(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースと下ケースとで構成される本体ケースの内部に、記録テープを巻き取る１個のテープリールが収容してある単リール型のテープカートリッジ用のテープドライブであって、
前記テープリールの上面と前記上ケースとの間に、不使用時における前記テープリールの上方移動を規制する浮動ロックの構造が設けられており、
前記テープドライブの装填部に、前記本体ケースの外面に形成した進入溝と係合して、前記浮動ロックの構造をロック解除操作するロック解除体が設けられており、
前記テープドライブに、前記テープカートリッジの装填姿勢の適否と、前記浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを検知するセンサーと、センサーからの出力信号に応じて、前記テープドライブ側の機器の動作を制御する制御回路とが設けてあるテープドライブ。
【請求項２】
前記センサーが、前記ロック解除体に作用する外力を検知するセンサーで構成されており、
前記制御回路が、前記センサーから出力される検知信号と、予め設定された基準信号とを比較して、前記テープカートリッジの装填姿勢の適否と、前記浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを判定するように構成してある請求項１記載のテープドライブ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープドライブに関する。
【背景技術】
【０００２】
不使用時におけるテープリールの回転を規制する回転ロック構造は、例えば特許文献１に公知である。そこでは、上ケースで上下動のみ自在に案内支持されるロック体と、ロック体を押し下げ付勢するばねと、ロック体に設けたギヤ歯と、このギヤ歯に対応してリールハブの内底に形成されるギヤ歯などで回転ロック構造を構成している。不使用状態においては、ロック体が両ギヤ歯を介してリールハブの内底壁と噛み合うので、テープリールを回転不能に固定保持できる。使用時には、テープドライブの駆動軸に設けたロック解除ピンでロック体を押し上げ操作することにより、ロック体をロック解除姿勢に保持できる。
【０００３】
この種の回転ロック構造によれば、不使用時のテープリールを回転不能に固定保持できるが、上方移動は規制できない。そのため、落下衝撃などの強い外力を受けるとき、テープリールの上フランジが本体ケースの内壁に衝突して変形し、記録テープのエッジを傷付けることがある。テープカートリッジの記録容量の高度化に伴って、記録テープの厚み寸法はより薄くなる傾向があり、記録テープ自体の物理的強度が低いことも、テープエッジが傷付きやすい一因となっている。
【０００４】
上記のような回転ロック構造とは別に、テープリールの上方移動を規制するための浮動ロックの構造を備えたテープカートリッジが特許文献２に公知である。そこでは、本体ケースの上壁内面に、径方向に往復スライドする３個のロックピースを配置し、各ロックピースの外端をリールハブの開口縁とケース上壁との間に差し込み係合することにより、テープリールの上方移動を規制している。各ロックピースはばねでロック付勢されているが、先に説明したロック体をテープドライブのロック解除ピンで突き上げ操作すると、ロックピースがばねの付勢力に抗してロック解除操作される。そのために、ロックピースの内端下面にカム片を一体に設け、ロック体の上面側にカム片を介してロックピースをロック解除操作する解除突起を設けている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４６９９３号公報（段落番号００１４、図１）
【特許文献２】特開２００５−２７６４１３号公報（段落番号００５５、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のテープカートリッジによれば、不使用時のテープリールを上方移動不能にロック保持できる。しかし、３個のロックピースと、ロックばねと、ロック解除用のカム片、解除突起、および本体ケースの上壁内面に設けたガイド構造などで浮動ロックの構造を構成するので、ロック構造が複雑化するのを避けられず、その分だけテープカートリッジの製造コストが嵩む。上ケースのケース構造が複雑化する不利もある。リールハブの底壁にロック解除ピン用の進入開口を設ける必要があるので、上フランジを含むリールハブを成形するとき、溶融樹脂を均一に流動させることができない。
【０００７】
テープリールをテープドライブの駆動軸で回転駆動する状態においては、ロック体をロック付勢するばねと、各ロックピースをロック付勢するばねとの弾性に逆らってロック体をロック解除ピンで押し上げ、ロック解除状態に保持する必要がある。そのため、ロック解除状態においては、ロック体の下面とロック解除ピンとの間に大きな摩擦抵抗が生じるのを避けられず、その分だけテープドライブにおける動力損が増加するのを避けられない。駆動軸の構造が複雑化する不利もある。
【０００９】
本発明の目的は、本体ケースがテープドライブに不適正な装填姿勢で装填されたままで、テープドライブ側の機器が作動されるのを確実に防止し、以てテープドライブ側の機器の動作不良や故障を一掃して信頼性を向上できるテープドライブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るテープドライブは、上ケース１ａと下ケース１ｂとで構成される本体ケース１の内部に、記録テープ３を巻き取る１個のテープリール２が収容してある単リール型のテープカートリッジが適用される。テープリール２の上面と上ケース１ａとの間には、不使用時におけるテープリール２の上方移動を規制する浮動ロックの構造が設けられている。テープドライブの装填部４８に、本体ケース１の外面に形成した進入溝３７と係合して、浮動ロックの構造をロック解除操作するロック解除体３６を設ける。テープドライブには、テープカートリッジの装填姿勢の適否と、浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを検知するセンサー４５と、センサー４５からの出力信号に応じて、テープドライブ側の機器の動作を制御する制御回路４６とを設ける。
【００１７】
センサー４５は、ロック解除体３６に作用する外力を検知するセンサーで構成する。制御回路４６は、センサー４５から出力される検知信号と、予め設定された基準信号とを比較して、テープカートリッジの装填姿勢の適否と、前記浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを判定できるように構成する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るテープドライブでは、テープカートリッジの装填姿勢の適否と、浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを検知するセンサー４５を設け、このセンサー４５からの出力信号に応じて、テープドライブ側の機器の動作を制御回路４６で制御できるようにした。したがって、本発明のテープドライブによれば、本体ケース１が装填部４８に対して不適正な装填姿勢で装填された状態のままで、あるいは浮動ロックの構造が充分にロック解除されない状態のままで、テープドライブ側の機器が作動されるのを確実に防止できる。これに伴い、テープドライブ側の機器が動作不良に陥り、あるいは故障するのを一掃して、テープドライブの信頼性を向上できる。
【００２７】
ロック解除体３６に作用する外力をセンサー４５で検知し、センサー４５から出力される検知信号を制御回路４６で処理するテープドライブによれば、テープカートリッジの装填姿勢の適否を、より簡単なセンサー構造で判定できる。具体的には、テープカートリッジの装填姿勢が不適正であることや、浮動ロックの構造が完全にロック解除操作されていないことを、センサー４５の検知信号を基にして制御回路４６で判定して、テープドライブの構造がいたずらに複雑になるのを防止できる。さらに、テープドライブの製造コストが嵩むのを防ぐことにも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施例）  図１ないし図９に本発明に係るテープドライブが適用される単リール型のテープカートリッジを示す。図１および図２においてテープカートリッジは、角箱状の本体ケース１の内部に一個のテープリール２を収容し、このテープリール２に情報記録媒体である記録テープ３（磁気テープ）を巻き込み収納している。記録テープ３の繰り出し端にはリーダーブロック４が固定してある。
【００２９】
図１に示すように、本体ケース１は、上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に接合固定して構成してあり、その前壁の一側に記録テープ３を出し入れするためのローディング開口６を備えている（図２参照）。ローディング開口６は、スライド自在なシャッター７で開閉できる。テープカートリッジが不使用状態にあるとき、リーダーブロック４は本体ケース１内に設けた保持構造によって、その前端がローディング開口６と正対する状態で所定の待機姿勢に保持固定されている。本体ケース１をテープドライブに装填するとシャッター７が開放操作され、リーダーブロック４がテープドライブの捕捉体に係合連結されて、記録テープ３がケース外へ引き出される。
【００３０】
図１および図３に示すように、テープリール２は上下一対の円盤状のフランジ１０・１１と、記録テープ３が巻装されるリールハブ１２とで構成されており、上フランジ１０がリールハブ１２と一体成形され、下フランジ１１はリールハブ１２に対して超音波溶着法によって溶着固定してある。リールハブ１２は断面円形の筒壁からなり、その内部中央にばね受ボス１３を備えている。リールハブ１２とばね受ボス１３とによって、上向きに開口するハブ空間１４が形成される。
【００３１】
図１に示すように、下フランジ１１の下面中央には、下ケース１ｂの駆動軸進入穴１５に嵌まり込むリング状の周回壁が下向きに突設してあり、その内面基端に沿ってギヤ歯１６が周回状に形成してある。周回壁の外周面に隣接する下フランジ１１の下面中央には、断面三角形状の位置決めリブ１７が周回状に突設してある。下フランジ１１の下面を駆動軸進入穴１５の内面開口に膨出したリング状のボス壁で支持し、さらに先の位置決めリブ１７をボス壁に凹み形成した周回状の位置決め溝１８で係合支持することにより、テープリール２の全体を駆動軸進入穴１５に対して適正に位置決めした状態で支持できる。この状態における下フランジ１１と下ケース１ｂの内底面と間には適量の隙間（１ｍｍ）が確保してある。
【００３２】
不使用状態におけるテープリール２の主として回転遊動を規制するために、上ケース１ａとばね受ボス１３との間にリールばね２２を配置している。詳しくは、上ケース１ａの内面に軸受体２３を装着し、軸受体２３で回転自在に支持したばね受フランジ２４と、ばね受ボス１３との間に圧縮コイル型のリールばね２２を配置している。テープリール２をリールばね２２で押し下げ付勢することにより、先の位置決めリブ１７と位置決め溝１８とが密着係合するので、両者１７・１８間の摩擦抵抗によってテープリール２の回転を規制し、同時に径方向への遊動を規制できる。
【００３３】
本発明は、上記のような単リール型のテープカートリッジにおいて、不使用時におけるテープリール２の上方移動を規制する浮動ロックの構造を設ける点に特長がある。図２に示すように、この実施例では上ケース１ａの内面に、左右一対の浮動ロックの構造を設けて、テープリール２の上方移動をより確実に規制できるようにした。
【００３４】
浮動ロックの構造は、上ケース１ａの内面に装着されるロックピース２７と、ロックピース２７をロック姿勢へ向かって揺動付勢するロックばね２８とで構成され、後述するロック解除構造によってロックピース２７をロック解除操作できる。図４に示すようにロックピース２７は、上ケース１ａに設けた支軸２９で往復揺動可能に軸支される板状の揺動アーム３０と、揺動アーム３０の上面一側に突設される解除片３１と、揺動アーム３０の揺動先端側の下面に設けられる丸軸状の規制体３２と、揺動アーム３０の上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起３３とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。ロックばね２８は捻りコイル型のばねからなり、その両側に連出されるばね腕２８ａのそれぞれが、ロックピース２７の一側に接当させてある。
【００３５】
揺動アーム３０の一端を上ケース１ａと一体に設けた支軸２９で軸支することにより、ロックピース２７は、その解除片３１が後述する進入溝３７の後端に露出するロック姿勢（図５および図７に示す状態）と、解除片３１が進入溝３７から押し退けられるロック解除姿勢（図８に示す状態）との間を往復揺動できる。ロック姿勢における規制体３２は、リールハブ１２の上端面に対して僅かな余裕隙間を介して対向しており、テープリール２が余裕隙間を越えて上方移動しようとするのを規制する。また、ロック解除姿勢における規制体３２は、図３に示すようにリールハブ１２で囲まれるハブ空間１４の上方へ退避揺動して、テープリール２の上方移動を許す。
【００３６】
図２に示すように左右一対のロックピース２７・２７は、テープリール２の回転中心を通る前後方向の中心軸を対称軸にして、両者がハ字状に傾く状態で対称配置してあり、ロック姿勢における左右の規制体３２の中心は、テープリール２の回転中心を通り、しかも先の対称軸と直交する直線上でリールハブ１２の上端面と対向している。このように、リールハブ１２の周囲の対向位置を規制体３２で移動規制すると、テープリール２を均等位置で受け止めて、上下のフランジ１０・１１が特定の方向へ大きく傾くのを規制できる。
【００３７】
浮動ロックの構造は、本体ケース１をテープドライブに装填するときの装填動作を利用してロック解除する。そのために、上ケース１ａの上壁の外面左右に、テープドライブのロック解除体３６の相対進入を許す進入溝３７を、ケース前縁からケース中途部にわたって凹み形成し、さらに進入溝３７の後端隅部に、解除片３１を進入溝３７に露出させる操作開口３８を設けている（図５参照）。実際の使用状態においては、本体ケース１をテープドライブに差し込み装填するとき、進入溝３７がテープドライブの装填部に固定したロック解除体３６で係合案内されることになる。  
【００３８】
ロックピース２７がロック姿勢にあるとき、図７に示すように解除片３１の一部は操作開口３８から進入溝３７に露出している。この状態の本体ケース１をテープドライブに装填すると、進入溝３７がロック解除体３６と係合して、両者３６・３７は相対移動する。そして、解除片３１がロック解除体３６に接当すると、解除片３１はロックばね２８の付勢力に逆らって進入溝３７の外へ押し出される。
【００３９】
その結果、図８に示すようにロックピース２７がロック解除姿勢に切り換わる。このとき、規制体３２はハブ空間１４の真上に位置している。したがって、テープリール２を駆動軸Ｄで押し上げた状態で回転駆動するとき、規制体３２は図３に示すようにハブ空間１４内に収容されるので、規制体３２がテープリール２の回転動作を阻害することはない。駆動軸Ｄの上面周囲には、先のギヤ歯１６と噛み合うギヤ歯２０が形成してある。
【００４０】
揺動アーム３０に設けた揺動突起３３は、上ケース１ａの内面に凹み形成した部分円弧状のガイド溝４０で移動案内してある（図２および図７参照）。このガイド溝４０に隣接して、解除片３１の揺動変位を許す凹部４１が上ケース１ａの内面に形成してある。揺動アーム３０の一端を支軸２９で軸支し、さらに揺動突起３３をガイド溝４０で移動案内すると、ロックピース２７を支軸２９のみで支持する場合に比べて、ロックピース２７の揺動動作を円滑化して、ロック姿勢とロック解除姿勢との切り換わりを確実化できる。
【００４１】
以上のように構成したテープカートリッジによれば、浮動ロックの構造を簡素化しながらテープリール２の上方移動を確実に規制でき、落下衝撃を受けるような場合でも、上フランジ１０が上ケース１ａに接当して、記録テープ３の上側のテープエッジが上フランジ１０によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止できる。また、構成部材数を大幅に減少して浮動ロックの構造を簡素化できる分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。さらに、テープドライブに対する装填動作を利用して浮動ロックの構造をロック解除操作するので、不使用状態において浮動ロックの構造をロック解除操作する余地がなく、不使用状態におけるテープリール２を浮動ロックの構造で常に確実にロック保持して、記録テープ３のテープエッジが傷付くのを確実に防止できる。
【００４２】
図９に示すように、不使用状態においては、下フランジ１１の下面が駆動軸進入穴１５からケース外に露出するが、テープカートリッジの取り扱い時に誤って下フランジ１１に他物が接当し、あるいは落下衝撃を受けるなどにより、テープリール２の全体が本体ケース１内で傾斜することがある。こうした場合には、テープリール２の上面が一方の規制体３２で受け止められた状態で、下フランジ１１における傾斜下端側の周縁が下ケース１ｂの内面に接当しようとする。
【００４３】
しかし、先に説明したように、位置決めリブ１７を位置決め溝１８で適正に係合支持した状態において、下フランジ１１と下ケース１ｂの内底面との間に適量の隙間を確保しておくと、テープリール２の全体が傾斜したとしても、下フランジ１１の傾斜下端側の周縁と下ケース１ｂとの間に隙間Ｅ（図９参照）を確保して、下フランジ１１が下ケース１ｂに接当するのを確実に防止でき、したがって、記録テープ３の下側のテープエッジが下フランジ１１によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止できる。
【００４４】
図１０はテープリール２の支持構造の別実施例を示す。そこでは、位置決めリブ１７と位置決め溝１８の係合面に、互いに噛み合う断面Ｖ字状のギヤ歯１７ａ・１８ａを形成して、これら両ギヤ歯１７ａ・１８ａが互いに噛み合うことにより、不使用時におけるテープリール２の回転をさらに確実に規制できるようにした。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
上記の実施例では、２個のロック解除体３６で個々のロックピース２７を個別にロック解除操作したが、１個のロック解除体３６で左右のロックピース２７を同時にロック解除操作することができる。また、上記の実施例では、ロックピース２７を往復揺動させてロック姿勢とロック解除姿勢に変位させるようにしたが、その必要はなく、例えばロックピース２７を上ケース１ａの上壁に沿って往復スライドさせてロック姿勢とロック解除姿勢に変位させることができる。
【００４６】
ロックピース２７は少なくとも１個あればよいが、必要があれば２個以上設けることができる。解除片３１は進入溝３７内であればどこにでも設けることができ、実施例で説明したように進入溝３７の端部に設ける必要はない。本発明の浮動ロックの構造は、回転ロック構造と併用することができる。
【００４７】
以上のように構成したテープカートリッジを、テープドライブに対して誤った装填姿勢で装填する場合や、テープカートリッジの差し込み装填量が不足して浮動ロックの構造が完全にロック解除されていない場合などには、テープドライブ側の機器が動作不良に陥り、あるいは故障することがある。例えば、テープリール２を駆動軸Ｄで回転駆動することが不可能となり、あるいはリーダーブロック４の引き出しを適正に行えなくなる。このような機器故障や動作不良を防ぐために、テープドライブ側の機器の作動に先行して、テープカートリッジの装填姿勢の適否を確認し、さらに浮動ロックの構造が完全にロック解除されていることを確認するための動作確認構造をテープドライブに設ける。
【００４８】
なお、テープカートリッジの不適正な装填姿勢としては、進入溝３７の前端開口が装填始端となる状態で本体ケース１を装填すべきところを、本体ケース１の前後が逆になる状態で装填される場合と、本体ケース１の上下が逆になる状態で装填される場合と、本体ケース１の一側面を装填始端にしてテープカートリッジが装填部４８に装填される場合などがある。
【００４９】
図１２において、動作確認構造は、テープカートリッジの装填姿勢の適否と、浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを検知するセンサー４５と、センサー４５からの出力信号に応じてテープドライブ側の機器動作を制御する制御回路４６と、警告表示体４７などで構成する。
【００５０】
センサー４５は市販のセンサー、例えば、ひずみゲージからなり、テープドライブの装填部４８の上壁に配置したロック解除体３６に付設されて、ロック解除体３６に作用する外力を検知する。制御回路４６は、センサー４５から出力される検知信号と、予め設定された基準信号とを比較して、テープカートリッジの装填姿勢の適否と、浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されたことを判定する。警告表示体４７は、１ないし複数個のＬＥＤで構成してあり、テープカートリッジの装填姿勢が不適正である場合や、浮動ロックの構造が適正にロック解除操作されていない場合などに発光表示される。例えば、１個のＬＥＤを明滅させて異常事態であることを表示する。また、複数個のＬＥＤで警告表示体４７を構成する場合には、複数個のＬＥＤの発光色の違いや、明滅パターンの違いで異常の内容を特定できるようにすることができる。
【００５１】
本体ケース１が装填部４８に対して適正な姿勢で装填される場合には、ロック解除体３６と侵入溝３７とは単に相対移動するだけであり、ロック解除体３６に大きな外力が作用することはない。ロック解除体３６がロックピース２７をロックばね２８の付勢力に抗して完全にロック解除した状態では、撓み変形したロックばね２８のばね弾性に相当する外力がロック解除体３６に作用する。ロック解除体３６によるロックピース２７のロック解除が不十分であると、完全にロック解除された状態に比べてロックばね２８の撓み量が少なくなり、その分だけロック解除体３６に作用する外力が小さくなる。不適正な装填姿勢のままで、本体ケース１が装填部４８に対して無理やり装填される場合には、ロック解除体３６にロックばね２８のばね弾性を越える強い外力が作用する。
【００５２】
制御回路４６は、上記のようなロック解除体３６に作用する外力の違いを利用して装填状態を判定し、装填状態が異常であるテープカートリッジを強制的にイジェクトする。詳しくは、図１１に示すフローチャートにおいて、第１ステップで本体ケース１を装填部４８に装填すると、ロック解除体３６に作用する外力がセンサー４５で検知されて（第２ステップ）、検知結果が制御回路４６へ出力される。このとき、センサー４５で検知された外力の値をＮＳとする。制御回路４６には、予め適正な外力の値の下限値Ｎ１と上限値Ｎ２とが入力してある。
【００５３】
第３ステップでは、比較回路によって外力の値ＮＳと外力の値の上限値Ｎ２とを比較して、不等式（ＮＳ＞＝Ｎ２）を満足するか否かを判定する。不等式（ＮＳ＞＝Ｎ２）を満足している場合には、第３ステップから分岐する系統に従って処理を行う。具体的には、本体ケース１が不適正な装填姿勢のままで装填部４８に装填されている状況であると判定して、警告表示体４７を発光表示し、テープドライブのローディング装置を作動させて、テープカートリッジを強制的にイジェクトする。不等式（ＮＳ＞＝Ｎ２）を満足していない場合には、第４ステップへと移行する。
【００５４】
第４ステップでは、比較回路によって外力の値ＮＳと外力の値の下限値Ｎ１とを比較して、不等式（ＮＳ＜＝Ｎ１）を満足するか否かを判定する。不等式（ＮＳ＜＝Ｎ１）を満足している場合には、第４ステップから分岐する系統に従って処理を行う。具体的には、ロック解除体３６によるロックピース２７のロック解除が不十分である状態か、ロック解除体３６に外力が作用していない状態のいずれかであると判定して、警告表示体４７を発光表示し、テープドライブのローディング装置を作動させて、テープカートリッジを強制的にイジェクトする。不等式（ＮＳ＜＝Ｎ１）を満足していない場合には、第５から第７ステップへと移行する。
【００５５】
第５〜第７ステップでは、本体ケース１が装填部４８に対して適正な姿勢で装填されたことを判断して、テープドライブ装置の駆動軸Ｄをテープリール２に連結し、あるいはリーダーブロック４をケース外へ引き出して巻取リール５０に受け渡すなどの動作指令を発する。以上により、テープカートリッジが適正な状態で装填部４８に装填された状態でのみ、記録テープ３に対する情報信号の読み書きが行われる。
【００５６】
動作確認構造を構成するセンサー４５は、ロック解除体３６に作用する外力を検知するセンサーで構成する必要はない。例えば、ロック解除体３６を往復変位可能に支持して、ロックばね２８と同じばね特性で、同じばね張力を発揮できる釣合いばねで待機付勢しておく。そして、先の上限値Ｎ２を越える外力がロック解除体３６に作用するときに、ロック解除体３６を釣合いばねの付勢力に抗して変位させる。このときのロック解除体３６の変位を第１センサーで検知する。また、本体ケース１の装填始端が装填部４８に対して適正に装填されたか否かを検知する第２センサーを装填部４８に設けておく。
【００５７】
上記の動作確認構造では、第１センサーと第２センサーの検知結果から、テープカートリッジが装填部４８に適正に装填されたか否かを判定することができる。第１センサーがロック解除体３６の変位を検知して状態では、本体ケース１が装填部４８に対して不適正な装填姿勢のままで無理やり装填されている状況であることを知ることができる。また、本体ケース１の装填始端が適正位置まで装填されていないことを第２センサーで知ることにより、浮動ロックの構造が完全にロック解除されていない状況であることを知ることができる。なお、第１センサー、および第２センサーは、マイクロスイッチや近接スイッチ、あるいは光センサーなど、各種のセンサーで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】テープカートリッジの一部破断平面図である。
【図３】浮動ロックの構造をロック解除操作した状態の断面図である。
【図４】ロックピースの斜視図である。
【図５】ロックピースとロック解除用の進入溝の関係構造を示す斜視図である。
【図６】図８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】ロック状態におけるロックピースの位置関係を示す横断平面図である。
【図８】ロック解除状態におけるロックピースの位置関係を示す横断平面図である。
【図９】ロックピースの傾動規制作用を示す縦断面図である。
【図１０】テープリールの支持構造の別実施例を示す断面図である。
【図１１】本体ケースの装填不良時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】テープドライブにおける動作確認構造の概略説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  本体ケース
２  テープリール
３  記録テープ
１２  リールハブ
１４  ハブ空間
２２  リールばね
２７  ロックピース
２８  ロックばね
３１  解除片
３２  規制体
３６  ロック解除体
３７  進入溝
３８  操作開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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