(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースコネクタと、該ベースコネクタに対して回転させることにより結合・分離が可能となる着脱コネクタとを備え、
前記ベースコネクタ及び前記着脱コネクタは、この一方のハウジング側部にボスを有するとともに、他方のハウジング側部に前記ボスを差し込んで回転させるためのボスガイド溝を有し、且つ、前記一方のハウジング側部及び前記他方のハウジング側部のいずれか一方に円弧状の第一ガイドレールを有するとともに、いずれか他方に前記着脱コネクタの回転に伴い前記第一ガイドレールに噛み合う円弧状の第二ガイドレールを有し、且つ、前記一方のハウジング側部及び前記他方のハウジング側部のいずれか一方に係止突起を有するとともに、いずれか他方に前記係止突起を引っ掛けて前記着脱コネクタの回転を規制する係止溝を有し、さらに、
前記ボスは、この先端にボス頂面を有するとともに、該ボス頂面の円弧部分に連続するフランジ部側面と該フランジ部側面に連続する本体部側面とを有する一方、前記ボスガイド溝は、前記他方のハウジング側部に直交し相手側コネクタに対向する嵌合突き当て面に開口するボス差し込み口と、前記ボス頂面が摺動又は対向するガイド溝底面と、前記フランジ部側面が摺動又は対向するガイド溝側面と、前記本体部側面が摺動又は対向するガイド溝開口部とを有し、さらに、
前記ボスと前記ボスガイド溝は、前記ベースコネクタと前記着脱コネクタの結合状態において前記相手側コネクタとの嵌合方向に相当する方向の移動規制を行うとともに、前記ベースコネクタと前記着脱コネクタの並ぶ方向の移動規制も行い、且つ、前記第一ガイドレールと前記第二ガイドレールにあっては、前記結合状態においてこれらの噛合いにより前記相手側コネクタとの離脱方向に相当する方向の移動規制を行う
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の合体コネクタにおいて、
前記ボス及び／又は前記ボスガイド溝に、前記ボスが回転すると、該ボスと前記ボスガイド溝との間で締まり込みが生じる締まり込み構造部を形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項３】
請求項１に記載の合体コネクタにおいて、
前記ボスと前記ボスガイド溝とを、これらが圧入状態となるように形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載の合体コネクタにおいて、
前記ボスに弾性変形用のスリットを形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項５】
請求項３に記載の合体コネクタにおいて、
前記ボスに圧入用突起を形成し、前記ボスの回転に伴って前記圧入用突起と前記ボスガイド溝との間で前記圧入状態が生じる
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項６】
請求項１に記載の合体コネクタにおいて、
前記結合状態にすべく前記着脱コネクタを回転させると、間隔が徐々に又は段階的に狭まるように前記第一ガイドレールと前記第二ガイドレールとを配置形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６いずれか記載の合体コネクタにおいて、
前記第一ガイドレール及び前記第二ガイドレールに、前記係止突起及び前記係止溝と共に前記着脱コネクタの回転を規制するストッパー面をそれぞれ形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７いずれか記載の合体コネクタにおいて、
前記第一ガイドレール及び前記第二ガイドレールのいずれか一方に、前記着脱コネクタの非正規の回転を規制する誤結合防止部を形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８いずれか記載の合体コネクタにおいて、
前記嵌合突き当て面の近傍に前記ボス及び前記ボスガイド溝を配置形成するとともに、前記係止突起及び前記係止溝を前記嵌合突き当て面の反対側となる端子挿入面に近い側に配置形成する
ことを特徴とする合体コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコネクタを結合させ一組にしてなる合体コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のコネクタの取り扱い性を向上させるため、コネクタを相互に結合させてなる合体コネクタは従来より知られている。合体コネクタに関しては、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
図２８（ａ）及び（ｂ）において、合体コネクタ１は、二つのコネクタ２、３を結合させて一組にすることによりなるコネクタであって、コネクタ２、３のコネクタハウジング４、５には、共に複数の端子収容室６、７が形成されている。各端子収容室６、７には、ワイヤハーネス８、９からの電線１０、１１が引き込まれている。電線１０、１１の端末には、各端子収容室６、７に収容される端子金具（図示省略）が設けられている。
【０００４】
コネクタ２、３は、コネクタハウジング４、５を矢印Ｄで示す方向に相対的にスライドさせることにより結合するようになっている。この結合を行うために、コネクタ２のコネクタハウジング４の外壁には、嵌合溝１２が形成されている。また、コネクタ３のコネクタハウジング５の外壁には、嵌合溝１２に嵌合するＴ字形状の嵌合突起１３が形成されている。嵌合溝１２及び嵌合突起１３は、コネクタハウジング４、５の嵌合方向（矢印Ｄで示す方向と同じ）に沿ってのびるように形成されている。
【０００５】
上記構成及び構造において、嵌合突起１３を嵌合溝１２に嵌め合わせ上記嵌合方向にスライドさせる作業をすると、コネクタ２、３が結合して一組のコネクタになり、これによって合体コネクタ１の組み付けが完了する。嵌合溝１２及び嵌合突起１３は、嵌合し合うと係止状態が形成されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−４３９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コネクタハウジング４、５の各部分の寸法は、製造時のバラツキを考慮して設定されている。従って、嵌合溝１２と嵌合突起１３も当然にバラツキを考慮して寸法が設定されている。このような寸法設定をすると、図２８（ｃ）に示す如く、嵌合溝１２と嵌合突起１３との間に間隙１４が生じるようになる（嵌合溝１２と嵌合突起１３を隙間なしの状態に設計することは不可能であるため、結果、間隙１４が生じるようになる）。嵌合溝１２と嵌合突起１３との間に生じる間隙１４は、いわゆる係止ガタとなり、この係止ガタによってコネクタハウジング４、５（コネクタ２、３）は矢印１５、１６、１７（図２８（ｂ）、（ｃ）参照）で示す方向等にガタ付いてしまうことになる。
【０００７】
ガタ付きは、例えば矢印１６の方向のガタ付きの場合であると、図中の破線で示すようにコネクタハウジング４、５が相対的に位置ズレするようなガタ付きとなる。破線で示すようなガタ付きの場合、相手側コネクタとの嵌合がし難くなり、この際に相手側コネクタの雄端子金具と合体コネクタ１のコネクタハウジング５との干渉が生じてしまうことになる。従って、従来の合体コネクタ１にあっては、雄端子金具の先端拾い性が悪く、端子金具同士が正規接触できなくなる恐れがあるという問題点を有している。この問題点は、矢印１７の方向のガタ付きの場合も同様である。
【０００８】
一方、矢印１５の方向のガタ付きであると、相手側コネクタとの嵌合方向のガタ付きとなることから、ガタ付きの分だけ端子金具同士の接触代が減少することになり、これによって導通不良を引き起こしてしまうという問題点を有している。導通不良は、性能面に影響を来してしまうことになる。
【０００９】
尚、上記のように相手側コネクタとの嵌合方向に二つのコネクタをスライドさせて結合するのではなく、スライドを相手側コネクタとの嵌合方向に直交する方向にして二つのコネクタを結合させるような場合を考えると（図９（ａ）のような結合）、この場合は上記と同様に雄端子金具の先端拾い性が悪くなり、端子金具同士が正規接触することができなくなる恐れを有している。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、端子金具の先端拾い性の向上を図るとともに、端子金具同士の接触代の減少を防止して性能向上を図ることが可能な合体コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の合体コネクタは、ベースコネクタと、該ベースコネクタに対して回転させることにより結合・分離が可能となる着脱コネクタとを備え、前記ベースコネクタ及び前記着脱コネクタは、この一方のハウジング側部にボスを有するとともに、他方のハウジング側部に前記ボスを差し込んで回転させるためのボスガイド溝を有し、且つ、前記一方のハウジング側部及び前記他方のハウジング側部のいずれか一方に円弧状の第一ガイドレールを有するとともに、いずれか他方に前記着脱コネクタの回転に伴い前記第一ガイドレールに噛み合う円弧状の第二ガイドレールを有し、且つ、前記一方のハウジング側部及び前記他方のハウジング側部のいずれか一方に係止突起を有するとともに、いずれか他方に前記係止突起を引っ掛けて前記着脱コネクタの回転を規制する係止溝を有し、さらに、前記ボスは、この先端にボス頂面を有するとともに、該ボス頂面の円弧部分に連続するフランジ部側面と該フランジ部側面に連続する本体部側面とを有する一方、前記ボスガイド溝は、前記他方のハウジング側部に直交し相手側コネクタに対向する嵌合突き当て面に開口するボス差し込み口と、前記ボス頂面が摺動又は対向するガイド溝底面と、前記フランジ部側面が摺動又は対向するガイド溝側面と、前記本体部側面が摺動又は対向するガイド溝開口部とを有し、さらに、前記ボスと前記ボスガイド溝は、前記ベースコネクタと前記着脱コネクタの結合状態において前記相手側コネクタとの嵌合方向に相当する方向の移動規制を行うとともに、前記ベースコネクタと前記着脱コネクタの並ぶ方向の移動規制も行い、且つ、前記第一ガイドレールと前記第二ガイドレールにあっては、前記結合状態においてこれらの噛合いにより前記相手側コネクタとの離脱方向に相当する方向の移動規制を行うことを特徴としている。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、ボスガイド溝に差し込まれたボスを中心に着脱コネクタが回転し、そして、回転の途中で第一ガイドレールと第二ガイドレールとの噛合いが生じ、この後に係止突起と係止溝との引っ掛かり合いによって係止状態が形成されると、ベースコネクタと着脱コネクタの二つが結合して合体コネクタが形成される。合体コネクタは、係止状態を解除して着脱コネクタを結合時とは逆方向に回転させると、第一ガイドレールと第二ガイドレールとの噛合いが解除されるとともに、ボスがボスガイド溝から外れて二つのコネクタに分離する。
【００１３】
ボスとボスガイド溝の機能としては、ベースコネクタと着脱コネクタの結合状態において、相手側コネクタとの嵌合方向に相当する方向の移動規制を行うことが挙げられる。また、ベースコネクタと着脱コネクタの並ぶ方向の移動規制を行うことも挙げられる。一方、第一ガイドレールと第二ガイドレールの機能としては、ベースコネクタと着脱コネクタの結合状態において、これらの噛合いにより相手側コネクタとの離脱方向に相当する方向の移動規制を行うことが挙げられる。
【００１４】
請求項２記載の本発明の合体コネクタは、請求項１に記載の合体コネクタにおいて、前記ボス及び／又は前記ボスガイド溝に、前記ボスが回転すると、該ボスと前記ボスガイド溝との間で締まり込みが生じる締まり込み構造部を形成することを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、ボスガイド溝内のボスが回転するにつれて締まり込みが生じ、これによってボスとボスガイド溝との間のガタ付きが吸収される。
【００１６】
請求項３記載の本発明の合体コネクタは、請求項１に記載の合体コネクタにおいて、前記ボスと前記ボスガイド溝とを、これらが圧入状態となるように形成することを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、ボスガイド溝とボスとが圧入状態になることから、ボスとボスガイド溝との間にガタ付きが生じることはない。
【００１８】
請求項４記載の本発明の合体コネクタは、請求項３に記載の合体コネクタにおいて、前記ボスに弾性変形用のスリットを形成することを特徴としている。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、ボスがスリットの部分で弾性変形しながらボスガイド溝に差し込まれる。スリットを形成することにより、ボスとボスガイド溝との圧入状態を形成し易くすることが可能になる。
【００２０】
請求項５記載の本発明の合体コネクタは、請求項３に記載の合体コネクタにおいて、前記ボスに圧入用突起を形成し、前記ボスの回転に伴って前記圧入用突起と前記ボスガイド溝との間で前記圧入状態が生じることを特徴としている。
【００２１】
このような特徴を有する本発明によれば、ボスの差し込み時にはボスガイド溝への圧入とならず、ボスが回転すると圧入用突起によってボスとボスガイド溝との間のガタ付きが吸収される。
【００２２】
請求項６記載の本発明の合体コネクタは、請求項１に記載の合体コネクタにおいて、前記結合状態にすべく前記着脱コネクタを回転させると、間隔が徐々に又は段階的に狭まるように前記第一ガイドレールと前記第二ガイドレールとを配置形成することを特徴としている。
【００２３】
このような特徴を有する本発明によれば、着脱コネクタの回転しはじめにおいては第一ガイドレールと第二ガイドレールとのクリアランスが十分に取られて作業性が良く、この後にベースコネクタと着脱コネクタとの結合状態が形成される時にはクリアランスが小さくなって、第一ガイドレールと第二ガイドレールとの間のガタ付きが吸収される。
【００２４】
請求項７記載の本発明の合体コネクタは、請求項１ないし請求項６いずれか記載の合体コネクタにおいて、前記第一ガイドレール及び前記第二ガイドレールに、前記係止突起及び前記係止溝と共に前記着脱コネクタの回転を規制するストッパー面をそれぞれ形成することを特徴としている。
【００２５】
このような特徴を有する本発明によれば、ストッパー面同士の当接により着脱コネクタの回転が規制される。
【００２６】
請求項８記載の本発明の合体コネクタは、請求項１ないし請求項７いずれか記載の合体コネクタにおいて、前記第一ガイドレール及び前記第二ガイドレールのいずれか一方に、前記着脱コネクタの非正規の回転を規制する誤結合防止部を形成することを特徴としている。
【００２７】
このような特徴を有する本発明によれば、誤結合防止部により着脱コネクタの非正規の方向となる回転が規制され、ベースコネクタと着脱コネクタとの誤結合が防止される。誤結合防止部は、非正規の回転を規制する他に、ベースコネクタ又は着脱コネクタのタイプ違い品がある場合に有効に機能する。
【００２８】
請求項９記載の本発明の合体コネクタは、請求項１ないし請求項８いずれか記載の合体コネクタにおいて、前記嵌合突き当て面の近傍に前記ボス及び前記ボスガイド溝を配置形成するとともに、前記係止突起及び前記係止溝を前記嵌合突き当て面の反対側となる端子挿入面に近い側に配置形成することを特徴としている。
【００２９】
このような特徴を有する本発明によれば、係止突起と係止溝との係止部分に構造上ガタが生じても、このガタは回転方向の角度で見た場合に微小な角度になり、結果、回転によって結合する着脱コネクタを基準とした時の、ベースコネクタにおける雄端子拾い部（相手端子拾い部）の変位量を小さく抑えることが可能になる。雄端子拾い部の変位量を小さく抑えることにより、接続相手となる相手側コネクタとの嵌合や電気的接続を良好な状態で行うことが可能になる。上記微小な角度は、上記係止部分のガタを一定とすると、係止部分がボス及びボスガイド溝の位置（回転中心）から離れるにしたがって、また、ボス及びボスガイド溝が雄端子拾い部を設けた面（嵌合突き当て面）に近づくにしたがって小さくなる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に記載された本発明によれば、端子金具の先端拾い性の向上を図ることができるという効果を奏する。これにより端子金具同士の正規接触を確実に行えるようにすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、端子金具同士の接触代の減少を防止して性能向上を図ることができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項２、３に記載された本発明によれば、ボスガイド溝におけるボスのガタ付きを防止することができるという効果を奏する。本発明によれば、端子金具同士の正規接触や、接触代の減少防止に寄与することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項４に記載された本発明によれば、ボスとボスガイド溝との圧入状態をスムーズに形成することができるという効果を奏する。
【００３３】
請求項５に記載された本発明によれば、圧入状態を形成してボスガイド溝におけるボスのガタ付きを防止することができるとともに、圧入状態を形成する際の作業性にも配慮することができるという効果を奏する。
【００３４】
請求項６に記載された本発明によれば、第一ガイドレールと第二ガイドレールとの間のガタ付きを防止することができるとともに、結合状態を形成する際の作業性にも配慮することができるという効果を奏する。本発明によれば、端子金具同士の正規接触や、接触代の減少防止に寄与することができるという効果を奏する。
【００３５】
請求項７に記載された本発明によれば、所定の位置でベースコネクタと着脱コネクタの結合状態を形成することができるという効果を奏する。これにより端子金具同士の正規接触を確実に行えるようにすることができるという効果を奏する。
【００３６】
請求項８に記載された本発明によれば、ベースコネクタと着脱コネクタの誤結合を防止することができるという効果を奏する。
【００３７】
請求項９に記載された本発明によれば、着脱コネクタを基準とした時の、ベースコネクタにおける雄端子拾い部の変位量を小さく抑えることができるという効果を奏する。これにより、端子金具の先端拾い性を更に向上させて端子金具同士の正規接触をより一層確実に行えるようにすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の合体コネクタの一実施の形態（第一実施形態）を示す斜視図である。また、図２はベースコネクタ及び着脱コネクタの結合前の分離した状態を示す斜視図、図３はボスの拡大斜視図、図４はボス及びボスガイド溝の拡大断面図、図５はベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させる直前の状態を示す断面図、図６はベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させている途中の状態を示す断面図、図７はベースコネクタと着脱コネクタとが並び結合した状態を示す断面図である。
【００３９】
図１において、合体コネクタ２１は、複数のコネクタの取り扱い性を向上させるため、ベースコネクタ２２及び着脱コネクタ２３を相互に結合させることにより形成されている。具体的には、ベースコネクタ２２に対し着脱コネクタ２３をこれらが並列状態になるまで回転させて結合を行うことによって形成されている（本形態においては、着脱コネクタ２３を略９０゜回転させて結合を行うようになっている）。合体コネクタ２１は、回転による結合によって図示の如く形成されている。また、合体コネクタ２１は、結合状態から逆方向に回転させることによって、ベースコネクタ２２と着脱コネクタ２３とに分離することができるようにも形成されている。
【００４０】
図１及び図２において、ベースコネクタ２２は、絶縁性を有する合成樹脂製のベースコネクタハウジング２４と、このベースコネクタハウジング２４内に収容係止される端子金具（図示省略）とを備えて構成されている。また、着脱コネクタ２３も、絶縁性を有する合成樹脂製の着脱コネクタハウジング２５と、この着脱コネクタハウジング２５内に収容係止される端子金具（図示省略）とを備えて構成されている。
【００４１】
ベースコネクタハウジング２４の着脱コネクタ２３側となるハウジング側部２６には、ボスガイド溝２７と、係止突起２８と、ベース側ガイドレール２９とが形成されている。ボスガイド溝２７は、図示しない相手側コネクタに対向する嵌合突き当て面３０の一部に跨るように配置形成されている。係止突起２８は、ボスガイド溝２７から離れる位置に配置形成されている。ベース側ガイドレール２９は、係止突起２８よりもボスガイド溝２７から離れる位置に配置形成されている。
【００４２】
ベース側ガイドレール２９は、円弧状に形成されている。具体的には、図５に示す如く円弧状に湾曲する溝形状となるように形成されている。ベース側ガイドレール２９の一端には、後述する着脱側ガイドレールに対する挿抜用の開口部３１が形成されている。また、ベース側ガイドレール２９の他端には、後述する着脱側ガイドレールが当接するストッパー面３２が形成されている。係止突起２８は、ストッパー面３２の近傍に配置形成されている（図２参照）。ストッパー面３２は、着脱コネクタ２３の結合方向の回転を規制することができるように形成されている（この他、回転終了位置が分かるようにもなる）。また、係止突起２８は、着脱コネクタ２３の後述する係止溝を引っ掛けることにより、特に着脱コネクタ２３の離脱方向の回転を規制することができるように形成されている（ストッパー面３２の形成は任意であるものとする。何故ならば、係止突起２８と後述する係止溝とで係止状態を形成すれば、結合方向及び離脱方向の回転を規制することができるからである）。
【００４３】
嵌合突き当て面３０は、ハウジング側部２６に対して直交するように形成されている。このような嵌合突き当て面３０には、相手側端子挿入孔３３が複数形成されている。各相手側端子挿入孔３３には、特に符号を付さないが貫通孔の部分を囲むようにテーパが形成されている（図８参照）。図示しない相手側コネクタの端子金具は、相手側端子挿入孔３３に形成されるテーパによってベースコネクタハウジング２４の内部へと案内されるようになっている（相手側端子挿入孔３３のテーパによって端子金具の先端が拾われ（相手端子拾い部として機能する）、これによりベースコネクタハウジング２４の内部へと確実に案内されるようになる。従来例のように比較的大きなガタ付きがあると端子金具を拾うことができなくなるが、本発明においてはガタ付き（係止ガタ）を極力抑えることができる構造になっている。本発明は、後述するが端子金具の先端拾い性の向上を図るとともに、端子金具同士の接触代の減少を防止する構造を特徴としている）。
【００４４】
ベースコネクタ２２に形成されるボスガイド溝２７に関しては後述する。
【００４５】
着脱コネクタハウジング２５のベースコネクタ２２側となるハウジング側部３４には、ボスガイド溝２７に差し込まれるボス３５と、係止突起２８に引っ掛かる係止溝３６と、ベース側ガイドレール２９に噛み合う着脱側ガイドレール３７とが形成されている。ボス３５はボスガイド溝２７の位置に合わせて、係止溝３６は係止突起２８の位置に合わせて、着脱側ガイドレール３７はベース側ガイドレール２９の位置に合わせて配置形成されている。
【００４６】
ボス３５は、図３及び図４に示す如く、ボス本体部３８と、このボス本体部３８の先端側に連続するフランジ部３９とを有している。ボス３５は、フランジ部３９がボス本体部３８よりも大きな形状となるように形成されている。
【００４７】
ボス３５は、この突出先端に形成される平坦なボス頂面４０と、ボス頂面４０の円弧部分に連続するフランジ部第一湾曲側面４１（フランジ部側面）と、フランジ部第一湾曲側面４１に連続し断面テーパ状に傾斜するフランジ部第二湾曲側面４２（フランジ部側面）と、フランジ部第二湾曲側面４２に連続する本体部湾曲側面４３（本体部側面）とを有している。引用符号４４はボス３５の基端部を示している。ボス３５は、この基端部４４からボス頂面４０までの高さが所望の高さとなるように設定されている。このようなボス３５は、ボスガイド溝２７に差し込まれて回転するようになっている。尚、フランジ部第二湾曲側面４２の形状は、断面テーパ状に傾斜するような形状の他に、断面円弧状に傾斜する形状、或いは鉤状となる形状であってもよいものとする。ボスガイド溝２７に当接してボス突出方向の移動を規制することができる形状であれば特に限定されないものとする。
【００４８】
ベースコネクタ２２のボスガイド溝２７は、嵌合突き当て面３０に開口するボス差し込み口４５（図２参照）と、図４に示す如く、ボス頂面４０が摺動又は対向するガイド溝底面４６と、フランジ部第一湾曲側面４１が摺動又は対向するガイド溝第一側面４７と、フランジ部第二湾曲側面４２が摺動又は対向する断面テーパ状に傾斜するガイド溝第二側面４８と、本体部湾曲側面４３及び基端部４４が摺動又は対向するガイド溝開口部４９とを有している。各側面は円弧状に形成されている。ガイド溝第二側面４８は、フランジ部第二湾曲側面４２の形状に合わせて形成されている。
【００４９】
尚、ボス３５のフランジ部第二湾曲側面４２及びボスガイド溝２７のガイド溝第二側面４８は単なる断面テーパ状に傾斜する形状でなく、ボス３５が回転すると、このボス３５とボスガイド溝２７との間で締まり込みが生じるような形状（締まり込み構造部として機能する形状）に形成されている（一例であるものとする。他の例に関しては後述する）。ボス３５とボスガイド溝２７との間で締まり込みが生じることにより、この部分でのガタ付き（特にボス突出方向のガタ付き）が確実に規制されるようになっている。上記締まり込み構造部として機能する形状の一例を挙げると、ボス３５をボスガイド溝２７に差し込んだ直後はフランジ部第二湾曲側面４２及びガイド溝第二側面４８の断面テーパ状に傾斜する面同士の間に隙間が生じ、この隙間がボス３５の回転で次第に小さくなり、最終的に断面テーパ状に傾斜する面同士が押し合って密着するような形状が挙げられるものとする。この場合、例えば断面テーパ状に傾斜する面の一方の傾斜角度を一定とし、他方の傾斜角度を可変させるようにすればよい。
【００５０】
着脱側ガイドレール３７は、図５に示す如く円弧状に湾曲し、ベース側ガイドレール２９に噛み合うような溝形状に形成されている。着脱側ガイドレール３７は、ボス３５の成形のための型抜きによって二分割となる形状に形成されている（着脱側ガイドレール３７ａ、３７ｂ）。着脱側ガイドレール３７ａには、ストッパー面５０が形成されている。ストッパー面５０は、ベース側ガイドレール２９のストッパー面３２に当接するようになっている。ストッパー面５０の近傍には、係止溝３６が配置形成されている（図２参照）。
【００５１】
図２において、ボス３５及びボスガイド溝２７は、本形態において、嵌合突き当て面３０の近傍に配置形成されている（端子拾い余裕代を大きく取るために嵌合突き当て面３０の近傍に配置されている。但し、図示の位置に限定されないものとする）。また、ボス３５及びボスガイド溝２７は、本形態において、ハウジング側部３４及び２６の高さ方向中央に配置形成されている（相手側端子挿入孔３３の位置によるものとする）。
【００５２】
係止突起２８及び係止溝３６は、ボス３５及びボスガイド溝２７を中心とする回転軌跡上に位置するように配置形成されている。係止突起２８及び係止溝３６は、ボス３５及びボスガイド溝２７から離れる位置に配置形成されている。本形態においては、嵌合突き当て面３０の反対側となる端子挿入面５１に近い側に配置形成されている。
【００５３】
ベース側ガイドレール２９及び着脱側ガイドレール３７は、本形態において、ボス３５及びボスガイド溝２７を中心とする回転軌跡上に位置するように配置形成されている。ベース側ガイドレール２９及び着脱側ガイドレール３７は、ボス３５及びボスガイド溝２７から離れる位置に配置形成されている。本形態においては、係止突起２８及び係止溝３６よりも端子挿入面５１に近い側に配置形成されている。
【００５４】
次に、上記構成及び構造に基づきながら、ベースコネクタ２２及び着脱コネクタ２３の結合過程について説明する。
【００５５】
図２において、着脱コネクタ２３をベースコネクタ２２に対し９０°起こした状態にしてから着脱コネクタ２３を矢印Ｐの方向に移動させる。着脱コネクタ２３を矢印Ｐの方向に移動させると、図５に示す如く、ボス３５がベースコネクタ２２のボスガイド溝２７に差し込まれる。ボス３５は、ボス差し込み口４５を通過してボスガイド溝２７の内部に案内される。この時、ボス３５は、ボス頂面４０がガイド溝底面４６を摺動し、また、本体部湾曲側面４３及び基端部４４がガイド溝開口部４９を摺動する（ボス３５及びボスガイド溝２７の各部分に関しては図４参照。尚、上記の摺動に関し、構造上全ての面同士が摺動する状態にはならず、いずれかの面同士の間には極僅かな隙間が生じるものとする）。
【００５６】
図１及び図６において、着脱コネクタ２３を倒すように矢印Ｑの結合方向に回転移動させるとボス３５が回転する。この時、ボス３５は、ボス頂面４０がガイド溝底面４６を摺動し、また、フランジ部第一湾曲側面４１がガイド溝第一側面４７を摺動し、また、フランジ部第二湾曲側面４２がガイド溝第二側面４８を摺動し、また、本体部湾曲側面４３及び基端部４４がガイド溝開口部４９を摺動する（図４参照）。
【００５７】
図１及び図７において、着脱コネクタ２３をベースコネクタ２２に対しこれらが並列状態になるまで回転させることにより、ボス３５は、ボス頂面４０がガイド溝底面４６を更に摺動し、また、フランジ部第一湾曲側面４１がガイド溝第一側面４７を更に摺動し、また、フランジ部第二湾曲側面４２がガイド溝第二側面４８を更に摺動し、また、本体部湾曲側面４３及び基端部４４がガイド溝開口部４９を更に摺動する。
【００５８】
また、着脱コネクタ２３をベースコネクタ２２に対しこれらが並列状態になるまで回転させると、この時、着脱側ガイドレール３７は、ベース側ガイドレール２９の開口部３１に差し込まれてストッパー面３２に当接するまでベース側ガイドレール２９に噛合いながら摺動する。着脱側ガイドレール３７のストッパー面５０がベース側ガイドレール２９のストッパー面３２に当接すると、これに伴って着脱コネクタ２３の係止溝３６がベースコネクタ２２の係止突起２８に引っ掛かり係止状態が形成され、これによって着脱コネクタ２３とベースコネクタ２２とが完全に結合し、合体コネクタ２１の形成が完了する。
【００５９】
合体コネクタ２１の形成が完了すると、ボス３５とボスガイド溝２７とによって図示しない相手側コネクタとの嵌合方向に相当する方向の移動が規制されるとともに、ベースコネクタ２２と着脱コネクタ２３の並ぶ方向の移動が規制される。また、ベース側ガイドレール２９と着脱側ガイドレール３７との噛合いによって図示しない相手側コネクタとの離脱方向に相当する方向の移動が規制される。さらに、係止突起２８と係止溝３６とにより形成される係止状態によって回転が規制され、上記嵌合方向及び離脱方向や、上記並ぶ方向に直交する方向の移動が規制される。従って、ベースコネクタ２２と着脱コネクタ２３とが各方向にガタ付き難い結合状態となり、このような結合状態で合体コネクタ２１が形成される。
【００６０】
合体コネクタ２１は、端子金具同士の接続方向のガタ付きを従来よりも小さく抑えることができるようになり、従って端子金具同士の接触代の減少を防止することができるという効果を奏する。
【００６１】
続いて、回転によって結合する着脱コネクタ２３を基準とした時の、ベースコネクタ２２における相手端子拾い部の変位量が小さいことについて説明する。図８（ａ）〜（ｄ）は本発明の合体コネクタ２１の相手端子拾い部の変位量に関する説明図である。また、図９（ａ）〜（ｃ）は図８の比較例であり係止ガタに関する説明図である。
【００６２】
図８において、回転を規制する部分となる係止突起２８及び係止溝３６の係止状態における係止ガタは０．３０ｍｍに設定されている。このような係止ガタに対して着脱コネクタ２３を矢印Ｒで示す反結合方向（離脱方向）へ振ってみると、合体コネクタ２１の水平方向の中心線に対して相手端子拾い部の位置の寸法は２．３３１６ｍｍとなる。一方、着脱コネクタ２３を矢印Ｑで示す結合方向へ振ってみると、中心線に対する相手端子拾い部の位置の寸法は２．３２９１ｍｍとなる。従って、相手端子拾い部の位置における位置ズレ量（変位量）は、０．００２５ｍｍ（＝２．３３１６−２．３２９１）となることが分かる。本発明の合体コネクタ２１は、回転による結合を採用し、また、係止突起２８及び係止溝３６が回転中心から離れることから、係止ガタ０．３０ｍｍの設定に対して０．００２５ｍｍしか相手端子拾い部のズレが生じないことになる。従って、僅かなズレであることから、結果、相手側コネクタとの嵌合や電気的接続を良好な状態で行うことができるようになる。
【００６３】
図９において、嵌合突起６１を嵌合溝６２に嵌め合わせるようなスライド嵌合構造にあっては、係止突起６３及び係止溝６４の係止状態における係止ガタを図８と同様に０．３０ｍｍに設定すると、スライド嵌合構造では０．３０ｍｍの係止ガタの分だけ相手端子拾い部の位置がズレしてしまうことになる。
【００６４】
上記の位置ズレ量からも分かるように、本発明は従来よりも相手端子拾い部の変位量を小さく抑えることができることから、結果、端子金具の接触信頼性を向上させることができるという効果を奏する。
【００６５】
続いて、図１０及び図１１を参照しながら第二実施形態について説明する。図１０はベースコネクタ及び着脱コネクタの結合前の分離した状態を示す斜視図である。また、図１１はボス及びボスガイド溝の寸法関係についての説明図である。尚、基本的な機能は上記第一実施形態と同じであるものとし、詳細な説明は省略するものとする。
【００６６】
図１０及び図１１において、合体コネクタは、ベースコネクタ７１と、このベースコネクタ７１に対して回転させることにより結合・分離が可能となる着脱コネクタ７２とを備えて構成されている。ベースコネクタ７１のハウジング側部７３には、ボスガイド溝７４と、係止溝７５と、ベース側ガイドレール７６とが形成されている。一方、着脱コネクタ７２のハウジング側部７７には、ボスガイド溝７４に差し込まれるボス７８と、係止溝７５に引っ掛かる係止突起７９と、ベース側ガイドレール７６に噛み合う着脱側ガイドレール８０とが形成されている。
【００６７】
ボス７８とボスガイド溝７４は、この部分のガタ付きを吸収するために圧入設定になっている。すなわち、ボスガイド溝７４の開口幅Ｄ１に対してボス７８の幅Ｄ２が若干大きくなるように（Ｄ１＜Ｄ２）形成されている。圧入設定となっていることから、合体コネクタを形成する際の、ボス７８のボスガイド溝７４に対する挿入力を緩和するために、ボス７８には、弾性変形用のスリット８１が形成されている。
【００６８】
以上、第二実施形態においては、圧入状態を形成してボスガイド溝７４におけるボス７８のガタ付きを防止することができるとともに、圧入状態を形成する際の作業性に配慮することができるようになっている。第二実施形態は、端子金具同士の正規接触や、接触代の減少防止に寄与することができるようになっている。
【００６９】
続いて、図１２ないし図１７を参照しながら第三実施形態について説明する。図１２はベースコネクタ及び着脱コネクタの結合前の分離した状態を示す斜視図である。また、図１３はボスの拡大斜視図、図１４はボス及びボスガイド溝の寸法関係についての説明図、図１５はボスガイド溝をボスに差し込んだ際の図、図１６は着脱コネクタの回転途中の図、図１７は結合状態となり合体コネクタが形成された状態の図である。尚、基本的な機能は上記第一実施形態と同じであるものとし、詳細な説明は省略するものとする。
【００７０】
図１２において、合体コネクタ９１（図１７参照）は、ベースコネクタ９２と、このベースコネクタ９２に対して回転させることにより結合・分離が可能となる着脱コネクタ９３とを備えて構成されている。ベースコネクタ９２のハウジング側部９４には、ボス９５と、係止突起９６と、ベース側ガイドレール９７とが形成されている。一方、着脱コネクタ９３のハウジング側部９８には、図１５（ｂ）に示す如く、ボス９５に対して差し込みをするボスガイド溝９９と、係止突起９６に引っ掛かる係止溝１００と、ベース側ガイドレール９７に噛み合う着脱側ガイドレール１０１とが形成されている。
【００７１】
図１３において、ボス９５は、ボス頂面１０２と、ボス頂面１０２の円弧部分に連続するフランジ部第一湾曲側面１０３（フランジ部側面）と、フランジ部第一湾曲側面１０３に連続し断面テーパ状に傾斜するフランジ部第二湾曲側面１０４（フランジ部側面）と、フランジ部第二湾曲側面１０４に連続する本体部湾曲側面１０５（本体部側面）と、本体部湾曲側面１０５に連続する基端部１０６とを有している。このようなボス９５には、フランジ部第一湾曲側面１０３の所定位置に圧入用突起１０７が突出形成されている。
【００７２】
図１４において、ボス９５とボスガイド溝９９は、この部分のガタ付きを吸収するために圧入設定になっている。すなわち、ボスガイド溝９９の開口幅Ｄ１に対してボス９５の通常の幅Ｄ２よりも圧入用突起１０７の分だけ（Ｄ３）ボス９５は若干大きくなるように（Ｄ１＜Ｄ３）形成されている。圧入設定となっていることから、合体コネクタ９１（図１７参照）を形成する際の、ボス９５とボスガイド溝９９との挿入力を緩和するために、本形態においてはボス９５の圧入用突起１０７の位置に対して角度Ａの分だけずらした位置からボスガイド溝９９を差し込むようになっている（差し込み位置は一例であるものとする）。図１５はボス９５にボスガイド溝９９を差し込んだ状態の図であり、この時圧入状態とはならないことからスムーズな差し込みが行われるようになる（ボス９５をボスガイド溝９９に差し込むような作業にすることでも良いものとする）。
【００７３】
図１６において、着脱コネクタ９３をベースコネクタ９２に対して結合方向に回転させると、この回転途中において圧入用突起１０７とボスガイド溝９９との間に圧入状態が形成される。これにより、ボス９５とボスガイド溝９９との間のガタ付きが吸収される。そして、このガタ付きが吸収された状態でベースコネクタ９２と着脱コネクタ９３とが図１７に示す如く完全に結合すると、合体コネクタ９１が形成される。
【００７４】
以上、第三実施形態においても圧入状態を形成してボスガイド溝９９におけるボス９５のガタ付きを防止することができる（圧入用突起１０７により、特に相手側コネクタとの嵌合方向に対して垂直に直交する方向のガタ付きを防止することができる）とともに、圧入状態を形成する際の作業性に配慮することができるようになっている。第三実施形態は、端子金具同士の正規接触や、接触代の減少防止に寄与することができるようになっている。
【００７５】
続いて、図１８及び図１９を参照しながら第四実施形態について説明する。図１８はボスを有するベースコネクタの斜視図である。また、図１９はボス及びボスガイド溝の拡大断面図である。尚、第四実施例は、上記第三実施例の変形例であるものとする。
【００７６】
図１８及び図１９において、ベースコネクタ１１１に設けられるボス１１２のフランジ部第二湾曲側面１１３（フランジ部側面）の所定位置には、圧入用突起１１４が突出形成されている。圧入用突起１１４は、図１９に示す如く着脱コネクタ１１５のボスガイド溝１１６に形成されるガイド溝第二側面１１７（ガイド溝側面）との間で圧入状態を形成することができるようになっている（本形態において、圧入用突起１１４は第三実施形態の圧入用突起１０７と同じ位置に形成されている）。
【００７７】
以上、第四実施形態においても圧入状態を形成してボスガイド溝１１６におけるボス１１２のガタ付きを防止することができる（圧入用突起１１７により、特にベースコネクタ１１１と着脱コネクタ１１５の並ぶ方向のガタ付きを防止することができる）とともに、圧入状態を形成する際の作業性に配慮することができるようになっている。第四実施形態は、端子金具同士の正規接触や、接触代の減少防止に寄与することができるようになっている。
【００７８】
尚、圧入用突起１１７をボス１１２のフランジ部第二湾曲側面１１３ではなく、ボス頂面に配置形成しても良いものとする。この場合もボス１１２とボスガイド溝１１６との間に圧入状態が形成され、上記同様の効果を奏することができる。
【００７９】
この他、特に限定するものではないが、ボス頂面に圧入突起を配置形成する場合などでは、フランジ部第二湾曲側面１１３及びガイド溝第二側面１１７の形状を図１９に示す如くの断面テーパ状に傾斜する面となる形状にしなくても良いものとする。例えば、ボス頂面に平行となる面同士で対向するような鉤状の形状に形成しても良いものとする。また、断面円弧状に傾斜する形状に形成しても良いものとする。
【００８０】
続いて、図２０ないし図２２を参照しながら第五実施形態について説明する。図２０はベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させはじめた直後の状態を示す図、図２１はベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させている途中の状態を示す図、図２２はベースコネクタと着脱コネクタとが並び結合した状態を示す図である。
【００８１】
図２０において、合体コネクタ１２１（図２２参照）は、ベースコネクタ１２２と、このベースコネクタ１２２に対して回転させることにより結合・分離が可能となる着脱コネクタ１２３とを備えて構成されている。ベースコネクタ１２２のハウジング側部には、ボス１２４と、係止突起と、ベース側ガイドレール１２５ａ、１２５ｂとが形成されている。一方、着脱コネクタ１２３のハウジング側部１２６には、ボス１２４に対して差し込みをするボスガイド溝１２７と、上記係止突起に引っ掛かる係止溝１２８と、ベース側ガイドレール１２５ａ、１２５ｂに噛み合う着脱側ガイドレール１２９ａ、１２９ｂとが形成されている。ベース側ガイドレール１２５ａ及び着脱側ガイドレール１２９ｂには、それぞれストッパー面１３０及び１３１が形成されている。
【００８２】
ベースコネクタ１２２及び着脱コネクタ１２３は、図２０及び図２１に示す如く、着脱コネクタ１２３の回転途中状態まではベース側ガイドレール１２５ａ及び着脱側ガイドレール１２９ａの間のクリアランスが十分に取られて作業性が良くなっており、この後にベースコネクタ１２２と着脱コネクタ１２３との結合状態が形成される時には、図２２に示す如く、ベース側ガイドレール１２５ｂ及び着脱側ガイドレール１２９ａと、ベース側ガイドレール１２５ａ及び着脱側ガイドレール１２９ｂとのクリアランスが小さくなって、ガイドレール間のガタ付きが吸収されるようになっている。
【００８３】
以上、第五実施形態はクリアランス調整をすることができるようになっている。また、第五実施形態は、ガイドレール間のガタ付きを吸収することができるとともに、作業性に配慮することができるようになっている。第五実施形態は、端子金具同士の正規接触や、接触代の減少防止に寄与することができるようになっている。
【００８４】
尚、図２２を参照しながら補足説明をすると、ボス１２４の中心に対し紙面下方に０．７０ｍｍ変位させ、更に紙面右方向に０．５０ｍｍ変位させた位置がベース側ガイドレール１２５ａ及び１２５ｂと、着脱側ガイドレール１２９ａ及び１２９ｂとの中心位置（ガイドレール中心位置）となっている。この中心位置からベース側ガイドレール１２５ｂ及び着脱側ガイドレール１２９ａの噛合い位置までは半径Ｒ２０．９０ｍｍとなっている。また、中心位置からベース側ガイドレール１２５ａ及び着脱側ガイドレール１２９ｂの噛合い位置までは半径Ｒ２１．００ｍｍとなっている。
【００８５】
最後に、図２３ないし図２７を参照しながら第六実施形態について説明する。図２３は第一タイプのベースコネクタの斜視図、図２４は誤結合防止部を有する第二タイプのベースコネクタの斜視図、図２５は誤結合防止部の拡大斜視図、図２６は結合方向の回転が行われている状態の斜視図、図２７は結合方向の回転が不能となっている状態の斜視図である。
【００８６】
図２３において、第一タイプのベースコネクタ１４１のハウジング側部１４２には、ボス１４３と、係止突起１４４と、ベース側ガイドレール１４５ａ、１４５ｂとが形成されている。ベース側ガイドレール１４５ａには、後述する着脱側ガイドレールに対する挿抜用の開口部１４６が形成されている。また、ベース側ガイドレール１４５ａには、ストッパー面１４７が形成されている。ストッパー面１４７の近傍には、係止突起１４４が配置形成されている。
【００８７】
図２４において、第二タイプのベースコネクタ１５１のハウジング側部１５２には、ボス１５３と、係止突起１５４と、ベース側ガイドレール１５５ａ、１５５ｂとが形成されている。ベース側ガイドレール１５５ｂには、後述する着脱側ガイドレールが当接し、これによって結合方向の回転を規制することが可能な誤結合防止部１５６が形成されている。また、ベース側ガイドレール１５５ａには、ストッパー面１５７が形成されている。ストッパー面１５７の近傍には、係止突起１５４が配置形成されている。誤結合防止部１５６は、図２４及び図２５に示す如く、溝形状のベース側ガイドレール１５５ａの端部を塞ぐような壁状に形成されている。
【００８８】
図２６において、合体コネクタを形成するために、第一タイプのベースコネクタ１４１に対し着脱コネクタ１６１を結合方向に回転させると、ベース側ガイドレール１４５ａの開口部１４６を介して着脱コネクタ１６１の着脱側ガイドレール１６２ａが差し込まれ、これによって噛合いが生じ、この後に合体コネクタが形成される。これに対して図２７に示す如く第二タイプのベースコネクタ１５１を用いる場合にあっては、着脱コネクタ１６１の着脱側ガイドレール１６２ａが誤結合防止部１５６に当接してしまい、結果、結合方向の回転が不能となってしまうことになる。つまり、誤結合防止部１５６を形成することによって、タイプ違い品に対する誤結合を防止することができるようになっている。また、誤結合防止部１５６によって非正規の回転を規制することもできるようになっている。
【００８９】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の合体コネクタの一実施の形態（第一実施形態）を示す斜視図である。
【図２】ベースコネクタ及び着脱コネクタの結合前の分離した状態を示す斜視図であり、（ａ）はベースコネクタの嵌合突き当て面を手前にした状態の斜視図、（ｂ）はベースコネクタの端子挿入面をを手前にした状態の斜視図である。
【図３】ボスの拡大斜視図である。
【図４】ボス及びボスガイド溝の拡大断面図である。
【図５】ベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させる直前の状態を示す断面図である。
【図６】ベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させている途中の状態を示す断面図である。
【図７】ベースコネクタと着脱コネクタとが並び結合した状態を示す断面図である。
【図８】相手端子拾い部の変位量に関する説明図であり、（ａ）は合体コネクタの正面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は合体コネクタの正面図、（ｄ）は（ｃ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は図８の比較例であり係止ガタに関する説明図である。
【図１０】第二実施形態に関する図であり、ベースコネクタ及び着脱コネクタの結合前の分離した状態を示す斜視図である。
【図１１】ボス及びボスガイド溝の寸法関係についての説明図である。
【図１２】第三実施形態に関する図であり、ベースコネクタ及び着脱コネクタの結合前の分離した状態を示す斜視図である。
【図１３】ボスの拡大斜視図である。
【図１４】ボス及びボスガイド溝の寸法関係についての説明図である。
【図１５】ボスガイド溝をボスに差し込んだ際の図であり、（ａ）はベースコネクタの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はボス及びボスガイド溝の拡大断面図である。
【図１６】着脱コネクタの回転途中の図であり、（ａ）はベースコネクタの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はボス及びボスガイド溝の拡大断面図である。
【図１７】結合状態となり合体コネクタが形成された状態の図であり、（ａ）はベースコネクタの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】第四実施形態に関する図であり、ボスを有するベースコネクタの斜視図である。
【図１９】ボス及びボスガイド溝の拡大断面図である。
【図２０】第五実施形態に関する図であるとともに、ベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させはじめた直後の状態を示す図であり、（ａ）はベースコネクタの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２１】ベースコネクタに対して着脱コネクタを回転させている途中の状態を示す図であり、（ａ）はベースコネクタの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２２】ベースコネクタと着脱コネクタとが並び結合した状態を示す図であり、（ａ）はベースコネクタの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２３】第六実施形態に関する図であり、第一タイプのベースコネクタの斜視図である。
【図２４】誤結合防止部を有する第二タイプのベースコネクタの斜視図である。
【図２５】誤結合防止部の拡大斜視図である。
【図２６】結合方向の回転が行われている状態の斜視図である。
【図２７】結合方向の回転が不能となっている状態の斜視図である。
【図２８】従来例の合体コネクタの図であり、（ａ）は結合前の状態を示す斜視図、（ｂ）は結合後となる合体コネクタの斜視図、（ｃ）はガタに関する説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
２１  合体コネクタ
２２  ベースコネクタ
２３  着脱コネクタ
２４  ベースコネクタハウジング
２５  着脱コネクタハウジング
２６  ハウジング側部
２７  ボスガイド溝
２８  係止突起
２９  ベース側ガイドレール（第一ガイドレール）
３０  嵌合突き当て面
３１  開口部
３２  ストッパー面
３３  相手側端子挿入孔
３４  ハウジング側部
３５  ボス
３６  係止溝
３７  着脱側ガイドレール（第二ガイドレール）
３８  ボス本体部
３９  フランジ部
４０  ボス頂面
４１  フランジ部第一湾曲側面（フランジ部側面）
４２  フランジ部第二湾曲側面（フランジ部側面）
４３  本体部湾曲側面（本体部側面）
４４  基端部
４５  ボス差し込み口
４６  ガイド溝底面
４７  ガイド溝第一側面（ガイド溝側面）
４８  ガイド溝第二側面（ガイド溝側面）
４９  ガイド溝開口部
５０  ストッパー面
５１  端子挿入面
８１  弾性変形用のスリット
１０７  圧入用突起
１１４  圧入用突起
１５６  誤結合防止部
【図１】
0005060983.tif 000002
【図２】
0005060983.tif 000003
【図３】
0005060983.tif 000004
【図４】
0005060983.tif 000005
【図５】
0005060983.tif 000006
【図６】
0005060983.tif 000007
【図７】
0005060983.tif 000008
【図８】
0005060983.tif 000009
【図９】
0005060983.tif 000010
【図１０】
0005060983.tif 000011
【図１１】
0005060983.tif 000012
【図１２】
0005060983.tif 000013
【図１３】
0005060983.tif 000014
【図１４】
0005060983.tif 000015
【図１５】
0005060983.tif 000016
【図１６】
0005060983.tif 000017
【図１７】
0005060983.tif 000018
【図１８】
0005060983.tif 000019
【図１９】
0005060983.tif 000020
【図２０】
0005060983.tif 000021
【図２１】
0005060983.tif 000022
【図２２】
0005060983.tif 000023
【図２３】
0005060983.tif 000024
【図２４】
0005060983.tif 000025
【図２５】
0005060983.tif 000026
【図２６】
0005060983.tif 000027
【図２７】
0005060983.tif 000028
【図２８】
0005060983.tif 000029