(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離配置されたセンサ部とモニタモジュール部とを信号伝送路を介して接続してなる放射線モニタであって、
前記センサ部が、光に対しても感度を有する放射線を検知する検出素子と、この検出素子の出力を電気信号に変換し出力する信号処理部と、前記検出素子に対し光を照射する発光素子と、この発光素子の予め定められた周期でのパルス発光および発光強度を制御する発光制御回路を備えており、
前記モニタモジュール部が、前記信号処理部からの電気信号を計数する計数回路部と、この計数回路部の出力から放射線量を算出し、表示する放射線量算出・表示部と、前記計数回路部の出力が異常値か否かを判定して表示する異常判定・表示部と、前記計数回路部の出力先を前記放射線量算出・表示部又は前記異常判定・表示部の何れかに切替える切替部と、一定のタイミング毎にタイミング信号を出力するタイマ部を備え、さらに前記タイマ部からのタイミング信号に応じて一定の周期ごとに一定時間のセンサ動作確認モードに入るかどうかを判定するように構成されていて、前記タイマ部のタイミング信号と前記放射線量算出・表示部から出力された放射線量に基づいてセンサ動作確認モードに入るか否かを決定し、前記切替部、前記放射線量算出・表示部、前記異常判定・表示部、前記発光制御回路のそれぞれにセンサ動作確認モードか否かを示す判定結果信号を送出するセンサ動作確認モード判定部を備えており、
前記放射線量算出・表示部は、前記センサ動作確認モードに入っている期間、放射線量を算出する演算を中断し、前記センサ動作確認モードになる直前に取得した前記計数回路部の出力に基づく放射線量の値を保持し、
前記異常判定・表示部は、前記センサ動作確認モードに入っている間、前記計数回路部の単位時間当たりの計数が予め設定した範囲内に入っているか否かをもとに、異常の有無を判定し、
前記センサ動作確認モード判定部は、前記タイマ部からタイミング信号が出力されたときに前記放射線量算出・表示部から出力された放射線量が予め設定した一定の値以上である場合には、センサ動作確認モードに入らず、予め設定した一定の値未満である場合には、センサ動作確認モードに入り、センサ動作確認モード期間中のみ前記発光素子が発光するように前記発光制御回路に判定結果信号を送出するものであり、
前記信号伝送路が、前記信号処理部からの出力信号を前記計数回路部に伝送し、前記センサ動作確認モード判定部からの信号を前記発光制御回路に伝送するものであり、
前記発光制御回路は、前記判定結果信号に基づいて、放射線によるパルスより短周期の予め定められた周期の光パルスを発光するものである、
ことを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
前記信号伝送路が、前記信号処理部からの出力信号を前記計数回路部に伝送する第１の伝送路と、前記センサ動作確認モード判定部からの信号を前記発光制御回路に伝送する第２の伝送路でなることを特徴とする請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記信号伝送路が、単一の伝送路でなり、
前記センサ部が、前記発光制御回路への入力信号と前記信号処理部の出力信号とを重畳させて、前記単一の伝送路を介して前記モニタモジュール部側との送受信を行うセンサ側送受信部を備えており、
前記モニタモジュール部が、前記センサ動作確認モード判定部から送出された判定結果信号と前記信号処理部から出力された電気信号とを重畳させて、前記単一の伝送路を介して前記センサ側送受信部と送受信するモニタモジュール側送受信部を備えていることを特徴とする請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記信号伝送路が、単一の信号・電力伝送路でなり、
前記センサ部が、前記発光制御回路への入力信号と前記信号処理部の出力信号とを重畳させて、該センサ部への電力供給を行うための前記信号・電力伝送路を介して前記モニタモジュール部側との送受信を行うセンサ側送受信・電力供給部を備えており、
前記モニタモジュール部が、前記センサ動作確認モード判定部から送出された判定結果信号と前記信号処理部から出力された電気信号とを重畳させて、前記センサ部への電力供給を行うための前記信号・電力伝送路を介して前記センサ側送受信部と送受信するモニタモジュール側送受信・電力供給部を備えていることを特徴とする請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項５】
前記放射線量算出・表示部は、前記センサ動作確認モード判定部の出力がセンサ動作確認モードである時には、センサ動作確認モードになる直前に取得した前記計数回路部の出力に基づく放射線量の値を保持し続けるものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の放射線モニタ。
【請求項６】
前記請求項１に記載の検出素子、発光素子を備えたセンサ部とモニタモジュール部とを分離配置し、信号伝送路を介して接続してなる放射線モニタにおける動作確認方法であって、
センサ動作確認モードに入っている時には、予め定められた周期の光パルスをセンサ動作確認モード期間中前記発光素子で発生させ、該光パルスを前記センサ部の検出素子で検知し、検知出力を前記モニタモジュール部に伝送して計数し、計数した値が予め設定した範囲内に入っているか否かをもとに前記センサ部におけるセンサ動作の異常の有無を判定するようにしたことを特徴とする放射線モニタの動作確認方法。
【請求項７】
センサ動作確認モードに入っている時には、放射線量を算出する演算を停止することを特徴とする請求項６記載の放射線モニタの動作確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば放射線利用施設や放射線防護を要する施設等に設けて放射線を監視する放射線モニタ及びその動作確認方法に係り、特に光パルスを用いた動作確認手法を備えた放射線モニタ及びその動作確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般に使用されている放射線モニタには、ダイオードのｐｎ接合に放射線に対する感度を持たせて検出素子としたものをセンサ部に用いた半導体式放射線モニタがあり、この半導体式放射線モニタは、正常に動作しているのか否かを確認するために、センサ部に放射線源を搭載していた。しかし、放射性物質の取り扱いが、今後より厳格化されることが想定されるため、放射線源を用いずにセンサ部の動作の健全性を確認することができる放射線モニタが必要とされてきている。これは半導体式放射線モニタに限らず他の検出素子、例えばシンチレータや光電子倍増管等を用いたものについても、同様に必要とされている。
【０００３】
こうした要望に対し、検出素子が光に対しても感度を有することから放射線源に代えて発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが行なわれている。そして、半導体を用いた検出素子は、逆バイアス電圧が適正なものでないと感度が狂い、誤検出を招くことになる。このため、放射線と類似の出力が得られるようにＬＥＤをパルス発光させ、光パルスの繰り返し周波数を調節して検出素子に照射して動作確認を行うことで、逆バイアス電圧異常の有無を判別し、センサ部の動作の健全性を確認するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら上記の従来技術においては、ＬＥＤを用いてバイアス異常を検知するようにしたものであるが、さらにセンサ部の健全性が常時の動作確認により行うことができ、また、その確認が放射線測定に影響を与えることなくセンサ部から離れて設置したモニタモジュール部から行うことができるようにすることが、強く求められている。
【特許文献１】特開平２−１２８１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような状況に鑑みて本発明はなされたもので、その目的とするところは、センサ部の健全性確認が常時行うことができると共に、放射線測定に影響を与える虞が少ない状態で、センサ部から離れたモニタモジュール部から行うことができる放射線モニタ及びその動作確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放射線モニタ及びその動作確認方法は、
放射線モニタが、分離配置されたセンサ部とモニタモジュール部とを信号伝送路を介して接続してなる放射線モニタであって、前記センサ部が、光に対しても感度を有する放射線を検知する検出素子と、この検出素子の出力を電気信号に変換し出力する信号処理部と、前記検出素子に対し光を照射する発光素子と、この発光素子の予め定められた周期でのパルス発光および発光強度を制御する発光制御回路を備えており、前記モニタモジュール部が、前記信号処理部からの電気信号を計数する計数回路部と、この計数回路部の出力から放射線量を算出し、表示する放射線量算出・表示部と、前記計数回路部の出力が異常値か否かを判定して表示する異常判定・表示部と、前記計数回路部の出力先を前記放射線量算出・表示部又は前記異常判定・表示部の何れかに切替える切替部と、一定のタイミング毎にタイミング信号を出力するタイマ部を備え、さらに前記タイマ部からのタイミング信号に応じて一定の周期ごとに一定時間のセンサ動作確認モードに入るかどうかを判定するように構成されていて、前記タイマ部のタイミング信号と前記放射線量算出・表示部から出力された放射線量に基づいてセンサ動作確認モードに入るか否かを決定し、前記切替部、前記放射線量算出・表示部、前記異常判定・表示部、前記発光制御回路のそれぞれにセンサ動作確認モードか否かを示す判定結果信号を送出するセンサ動作確認モード判定部を備えており、前記放射線量算出・表示部は、前記センサ動作確認モードに入っている期間、放射線量を算出する演算を中断し、前記センサ動作確認モードになる直前に取得した前記計数回路部の出力に基づく放射線量の値を保持し、前記異常判定・表示部は、前記センサ動作確認モードに入っている間、前記計数回路部の単位時間当たりの計数が予め設定した範囲内に入っているか否かをもとに、異常の有無を判定し、前記センサ動作確認モード判定部は、前記タイマ部からタイミング信号が出力されたときに前記放射線量算出・表示部から出力された放射線量が予め設定した一定の値以上である場合には、センサ動作確認モードに入らず、予め設定した一定の値未満である場合には、センサ動作確認モードに入り、センサ動作確認モード期間中のみ前記発光素子が発光するように前記発光制御回路に判定結果信号を送出するものであり、前記信号伝送路が、前記信号処理部からの出力信号を前記計数回路部に伝送し、前記センサ動作確認モード判定部からの信号を前記発光制御回路に伝送するものであり、前記発光制御回路は、前記判定結果信号に基づいて、放射線によるパルスより短周期の予め定められた周期の光パルスを発光するものであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、放射線モニタの動作確認方法が、検出素子、発光素子を備えたセンサ部とモニタモジュール部とを分離配置し、信号伝送路を介して接続してなる放射線モニタにおける動作確認方法であって、センサ動作確認モードに入っている時には、予め定められた周期の光パルスをセンサ動作確認モード期間中前記発光素子で発生させ、該光パルスを前記センサ部の検出素子で検知し、検知出力を前記モニタモジュール部に伝送して計数し、計数した値が予め設定した範囲内に入っているか否かをもとに前記センサ部におけるセンサ動作の異常の有無を判定するようにしたことを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射性物質を使用することなく、光パルスによる手法によって、長期間にわたってセンサ部の動作の健全性確認を、放射線測定に影響を与える虞が少ない状態で、離れて配置したモニタモジュール部から常時行うことができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
先ず第１の実施形態を図１及び図２により説明する。図１は概略を示す構成図であり、図２は計数率の変化を説明するために示す図である。
【００１２】
図１において、放射線モニタ１は、放射線検知の必要がある場所に配置されたセンサ部２と、このセンサ部２から離れて放射線を監視する、例えば監視室や集中操作室等に配置されたモニタモジュール部３と、センサ部２とモニタモジュール部３とを接続して両者間の信号伝送を行う信号伝送路４を備えて構成されている。そして、信号伝送路４は、センサ部２からモニタモジュール部３に信号を伝送する、例えば１本のケーブルでなる第１の伝送路５と、モニタモジュール部３からセンサ部２に信号を伝送する、例えば１本のケーブルでなる第２の伝送路６を備えている。
【００１３】
センサ部２は、放射線を検知すると共に光に対しても感度を有する検出素子７と、検出素子７の検出出力を電気信号に変換し出力する信号処理部８とを備え、さらに光パルスを発生させて検出素子７の検知部分に対し照射するよう設けられた例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子９と、発光素子９の予め定められた周期でのパルス発光や発光のＯＮ／ＯＦＦ、さらに発光強度等を制御する発光制御回路１０を備えて構成され、センサ部２近傍に設置されたセンサ部電源１１から給電路１１ａ及び図示しないセンサ部内配線を通じて供給された電力で動作するように構成されている。なお、検出素子７は、例えばシリコンやテルル化カドミニウムにより形成された光、放射線の両方に感度を有する半導体素子、あるいは同じく光、放射線の両方に感度を有するシンチレータや光電子倍増管等によって構成される。また光パルスについては、用いる検出素子７や発光素子９の特性に合わせて、可視光に限らず、紫外領域、赤外領域の光パルスでもよい。
【００１４】
また、モニタモジュール部３は、センサ部２の信号処理部８から第１の伝送路５を介して伝送された電気信号を計数する計数回路部１２と、計数回路部１２の出力から放射線量を算出し、表示する放射線量算出・表示部１３と、計数回路部１２の出力が予め設定された基準値と比較して異常値か否かを判定して表示する異常判定・表示部１４と、計数回路部１２の出力側が入力端に接続され、第１出力端に放射線量算出・表示部１３が接続され、第２出力端に異常判定・表示部１４が接続され、計数回路部１２の出力先を放射線量算出・表示部１３又は異常判定・表示部１４の何れかに切替える切替部１５を備えている。
【００１５】
さらに、モニタモジュール部３は、一定のタイミング毎にタイミング信号を出力するタイマ部１６と、タイマ部１６のタイミング信号と放射線量算出・表示部１３から出力された放射線量とからセンサ動作確認モードであるか否かを判定し、切替部１５と放射線量算出・表示部１３、異常判定・表示部１４、さらに第２の伝送路６を介してセンサ部２の発光制御回路１０のそれぞれにセンサ動作確認モードであるか否かを示す判定結果信号を送出するセンサ動作確認モード判定部１７を備えている。なお、モニタモジュール部３は、図示しないモニタモジュール部電源から供給された電力で動作するように構成されている。
【００１６】
また、センサ動作確認モード判定部１７については、タイマ部１６からのタイミング信号に応じて一定の周期ごとに一定時間のセンサ動作確認モードに入るように構成されている。なお、センサ部２の出力が高計数率で、放射線量算出・表示部１３で算出された放射線量が、予め設定した一定の値以上である場合には、センサ部２が放射線に不感の故障モードであるか否かを検知するために、センサ動作確認モード判定部１７はセンサ動作確認モードに入らないようになっている。すなわち、例えば５分間以上故障が継続することが許されないような運用の際に、放射線による信号が１０分間に１回計数されるような環境にある場合には、センサ動作確認モードに５分間に１回以上入ることなどで確認する一方で、放射線による信号が１分間に１回計数されるような環境にある場合には、センサ動作確認モードに入ることを要しない。
【００１７】
そして、センサ動作確認モードに入った際には、切替部１５によって計数回路部１２の出力先を放射線量算出・表示部１３から異常判定・表示部１４へと変更すると共に、発光制御回路１０、放射線量算出・表示部１３及び異常判定・表示部１４へセンサ動作確認モードに入ったことを示す判定結果信号を送出する。これにより発光制御回路１０は、センサ動作確認モードに入ったことを示す判定結果信号を受け取っている間、すなわち、センサ動作確認モードに入っている期間中のみ、予め定められた周期で発光するよう発光素子９を制御し、光パルスを検出素子７の検知部分に対し照射する。また、センサ動作確認モードが終わった際には、切替部１５によって計数回路部１２の出力先を逆に異常判定・表示部１４から放射線量算出・表示部１３へと変更すると共に、発光制御回路１０、放射線量算出・表示部１３及び異常判定・表示部１４へセンサ動作確認モードに入ったことを示す判定結果信号の送出を停止する。
【００１８】
また、異常判定・表示部１４においては、センサ動作確認モードに入っている間、計数回路部１２の単位時間当たりの計数が予め設定した範囲内に入っているか否かをもとに、異常の有無を判定する。なお、異常判定・表示部１４には、異常の有無を判定する機能以外に、動作電圧や内部に用いたＣＰＵ等、回路の自己診断機能などを持たせるようにしてもよい。さらに、判定結果を表示する以外にも、モニタモジュール部３以外の部分に異常判定結果を伝送する信号を出力する機能を有するようにしてもよい。
【００１９】
一方、放射線量算出・表示部１３は、センサ動作確認モードに入っていない時には、計数回路部１２からの出力値が入力され、放射線量を算出する演算を行う。なお、放射線量算出・表示部１３は、センサ動作確認モードに入っている期間、放射線量を算出する演算を中断し、最後に取得した値、すなわち、センサ動作確認モードになる直前に取得した計数回路部１２の出力に基づく放射線量の値を保持し続けるようになっている。
【００２０】
こうしたセンサ動作確認モードに入っている期間の前後の様子は、図面を用いて示すと図２の通りとなる。なお、図２中で、Ｔはセンサ動作確認モードに入っている期間を示し、Ｔｘ，Ｔｙはそれぞれセンサ動作確認モードに入っている期間の前と後とを示し、また図中上側の線図は、計数回路部１２の入力であるパルス信号Ａの状態を示し、図中下側の線図は、放射線量算出・表示部１３での算出した放射線量Ｂを表示している。
【００２１】
そして、図２において、計数回路部１２の入力となるパルス信号は、センサ動作確認モードに入っている期間中は異常判定・表示部１４に入力されるため、放射線量算出・表示部１３には一切のパルス信号が入らない。ここで、放射線量算出・表示部１３においては、計数率を時定数による減衰を考慮して行う処理を実行するものとすると、センサ動作確認モードに入っている期間中においても減衰演算を続けた場合、図中下側の線図に破線で示すように、センサ動作確認モードに入っている期間の終了時点で計数率表示が下がりすぎてしまうことになる。
【００２２】
そこで、放射線量算出・表示部１３には、センサ動作確認モードに入っている期間中は減衰演算を行わず、センサ動作確認モードに入る直前の値を保持し続けることで、この計数率表示が下がりすぎてしまうのを回避することができるようになっている。なお、放射線量算出・表示部１３には、放射線量の演算を行う以外にも、演算のための設定値を変更する機能を持たせるようにしてもよい。また、演算により得られた放射線の量や設定値を表示する以外にも、モニタモジュール部３以外の部分に放射線量の演算結果や設定値等を伝送する信号を出力する機能を有するようにしてもよい。
【００２３】
このように構成することで、放射線量が一定量以下の時には、周期的に光パルスによる動作確認を行うと共に、その際に放射線の測定自体に影響を与えることがない放射線モニタ１を得ることができる。
【００２４】
なお、切替部１５を用いて計数回路部１２の出力の伝送先を切替えるようにしたが、切替部１５を用いずに計数回路部１２の出力を放射線量算出・表示部１３と異常判定・表示部１４に同時に入力させたうえで、放射線量算出・表示部１３に、センサ動作確認モード判定部１７のモードが、センサ動作確認モードに入っている期間中である場合は、計数回路部１２の出力を放射線量に変換する演算過程を停止させ、センサ動作確認モードに入っていない時には、演算過程を実行させる機能を内蔵させるようにしてもよい。また、センサ部２とモニタモジュール部３とを接続する信号伝送路４の第１の伝送路５と第２の伝送路６を、例えば２本のケーブルでなる構成としたが、より多くのケーブルでなる構成として、例えばディジタル値での伝送を行うようにしてもよく、さらに、内部に複数の信号線・アース線の組を有する１本のケーブルに、第１の伝送路５と第２の伝送路６を設けるようにしてもよい。
【実施例２】
【００２５】
次に第２の実施形態を図３により説明する。図３は概略を示す構成図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態とはセンサ部とモニタモジュール部との信号送受部分の構成が異なるのみで、同様に動作するものであるので、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００２６】
図３において、放射線モニタ２１は、放射線検知の必要がある場所に配置されたセンサ部２２と、このセンサ部２２から離れて放射線を監視する、例えば監視室や集中操作室等に配置されたモニタモジュール部２３と、センサ部２２とモニタモジュール部２３とを接続して両者間の信号伝送を行う単一の信号伝送路２４を備えて構成されている。そして、信号伝送路２４は、伝送方向が逆方向であるセンサ部２２からモニタモジュール部２３への信号と、モニタモジュール部２３からセンサ部２２への信号とを、一つの伝送路を使い重畳して伝送する、例えば１本のケーブルを備えたものとなっている。
【００２７】
センサ部２２は、第１の実施形態と同様に構成された検出素子７、信号処理部８、発光素子９、発光制御回路１０を備えて構成されており、さらに、センサ部２２とモニタモジュール部２３との間での信号の送受信を行うためのセンサ側送受信部であるセンサ側信号デコード／エンコード部２５を備えており、センサ部電源１１から給電路１１ａ及び図示しないセンサ部内配線を通じて供給された電力で動作するようになっている。一方、モニタモジュール部２３も、第１の実施形態と同様に構成された計数回路部１２、放射線量算出・表示部１３、異常判定・表示部１４、切替部１５、タイマ部１６、センサ動作確認モード判定部１７を備えて構成されており、さらに、モニタモジュール部２３とセンサ部２２との間での信号の送受信を行うためのモニタモジュール側送受信部であるモニタモジュール側信号デコード／エンコード部２６を備えている。
【００２８】
そして、センサ部２２のセンサ側信号デコード／エンコード部２５の入力端には信号処理部８の出力端が接続され、また出力端には発光制御回路１０の入力端が接続されており、さらに入出力端には信号伝送路２４の片端部が接続されている。一方、モニタモジュール部２３では、モニタモジュール側信号デコード／エンコード部２６の出力端に計数回路部１２の入力端が接続され、また入力端にセンサ動作確認モード判定部１７の出力端が接続されており、さらに入出力端には信号伝送路２４の他端部が接続されている。
【００２９】
このような構成であるので、センサ部２２のセンサ側信号デコード／エンコード部２５では、検出素子７での検出出力を電気信号に変換して出力された信号処理部８の出力を、モニタモジュール側信号デコード／エンコード部２６から出力されたセンサ動作確認モード判定部１７の判定結果信号を受信しながら、両信号を重畳させるようにして信号伝送路２４を介してモニタモジュール部２３に送信する。一方、モニタモジュール部２３のモニタモジュール側信号デコード／エンコード部２６では、センサ動作確認モード判定部１７が出力した判定結果信号を、センサ側信号デコード／エンコード部２５からの信号処理部８の出力を受信しながら、両信号を重畳させるようにして信号伝送路２４を介してセンサ部２２に送信する。
【００３０】
その結果、センサ部２２とモニタモジュール部２３との信号の送受信が、単一の伝送路２４を両部間設けることで行えることになり、上記の第１の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、センサ部２２とモニタモジュール部２３とを接続する必要な伝送路数を削減することでき、特に、離れて両部が設置されている場合には、部品コスト、設置の手間やコスト等を低減することができる。
【実施例３】
【００３１】
次に第３の実施形態を図４により説明する。図４は概略を示す構成図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態、第２の実施形態とはセンサ部とモニタモジュール部との信号送受部分及びセンサ部への電力供給の構成が異なるのみで、同様に動作するものであるので、第１の実施形態、第２の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態、第２の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００３２】
図４において、放射線モニタ３１は、放射線検知の必要がある場所に配置されたセンサ部３２と、このセンサ部３２から離れて放射線を監視する、例えば監視室や集中操作室等に配置されたモニタモジュール部３３と、センサ部３２とモニタモジュール部３３とを接続して両者間の信号伝送を行うと共に、センサ部３２への電力供給を行うための単一の信号・電力伝送路３４を備えて構成されている。そして、信号・電力伝送路３４は、伝送方向が逆方向であるセンサ部３２からモニタモジュール部３３への信号と、モニタモジュール部３３からセンサ部３２への信号と、さらにセンサ部３２へ供給する電力とを、一つの伝送路を使い重畳して伝送する、例えば１本の電力ケーブル、あるいは信号を重畳して伝送する信号用線路と電力供給を行う電力用線路とを１つのシースに納めた１本の複合ケーブルを備えたものとなっている。
【００３３】
センサ部３２は、第１の実施形態と同様に構成された検出素子７、信号処理部８、発光素子９、発光制御回路１０を備えて構成されており、さらに、センサ部３２とモニタモジュール部３３との間での信号の送受信を行うと共に、受電するためのセンサ側送受信・電力供給部であるセンサ側信号デコード／エンコード・電力供給部３５を備えており、モニタモジュール部３３に設けられたセンサ部電源１１から信号・電力伝送路３４を経由し、センサ側信号デコード／エンコード・電力供給部３５及び図示しないセンサ部内配線を通じて供給された電力で動作するようになっている。一方、モニタモジュール部３３も、第１の実施形態と同様に構成された計数回路部１２、放射線量算出・表示部１３、異常判定・表示部１４、切替部１５、タイマ部１６、センサ動作確認モード判定部１７を備えて構成されており、さらに、モニタモジュール部２３とセンサ部２２との間での信号の送受信を行うと共に、送電するためのモニタモジュール側送受信・電力供給部であるモニタモジュール側信号デコード／エンコード・電力重畳部３６を備えている。
【００３４】
そして、センサ部３２のセンサ側信号デコード／エンコード・電力供給部３５の信号入力端には信号処理部８の出力端が接続され、信号出力端には発光制御回路１０の入力端が接続されており、また図示しない電力出力端にセンサ部内配線が接続されており、さらに入出力端には信号・電力伝送路３４の片端部が接続されている。一方、モニタモジュール部３３では、モニタモジュール側信号デコード／エンコード・電力重畳部３６の信号出力端に計数回路部１２の入力端が接続され、また信号入力端にセンサ動作確認モード判定部１７の出力端が接続されており、また電力入力端にセンサ部電源１１からの給電路１１ａが接続されており、さらに入出力端には信号・電力伝送路３４の他端部が接続されている。
【００３５】
このような構成であるので、センサ部３２のセンサ側信号デコード／エンコード・電力供給部３５では、検出素子７での検出出力を電気信号に変換して出力された信号処理部８の出力を、モニタモジュール側信号デコード／エンコード・電力重畳部３６から出力されたセンサ動作確認モード判定部１７の判定結果信号を受信しながら、両信号と電力を重畳させて伝送するようにして、あるいは重畳させた両信号と電力とを異なる線路を用いて伝送及び受電するようにして、信号・電力伝送路３４を介してモニタモジュール部３３に送信する。一方、モニタモジュール部３３のモニタモジュール側信号デコード／エンコード・電力重畳部３６では、センサ動作確認モード判定部１７が出力した判定結果信号を、センサ側信号デコード／エンコード・電力供給部３５からの信号処理部８の出力を受信しながら、両信号を重畳させるようにして信号・電力伝送路３４を介してセンサ部３２に、電力を供給すると共に送信する。
【００３６】
その結果、センサ部３２とモニタモジュール部３３との信号の送受信と電力の送給が、単一の伝送路３４を両部間設けることで行えることになり、上記の第１の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、センサ部３２とモニタモジュール部３３とを接続する必要な伝送路数を削減することでき、特に、離れて両部が設置されている場合には、部品コスト、設置の手間やコスト等を低減することができる。また放射線を検知する現場で、センサ部３２に対してセンサ部電源１１を別途に確保する必要がなくなり、センサ部３２を簡素な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る計数率の変化を説明するための図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す構成図。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００３８】
１…放射線モニタ
２…センサ部
３…モニタモジュール部
４…信号伝送路
５…第１の伝送路
６…第２の伝送路
７…検出素子
８…信号処理部
９…発光素子
１０…発光制御回路
１２…計数回路部
１３…放射線量算出・表示部
１４…異常判定・表示部
１５…切替部
１６…タイマ部
１７…センサ動作確認モード判定部
【図１】
0004912983.tif 000002
【図２】
0004912983.tif 000003
【図３】
0004912983.tif 000004
【図４】
0004912983.tif 000005