(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周期で送信されるパイロット信号に基づいて無線フレーム同期確立を判定する基地局装置において、
前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる保護段数を変更させる保護段数更新手段を設けたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記予め定められた周期が前記第１の周期から前記第２の周期へ変更されたとき、
前記保護段数更新手段が、後方保護段数を減少させることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
前記予め定められた周期が前記第１の周期から前記第２の周期へ変更されたとき、前記保護段数更新手段が、前記後方保護段数を減少させるとともに無線フレーム同期外れの判定に用いられる前方保護段数をも減少させることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局装置において、
前記保護段数更新手段は、さらに、前記予め定められた周期が前記第２の周期のとき、同期状態継続時間に基づいて前記前方保護段数及び前記後方保護段数の少なくとも一方を増加させるか否か判断することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局装置において、
前記保護段数更新手段は、前記同期状態継続時間が第１の基準時間以下のとき、前記前方保護段数及び前記後方保護段数をともに増加させることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局装置において、
前記保護段数更新手段は、前記同期継続時間が前記第１の基準時間より長い第２の基準時間以上のとき、同期状態と前記無線フレーム同期確立または同期外れの判定に用いられるパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果とに応じて、前記前方保護段数及び前記後方保護のいずれか一方を増加させるか否か判断することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局装置において、
前記同期状態が同期確立状態にあり、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果がともにＯＫ判定である場合に、前記前方保護段数を増加させ、
前記同期状態が同期外れ状態にあり、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果がともにＮＧ判定である場合に、前記後方保護段数を増加させることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の基地局装置において、
受信ベースバンド信号を受けて正規パス補足処理を行いパス情報を生成するパスサーチ手段と、
前記ベースバンド信号及び前記パス情報を受けてチャネル推定及びレイク合成を行って前記パイロット信号に基づくパイロットデータ系列を生成するとともに、前記パイロット信号の受信回数をカウントして受信回数情報を生成し、さらにＳＩＲ推定を行ってＳＩＲ推定値を生成するフィンガー手段と、
前記パイロットデータ系列を受け誤りビット数を表すパイロットビット情報を生成するデコード手段と、
前記ＳＩＲ推定値、前記パイロットビット情報、前記前方保護段数及び前記後方保護段数を用いて無線フレーム同期確立または同期外れを判定する同期判定手段とをさらに備え、
前記保護段数更新手段は、前記受信回数情報に基づいて、前記予め定められた周期が前記第１の周期から該第１の周期よりも長い前記第２の周期へ変更されたことを検出することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局装置において、
前記同期判定手段は、無線フレーム同期確立または同期外れの判定の際、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果を生成し、
前記保護段数更新手段は、前記予め定められた周期が前記第２の周期のとき、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果を用いて、前記前方保護段数及び前記後方保護段数をそれぞれ増加させるか否か判断することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
予め定められた周期で送信されるパイロット信号に基づいて無線フレーム同期確立を判定する基地局装置を含む移動通信システムにおいて、
前記基地局装置に、前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる保護段数を変更させる保護段数更新手段を設けたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動通信システムにおいて、
前記予め定められた周期が前記第１の周期から前記第２の周期へ変更されたとき、
前記保護段数更新手段が、後方保護段数を減少させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動通信システムにおいて、
前記予め定められた周期が前記第１の周期から前記第２の周期へ変更されたとき、前記保護段数更新手段が、前記後方保護段数を減少させるとともに無線フレーム同期外れの判定に用いられる前方保護段数をも減少させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動通信システムにおいて、
前記保護段数更新手段は、さらに、前記予め定められた周期が前記第２の周期のとき、同期継続時間に基づいて前記前方保護段数及び前記後方保護段数の少なくとも一方を増加させるか否か判断することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動通信システムにおいて、
前記保護段数更新手段は、前記同期状態継続時間が第１の基準時間以下のとき、前記前方保護段数及び前記後方保護段数をともに増加させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動通信システムにおいて、
前記保護段数更新手段は、前記同期状態継続時間が前記第１の基準時間より長い第２の基準時間以上のとき、同期状態と前記無線フレーム同期確立または外れの判定に用いられるパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果とに応じて、前記前方保護段数及び前記後方保護段数のいずれか一方を増加させるか否か判断することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の移動通信システムにおいて、
前記同期状態が同期確立状態にあり、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果がともにＯＫ判定である場合に、前記前方保護段数を増加させ、
前記同期状態が同期外れ状態にあり、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果がともにＮＧ判定である場合に、前記後方保護段数を増加させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一つに記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局装置が、さらに、
受信ベースバンド信号を受けて正規パス補足処理を行いパス情報を生成するパスサーチ手段と、
前記ベースバンド信号及び前記パス情報を受けてチャネル推定及びレイク合成を行って前記パイロット信号に基づくパイロットデータ系列を生成するとともに、前記パイロット信号の受信回数をカウントして受信回数情報を生成し、さらにＳＩＲ推定を行ってＳＩＲ推定値を生成するフィンガー手段と、
前記パイロットデータ系列を受け誤りビット数を表すパイロットビット情報を生成するデコード手段と、
前記ＳＩＲ推定値、前記パイロットビット情報、前記前方保護段数及び前記後方保護段数を用いて無線フレーム同期確立または同期外れを判定する同期判定手段とを備え、
前記保護段数更新手段は、前記受信回数情報に基づいて、前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の移動通信システムにおいて、
前記同期判定手段は、無線フレーム同期確立または同期外れの判定の際、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果を生成し、
前記保護段数更新手段は、前記予め定められた周期が前記第２の周期のとき、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果を用いて、前記前方保護段数及び前記後方保護段数をそれぞれ増加させるか否か判断することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１９】
予め定められた周期で送信されるパイロット信号に基づいて無線フレーム同期確立を判定する無線フレーム同期判定方法において、
前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる保護段数を変更させる保護段数変更ステップを含むことを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の無線フレーム同期判定方法において、
前記予め定められた周期が前記第１の周期から前記第２の周期へ変更されたとき、
前記保護段数変更ステップが、後方保護段数を減少させるステップであることを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の無線フレーム同期判定方法において、
保護段数変更ステップは、前記予め定められた周期が前記第１の周期から前記第２の周期へ変更されたとき、前記後方保護段数を減少させるとともに無線フレーム同期外れの判定に用いられる前方保護段数をも減少させるステップであることを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の無線フレーム同期判定方法において、
前記予め定められた周期が前記第２の周期のときに、同期状態継続時間に基づいて前記前方保護段数及び前記後方保護段数の少なくとも一方を増加させるか否か判断する同期状態継続時間判断ステップをさらに含むことを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の無線フレーム同期判定方法において、
前記同期状態継続時間判断ステップで前記同期状態継続時間が第１の基準時間以下と判断されたときに、前記前方保護段数及び前記後方保護段数をともに増加させる保護段数増加ステップを含むことを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の無線フレーム同期判定方法において、
前記同期状態継続時間判断ステップで前記同期継続時間が前記第１の基準時間より長い第２の基準時間以上と判断されたときに、同期状態と前記無線フレーム同期確立または同期外れの判定に用いられるパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果とに応じて、前記前方保護段数及び前記後方保護段数のいずれか一方を増加させるか否か判断する同期状況判断ステップをさらに含むことを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の無線フレーム同期判定方法において、
前記同期状況判断ステップは、
前記同期状態が同期確立状態にあり、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果がともにＯＫ判定である場合に、前記前方保護段数を増加させるステップと、
前記同期状態が同期外れ状態にあり、前記パイロット判定結果及び前記ＳＩＲ判定結果がともにＮＧ判定である場合に、前記後方保護段数を増加させるステップと
を含むことを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【請求項２６】
請求項１９乃至２５のいずれ一つに記載の無線フレーム同期判定方法において、
受信ベースバンド信号を受けて正規パス補足処理を行いパス情報を生成するステップと、
前記ベースバンド信号及び前記パス情報を受けてチャネル推定及びレイク合成を行って前記パイロット信号に基づくパイロットデータ系列を生成するとともに、前記パイロット信号の受信回数をカウントして受信回数情報を生成するステップと、
ＳＩＲ推定を行ってＳＩＲ推定値を生成するステップと、
前記パイロットデータ系列を受け誤りビット数を表すパイロットビット情報を生成するステップと、
前記ＳＩＲ推定値、前記パイロットビット情報、前記前方保護段数及び前記後方保護段数を用いて無線フレーム同期確立または同期外れを判定するステップとをさらに含み、
保護段数変更ステップでは、前記受信回数情報に基づいて、前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出することを特徴とする無線フレーム同期判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに用いられる基地局装置に関し、特に、ＨＳＰＡエボリューション（High Speed Packed Access evolution）におけるアップリンクＤＰＣＣＨゲーティング（Uplink Dedicated Physical Control CHannel Gating）時の基地局装置における無線フレーム同期判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）において、上り回線のパケット通信の高速化やレイテンシ（Latency）の改善を目的として、ＨＳＰＡエボリューションが検討されている。その中にアップリンクＤＰＣＣＨゲーティングと呼ばれる技術がある。このアップリンクＤＰＣＣＨゲーティングは、移動局から基地局へ送信する通信データがない場合に、干渉抑制のため、物理チャネル（ＵＬ（Uplink）ＤＰＣＣＨ）を用いた送信を停止し、データ送信時にのみＨＳＰＡ関連の物理チャネルを使用する技術である。
【０００３】
しかしながら、アップリンクＤＰＣＣＨは、パイロット（ＰＩＬＯＴ）信号（パイロットビットパターン）の送信に利用されている。パイロットビットパターンは、同期判定に用いられるため、その送信を完全に停止してしまうと、同期判定ができなくなる。そこで、ＨＳＰＡエボリューションでは、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティング中は、無線フレーム同期用に特定の周期にてアップリンクＤＰＣＣＨを用いてパイロットビットパターンを送信することが検討されている。
【０００４】
ここで、関連するＷ−ＣＤＭＡの無線フレーム同期判定方法について説明する。
【０００５】
Ｗ−ＣＤＭＡを採用する移動通信システムでは、移動局が、無線基地局に対し所定のフレーム周期でアップリンクＤＰＣＣＨを用いてパイロットビットパターンを送信する。
【０００６】
無線基地局装置は、アップリンクＤＰＣＣＨにより送信されたパイロットビットパターンを受信すると、受信したパイロットビットパターンをチャネル推定に用いられるリファレンスビットパターンと比較し、不一致ビット数（以下、誤りパイロット数と呼ぶ）を求める。そして、基地局装置は、求めた誤りパイロット数と予め設定されている許容値（後方許容誤りパイロット数）とを比較する。求めた誤りパイロット数が後方許容誤りパイロット数以下の場合、基地局装置は、「パイロット判定ＯＫ」と判断する。
【０００７】
この後、基地局装置は、パイロットビットパターンを受信するたびに上記動作を繰り返す。そして、一定のフレーム数（後方保護段数）にわたって「パイロット判定ＯＫ」の判定が連続したならば、基地局装置は「同期確立」と判定する。
【０００８】
また、パイロットビットパターンのみならず、フィンガー部にて推定されるＳＩＲ（Signal to Interference power Ratio）推定値（受信ＳＩＲともいう）をも利用する場合もある。この場合、基地局装置は、パイロットビットパターンを受信するたびに上述したパイロット判定を行うとともにＳＩＲ判定を行う。ＳＩＲ判定は、ＳＩＲ推定値を求め、求めたＳＩＲ推定値と予め設定された閾値（後方ＳＩＲ閾値）とを比較することにより行われる。基地局装置は、ＳＩＲ推定値が後方ＳＩＲ閾値以上の場合に「ＳＩＲ判定ＯＫ」と判定する。そして、「パイロット判定ＯＫ」かつ「ＳＩＲ判定ＯＫ」の状態が後方保護段数分連続した場合に、基地局装置は「同期確立」と判定する。
【０００９】
一方、誤りパイロット数とＳＩＲ推定値とを用いる同期外れの検出は以下のように行われる。
【００１０】
基地局装置は、誤りパイロット数が予め設定されている許容値（前方許容誤りパイロット数）より多いとき「パイロット判定ＮＧ」と判定し、ＳＩＲ推定値が予め設定されている閾値（前方ＳＩＲ閾値）より低いとき「ＳＩＲ判定ＮＧ」と判定する。そして、「パイロット判定ＮＧ」又は「ＳＩＲ判定ＮＧ」が一定のフレーム数（前方保護段数）にわたって連続した場合に、基地局装置は「同期外れ」と判定する。
【００１１】
以下、図７のフローチャートを参照して、関連する無線フレーム同期判定方法について詳細に説明する。
【００１２】
まず、基地局装置は、現フレームの同期状態の確認を行う（ステップＡ１）。そして、初期状態又は同期外れ状態であればステップＡ９へ、同期確立状態であればステップＡ２へそれぞれ遷移する。
【００１３】
ステップＡ９へ遷移した場合、後方保護を用いた処理が行われる。ステップＡ９において基地局装置は、誤りパイロット数と許容誤りパイロット数とを比較する。誤りパイロット数が許容誤りパイロット数以下であれば、パイロット判定ＯＫと判断し、ステップＡ１０へ遷移する。誤りパイロット数が許容誤りパイロット数より大きければパイロット判定ＮＧと判断し、ステップＡ１２へ遷移する。
【００１４】
ステップＡ１０へ遷移すると、基地局装置は受信ＳＩＲと後方ＳＩＲ閾値とを比較する。受信ＳＩＲが後方ＳＩＲ閾値以上であればＳＩＲ判定ＯＫとなりステップＡ１１へ遷移する。また、受信ＳＩＲが後方ＳＩＲ閾値より小さければＳＩＲ判定ＮＧとなりステップＡ１２へ遷移する。
【００１５】
ステップＡ１１へ遷移すると、基地局装置は、後方保護用カウント段数に“１”を加え、ステップＡ１３へ遷移する。
【００１６】
ステップＡ１２へ遷移すると、基地局装置は、後方保護用カウント段数を“０”とし、ステップＡ１３へ遷移する。
【００１７】
ステップＡ１３へ遷移すると、基地局装置は、後方保護用カウント段数と設定値（後方保護段数）とを比較する。後方保護用カウント段数が後方保護段数以上であればステップＡ１４へ遷移する。後方保護用カウント段数が後方保護段数より小さければステップＡ１５へ遷移する。
【００１８】
ステップＡ１４へ遷移したとき、基地局装置は「同期確立」と判定する。そして後方保護カウント段数を保持したまま、ステップＡ１へ遷移する。
【００１９】
ステップＡ１５へ遷移したとき、基地局装置は「同期外れ」と判定する。そして後方保護カウント段数を保持したまま、ステップＡ１へ遷移する。
【００２０】
一方、ステップＡ１からステップＡ２へ遷移した場合、前方保護を用いた処理が行われる。ステップＡ２において基地局装置は、誤りパイロット数と許容誤りパイロット数の比較を行う。誤りパイロット数が許容誤りパイロット数以下であればパイロット判定ＯＫと判断しステップＡ３へ遷移する。誤りパイロット数が許容誤りパイロット数より大きければパイロット判定ＮＧと判断しステップＡ４へ遷移する。
【００２１】
ステップＡ３へ遷移すると、基地局装置は受信ＳＩＲと後方ＳＩＲ閾値とを比較する。受信ＳＩＲが後方ＳＩＲ閾値以上であればＳＩＲ判定ＯＫとなりステップＡ５へ遷移する。また、受信ＳＩＲが後方ＳＩＲ閾値より小さければＳＩＲ判定ＮＧとなりステップＡ４へ遷移する。
【００２２】
ステップＡ４へ遷移すると、基地局装置は、前方保護用カウント段数に“１”を加え、ステップＡ６へ遷移する。
【００２３】
ステップＡ５へ遷移すると、基地局装置は、前方保護用カウント段数を“０”とし、ステップＡ６へ遷移する。
【００２４】
ステップＡ６へ遷移すると、基地局装置は、前方保護用カウント段数と設定値（前方保護段数）とを比較する。前方保護用カウント段数が前方保護段数以上であればステップＡ７へと遷移する。前方保護用カウント段数が前方保護段数より小さければステップＡ８へと遷移する。
【００２５】
ステップＡ７へ遷移したとき、基地局装置は「同期外れ」と判断する。そして前方保護用カウント段数を保持したまま、ステップＡ１へ遷移する。
【００２６】
ステップＡ８へ遷移したとき、基地局装置は「同期確立」と判断する。そして前方保護用カウント段数を保持したまま、ステップＡ１へ遷移する。以降、この処理を無線フレーム毎に行う（例えば、特許文献１参照）。
【００２７】
このように、関連するＷ−ＣＤＭＡの無線フレーム同期判定方法では、無線フレーム毎に同期判定が行われる。
【００２８】
さて、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティングでは、上述したように、特定の周期で同期判定に必要なパイロットビットパターンが送信される。この特定の周期は、フレーム周期よりも著しく長いため、関連する無線フレーム同期判定方法をそのまま利用すると判定に長時間（＝前方又は後方保護段数×特定の周期）を要することになる。
【００２９】
無線フレーム同期判定に必要な情報の到達頻度が減少した場合の同期判定方法として、データ伝送に用いられるセルのヘッダを利用してアドレスエラーレートを求め、求めたアドレスエラーレートに応じて前方保護段数及び後方保護段数を変化させる技術がある。この技術よれば、回線状態の良いときは同期確立と同期外れの判定時間を短くし、回線状態の悪いときでも同期確立及び同期外れの判定を確実に行うことができる（例えば、特許文献２参照）。
【００３０】
また、フレーム同期保護段数を変化させる技術として、同期はずれの起きる頻度をカウントし、その頻度に応じてフレーム同期保護段数の可変数を決定するものもある（例えば、特許文献３参照）。
【００３１】
【特許文献１】特開２００４−２０７９６８号公報
【特許文献２】特開平３−１９４４５号公報
【特許文献３】特開平４−９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
関連するＷ−ＣＤＭＡの無線フレーム同期判定方法（特許文献１）は、同期判定に必要な情報が全てのフレームで得られることを前提に構成されている。そのため、これをそのまま、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティングに適用すると、同期確立までに特定の周期×保護段数分の時間を要し、高速な同期判定を行うことができないという問題点がある。
【００３３】
また、アドレスエラーレートを利用する技術（特許文献２）は、伝送データの増加に伴う同期判定用情報の減少を前提として、アドレスエラーレートを利用するものである。そのため、伝送データが存在しない場合のためのアップリンクＤＰＣＣＨゲーティングへの適用は不可能である。
【００３４】
さらに、同期外れの起きる頻度をカウントする技術（特許文献３）は、関連するＷ−ＣＤＭＡの無線フレーム同期判定方法と同様に、全てのフレームで同期判定に必要な情報が得られることを前提としている。そのため、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティングに適用しても高速な同期判定を行うことができないという問題点がある。
【００３５】
そこで、本発明は、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティング時に最適な同期判定を行うことができる基地局装置、移動通信システム及び無線フレーム同期判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記目的を達成するため、本発明の第一の要旨は、予め定められた周期で送信されるパイロット信号に基づいて無線フレーム同期確立を判定する基地局装置において、前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる保護段数を変更させる保護段数更新手段を設けたことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の第二の要旨は、予め定められた周期で送信されるパイロット信号に基づいて無線フレーム同期確立を判定する基地局装置を含む移動通信システムにおいて、前記基地局装置に、前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる保護段数を変更させる保護段数更新手段を設けたことを特徴とする。
【００３８】
さらに本発明の第三の要旨は、予め定められた周期で送信されるパイロット信号に基づいて無線フレーム同期確立を判定する無線フレーム同期判定方法において、前記予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる保護段数を変更させる保護段数変更ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティング時に最適な同期判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４１】
図１に本発明の一実施の形態に係る基地局装置の主要部の構成を示す。この基地局装置は、図２に示すような移動通信システムに用いられる。図２の移動通信システムは、１つ以上の無線基地局２１と、無線基地局２１を制御する無線基地局制御局２２と、無線基地局と無線通信する少なくとも１台の移動局２３を含む。図１の基地局装置は、無線基地局２１に設けられる。
【００４２】
図１を参照すると、基地局装置は、フィンガー部１１、パスサーチャー部１２、デコード部１３、保護段数更新部１４、及び同期判定部１５を含む。また、基地局装置は、図示しないアンテナや復調器等を備えている。
【００４３】
フィンガー部１１及びバスサーチャ部１２と図示しない復調器との間には、インターフェース１０１が設けられている。また、パスサーチャー部１２とフィンガー部１１との間には、インターフェース１０２が設けられている。また、フィンガー部１１と同期判定部１５、デコード部１３及び保護段数更新部１４との間には、それぞれ、インターフェース１０３，１０４及び１０５が設けられている。さらに、デコード部１３と同期判定部１５との間には、インターフェース１０６が設けられている。さらにまた、保護段数更新部１４と同期判定部１５との間にはインターフェース１０７及び１０８が設けられている。
【００４４】
基地局装置は、図示しないアンテナにより受信された受信信号を復調器にて復調し、ベースバンド信号を得る。得られたベースバンド信号は、インターフェース１０１を介してフィンガー部１１及びパスサーチャー部１２へ送られる。
【００４５】
パスサーチャー部１２は、入力されるベースバンド信号に対して正規パスの捕捉処理を行い、パス情報を生成する。生成されたパス情報は、インターフェース１０２を介してフィンガー部１１へ送られる。
【００４６】
フィンガー部１１は、パスサーチャー部１２からのパス情報に基づいて、パスサーチャー部１２が捕捉したパスに対し、チャネル推定及びＲＡＫＥ合成を行う。受信信号としてパイロット信号（パイロットビットパターン）が受信された場合、ＲＡＫＥ合成よりパイロットデータ系列が得られる。ＲＡＫＥ合成後のパイロットデータ系列は、インターフェース１０４を介してデコード部１３へ送られる。
【００４７】
フィンガー部１１は、また、ゲーティング（Ｇａｔｉｎｇ）開始後のＤＰＣＣＨ受信回数をカウントし、カウントした値をインターフェース１０５を介して保護段数更新部１４へ送る。
【００４８】
さらに、フィンガー部１１は、ＳＩＲ推定値の算出し、算出したＳＩＲ推定値をインターフェース１０３を介して同期判定部１５へ送る。
【００４９】
デコード部１３は、フィンガー部１１から送られてくるパイロットデータ系列の復号処理を行う。そして、得られたパイロットビットパターンと所定のパイロットビットパターンとを比較し、１無線フレームの誤りビット数（誤りパイロット数）を求め、パイロットビット情報を生成する。生成されたパイロットビット情報は、インターフェース１０６を介して同期判定部１５へ送られる。
【００５０】
保護段数更新部１４は、フィンガー部１１から送られてくるゲーティング開始後のＤＰＣＣＨ受信回数と同期判定部１５からインターフェース１０８を介して送られてくる前回の同期判定にて算出したパイロット判定結果および受信ＳＩＲ判定結果とに基づいて保護段数を更新する。更新した保護段数は、インターフェース１０７を介して同期判定部１５へ送られる。
【００５１】
同期判定部１５は、デコード部１３で復号された１無線フレームのパイロットビット情報（誤りパイロット数）とフィンガー部１１から送られてきたＳＩＲ推定値、さらに保護段数更新部１４から送られてきた保護段数を用いて無線フレーム同期判定を行う。
【００５２】
以下、同期判定部１５の無線フレーム同期判定動作について詳細に説明する。
【００５３】
まず、同期判定部１５は、デコード部１３で復号された１無線フレームのパイロットビット情報より得られる「誤りパイロット数」と予め設定されている「許容誤りパイロット数」とを比較するパイロット判定を行う。「誤りパイロット数≦許容誤りパイロット数」のとき、パイロット判定ＯＫであり、それ以外のときパイロット判定ＮＧである。なお、「許容誤りパイロット数」として、同期外れ状態のときは「後方許容誤りパイロット数」が用いられ、同期確立状態のときは「前方許容誤りパイロット数」が用いられる。
【００５４】
また、同期判定部１５は、フィンガー部１１から送られてきたＳＩＲ推定値と予め設定されている「ＳＩＲ閾値」とを比較するＳＩＲ判定を行う。「ＳＩＲ推定値≧ＳＩＲ推定値」のとき、ＳＩＲ判定ＯＫであり、それ以外のときＳＩＲ判定ＮＧである。なお、「ＳＩＲ閾値」として、同期外れ状態のときは「後方ＳＩＲ閾値」が用いられ、同期状態のときは「前方ＳＩＲ閾値」が用いられる。
【００５５】
同期外れ状態のとき、パイロット判定ＯＫかつＳＩＲ判定ＯＫの状態が保護段数更新部１４からの「後方保護段数」に等しい数のフレームに相当する期間連続すると、同期判定部１５は無線フレーム同期確立と判断する。また、同期確立状態のとき、パイロット判定及びＳＩＲ判定の少なくとも一方がＮＧの状態が保護段数更新部１４からの「前方保護段数」に等しい数のフレームに相当する期間連続すると、同期判定部１５は無線フレーム同期外れと判断する。
【００５６】
以上のようにして、基地局装置は、ＵＬ  ＤＰＣＣＨを用いて送信されてくるパイロットデータ系列を受信する毎に同期判定を行う。
【００５７】
なお、上記動作は通常時の動作であり、パイロットデータ系列が毎フレーム得られるものとしている。ＵＬ  ＤＰＣＣＨ  ゲーティング中は、フレーム毎にパイロットデータ系列が得られないので、フレーム周期よりも長い特定の周期（例えば、フレーム周期×１５）で上記動作を繰り返す。このとき、保護段数として、ゲーティング時用のものが用いられる。以下、保護段数更新部１４について詳細に説明する。
【００５８】
保護段数更新部１４は、例えば、図３に示すように構成される。図３において、保護段数更新部１４は、ゲーティング検出部１４１、ゲーティング用保護段数設定部１４２、保護段数保持部１４３、状態継続時間計測部１４４、同期状態判定部１４５を備えている。
【００５９】
ゲーティング検出部１４１は、フィンガー部１１からのＤＰＣＣＨ受信回数カウント値に基づきアップリンクＤＰＣＣＨゲーティング状態に遷移したことを検出し、検出信号をゲーティング用保護段数設定部１４２及び同期状態継続時間計測部１４４へ出力する。
【００６０】
ゲーティング用保護段数設定部１４２は、ゲーティング検出部１４１からの検出信号に応じて保護段数保持部１４３に保持されている前方保護段数及び後方保護段数を、ゲーティング用保護段数に変更する。ゲーティング用保護段数は通常動作時の保護段数よりも小さい値である。
【００６１】
同期状態継続時間検出部１４４は、ゲーティング検出部１４１から検出信号が入力されている間、同期判定部１５から通知される同期判定結果に基づいて同期状態（同期確立状態又は同期外れ状態）の継続時間を計測する。そして、同期状態継続時間検出部１４４は、継続時間が予め設定されている第１の基準時間以下のとき、保護段数保持部１４３に保持されている前方保護段数及び後方保護段数をともに増加させる。例えば、前方保護段数及び後方保護段数は、ゲーティング用保護段数よりも大きい予め設定された値に変更される。
【００６２】
また、同期状態継続時間検出部１４４は、継続時間が予め設定されている第２の基準時間（＞第１の基準時間）以上のとき、同期状態判定部１４５にそれを知らせる通知信号を出力する。
【００６３】
同期状態判定部１４５は、同期状態継続時間検出部１４４からの通知信号を受けると、同期判定部１５からの同期判定結果、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果に基づいて、保護段数保持部１４３に保持されている前方保護段数及び後方保護段数の少なくとも一方を増加させるか否か判断する。そして、同期状態判定部１４５は、判断結果に従い、保護段数保持部１４３に保持されている前方保護段数及び後方保護段数の少なくとも一方を増加させ、あるいはいずれも変化させない。前方保護段数及び後方保護段数の少なくとも一方を増加させる場合、その値は、ゲーティング用保護段数よりも大きい予め設定された値とされる。
【００６４】
以下、図４のフローチャートを参照して、保護段数更新部１４の動作についてさらに説明する。
【００６５】
図４は、保護段数更新部１４の処理の概要を示すフローチャートである。
【００６６】
保護段数更新部１４は、まず、アップリングＤＰＣＣＨゲーティングが行われているか否か判断する（ステップＳ２０１）。これは、フィンガー部１１から送られてくるＤＰＣＣＨ受信回数に基づき、フレーム毎にパイロットデータパターンが受信されているか否かを知ることで判断できる。
【００６７】
アップリングＤＰＣＣＨゲーティングが行われていない場合、保護段数更新部１４は、上述した通常の同期判定処理を行うため、通常処理用の保護段数を同期判定部１５へ送る（ステップＳ２０２）。通常処理用の前方保護段数は、例えば２であり、後方保護段数は、例えば１０である。以後、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティングが開始されたと判断されるまで、上記動作を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ２０１において、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティングが開始されたと判断すると、保護段数更新部１４は、ゲーティング用保護段数（初期値）を同期判定部１５へ送る（ステップＳ２０３）。ゲーティング用の前方保護段数は、例えば１であり、後方保護段数は、例えば５である。このように、ゲーティング用の前方及び後方保護段数を通常の前方及び後方保護段数に比べてそれぞれ小さくすることで、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティング中であっても高速に同期確立及び同期外れを判定することができる。なお、このステップＳ２０３は、通常状態からゲーティング状態に移行した直後に一度だけ行われる。
【００６９】
ステップＳ２０１及びＳ２０３が、予め定められた周期が第１の周期から該第１の周期よりも長い第２の周期へ変更されたことを検出し、前記無線フレーム同期確立の判定に用いられる後方保護段数を減少させる保護段数変更ステップに相当する。
【００７０】
次に、保護段数更新部１４は、同期状態継続時間の長短を判断する（ステップＳ２０４）。これは、同期判定部１５から通知される同期判定結果に基づいて行われる。
【００７１】
同期状態（同期確立状態又は同期外れ状態）の継続時間は無線環境に依存する。つまり、継続時間が長いことは無線環境の変化が小さいことを意味し、逆に継続時間が短いことは無線環境の変化が大きいことを意味する。保護段数更新部１４は、同期状態継続時間が第１の基準時間（例えば、３０ｍｓ）以下の場合、短いと判断する。また、保護段数更新部１４は、同期状態の継続時間が第２の基準時間（＞第１の基準時間、例えば、１００ｍｓ）以上の場合、長いと判断する。さらに、同期状態継続時間が第１の基準時間よりも長く第２の基準時間よりも短い場合、保護段数更新部１４は、長くも短くもない（どちらでもない）と判断する。
【００７２】
ステップＳ２０４において同期状態継続時間が短いと判断された場合、保護段数更新部１４は、誤った同期外れ判定や同期確立判定の発生率を低減するため、前方保護段数を増加させる（ステップＳ２０５）とともに、後方保護段数を増加させる（ステップＳ２０６）。これにより、前方保護段数は、例えば３に設定され、後方保護段数は、例えば１２に設定される。
【００７３】
ステップＳ２０４において同期状態継続時間が長いと判断された場合、無線環境は安定していると考えられる。このとき、基地局装置の動作を安定させるためには、誤同期確立判定、誤同期外れ判定を減らす必要がある。本実施の形態では、同期状態継続時間だけでなく、過去の同期判定にて使用したパイロット判定結果及び受信ＳＩＲ判定結果をフィードバックすることで誤同期確立判定及び誤同期外れ判定の発生率をより一層低減させる。
【００７４】
即ち、保護段数更新部１４は、まず、現在の同期状態が同期確立状態であるのか同期外れ状態であるのか確認する（ステップＳ２０７）。同期状態が同期確立状態であればステップＳ２０８へ、同期外れ状態であればステップＳ２１２へ遷移する。
【００７５】
次に、保護段数更新部１４は、同期判定部１５から送られてくる前回のパイロット判定結果を確認する（ステップＳ２０８）。そして、パイロット判定ＯＫのときステップＳ２０９へ、パイロット判定ＮＧのときステップＳ２１１へ遷移する。
【００７６】
ステップＳ２０９において、保護段数更新部１４は、前回の受信ＳＩＲ判定結果を確認する。そして、ＳＩＲ判定ＯＫのときステップＳ２１０へ、ＳＩＲ判定ＮＧのときステップＳ２１１へ遷移する。
【００７７】
なお、本実施の形態では、前回のパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果を用いることとしたが、一定区間にわたるパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果を用いてもよい。
【００７８】
パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果がともにＯＫの場合、同期確立状態が安定していると考えられる。そこで、保護段数更新部１４は、ステップＳ２１０において、前方保護段数を増加させる。これにより、前方保護段数は例えば、３に設定される。前方保護段数が増加することにより、誤同期外れの発生が防止される。
【００７９】
一方、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果の少なくとも一方がＮＧの場合、同期確立状態が安定していないと考えられる。そこで、保護段数更新部１４は、前方保護段数をそのまま維持する（ステップＳ２１１）。
【００８０】
ステップＳ２０４において同期外れ状態であると判断された場合、保護段数更新部１４は、ステップＳ２０８と同様に前回のパイロット判定結果を確認する（ステップＳ２１２）。そして、パイロット判定ＮＧのときステップＳ２１３へ、パイロット判定ＯＫのときステップＳ２１５へ遷移する。
【００８１】
ステップＳ２１３において、保護段数更新部１４は、ステップＳ２０９と同様に前回の受信ＳＩＲ判定結果を確認する。そして、ＳＩＲ判定ＮＧのときステップＳ２１４へ、ＳＩＲ判定ＯＫのときステップＳ２１５へ遷移する。
【００８２】
なお、本実施の形態では、前回のパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果を用いることとしたが、一定区間にわたるパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果を用いてもよい。
【００８３】
パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果の両方がＮＧの場合、同期外れ状態が安定しており、同期確立状態へと遷移する可能性は低いと考えられる。そこで、保護段数更新部１４は、ステップＳ２１４において後方保護段数を増加させる。これにより、後方保護段数は例えば、１２に設定される。後方保護段数が増加することにより、誤同期確立の発生が防止される。
【００８４】
一方、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果の少なくとも一方がＯＫの場合、安定した同期外れ状態であってもすぐに同期確立状態へと遷移する可能性がある。そこで、保護段数更新部１４は、後方保護段数をそのまま維持する（ステップＳ２１５）。
【００８５】
ステップＳ２０７−Ｓ２１５が、同期状態継続時間判断ステップで同期継続時間が第２の基準時間以上と判断されたときに、同期状態とパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果とに応じて、前方保護段数及び後方保護段数のいずれか一方を増加させるか否か判断する同期状況判断ステップに相当する。
【００８６】
ステップＳ２０４において同期状態継続時間が長くも短くもないと判断された場合、保護段数更新部１４は、保護段数をそのまま維持する（ステップＳ２１６）。これにより、同期判定部には、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティング用の保護段数が与えられるので、通常の同期判定に比べて高速に同期判定を行うことができる。
【００８７】
この後、保護段数更新部１４は、ステップ２０１に戻り、上記動作を繰り返す。ゲーティング中は、通常のフレーム周期よりも長い特定の周期でパイロットビットパターンが送られてくる。保護段数更新部１４は、この特定の周期で上記動作を繰り返す。
【００８８】
図５及び図６に、本実施の形態に係る基地局装置において、アップリンクＤＰＣＣＨゲーティング中に同期外れと判定される例を示す。
【００８９】
図５は、同期確立状態が長く続き、しかもパイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果がともにＯＫである状態が続いた後、同期外れと判定される場合の例を示している。この例では、ステップＳ２１０において前方保護段数が「４」に増やされている。従って、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果の少なくとも一方がＮＧの状態が「特定の周期×４」に等しい期間にわたって継続した場合に同期外れと判断される。
【００９０】
図６は、同期確立状態が長くも短くもない時間継続している状態で、同期外れと判定される場合の例を示している。この例では、ゲーティング時における前方保護段数の初期値が「２」である。ステップＳ２０４において同期状態継続時間が長くもなく短くもないと判断され、前方保護段数は「２」に維持されている。従って、パイロット判定結果及びＳＩＲ判定結果の少なくとも一方がＮＧの状態が「特定の周期×２」に等しい期間にわたって継続した場合に同期外れと判断される。
【００９１】
このように、本実施の形態に係る基地局装置では、保護段数を状況に応じて自動的に変更するようにしたことで、最適な同期判定を行うことができる。なお、前方保護段数及び後方保護段数は、実際の使用状況下において適切に決定されるべきものであって、上記した前方保護段数及び後方保護段数の値は、単なる例示に過ぎない。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態に係る基地局装置は、アップリンクＤＰＣＣＨされている場合に特定の周期で送信されるアップリンクＤＰＣＣＨを用いて無線フレーム同期判定を行うことができる。
【００９３】
また、本実施の形態に係る基地局装置は、通常動作からアップリンクＤＰＣＣＨゲーティング動作への移行に伴い保護段数を減少させるようにしたので、高速な同期判定処理が可能である。
【００９４】
また、本実施の形態に係る基地局装置は、同期状態継続時間に基づいて保護段数を増加させるようにしたことで、無線環境が安定していない場合に誤同期確立判定、誤同期外れ判定の発生率を低減することができる。
【００９５】
さらに、本実施の形態に係る基地局装置は、同期状態継続時間が長い場合に、過去の同期判定結果を利用して同期状態の安定性を判断することにより、保護段数を適切に変更することでき、それによって誤同期確立判定、誤同期外れ判定の発生率を低減することができる。
【００９６】
以上、本発明について一実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９７】
例えば、保護段数更新部１４は、ゲーティング検出部１４１、ゲーティング用保護段数設定部１４２及び保護段数保持部１４３を有していれば、同期状態継続時間検出部１４４及び同期状態判定部１４５を有していなくとも、ゲーティング時に高速な同期判定処理を行うことができる。
【００９８】
また、保護段数更新部１４が、ゲーティング検出部１４１、ゲーティング用保護段数設定部１４２、保護段数保持部１４３及び同期状態継続時間検出部１４４を有し、同期状態判定部１４５を有していない場合でも、ゲーティング時に高速な同期判定処理を行うことができる。
【００９９】
さらに、上記実施の形態では、ゲーティング開始時に一旦減少させた保護段数を、状況に応じて予め定められた値へ増加させるものとしたが、１以上の所定段数だけ増加させるようにしてもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、ゲーティング開始時に保護段数を一旦減少させた後は、状況に応じて増加させるのみとしたが、増加させた保護段数を状況の変化に応じてさらに減少させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の要部概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の基地局装置が適用される無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図３】図１の基地局装置に含まれる保護段数更新部の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の基地局装置に含まれる保護段数更新部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１の基地局装置において同期外れと判定される一例を示す図である。
【図６】図１の基地局装置において同期外れと判定される他の例を示す図である。
【図７】関連する無線フレーム同期判定方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１１    フィンガー部
１２    パスサーチャー部
１３    デコード部
１４    保護段数更新部
１５    同期判定部
２１    無線基地局
２２    無線基地局制御局
２３    移動局
１０１〜１０８    インターフェース
１４１    ゲーティング検出部
１４２    ゲーティング用保護段数設定部
１４３    保護段数保持部
１４４    同期状態継続時間測定部
１４５    同期状態判定部
【図１】
0005051376.tif 000002
【図２】
0005051376.tif 000003
【図３】
0005051376.tif 000004
【図４】
0005051376.tif 000005
【図５】
0005051376.tif 000006
【図６】
0005051376.tif 000007
【図７】
0005051376.tif 000008