(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸偏芯スクリューからなるロータと、該ロータが螺旋貫通孔内に挿入される弾性体からなるステータとを有する粉体ポンプによってトナーを搬送するトナー搬送装置において、
前記粉体ポンプ稼動中のステータの変位を検出する変位検出手段を備えていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のトナー搬送装置において、
前記変位検出手段が、前記ステータに接して設置され、当該ステータの歪を検出する圧電センサであることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載のトナー搬送装置において、
前記粉体ポンプが、前記ステータを被覆し外気に対して内圧を遮断するステータカバーを備えていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載のトナー搬送装置において、
前記変位検出手段が、前記ステータに接して設置された磁性体と、前記ステータカバー外に設置され磁性体との距離変動を検出する透磁率センサとを備えていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項５】
一軸偏芯スクリューからなるロータと、該ロータが螺旋貫通孔内に挿入される弾性体からなるステータと、該ステータを被覆し外気に対して内圧を遮断するステータカバーとを有する粉体ポンプによってトナーを搬送するトナー搬送装置において、
前記粉体ポンプ稼動中の前記ステータカバーの変位を検出する変位検出手段を備えていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のトナー搬送装置において、
前記粉体ポンプ駆動制御中に前記変位検出手段の出力値または出力値変動幅が所定値以外の場合にトナー搬送装置の動作不良と判定し、所定のエラー制御を行う制御手段を更に備えていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載のトナー搬送装置において、
前記制御手段は、前記粉体ポンプ駆動制御開始時の前記変位検出手段の出力値変動が所定値以上、かつ、前記粉体ポンプ駆動制御開始所定時間後の前記変位検出手段の出力値変動幅が所定値以下の場合に動作不良と判定し、所定のエラー制御を行うことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のトナー搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器内のトナーを所定の装置に搬送するためのトナー搬送装置及びこのトナー搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらのうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらのうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などの電子写真方式の画像形成装置においては、感光体等の像担持体に形成された静電潜像をトナーなどの現像剤によって可視像化し、このトナー像を転写紙などの記録媒体に転写して画像を形成している。トナーは収納容器に入れられ、そのトナーは搬送チューブを介してトナー搬送装置によって現像装置に補給される。
【０００３】
搬送経路の省スペース化、搬送元と搬送先間を結ぶ搬送経路レイアウトの自由度を考慮したトナー搬送方式として紛体ポンプを用いるトナー搬送装置が知られている。この紛体ポンプは、一軸偏芯スクリュー（ロータ）と、螺旋貫通孔を有する弾性体（ステータ）より構成される。このようなトナー搬送装置は、例えば特許文献１及び２に記載されている。
【特許文献１】特許第３９３５７６０号公報
【特許文献２】特開２００６−５８６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この紛体ポンプにおいてはその構成上、ステータの螺旋とロータの螺旋により形成される狭い閉空間内でトナーを移動させるものであり、搬送圧を確保するための密閉性を得るために、ステータに対してロータは適正な喰い込み量を持って設計される。しかし、部品寸法のバラツキによりこの喰い込み量が適正状態にない場合、閉空間移動による負圧発生を維持できなくなり、トナー搬送力低下が生じる。また、この喰い込み量は、紛体ポンプの動作状況において、経時でのステータやロータの磨耗により低下が発生する場合もある。
【０００５】
更にこの喰い込みを伴う回転動作、及び狭い閉空間でのトナー移動においては、想定外の状況に陥りトナー凝集、紛体ポンプトルク上昇、ポンプロックなどの現象が発生してしまう場合がある。これは例えば、例えば高温環境下で放置している場合など、搬送元のトナーカートリッジの保管状況に問題がある場合に生じる。このような場合には、凝集度の高いトナーが混入する可能性がある。高速化や省エネに対応する低軟化点カラートナーなどでは、凝集に対する余裕度が低いので特に問題となる。更に、高温環境下での補給装置の連続稼動や制御異常による紛体ポンプ暴走等が生じる可能性もある。
【０００６】
このような状況が発生した場合、現像装置へ凝集トナーが供給されてしまう状況になり、モヤ画像や画像抜けなどの異常画像が発生してしまう。そこで、補給装置や現像装置の大掛かりな清掃、現像剤交換、場合によっては補給装置や現像装置自体の交換も必要となる。また、異常な負荷において紛体ポンプの稼動が続いた場合、ロータへの溶融トナーの固着や急激なステータの磨耗を引き起こし、紛体ポンプ（補給装置）の交換を余儀なくさせる状況も発生する。
【０００７】
以上のように、紛体ポンプには特有のリスクがあるため、紛体ポンプの動作状況をモニタし、正常時と異なる状況の場合に早期に検出が行えることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、粉体ポンプの変位を検知し、正常時と異なる状況を把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第１の手段は、一軸偏芯スクリューからなるロータと、該ロータが螺旋貫通孔内に挿入される弾性体からなるステータとを有する粉体ポンプによってトナーを搬送するトナー搬送装置において、前記粉体ポンプ稼動中のステータの変位を検出する変位検出手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記変位検出手段が、前記ステータに接して設置され、当該ステータの歪を検出する圧電センサであることを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段において、前記粉体ポンプが、前記ステータを被覆し外気に対して内圧を遮断するステータカバーを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第３の手段において、前記変位検出手段が、前記ステータに接して設置された磁性体と、前記ステータカバー外に設置され磁性体との距離変動を検出する透磁率センサとを備えていることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、一軸偏芯スクリューからなるロータと、該ロータが螺旋貫通孔内に挿入される弾性体からなるステータと該ステータを被覆し外気に対して内圧を遮断するステータカバーとを有する粉体ポンプによってトナーを搬送するトナー搬送装置において、前記粉体ポンプ稼動中の前記ステータカバーの変位を検出する変位検出手段を備えていることを特徴とするトナー搬送装置。
【００１４】
第６の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記粉体ポンプ駆動制御中に前記変位検出手段の出力値または出力値変動幅が所定値以外の場合にトナー搬送装置の動作不良と判定し、所定のエラー制御を行う制御手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第６の手段において、前記制御手段が、前記粉体ポンプ駆動制御開始時の前記変位検出手段の出力値変動が所定値以上、かつ、前記粉体ポンプ駆動制御開始所定時間後の前記変位検出手段の出力値変動幅が所定値以下の場合に動作不良と判定し、所定のエラー制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、第１ないし第７の手段に係るトナー搬送装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００１７】
なお、後述の実施形態では、ロータは符号６１に、ステータは符号６２に、粉体ポンプは符号６０に、変位検出手段は変位センサ９１に、磁性体は符号９６にステータカバーは符号９２に、透磁率センサは符号９７に、制御手段は制御部９５にそれぞれ対応している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、粉体ポンプの変位検知により正常時と異なる状況を正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
図１３及び図１４は本発明が適用される画像形成装置の一例を示す図である。図１３はカラー画像形成装置の概略構成図、図１４はその画像形成装置のトナー補給装置を一部切断して示す構成説明図である。
【００２１】
画像形成装置は転写紙などの記録媒体にトナー像を形成する作像部１を備えている。この作像部１は、ドラム状の像担持体である第１ないし第４感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋを有し、これら感光体上にイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１ないし第４感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋに対向して中間転写ベルト３が配置されている。この中間転写ベルト３はローラ４、５、６に巻き掛けられ、そのローラの１つが駆動装置（図示しない）によって回転駆動することにより、矢印Ａ方向に走行駆動される。
【００２２】
第１ないし第４感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上にトナー像を形成する構成と作用は実質的に全て同一であるので、ここでは第１感光体２Ｙにトナー像を形成する構成について説明する。第１感光体２Ｙは、図１３において反時計方向に回転駆動され、このとき、帯電ローラによって感光体表面が所定の極性に均一に帯電される。次いで、その帯電面にレーザ書き込みユニット７から出射する光変調されたレーザビームが照射される。これにより、感光体２Ｙ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が後述する現像装置によってイエロートナー像として可視像化される。中間転写ベルト３を挟んで感光体２Ｙに略対向する位置には転写ローラ（図示しない）が配置され、その転写ローラに対し感光体２Ｙ上のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これにより感光体２Ｙ上のイエロートナー像が中間転写ベルト３上に転写される。中間転写ベルト３に転写されずに残された転写残トナーはクリーニング装置によって除去される。
【００２３】
第２ないし第４感光体２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上にシアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ね合わされて転写される。
【００２４】
記録媒体としての転写紙は作像部１の下方に設けられた給紙部１０から給送され、矢印Ｂで示すように中間転写ベルト３のローラ６へ向けて送り込まれる。中間転写ベルト３を挟んでローラ６に略対向する位置には２次転写ローラ１１が配置され、転写紙は中間転写ベルト３と２次転写ローラ１１間に送り込まれる。２次転写ローラ１１に対し、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、中間転写ベルト３上の重ねトナー像が転写紙上に転写される。転写後の転写紙は定着装置１２によりトナーの定着が行われた後、排紙トレイ１３上に排紙される。
【００２５】
図１４に示すように、トナー補給装置はトナーを収納したトナー収納容器２０を備えている。トナー収納容器２０は、トナー収納部であるトナー収納体２１と、唯一のトナー排出部を備えた口金部材３０とで構成されている。画像形成装置本体にセットされたトナー収納容器２０は、トナー補給経路を介して現像装置１４と連通している。トナー補給経路には、口金部材３０に連結されるノズル８０、トナー収納容器２０内のトナーを吸引力により現像装置１４へ移送させる粉体ポンプ６０、ノズル８０と粉体ポンプ６０を接続する柔軟なトナー移送チューブ６５が設けられている。
【００２６】
粉体ポンプ６０は、吸引型の一軸偏心スクリューポンプといわれるもので、ロータ６１とステータ６２の２つの主要部品を備えている。ロータ６１は、硬質な断面円形の軸状部材が螺旋上にねじれた形状に形成され、例えばモータによって構成される駆動装置６６にユニバーサルジョイント６４を介して連結されている。ステータ６２は、ゴム状の柔軟な材料から作られ、長円形の断面が螺旋状にねじれた形状の穴（螺旋状の貫通孔）を有している。ステータ６２の螺旋のピッチは、ロータ６１の螺旋のピッチの２倍の長さに形成されている。この２つの部品を嵌合し、ロータ６１を回転することによりロータ６１とステータ６２の間にできるスペースに入ったトナーを移送することができる。
【００２７】
このように構成された粉体ポンプ６０は、ロータ６１が駆動されると、トナー収納容器２０のトナーがトナー吸引口６３から粉体ポンプ６０に入り、図１４の左から右に吸引されて、トナー排出口６７からサブホッパ６８を介して下方の現像装置１４に供給される。
【００２８】
現像装置１４は、そのケーシング内部に搬送オーガと称される螺旋状のフィンを持ったスクリュー１５，１６は矢印Ｃ，Ｄ方向に回転しており、この部分にトナーとキャリアを混合した現像剤が入っている。搬送オーガは、例えばスクリュー１５が現像剤を図中手前から奥側へ搬送し、スクリュー１６が現像剤を奥側から手前に搬送するように形成され、奥側と手前側には中央の仕切り１７のない部分が設けられ、現像剤が循環しながら攪拌される構成となっている。循環する現像剤の一部が現像ローラ１９によって磁力で吸い上げられて吸着され、ドクターブレード１８で均一な厚さに規制されてから、感光体２に接することで、感光体２上の静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。なお、感光体２に付着するのはトナーのみであり、現像装置１４内の循環する現像剤中のトナーの量を一定に保つため、上述したトナー収納容器２０のトナーが少量ずつ補給されながら現像する。
【００２９】
紛体ポンプ６０においては、上述したように、一軸偏心スクリューのロータ６１と螺旋貫通孔を有する弾性体のステータ６２で構成され、ロータ６１の動作によるストレスを低減させるため、通常ステータ６２は片端を自由端として支持している。しかしながら、ステータ６２に対する偏芯ロータの回転動作においてステータ６２の自由端側での偏芯運動状の変位が発生する。
【００３０】
本発明は、この変位が紛体ポンプ負荷により変化することを利用し、ステータまたはステータに近接するステータカバーの変位を検出する機構を搭載することを特徴とする。
【実施例１】
【００３１】
図１は実施例１に係る粉体ポンプ６０の構成を示す図である。この実施例１においては、粉体ポンプ６０のステータ６２の内面に変位センサ９１を設置し、ステータカバー９２で覆うようにしている。この変位センサ９１は、例えば抵抗変化による歪みゲージやピエゾ素子など、変位を電圧に変換するもの、あるいは加速度ピックアップのような速度を電気的に変換するものが使用される。変位センサ９１はアンプ９３、Ａ／Ｄ変換回路９４を介して駆動装置６６を制御する制御部９５に接続されている。９２はステータカバーである。
【実施例２】
【００３２】
図２は実施例２に係る粉体ポンプ６０の構成を示す図である。この実施例２においては、粉体ポンプ６０のステータ６２に磁性体９６を貼り付け、磁性体９６変位をステータカバー９２の外側に設けた透磁率センサ９７によって検出する非接触センサで変位センサを構成している。この実施例２は、実施例１と比較すると、密閉されたステータカバー９２内の空間からセンサ信号を取り出す配線を設ける必要がなくなるため、安定した密閉性能を確保することが容易となる。
【実施例３】
【００３３】
図３は実施例３に係る粉体ポンプ６０の構成を示す図である。この実施例３においては、ステータ６２と近接するステータカバー９２の部分の変位を変位センサで検知している。すなわち、ステータ６２の変位がステータカバー９２とのクリアランスを上回る場合に、ステータカバー９２にも変位が発生するので、この変位を非接触変位計９８で検出している。実施例１及び２のようなステータ変位を直接検知する構成に対しては、検知能力は劣ることになるが、実施例１の構成と比較すればステータ６２からの配線が不要であり、実施例２の構成に対しては間に部品を介さずに直接非接触センサによる検知を行うことが可能となるので、検出方式の自由度は高くなる。
【００３４】
なお、非接触での検出は、例えば実施例２のようなステータカバー９２への「磁性体貼付＋透磁率センサ」による方式や、赤外線やレーザによる光学式のセンサ、超音波センサなどがある。なお、透磁率センサの場合は、磁性体と透磁率センサの距離を小さく設定できるので、センサ自体の感度を確保することは容易となる。
【００３５】
またこのステータカバー９２の変位の検出においては、マイクロヘッド等接触式センサによる方式や、ステータカバーに加速度ピックアップを設けるような方式も選択可能である。
【００３６】
図４ないし図６は状況別の変位センサの出力例を示す図である。
【００３７】
図４（ａ）は正常稼動時の変位センサ出力を示し、図４（ｂ）は異常により粉体ポンプ６０が駆動されない場合の変位センサ出力を示している。図４（ａ）の場合の出力は、ステータ６２の変位に伴いロータ１回転周期の振幅を持った出力となる。また、例えば駆動装置６６の異常などにより、紛体ポンプ６０が駆動されない（ロータ６１が回転していない）状況には図４（ｂ）に示すように出力を示す。当然、ステータ６２の変位は発生せず、駆動制御ＯＮとなっても出力は変動しない。このようなケースでは、画像形成装置を停止させるとともに駆動装置６６の異常を画像形成装置の操作部の表示パネル（図示しない）に表示する。
【００３８】
図５は、ロータとステータの固着発生等、紛体ポンプ６０がロック状態となってしまった場合での出力を示す。この場合は、駆動装置６６による駆動により初期的な変位は発生するが、その後は回転が行われないためにロータ６１の回転周期での出力変動は発生しない。またここで示したように出力例の他に、駆動クラッチのすべり発生により変位出力が初期値よりも低下する例もある。このようなケースでは、画像形成装置を停止させるとともに、紛体ポンプ６０がロックしたことを操作部の表示パネルに表示する。
【００３９】
図６（ａ）は、図５のようなロック状態に至る前の紛体ポンプ６０の負荷が正常時よりも上昇した際の出力例を示し、図６（ｂ）は正常状態よりも負荷トルクが低い場合の出力を示している。なお、図６（ａ）に示すような出力例は、凝集度の高いトナーが紛体ポンプに送られてきた場合や、紛体ポンプへのトナー供給元（トナーカートリッジ等）や搬送経路側での異常発生により、紛体ポンプにトナー供給が行われてこない状況（いわゆる空焚き状態）において、潤滑剤としてのトナーが不足した場合にも発生する。このような場合は、トナー補給装置（または画像形成装置）を所定時間停止（冷却）し、再度駆動により状況が変化しない場合は画像形成装置を停止させるとともに、紛体ポンプの異常を操作部の表示パネルに表示する。
【００４０】
一方、図６（ｂ）は、逆に、正常状態よりも負荷トルクが低い場合の出力であり、ロータ６１の寸法やステータ６２の寸法による部品不良や、経時磨耗などでの喰い込み量不足が発生した場合に負荷が小さくなる。この場合は、紛体ポンプ６０の交換を表示するとともに、交換までの間は正常時よりも紛体ポンプ駆動時間を長く設定する。
【００４１】
前記図４（ａ）のような出力に対して適性値を所定の幅を持って設定しておき、図４（ｂ）、図５及び図６のような出力をケース別に判断し、適正な制御を行うことにより、異常画像の防止、トナー補給装置及び現像装置へのダメージを最小限とすることが可能となる。
【００４２】
各種の制御は制御部９５において行われる。制御部９５はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含み、ＣＰＵによってＲＯＭに格納されていたプログラムコードをＲＡＭに展開し、ＲＡＭをワークエリアとして使用して前記プログラムコードで定義された制御を実行する。
【００４３】
図７ないし図１２は制御部９５で実行される制御手順を示すフローチャートである。図７は粉体ポンプ６０の基本的な制御手順を示すフローチャート、図８は回転時間の設定制御の制御手順を示すフローチャート、図９は第１の異常時制御の制御手順を示すフローチャート、図１０は第２の異常時制御の制御手順を示すフローチャート、図１１は第３の異常時制御の制御手順を示すフローチャート、図１２は第４の異常時制御の制御手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図７において、最初に粉体ポンプ６０の回転時間を設定する（ステップＳ１０１）。回転時間の設定は図８のフローチャートにしたがって行われる。この設定は、後述する変位の出力変動が小であった場合に行われる処理中で立てられる時間データ変更フラグの有無を確認する（ステップＳ２０１）。時間データ変更フラグが立っていない場合には、通常回転時間設定として通常の回転時間が設定されているテーブルから回転時間を選択して設置し（ステップＳ２０２）、終了する。一方、時間データ変更フラグが立っている場合には、粉体ポンプ６０の取り替え済みか否か（図示しないが粉体ポンプ６０を変更した際に行われる操作によって粉体ポンプ取り替えの有無が別の制御で判断される）を判断する（ステップＳ２０３）。取り替え済みである場合には、時間データ変更フラグを降ろし、通常回転時間設定を行い、ステップＳ２０２に進む。粉体ポンプが取り替えられていない場合は、通常回転時間よりも長い時間が設定されているテーブルを参照し、そこから回転時間を選択、設定して（ステップ２０５）終了する。
【００４５】
このようにして回転時間の設定を終わらせた後は、図７に戻り、粉体ポンプ６０の回転駆動を開始する（ステップＳ１０２）。次いで、変位の初期変動が行われる時間分駆動時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。時間が経過していなければ時間が経過するまで駆動制御を行う。この初期変動が行われる時間は、予め粉体ポンプ６０の性能、制御精度などに鑑みて、実験等で定められている。この判断により、本処理の次の処理である変位出力が変動したか否かが判断できる状態まで、粉体ポンプ６０の回転駆動制御を行うことになる。
【００４６】
ステップＳ１０３において初期変動可能な時間駆動したときは、変位出力値が変動したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。初期変動が行われる時間分は、ステップＳ１０３の処理によって経過しているので、ここで変位出力が変化していない場合は変動が行われないものとみなされる。そのため、変位出力が変動していない場合は、図９に示す第１の異常時制御を行うことになる。
【００４７】
ステップＳ１０４において変位出力が変動した場合、すなわち粉体ポンプ６０の駆動が僅かでも確認された場合には、変位出力が正常値か否かを判断する（ステップＳ１０５）。変位出力が正常値であった場合には、回転時間設定処理で設定された時間分だけ駆動が行われた否かを判断する（ステップＳ１０６）。ここで設定された時間分駆動が行われていない場合には、ステップＳ１０５に戻るループにより、時間がくるまで変位出力値の監視を行いながら駆動を繰り返すことになる。上記ループを繰り返すことで設定された時間分駆動が行われた場合は、粉体ポンプ６０の回転を停止し（ステップＳ１０７）、終了する。
【００４８】
ステップＳ１０５において、変位出力が正常値でないと判断された場合、まず、変位出力が変動無しか否かが判断される（ステップＳ１０８）。この判断は、上記初期変動が行われたが、その後、粉体ポンプ６０が停止してしまっている状態を検知するものであり、ここで、粉体ポンプ６０の停止が検知されると、図１０に示す第２の異常時制御を行うことになる。
【００４９】
ステップＳ１０８において、変位出力が変動している場合には、出力変動値が大か小かを判断する（ステップＳ１０９）。この判断は粉体ポンプ６０にかかっているトルクが大であることを検知するのと同義である。ここで、出力変動値が大であると判断された場合には、図１１に示す第３の異常時制御の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ１０９において、変位出力が大でない場合には、出力変動値が小か否かを判断する（ステップＳ１１０）。この判断は粉体ポンプ６０にかかっているトルクが小であることを検知するのと同義である。ここで、出力変動値が小であると判断された場合には、駆動時間データの変更フラグが立っているか否かを判断し（ステップＳ１１１）、立っている場合はステップＳ１０６に進み、変位出力が正常値であった場合と同様な処理に復帰する。これは、駆動時間データ変更フラグがオンである場合には、後述する第４の異常時処理がすでに行われていると判断し、第４の異常時処理を再度行わないようにするためである。駆動時間データ変更フラグが立っていない場合は図１２に示す第４の異常時処理を行うことになる。
【００５１】
ステップＳ１１０において、出力変動値が小でない場合には、その他の警告表示として異常報知を行う（ステップ１１２）。この異常報知は粉体ポンプ６０の異常が単に知らせるものでもよい。
【００５２】
図９に示す第１の異常時制御は、駆動装置異常警告報知として、利用者に理解できるように操作部の表示パネル等を利用して警告報知を行い（ステップＳ３０１）、現像装置を含めた画像形成装置の画像形成機能を停止する（ステップＳ３０２）。なお、粉体ポンプ６０をこの時点で止めてもよい。本処理を抜けると図７の１’からステップＳ１０７に進み、回転駆動停止制御を行うことになる。
【００５３】
図１０に示す第２の異常時制御は、粉体ポンプ６０のロック警告報知として利用者に理解できるように表示パネル等を利用して警告報知を行い（ステップＳ４０１）、現像装置を含めた画像形成装置の画像形成機能を停止する（ステップＳ４０２）。本処理を抜けると図７の２’からステップＳ１０７に進み、回転駆動停止制御を行うことになる。上記制御によって、駆動制御が開始され、粉体ポンプ６０の駆動がなされた後、粉体ポンプ６０の駆動が停止したときに異常報知と画像形成装置の停止が速やかに行える。
【００５４】
図１１に示す第３の異常時制御は、まず、粉体ポンプ６０の回転駆動制御を停止し（ステップＳ５０１）、回転駆動制御が止められてから予め設定された所定時間（実験等で定められている）経過したか否かを計測する（ステップＳ５０２）。これが粉体ポンプ６０の駆動を止めて、粉体ポンプ６０を冷却する処理となる。所定時間経過した場合は、再度粉体ポンプ６０の駆動制御を開始する（ステップＳ５０３）。
【００５５】
次いで、再度変位変動出力値を確認し、大であるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。大でない場合、すなわちステップＳ５０２の冷却効果によって変位量が大でなくなった場合には、図７の３’からステップＳ１０５に進み、正常な処理フローに復帰する。
【００５６】
ステップＳ５０４で出力値が大であった場合、すなわちステップＳ５０２の制御で粉体ポンプ６０を止めて所定時間粉体ポンプ６０を冷却したにも拘わらず、出力値が大である異常値を示している場合には、粉体ポンプ６０の異常警告表示を利用者に理解できるよう、表示パネル等を利用して警告報知を行い（ステップＳ５０５）、現像装置を含めた画像形成装置の画像形成機能を停止し（ステップＳ５０６）、図７の３’’からステップＳ１０７に進む。上記制御によって粉体ポンプ６０の変位出力値が大きくなったときに１度粉体ポンプ６０を停止させ冷却した後、再度粉体ポンプ６０を動かすことで、粉体ポンプ６０を異常から回復させる制御、また回復しなかった際に異常報知と画像形成装置の停止が速やかに行える。
【００５７】
図１２に示す第４の異常時制御は、粉体ポンプ６０の交換を利用者に促す交換表示を行い（ステップＳ６０１）、現在ステップＳ１０１で定められており、ステップＳ１０６で判断の基準とされる駆動時間データを正常時よりも長いデータに書き換える（ステップＳ６０２）。これにより、本異常時制御処理を行った場合には、そこから粉体ポンプ６０の駆動時間が延長される。
【００５８】
次いで粉体ポンプ６０の駆動時間データの変更フラグを立てる（ステップＳ６０３）。これにより、次回以降のステップＳ１０１の回転時間設定制御で駆動時間の長いテーブルから駆動時間が選択される。そして、本処理を抜けた後は、正常回転と同様なフローに復帰するわけであるが、本処理は粉体ポンプ６０自体の異常を回復させる処理ではないため、本処理を抜けた後も出力変動値は小を示す。その場合、本処理を何度も繰り返すこととなるため、駆動時間データ変更フラグの有無によって本図７の４’からステップＳ１０７に進む。
【００５９】
上記制御によって粉体ポンプ６０の変位出力値が小さくなったときに、粉体ポンプ６０の交換を促すとともに、変動時間を長くして、粉体ポンプ６０の機能をある程度維持させることが可能になる。また、粉体ポンプ６０の交換後は通常の制御に復帰させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１に係る粉体ポンプの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例２に係る粉体ポンプの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例３に係る粉体ポンプの構成を示す図である。
【図４】変位センサの出力を示す図で、（ａ）は正常稼動時の出力を示し、（ｂ）は異常により粉体ポンプが駆動されない場合の出力を示す。
【図５】紛体ポンプがロック状態となってしまった場合での変位センサの出力を示す図である。
【図６】変位センサの出力を示す図で、（ａ）はロック状態に至る前の紛体ポンプの負荷が正常時よりも上昇した際の出力例を示し、（ｂ）は正常状態よりも負荷トルクが低い場合の出力を示す。
【図７】粉体ポンプの基本的な制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】回転時間の設定制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の異常時制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の異常時制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】第３の異常時制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】第４の異常時制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成装置の一例としてカラー画像形成装置を示す概略図である。
【図１４】そのカラー画像形成装置のトナー補給装置を一部切断して示す構成説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  作像装置
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ  第１ないし第４感光体
３  中間転写ベルト
７  レーザ書き込みユニット
１２  定着装置
２０  トナー収納容器
６０  粉体ポンプ
６１  ロータ
６２  ステータ
６６  駆動装置
９１  変位センサ
９２  ステータカバー
９５  制御部
９６  磁性体
９７  透磁率センサ
９８  非接触変位計
【図１】
0005054578.tif 000002
【図２】
0005054578.tif 000003
【図３】
0005054578.tif 000004
【図４】
0005054578.tif 000005
【図５】
0005054578.tif 000006
【図６】
0005054578.tif 000007
【図７】
0005054578.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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