(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムであって、
前記配信装置は、前記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、前記受信した配信情報の配信を継続するか否かを前記配信情報の送信元の前記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには前記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには前記受信した配信情報の配信動作を行わないようにして、前記情報入力端末装置から入力された配信情報について前記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、前記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、該入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている前記回数が上限値を超えている場合には前記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないようにすることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの制御方法であって、
前記配信装置は、前記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、前記受信した配信情報の配信を継続するか否かを前記配信情報の送信元の前記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには前記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには前記受信した配信情報の配信動作を行わないようにして、前記情報入力端末装置から入力された配信情報について前記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、前記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、該入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている前記回数が上限値を超えている場合には前記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないようにすることを特徴とする情報配信システムの制御方法。
【請求項３】
ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの前記配信装置であって、
前記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、前記受信した配信情報の配信を継続するか否かを前記配信情報の送信元の前記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには前記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには前記受信した配信情報の配信動作を行わないようにして、前記情報入力端末装置から入力された配信情報について前記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、前記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、該入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている前記回数が上限値を超えている場合には前記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないようにすることを特徴とする配信装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの前記配信装置のコンピュータを、
前記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、前記受信した配信情報の配信を継続するか否かを前記配信情報の送信元の前記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには前記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには前記受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させ、前記情報入力端末装置から入力された配信情報について前記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、前記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、該入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている前記回数が上限値を超えている場合には前記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの前記配信装置のコンピュータを、
前記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、前記受信した配信情報の配信を継続するか否かを前記配信情報の送信元の前記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには前記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには前記受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させ、前記情報入力端末装置から入力された配信情報について前記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、前記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、該入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている前記回数が上限値を超えている場合には前記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させることを特徴とするプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して前記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムでは、セキュリティ上の観点から、誤配信による情報流出の抑止の手段が必要とされている。
【特許文献１】特開２００６−２６００９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１３５４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現状では、誤配信の抑止の方法としてログ（テキストログ、画像ログなど）を残す方法が取られる事が一般的である。しかし、この方法では既に情報流出した事実を検出することを目的としており情報流出の抑止方法として不十分である。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、情報流出を確実に抑止することができるようにした情報配信システムおよび情報配信システムの制御方法および配信装置およびプログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して上記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムであって、上記配信装置は、上記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、上記受信した配信情報の配信を継続するか否かを上記配信情報の送信元の上記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには上記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには上記受信した配信情報の配信動作を行わないようにして、上記情報入力端末装置から入力された配信情報について上記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、上記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、その入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている上記回数が上限値を超えている場合には上記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないようにしたものである。
【０００９】
また、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して上記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの制御方法であって、上記配信装置は、上記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、上記受信した配信情報の配信を継続するか否かを上記配信情報の送信元の上記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには上記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには上記受信した配信情報の配信動作を行わないようにして、上記情報入力端末装置から入力された配信情報について上記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、上記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、その入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている上記回数が上限値を超えている場合には上記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないようにしたものである。
【００１０】
さらに、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して上記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの上記配信装置であって、上記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、上記受信した配信情報の配信を継続するか否かを上記配信情報の送信元の上記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには上記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには上記受信した配信情報の配信動作を行わないようにして、上記情報入力端末装置から入力された配信情報について上記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、上記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、その入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている上記回数が上限値を超えている場合には上記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないようにしたものである。
【００１１】
また、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して上記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの上記配信装置のコンピュータを、上記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、上記受信した配信情報の配信を継続するか否かを上記配信情報の送信元の上記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには上記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには上記受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させ、上記情報入力端末装置から入力された配信情報について上記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、上記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、その入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている上記回数が上限値を超えている場合には上記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させるプログラムである。
【００１２】
さらに、ネットワークに接続された１つ以上の情報入力端末装置と、ネットワークを介して上記情報入力端末装置から入力された配信情報を、当該情報入力端末装置から指定された配信先アドレスへ配信する配信装置からなる情報配信システムの上記配信装置のコンピュータを、上記情報入力端末装置より受信した配信情報または配信先アドレスが、あらかじめ登録されている１つ以上のネットワークアドレスの全部または一部である配信禁止条件を満たすものであった場合には、上記受信した配信情報の配信を継続するか否かを上記配信情報の送信元の上記情報入力端末装置へ問い合わせ、その問い合わせに対して配信を継続する旨の回答が通知されたときには上記受信した配信情報の配信動作を行い、配信を継続する旨の回答が通知されなかったときには上記受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させ、上記情報入力端末装置から入力された配信情報について上記配信禁止条件を満たすものであった場合の回数を配信情報を受け付ける際に認証したユーザ毎に保存し、上記情報入力端末装置から配信情報が入力された場合に、その入力され配信情報を受け付ける際に認証したユーザについて保存されている上記回数が上限値を超えている場合には上記情報入力端末装置から受信した配信情報の配信動作を行わないように機能させるプログラムを格納した記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明によれば、情報が配信される前の段階で、配信禁止条件が成立するような情報の配信を抑止することができるので、システムのセキュリティを向上することができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例にかかる情報配信システムの一例を示している。
【００１６】
この情報配信システムは、配信情報を作成するパーソナルコンピュータ装置ＰＣとネットワーク対応複合機ＦＸ、および、ユーザ認証と情報配信を行う文書配信装置ＤＳを、ローカルエリアネットワークＬＮを介して接続してなる。
【００１７】
また、文書配信装置ＤＳが情報を配信する配信先となる配信先装置ＴＭ１〜ＴＭｍは、文書配信装置ＤＳが接続するＩＰ網（インターネットなど）ＮＷに接続されている。
【００１８】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣには、ユーザが任意の文書を作成するための文書作成アプリケーションがインストールされているとともに、文書配信装置ＤＳを用いて作成された文書を配信依頼する文書配信依頼機能、ネットワークプリンタ（図示略）を用いて文書を印刷出力するためのネットワークプリンタ機能、特定アプリケーションのデータベースにアクセスして文書を保存したり読み出したりするデータベースアクセス機能、および、電子メールを送受信する電子メール通信機能、ＷｅｂサーバへアクセスするＷｅｂブラウザ機能などの種々の機能を実現するためのソフトウェアがインストールされている。
【００１９】
ネットワーク対応複合機ＦＸは、複写物を印刷出力する複写機機能、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介して接続されグループ３ファクシミリ装置との間で行うグループ３ファクシミリ通信機能、文書配信装置ＤＳに対して、スキャナで読み取った画像データやグループ３ファクシミリ通信機能により受信した画情報を、指定された宛先（配信先）へ配信依頼する文書配信依頼機能などを備えている。
【００２０】
文書配信装置ＤＳは、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸに対して、ユーザ認証サービスを提供するとともに、文書配信サービスを提供するものである。また、文書配信サービスに関連して、配信禁止条件を設定するための情報が登録されており、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸから受信した文書配信要求にかかる配信情報が、配信禁止条件に合致するかどうかを配信動作の開始に先立って調べるようにしている。
【００２１】
図２は、ネットワーク対応複合機ＦＸの構成の一例を示している。
【００２２】
同図において、システム制御部１は、このネットワーク対応複合機ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワーク対応複合機ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２３】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワーク対応複合機ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２４】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２５】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２６】
網制御装置１１は、このネットワーク対応複合機ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２７】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワーク対応複合機ＦＸをローカルエリアネットワークＬＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００２８】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００２９】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３０】
図３は、パーソナルコンピュータ装置ＰＣの構成の一例を示している。
【００３１】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）２１は、このパーソナルコンピュータ装置ＰＣの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２は、ＣＰＵ２１が起動時に実行するプログラムや必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３は、ＣＰＵ２１のワークエリア等を構成するためのものである。
【００３２】
キャラクタジェネレータ２４は、図形文字の表示データを発生するためのものであり、時計回路２５は、現在日時情報を出力するためのものであり、ローカルエリアネットワークインターフェース回路２６は、このパーソナルコンピュータ装置ＰＣをローカルエリアネットワークＬＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２７は、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、他の装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００３３】
磁気ディスク装置２８は、種々のアプリケーションプログラム、ワークデータ、ファイルデータ、画情報データなどの種々のデータを記憶するためのものであり、光学媒体装置２９は、交換可能な記録媒体である光学媒体（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなど）にデータを読み書きするためのものであり、ＣＲＴ画面表示装置３１は、このパーソナルコンピュータ装置ＰＣを操作するための画面を表示するためのものであり、表示制御部３２は、ＣＲＴ画面表示装置３１の表示内容を制御するためのものである。
【００３４】
キーボード装置３３は、このパーソナルコンピュータ装置ＰＣに種々のキー操作を行うためのものであり、画面指示装置３４は、ＣＲＴ画面表示装置３１の任意の点を指示する等の操作作業を行うためのものであり、入力制御部３５は、キーボード装置３３および画面指示装置３５の入力情報を取り込む等するためのものである。
【００３５】
ＵＳＢホストユニット３６は、ＵＳＢホスト機能を実現するためのものであり、ＵＳＢ機器を着脱するためのソケット３７が設けられており、このソケット３７には、例えば、ＵＳＢメモリＭＭなどが着脱される。
【００３６】
これらのＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、キャラクタジェネレータ２４、時計回路２５、ローカルエリアネット伝送制御部２７、磁気ディスク装置２８、光学媒体駆動２９、表示制御部３２、入力制御部３５、および、ＵＳＢホストユニット３６は、内部バス３８に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこの内部バス３８を介して行われる。
【００３７】
図４は、文書配信装置ＤＳの構成の一例を示している。
【００３８】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）４１は、この文書配信装置ＤＳの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）４２は、ＣＰＵ２１が起動時に実行するプログラムや必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）４３は、ＣＰＵ４１のワークエリア等を構成するためのものである。
【００３９】
キャラクタジェネレータ４４は、図形文字の表示データを発生するためのものであり、時計回路４５は、現在日時情報を出力するためのものであり、操作表示部４６は、この文書配信装置ＤＳをユーザが操作するための操作キー類（キーボードを含む）および表示装置（画面表示装置を含む）からなるものである。
【００４０】
磁気ディスク装置４７は、この文書配信装置ＤＳが実行する種々のプログラムを格納したファイルや、配信禁止条件を保存したファイルが保存されるとともに、配信情報を格納するために用いられるものである。
【００４１】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路４８は、この文書配信装置ＤＳをローカルエリアネットワークＬＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部４９は、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、他の装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００４２】
ネットワークインターフェース回路５０は、この文書配信装置ＤＳをＩＰ網ＮＷに接続するためのものであり、ネットワーク伝送制御部５１は、ＩＰ網ＮＷを介して、他の装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００４３】
これらのＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、キャラクタジェネレータ４４、時計回路４５、操作表示部４６、磁気ディスク装置４７、ローカルエリアネット伝送制御部４９、および、ネットワーク伝送制御部５１は、内部バス５２に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこの内部バス５２を介して行われる。
【００４４】
さて、本実施例では、文書配信装置ＤＳは、ローカルエリアネットワークＬＮを介してパーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸより文書配信要求を受け付けて、その文書配信要求にかかる配信情報を受信すると、受信した配信情報の内容を解析して、あらかじめ登録されている配信禁止条件を満たすかどうかを調べ、いずれかの配信禁止条件が満たされている場合には、当該文書配信要求をエラー終了させるようにしている。
【００４５】
また、その際、証跡処理として、ログ情報を作成した保存したり、文書配信要求の送信元のパーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸに対して、要求された文書配信動作がエラー終了した旨を通知するようにしている。
【００４６】
また、文書配信装置ＤＳは、文書配信を受け付ける際にユーザを認証するためのユーザ認証機能も備えている。したがって、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸでは、文書配信装置ＤＳに対して文書配信要求を発行する際には、事前に文書配信装置ＤＳのユーザ認証サービスを受けるために、ユーザ認証情報（例えば、ユーザ名とパスワードの組）を文書配信装置ＤＳへ送信し、文書配信装置ＤＳは、受信したユーザ認証情報があらかじめ登録されている内容に一致するかどうかを調べ、一致する場合には、ユーザ認証を通過させ、一致しない場合には、ユーザ認証を通過させないようにしている。
【００４７】
そして、ユーザ認証が通過した場合には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸは、文書配信装置ＤＳに対して文書配信要求を発行し、また、また、ユーザ認証を通過できなかった場合には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザにその旨を表示し、文書配信装置ＤＳに対して文書配信要求を発行しない。
【００４８】
図５は、文書配信装置ＤＳに保存される配信禁止条件情報の一例を示している。
【００４９】
この配信禁止条件情報は、「対象」、「禁止項目」、および、「値」の３つのカテゴリーから構成されている。「対象」の内容は、「配信設定情報」または「配信データ」の２つからなり、「禁止項目」の内容は、「配信手段」、「配信先」、「付加処理」（以上、配信設定情報）、「文書サイズ上限」、「文書ページ上限」、「文書タイプ」、「禁則文字」、「禁止オブジェクト」（以上、配信データ）からなる。
【００５０】
ここで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸから文書配信装置ＤＳに送信される配信情報としては、配信先を指示する「配信設定情報」と配信文書の本体を表す「配信データ」からなる。
【００５１】
また、配信データとしては、パーソナルコンピュータ装置ＰＣでは、パーソナルコンピュータ装置ＰＣで適宜に作成されたアプリケーション文書、例えば、ドキュメント作成ソフトで作成された文書データ、表計算ソフトで作成された表データなどが用いられる。また、ネットワーク対応複合機ＦＸでは、他のグループ３ファクシミリ装置より受信したファクシミリ文書（画情報）や、スキャナ５で読み取って得た画像データなどが用いられる。
【００５２】
また、図５で「配信設定情報」の「配信手段」の「値」に登録されている「Ｎｏｔｅ・ＤＢ」は、汎用のデータベースソフト・グループウェア等として広く用いられているＩＢＭロータス・ノーツ（登録商標）をあらわしている。また、同じく「値」に登録されている「ＰＤＦ変換（パスワード無し）」は、配信処理時の付加処理としてＰＤＦ変換が選択されている場合であって、パスワードの設定がされていない場合をあらわしている。
【００５３】
また、「配信データ」の「禁止項目」の「禁則文字」は、「配信データの内容にこの文字（この場合は、「社外秘」または「印刷禁止」）を含む場合には、配信を禁止する」というものである。また、「禁止オブジェクト」は、「配信データの内容にこのオブジェクト（この場合は、「表」）を含む場合には、配信を禁止する」というものである。
【００５４】
このように、配信データについては、セキュリティ上問題となる個人情報の流出につながるような内容が含まれている場合には、配信を禁止するようにしている。例えば、エクセル（登録商標）のようなアプリケーションで作成された顧客リストの表では、文書タイプとして「顧客リスト」が指定されているであろうし、そもそもそのデータ形式が「表」であるので、このような配信データの配信を禁止するようにしたのである。
【００５５】
なお、図５のそれ以外の項目については、一般的な事項であるので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図６は、この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸ、すなわち、文書配信装置ＤＳに対して文書配信要求を発行する装置の処理の一例を示している。
【００５７】
まず、ユーザに対してユーザ認証情報を入力させ（処理１０１）、文書配信装置ＤＳにユーザ認証情報を送信してユーザ認証結果を受信する（処理１０２）。文書配信装置ＤＳよりユーザ認証を通過しなかった旨が通知されると（判断１０３の結果がＮＯ）、エラー表示して（処理１０４）、このときの文書配信要求の発行処理をエラー終了する。
【００５８】
また、文書配信装置ＤＳよりユーザ認証を通過した旨が通知されると（判断１０３の結果がＹＥＳ）、ユーザに配信設定の情報を入力させ（処理１０５）、ユーザから配信指示が入力されると（処理１０６）、配信設定された配信文書を作成し（処理１０７）、配信情報と配信データを文書配信装置ＤＳに送信する（処理１０８）。
【００５９】
図７は、この場合の文書配信装置ＤＳが行うユーザ認証処理の一例を示している。
【００６０】
まず、パーソナルコンピュータ装置ＰＣまたはネットワーク対応複合機ＦＸからユーザ認証情報を受信すると（処理２０１）、図示しないユーザ認証のための情報（例えば、ユーザ名と登録されたパスワードとの組からなる情報群）を参照して、ユーザ認証を行い（処理２０２）、その認証結果を、ユーザ認証情報の送信元へ通知する（処理２０３）。
【００６１】
図８は、この場合の文書配信装置ＤＳが行う配信禁止の判定処理の一例を示している。
【００６２】
まず、パーソナルコンピュータ装置ＰＣまたはネットワーク対応複合機ＦＸから配信情報および配信データを受信すると（処理３０１）、受信した配信情報および配信データの内容を解析し（処理３０２）、上述した配信禁止条件情報を参照して、いずれかの配信禁止条件を満たすかどうかを調べる（処理３０３）。
【００６３】
図９は、この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸ、すなわち、文書配信装置ＤＳに対して文書配信要求を発行する装置の処理の他の例を示している。
【００６４】
まず、ユーザに対してユーザ認証情報を入力させ（処理４０１）、文書配信装置ＤＳにユーザ認証情報を送信してユーザ認証結果を受信する（処理４０２）。文書配信装置ＤＳよりユーザ認証を通過しなかった旨が通知されると（判断４０３の結果がＮＯ）、エラー表示して（処理４０４）、このときの文書配信要求の発行処理をエラー終了する。
【００６５】
また、文書配信装置ＤＳよりユーザ認証を通過した旨が通知されると（判断４０３の結果がＹＥＳ）、ユーザに配信設定の情報を入力させ（処理４０５）、ユーザから配信指示が入力されると（処理４０６）、配信設定された配信文書を作成し（処理４０７）、配信情報と配信データを文書配信装置ＤＳに送信する（処理４０８）。
【００６６】
次いで、文書配信装置ＤＳより誤配信が通知されたかどうかを調べ（判断４０９）、判断４０９の結果がＹＥＳになるときには、指定された文書配信要求が誤配信であったことをユーザに対してエラー表示し（処理４１０）、このときの動作を終了する。
【００６７】
図１０は、この場合の文書配信装置ＤＳが行う配信動作の一例を示している。
【００６８】
まず、パーソナルコンピュータ装置ＰＣまたはネットワーク対応複合機ＦＸから配信情報および配信データを受信すると（処理５０１）、受信した配信情報および配信データの内容を解析し（処理５０２）、上述した配信禁止条件情報を参照して、いずれかの配信禁止条件を満たすかどうかを調べる（処理５０３）。
【００６９】
そして、処理５０３により、いずれかの配信禁止条件を満たすことが判定されており、誤配信であったかどうかを調べる（判断５０４）。判断５０４の結果がＮＯになるときには、このときに受信した配信情報に従って配信データを配信する（処理５０５）。
【００７０】
また、判断５０４の結果がＹＥＳになるときには、誤配信が検出されたので、配信中止処理を行い（処理５０６）、そのときの配信中止についてのログ情報を作成して出力保存し（処理５０７）、そのときの配信情報・配信データの送信元に対して、誤配信検出した旨を通知する（処理５０８）。
【００７１】
このようにして、本実施例では、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸのユーザが指定した文書配信要求について、文書配信装置ＤＳでは、配信禁止条件情報を参照して、受信した配信情報・配信データがいずれかの配信禁止条件を満たすかどうかを調べ、満たす場合には、配信を行わずにパーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸに対して誤配信を通知するようにしているので、セキュリティ上有利である。
【００７２】
ところで、文書配信装置ＤＳではユーザ認証時に参照する情報として、図１１（ａ）に示すようなユーザの一覧テーブルと、同図（ｂ）に示すようなグループメンバーテーブルを備えている。この場合のグループメンバーテーブルには、グループ名として管理者グループを表す「Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ」、ゲストユーザをあらわす「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒｓ」、および、全ユーザを表す「Ａｌｌ  Ｕｓｅｒｓ」の３つが設けられている。
【００７３】
そこで、図１２に示すように、配信禁止条件情報として、ユーザ別およびユーザグループ別に、適用項目を設定したものを構成することができる。ここで、図１２の配信禁止条件情報の各項目については、図５に示したものと同じなので説明は省略する。また、「ユーザ別設定値」については、最上段の項目がユーザ名またはグループ名をあらわし、その下に続く各項目に対応する欄は、値が「○」の項目については、当該条件が満たされるときには配信を強制的に中止することをあらわし、値が「●」の項目については、当該条件が満たされるときには配信の継続をユーザに確認するものであることをあらわし、値が「−」の項目については、対象外であることをあらわす。
【００７４】
したがって、例えば、ユーザ名「ｄｄｄ」のユーザについては、「配信設定情報」の「配信手段」の値が「共有フォルダ」であった場合には、配信禁止条件が満たされると判断し、「配信データ」に「表」が含まれている場合には、ユーザに配信を継続するか否かを問い合わせる処理を行うようにする。
【００７５】
図１３は、この場合のパーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸ、すなわち、文書配信装置ＤＳに対して文書配信要求を発行する装置の処理の一例を示している。
【００７６】
まず、ユーザに対してユーザ認証情報を入力させ（処理６０１）、文書配信装置ＤＳにユーザ認証情報を送信してユーザ認証結果を受信する（処理６０２）。文書配信装置ＤＳよりユーザ認証を通過しなかった旨が通知されると（判断６０３の結果がＮＯ）、エラー表示して（処理６０４）、このときの文書配信要求の発行処理をエラー終了する。
【００７７】
また、文書配信装置ＤＳよりユーザ認証を通過した旨が通知されると（判断６０３の結果がＹＥＳ）、ユーザに配信設定の情報を入力させ（処理６０５）、ユーザから配信指示が入力されると（処理６０６）、配信設定された配信文書を作成し（処理６０７）、配信情報と配信データを文書配信装置ＤＳに送信する（処理６０８）。
【００７８】
次いで、文書配信装置ＤＳより配信継続確認を行う旨が指令されたかどうかを調べ（判断６０９）、判断６０９の結果がＹＥＳになるときには、ユーザに対して、配信継続を行うか否かの確認を入力させ（処理６１０）、処理６１０の入力結果を文書配信装置ＤＳへ送信する（処理６１１）。
【００７９】
また、文書配信装置ＤＳより誤配信が通知された場合には、指定された文書配信要求が誤配信であったことをユーザに対してエラー表示し、このときの動作を終了する（図示略）。
【００８０】
図１４は、この場合の文書配信装置ＤＳが行う配信禁止の判定処理の一例を示している。なお、この場合のユーザ認証処理は、図７と同様の処理を適用する。
【００８１】
まず、パーソナルコンピュータ装置ＰＣまたはネットワーク対応複合機ＦＸから配信情報および配信データを受信すると（処理７０１）、受信した配信情報および配信データの内容を解析し（処理７０２）、図１２に示したような配信禁止条件情報を参照して、そのときのログインユーザについて、いずれかの配信禁止条件を満たすかどうかを調べる（処理７０３）。
【００８２】
そして、処理７０３により、いずれかの配信禁止条件あるいは配信継続確認条件が満たすことが判定されており、誤配信であったかどうかを調べる（判断７０４）。判断７０４の結果がＮＯになるときには、このときに受信した配信情報に従って配信データを配信する（処理７０５）。
【００８３】
また、判断７０４の結果がＹＥＳになるときには、配信継続確認条件が満たされている場合であるかどうかを調べる（判断７０６）。配信禁止条件が満たされている場合で、判断７０６の結果がＮＯになるときには、誤配信が検出されたので、配信中止処理を行い（処理７０７）、そのときの配信中止についてのログ情報を作成して出力保存し（処理７０８）、そのときの配信情報・配信データの送信元に対して、誤配信検出した旨を通知する（処理７０９）。
【００８４】
また、判断７０６の結果がＹＥＳになるときには、そのときの配信情報・配信データの送信元に対して、配信継続確認を要求する旨を指令する（処理７１０）。そして、処理７１０に対する応答を受信すると（処理７１１）、配信を継続する旨が通知されているかどうかを調べる（判断７１２）。判断７１２の結果がＹＥＳになるときには、処理７０５へ移行して、配信動作を行い、判断７１２の結果がＹＥＳになるときには、処理７０７へ移行して、配信を中止する。
【００８５】
ところで、誤配信を繰り返すユーザについては、その誤配信回数がある値、例えば、１０回に達した時点で、それ以降の文書配信サービスを受け付けなくするような処置を科すことが好ましいと考えられる。
【００８６】
そこで、例えば、図１５（ａ）に示すように各ユーザについて誤配信の回数を保存する誤配信履歴情報を作成し、誤配信回数が上限値の１０を超えたユーザについては、図１２に示したようなユーザ別の配信禁止条件情報の当該ユーザの欄の項目の値をすべて「○」に修正するような処理を行う。
【００８７】
これにより、それ以降、当該ユーザが操作した文書配信要求は、すべて誤配信として取り扱われることとなる。
【００８８】
なお、上述した実施例では、配信文書を作成する装置として、パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸを用いているが、それ以外の適宜な情報生成装置を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施例にかかる情報配信システムの一例を示したブロック図。
【図２】ネットワーク対応複合機ＦＸの構成の一例を示したブロック図。
【図３】パーソナルコンピュータ装置ＰＣの構成の一例を示したブロック図。
【図４】文書配信装置ＤＳの構成の一例を示したブロック図。
【図５】配信禁止条件情報の一例を示した概略図。
【図６】パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸの処理の一例を示したフローチャート。
【図７】文書配信装置ＤＳが行うユーザ認証処理の一例を示したフローチャート。
【図８】文書配信装置ＤＳが行う配信禁止の判定処理の一例を示したフローチャート。
【図９】パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸの処理の他の例を示したフローチャート。
【図１０】文書配信装置ＤＳが行う配信動作の一例を示したフローチャート。
【図１１】ユーザ一覧テーブルおよびグループメンバーテーブルの一例を示した概略図。
【図１２】配信禁止条件情報の他の例を示した概略図。
【図１３】パーソナルコンピュータ装置ＰＣおよびネットワーク対応複合機ＦＸの処理の別な例を示したフローチャート。
【図１４】文書配信装置ＤＳが行う配信動作の別な例を示したフローチャート。
【図１５】誤配信履歴情報および配信禁止条件情報の別な例を示した概略図。
【符号の説明】
【００９０】
ＦＸ  ネットワーク対応複合機
ＰＣ  パーソナルコンピュータ装置
ＤＳ  文書配信装置
【図１】
0005009237.tif 000002
【図２】
0005009237.tif 000003
【図３】
0005009237.tif 000004
【図４】
0005009237.tif 000005
【図５】
0005009237.tif 000006
【図６】
0005009237.tif 000007
【図７】
0005009237.tif 000008
【図８】
0005009237.tif 000009
【図９】
0005009237.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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