(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ樋状の本体カバーを具備し本体カバーの端面同士が所定の隙間を空けて突き合わされるように、長手方向の両端部が支持された状態で前記長手方向に沿って並設され、それぞれランプが取り付けられる複数の器具本体同士を連結装置によって連結してなる照明装置であって、連結装置は、外側面における前記長手方向に直交する断面が本体カバーと同形状となる樋状に形成されており本体カバー間の前記隙間を埋めるように配置され、前記長手方向に直交する面内において本体カバーとの相対的な位置が固定される連結カバーと、連結カバーにおける本体カバーとの対向面から本体カバーの内側面に沿って突出するガイド板とを備え、ガイド板において本体カバーの内側面に対向する一表面には、先端部を本体カバーの内側面に当接させることにより本体カバーにおけるガイド板と対向する部位の変形を防止する変形防止突起が突設されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記変形防止突起は、前記長手方向に沿って延長された直線状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記変形防止突起は、前記ガイド板の前記一表面のうち前記長手方向に沿う中心線に対して対称となる位置に少なくとも一対設けられていることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記本体カバーは、前記ガイド板に平行する本体主板と、本体主板における前記長手方向に直交する方向の両端縁から同じ向きに突出する一対の本体側板とで形成され、各本体側板の内側面には前記連結カバー内に挿入される補助突起がそれぞれ突設されており、連結カバーは、前記ガイド板に平行する連結主板と、連結主板における前記長手方向に直交する方向の両端縁から同じ向きに突出する一対の連結側板とで形成され、連結側板の内側面を前記補助突起に当接させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向の両端部が支持された状態で長手方向に沿って並設された複数の器具本体同士を連結装置によって連結した照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば複数の器具本体を長手方向に沿って連設して広範囲の照明を可能とした照明装置のように、複数の器具本体を連結してなる照明装置が知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、天井から吊下されるように長手方向の両端部が支持された状態で使用される吊り下げ式の照明器具の器具本体を、連結装置（連結具）を用いて複数連結することが記載されている。特許文献１では、隣り合う器具本体の端部間に跨る板状の部材を、各器具本体にねじにて締結することにより器具本体同士を連結している。
【特許文献１】特開２００３−２９７１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においては、器具本体を支持する技術として各器具本体の長手方向の各端部をそれぞれ支持具で吊下する構成と、連結装置を支持具で吊下することによって器具本体の長手方向の両端部を支持する構成とが記載されているが、前者の構成では隣接する器具本体の高さ位置が少しずれているだけでも連結部位に段差を生じることがあり、また、後者の構成では各器具本体の自重により各器具本体にそれぞれ撓みが生じ、連結部位に段差を生じることがある。すなわち、器具本体同士の連結部位において隣接する器具本体の外側面同士が面一でなくなり、器具本体間の継目が目立つことにより美観を損なう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであって、器具本体の連結部位に段差が生じることを防止して見映えをよくすることができる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、それぞれ樋状の本体カバーを具備し本体カバーの端面同士が所定の隙間を空けて突き合わされるように、長手方向の両端部が支持された状態で前記長手方向に沿って並設され、それぞれランプが取り付けられる複数の器具本体同士を連結装置によって連結してなる照明装置であって、連結装置が、外側面における前記長手方向に直交する断面が本体カバーと同形状となる樋状に形成されており本体カバー間の前記隙間を埋めるように配置され、前記長手方向に直交する面内において本体カバーとの相対的な位置が固定される連結カバーと、連結カバーにおける本体カバーとの対向面から本体カバーの内側面に沿って突出するガイド板とを備え、ガイド板において本体カバーの内側面に対向する一表面には、先端部を本体カバーの内側面に当接させることにより本体カバーにおけるガイド板と対向する部位の変形を防止する変形防止突起が突設されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、連結カバーにおける本体カバーとの対向面から本体カバーの内側面に沿って突出するガイド板において、本体カバーの内側面に対向する一表面には変形防止突起が突設されているので、たとえば器具本体の自重によって器具本体に撓みが生じたとしても、変形防止突起の先端部を本体カバーの内側面に当接させることにより本体カバーにおけるガイド板と対向する部位の変形を防止することができる。すなわち、本体カバーと連結カバーとの継目において、本体カバーの外側面と連結カバーの外側面とを面一に維持することができる。したがって、本体カバーと連結カバーとの間に段差を生じることを防止でき、本体カバーと連結カバーとの継目が目立ちにくく見映えがよくなるという利点がある。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記変形防止突起が、前記長手方向に沿って延長された直線状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、変形防止突起は連結カバーと本体カバーとの並ぶ方向に沿って延長された直線状に形成されているから、ガイド板を器具本体に挿入する際に変形防止突起をガイドとして利用することができ、器具本体へのガイド板の挿入が容易になる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記変形防止突起が、前記ガイド板の前記一表面のうち前記長手方向に沿う中心線に対して対称となる位置に少なくとも一対設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、変形防止突起は、ガイド板の前記長手方向に沿う中心線に対して対称となる位置に少なくとも一対設けられているから、前記中心線の両側で本体カバーの内側面に当接することで、本体カバーの連結カバーと突き合わされる端面における開口面の幅寸法を狭めるような変形を防止することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記本体カバーが、前記ガイド板に平行する本体主板と、本体主板における前記長手方向に直交する方向の両端縁から上方に突出する一対の本体側板とで形成され、各本体側板の内側面には前記連結カバー内に挿入される補助突起がそれぞれ突設されており、連結カバーが、前記ガイド板に平行する連結主板と、連結主板における前記長手方向に直交する方向の両端縁から上方に突出する一対の連結側板とで形成され、連結側板の内側面を前記補助突起に当接させることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、連結カバーは連結側板の内側面を補助突起に当接させるので、一対の本体側板の先端間の距離が広がることを防止することができ、本体カバーの連結カバーと突き合わされる端面における開口面の幅寸法を広げるような変形を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、変形防止突起の先端部を本体カバーの内側面に当接させることにより本体カバーにおけるガイド板と対向する部位の変形を防止できるから、本体カバーと連結カバーとの間に段差を生じることを防止でき見映えがよくなるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態で例示する照明装置は、図２に示すようにそれぞれ天井から吊下されるように長手方向の両端部が支持される照明器具の器具本体１をそれぞれの長手方向に沿って並設し、各器具本体１同士を連結装置２で連結することによって構成される。以下では、照明装置を天井から吊下した状態での上下方向（図２（ａ）の上下方向）を上下方向とし、器具本体１の長手方向を縦方向とし、器具本体１の幅方向を横方向として説明する。
【００１６】
器具本体１は、それぞれ上方に開放された樋状の本体カバー３と本体カバー３の上面に覆着される本体蓋板４とを具備し、本体カバー３と本体蓋板４とで囲まれた空間に点灯装置（図示せず）や端子台（図示せず）等を収容してなる本体ユニット５と、図２（ａ）に示すように本体ユニット５の下方において横方向に並んで配置され、それぞれ直管形蛍光ランプからなるランプ６を保持するソケット（図示せず）を具備した一対のランプユニット７とを備えている。一対のランプユニット７は、横方向に互いに離間しており、図２（ｂ）に示すように本体ユニット５における縦方向の各端部において横方向の両側面から突出するアーム８を介して、本体ユニット５にそれぞれ連結される。横方向の両側に突出する一対のアーム８は本体ユニット５の内部で互いに結合されている。なお、図２（ｂ）では左端および中央の器具本体１に関してアーム８の図示を省略する。
【００１７】
本体ユニット５は、図１（ａ）に示すように本体カバー３の内側となる位置であって縦方向の各端部に、縦方向の断面が下方に開放されたコ字状となるフレーム９をそれぞれ具備しており、点灯装置および端子台が搭載されたベース（図示せず）が両フレーム９間に架設されるとともに、本体カバー３および本体蓋板４が両フレーム９間に架設されることによって構成される。ここに、フレーム９の側板の下端部は互いに近づく向きに折曲されて押圧板１０を構成する。本体カバー３は、縦方向に細長い矩形状の本体主板１１と、本体主板１１における横方向の両端縁から本体主板１１の全長に亘って上方に突出する一対の本体側板１２とを連続一体に有し、縦方向に直交する断面がコ字状に形成されている。ここに、各本体側板１２における縦方向の両端部には、それぞれアーム８が挿通されるアーム用孔１３（図２（ｂ）参照）が厚み方向に貫設されている。
【００１８】
一方、ランプユニット７は、縦方向に直交する断面が上方に開放された断面コ字状に形成されランプ６およびソケットを下面側から覆うように配置されるランプカバー１４を有し、ランプカバー１４に開口した矩形状の窓孔１５を通してランプ６の光を下方に取り出すようにしてある。ランプカバー１４上には、窓孔１５から取り出される照射光の配光を制御するとともに窓孔１５を通して下方からランプ６が直視されることを防止するルーバ１６が配設されており、さらに、横方向におけるランプカバー１４の外側の一端部から本体ユニット５に向かって延長された形の反射板１７が配設されている。
【００１９】
上記構成の器具本体１は、各本体カバー３の縦方向の端面同士が所定の隙間を空けて突き合わされるように縦方向に沿って一直線上に複数配列され、これら複数の器具本体１は、縦方向の端部同士が連結装置２によって互いに連結されることにより一体化される。このとき、隣接する器具本体１のランプユニット７は、ランプカバー１４における縦方向の端部同士を互いに重ねることによって隙間なく並設される。その結果、図２に示すように各器具本体１における各一対のランプユニット７が縦方向に沿って２列に並ぶこととなり、器具本体１を１つだけ用いる場合に比べて、広範囲の照明が可能となる。
【００２０】
ここにおいて、本実施形態では、器具本体１を空中に支持するための機能を連結装置２に付与している。すなわち、連結装置２には天井から吊下された一対のワイヤ１８の先端部（下端部）が結合され、これにより連結装置２自体が天井から吊り下げられることとなる。したがって、器具本体１においては縦方向の各端部がそれぞれ連結部材２を介してワイヤ１８によって天井から吊り下げられ、空中に支持される。なお、縦方向に並ぶ複数の器具本体１のうちの両端に位置する器具本体１においては、縦方向における連結装置２と反対側の端部にエンドキャップ（図示せず）が装着され、当該エンドキャップにワイヤ１８の先端部が結合されることにより天井から吊り下げられる。
【００２１】
ところで、上述した構成の照明装置に用いられる連結装置２は、図１に示すように器具本体１同士を機械的に連結する連結部材２０と、樋状に形成され連結部材２０に取り付けられることにより隣接する本体カバー３間の隙間を埋めるように配置される連結カバー２１と、連結カバー２１における本体カバー３との対向面から本体カバー３の内側面に沿って突出するガイド板２２と、連結部材２０の上面側に覆着される連結蓋板２３とを備えている。連結カバー２１は、図１（ｂ）に示すように外側面における縦方向に直交する断面が本体カバー３と同形状に形成されており、連結部材２０に取り付けられることによって本体カバー３との相対的な位置が固定されるものである。
【００２２】
以下に、連結装置２の構成についてさらに詳しく説明する。
【００２３】
連結カバー２１は、図３に示すようにガイド板２２に平行する矩形状の連結主板２４と、連結主板２４における横方向の両端縁から連結主板２４の全長に亘って上方に突出する一対の連結側板２５とを連続一体に有し、縦方向に直交する断面がコ字状に形成されている。連結カバー２１の縦方向の寸法は、連結部材２０に比べて小さく設定されている。一対の連結側板２５の上端部はそれぞれ内側に折り返されており、折り返された部分の先端部には図４に示すように互いに近づく向きに突出する舌片２６が形成されている。舌片２６の中央部には取付孔２７が形成されている。
【００２４】
また、本実施形態では、図４に示すようにガイド板２２を有するガイド部材２８と連結カバー２１とを別部材としてある。ガイド板２２の縦方向の寸法は、連結カバー２１より大きく且つ連結部材２０より小さく設定されている。ガイド部材２８は、ガイド板２２における横方向の両端縁から上方に突出する一対のガイド側板２９をガイド板２２と連続一体に有しており、ガイド側板２９における縦方向の寸法が、ガイド側板２９の下部においては連結側板２５よりやや小さく、ガイド側板２９の上部においてはガイド板２２と同程度に設定されている。さらに、ガイド側板２９の先端部には互いに近づく向きに突出する鍔片３０が形成されている。鍔片３０の中央部には取付ねじ３８用のねじ孔３１が形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、ガイド板２２の下面に、縦方向の略全長に亘って直線状に延長された２本の変形防止突起３２が突設されている。この変形防止突起３２の機能については後に詳しく説明する。
【００２６】
連結部材２０は、縦方向に長い角筒状であって、下壁の横方向の中央部に縦方向の全長に亘ってスリット３３が開口した形に形成されている。さらに、連結部材２０の上壁における縦方向の各端部には、各一対の連結ねじ３４用のねじ孔３５が形成されている。この連結部材２０は、図５に示すように縦方向の各端部をそれぞれ器具本体１のフレーム９内に挿入した状態で、上面をフレーム９の下面に当接させるとともに、フレーム９に通した連結ねじ３４をねじ孔３５に螺合させることによって、器具本体１と機械的に結合される。
【００２７】
ここにおいて、連結部材２０の横方向の両側壁における縦方向の中央下端部には、本体カバー３の舌片２６が挿入される挿入口３６が開口している。連結カバー２１は舌片２６を挿入口３６に挿入する形で連結部材２０に取り付けられる。ここで、ガイド部材２８は、縦方向に直交する断面形状が連結カバー２１の連結主板２４と連結側板２５と連結部材２０の下壁とで囲まれた空間に収まる寸法に形成されており、鍔片３０の上面を連結部材２０の下面に当接させるとともに、ガイド板２２の下面に突設された変形防止突起３２の先端部を連結主板２４の上面に当接させるようにして前記空間内に収められる。しかして、ガイド部材２８のねじ孔３１に対し、連結カバー２１の取付孔２７と連結部材２０の下壁に設けた孔（図示せず）とを通した取付ねじ３８を螺合させることによって、連結カバー２１およびガイド部材２８が図３の状態で連結部材２０に固定されることになる。
【００２８】
また、詳しい説明は省略するが、連結部材２０の縦方向の中央部には上述したワイヤ１８の先端部が結合される。そのため、連結蓋板２３は縦方向において２分割されており、両連結蓋板２３の間にワイヤ１８を通すことができるようにしてある。
【００２９】
以上説明した構成によれば、連結装置２を用いて隣接する器具本体１同士を連結するにあたっては、図１（ａ）に示すように連結部材２０に対して連結カバー２１およびガイド部材２８を取り付けた状態で、図１（ｂ）に示すように連結部材２０の縦方向の一端部を一方の器具本体１の本体ユニット５に挿入する。このとき、連結部材２０は連結カバー２１の縦方向の端面が本体カバー３の端面に当接する位置まで挿入され、ガイド部材２８のガイド板２２とガイド側板２９と鍔片３０とのうち連結カバー２１から縦方向に突出した部分は本体カバー３内に挿入される。ここで、ガイド板２２は本体ユニット５におけるフレーム９の押圧板１０の下面と本体カバー３の本体主板１１の上面との離間距離は、ガイド板２２の厚み寸法に前記変形防止突起３２の突出高さを加えた寸法と同一に設定されており、ガイド板２２は押圧板１０の下面と本体主板１１の上面との間に嵌入される。
【００３０】
また、本実施形態では、本体カバー３における各本体側板１２の内側面にそれぞれ連結カバー２１内に挿入される補助突起３７を突設し、連結カバー２１における連結側板２５の内側面を補助突起３７に当接させるようにしてある。補助突起３７の機能については後述する。
【００３１】
そして、連結部材２０と前記一方の器具本体１とを連結ねじ３４で締結することにより、連結装置２と前記一方の器具本体１とが機械的に結合される。さらに、連結部材２０の縦方向の他端部においても同様に他方の器具本体１の本体ユニット５に挿入し連結ねじ３４で締結することにより、連結装置２と前記他方の器具本体１とが機械的に結合され、結果的に器具本体１同士が連結装置２を介して連結されることになる。
【００３２】
ところで、本実施形態の連結装置２は、上述したようにガイド板２２の下面に変形防止突起３２が突設されており、この変形防止突起３２の先端部を本体カバー３の内側面に当接させることにより、本体カバー３におけるガイド板２２と対向する部位の変形を防止し、本体カバー３と連結カバー２１との継目において本体カバー３の外側面と連結カバー２１の外側面とを面一に維持できるようにしてある。
【００３３】
すなわち、ガイド板２２において本体カバー３の内側面に対向する一表面（下面）に突設された変形防止突起３２は、先端部を図６（ａ）に示すように本体カバー３のうち本体主板１１の上面に当接させることで、本体カバー３において変形防止突起３２の先端部と当接している部位の上方への変位を防止する。ここでは、変形防止突起３２は、ガイド板２２の縦方向に沿う中心線に対して対称となるように、ガイド板２２の下面における横方向の両端部にそれぞれ設けられており、本体主板１１の横方向の両端部の上方への変位を防止しているので、図６（ａ）および図６（ｂ）に２点鎖線で示すように本体カバー３の連結カバー２１と突き合わされる端面の開口面（上端部）における幅寸法を狭めるような変形（つまり、本体主板１１の横方向の両端部の位置が横方向の中央部に比べて相対的に高くなるような変形）を防止することができる。
【００３４】
その結果、器具本体１の自重によって器具本体１に撓みが生じたとしても、図６（ｂ）に示すように、本体カバー３におけるガイド板２２と対向する部位の変形を防止することができ、本体カバー３と連結カバー２１との継目において、本体カバー３の外側面と連結カバー２１の外側面とを面一に維持することができる。したがって、本体カバー３と連結カバー２１との間に段差を生じることを防止でき、本体カバー３と連結カバー２１との継目が目立ちにくく見映えがよくなるという利点がある。
【００３５】
しかも、本実施形態では、ガイド板２２の上面における変形防止突起３２に対応する部位を本体ユニット５における押圧板１０の下面に当接させるようにしており、これにより、ガイド板２２が本体カバー３側から押される力を押圧板１０で受け止めることができ、ガイド板２２そのものが変形することを防止して上述したように本体カバー３の変形を確実に防止することができる。
【００３６】
また、上述したように連結カバー２１における連結側板２５の内側面を本体カバー３における各本体側板１２の内側面から突出した補助突起３７に当接させるようにしてあるので、一対の本体側板１２の先端間の距離が広がることを防止でき、本体カバー３の連結カバー２１と突き合わされる端面における開口面（上端部）の幅寸法を広げるような変形も防止することができる。
【００３７】
さらにまた、ここでは変形防止突起３２を縦方向に沿う直線状とすることにより、ガイド板２２を器具本体１における押圧板１０と本体主板１１との間に挿入する際に、変形防止突起３２をガイドとして利用することができ、器具本体１へのガイド板２２の挿入が容易になるという利点がある。ただし、変形防止突起３２は、縦方向に沿って延長された直線状に形成されているものに限らず、曲線状、丸、四角等の任意の形状とした場合でも、上述したように本体カバー３の変形を防止する効果は期待できる。
【００３８】
ところで、本実施形態では連結装置２において、ガイド板２２を有するガイド部材２８と連結カバー２１とを別部材とする例を示したが、ガイド板２２は連結カバー２１と一体に形成されていてもよい。この場合、連結カバー２１の外側面と本体カバー３の外側面とを面一にするため、ガイド板２２の下面からの変形防止突起３２の高さ寸法に本体カバー３の厚み寸法を加えた寸法が、ガイド板２２の下面から連結カバー２１の外側面までの高さ寸法と一致するように、変形防止突起３２の高さ寸法を設定することが望ましい。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の連結装置２は、図７に示すようにガイド板２２の下面に突設される変形防止突起３２を３本とした点が実施形態１の連結装置２と相違する。
【００４０】
すなわち、本実施形態では変形防止突起３２は、ガイド板２２の下面における横方向の各端部にそれぞれ１本ずつと、さらに横方向の中央部に１本とで合計３本形成されている。これにより、変形防止突起３２は、先端部を図８に示すように本体主板１１における横方向の両端部および中央部に当接させるので、本体主板１１の横方向の両端部の上方への変位だけでなく横方向の中央部の上方への変位も防止することができる。したがって、図８に２点鎖線で示すように本体カバー３の連結カバー２１と突き合わされる端面における開口面（上端部）の幅寸法を広げるような変形（つまり、本体主板１１の横方向の中央部の位置が横方向の両端部に比べて相対的に高くなるような変形）についても防止することができる。
【００４１】
ここにおいて、図８のＢ−Ｂ断面は図６（ｂ）に示したものと同様になり、したがって、器具本体１の自重によって器具本体１に撓みが生じたとしても、図６（ｂ）に示すように、本体カバー３におけるガイド板２２と対向する部位の変形を防止することができ、本体カバー３と連結カバー２１との継目において、本体カバー３の外側面と連結カバー２１の外側面とを面一に維持することができる。
【００４２】
なお、その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４３】
ところで、変形防止突起３２は、先端部を本体カバー３の内側面に当接させることにより本体カバー３におけるガイド板２２との対向部位の変形を防止する位置に適宜設けられていればよく、その本数についても上述した２本あるいは３本に限るものではない。
【００４４】
また、上記各実施形態で例示したように天井から吊下される器具本体１に限らず、たとえば支柱などによって一部が支持されることで縦方向の両端部が支持される器具本体１においても、本発明の連結装置２を用いることにより有用な効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示し、（ａ）は連結装置を器具本体に結合する前の状態の斜視図、（ｂ）は連結装置を器具本体に結合した状態の斜視図である。
【図２】同上の照明装置を示し、（ａ）は下方から見た斜視図、（ｂ）は上方から見た斜視図である。
【図３】同上の連結装置の斜視図である。
【図４】同上の連結装置の分解斜視図である。
【図５】同上の構成を示し、連結カバーおよびガイド部材を外した状態の斜視図である。
【図６】同上の要部を示し、（ａ）は本体カバーを縦方向の一端側から見た概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の概略図である。
【図７】本発明の実施形態２の連結装置の斜視図である。
【図８】同上の要部を示し、本体カバーを縦方向の一端側から見た概略平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  器具本体
２  連結装置
３  本体カバー
１１  本体主板
１２  本体側板
２１  連結カバー
２２  ガイド板
２４  連結主板
２５  連結側板
３２  変形防止突起
３７  補助突起
【図１】
0004925335.tif 000002
【図２】
0004925335.tif 000003
【図３】
0004925335.tif 000004
【図４】
0004925335.tif 000005
【図５】
0004925335.tif 000006
【図６】
0004925335.tif 000007
【図７】
0004925335.tif 000008
【図８】
0004925335.tif 000009