蓋部材の外周縁部による連通孔のシール性能が向上されて、連通孔を通じての受圧室の圧力漏れが一層有利に抑えられる。また、可動蓋部材の外周縁部が仕切部材から離隔して外周縁部と仕切部材の密接状態が解除されて、短絡隙間および連通孔を通じて受圧室と平衡室の著しい圧力差が解消された後、可動蓋部材が弾性保持部の付勢力に基づき元の密接状態に戻る際に、可動蓋部材の外周縁部がシール突条を介して仕切部材に当接されることにより、シール突条が緩衝機能を果たして、可動蓋部材と仕切部材の打ち当たりに起因する耐久性低下や異音の発生が有利に抑えられる。
【００３０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材が全体に亘って平板形状を有している構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動蓋部材における仕切部材との重ね合わせ方向の寸法が必要以上に大きくなることが抑えられて、重ね合わせ方向のコンパクト化が有利に図られ得る。
【００３１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材が受圧室側に向かって凸となって膨らんだ湾曲形状を有している構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動蓋部材に設けられる可動ゴム膜の有効面積が大きく確保されることとなり、圧力吸収作用のチューニング自由度が一層向上され得る。また、特に、可動ゴム膜も受圧室側に向かって凸となって膨らんだ湾曲形状を有することにより、可動ゴム膜と仕切部材の間の離隔距離が大きく設定され易くなって、可動ゴム膜が仕切部材の連通孔の縁部等に接触することが抑えられることから、可動ゴム膜の耐久性向上や変形量の確保が有利に実現され得る。
【００３２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動蓋部材の外周縁部には、環状保持部材が配設されており、環状保持部材に対して弾性保持部の外周縁部が連結されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、環状保持部材の剛性を利用して、可動蓋部材の外周縁部の仕切部材への密接状態が一層安定する。
【００３３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、環状保持部材がばね材料で形成されている構造が、採用されても良い。これにより、可動蓋部材の外周縁部の仕切部材への密接状態をばね部材の弾性を利用して有利にチューニングすることが出来、例えば、可動蓋部材と仕切部材の密接状態が解除される際に、ばね部材の弾性変形で短絡隙間を速やかに発現せしめたり、或いは可動蓋部材と仕切部材の密接状態下、弾性保持部の付勢力に加え、ばね部材の弾性による付勢力を可動蓋部材の外周縁部に及ぼして、密接力を一層大きくしたりすることも可能となる。
【００３４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切部材に設けられた連通孔と可動蓋部材に設けられた可動ゴム膜とが、重ね合わせ方向で互いに対応した平面形状とされている構造が、採用されても良い。これにより、可動ゴム膜には連通孔を通じて平衡室の圧力が効率良く及ぼされて、可動ゴム膜の変形量が有利に確保されることから、目的とする液圧吸収作用の更なる向上が図られ得る。
【００３５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、互いに対応した平面形状を有する連通孔と可動ゴム膜が周方向で位置合わせされて、可動ゴム膜の連通孔の開口面への重ね合わせ方向での投影で互いに重なるようにされている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、連通孔を通じての平衡室の圧力が可動ゴム膜に一層効率良く及ぼされることとなり、液圧吸収効果のより一層の向上が図られ得る。
【００３６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切部材の中央部分が平板形状とされて、連通孔が仕切部材の中央部分における中心軸回りを貫通する透孔として形成されていると共に、可動蓋部材の固定部が仕切部材の中心軸上に固定されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、仕切部材の中央側において圧力変動吸収機構や短絡機構がコンパクトに実現されて、オリフィス通路や可動ゴム膜のチューニング自由度が向上される結果、所期の防振効果やキャビテーション防止効果が一層安定して得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造を呈している。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットがボデーに対して吊り下げ状態で防振支持されるようになっている。
【００３８】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、自動車へのマウント装着状態では、パワーユニットの吊り下げによるパワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４がマウント軸方向で離隔方向に相対変位して、本体ゴム弾性体１６等が弾性変形する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００３９】
より詳細には、第一の取付金具１２が、筒状の固定金具１８と上方に向かって開口する器状のカップ金具２０を含んで構成されており、固定金具１８の上端部分にカップ金具２０の中央底部が重ね合わせられて固定されている。この固定金具１８の内周面には、螺子溝が設けられており、固定金具１８が図示しない固定ボルトを介してパワーユニット側の取付部材に螺着されることにより、第一の取付金具１２がパワーユニット側に固定されるようになっている。
【００４０】
一方、第二の取付金具１４は大径の略円筒形状を有しており、その上部には径方向外方に広がる環状の段差部２２が形成されていると共に、段差部２２の外周縁部には、大径リング状のかしめ部２４が立ち上がるようにして一体形成されている。また、第二の取付金具１４の下部が、軸方向中間部分よりも径方向内方に広がる内フランジ状を呈している。第二の取付金具１４は、図示しない筒状のブラケットに圧入等で固定されて、ブラケットを介して車両ボデー側に固定されるようになっている。
【００４１】
第一の取付金具１２の径方向外方に第二の取付金具１４が離隔配置されて、両金具１２，１４が略同心状に位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００４２】
本体ゴム弾性体１６は厚肉の略円筒形状を有しており、その外周面が第二の取付金具１４の段差部２２から下端部にかけての内周面に加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体１６の内周面が、第一の取付金具１４における固定金具１８の軸方向中間部分から上部にかけての外周面やカップ金具２０の内外周面に加硫接着されていると共に、カップ金具２０が本体ゴム弾性体１６に埋設状態で加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６を介して弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の下方の開口部が、本体ゴム弾性体１６および第一の取付金具１２によって流体密に覆蓋されている。
【００４３】
また、本体ゴム弾性体１６の下端面には、第二の取付金具１４の下方の開口部と第一の取付金具１２の下端部の間に向かって凹状に開口する肉抜き凹所２６が形成されていることによって、本体ゴム弾性体１６の下端部分の応力が抑えられるようになっている。また、本体ゴム弾性体１６の外周部分には、外周凹溝２８が形成されている。外周凹溝２８は、第二の取付金具１４の上方の開口部と第一の取付金具１２におけるカップ金具２０の上部開口との間に向かって長手凹状に開口する断面で周方向に連続して延びている。
【００４４】
第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、仕切部材３０が組み付けられている。仕切部材３０は、図２にも示されているように、第一仕切金具３２と第二仕切金具３４を含んで構成されており、本実施形態では鉄やアルミニウム等の金属材を用いて形成されているが、例えば硬質の合成樹脂材等を用いて形成されても良い。
【００４５】
第一仕切金具３２は、大径の略円環形状を有している。第一仕切金具３２の下方の外周縁部には、径方向外方に向かって円環板形状の鍔状部３６が突設されている。また、第一仕切金具３２の内周縁部寄りの上端部分には、複数本（本実施形態では３本）の係止凸部３８が、周方向に所定距離を隔てて突設されている。更に、第一仕切金具３２の幅方向中間部分には、周溝４０が形成されている。周溝４０は、第一仕切金具３２の上端面に開口する略一定の矩形凹状断面で周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で連続して延びている。周溝４０の周方向一方の端部には、周溝４０の底面および第一仕切金具３２の下端面を軸方向に貫通して連通窓４２が形成されている。
【００４６】
一方、第二仕切金具３４は、薄肉の略円板形状を有していて、その外径寸法が第一仕切金具３２の上端部分の外径寸法と略同じとされている。第二仕切金具３４の中心軸上には、小径円形状の中央通孔４４が貫設されている。また、第二仕切金具３４の径方向中間部分には、第一仕切金具３２の係止凸部３８の数に対応した複数（本実施形態では３つ）の挿通孔４６が周方向に所定距離を隔てて貫設されている。更に、第二仕切金具３４の外周部分において、第一及び第二仕切金具３２，３４の重ね合わせ方向（図１中、上下）で第一仕切金具３２における周溝４０の周方向他方の端部と重なる位置には、連通窓４８が貫設されている。
【００４７】
さらに、第二仕切金具３４の中央部分における中央通孔４４の周りには、複数（本実施形態では３つ）の透孔５０からなる連通孔５２が形成されている。透孔５０は、径方向内側から外側に向かって周方向幅寸法が次第に大きくなる略扇状を有しており、複数の透孔５０が周方向に等間隔に形成されている。換言すれば、第二仕切金具３４における連通孔５２を挟んで小径の円環形状の径方向内側部分と大径の円環形状の径方向外側部分が、周方向で隣り合う透孔５０，５０の間に形成された径方向に長手矩形状に延びる連結板部５４の複数（本実施形態では３つ）によって連結された形態を有している。
【００４８】
特に本実施形態では、第二仕切金具３４における連通孔５２の内周側領域において、中央通孔４４から連通孔５２の内周縁部にまで至らない円環形状の領域にプレス加工が施されている。これにより、中央通孔４４を備えた当該環状領域には、第二仕切金具３４の径方向中間部分や外周部分、連通孔５２の縁部よりも厚さ方向の一方（図１中、下）の側に突出する、環状段差部５６が形成されている。
【００４９】
これら第一仕切金具３２と第二仕切金具３４が略同心状に位置せしめられるようにして、第二仕切金具３４の外周部分が第一仕切金具３２の上端部分に重ね合わせられている。更に、第一仕切金具３２の各係止凸部３８が第二仕切金具３４の各挿通孔４６に挿通されて両金具３２，３４が周方向に位置決めされて、第二仕切金具３４の連通窓４８が第一仕切金具３２の周溝４０の周方向他方の端部に位置せしめられている。それによって、第一及び第二仕切金具３２，３４からなる仕切部材３０が構成されている。かかる仕切部材３０の鍔状部３６が、軸方向上方から第二の取付金具１４のかしめ部２４に挿入されて、第二の取付金具１４の段差部２２に全周に亘って重ね合わされている。
【００５０】
また、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム５８が設けられている。ダイヤフラム５８は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、上方に向かって凸となるように膨らんだ略円形ドーム状を呈している。ダイヤフラム５８の外周部分には、固着金具６０が設けられている。固着金具６０は、大径の略円筒形状を有しており、上端部分に内フランジ状部６２が一体形成されていると共に、下端部分に外フランジ状部６４が一体形成されている。ダイヤフラム５８の外周部分が内フランジ状部６２に加硫接着されていることにより、ダイヤフラム５８が固着金具６０を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、固着金具６０の内周面には、ダイヤフラム５８と一体形成された薄肉のシールゴム層６６が被着形成されている。
【００５１】
仕切部材３０の鍔状部３６と固着金具６０の外フランジ状部６４は、共に上方から第二の取付金具１４のかしめ部２４に挿入されて、鍔状部３６が第二の取付金具１４の段差部２２に重ね合わせられていると共に、外フランジ状部６４が鍔状部３６に重ね合わせられている。また、仕切部材３０が固着金具６０のシールゴム層６６を介して固着金具６０に圧入されていると共に、仕切部材３０の外周側の上端部分がシールゴム層６６を介して固着金具６０の内フランジ状部６２に重ね合わせられている。そして、かしめ部２４にかしめ加工が施されて、鍔状部３６と外フランジ状部６４が第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、仕切部材３０とダイヤフラム５８が、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固定されていると共に、第二の取付金具１４の上方開口部が仕切部材３０及びダイヤフラム５８によって流体密に閉塞されている。
【００５２】
第二の取付金具１４および固着金具６０の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５８の軸方向対向面間において、仕切部材３０を挟んだ一方（図１中、下）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室６８が形成されている。また、仕切部材３０を挟んだ他方（図１中、上）の側には、壁部の一部がダイヤフラム５８で構成されて、ダイヤフラム５８の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室７０が形成されている。これら受圧室６８や平衡室７０には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。受圧室６８や平衡室７０への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３０やダイヤフラム５８の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。
【００５３】
また、仕切部材３０の鍔状部３６と固着金具６０の外フランジ状部６４が第二の取付金具１４のかしめ部２４にかしめ固定されて、第二仕切金具３４の外周部分が、固着金具６０の内フランジ状部６２と第一仕切金具３２の外周側の上端部分の軸方向間に密接状態で挟み込まれていることに基づき、第二仕切金具３４が第一仕切金具３２の上端部分に密接状に重ね合わせられて、第一仕切金具３２の周溝４０の開口が第二仕切金具３４で流体密に閉塞されている。これにより、第二仕切金具３４の下端面と周溝４０の壁面が協働して、仕切部材３０の外周部分を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で延びるオリフィス通路７２が形成されている。オリフィス通路７２の一方の端部が、第一仕切金具３２に形成された連通窓４２を通じて受圧室６８に接続されていると共に、オリフィス通路７２の他方の端部が、第二仕切金具３４に形成された連通窓４８を通じて平衡室７０に接続されている。それによって、オリフィス通路７２を通じて受圧室６８と平衡室７０が相互に連通せしめられて、それら両室６８，７０間で、オリフィス通路７２を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５４】
このオリフィス通路７２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路７２のチューニングは、例えば、受圧室６８や平衡室７０の各壁ばね剛性、即ちそれら各室６８，７０を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム５８等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路７２の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路７２を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路７２のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５５】
そこにおいて、複数の透孔５０からなる連通孔５２が形成された仕切部材３０の中央部分には、可動蓋部材７４が設けられている。可動蓋部材７４は、図３，４にも示されているように、全体として略円板形状を有していると共に、弾性プレート７６を備えている。
【００５６】
弾性プレート７６は、薄肉の略円板形状を有しており、金属製の板ばね材料を用いて形成されている。弾性プレート７６の中心軸上には、小径の円形状を有する挿通孔７８が貫設されている。また、弾性プレート７６における挿通孔７８と外周縁部の間の径方向中間部分には、複数（本実施形態では３つ）の配設窓８０が形成されている。配設窓８０は、径方向内側から外側に向かって周方向寸法が次第に大きくなる略扇状を呈しており、それら外周縁部と内周縁部が大小の略円弧形状を有していると共に、周方向の両側縁部が弾性プレート７６の半径方向と略平行に延びている。配設窓８０の内周縁部が挿通孔７８よりも径方向外方に位置せしめられていると共に、配設窓８０の外周縁部が弾性プレート７６の外周縁部よりも径方向内方に位置せしめられている。このような配設窓８０の３つが、弾性プレート７６の周方向に等間隔に形成されている。
【００５７】
すなわち、弾性プレート７６においては、円板形状の板ばねにプレス加工等が施されて、挿通孔７８および配設窓８０が形成されることにより、中央の挿通孔７８を備えた小径円環形状のボス状部分（轂状部分）とボス状部分の径方向外方に所定距離を隔てて配される大径円環形状のリム状部分（輪状部分）とが、複数本のスポーク状部分（輻状部分）により連結された平面視ホイール状（車輪状）を呈している。本実施形態では、かかる挿通孔７８を備えたボス状部分が、可動蓋部材７４の固定部８２とされていると共に、リム状部分が、可動蓋部材７４に設けられる環状保持部材としての環状保持部８４とされており、更にスポーク状部分が、可動蓋部材７４の弾性保持部８６とされている。弾性保持部８６は、固定部８２と環状保持部８４の間を弾性プレート７６の半径方向に延びる長手矩形状を有しており、周方向に等間隔に３つ形成されている。このことからも明らかなように、３本の弾性保持部８６，８６，８６が可動蓋部材７４の中央における固定部８２から放射状に延び出していると共に、固定部８２と環状保持部８４が３本の弾性保持部８６，８６，８６で弾性的に連結されている。
【００５８】
また、弾性プレート７６における固定部８２の略全体を除いた円環形状の部位には、薄肉の弾性ゴム材が全体に亘って被着形成されており、各配設窓８０の内側全体も覆うようにして被着形成されている。換言すると、弾性プレート７６の弾性保持部８６や環状保持部８４が、弾性ゴム材に埋設状態で固着されている。それによって、可動蓋部材７４の外周縁部においては、環状保持部８４がゴム材に埋設された形態を有している。また、配設窓８０の縁部に固着された略扇状の平板形状を有する弾性ゴム材によって、可動ゴム膜８８が形成されている。これにより、可動ゴム膜８８が可動蓋部材７４の外周縁部の内周側領域に形成されていると共に、弾性保持部８６を備えた弾性プレート７６と別の弾性材料で形成されている。
【００５９】
さらに、可動蓋部材７４の外周縁部には、可動ゴム膜８８と一体形成されたシール突条９０が設けられている。シール突条９０は、環状保持部８４の上面に被着されたゴム層の表面に突設されており、上方に向かって凸となる山状乃至は半円状断面で周方向の全周に亘って連続して延びている。
【００６０】
要するに、可動蓋部材７４は、ばね材料からなる固定部８２や弾性保持部８６、環状保持部８４とゴム材料からなる可動ゴム膜８８やシール突条９０とが一体的に設けられた構造とされている。また、固定部８２や弾性保持部８６、環状保持部８４を含んでなる弾性プレート７６のばね特性が可動ゴム膜８８のばね特性に比して大きくされており、固定部８２と環状保持部８４の軸方向の相対的な位置を保持する力が、主として弾性保持部８６のばね特性に基づく。
【００６１】
このような構造とされた可動蓋部材７４が、受圧室６８が設けられる側（図１中、下）から仕切部材３０の第二仕切金具３４の中央部分に軸方向に重ね合わせられて、可動蓋部材７４の固定部８２が第二仕切金具３４の環状段差部５６に重ね合わせられていると共に、可動蓋部材７４のシール突条９０が、第二仕切金具３４の連通孔５２の外周縁部の周りに重ね合わせられている。可動蓋部材７４と第二仕切金具３４が同一中心軸上に位置合わせされていることによって、第二仕切金具３４の中央通孔４４と固定部８２の挿通孔７８が、可動蓋部材７４と第二仕切金具３４の重ね合わせ方向（図１中、上下に延びるマウント軸方向）で互いに重なり合っている。そして、ブラインドリベット９２が、平衡室７０が設けられる側（図１中、上）から中央通孔４４および挿通孔７８に差し込まれて、環状段差部５６と固定部８２を貫通して、それらを軸方向に重ね合わせた状態でかしめ固定している。これにより、可動蓋部材７４において、その固定部８２のみが仕切部材３０の中心軸上に固定されていると共に、可動蓋部材７４の外周縁部のシール突条９０が第二仕切金具３４の連通孔５２の外周縁部の周りに全周に亘って重ね合わせられている。
【００６２】
ここで、図５にも示されているように、可動蓋部材７４における固定部８２の上端面の高さ位置とシール突条９０の突出先端面の高さ位置の間の軸方向の高さ寸法：Ｈ1 が、第二仕切金具３４の環状段差部５６の周りの外周部分の下端面の高さ位置と環状段差部５６の下端面の高さ位置の間の軸方向の高さ寸法（第二仕切金具３４における外周部分からの環状段差部５６の突出高さ）：Ｈ2 に比して大きくされていることによって、固定部８２が環状段差部５６に密接状に軸方向に重ね合わされて固定された状態下、可動蓋部材７４の固定部８２より径方向外方の部分には、Ｈ1 −Ｈ2 の変位に相当する力が及ぼされる。これにより、仕切部材３０に固定されずにフリーな状態で重ね合わせられた可動蓋部材７４の外周縁部が、仕切部材３０に固定された中央の固定部８２よりも下方に変位する結果、可動蓋部材７４が、中央の固定部８２を固定点として、固定点から下方に凹状に撓むように変位する。本実施形態では、可動蓋部材７４が斯様に変位して元の平板形状に戻ろうとする弾性復元力が、主として弾性保持部８６のばね特性に基づき得られるようになっており、弾性保持部８６の弾性復元力が、可動蓋部材７４の外周縁部を元の軸方向位置に戻す付勢力として及ぼすこととなる。かかる付勢力に基づいて、可動蓋部材７４の環状保持部８４と第二仕切金具３４の間に挟み込まれたシール突条９０が軸方向に圧縮変形することから、可動蓋部材７４の外周縁部が第二仕切金具３４の連通孔５２の外周縁部の周りに全周に亘って密接状態で重ね合わせられている。なお、可動蓋部材７４に受圧室６８の正圧や平衡室７０の負圧が及ぼされて、可動蓋部材７４が仕切部材３０に接近するように変位することによって、可動蓋部材７４の外周縁部が仕切部材３０に一層密接することとなる。
【００６３】
特に本実施形態では、可動蓋部材７４の中央部分（固定部８２）が仕切部材３０の中央部分に固定されると共に、可動蓋部材７４の外周縁部が、シール突条９０の圧縮変形により仕切部材３０の連通孔５２周りに密接状に重ね合わされた状態下、連通孔５２の平衡室７０側に開口する開口面と可動蓋部材７４の軸方向間には、全周に亘って隙間９４が設けられるように可動蓋部材７４の形状や大きさ、弾性が調整されており、かかる隙間９４の存在によって、連通孔５２の平衡室７０側に開口する開口面と可動蓋部材７４が離隔されている。
【００６４】
さらに、可動蓋部材７４の仕切部材３０への組み付け下では、互いに対応した矩形平面形状を有する第二仕切金具３４の各連結板部５４と可動蓋部材７４の各弾性保持部８６が、周方向で位置合わせされていると共に、互いに対応した扇形平面形状を有する第二仕切金具３４の連通孔５２における各透孔５０と可動蓋部材７４の各可動ゴム膜８８が、周方向で位置合わせされている。ここで、連通孔５２の平衡室７０側に開口する開口面と可動蓋部材７４が離隔されていることによって、各連結板部５４および各弾性保持部８６や各透孔５０および各可動ゴム膜８８は、それぞれ可動ゴム膜８８の連通孔５２の開口面への重ね合わせ方向での投影で互いに重なるように配されている。
【００６５】
なお、図５では、シール突条９０が仕切部材３０に圧縮変形して当接した状態で、前述の可動蓋部材７４における固定部８２の上端面からシール突条９０の突出先端面に至る軸方向の高さ寸法：Ｈ1 を示しているため、かかるＨ1 と第二仕切金具３４の環状段差部５６の周りの下端面から環状段差部５６の下端面に至る軸方向の高さ寸法：Ｈ2 が同じ大きさで示されている。また、本実施形態では、可動蓋部材７４が仕切部材３０に組み付けられる前の段階で、Ｈ1 ＞Ｈ2 とされているが、これに限らず、例えばＨ1 ＝Ｈ2 とされて、可動蓋部材の組み付け状態下において、可動蓋部材が略初期の形状を有していると共に、シール突条が殆ど圧縮変形せずに仕切部材に当接されるようにしても良い。この場合にも、可動蓋部材の形状の保持は主として弾性保持部のばね特性に基づくこととなる。また、例えば弾性保持部が厚さ方向に湾曲する形状とされて、可動蓋部材の仕切部材への組み付け状態で、弾性保持部が弾性変形して可動蓋部材の外周縁部を仕切部材に密接状態に重ね合わせる付勢力を及ぼすようにしても良い。
【００６６】
上述の如く可動蓋部材７４が仕切部材３０に組み付けられると、可動蓋部材７４の一方（図１，５中、下）の面に受圧室６８の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動蓋部材７４の各可動ゴム膜８８に第二仕切金具３４に形成された各透孔５０を通じて平衡室７０の圧力が及ぼされるようになっている。即ち、可動蓋部材７４の外周縁部における仕切部材３０の透孔５０周りの密接状態が保持された状態で、可動ゴム膜８８が受圧室６８と平衡室７０の圧力差に基づいて弾性変形することにより、受圧室６８の圧力変動が吸収される。本実施形態に係る圧力変動吸収機構は、可動ゴム膜８８や第二仕切金具３４の透孔５０を含んで構成されている。特に本実施形態では、アイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動入力に際して、可動ゴム膜８８の弾性変形による受圧室６８の圧力変動吸収効果に基づく防振効果（低動ばね特性による振動絶縁効果）が有効に発揮されるように、可動ゴム膜８８の固有振動数がチューニングされている。
【００６７】
また、例えば、エンジンシェイクやアイドリング振動、低速こもり音等を含む振幅が１ｍｍ以下の振動による受圧室６８の圧力変動が発生した状態では、可動蓋部材７４の外周縁部が仕切部材３０に当接する状態が維持されるように、弾性保持部８６のばね特性等が設定されている。これにより、当該受圧室６８の圧力状態では、仕切部材３０の連通孔５２が可動蓋部材７４で流体密に覆蓋されている。
【００６８】
一方、振幅が１ｍｍ以上の衝撃的な荷重が入力されて、受圧室６８にキャビテーション気泡が生ぜしめられる程に過大な負圧が発生する状態では、受圧室６８と平衡室７０の間の相対的な大きな圧力差が可動蓋部材７４に及ぼされると、可動蓋部材７４の弾性保持部８６による付勢力に抗して、可動蓋部材７４の外周縁部における周上の少なくとも一部が仕切部材３０から離隔する方向（図１，５中、下）に弾性変形するように、弾性保持部８６のばね特性等が設定されている。
【００６９】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室６８に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。この圧力は大きいため、微振幅にチューニングされた可動ゴム膜８８では、受圧室６８の圧力を実質的に吸収し得ない。しかも、可動蓋部材７４の外周縁部が第二仕切金具３４の連通孔５２の周りに密接された状態が保持されている。従って、可動蓋部材７４と第二仕切金具３４の重ね合わせ面間を通じて受圧室６８と平衡室７０が短絡する状態が抑えられることとなり、受圧室６８と平衡室７０の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路７２を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００７０】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速こもり音等の中周波数域の振動の入力では、受圧室６８に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、当該振動の周波数域がオリフィス通路７２のチューニング周波数よりも高いことから、オリフィス通路７２が反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態となる。そこで、当該中周波数域にチューニングされた可動ゴム膜８８の弾性変形に基づいて、受圧室６８の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路７２の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、中周波数域の振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００７１】
さらに、自動車が段差乗り越えや凹凸の大きな路面等を走行して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振幅が１ｍｍ以上の衝撃的な荷重が入力されて、本体ゴム弾性体１６が急激に乃至は過大に弾性変形すると、受圧室６８に過大な負圧が惹起される。そして、受圧室６８と平衡室７０の間の相対的に大きな圧力差が可動蓋部材７４に及ぼされると、可動蓋部材７４の弾性保持部８６や可動ゴム膜８８等が受圧室６８側に向かって弾性変形すると共に、仕切部材３０と密接状態にあった可動蓋部材７４の外周縁部の少なくとも一部が受圧室６８側に向かって弾性変形して、仕切部材３０から離隔して当該密接状態が解除されると共に、可動蓋部材７４の仕切部材３０から離隔した部分と仕切部材３０の連通孔５２の間に図示しない短絡隙間が生ぜしめられる。
【００７２】
かかる短絡隙間の発現に伴い、受圧室６８と平衡室７０が連通孔５２および短絡隙間を通じて相互に連通せしめられて、受圧室６８の過負圧状態が解消される。その結果、問題となる異音の発生要因のキャビテーション気泡が有利に抑えられるのである。なお、上述の説明からも明らかなように、短絡隙間が発現されて受圧室６８における過大な負圧の発生を防止する短絡機構が、可動蓋部材７４や第二仕切金具３４、第二仕切金具３４の連通孔５２を含んで構成されている。
【００７３】
また、短絡隙間が生ぜしめられることで受圧室６８の大きな負圧が解消されると、可動蓋部材７４の両面に作用する圧力差が小さくなることにより、特に受圧室６８側に変形した弾性保持部８６や環状保持部８４の弾性復元力に基づき可動蓋部材７４が受圧室６８側に変形する前の状態に復元されて、短絡隙間が消失すると共に、可動蓋部材７４のシール突条９０が圧縮変形しつつ、可動蓋部材７４の外周縁部が仕切部材３０に密接する状態が維持されるようになっている。
【００７４】
従って、本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０では、受圧室６８と平衡室７０の短絡機構が、可動蓋部材７４において受圧室６８の圧力変動吸収機構の一部を構成する可動ゴム膜８８と一体的に形成されていることから、短絡機構を可動蓋部材７４と別途形成して仕切部材３０に配設することに伴う組み付け工数の増加が抑えられて、製造効率の向上が有利に図られ得る。
【００７５】
しかも、可動蓋部材７４の挿通孔７８と仕切部材３０の中央通孔４４を軸方向に重ね合わせて、両孔４４，７８にブラインドリベット９２を通してかしめ固定することで、可動蓋部材７４と仕切部材３０が同心軸上に位置決めされつつ、圧力変動吸収機構や短絡機構が仕切部材３０に設けられるようになっている。これにより、圧力変動吸収機構や短絡機構における仕切部材３０への組み付け構造が簡略化されて、可動ゴム膜８８や環状保持部８４、更には仕切部材３０に形成されるオリフィス通路７２の設計自由度が有利に向上され得る。
【００７６】
また、可動蓋部材７４の外周縁部が仕切部材３０から離隔することにより、短絡隙間が生ぜしめられるようになっていることから、短絡隙間の発現箇所が可動蓋部材７４の外周上で大きく確保されると共に、短絡機構の構造が簡単になる。
【００７７】
また、本実施形態では、オリフィス通路７２が仕切部材３０の外周部分を周方向に延びるように形成されていると共に、連通孔５２が仕切部材３０の中央部分に形成されている。これにより、オリフィス通路７２の通路長さが十分に確保されて、オリフィス通路７２を通じての流体の流動作用に基づく防振効果のチューニング自由度が向上されることに加え、可動ゴム膜８８や短絡隙間が仕切部材３０の中央側に設けられていることから、受圧室６８と平衡室７０に局所的な圧力差が生じた場合にも可動ゴム膜８８の変形で対処され易くなり、それによって、受圧室６８の液圧吸収作用や受圧室６８と平衡室７０の圧力均衡がより安定して得られる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、固定部８２や弾性保持部８６、環状保持部８４が弾性プレート７６を用いて一体形成されていることによって、製造が簡単になる。しかも、弾性プレート７６の配設窓８０にゴム材料が加硫接着されることで可動ゴム膜８８が形成されるようになっていることから、弾性プレート７６のばね特性と可動ゴム膜８８のばね特性をそれぞれ独立してチューニングすることが出来、それによって、可動ゴム膜８８には目的とする液圧吸収による防振効果に最適なばね特性を付与する一方、弾性プレート７６には可動蓋部材７４の外周縁部に及ぼす付勢力が安定して得られるようなばね特性を付与することが出来る。
【００７９】
更にまた、本実施形態では、可動蓋部材７４が円板形状とされて、仕切部材３０への固定部８２が可動蓋部材７４の中央部分に形成されていると共に、複数本の弾性保持部８６が固定部８２から外周縁部に向かって放射状に延び出していることから、可動蓋部材７４の外周縁部に対して、弾性保持部８６による付勢力が効率良く及ぼされることに加え、複数本の弾性保持部８６の周方向間に可動ゴム膜８８の配設スペースが有効に確保される。
【００８０】
また、本実施形態では、仕切部材３０の連通孔５２における平衡室７０側への開口面と可動蓋部材７４における可動ゴム膜８８との対向面間には全周に亘って隙間９４が設けられていることによって、可動ゴム膜８８が仕切部材３０の連通孔５２の縁部に接触することが抑えられている。これにより、可動ゴム膜８８の耐久性が有利に向上され得ることに加え、可動ゴム膜８８の変形領域が大きく確保されることにより、圧力吸収作用のチューニング自由度が一層向上され得る。
【００８１】
さらに、本実施形態では、可動蓋部材７４の外周縁部において、仕切部材３０の連通孔５２の周りへの重ね合わせ面上にシール突条９０が全周に連続して設けられており、シール突条９０が圧縮変形して連通孔５２の周りに密接されている。これにより、可動蓋部材７４と仕切部材３０の重ね合わせ面間のシール性能が向上されて、重ね合わせ面間を通じての受圧室６８の圧力漏れが一層有利に抑えられる。また、可動蓋部材７４の外周縁部が仕切部材３０から離隔して外周縁部と仕切部材３０の密接状態が解除されて、発現する短絡隙間を通じて受圧室６８と平衡室７０の著しい圧力差が解消された後、可動蓋部材７４が弾性保持部８６の付勢力に基づき元の密接状態に戻る際に、可動蓋部材７４の外周縁部がシール突条９０を介して仕切部材３０に打ち当たることにより、シール突条９０の緩衝作用によって、打音が防止されると共に、耐久性が有利に確保され得る。
【００８２】
更にまた、本実施形態では、可動蓋部材７４の外周縁部には、硬質の環状保持部８４が埋設配置されていることにより、環状保持部８４の剛性を利用して、可動蓋部材７４の外周縁部の仕切部材への密接状態が一層安定する。しかも、かかる環状保持部８４が板ばねで形成されていることによって、可動蓋部材７４の外周縁部の変形量を容易に調整することが出来る。これにより、例えば可動蓋部材７４の仕切部材３０への密接状態下、弾性保持部８６による付勢力が一層大きく及ぼされるように外周縁部を変形せしめたり、密接状態が解除される際に、短絡隙間が速やかに生ぜしめられるように外周縁部を変形させることも出来る。
【００８３】
また、本実施形態では、互いに対応した略扇形の平面形状を有する連通孔５２の各透孔５０と可動ゴム膜８８が周方向で位置合わせされて、可動ゴム膜８８の連通孔５２の開口面への重ね合わせ方向での投影で互いに重なるようにされている。これにより、可動ゴム膜８８には連通孔５２を通じて平衡室７０の圧力が効率良く及ぼされて、可動ゴム膜８８の変形量が十分に確保されることから、目的とする液圧吸収作用の更なる向上が図られ得る。
【００８４】
さらに、本実施形態では、可動蓋部材７４の中央部分に仕切部材３０への固定部８２が設けられていると共に、可動蓋部材７４の外周縁部が仕切部材３０の連通孔５２の周りに密接されるようになっていることから、可動蓋部材７４の仕切部材３０への組み付けに際して、軸直角方向の位置ずれ防止を配慮する手間が省け、可動蓋部材７４における仕切部材３０の連通孔５２に対する位置決めが容易になる。
【００８５】
それ故、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０においては、製造効率の向上や低コスト化、コンパクト化等が有利に図られることに加え、圧力変動吸収作用や短絡作用が安定して得られることにより、目的とするオリフィス通路７２を通じての流体流動作用による防振効果や衝撃的な荷重入力時の異音や振動の低減効果が有利に発揮され得るのである。
【００８６】
次に、図６〜７には、本発明の流体封入式防振装置に係る第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１００が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、図中に同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８７】
詳細には、本実施形態に係る第一の取付金具１２が略円柱形状乃至は逆向きの裁頭円錐台形状を有しており、中央部分には、図示しないパワーユニット側の取付部材に螺着固定される螺子穴１０２が設けられている。
【００８８】
また、第一の取付金具１２が、大径の円筒形状を有する第二の取付金具１４の軸方向一方（図６中、上）の開口部と軸方向に所定距離を隔てて配されており、第一の取付金具１２の中心軸と第二の取付金具１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられている。また、第二の取付金具１４には、大径円筒形状のブラケット金具１０４が外挿されて、第二の取付金具１４の上部においてかしめ固定されている。このブラケット金具１０４が図示しない固定用ボルト等を用いてボデー側の取付部材に固定されることにより、第二の取付金具１４がブラケット金具１０４を介して車両ボデー側に取り付けられるようになっている。
【００８９】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に配される本体ゴム弾性体１６が、大径の略円錐台形状を有している。本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２の軸方向中間部分から下方の部位が埋設状態で加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が、第二の取付金具１４の上部から軸方向中間部分にかけての内周面に加硫接着されている。
【００９０】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口するようにして逆すり鉢形状の大径凹所１０６が形成されている。更に、第二の取付金具１４における軸方向中間部分から下部にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層１０８が被着形成されている。
【００９１】
また、第二の取付金具１４に設けられる仕切部材３０が、厚肉の略円板形状を有していると共に、硬質の合成樹脂材や金属材等を用いて形成されている。仕切部材３０の軸方向中間部分には、仕切部材３０の周壁面に開口する略矩形凹状断面で周方向に一周弱の長さで延びる周溝１１０が形成されている。周溝１１０の周方向一方の端部には、仕切部材３０の上端面に開口する連通窓１１２が形成されていると共に、周溝１１０の周方向他方の端部には、仕切部材３０の下端面に開口する連通窓１１４が形成されている。
【００９２】
さらに、仕切部材３０の外周部分における周溝１１０の周方向端部間には、連絡凹所１１６が形成されている。連絡凹所１１６は、仕切部材３０の上端部付近から下方に延びて仕切部材３０の下端面に開口している。これにより、仕切部材３０において連絡凹所１１６の底部に位置する部位が薄肉の平板形状を有しており、かかる部位には、仕切部材３０の上面および連絡凹所１１６の底面を貫通する連通孔１１８が形成されている。連通孔１１８は、略矩形状乃至は扇状を有している。
【００９３】
また、第二の取付金具１４に設けられるダイヤフラム５８の外周縁部（面）には、略円筒形状を有する固着金具６０の内周面が全周に亘って加硫接着されている。
【００９４】
これら仕切部材３０とダイヤフラム５８の固着金具６０が、第二の取付金具１４の軸方向他方（図６中、下）の開口部から軸方向に内挿されて、仕切部材３０の上端の外周部分が、第二の取付金具１４の内周面から径方向内方に広がる本体ゴム弾性体１６により形成された段差部１２０に重ね合わせられていると共に、固着金具６０の上端部分が、仕切部材３０の下端の外周部分に重ね合わせられている。そして、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、仕切部材３０およびダイヤフラム５８が、シールゴム層１０８を介して第二の取付金具１４に軸直角方向に密接状態で重ね合わせられて、固定的に支持されている。
【００９５】
これにより、仕切部材３０を挟んだ一方（図６中、上）の側に受圧室６８が形成されていると共に、仕切部材３０を挟んだ他方（図６中、下）の側に平衡室７０が形成されている。また、仕切部材３０の周溝１１０が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋せしめられて、オリフィス通路７２が形成されており、オリフィス通路７２の一方の端部が仕切部材３０の上端部に形成された連通窓１１２を通じて受圧室６８に接続されていると共に、オリフィス通路７２の他方の端部が、仕切部材３０の下端部に形成された連通窓１１４を通じて平衡室７０に接続されている。特に本実施形態では、仕切部材３０の連絡凹所１１６が、平衡室７０の壁部の一部を構成する仕切部材３０の下端面（部）に開口していることにより、平衡室７０が、仕切部材３０の連絡凹所１１６内を含んで構成されている。
【００９６】
そこにおいて、仕切部材３０には可動蓋部材１２２が設けられている。可動蓋部材１２２は、弾性プレート１２４を備えている。弾性プレート１２４は、略扇状乃至は矩形状の平板形状を有する板ばねからなり、幅方向一方（図７中、右）の側に偏倚して配設窓１２６が板厚方向（図６中、上下）に貫設されている。この配設窓１２６は、弾性プレート１２４の外形よりも一回り小さな扇状乃至は矩形状を有していると共に、仕切部材３０に形成された連通孔１１８と略同じ大きさとされている。即ち、弾性プレート１２４は、仕切部材３０の連通孔１１８よりも大きな形状を有している。
【００９７】
また、図８にも示されているように、弾性プレート１２４の配設窓１２６の中間部分には、略長手矩形状の弾性保持部１２８が一体形成されており、弾性保持部１２８の両端が、配設窓１２６の幅方向両側の縁部に一体的に連結されている。これら配設窓１２６や弾性保持部１２８の一体形成は、例えば、弾性プレート１２４にプレス加工を施すことにより実現される。
【００９８】
さらに、可動蓋部材１２２には、弾性プレート１２４の配設窓１２６を全体に亘って覆うようにして可動ゴム膜１３０が固着されている。可動ゴム膜１３０は変形容易な薄肉のゴム膜からなり、その外周縁部が配設窓１２６の縁部に全体に亘って加硫接着されていると共に、配設窓１２６の内側を充填するような形態で固着されている。これにより、可動ゴム膜１３０が配設窓１２６と略同じ外形形状を有しており、且つ仕切部材３０の連通孔１１８よりも大きな形状を有していると共に、配設窓１２６の内側に形成された弾性保持部１２８が可動ゴム膜１３０に埋設状態で固着されている。
【００９９】
このように弾性プレート１２４と可動ゴム膜１３０が一体的に設けられた可動蓋部材１２２は、受圧室６８の側から仕切部材３０の連通孔１１８の周りに重ね合わせられて、可動ゴム膜１３０が連通孔１１８の受圧室６８側の開口面を全体に亘って覆うようにして重ね合わせられている。
【０１００】
また、可動蓋部材１２２の弾性プレート１２４において可動ゴム膜１３０と反対側の幅方向他方（図７中、左）の部位が、仕切部材３０への固定部１３２とされており、固定部１３２が、仕切部材３０の連絡凹所１１６の底部に位置する連通孔１１８の周りの板状部分に重ね合わせられている。そして、固定部１３２および仕切部材３０の当該板状部分に貫設された孔にブラインドリベット９２が通されて、かしめ固定されることにより、可動蓋部材１２２が、その中央部分から偏倚した外周側の固定部１３２のみで仕切部材３０に固定されている。また、可動蓋部材１２２が、仕切部材３０の外周側に設けられていることによって、マウント１００の中心軸から外れた位置に設けられている。
【０１０１】
ここで、配設窓１２６の縁部に被着された可動ゴム膜１３０の外周縁部のゴム層が、弾性プレート１２４の固定部１３２よりも厚さ方向外方に突出していることによって、ブラインドリベット９２を用いて固定部１３２および仕切部材３０が密接状に重ね合わせられると共に、かかるゴム層が仕切部材３０の連通孔１１８の周りに重ね合わせられると、可動蓋部材１２２の弾性保持部１２８側が、上方に傾くように弾性変形し、主として弾性保持部１２８の弾性復元力に基づいて、可動蓋部材１２２における可動ゴム膜１３０の外周側領域の外周縁部が、ゴム層を介して仕切部材３０の連通孔１１８の周りに押し付けられる付勢力が生ぜしめられる。
【０１０２】
これにより、可動蓋部材１２２の外周縁部が、仕切部材３０の連通孔１１８の周りに密接状態で重ね合わせられている。また、可動蓋部材１２２における可動ゴム膜１３０の一方（図６中、上）の面に受圧室６８の圧力が及ぼされ、且つ可動ゴム膜１３０の他方（図６中、下）の面に連通孔１１８を通じて平衡室７０の圧力が及ぼされるようになっており、かかる可動蓋部材１２２の密接状態下、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力差に基づき可動ゴム膜１３０が弾性変形することで、受圧室６８の圧力変動を吸収する圧力変動吸収機構が構成されている。
【０１０３】
本実施形態においても、前記第一の実施形態と同様に、例えば、エンジンシェイクやアイドリング振動、低速こもり音等を含む振幅が１ｍｍ以下の振動による受圧室６８の圧力変動が発生した状態では、可動蓋部材１２２の外周縁部が仕切部材３０に当接する状態が維持されるように、弾性保持部１２８のばね特性等が設定されている。これにより、当該受圧室６８の圧力状態下では、仕切部材３０の連通孔１１８が可動蓋部材７４で流体密に覆蓋されている。
【０１０４】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振幅が１ｍｍ以上の衝撃的な荷重が入力されて、受圧室６８にキャビテーション気泡が生ぜしめられる程に過大な負圧が発生する状態では、受圧室６８と平衡室７０の間の相対的な大きな圧力差が可動蓋部材１２２に及ぼされると、可動蓋部材１２２の弾性保持部１２８による付勢力に抗して、可動蓋部材１２２の外周縁部における周上の少なくとも一部が仕切部材３０から離隔する方向（図６中、上）に弾性変形するように、弾性保持部１２８のばね特性等が設定されている。従って、当該衝撃荷重が入力されると、仕切部材３０と密接状態にあった可動蓋部材１２２の外周縁部の少なくとも一部が受圧室６８側に向かって弾性変形して、仕切部材３０から離隔して当該密接状態が解除されると共に、可動蓋部材１２２の仕切部材３０から離隔した部分と仕切部材３０の連通孔１１８の間に図示しない短絡隙間が生ぜしめられる。
【０１０５】
かかる短絡隙間の発現に伴い、受圧室６８と平衡室７０が短絡隙間を通じて相互に連通せしめられて、受圧室６８の過負圧状態が解消される。その結果、問題となる異音の発生要因のキャビテーション気泡が有利に抑えられるのである。なお、本実施形態に係る短絡機構が、可動蓋部材１２２や仕切部材３０、仕切部材３０の連通孔１１８を含んで構成されている。
【０１０６】
従って、本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１００では、圧力変動吸収機構や短絡機構が可動蓋部材１２２において一体的に設けられていることから、前記第一の実施形態と同様に、製造効率の向上や低コスト化、コンパクト化等が有利に図られることに加え、圧力変動吸収作用や短絡作用が安定して得られることにより、目的とするオリフィス通路７２を通じての流体流動作用による防振効果や衝撃的な荷重入力時の異音や振動の低減効果が有利に発揮され得るのである。
【０１０７】
特に本実施形態では、可動蓋部材１２２の仕切部材３０への固定部１３２が、可動蓋部材１２２の外周側に設けられていることから、可動蓋部材１２２における弾性保持部１２８の長手寸法を大きく確保することが出来る。それ故、弾性保持部１２８の設計自由度が大きくされて、可動蓋部材１２２の外周縁部に及ぼす付勢力のチューニング自由度が向上される。
【０１０８】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【０１０９】
例えば、仕切部材や可動蓋部材における固定部や弾性保持部、可動ゴム膜等における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態は、要求される防振性能や製作性等に応じて設定変更されるものであり、例示の如きものに限定されない。
【０１１０】
具体的に前記実施形態では、可動蓋部材７４，１２２が全体に亘って平板形状とされていたが、例えば図９に示されているように、平板形状の弾性プレート７６を備えた可動蓋部材１３４において、各配設窓８０に固着される各可動ゴム膜１３６が、配設窓８０の縁部から受圧室６８側に向かって凸となって膨らんだ湾曲形状を有していることにより、可動蓋部材１３４が部分的に湾曲していても良い。
【０１１１】
また、例えば図１０にも示されているように、可動蓋部材１３８における仕切部材３０への固定部１４０を、内周面に螺子溝が設けられた筒状金具にて構成し、第二仕切金具３４の中央部分の下端面から受圧室６８側に突出するように固定する一方、可動蓋部材１３８が受圧室６８側に向かって凸となって膨らんだ湾曲形状の可動ゴム膜１４２を備えており、可動ゴム膜１４２の中央部分に通孔１４４を形成して、通孔１４４周りの平衡室７０側の内面を固定部１４０の突出先端面に重ね合わせて、通孔１４４周りの外面側からスペーサ１４６を介して通孔１４４に固定用ボルト１４８を挿通させて固定部１４０に螺着固定すると共に、可動ゴム膜１４２の外周縁部を第二仕切金具３４の連通孔５２周りにシール突条９０を介して密接させることによって、可動蓋部材１３８が、全体に亘って受圧室６８側に向かって凸となって膨らんだ湾曲形状を有していることも可能である。
【０１１２】
さらに、図１０にも示されているように、前記実施形態に係る弾性プレートを可動蓋部材１３８に採用する必要は必ずしもなく、例えば第一の実施形態で採用されていた弾性プレート７６の弾性保持部８６に代えて、可動ゴム膜１４２の周上で厚さ寸法や形状、大きさ等を異ならせて、可動ゴム膜１４２の一部で構成された弾性保持部を採用するようにしても良い。
【０１１３】
更にまた、図１０にも示されているように、第一の実施形態で採用されていた弾性プレート７６の環状保持部８４に代えて、リング状の板ばねからなる環状保持部材１５０を採用し、環状保持部材１５０を可動ゴム膜１４２の外周縁部に埋設状態で固着することも可能である。
【０１１４】
また、例えば図１１に示されているように、可動蓋部材１５２の外周縁部を第二仕切金具３４に重ね合わせた状態で、可動蓋部材１５２を外周縁部から中央の固定部８２に向けて第二仕切金具３４からの離隔距離が大きくなるように、段階的に屈曲せしめた板状とし、最も第二仕切金具３４との離隔距離が大きくなる固定部８２と第二仕切金具３４の間にスリーブスペーサ１５４を配設して、固定用ボルト１５６が第二仕切金具３４の中央通孔４４、スリーブスペーサ１５４の内孔および可動蓋部材１５２の挿通孔７８を挿通して、固定用ナット１５８で可動蓋部材１５２に固定されることにより、可動蓋部材１５２の可動ゴム膜８８が第二仕切金具３４の連通孔５２の受圧室６８側の開口面から受圧室６８側に離隔せしめられるようにして、可動ゴム膜８８と連通孔５２の開口面の間に隙間９４が設けられるようにしても良い。
【０１１５】
また、前記実施形態では、固定部や弾性保持部、環状保持部が、金属製の板ばねからなる弾性プレートを用いて形成されていたが、例えば図１２，１３にも示されているように、可動蓋部材１６０に略円板形状を有するゴム材を採用し、該ゴム材の径方向中間部分において、厚さ方向の中間部分から両面に所定の形状（本具体例では略扇状）で開口する凹所を、周方向に等間隔に形成したような形状とすることで、中央部分や外周縁部に比して薄肉とされた径方向中間部分に複数の可動ゴム膜１６２を周方向に等間隔に形成すると共に、中央部分に挿通孔７８を備えた円環形状の部分で固定部１６４を形成し、更に固定部１６４の径方向外方に所定距離を隔てて配された大径の円環形状の外周縁部で環状保持部１６６を形成すると共に、各可動ゴム膜１６２，１６２の周方向間に形成されて可動蓋部材１６０の半径方向に延びる部分によって弾性保持部１６８を形成することにより、固定部１６４や弾性保持部１６８、環状保持部１６６が、可動ゴム膜１６２と一体的にゴム材料で形成されるようにしても良い。
【０１１６】
また、前記実施形態では、オリフィス通路７２が一つだけ設けられていたが、例えば２つ以上形成して、それぞれ異なる周波数域にチューニングすることも可能であり、それによって、複数の乃至は広い振動周波数域において問題となる振動に対応するようにしても良い。
【０１１７】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材の平面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する可動蓋部材の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図６】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図７のＶＩ−ＶＩ断面に相当する図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図６における自動車用エンジンマウントの一部を構成する可動蓋部材を拡大して示す縦断面図であって図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面に対応する図。
【図９】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図１０】本発明のまた別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図１１】本発明の更に別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図１２】本発明の更にまた別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの一部を構成する可動蓋部材の平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【符号の説明】
【０１１９】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３０：仕切部材、５２：連通孔、６８：受圧室、７０：平衡室、７２：オリフィス通路、７４：可動蓋部材、８２：固定部、８４：環状保持部、８６：弾性保持部、８８：可動ゴム膜、９０：シール突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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