(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体ケースと、
前記装置本体ケースの視認側に設けられた非導電性カバー部材と、
前記装置本体ケース内に収納された電子部品収納部材と、
前記非導電性カバー部材の下方に配置されている表示部材と、
前記表示部材の近傍に配置され、コアとこのコアにコイルを巻回してなる巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
前記表示部材の下部位置に配置され、外部からの磁束を集めて、この集めた磁束を前記アンテナ構造体に導く集磁部と、
を備え、
前記表示部材の同一平面上であって前記表示部材の視認側とは反対側の面に、表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とが形成されていることを特徴とする電波受信装置。
【請求項２】
前記集磁部は一対であり、前記コアの各端部に、前記集磁部の一端が磁気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記コアの各端部に前記集磁部の一端を磁気的に接続させる接続部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記集磁部は、磁性部材により形成されている集磁パターンであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記集磁部は、磁性部材により形成されている集磁シートであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項６】
前記表示部材は液晶パネルであり、液晶パネルを構成する部材の一部を延設して、この延設部分に前記アンテナ構造体を配置したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項７】
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間にグランド端子を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項８】
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間に磁気的な遮蔽部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信して自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電子機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナとしては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体が多く用いられている。
【０００３】
しかし、電波は金属を透過しないため、腕時計等において、機器ケース、裏蓋部材等を金属で形成した場合には、電子機器に内蔵されたアンテナが十分に電波を受信することができない。
【０００４】
そこで、従来、文字板等の装飾板を、電波が透過する材料で形成するとともに、コアの端部に電波を受信する膨出部を設け、装飾板側から効率的に電波を受信することで受信感度を向上させる技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、膨出部を設けるとその分アンテナ構造体が大きくならざるを得ず、特に、女性用の腕時計型の電波時計等、できるだけ小型化・薄型化を図る必要がある場合に、アンテナ構造体を収納する十分なスペースを確保することが困難であるとの問題があった。
【０００６】
また、機器ケース、裏蓋部材、文字板等に金属を使用している場合に、これらの金属部材とアンテナ構造体とが近接していると、いわゆる渦電流が発生し、これに起因してアンテナ構造体による標準電波の受信感度が劣化するが、装置の小型化を図るためには金属部材とアンテナ構造体との間に十分な距離を確保することが困難であるとの問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、効率よく電波を受信できる位置にアンテナ構造体を設けることにより、アンテナ構造体及びこれを組み込んだ装置の小型化と受信感度の向上とを両立させることのできる電波受信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
装置本体ケースと、
前記装置本体ケースの視認側に設けられた非導電性カバー部材と、
前記装置本体ケース内に収納された電子部品収納部材と、
前記非導電性カバー部材の下方に配置されている表示部材と、
前記表示部材の近傍に配置され、コアとこのコアにコイルを巻回してなる巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
前記表示部材の下部位置に配置され、外部からの磁束を集めて、この集めた磁束を前記アンテナ構造体に導く集磁部と、
を備え、
前記表示部材の同一平面上であって前記表示部材の視認側とは反対側の面に、表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とが形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記集磁部は一対であり、前記コアの各端部に、前記集磁部の一端が磁気的に接続されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電波受信装置において、
前記コアの各端部に前記集磁部の一端を磁気的に接続させる接続部材が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記集磁部は、磁性部材により形成されている集磁パターンであることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記集磁部は、磁性部材により形成されている集磁シートであることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材は液晶パネルであり、液晶パネルを構成する部材の一部を延設して、この延設部分に前記アンテナ構造体を配置したことを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間にグランド端子を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間に磁気的な遮蔽部材を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非導電性カバー部材に近い位置に配置されている表示部材の近傍にアンテナ構造体を配置するので、効率よく電波を受信することができる。さらに、外部からの磁束を集めてアンテナ構造体に導く集磁部を備えているので、アンテナ長を長くしたのと同様の効果を得ることができ、アンテナ構造体を小型化しても受信感度の向上を図ることができるとの効果を奏する。
また、表示部材の表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とを同じ平面上に形成した場合には、表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る電波受信装置が腕時計型の電波時計である場合を例として説明するが、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１９】
［第１の実施形態］
先ず、図１から図１２を参照しつつ、本実施形態に係る電波腕時計の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における電波腕時計１００の正面図であり、図２は、図１のII−II線断面図である。
電波腕時計１００は、標準電波を受信するアンテナ構造体３０（図２から図５等参照）を備え、このアンテナ構造体３０により受信した標準電波を増幅変調してタイムコードを解読することにより現在時刻を修正する電波腕時計である。
【００２１】
第１の実施形態における電波腕時計１００は、内部に図示しない時計モジュールを構成する各部品を収納するモジュールハウジング（図２参照。以下単に「ハウジング」と称する。）３と、ハウジング３が収納された装置本体ケース２とを備えている。
【００２２】
機器ケースとしての装置本体ケース２は、ステンレスやチタン等の強度の強い金属によって、上下面に開口した平面視ほぼ円環状に形成されている。この装置本体ケース２の視認側（図２において上側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の材料であるガラスで形成された非導電性カバー部材としての風防ガラス４が、パッキン５を介して装着されている。
また、装置本体ケース２の裏面側（視認側に対向する側、図２において下側）には、裏面側の開口部を閉塞するように、防水リング６を介して裏蓋７が取り付けられている。
さらに、装置本体ケース２の上面には、枠状のベゼル部材８が接着剤や両面テープ等の接着部材９を介して装着されている。
【００２３】
また、装置本体ケース２の図１における上下両端部には、バンド取付部１０（図２参照）が設けられており、このバンド取付部１０には、電波腕時計１００をユーザの腕に装着するための上部時計バンド１１ａ、下部時計バンド１１ｂがそれぞれ取り付けられている。また、装置本体ケース２の外周部には、時刻合わせの指示やバックライトの点灯等の種々の操作指示が入力される複数の操作ボタンｆ１が設けられている。
なお、以下電波腕時計１００において、上部時計バンド１１ａが設けられている側を「腕時計上部」、下部時計バンド１１ｂが設けられている側を「腕時計下部」とする。
【００２４】
図２に示すように、装置本体ケース２内であって風防ガラス４の下側には、電子部品収納部材としてのハウジング３が配置されており、風防ガラス４とハウジング３との間（風防ガラス４の下方）には、デジタル表示機能を備える表示部材としての液晶表示パネル（液晶パネル）１５が配置されている。液晶表示パネル１５の裏面（視認側とは反対側の面）には、液晶表示パネル１５を照明するバックライトとして、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子を有するＥＬパネル１６が設けられている。なお、バックライトはＥＬ素子を有するものに限定されない。
また、図２に示すように、風防ガラス４と液晶表示パネル１５との間には、液晶表示パネル１５とほぼ同様の大きさに形成された薄板状のソーラーパネル１７が配置されている。
【００２５】
ハウジング３は、例えば樹脂等で形成されており、ハウジング３には、各種の電子部品２１が実装されたＰＷＢ（プリント配線板  Printed Wiring Board）等の回路基板１８が収納されている。この回路基板１８と液晶表示パネル１５とは、インターコネクタ１９を介して接続されている。
【００２６】
インターコネクタ１９は、例えば、液晶表示パネル１５の腕時計上部側の端部及び腕時計下部側の端部に接続されるように配設されており、液晶表示パネル１５上に設けられている各導電端子部１５７ａ，１５７ｂ（後述、図３等参照）と回路基板１８とを電気的に接続するものである。
【００２７】
電波腕時計１００は、各種機能を実現させる時計計時部２０（図１２参照）を備えており、回路基板１８の上には、この時計計時部２０を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１（図１２参照）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２（図１２参照）、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３（図１２参照）、計時回路部２０５（図１２参照）、発振回路部２０６（図１２参照）、表示駆動回路部２０７（図１２参照）等が実装されている。
【００２８】
また、図２に示すように、ハウジング３には、電波腕時計１００が各種動作を行うための電源としての電池２２が組み込まれている。前記回路基板１８には、電池２２に対応する位置に貫通孔１８１が形成されており、電池２２は、この貫通孔１８１に嵌め込まれて支持されている。
【００２９】
ここで、本実施形態における液晶表示パネル１５について説明する。
図３は、液晶表示パネル１５を裏面側（電波腕時計１００に実装した際に視認側の反対となる側）から見た斜視図であり、図４は、液晶表示パネル１５を裏面側から見た図である。また、図５は、図３の矢視V方向から見た側面図であり、図６は、図３の矢視VI方向から見た正面図であり、図７は、図６の一部拡大図である。
【００３０】
図３及び図５等に示すように、液晶表示パネル１５は、電波腕時計１００に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板１５１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板１５２と、上部ガラス基板１５１の上側に配置される上部偏光板１５３と、下部ガラス基板１５２の下側に配置される下部偏光板１５４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板１５１と下部ガラス基板１５２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００３１】
本実施形態において、上部ガラス基板１５１の一端であって液晶表示パネル１５を電波腕時計１００に実装した際に腕時計上部に位置する側は、下部ガラス基板１５２や上部偏光板１５３、下部偏光板１５４よりも大きく外側に延設された上部延設部１５５となっている。また、上部ガラス基板１５１の腕時計下部に位置する側の端部は、下部ガラス基板１５２等よりも僅かに外側に延設された下部延設部１５６となっている。
【００３２】
上部延設部１５５の裏面（視認側とは反対側の面）には、アンテナケース３１に収納されたアンテナ構造体３０が配設されている。アンテナ構造体３０は、両面テープ等の固定部材３２（図６参照）によって上部延設部１５５に固定されている。
【００３３】
アンテナ構造体３０は、コア３３と、このコア３３にコイル３４を巻回した巻線部３５とから構成されている。
図８は、図４のVIII−VIII線断面図であり、図９は、図８の一部拡大図である。
【００３４】
図８及び図９に示すように、コア３３は、複数の板状部材を積層して形成されている。コア３３を形成する板状部材は、アモルファス金属等の比透磁率が高く、導電率が小さい磁性材料からなる。板状部材としては、アモルファス合金、Fe-Cu-Nb-Si-B系等のナノ結晶磁性合金、Fe-Si系磁性合金等の軟磁性金属箔帯を板厚20μｍ以下に薄く形成して用いているが、これに限られない。例えばコアはフェライト等により一体形成されていてもよい。
【００３５】
アンテナケース３１は、開口部４３（図８及び図９参照）を有する箱型の部材であり、樹脂等で形成されている。アンテナケース３１の外側であって開口部４３の設けられている側とは反対側の面には、一端側の各角部にそれぞれ凹部４４（図７参照）が形成されている。各凹部４４には、接続用凸部３６が設けられており、コイル３４の各端部は、それぞれ接続用凸部３６に係止されている。
【００３６】
各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた係合孔（図示せず）に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。接続用凸部３６とリードフレーム３７との係合部分及びリードフレーム３７とリード端子３９との接続部分は、例えば半田付け等により固定されている。なお、接続用凸部３６とリードフレーム３７との係合部分及びリードフレーム３７とリード端子３９との接続部分は、半田付け以外の手法により固定されていてもよい。また、接続用凸部３６及びリードフレーム３７は必須のものではなく、コイル３４の両端部を直接リード端子３９と接続してもよい。
【００３７】
本実施形態において、上部ガラス基板１５１の裏面には、上部延設部１５５から左右の側縁部にかけて、電波の磁束を集める集磁パターン４０が一対形成されている。集磁パターン４０は、外部からの磁束を集めて、集めた磁束をアンテナ構造体３０に導く集磁部として機能するものである。集磁パターン４０は、例えば磁性材料であるアモルファスを含むインクにより所望の領域に印刷を行うことにより形成される。
なお、集磁パターン４０を形成する材料は比較的高い透磁率を有する磁性材料であればよく、アモルファス含むインクに限定されない。例えばフェライト等を含むインクで印刷を行ってもよい。また、上部ガラス基板１５１上に集磁パターン４０を形成する手法は印刷に限定されず、例えば蒸着等の手法によってもよい。
【００３８】
各集磁パターン４０の一端部はアンテナ構造体３０のコア３３の端部近傍に位置しており、図８及び図９に示すように、各集磁パターン４０の端部とコア３３の端部との間には、磁性材料で形成され、集磁パターン４０とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１が配置されている。接続部材４１は、例えばコア３３と同じ材料で形成されている。なお、接続部材４１を形成する材料は、磁性材料であればよく、コア３３を構成するものと同じものに限定されない。また、集磁パターン４０とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１の形状等の構成は図示例に限定されない。
【００３９】
図３等に示すように、上部延設部１５５及び下部延設部１５６の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板１５２との境界に沿って、液晶表示パネル１５の表示駆動用の導電端子部１５７ｂ及び一対のコイル用の導電端子部１５７ａが形成されている。導電端子部１５７ａ，１５７ｂを形成する手法は特に限定されないが、例えば印刷等の手法による。
【００４０】
図１０（ａ）は、上部延設部１５５に形成されている導電端子部１５７ａ，１５７ｂの一部を拡大した拡大図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、導電端子部は、例えばカーボン等の導電材料とシリコン等の非導電材料とが交互に位置するように帯状に配置された導電パターンである。そのうち、端部に位置する導電パターンが、リード端子３９と接続されるコイル用の導電端子部１５７ａとなっており、その他の導電パターンが、液晶駆動用の信号線１６０と接続される表示駆動用の導電端子部１５７ｂとなっている。
表示駆動用の導電端子部１５７ｂには、液晶を駆動させる駆動信号を伝達する信号線１６０がパッド１６１を介して半田付け等により接続されている。また、コイル用の導電端子部１５７ａには、上記リード端子３９の一端側（リードフレーム３７が接続されている側とは反対側の端部）が半田付け等により接続されている。
【００４１】
図１１は、液晶表示パネル１５をハウジング３に収納した状態を視認側から見た図である。図１１において、二点鎖線で示した部分は、液晶表示パネル１５のうち、表示画面として機能する表示可能領域１５ａである。
図１１に示すように、上記のように液晶表示パネル１５の上部延設部１５５にアンテナ構造体３０を設けることにより、液晶表示パネル１５をハウジング３に収めた際に、アンテナ構造体３０が、液晶表示パネル１５の表示可能領域１５ａの外であって、腕時計上部（図１において、上部時計バンド１１ａの設けられている側）に配置される。
【００４２】
回路基板１８と液晶表示パネル１５との間には、図２に示すように、回路基板１８と液晶表示パネル１５との距離を一定に保つためのスペーサ２３が設けられている。スペーサ２３は、回路基板１８上に設けられた電子部品２１のうち最も高さ方向の寸法の大きいものよりも僅かに高い高さ寸法に形成されており、電子部品２１が液晶表示パネル１５に直接接触して破損することがないようになっている。また、スペーサ２３は、アンテナ構造体３０が回路基板１８に直接接触するのを防止する機能を果たすとともに、インターコネクタ１９を支持し所定の位置に導くガイドとしても機能するものである。
【００４３】
次に、図１２を参照しつつ、本実施形態における時計計時部２０の機能的構成について説明する。
時計計時部２０は、例えば、図１２に示すように、入力部２００、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、受信制御回路部２０４、計時回路部２０５、発振回路部２０６、表示駆動回路部２０７等を備えて構成されている。
【００４４】
入力部２００は、電波腕時計１００の各種機能の実行を指示するための操作ボタンｆ１を含み、ユーザによりこの操作ボタンｆ１が操作されると、これに基づいて、対応する操作信号をＣＰＵ２０１に対して出力するようになっている。
【００４５】
ＣＰＵ２０１は、例えば、所定のタイミング或いは入力部２００から入力された操作信号等に応じて、ＲＯＭ２０２に格納されている各種プログラムを読み出してＲＡＭ２０３の作業領域に展開し、当該プログラムに従って電波腕時計１００を構成する各部への指示やデータの転送等の各種処理を実行するものである。
具体的には、ＣＰＵ２０１は、例えば、所定時間毎に受信制御回路部２０４を制御して標準電波の受信を行わせ、この受信信号及び発振器を備える発振回路部２０６から出力される信号に基づき、計時回路部２０５で計数される現在時刻データを修正する処理や、修正された現在時刻データに基づく表示信号等を表示駆動回路部２０７に出力して現在時刻等を表示させる処理等の各種制御を行うようになっている。
【００４６】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用のメモリであり、電波腕時計１００の種々の機能を実現させるためのシステムプログラムや各種アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶するものである。
ＲＡＭ２０３は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラムや、これらのプログラムの実行に係るデータ等を一時的に保持するためのメモリ領域を備え、ＣＰＵ２０１の作業領域として用いられる。
【００４７】
受信制御回路部２０４は、アンテナ構造体３０で受信された受信信号から不要な周波数成分を取り除いて所定の周波数信号を取り出し、この周波数信号を対応する電気信号に変換してＣＰＵに出力する。
【００４８】
発振回路部２０６は、常時一定周波数のクロック信号を出力する回路であり、計時回路部２０５は、発振回路部２０６から入力される信号を計数して、現在時刻データ等を取得するものである。計時回路部２０５は、取得した現在時刻データをＣＰＵ２０１に対して出力するようになっている。
【００４９】
表示駆動回路部２０７は、例えば、ＣＰＵ２０１からのデータや制御信号等に基づいて液晶表示パネル１５の駆動を制御して、この液晶表示パネル１５に各種情報を表示させる表示処理を行うものであり、ＣＰＵ２０１とともに表示制御部として機能する。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５１】
液晶表示パネル１５の上部ガラス基板１５１の裏面に集磁パターン４０を形成するとともに、液晶表示パネル１５の上部延設部１５５にアンテナ構造体３０を配置し、コイル３４の端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続する。そして、リード端子３９をコイル用の導電端子部１５７ａに接続し、表示駆動用の導電端子部１５７ｂに表示駆動用の信号線１６０を接続して、それぞれを半田付けにより固定する。
また、集磁パターン４０とコア３３との間に接続部材４１を配置し、集磁パターン４０の端部とアンテナ構造体３０のコア３３の端部とを磁気的に接続させる。
【００５２】
ハウジング３に電子部品２１、回路基板１８等を収納し、スペーサ２３を配置する。さらに回路基板１８にインターコネクタ１９を接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル１５を、その視認側が上になるようにして回路基板１８の上に配置し、コイル用の導電端子部１５７ａ及び表示駆動用の導電端子部１５７ｂとインターコネクタ１９を接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル１５は回路基板１８と電気的に接続される。さらに、ハウジング３、回路基板１８、液晶表示パネル１５等、装置本体ケース２内に収納される各部品を、風防ガラス４が嵌め込まれた装置本体ケース２に収納し、裏面側から裏蓋７を取り付ける。
【００５３】
そして、電波受信時には、集磁パターン４０及びアンテナ構造体３０のコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイル３４に誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部１５７ａを介して回路基板１８上の受信制御回路部２０４に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計１００の現在時刻データが修正される。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、磁束を集める集磁パターン４０を一対設けて、各集磁パターン４０の端部とコア３３の端部とを磁気的に接続させているので、集磁パターン４０の分だけアンテナ構造体３０のアンテナ長を伸ばすことができる。これにより、アンテナ構造体３０を狭いスペースに収めなければならない場合のように、コア３３を大きくすることができない場合でも、効率的に電波を捕らえることができ、受信感度を向上させつつ装置全体の小型化を実現することができる。
そして、集磁パターン４０とコア３３との間に接続部材４１を配置することにより、集磁パターン４０の端部とコア３３の端部とを接続部材４１を介して接続させるので、集磁パターン４０によって集めた標準電波の磁束をより確実にコア３３に導くことができる。
【００５５】
また、非導電性材料で形成されている風防ガラス４に近い位置に配置されている液晶表示パネル１５の裏面にアンテナ構造体３０を配置しているので、効率よく電波を受信することができる。
また、液晶表示パネル１５の上部ガラス基板１５１の一部に上部延設部１５５を形成して、この上部延設部１５５にアンテナ構造体３０を設けているので、液晶表示パネル１５の下部偏光板１５４の裏面に設けた場合と比べて、下部ガラス基板１５２及び下部偏光板１５４の厚みの分だけ装置全体の薄型化を図ることができる。
【００５６】
さらに、液晶表示パネル１５の表示駆動用の導電端子部１５７ｂと一対のコイル用の導電端子部１５７ａとを上部ガラス基板１５１の同じ平面上に形成しているので、表示駆動用の導電端子部１５７ｂと一対のコイル用の導電端子部１５７ａとを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができるとともに、インターコネクタ１９の接続も容易に行うことができる。
また、アンテナ構造体３０を液晶表示パネル１５上に取り付けることにより、配線等を容易に行うことができるので、組み立て時の手間を軽減することができる。
【００５７】
［第２の実施形態］
次に、図１３から図１８を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、液晶表示パネルの構成が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００５８】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
図１３は、本実施形態における液晶表示パネルを裏面側（液晶表示パネルを電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる側）から見た図であり、図１４は、液晶表示パネルを図１３の矢視XVI方向から見た側面図であり、図１５は、図１３の矢視XV方向から見た正面図であり、図１６は、図１５の一部拡大図である。
【００５９】
図１４及び図１５に示すように、液晶表示パネル８０は、第１の実施形態等と同様、電波腕時計に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板８１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板８２と、上部ガラス基板８１の上側に配置される上部偏光板８３と、下部ガラス基板８２の下側に配置される下部偏光板８４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板８１と下部ガラス基板８２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００６０】
本実施形態において、上部ガラス基板８１の一端側は、下部ガラス基板８２や上部偏光板８３、下部偏光板８４よりも大きく外側に延設された上部延設部８５となっており、上部ガラス基板８１の他端側は、下部ガラス基板８２等よりも僅かに外側に延設された下部延設部８６となっている。
【００６１】
上部延設部８５の裏面（液晶表示パネル８０を電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる面）には、アンテナケース３１に収納されたアンテナ構造体３０が配設されている。アンテナ構造体３０は、両面テープ等の固定部材３２によって上部延設部８５の上に固定されている。
【００６２】
図１７は、図１３のXVII−XVII線断面図であり、図１８は、図１７の一部拡大図である。
図１７に示すように、アンテナケース３１は、第１の実施形態と同様、開口部４３を有する箱型の部材であり、開口部４３の設けられている側とは反対側の一端側の角部には、それぞれ凹部４４（図１６参照）が形成されている。各凹部４４には、接続用凸部３６が設けられており、コイル４３の各端部は、それぞれ接続用凸部３６に係止されている。
本実施形態において、アンテナケース３１は、接続用凸部３６が設けられている側が上部延設部８５の表面に接するように配置されている。
【００６３】
本実施形態において、液晶表示パネル８０の裏面には、上部延設部８５から下部偏光板８４の左右の側縁部にかけて、電波の磁束を集める集磁シート４５が一対配置されている。集磁シート４５は、例えば複数枚のアモルファスシートを積層して形成されている。
なお、集磁シート４５を形成する材料は比較的高い透磁率を有する磁性材料であればよく、アモルファスシートに限定されない。例えば、フェライト等の磁性材料により一体形成されたものであってもよい。
【００６４】
各集磁シート４５の一端部は、アンテナケース３１の開口部４３の端部を覆うように配置され、アンテナ構造体３０のコア３３の端部近傍に位置している。また、各集磁シート４５の端部とコア３３の端部との間には、磁性材料で形成され、集磁シート４５とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１が配置されている。接続部材４１とコア３３との間及び接続部材４１と集磁シート４５との間は、例えば磁性材料を含む両面テープや接着剤等（図示せず）により接着固定されている。なお、集磁シート４５とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１の形状等の構成は図示例に限定されない。
【００６５】
上部延設部８５の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板８２との境界に沿って、液晶表示パネル８０の表示駆動用の導電端子部８７及び一対のコイル用の導電端子部８８が形成されており、下部延設部８６の裏面には、下部ガラス基板８２との境界に沿って、液晶表示パネル８０の表示駆動用の導電端子部８７が形成されている。コイル用の導電端子部８８には、アンテナ構造体３０のコイル３４がリード端子３９等を介して接続されており、表示駆動用の導電端子部８７には、表示駆動用の信号線が接続されている。
【００６６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６８】
液晶表示パネル８０の上部延設部８５の裏面に集磁シート４５を配置するとともに、上部延設部８５にアンテナ構造体３０を配置し、コイル３４の端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続する。そして、リード端子３９をコイル用の導電端子部８８に接続し、表示駆動用の導電端子部８７に表示駆動用の信号線を接続して、それぞれを半田付けにより固定する。
また、集磁シート４５とコア３３との間に接続部材４１を配置し、集磁シート４５の端部とアンテナ構造体３０のコア３３の端部とを磁気的に接続させる。
【００６９】
ハウジングに電子部品、回路基板等を収納し、スペーサを配置する。さらに回路基板にインターコネクタを接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル８０を、その視認側が上になるようにして回路基板の上に配置し、コイル用の導電端子部８８及び表示駆動用の導電端子部８７とインターコネクタを接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル８０は回路基板と電気的に接続される。
【００７０】
そして、電波受信時には、この集磁シート４５及びコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイル３４に誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部８８を介して回路基板上の受信制御回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、磁束を集める集磁シート４５を一対設けて、各集磁シート４５の端部とコア３３の各端部とを磁気的に接続させているので、集磁シート４５の分だけアンテナ構造体３０のアンテナ長を伸ばすことができる。これにより、アンテナ構造体３０を狭いスペースに収めなければならない場合のように、コア３３を大きくすることができない場合でも、効率的に電波を捕らえることができ、受信感度を向上させつつ装置全体の小型化を実現することができる。
そして、集磁シート４５とコア３３との間に接続部材４１を配置することにより、集磁シート４５の端部とコア３３の端部とを接続部材４１を介して接続させるので、集磁シート４５によって集めた標準電波の磁束をより確実にコア３３に導くことができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、集磁シート４５とコア３３との間に接続部材４１を配置するようにしたが、例えば集磁シート４５の端部をアンテナケース内部に折り曲げて挿入し、集磁シート４５の端部とコア３３の端部とを直接接触させて接続してもよい。この場合には、例えば磁性材料で形成された接着テープ等により集磁シート４５の端部とコア３３の端部とを接着する。
【００７３】
［第３の実施形態］
次に、図１９から図２５を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、液晶表示パネルの構造及びアンテナ構造体の設置位置が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００７４】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
【００７５】
図１９は、本実施形態における電波腕時計の断面図である。
図１９に示すように、本実施形態における電波腕時計は、ハウジング１０１と、ハウジング１０１が収納された装置本体ケース２とを備えている。装置本体ケース２の視認側の開口部には風防ガラス４が装着されている。
風防ガラス４の下方には、液晶表示パネル６０が配置されており、風防ガラス４と液晶表示パネル６０との間には、液晶表示パネル６０とほぼ同様の大きさに形成された薄板状のソーラーパネル１７が配置されている。
【００７６】
ハウジング３には、各種の電子部品２１が実装された回路基板１０２が収納されている。この回路基板１０２と液晶表示パネル６０とは、インターコネクタ１９を介して接続されている。
【００７７】
本実施形態においては、後述するように、液晶表示パネル６０の裏面（視認側とは反対側の面）にアンテナ構造体３０が取り付けられている。回路基板１０２には、液晶表示パネル６０及び回路基板１０２をハウジング１０１内部に実装した際にアンテナ構造体３０に対応する位置に貫通孔１０３が形成されている。アンテナ構造体３０は、この貫通孔１０３に嵌め込まれるとともに、ハウジング１０１内に設けられている緩衝部材１０４により支持されている。
【００７８】
回路基板１０２と液晶表示パネル６０との間、及び回路基板１０２と裏蓋７との間には、図１９に示すように、電子部品２１等が液晶表示パネル６０や裏蓋７と接触しないように一定の距離を保つためのスペーサ２３，１０５が設けられている。
【００７９】
ここで、本実施形態における液晶表示パネル６０について説明する。
図２０は、本実施形態における液晶表示パネル６０を裏面側（液晶表示パネル６０を電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる側）から見た図である。また、図２１は、図２０の矢視XXI方向から見た側面図であり、図２２は、図２０の矢視XXII方向から見た正面図であり、図２３は、図２２の一部拡大図である。
【００８０】
液晶表示パネル６０は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に電波腕時計に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板６１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板６２と、上部ガラス基板６１の上側に配置される上部偏光板（図示せず）と、下部ガラス基板６２の下側に配置される下部偏光板６４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板６１と下部ガラス基板６２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００８１】
本実施形態において、上部ガラス基板６１の一端であって液晶表示パネル６０を電波腕時計に実装した際に腕時計上部に位置する側及び腕時計下部に位置する側は、下部ガラス基板６２や上部偏光板、下部偏光板６４よりも外側に延設された上部延設部６５及び下部延設部６６となっている。
【００８２】
上部延設部６５の裏面（視認側とは反対側の面）には、端縁に沿って、一対のコイル用の導電端子部６７及び液晶表示パネル６０の表示駆動用の導電端子部６８が形成されており、下部延設部６６の裏面には、下部ガラス基板６２との境界に沿って、液晶表示パネル６０の表示駆動用の導電端子部６８が形成されている。
【００８３】
液晶表示パネル６０の裏面側には、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様、アンテナケース３１に収納され、コア３３と、このコア３３にコイル３４を巻回した巻線部３５とから構成されたアンテナ構造体３０が設けられている。
図２４は、図２０のXXIV−XXIV線断面図であり、図２５は、図２４の一部拡大図である。
図２４に示すように、アンテナ構造体３０は、図示しない両面テープ等の固定部材３２によって下部偏光板６４の上に固定されている。
【００８４】
アンテナケース３１は、第１の実施形態と同様に、開口部４３を有する箱型の部材であり、樹脂等で形成されている。アンテナケース３１の外側であって開口部４３の設けられている側とは反対側の面には、一端側の各角部にそれぞれ凹部４４（図２３等参照）が形成されている。各凹部４４には、接続用凸部３６が設けられており、コイル３４の各端部は、それぞれ接続用凸部３６に係止されている。
【００８５】
各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた図示しない係合孔に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。そして、リード端子３９の他端側は、半田付け等によりコイル用の導電端子部６７と接続されている。
【００８６】
本実施形態において、下部偏光板６４の裏面には、上部延設部６５側の端縁から左右の側縁部にかけて、電波の磁束を集める集磁パターン４７が一対形成されている。集磁パターン４７は、外部からの磁束を集めて、集めた磁束をアンテナ構造体３０に導く集磁部として機能するものである。集磁パターン４７は、例えば磁性材料であるアモルファスを含むインクにより所望の領域に印刷を行うことにより形成される。
なお、集磁パターン４７を形成する材料は比較的高い透磁率を有する磁性材料であればよく、アモルファス含むインクに限定されない。また、下部偏光板６４上に集磁パターン４７を形成する手法は印刷に限定されず、例えば蒸着等の手法によってもよい。
【００８７】
各集磁パターン４７の一端部はアンテナ構造体３０のコア３３の端部近傍に位置しており、図２４及び図２５に示すように、各集磁パターン４７の端部とコア３３の端部との間には、磁性材料で形成され、集磁パターン４７とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１が配置されている。接続部材４１は、例えばコア３３と同じ材料で形成されている。なお、接続部材４１を形成する材料は、磁性材料であればよく、コア３３を構成するものと同じものに限定されない。集磁パターン４７とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１の構成は図示例に限定されない。
【００８８】
本実施形態においては、アンテナ構造体３０は、液晶表示パネル６０の表示領域（図２０において２点鎖線で示した領域）内に位置することとなるため、液晶表示パネル６０の表示駆動によりノイズが生じ、アンテナ構造体３０による電波受信に影響を及ぼすおそれがある。そこで、アンテナ構造体３０による電波受信中は、液晶表示パネル６０の表示駆動を停止させることが好ましい。また、例えば、液晶表示パネル６０の表示領域を上下２つに分割し、アンテナ構造体３０による電波受信中は、アンテナ構造体３０と対向する位置にあたる表示領域のみ表示駆動を停止させるようにしてもよい。
【００８９】
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００９１】
液晶表示パネル６０の下部偏光板６４の裏面に集磁パターン４７を形成するとともに、アンテナ構造体３０を液晶表示パネル６０の下部偏光板６４の上に配置し、両面テープ等の固定部材３２によって固定する。アンテナ構造体３０のコイル３４の端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続し、リード端子３９を液晶表示パネル６０の上部延設部６５に設けられているコイル用の導電端子部６７に接続して、半田付けにより固定する。また、表示駆動用の導電端子部６８に表示駆動用の信号線を接続して、それぞれ半田付けにより固定する。
また、集磁パターン４７とコア３３との間に接続部材４１を配置し、集磁パターン４７の端部とアンテナ構造体３０のコア３３の端部とを磁気的に接続させる。
【００９２】
ハウジング１０１に電子部品２１、回路基板１０２等を収納し、スペーサ２３，１０５を配置する。さらに回路基板１０２にインターコネクタ１９を接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル６０を、その視認側が上になるようにして回路基板１０２の上に配置し、コイル用の導電端子部６７及び表示駆動用の導電端子部６８とインターコネクタ１９を接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル６０は回路基板１０２と電気的に接続される。
【００９３】
そして、電波受信時には、集磁パターン４７及びアンテナ構造体３０のコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイル３４に誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波が接続端子を介して回路基板上の受信回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【００９４】
以上のように、本実施形態によれば、磁束を集める集磁パターン４７を一対設けて、各集磁パターン４７の端部とコア３３の端部とを磁気的に接続させているので、集磁パターン４７の分だけアンテナ構造体３０のアンテナ長を伸ばすことができる。これにより、アンテナ構造体３０を狭いスペースに収めなければならない場合のように、コア３３を大きくすることができない場合でも、効率的に電波を捕らえることができ、受信感度を向上させつつ装置全体の小型化を実現することができる。
そして、集磁パターン４７とコア３３との間に接続部材４１を配置することにより、集磁パターン４７の端部とコア３３の端部とを接続部材４１を介して接続させるので、集磁パターン４７によって集めた標準電波の磁束をより確実にコア３３に導くことができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記各実施形態に示した範囲に限定されるものではなく、以下のように、適宜変更が可能である。
【００９６】
上記各実施形態では、アンテナ構造体３０を液晶表示パネルの上部ガラス基板や下部偏光板の表面に配置したが、アンテナ構造体３０を配置する位置はこれに限定されない。例えば、下部ガラス基板や上部偏光板の表面に配置してもよい。
【００９７】
また、図２６に示すように、アンテナ構造体３０を液晶表示パネル５０の表面ではなく、液晶表示パネル５０の近傍に配置してもよい。
この場合、例えば、液晶表示パネル５０の上部ガラス基板５１の一端であって液晶表示パネル５０を電波腕時計に実装した際に腕時計上部に位置する側及び腕時計下部に位置する側は、下部ガラス基板５２や上部偏光板（図示せず）、下部偏光板５４よりも僅かに外側に延設された上部延設部５５及び下部延設部５６とする。
上部延設部５５の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板５２との境界に沿って、液晶表示パネル５０の表示駆動用の導電端子部５７及び一対のコイル用の導電端子部５８を形成し、下部延設部５６の裏面には、下部ガラス基板５２との境界に沿って、液晶表示パネル５０の表示駆動用の導電端子部５７を形成する。また、上部延設部５５から下部偏光板５４の左右の側端部にかけて、電波の磁束を集める集磁シート１１０を一対配置する。
そして、アンテナ構造体３０を上部延設部５５の近傍に配置し、集磁シート１１０の端部を図示しない接続部材を介してそれぞれコア３３の端部と磁気的に接続させる。
【００９８】
また、上記各実施形態において、さらに、図２７に示すように、液晶表示パネル９０の上部ガラス基板９１の上部延設部９２上に設けられた表示駆動用の導電端子部９３とアンテナ構造体３０との間にグランド端子９５を設けてもよい。このように、グランド端子９５を設けることにより、表示駆動用の導電端子部９３の駆動により生じるノイズがアンテナ構造体３０の電波受信に影響を及ぼさないようにすることができる。
この場合には、上部延設部９２の裏面（視認側とは反対側の面）に、下部ガラス基板９６との境界に沿って、液晶表示パネル９０の表示駆動用の導電端子部９３、一対のコイル用の導電端子部９７及びグランド端子部９８を形成し、表示駆動用の導電端子部９３に表示駆動用の信号線を接続するとともに、グランド端子部９８にグランド端子９５の一端を接続する。そして、この場合も、上部延設部９２から上部ガラス基板５１の左右の側端部にかけて一対の集磁パターン１２０を形成し、この集磁パターン１２０の端部を図示しない接続部材を介してコア３３の各端部に接続させる。
【００９９】
また、図２７では、グランド端子９５を、表示駆動用の導電端子部９３とアンテナ構造体３０との間に設ける場合を図示しているが、グランド端子９５の配置の仕方はこれに限定されず、例えば、表示駆動用の導電端子部９３を囲むようにグランド端子９５を設けてもよい。
【０１００】
また、表示駆動用の導電端子部９３とアンテナ構造体３０との間（図２７においてグランド端子９５が設けられている位置）又は、表示駆動用の導電端子部９３を囲むように磁気的な遮蔽部材を設けて、表示駆動用の導電端子部９３の駆動により生じるノイズがアンテナ構造体３０の電波受信に影響を及ぼさないように構成してもよい。なお、磁気的な遮蔽部材は、表示駆動用の導電端子部９３の駆動により生じるノイズがアンテナ構造体３０の電波受信に影響を及ぼさないように遮蔽可能なものであればよく特に限定されない。
【０１０１】
なお、各実施形態では、コア３３の両端部に接続される左右一対の集磁部（集磁パターン又は集磁シート）を液晶表示パネル上に形成する構成としたが、集磁部の配置、形状等はこれに限定されず、例えば液晶表示パネルの一方側の側縁部から他方側の側縁部にかけて一繋がりの集磁部を設けるようにしてもよい。
【０１０２】
また、集磁部（集磁パターン又は集磁シート）とコア３３とがある程度近接していれば、集磁部によって集められた磁束をコア３３に導くことができることから、集磁部とコア３３とを接続させる接続部材４１は必須の構成要素ではなく、接続部材４１を設けない構成とすることもできる。
また、集磁部が集磁シートである場合のように、ある程度変形可能であり、その端部をコア３３の端部に接近させることができる場合には、集磁部とコア３３とを接続させる接続部材として、磁性材料を含む接着剤や磁性材料で形成された接着テープ・両面テープ等を用いることもできる。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、表示駆動用の導電端子部及びコイル用の導電端子部を、上部ガラス基板の腕時計上部及び腕時計下部に設ける場合を例として説明したが、各導電端子部を設ける位置はこれに限定されず、例えば上部ガラス基板の両側部に設ける構成としてもよい。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、液晶表示パネルを照明するバックライトとして、ＥＬ素子を有するＥＬパネルを備えるものとしたが、ＥＬパネルは必須の構成要素ではなく、これを備えない構成とすることもできる。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、液晶表示パネルが多角形型に形成されている場合を例としたが、液晶表示パネルの形状はこれに限定されず、例えば円形等でもよい。
【０１０６】
また、ハウジング等を形成する合成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アイオノマー樹脂、EEA 樹脂、AAS 樹脂（ASA 樹脂）、AS樹脂、ACS 樹脂、エチレン酢ビコポリマー、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ABS 樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、酢酸繊維素樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂6,66、ポリアミド樹脂11,12 、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー等の樹脂等を用いても良く、これらの中でも耐熱性、寸法安定性、強度等の点からフェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好ましい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、電波受信装置として、電波腕時計を例示したが、これに限られるものではなく、アンテナ構造体により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計であってもよいし、小型ラジオ、携帯端末等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る電波受信装置の好適な一例として例示する電波腕時計の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の電波腕時計のII−II線断面図である。
【図３】図１の電波腕時計に設けられる液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図５】図３における液晶表示パネルを矢視V方向からみた側面図である。
【図６】図３における液晶表示パネルを矢視VI方向からみた正面図である。
【図７】図６の一部を拡大した拡大図である。
【図８】図４のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図８の一部を拡大した拡大図である。
【図１０】（ａ）は、液晶表示パネルに形成される導電端子部を拡大して模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、（ａ）における導電端子部を矢視ｂ方向からみた側面図である。
【図１１】液晶表示パネルをハウジングに収納した様子を模式的に示した平面図である。
【図１２】第１の実施形態における時計計時部の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図１４】図１３における液晶表示パネルを矢視XIV方向からみた側面図である。
【図１５】図１３における液晶表示パネルを矢視XV方向からみた正面図である。
【図１６】図１５の一部を拡大した拡大図である。
【図１７】図１３のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】図１７の一部を拡大した拡大図である。
【図１９】第３の実施形態における電波腕時計の断面図である。
【図２０】第３の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図２１】図２０における液晶表示パネルを矢視XXI方向からみた側面図である。
【図２２】図２０における液晶表示パネルを矢視XXII方向からみた正面図である。
【図２３】図２２の一部を拡大した拡大図である。
【図２４】図２０のXXIV−XXIV線断面図である。
【図２５】図２４の一部を拡大した拡大図である。
【図２６】液晶表示パネルの一変形例を示した要部平面図である。
【図２７】液晶表示パネルの一変形例を示した要部平面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
２      装置本体ケース
３      ハウジング（電子部品収納部材）
４      風防ガラス（非導電性カバー部材）
７      裏蓋
１１ａ  上部時計バンド
１１ｂ  下部時計バンド
１５    液晶表示パネル（表示部材、液晶パネル）
１６    ＥＬパネル
１７    ソーラーパネル
１８    回路基板
１９    インターコネクタ
２０    時計計時部
２１    電子部品
２２    電池
２３    スペーサ
３０    アンテナ構造体
３１    アンテナケース
３２    固定部材
３３    コア
３４    コイル
３５    巻線部
３６    接続用凸部
３７    リードフレーム
３９    リード端子
４０    集磁パターン（集磁部）
４１    接続部材
４５    集磁シート（集磁部）
４６    接続部材
９５    グランド端子
９８    グランド端子部
１００  電波腕時計
１５１  上部ガラス基板
１５２  下部ガラス基板
１５３  上部偏光板
１５４  下部偏光板
１５５  上部延設部
１５６  下部延設部
１５７ａ  コイル用の導電端子部
１５７ｂ  表示駆動用の導電端子部
２０４  受信制御回路部
２０５  計時回路部
２０６  発振回路部
２０７  表示駆動回路部
【図１】
0005003538.tif 000002
【図２】
0005003538.tif 000003
【図３】
0005003538.tif 000004
【図４】
0005003538.tif 000005
【図５】
0005003538.tif 000006
【図６】
0005003538.tif 000007
【図７】
0005003538.tif 000008
【図８】
0005003538.tif 000009
【図９】
0005003538.tif 000010
【図１０】
0005003538.tif 000011
【図１１】
0005003538.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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