(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなるシステムにおける、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理方法であって、
前記利用管理装置は、作成した前記二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を前記権利継承処理装置に送信し、
前記権利継承処理装置は、前記権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む前記二次コンテンツへ継承するライセンスを生成し、署名Ａを付与してこれを仮ライセンスＡ、仮ライセンスＢとし、該仮ライセンスＡを前記利用管理装置に送信し、該仮ライセンスＢを前記権利管理装置に送信し、
前記利用管理装置は、前記仮ライセンスＡを受信し、該仮ライセンスＡの内容に矛盾が無いことを確認すると、該仮ライセンスＡを第１の記憶手段に格納すると共に、署名Ｂを該仮ライセンスＡに付与し、署名Ｂ付ライセンスＡ−１として該権利継承処理装置に返信し、
前記権利管理装置は、前記仮ライセンスＢを受信し、該仮ライセンスＢの内容に矛盾が無いことを確認すると、該仮ライセンスＢを第２の記憶手段に格納すると共に、署名Ｃを該仮ライセンスＢに付与し、署名Ｃ付ライセンスＢ−１として該権利継承処理装置に返信し、
前記権利継承処理装置は、前記利用管理装置から前記署名Ｂ付ライセンスＡ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｂ付ライセンスＡ−２として前記権利管理装置に送信し、
前記権利管理装置から前記署名Ｃ付ライセンスＢ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃ付ライセンスＢ−２として該利用管理装置に送信し、
前記利用管理装置は、前記権利継承処理装置から前記署名Ｃ付ライセンスＢ−２を取得すると、前記第１の記憶手段に格納されているライセンスと比較して内容が矛盾していないか検証を行い、正当であれば、確認の署名Ｄを付与して、署名Ｄ付ライセンスＢ−２を該権利継承処理装置に送信し、
前記権利管理装置は、前記権利継承処理装置から前記署名Ｂ付ライセンスＡ−２を取得すると、前記第２の記憶手段に格納されているライセンスと比較して内容が矛盾していないか検証を行い、正当であれば、確認の署名Ｅを付与して、署名Ｅ付ライセンスＡ−２として該権利継承処理装置に送信し、
前記権利継承処理装置は、前記利用管理装置の確認の署名Ｄが付与された前記署名Ｄ付ライセンスＢ−２及び前記権利管理装置の確認の署名Ｅが付与された前記署名Ｅ付ライセンスＡ−２の署名の検証を行い、双方の署名共に正当である場合には、生成された前記ライセンスに該署名Ｄ、該署名Ｅ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置及び該権利管理装置に対して有効なライセンスとして送信する
ことを特徴とする二次コンテンツの権利管理方法。
【請求項２】
前記権利継承処理装置は、
許諾者が複数存在し、該許諾者毎にそれぞれ異なる権利管理装置が存在する場合には、
それぞれの前記権利管理装置に対して、各々前記仮ライセンスを送信する
請求項１記載の二次コンテンツの権利管理方法。
【請求項３】
利用者の利用管理装置及び権利継承処理装置からなるシステムにおける、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理方法であって、
前記権利継承処理装置内に、権利管理モジュールを設け、
前記利用管理装置は、作成した前記二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を前記権利継承処理装置に送信し、
前記権利継承処理装置は、前記権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む前記二次コンテンツへ継承するライセンスを生成し、署名Ａを付与してこれを仮ライセンスとして前記権利管理モジュールに送信し、
前記権利管理モジュールは、前記仮ライセンスに承認したことの署名Ｂを付与した署名Ｂ付ライセンスを前記権利継承処理装置に返信し、
前記権利継承処理装置は、前記権利管理モジュールから前記署名Ｂ付ライセンスを取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、該署名Ｂ付ライセンスを前記利用管理装置に送信し、
前記利用管理装置は、前記権利継承処理装置から前記署名Ｂ付ライセンスを取得すると、署名Ｂ付ライセンスの内容に矛盾が無いこと及び署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃを付与して、署名Ｃ付ライセンスを該権利継承処理装置に送信し、
前記権利継承処理装置は、前記利用管理装置の確認の署名Ｃが付与された前記署名Ｃ付ライセンスの署名を検証し、正当である場合には、生成された前記ライセンスに該署名Ｃ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置及び前記二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者が定めた権利管理装置に対して有効なライセンスを送信する
ことを特徴とする二次コンテンツの権利管理方法。
【請求項４】
利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置、権利継承装置及び該権利管理装置の機能を有する権利管理モジュールを有する権利継承処理装置からなるシステムにおける、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理方法であって、
前記権利継承処理装置は、許諾者用のライセンスを前記利用管理装置に送信して、前記利用管理装置から署名されたライセンスを取得し、許諾者が指定する権利管理装置でのライセンス内容の確認が必要な許諾者がある場合は、被許諾者用のライセンスを前記許諾者の権利管理装置に送信して、前記許諾者の権利管理装置から署名されたライセンスを取得し、内容の改ざんの有無を確認し、前記権利管理モジュールでの内容確認を委任した許諾者がある場合は、前記権利管理モジュールで署名し、
前記権利継承処理装置は、前記許諾者の署名が付与された被許諾者用のライセンスを前記利用管理装置に送信し、前記許諾者が指定する権利管理装置でのライセンス内容の確認が必要な場合は、前記利用者の署名が付与された許諾者用のライセンスを前記許諾者の権利管理装置に送信し、
前記権利継承処理装置は、前記許諾者の権利管理装置及び前記利用管理装置から署名されたライセンスをそれぞれ取得し、内容の改ざんがないことを確認して成立を意味する署名を付与し、前記許諾者の権利管理装置及び前記利用管理装置へ有効なライセンスを送信する
ことを特徴とする二次コンテンツの権利管理方法。
【請求項５】
前記権利継承処理装置と権利管理装置Ａとの間でライセンスの正当性の検証を行う際に、
前記利用管理装置、前記権利管理装置及び前記権利継承処理装置は、それぞれ通信相手の装置に関するＤＲＭ(Digital  Right  Management)方式の信頼性リストを保持するＤＲＭ記憶手段を有し、
前記権利管理装置ＡのＤＲＭ記憶手段に、ある権利継承処理装置の信頼性リストが登録されておらず、該権利継承処理装置の信頼性が確認できず認証が成立しない場合において、他の権利管理装置ＢのＤＲＭ記憶手段に該権利継承処理装置の信頼リストが登録されている場合には、該権利管理装置Ｂと該権利継承処理装置との間で認証が成立し、かつ、該権利管理装置ＡのＤＲＭ記憶手段に該権利管理装置Ｂの信頼性リストが登録されている場合には、該権利継承処理装置に対する認証が成立するものと判定し、
また、前記権利継承処理装置の前記ＤＲＭ記憶手段上に、前記権利管理装置Ａの信頼リストが登録されていない場合において、前記権利管理装置Ａが該権利継承処理装置とのセッション確立時に行った認証の署名を、該権利継承処理装置が権利継承処理時に参照したライセンス中に示される許諾者の署名の公開鍵によって検証できるとき、該権利継承処理装置は該権利管理装置Ａを認証し、
また、前記権利管理装置において、前記権利継承処理装置を介して前記利用管理装置の署名が付与されたライセンスの承認を行う際に、該権利管理装置のＤＲＭ記憶手段上に、該利用管理装置の信頼リストが登録されておらず、該利用管理装置の信頼性が確認できず、認証が成立しない場合において、認証が成立している該権利継承処理装置のＤＲＭ記憶手段上に、該利用管理装置の信頼リストが登録されており、かつ、該権利継承処理装置において該利用管理装置から受信した署名付ライセンスを認証している場合には、該前記利用管理装置を認証する
請求項１乃至４記載の二次コンテンツの権利管理方法。
【請求項６】
前記権利管理装置において、
複数の権利者から権利管理委任がある場合には、
前記ライセンスの許諾者の署名に加えて、各権利者の識別情報及び当該権利管理装置の署名を付与し、前記権利継承処理装置に送信する
請求項１乃至５記載の二次コンテンツの権利管理方法。
【請求項７】
利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムであって、
前記利用管理装置は、
作成した前記二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を前記権利継承処理装置に送信する権利継承処理要求送信手段と、
前記権利継承処理装置で生成された仮ライセンスＡを受信し、該仮ライセンスＡの内容に矛盾がないことを確認すると、第１の記憶手段に格納すると共に、署名Ｂを付与して、署名Ｂ付ライセンスＡ−１として該権利継承処理装置に返信するライセンスＡ−１検証手段と、
前記権利継承処理装置から前記権利管理装置の署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスＢ−２を取得すると、前記第１の記憶手段に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば確認用の署名Ｄを付与して、署名Ｄ付ライセンスＢ−２を該権利継承処理装置に送信するライセンスＢ−２検証手段と、を有し、
前記権利管理装置は、
受信したライセンス情報を格納する第２の記憶手段と、
前記権利継承処理装置で生成された仮ライセンスＢを受信し、該仮ライセンスＢの内容に矛盾が無いことを確認すると、該仮ライセンスＢを前記第２の記憶手段に格納し、署名Ｃを付与して、署名Ｃ付ライセンスＢ−１として該権利継承処理装置に返信するライセンスＢ−１検証手段と、
前記権利継承処理装置から前記利用管理装置の署名Ｂが付与された署名Ｂ付ライセンスＡ−２を取得すると、前記第２の記憶手段に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば、承認したことを示す確認用の署名Ｅを付与して、署名Ｅ付ライセンスを該権利継承処理装置に送信するライセンスＡ−２検証手段と、を有し、
前記権利継承処理装置は、
前記利用管理装置から前記権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む前記二次コンテンツへ継承するライセンスを生成し、署名Ａを付与するライセンス生成手段と、
前記署名Ａが付与された前記ライセンスを仮ライセンスＡ、仮ライセンスＢとし、該仮ライセンスＡを前記利用管理装置に送信し、前記権利管理装置に対して、該仮ライセンスＢを送信する仮ライセンス送信手段と、
前記利用管理装置から前記署名Ｂ付ライセンスＡ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｂ付ライセンスＡ−２として前記権利管理装置に送信する第１のライセンス転送手段と、
前記権利管理装置から前記署名Ｃ付ライセンスＢ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃ付ライセンスＢ−２として前記利用管理装置に送信する第２のライセンス転送手段と、
前記利用管理装置から前記署名Ｃ付ライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｄが付与された署名Ｄ付ライセンスＢ−２及び、前記権利管理装置から前記署名Ｂ付ライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｅが付与された署名Ｅ付ライセンスＡ−２の署名を検証し、双方の署名共に正当である場合には、前記ライセンス生成手段で生成された前記ライセンスに該署名Ｄ、該署名Ｅ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置及び該権利管理装置に対して有効なライセンスとして送信する有効ライセンス送信手段と、を有する
ことを特徴とする二次コンテンツの権利管理システム。
【請求項８】
利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムの該利用管理装置として利用されるコンピュータに実行させる二次コンテンツの権利管理プログラムであって、
作成した前記二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を前記権利継承処理装置に送信する権利継承処理要求送信ステップと、
前記権利継承処理装置で生成された仮ライセンスＡを受信し、該仮ライセンスＡの内容に矛盾が無いことを確認し、記憶手段に格納すると共に、署名Ｂを付与して署名Ｂ付ライセンスＡ−１として該権利継承処理装置に返信するライセンスＡ−１検証ステップと、
前記権利継承処理装置から前記権利管理装置の署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスＢ−２を取得すると、前記記憶手段に格納されているライセンスと矛盾がないか検証モジュールを実行させることにより検証を行い、正当であれば確認用の署名Ｄを付与して、署名Ｄ付ライセンスＢ−２を該権利継承処理装置に送信するライセンスＢ−２検証ステップと、
を実行させることを特徴とする二次コンテンツの権利管理プログラム。
【請求項９】
利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムの該権利管理装置として利用されるコンピュータに実行させる二次コンテンツの権利管理プログラムであって、
前記権利継承処理装置で生成された仮ライセンスＢを受信し、該仮ライセンスＢの内容に矛盾が無いことを確認し、記憶手段に格納すると共に、署名Ｃを付与して、署名Ｃ付ライセンスＢ−１として該権利継承処理装置に返信するライセンスＢ−１検証ステップと、
前記権利継承処理装置から前記利用管理装置の署名Ｂが付与された署名Ｂ付ライセンスＡ−２を取得すると、前記記憶手段に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば、承認したことを示す確認用の署名Ｅを付与して、署名Ｅ付ライセンスを該権利継承処理装置に送信するライセンスＡ−２検証ステップと、
を実行させることを特徴とする二次コンテンツの権利管理プログラム。
【請求項１０】
利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムの該権利継承処理装置として利用されるコンピュータに実行させる二次コンテンツの権利管理プログラムであって、
前記利用管理装置から二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む前記二次コンテンツへ継承するライセンスを生成するライセンス生成ステップと、
署名Ａが付与された前記ライセンスを仮ライセンスＡ、仮ライセンスＢとし、該仮ライセンスＡを前記利用管理装置に送信し、前記権利管理装置に対して、該仮ライセンスＢを送信する仮ライセンス送信ステップと、
前記利用管理装置から前記仮ライセンスＡの内容に矛盾がないことを確認した署名Ｂが付与された署名Ｂ付ライセンスＡ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｂ付ライセンスＡ−２として前記権利管理装置に送信する第１のライセンス転送ステップと、
前記権利管理装置から前記仮ライセンスＢの内容に矛盾がないことを確認した署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスＢ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃ付ライセンスＢ−２として前記利用管理装置に送信する第２のライセンス転送ステップと、
前記利用管理装置から前記署名Ｃ付きライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｄが付与された署名Ｄ付ライセンスＢ−２及び、前記権利管理装置から前記署名Ｂ付ライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｅが付与された署名Ｅ付ライセンスＡ−２の署名を検証し、双方の署名共に正当である場合には、前記ライセンス生成ステップで生成された前記ライセンスに該署名Ｄ、該署名Ｅ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置及び該権利管理装置に対して有効なライセンスとして送信する有効ライセンス送信ステップと、
を実行させることを特徴とする二次コンテンツの権利管理プログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の二次コンテンツの権利管理プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次コンテンツの権利管理方法及びシステム及びプログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体に係り、特に、電子的な加工、編集などによる変形により生成されたコンテンツ（以下、二次的コンテンツと呼ぶ）が流通する際に、正規の権利処理が行われた二次コンテンツであることを証明するための二次コンテンツの権利管理方法及びシステム及びプログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の権利管理システムでは、複製あるいは改変を伴って制作されたコンテンツに対する権利処理及び権利継承に、以下の方法が存在する。
【０００３】
（１）第１の方法として、権利者自身あるいは権利者から委任された者（権利管理事業者等）が運用する権利管理システム・サーバに、予め権利者によって許諾条件等が登録されており、この条件に基づいて権利処理が行われ、二次的コンテンツのライセンスが生成される技術がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
（２）第２の方法として、利用許諾条件と共に、二次的コンテンツのライセンスを決めるための条件が予め記述されており、それに従って二次コンテンツのライセンスを利用者が設定する、あるいは、利用者側の装置により自動生成する技術がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
図２０、図２１は、従来のシステム構成を示す。従来の手法では、権利継承処理機能が図２０のように権利者側の権利管理装置に、または、図２１のように、利用者側の利用管理装置に構成されていた。図２０に示すシステムの場合、権利者側の権利管理装置と利用者側の利用管理装置は、サーバとクライアントの関係にあり、統一されたＤＲＭの制御の中で処理が行われていた。
【０００６】
図２１の場合は、権利管理装置と利用管理装置がサーバとクライアントの関係または、利用者側の利用管理装置は権利者側とは独立なシステムとして構成されていた。後者の場合、利用者側で行われた処理を、権利管理装置が監視する機能は存在しなかった。
【非特許文献１】「コンテンツ循環における権利継承の自動化」、情報論文誌、Vol.48, No.n5. pp-1952-1964 (May 2007)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術には、以下のような課題がある。
【０００８】
＜課題１＞
上記の従来の（１）の方法では、複数の素材を用いて二次的コンテンツを制作し、その素材としたコンテンツの権利者がそれぞれ異なるシステムに属している場合、各権利者の条件を変える毎に、他の権利者のシステムに問い合わせる必要があり非効率である。よって、上記の（２）の方法のように、クライアント側のシステムで、まず各素材コンテンツの権利者が提示する条件から共通の条件を満たすものを抽出し、その結果に対して各権利者の了承を得る方が望ましい。
【０００９】
（２）の方法は、制作された二次的コンテンツを発信する際、元の権利者あるいは二次的コンテンツの配信事業者は、権利継承処理が第三者によって提供された装置で正しく実行されたかを確認することができない。二次コンテンツの権利継承では、各権利者が主張する条件がそのまま継承されるとは限らず、何らかの権利や条件に制約等が加えられることがある。よって、将来の権利交渉などにおける権利継承処理の実行の証拠性と権利継承内容を保証するには、各権利者が生成されたライセンスの内容に矛盾点が無いかを検証できる機能が必要になる。また、利用者においても、生成された結果の矛盾点、及び、悪意者による改ざん等の有無を検証できる機能が必要になる。さらに、流通しているコンテンツが、正規の権利継承処理を経ていることを第三者が確認できる仕組みが必要になる。
【００１０】
また、（２）の方法は、複数の権利者が存在する二次コンテンツの権利を自動継承する処理方法であって、権利処理システムを特定するものではない。また、その処理の実施と内容を保証する機能は提供されていない。
【００１１】
上記（１）のサーバ／利用管理システム形式の権利許諾処理方式では、サーバとクライアント間で同一方式が採用されていた。ここでは、権利者及び利用者から信頼を受けるシステムがライセンスを発行することで、その内容を信頼することができる。しかし、二次コンテンツは、素材として権利管理方式やライセンス内容の異なるコンテンツを組み合わせて利用することが考えられる。このため、権利継承処理は、統一的な方式で行うことは難しく、各方式に対応した権利者が知らない第三者が提供する装置で行われることが考えられる。
【００１２】
上記（２）のような権利継承処理を第三者が提供する装置で実行する場合、その権利継承処理の実施を権利者が把握する手段が存在しない。また、行われた権利継承処理の結果として生成されるライセンスの内容が、処理を実行したシステム自体の欠陥やネットワーク等のセキュリティの脆弱性などの理由により、権利者の意図に反するものになる可能性が存在する。そのようなライセンスを信用してコンテンツを運用した場合、被許諾者は権利継承処理をしたにも関わらず、権利者から権利侵害を訴えられる可能性がある。しかし、既存技術では、被許諾者の正当性を証明することができない。
【００１３】
＜課題２＞
上記の（１）の方式は、各権利者が特定のＤＲＭ(Digital Right Management)方式を採用しているのであれば、同一のＤＲＭ方式を採用した信頼できるＤＲＭサーバあるいはＤＲＭアプリケーションを指定して、権利継承処理を行うことができる。この場合、権利継承処理を実行したシステムが権利者から信頼されているので、その処理結果に電子署名を施すことで、内容に改ざんがないこと、並びに、権利継承処理が実行されたことを証明することができる。
【００１４】
ところが、各権利者が異なるＤＲＭ方式を採用している場合の二次コンテンツの権利継承処理では、各権利者が推奨するＤＲＭサーバ等で権利継承処理が行えるとは限らず、利用者が選択する任意のＤＲＭサーバ等で実行されることが考えられる。このとき、権利者が把握しない信頼度の低いＤＲＭシステムで権利継承処理が実行されても、処理の実行有無及び内容の改ざん有無の証明に加えて、そこに示されるライセンスの内容自体が許諾者の意図及び被許諾者が得た許諾と矛盾がないことを証明しなければならない。
【００１５】
すなわち、信頼性が不明な第三者のシステムで権利継承処理をした場合、仲介する権利者が許諾者及び被許諾者に成りすまして、許諾者と被許諾者に対して異なるライセンスを送信して承認を得ることが考えられる。
【００１６】
許諾者はＢの内容に対して権利継承処理を承認したつもりでいるが、実際には被許諾者はＡのライセンスで運用しているという矛盾が生じる可能性がある。また、被許諾者は、Ａの内容の権利許諾の承認を許諾者から得たつもりでいるが、実際に許諾者はＡの内容を許可していないという矛盾が生じる可能性がある。
【００１７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、上記の課題１に対し、発行されたライセンスの内容が意図に反しないかを許諾者である権利者が確認でき、また、許諾者の了承が得られたライセンスの内容が、権利継承処理した内容に矛盾が無いかを被許諾者が確認でき、さらに、発行されたライセンスに、権利継承処理の実行とその内容の証拠性を持たせ、第三者システムによる成りすましを防止することが可能な二次コンテンツの権利管理方法及びシステム及びプログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１８】
また、上記の課題２に対し、許諾者と被許諾者との間で直接交渉することなく、互いが承認する結果を確認しながらライセンスを生成することが可能な二次コンテンツの権利管理方法及びシステム及びプログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００２０】
本発明（請求項１）は、利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなるシステムにおける、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理方法であって、
利用管理装置は、作成した二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を権利継承処理装置に送信し（ステップ１）、
権利継承処理装置は、権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む二次コンテンツへ継承するライセンスを生成し（ステップ２）、署名Ａを付与し、これを仮ライセンスＡ、仮ライセンスＢとし、該仮ライセンスＡを利用管理装置に送信し（ステップ３）、該仮ライセンスＢを権利管理装置に送信し（ステップ４）、
利用管理装置は、仮ライセンスＡを受信し、該仮ライセンスＡの内容に矛盾が無いことを確認すると、該仮ライセンスＡを第１の記憶手段に格納し、該仮ライセンスＡに署名Ｂを付与し（ステップ５）、署名Ｂ付ライセンスＡ−１として該権利継承処理装置に返信し（ステップ６）、
権利管理装置は、仮ライセンスＢを受信し、該仮ライセンスＢの内容に矛盾が無いことを確認すると、該仮ライセンスＢを第２の記憶手段に格納し、該仮ライセンスＢに署名Ｃを付与し（ステップ７）、署名Ｃ付ライセンスＢ−１として該権利継承処理装置に返信し（ステップ８）、
権利継承処理装置は、利用管理装置から署名Ｂ付ライセンスＡ−１を取得すると、署名の検証を行い（ステップ９）、正当であれば、署名Ｂ付ライセンスＡ−２として権利管理装置に送信し（ステップ１０）、
権利管理装置から署名Ｃ付ライセンスＢ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃ付ライセンスＢ−２として該利用管理装置に送信し（ステップ１１）、
利用管理装置は、権利継承処理装置から署名Ｃ付ライセンスＢ−２を取得すると、第１の記憶手段に格納されているライセンスと比較して矛盾がないか検証を行い、正当であれば、確認の署名Ｄを付与して（ステップ１２）、署名Ｄ付ライセンスＢ−２を該権利継承処理装置に送信し（ステップ１３）、
権利管理装置は、権利継承処理装置から署名Ｂ付ライセンスＡ−２を取得すると、第２の記憶手段に格納されているライセンスと比較して矛盾がないか検証を行い、正当であれば、確認の署名Ｅを付与して（ステップ１４）、署名Ｅ付ライセンスＡ−２として該権利継承処理装置に送信し（ステップ１５）、
権利継承処理装置は、利用管理装置の確認の署名Ｄが付与された署名Ｄ付ライセンスＢ−２及び権利管理装置の確認の署名Ｅが付与された署名Ｅ付ライセンスＡ−２の署名を検証し、双方の署名共に正当である場合には、生成された前記ライセンスに該署名Ｄ、該署名Ｅ及び成立を意味する署名Ｆを付与して（ステップ１６）、該利用管理装置及び該権利管理装置に対して有効なライセンスとして送信する（ステップ１７，１８）。
【００２１】
また、本発明（請求項２）は、権利継承処理装置において、
許諾者が複数存在し、該許諾者毎にそれぞれ異なる権利管理装置が存在する場合には、
それぞれの権利管理装置に対して、各々仮ライセンスを送信する。
【００２２】
また、本発明（請求項３）は、利用者の利用管理装置及び権利継承処理装置からなるシステムにおける、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理方法であって、
権利継承処理装置内に、権利管理モジュールを設け、
利用管理装置は、作成した二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を権利継承処理装置に送信し、
権利継承処理装置は、権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む二次コンテンツへ継承するライセンスを生成し、署名Ａを付与してこれを仮ライセンスとして権利管理モジュールに送信し、
権利管理モジュールは、仮ライセンスに承認したことの署名Ｂを付与した署名Ｂ付ライセンスを権利継承処理装置に返信し、
権利継承処理装置は、権利管理モジュールから署名Ｂ付ライセンスを取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、該署名Ｂ付ライセンスを利用管理装置に送信し、
利用管理装置は、権利継承処理装置から署名Ｂ付ライセンスを取得すると、署名Ｂ付ライセンスの内容に矛盾が無いこと及び署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃを付与して、署名Ｃ付ライセンスを該権利継承処理装置に送信し、
権利継承処理装置は、利用管理装置の確認の署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスの署名を検証し、正当である場合には、生成されたライセンスに該署名Ｃ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置及び二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者が定めた権利管理装置に対して有効なライセンスを送信する。
【００２３】
本発明（請求項４）は、利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置、権利継承装置及び該権利管理装置の機能を有する権利管理モジュールを有する権利継承処理装置からなるシステムにおける、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理方法であって、
権利継承処理装置は、許諾者用のライセンスを利用管理装置に送信して、利用管理装置から署名されたライセンスを取得し、許諾者が指定する権利管理装置でのライセンス内容の確認が必要な許諾者がある場合は、被許諾者用のライセンスを許諾者の権利管理装置に送信して、許諾者の権利管理装置から署名されたライセンスを取得し、内容の改ざんの有無を確認し、権利管理モジュールでの内容確認を委任した許諾者がある場合は、権利管理モジュールで署名し、
権利継承処理装置は、許諾者の署名が付与された被許諾者用のライセンスを利用管理装置に送信し、許諾者が指定する権利管理装置でのライセンス内容の確認が必要な場合は、利用者の署名が付与された許諾者用のライセンスを許諾者の権利管理装置に送信し、
権利継承処理装置は、許諾者の権利管理装置及び利用管理装置から署名されたライセンスをそれぞれ取得し、内容の改ざんがないことを確認して成立を意味する署名を付与し、許諾者の権利管理装置及び利用管理装置へ有効なライセンスを送信する。
【００２４】
また、本発明（請求項５）は、権利継承処理装置と権利管理装置Ａとの間でライセンスの正当性の検証を行う際に、
利用管理装置、権利管理装置及び権利継承処理装置は、それぞれ通信相手の装置に関するＤＲＭ方式の信頼性リストを保持するＤＲＭ記憶手段を有し、
権利管理装置ＡのＤＲＭ記憶手段に、ある権利継承処理装置の信頼性リストが登録されておらず、該権利継承処理装置の信頼性が確認できず認証が成立しない場合において、他の権利管理装置ＢのＤＲＭ記憶手段に該権利継承処理装置の信頼リストが登録されている場合には、該権利管理装置Ｂと該権利継承処理装置との間で認証が成立し、かつ、該権利管理装置ＡのＤＲＭ記憶手段に該権利管理装置Ｂの信頼性リストが登録されている場合には、該権利継承処理装置に対する認証が成立するものと判定し、
また、権利継承処理装置のＤＲＭ記憶手段上に、権利管理装置Ａの信頼リストが登録されていない場合において、権利管理装置Ａが該権利継承処理装置とのセッション確立時に行った認証の署名を、該権利継承処理装置が権利継承処理時に参照したライセンス中に示される許諾者の署名の公開鍵によって検証できるとき、該権利継承処理装置は該権利管理装置Ａを認証し、
また、権利管理装置において、権利継承処理装置を介して利用管理装置の署名が付与されたライセンスの承認を行う際に、該権利管理装置のＤＲＭ記憶手段上に、該利用管理装置の信頼リストが登録されておらず、該利用管理装置の信頼性が確認できず、認証が成立しない場合において、認証が成立している該権利継承処理装置のＤＲＭ記憶手段上に、該利用管理装置の信頼リストが登録されており、かつ、該権利継承処理装置において該利用管理装置から受信した署名付ライセンスを認証している場合には、該利用管理装置を認証する。
【００２５】
また、本発明（請求項６）は、権利管理装置において、
複数の権利者から権利管理委任がある場合には、
ライセンスの許諾者の署名に加えて、各権利者の識別情報及び当該権利管理装置の署名を付与し、権利継承処理装置に送信する。
【００２６】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００２７】
本発明（請求項７）は、利用者の利用管理装置２００、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置１００及び権利継承処理装置３００からなり、該利用管理装置２００で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムであって、
利用管理装置２００は、
受信したライセンス情報を格納する第１の記憶手段２２６と、
作成した二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を権利継承処理装置３００に送信する権利継承処理要求送信手段２２２と、
権利継承処理装置３００で生成された仮ライセンスＡを受信し、該仮ライセンスＡの内容に矛盾がないことを確認すると、第１の記憶手段２２６に格納すると共に、署名Ｂを付与して、署名Ｂ付ライセンスＡ−１として該権利継承処理装置３００に返信するライセンスＡ−１検証手段２２４と、
権利継承処理装置３００から権利管理装置１００の署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスＢ−２を取得すると、第１の記憶手段２２６に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば確認用の署名Ｄを付与して、署名Ｄ付ライセンスＢ−２を該権利継承処理装置３００に送信するライセンスＢ−２検証手段２２３と、を有し、
権利管理装置１００は、
受信したライセンス情報を格納する第２の記憶手段１４６と、
権利継承処理装置３００で生成された仮ライセンスＢを受信し、該仮ライセンスＢの内容に矛盾が無いことを確認すると、該仮ライセンスＢを第２の記憶手段に格納し、該ライセンスＢに署名Ｃを付与して署名Ｃ付ライセンスＢ−１として該権利継承処理装置３００に返信するライセンスＢ−１検証手段１４３と、
権利継承処理装置３００から利用管理装置２００の署名Ｂが付与された署名Ｂ付ライセンスＡ−２を取得すると、第２の記憶手段１４６に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば、承認したことを示す確認用の署名Ｅを付与して、署名Ｅ付ライセンスを該権利継承処理装置３００に送信するライセンスＡ−２検証手段１４２と、を有し、
権利継承処理装置３００は、
利用管理装置２００から権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む二次コンテンツへ継承するライセンスを生成するライセンス生成手段３０２と、
署名Ａが付与されたライセンスを仮ライセンスＡ、仮ライセンスＢとし、該仮ライセンスＡを利用管理装置２００に送信し、権利管理装置１００に対して、該仮ライセンスＢを送信する仮ライセンス送信手段３３２と、
利用管理装置２００から署名Ｂ付ライセンスＡ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｂ付ライセンスＡ−２として権利管理装置に送信する第１のライセンス転送手段３３３と、
権利管理装置１００から署名Ｃ付ライセンスＢ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃ付ライセンスＢ−２として利用管理装置２００に送信する第２のライセンス転送手段３３４と、
利用管理装置２００から署名Ｃ付ライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｄが付与された署名Ｄ付ライセンスＢ−２及び、権利管理装置１００から署名Ｂ付ライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｅが付与された署名Ｅ付ライセンスＡ−２の署名を検証し、双方の署名共に正当である場合には、生成されたライセンスに該署名Ｄ、該署名Ｅ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置２００及び該権利管理装置１００に対して有効なライセンスとして送信する有効ライセンス送信手段３３５と、を有する。
【００２８】
本発明（請求項８）は、利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムの該利用管理装置として利用されるコンピュータに実行させる二次コンテンツの権利管理プログラムであって、
作成した二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を権利継承処理装置に送信する権利継承処理要求送信ステップと、
権利継承処理装置で生成された仮ライセンスＡを受信し、該仮ライセンスＡの内容に矛盾が無いことを確認し、記憶手段に格納し、署名Ｂを付与して、署名Ｂ付ライセンスＡ−１として該権利継承処理装置に返信するライセンスＡ−１検証ステップと、
権利継承処理装置から権利管理装置の署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスＢ−２を取得すると、記憶手段に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば確認用の署名Ｄを付与して、署名Ｄ付ライセンスＢ−２を該権利継承処理装置に送信するライセンスＢ−２検証ステップと、を実行させる。
【００２９】
本発明（請求項９）は、利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムの該権利管理装置として利用されるコンピュータに実行させる二次コンテンツの権利管理プログラムであって、
権利継承処理装置で生成された仮ライセンスＢを受信し、該仮ライセンスＢの内容に矛盾が無いことを確認し、記憶手段に格納し、署名Ｃを付与して署名Ｃ付ライセンスＢ−１として該権利継承処理装置に返信するライセンスＢ−１検証ステップと、
権利継承処理装置から利用管理装置の署名Ｂが付与された署名Ｂ付ライセンスＡ−２を取得すると、記憶手段に格納されているライセンスと矛盾がないか検証を行い、正当であれば、承認したことを示す確認用の署名Ｅを付与して、署名Ｅ付ライセンスを該権利継承処理装置に送信するライセンスＡ−２検証ステップと、を実行させる。
【００３０】
本発明（請求項１０）は、利用者の利用管理装置、二次コンテンツの素材として利用されたコンテンツに指定された許諾者の少なくとも１つの権利管理装置及び権利継承処理装置からなり、該利用管理装置で制作された二次コンテンツを流通させる際の権利管理を行うための二次コンテンツの権利管理システムの該権利継承処理装置として利用されるコンピュータに実行させる二次コンテンツの権利管理プログラムであって、
利用管理装置から二次コンテンツが正規の二次コンテンツであることを証明するための権利継承処理要求を受信すると、ＤＲＭ方式を特定する電子署名を含む二次コンテンツへ継承するライセンスを生成するライセンス生成ステップと、
署名Ａが付与されたライセンスを仮ライセンスＡ、仮ライセンスＢとし、該仮ライセンスＡを利用管理装置に送信し、権利管理装置に対して、該仮ライセンスＢを送信する仮ライセンス送信ステップと、
利用管理装置から仮ライセンスＡの内容に矛盾がないことを確認した署名Ｂが付与された署名Ｂ付ライセンスＡ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｂ付ライセンスＡ−２として権利管理装置に送信する第１のライセンス転送ステップと、
権利管理装置から仮ライセンスＢの内容に矛盾がないことを確認した署名Ｃが付与された署名Ｃ付ライセンスＢ−１を取得すると、署名の検証を行い、正当であれば、署名Ｃ付ライセンスＢ−２として利用管理装置に送信する第２のライセンス転送ステップと、
利用管理装置から署名Ｃ付きライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｄが付与された署名Ｄ付ライセンスＢ−２及び、権利管理装置から署名Ｂ付ライセンスＢ−２に対する確認の署名Ｅが付与された署名Ｅ付ライセンスＡ−２の署名を検証し、双方の署名共に正当である場合には、ライセンス生成ステップで生成されたライセンスに該署名Ｄ、該署名Ｅ及び成立を意味する署名Ｆを付与して、該利用管理装置及び該権利管理装置に対して有効なライセンスとして送信する有効ライセンス送信ステップと、を実行させる。
【００３１】
本発明（請求項１１）は、請求項９または１０に記載の二次コンテンツの権利管理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３２】
上記のように、本発明によれば、許諾者と関係のない第三者機関が提供するシステム（権利継承処理装置）による権利継承処理により生成されたライセンスを、許諾者（権利管理装置）、被許諾者（利用管理装置）、及び仲介者（権利継承処理装置）の署名によって各者の了承の下で成立したライセンスであるという証拠性を与えることができる。
【００３３】
本発明では、利用者によりコンテンツに対して電子的な加工や編集を施すことにより生成された二次的コンテンツを流通させる際に、権利継承処理装置に対して、許諾者の権利管理装置と被許諾者の利用管理装置において２つの電子署名をライセンスに付与して承認を行い、許諾者と被許諾者間の信頼性を確認でき、直接交渉することなく、ライセンスを承認することが可能となる。
【００３４】
また、権利継承処理装置を設けたことで、権利者が権利を登録した権利管理装置で権利継承処理を行う必要がなくなるので、権利継承処理による負荷が一つのサーバに集中することなく分散・並行処理されることから、処理効率の向上及び処理時間を短縮できる。
【００３５】
権利継承処理装置の処理により、許諾者と被許諾者の承認を得ることで、ライセンスが矛盾の無いことを確かめることができ、権利継承処理装置で誤ったライセンス変換をした場合はそれを検出することができる。また、処理の過程で改ざんなどが発生しても、各装置でライセンスを記憶手段に保存しておくことで、誤ったライセンスの発行を防止することができる。
【００３６】
また、一つの二次コンテンツに利用したコンテンツが複数であっても、権利継承処理装置において許諾者（権利管理装置）分のライセンスを複製して権利管理装置に送信し、権利管理装置から取得したライセンスに付与されている署名を統合し、統合されたライセンスを得ることができる。
【００３７】
また、権利継承処理装置内部に権利管理装置の機能を有するモジュールを具備し、当該権利継承処理装置内部でライセンスの承認処理を行うことにより、迅速な処理が可能になると共に、他に複数の権利管理装置ある場合には、モジュール化した権利管理機能の数に応じてアクセス回数を削減することが可能となる。
【００３８】
また、権利管理装置、権利継承処理装置、利用管理装置の全てにＤＲＭ方式の認証を行うための信頼リストが存在しない場合でも、２つの装置間において認証が可能であれば、ライセンスの検証の結果を信頼することができる。
【００３９】
権利継承処理装置を許諾者と被許諾者の間に介在させたことにより、許諾者と被許諾者とが直接的な情報交換を行うことなく、電子署名をライセンスに付与していくことにより、一連の処理を匿名で行うことができるため、従来の権利者だけでなく、一般利用者が権利者となってコンテンツを発信するような場合において、二次利用者から自身を特定されることなく、コンテンツの利用を許諾し、権利を管理することができ、権利者の匿名性も守ることができる。
【００４０】
また、許諾者、被許諾者、権利継承処理装置の署名をライセンスに付与することで、ライセンスに掲載された内容に対する否認を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００４２】
最初に本発明の概要を説明する。
【００４３】
図３は、本発明の概要のシステムを示し、図４は、本発明の各装置の構成を示す。また、図５は、本発明のシステムにおける装置間の関係とそれぞれの信頼（ＤＲＭ）リストを示す。
【００４４】
図３に示すシステムは、ネットワーク１０に、少なくとも１つの権利管理装置１００、利用管理装置２００、権利継承処理装置３００及びコンテンツ配信装置４００が接続されている。
【００４５】
以下、図３に示すシステムの各装置構成について図４、図５を用いて説明する。
【００４６】
＜権利管理装置＞
権利管理装置１００は、権利者自身あるいは権利者から委任された権利管理事業者等の許諾者が運用する装置であり、ライセンス発行部１０１、権利許諾処理部１０２、ＤＲＭ認証部１３０、結果承認処理部１４０、ライセンス記憶部１５０、ＤＲＭ記憶部１７０、通信インタフェース１８０を有する。このうち、ライセンス発行部１０１と権利許諾処理部１０２は、図２０、図２１に示す従来の権利管理装置のライセンス発行部、権利許諾処理部と同様である。
【００４７】
ライセンス記憶部１５０は、コンテンツ配信装置４００から登録されたコンテンツのライセンス及び権利継承処理装置３００から取得した有効なライセンスが格納される。
【００４８】
ＤＲＭ記憶部１７０には、権利者により、各者が独自のテストなどを経て信頼できると判断したＤＲＭシステムあるいはＤＲＭ方式の識別情報を信頼リストとして登録されている。当該信頼リストは、ＤＲＭ認証部１３０により参照される。各権利管理装置１００のＤＲＭ記憶部１７０には、例えば、図５に示すような信頼（ＤＲＭ）リストが格納されている。
【００４９】
ＤＲＭ認証部１３０は、上記のＤＲＭ記憶部１７０の信頼リストを参照して信頼性を確認する。なお、受信したライセンスに該当するＤＲＭ方式がＤＲＭ記憶部１７０の信頼リストに登録されていない場合は、後述する第５の実施の形態による処理を行うことが可能である。
【００５０】
ライセンス発行部１０１は、利用者の要求に応じて、利用管理装置２００へライセンスを送信する際に、ライセンス記憶部１５０を参照してコンテンツに対応するライセンスを送信する。
【００５１】
権利許諾処理部１０２は、既存のＤＲＭシステムで用いられている機能であり、利用者からコンテンツ保護の鍵の取得要求等があると、ライセンス記憶部１５０に格納されているラインセスに記述された条件に従って課金処理等を行い、終了後にコンテンツ保護を解く鍵と利用条件を利用管理装置２００に送信する。
【００５２】
結果承認処理部１４０は、生成ライセンスの内容がライセンス記憶部１５０に格納されているコンテンツのオリジナルのライセンスと矛盾しないかを判定する機能を有し、また、内部にメモリ１４６を有し、権利継承処理装置３００から１回目に受信したライセンス部分に対してハッシュ値を計算し、メモリ１４６に一時的に格納し、２回目に受信したライセンス部分に対して計算したハッシュ値と比較して、一致していれば、ライセンス内容を承認し、署名を付与して返却する。なお、以下の例では、結果承認処理部１４０にメモリ１４６を有するものとして説明するが、この例に限定されることなく、当該権利管理装置１００内に記憶手段を設けても良い。
【００５３】
＜利用管理装置＞
利用管理装置２００は、利用者の端末に対応する装置であり、権利許諾管理部２０１、結果承認処理部２２０、履歴記憶部２３０、ＤＲＭ記憶部２４０、ライセンス記憶部２５０、通信インタフェース２６０、ＤＲＭ認証部２７０から構成される。
【００５４】
権利許諾管理部２０１は、既存のＤＲＭシステムで用いられている機能であり、権利管理装置１００から送られてきた利用条件に従って、コンテンツの再生回数や複製回数、編集方法などを制御する。また、課金処理や取得した鍵を用いてコンテンツプロテクトを外してコンテンツを利用可能な状態にする。また、利用者からのコンテンツ利用要求に対して、ライセンス記憶部２５０を参照して、許諾されたライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御し、その履歴を履歴記憶部２３０に記録する。
【００５５】
結果承認処理部２２０は、内部にメモリ２２６を有し、権利継承処理装置３００から１回目のライセンスを取得すると、当該ライセンスの内容に矛盾が無いことを確認し、当該ライセンス部分についてハッシュ値を計算し、当該結果承認処理部２２０内のメモリ２２６に一時的に格納しておき、２回目のライセンスを受信したとき、ハッシュ値を計算し、メモリ２２６に格納されているハッシュ値と比較し、一致している場合には承認し、署名を付与して返却する。なお、以下では、結果承認処理部２２０内にメモリ２２６を有する構成として説明するが、この例に限定されることなく、利用管理装置２００内に記憶手段を設けてもよい。
【００５６】
ライセンス記憶部２５０には、権利許諾管理部２０１の権利許諾処理によって許可されたライセンス及び権利継承処理装置３００から取得した有効なライセンスが格納されている。
【００５７】
ＤＲＭ記憶部２４０は、装置の製造者が製造時に登録する信頼リストと、各装置を利用するユーザが追加する信頼リストがある。例えば、図５に示すような信頼リストが格納されている。
【００５８】
ＤＲＭ認証部２７０は、ＤＲＭ記憶部２４０に格納されている信頼できるＤＲＭシステム及びＤＲＭモジュールの信頼リストを参照して権利処理等を実行しようとするサーバの信頼性を検証する。なお、受信したライセンスに該当するＤＲＭ方式がＤＲＭ記憶部１７０の信頼リストに登録されていない場合は、後述する第５の実施の形態による処理を行うことが可能である。
【００５９】
＜権利継承処理装置＞
権利継承処理装置３００は、権利管理装置１００と利用管理装置２００の仲介役となる装置であり、コンテンツプロバイダ等に対応する装置であり、権利継承処理部３０１ライセンス生成部３０２、ＤＲＭ認証部３２０、結果承認処理部３３０、ＤＲＭ記憶部３５０、通信インタフェース３６０から構成される。
【００６０】
権利継承処理部３０１は、非特許文献１に記載されている技術により権利継承処理を行うものであり、内部のメモリに権利継承処理に必要なコンテンツのライセンスを格納し、利用管理装置２００から履歴情報を受け取り、その情報と素材として利用されたコンテンツのライセンスに記述された権利継承の処理条件に従って権利継承処理を行う。
【００６１】
ライセンス生成部３０２は、権利継承処理部３０１から取得した情報に基づいてライセンスを生成する。
【００６２】
結果承認処理部３３０は、署名の検証を行ない、検証できた場合には、権利管理装置１００から取得したライセンスは利用管理装置２００に送信し、また、利用管理装置２００から取得したライセンスは権利管理装置１００に送信して、それぞれの承認を得る。双方の承認を受けた場合には、当該ライセンスを有効なライセンスとして、権利管理装置１００、利用管理装置２００に送信する。
【００６３】
ＤＲＭ記憶部３５０は、サービスプロバイダ等の運営者がクライアント環境で利用されているＤＲＭの安全性などを判定し、信頼リストとして登録する。例えば、国内で一定水準の安全性が保証されたＤＲＭ技術等が定められた場合にはそれらが最低限登録されるものとする。信頼リストには、例えば図５に示すような信頼リストが格納されている。
【００６４】
ＤＲＭ認証部３２０は、ＤＲＭ記憶部２５０に格納されている信頼できるＤＲＭシステム及びＤＲＭモジュールの信頼リストを参照して他のＤＲＭ方式を採用するシステムを含め、許諾者側及び被許諾者側のシステムのＤＲＭ機能の信頼性を検証する。なお、受信したライセンスに該当するＤＲＭ方式がＤＲＭ記憶部１７０の信頼リストに登録されていない場合は、後述する第５の実施の形態による処理を行うことが可能である。
【００６５】
＜コンテンツ配信装置＞
コンテンツ配信装置４００は、コンテンツ登録管理部４１０、登録コンテンツ判定部４２０、コンテンツＤＢ４３０、通信インタフェース４４０を有する。
【００６６】
登録コンテンツ判定部４２０は、利用管理装置２００から登録されようとするコンテンツが正規の許諾処理によって投稿が許可されたコンテンツであるかどうかを判定し、許可されていればコンテンツ登録管理部４１０を介してコンテンツＤＢ４３０に登録する。
【００６７】
ライセンスは図６に示す構成を有する。同図に示すように、ライセンスは、利用許諾条件、権利継承条件、推奨システム情報、発行情報からなる。利用許諾条件は権利許諾処理の条件と利用許諾条件からなる。権利継承条件は、権利継承処理の条件とその許諾条件からなる。推奨システム情報は、権利許諾処理時及び権利継承処理時に推奨するＤＲＭ方式の情報からなる。発行情報は、ライセンスの発行を証明する情報であり、処理日時・処理したＤＲＭの署名、許諾者情報（署名日・許諾者の署名）、発行者情報（署名日・被許諾者の署名）、発行システム情報（成立日時・成立署名）からなる。
【００６８】
権利管理装置１００、権利継承処理装置３００、利用管理装置２００間においてやりとりされるライセンスには、図７に示す、継承内容（Ａ）、処理日時、処理したＤＲＭの署名からなる処理結果（Ｂ）、署名日・被許諾者の署名（Ｃ）、署名日・許諾者の署名（Ｄ）、成立日時・成立署名（Ｅ）から構成される電子署名情報が付与される。
【００６９】
上記の権利管理装置１００、利用管理装置２００がそれぞれ有する各結果承認処理部１４０、２２０では、公正な権利継承処理によって権利者と利用者の意図に矛盾のないライセンスが発行されたことを証明する情報として電子署名をライセンスに付加する。この署名の有無とその内容の完全性を当該登録コンテンツ判定部４２０で確認することで、コンテンツ配信装置４００は、コンテンツＤＢ４３０に登録されるコンテンツが正規の許諾処理を行っていることを確認することができる。この機能をコンテンツ配信装置４００に拡張することで、公正なコンテンツだけが登録配信可能なコンテンツ配信サービスを運用することができる。
【００７０】
本発明は、権利者側と利用者側の装置が独立な関係にある場合、及び、権利者とは関係のない第三者が提供するシステムで行われた権利継承処理でも、その権利者の意図に矛盾のないライセンスが継承されることを目的としている。そこで、権利管理装置１００、利用管理装置２００、権利継承処理装置３００における結果承認処理部１４０，２２０，３３０において、これら３つの装置が連携して、権利継承処理装置３００で実行した権利継承処理が信頼できるものであるか、また、被許諾者が許諾処理をした内容と矛盾していないかを判定する。具体的には、公正な権利継承処理によって権利者と利用者の意図に矛盾のないライセンスが発行されたことを証明する電子署名をライセンスに挿入する。
【００７１】
次に、上記の構成における各装置の基本的な処理の流れを説明する。
【００７２】
最初に権利継承処理装置３００の処理について説明する。以下の説明において各装置間の通信の際は、通信インタフェースを介して行われるものとする。
【００７３】
図８は、本発明の権利継承処理装置の処理のフローチャートである。
【００７４】
ステップ１０１）  権利継承処理装置３００は、利用管理装置２００から権利継承処理要求を受信する。
【００７５】
ステップ１０２）  通信インタフェース２６０によりＰＫＩ(Public Key Infrastructure)方式によって、利用管理装置２００との間にセッションを確立する。このとき、ＤＲＭ認証部３２０において、利用管理装置２００から送信される署名を判定し、ＤＲＭ記憶部３５０を参照して利用管理装置２００が採用しているＤＲＭ方式が信頼できるものであるかを判定する。信頼できない場合は処理の継続を拒否する。ここで、「ＤＲＭ方式が信頼できる」とは、ＤＲＭ記憶部３５０上の信頼（ＤＲＭ）リストに利用管理装置２００のＤＲＭ方式が存在することを意味する。
【００７６】
ステップ１０３）  利用管理装置２００の信頼性を確認すると、権利継承処理部３０１において権利継承処理を実行し、権利継承処理内部３０１のメモリに格納されているライセンスをライセンス生成部３０２に渡す。
【００７７】
ステップ１０４）権利継承処理が終了すると、ステップ１０３で取得したライセンスに基づいてライセンス生成部３０２において、ライセンスを生成し、当該ライセンスに処理日時と実行システムを示す署名を付与し、これを利用管理装置２００と権利管理装置１００に送信する。利用管理装置２００と権利管理装置１００から署名が付与されたライセンスを取得すると、承認の署名の存在と全体の署名から改ざんの有無を確認し、再度利用管理装置２００と権利管理装置１００に送信して内容に矛盾等はないか、承認を求める処理を行う。利用管理装置２００と権利管理装置１００において、内容を承認できた場合には署名が付与されたライセンスが返却される。
【００７８】
ステップ１０５）  結果承認処理部３３０は、必要な署名を全て得られたことを確認できた場合は承認がとれたとしてステップ１０６に移行し、そうでない場合は、ステップ１０８に移行する。
【００７９】
ステップ１０６）  ステップ１０４で生成されたライセンスに、権利管理装置１００と利用者管理装置２００の署名及び、当該ライセンスが有効であることを意味する署名を付与する。
【００８０】
ステップ１０７）  有効なライセンスを許諾者である権利管理装置１００に送信する。
【００８１】
ステップ１０８）  ステップ１０５において承認されている場合は、被許諾者の利用管理装置２００に有効なライセンスを送信し、承認されていない場合には、その旨を通知する。
【００８２】
ステップ１０９）  全ての処理が終了すると、セッションを開放する。
【００８３】
次に、利用管理装置２００の処理を説明する。
【００８４】
図９は、本発明の利用管理装置の処理のフローチャートである。
【００８５】
ステップ２０１）  まず、利用管理装置２００は、二次コンテンツの制作に利用したコンテンツのライセンス中で推奨される権利継承処理装置３００をその第１の候補とする。次に、候補とした権利継承処理装置が、当該利用管理装置２００のＤＲＭ記憶部２４０の信頼リストに登録されているかを判断し、登録されていれば、その権利継承処理装置３００に対して権利継承処理の要求を発信する。一方、候補に挙げたいずれの権利継承処理装置も信頼リストに登録されていない場合は、当該利用管理装置２００内に登録されている権利継承処理装置に対して権利継承処理の要求を発信する。
【００８６】
ステップ２０２）  権利継承装置３００が当該利用管理装置２００内のＤＲＭ記憶部が管理する信頼リストに記載されているＤＲＭ装置と同一であるか確認し、一致すれば、通信インタフェース３６０を介して権利継承処理装置３００との間で認証とセッションを確立する。権利継承処理装置３００に処理実行を拒否された場合は、他の権利継承処理装置に対して同様の処理依頼を行うものとする（詳細については第５の実施の形態にて詳述する）。
【００８７】
ステップ２０３）  セッションが確立されると、通信インタフェース３６０を介して権利継承処理装置３００との間で、権利継承に関する権利処理が行われる。このとき、権利処理をした結果を結果承認処理部２２０のメモリ２２６に格納する。
【００８８】
ステップ２０４）  ステップ２０３の処理が終了すると、権利継承処理装置３００から仮のライセンスが送信される。以下に詳細に図１０に沿って説明する。
【００８９】
まず、権利継承処理装置３００から１回目の仮ライセンスを受信した場合は（ステップ２０３１）、結果承認処理部２２０において、メモリ２２６に格納されている権利処理結果と仮ライセンスの内容が一致するか判定し、当該ライセンスのハッシュ値を求め、結果承認処理部２２０のメモリ２２６に格納する。２回目の仮ライセンスを受信した場合は、当該ライセンスのハッシュ値を求め、メモリ２２６に格納されているハッシュ値と比較し、一致すれば（ステップ２０３２、２０３３，Ｙｅｓ）、承認したことを示す署名を当該仮ラインセスに付与し（ステップ２０３４）、権利継承処理装置３００に返信する（ステップ２０３５）。内容を承認できない場合は（ステップ２０３３，Ｎｏ）、その旨を通知する。
【００９０】
ステップ２０５）  権利継承処理装置３００から発行された有効なライセンスを受信すると、当該有効なライセンス内容をライセンス記憶部２５０に格納し、セッションを開放し、終了する。
【００９１】
なお、上記の利用管理装置２００の処理は、後述する図１２におけるシーケンスチャートにおけるステップ４０７及びステップ４１８において権利継承処理装置３００から送信されるライセンスについて実行されるものとする。
【００９２】
次に、権利管理装置１００の処理について説明する。
【００９３】
図１１は、本発明の権利管理装置の処理のフローチャートである。同図（Ａ）は、処理概要を示し、同図（Ｂ）は、ライセンスの承認処理のフローチャートを示す。
【００９４】
ステップ３０１）  権利継承処理装置３００からの要求に基づいて、通信インタフェース１８０により権利継承処理装置３００との間にセッションを確立する。このとき、ＰＫＩにより権利継承処理装置３００との間で互いの認証を行う。
【００９５】
ステップ３０２）  ＤＲＭ認証部１３０において、ＤＲＭ記憶部１７０を参照して、署名の情報をもとに、権利継承処理装置３００が採用するＤＲＭ方式が信頼できるものであるかを判定する。信頼できなければステップ３０６に移行する。
【００９６】
ステップ３０３）  結果承認処理部１４０は、権利継承処理装置３００から１回目の仮ライセンスを受信した場合は、当該ライセンスの署名を判定し（ステップ３０１−１）、仮ライセンス内容に矛盾点がないかを判定し（ステップ３０３−２）、当該ライセンスのハッシュ値を求め、メモリ１４６に格納し、受信したライセンスを承認し、仮ライセンスに署名を挿入し（ステップ３０３−３）、署名が挿入された仮ライセンスを権利継承処理装置３００に送信する（ステップ３０３−４）。比較の結果一致しない場合は、その旨を権利継承処理装置３００に通知する。
【００９７】
ステップ３０４）  結果承認処理部１４０は、権利継承処理装置３００から２回目の仮ライセンスを受信した場合は、当該ライセンスの署名を判定し（ステップ３０４−１）、仮ライセンス内容に矛盾点がないかを判定し（ステップ３０４−２）、当該ライセンスのハッシュ値を求め、メモリ１４６に格納されている前回のハッシュ値と比較する（ステップ３０４−２）。比較の結果、一致する場合は、受信したライセンスを承認し、仮ライセンスに署名を挿入し（ステップ３０４−３）、署名が挿入された仮ライセンスを権利継承処理装置３００に送信する（ステップ３０４−４）。比較の結果一致しない場合は、その旨を権利継承処理装置３００に通知する。
【００９８】
ステップ３０６）  権利継承処理装置３００から有効なライセンスを受信した場合には、ライセンス記憶部１４６に格納し、セッションを開放する。
【００９９】
なお、上記の権利管理装置１００の処理は、後述する図１２におけるシーケンスチャートにおけるステップ４１３及びステップ４１７において権利継承処理装置３００から送信されるライセンスについて実行されるものとする。
【０１００】
以下に、本発明の実施の形態として、二次的コンテンツに対する処理について説明する。
【０１０１】
［第１の実施の形態］
本実施の形態では、利用管理装置２００で作成された二次的コンテンツに対する権利継承の開始から完了までの処理について説明する。システム構成は図４に示す構成と同様である。
【０１０２】
図１２は、本発明の第１の実施の形態におけるライセンス発行・内容の証拠性保証処理のフローチャートである。
【０１０３】
予め権利管理装置１００において、権利者からの許諾条件をライセンス記憶部１５０に登録しておく（ステップ４０１）。
【０１０４】
利用管理装置２００は、二次的コンテンツを制作し、発信する際、権利継承処理装置３００にアクセスする（ステップ４０２）。このとき、利用管理装置２００は、二次コンテンツの制作に利用したコンテンツのライセンス中で推奨される権利継承処理装置３００をアクセスする候補とする。次に、候補とした権利継承処理装置３００が、当該利用管理装置３００内のＤＲＭ記憶部２４０の信頼リストに登録されているかを判断し、登録されていれば、権利継承処理装置３００に対して権利継承処理の要求を送信する。候補に挙げたいずれの権利継承処理装置も信頼リストに登録されていない場合は、当該利用管理装置２００内に登録されている権利継承処理装置に対して権利継承処理の要求を送信する。
【０１０５】
次に、互いの装置２００，３００のＤＲＭ記憶部２４０，３５０の信頼リストに基づいてＤＲＭ認証部２７０，３２０において相互認証を行う（ステップ４０３）。このとき、権利継承処理装置３００は、利用管理装置２００の信頼性を確認できない場合は、処理の継続を拒否することもできる。信頼性を確認できるとセッション鍵の生成を行う（ステップ４０４）。以降の処理では、ここで生成したセッション鍵で保護した形で、情報の送受信が行われる。
【０１０６】
次に、利用管理装置２００の権利許諾管理部２１０と権利継承処理装置３００の権利継承処理部３０１との間で権利継承処理を実行する（ステップ４０５）。その後、権利継承処理装置３００は、権利継承処理部３０１において一連の許諾処理が終わり、ライセンス生成部３０２においてライセンスを生成する。ライセンス発行者証明となる電子書名をライセンスの継承内容（図７の（Ａ））に対して付与し、その複製データを生成し、その一つをライセンスα（許諾者用）とする（ステップ４０６）。生成されたライセンスα（許諾者用）を被許諾者の利用管理装置２００に送信する（ステップ４０７）。
【０１０７】
また、権利継承処理装置３００は、結果承認処理部３３０において許諾者となる素材コンテンツの権利者がライセンス中で指定する権利管理装置１００にアクセスし（ステップ４１０）、ＤＲＭ認証部３２０によりＤＲＭ記憶部３５０の信頼リストに基づいて相互認証を行うと（ステップ４１１）、ステップ４０６で複製されたライセンスβ（被許諾者用）を送信する（ステップ４１３）。このとき、権利者側の権利管理装置１００のＤＲＭ認証部１３０において、ＤＲＭ記憶部１７０の信頼リストを参照して権利継承処理装置３００が正規のシステムであるか否かを判定し、未知あるいは違法な装置である場合は、処理の継続を拒否することもできる（ステップ４１１）。ここで行われる検証として、相手（権利継承処理装置３００）の成りすましの確認、ライセンスの改ざんの有無のチェック、ライセンスの相違等のチェックを行う。
【０１０８】
上記のステップ４０７において、権利継承処理装置３００からライセンスα（許諾者用）を受け取った利用管理装置２００は、結果承認処理部２２０において、ライセンス部分（図７（Ｂ））の内容に矛盾が無いことを確認の上、ライセンス記憶部２５０の指紋など個人を特定する生体情報等を用いて内容の承認を示す電子署名（図７（Ｃ））を、ライセンスα（許諾者用）のライセンス部分（図７（Ｂ））に対して付与して（ステップ４０８）、権利継承処理装置３００に返送する（ステップ４０９）。このとき、結果承認処理部２２０において、受信したライセンスα（許諾者用）のライセンス部分についてハッシュ値を計算し、メモリ２２６に一時的に記憶する。
【０１０９】
一方、権利者の権利管理装置１００では、ステップ４１３において、ライセンスβ（被許諾者用）を受け取ると、結果承認処理部１４０においてライセンス記憶部１５０のオリジナルのライセンスを比較し、発行者の署名に改ざんがないことを確認し、当該ライセンスに記述されている内容が元の権利者の意図に矛盾していないかを判定する。（ステップ４１４）。そして、矛盾がないことを確認すると、その内容（図７（Ｂ））の承認を示す署名（図７（Ｄ））をライセンスに付与して権利継承処理装置３００に返信する（ステップ４１５）。なお、署名に用いる鍵は、権利者から予めライセンスと共にライセンス記憶部１５０に登録されていたものを利用する。このとき、結果承認処理部１４０において、受信したライセンスβ（許諾者用）のライセンス部分についてハッシュ値を計算し、メモリ１４６に一時的に記憶する。
【０１１０】
権利継承処理装置３００は、利用管理装置２００から確認署名付ライセンスα（許諾者用）を受け取ると（ステップ４０９）、結果承認処理部３３０において、署名に改ざんがないかを確認し、また、内容に対する承認が得られたことを確認し（ステップ４１６）、当該確認署名付ライセンスα（許諾者用）を、権利者の権利管理装置１００に送信する（ステップ４１７）。
【０１１１】
一方、権利管理装置１００から確認署名付ライセンスβ（被許諾者用）を受け取ると（ステップ４１５）、結果承認処理部３３０において、署名を検証し（ステップ４１６）、当該確認署名付ライセンスβ（被許諾者用）を利用管理装置２００に転送する（ステップ４１８）。
【０１１２】
権利管理装置１００は、権利継承処理装置３００から送信された利用管理装置の署名済みの確認処理付ライセンスα（許諾者用）を受け取ると（ステップ４１７）、結果承認処理部１４０において、当該ライセンスαのハッシュ値を求め、メモリ１４６に格納されているハッシュと比較し、その内容（図７（Ｂ）と（Ｃ））が改ざんされていないか、ライセンス内容と照合して矛盾がないことを確認すると、内容の承認を示す署名（図７（Ｄ））を全体（図７（Ｂ）と（Ｃ））に対して付与し（ステップ４１９）、権利継承処理装置３００に返信する（ステップ４２０）。
【０１１３】
利用管理装置２００は、権利継承処理装置３００から送信された各権利管理装置１００の確認署名付ライセンスβ（被許諾者用）を受け取ると（ステップ４１８）、結果承認処理部２２０において、当該ライセンスβのハッシュ値を求め、メモリ２２６に格納されているハッシュ値と比較し、その内容（図７の（Ｂ）と（Ｄ））が改ざんされていないか、ライセンス内容と照合して同じであることを確認し（ステップ４２１）、内容の承認を示す署名（図７（Ｃ））を全体（図７（Ｂ）と（Ｄ））に対して付与し、権利継承処理装置３００に返信する（ステップ４２２）。
【０１１４】
権利継承処理装置３００は、権利者の権利管理装置１００から確認署名付ライセンスα（許諾者用）を受け取ると（ステップ４２０）、結果承認処理部３３０において署名の内容（図７の（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ））に改ざんがないかを確認し、内容に対する承認が権利者から得られたことを確認する。
【０１１５】
また、利用管理装置２００から確認署名付ライセンスβ（被許諾者用）を受け取ると（ステップ４２２）、結果承認処理部３３０において、各利用者の署名及びライセンス内容（図７（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ））に改ざんがないかを確認する。そして、全てが正しいことを確認すると結果承認処理部３３０において、権利継承処理の成立を示す署名（図７（Ｅ））を付与する（ステップ４２３）。そして、全てが正しいことを確認すると、ステップ４０６で生成されたライセンスに、利用管理装置２００、権利管理装置１００の署名及び、権利継承処理の成立を示す署名（図７（Ｅ））を付与する。この結果、図１３に示すような被許諾者用ライセンスと許諾者保管用ライセンスの２種類のライセンスが生成されるので、許諾者である権利者の権利管理装置１００に、図１３のデータ（β）が記述されたライセンスを有効なライセンス（許諾者用）として送信し（ステップ４２５）、被許諾者である利用者の利用管理装置２００にデータ（α）が記述されたラインセスを有効なライセンス（被許諾者用）として送信する（ステップ４２４）。これにより、利用管理装置２００ではライセンス（被許諾者用）をライセンス記憶部２５０に格納し、権利管理装置１００ではライセンス（許諾者用）をライセンス記憶部１５０に格納する。
【０１１６】
上記のように、権利継承処理装置３００で生成されたラインセスの内容について、許諾者（権利管理装置１００）と被許諾者（利用管理装置２００）から二度にわたる承認処理を繰り返すことにより、被許諾者は一度目の権利継承処理装置３００からのライセンス配布では、仮ライセンスに自分が行った権利継承処理が正しく仮ライセンスに反映されていることを確認できる。さらに、この内容（ライセンスのハッシュ値）をメモリに保存しておくことで、二度目のライセンス配布では、許諾者の承認署名入りの仮ライセンスの内容が、先に承認した内容と一致することを確認できる。これより、二つの仮ライセンスの情報に矛盾がないことを確認できる。
【０１１７】
同様に、許諾者において、権利継承処理装置３００から一度目に受信した仮ライセンスによって、継承された内容が自分の意思に矛盾しないことを確認できる。さらに、一度目の仮ライセンスの内容をメモリに保存し、かつ二度目に配信されたライセンスの承認処理おいて内容が一致することを確認することで、被許諾者が行った権利継承処理内容が正しく反映されていること、処理の過程で成りすましや改ざんがないことを確認することができる。
【０１１８】
これらの処理により、処理の過程での成りすましを防止することができる。また、権利継承処理装置では、二つのライセンスに許諾者の承認署名と被許諾者の署名があることで、許諾者と被許諾者の意図に矛盾のない権利継承処理が行われていることの証拠となり、否認防止と内容の完全性を実現することができる。
【０１１９】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、二次コンテンツの制作に利用したコンテンツが二つ以上である場合について説明する。本実施の形態におけるシステム構成は、図４の構成と同様であるが、権利管理装置１００が複数存在するものとする。
【０１２０】
図１２のステップ４１０以降において、利用者が一つの二次コンテンツの制作に利用したコンテンツがＮ個（N≧２）である場合は、権利継承処理装置３００が権利管理装置１００にデータを送信する際に、確認対象となるライセンスのデータを権利者の人数（N）分複製して、個々の権利者の権利管理装置１００1〜１００Nに送信する。また、その結果、各権利者の権利管理装置１００1〜１００Nから署名済みのライセンスデータを受け取ると、ライセンス生成部３０２において、各許諾者の署名部分を統合したライセンスを生成する。これにより、図７の許諾者の署名（D）には、許諾者の人数分の署名が存在することになる。なお、ＸＭＬ形式のライセンス文に対する電子署名技術XML-Signatureを利用することで、「継承内容」（図７（Ａ））という特定の部分に対して署名を付与することができる。また、その署名部分だけを抜き出して、同じ「継承内容」が記載されたＸＭＬ文書に署名を貼り付ける処理を行っても署名の改ざんにはならないことから、このような統合処理が可能となる。
【０１２１】
上記以外の処理は、第1の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２２】
［第３の実施の形態］
図１４は、本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成を示す。
【０１２３】
同図に示すシステムは、図４に示す権利管理装置１００と権利継承処理装置３００の機能を１つの権利継承処理装置５００とした構成である。当該システムは、第１の実施の形態または、第２の実施の形態において、権利管理装置３００について、権利者が認めている場合に、権利管理装置１００の機能を権利管理モジュール５７０として権利継承処理装置５００内に設けたものである。権利者がライセンスに指定した権利管理装置１００の機能を権利管理モジュール５７０として権利継承処理装置５００が、権利管理装置１００と同様の機能を含む場合は、権利継承処理装置５００がライセンスを複製して権利管理装置１００に問い合わせる処理を省略することができる。つまり、図１５に示す点線の部分の処理（図１２のステップ４１０，４１１，４１２，４１３，４１４，４１７，４２０）の処理を省略できる。利用管理装置２００から受け取ったライセンスに対する電子署名は、権利管理装置１００で付与していた署名に代わって、権利管理モジュール５７０を介して付加する。なお、生成したライセンスのうち、許諾者の管理分は、権利継承処理完了後に、各権利者が指定する権利管理装置１００に登録される。
【０１２４】
図１５に沿って本実施の形態の動作を説明する。
【０１２５】
ステップ５０１〜５０６）図１２のステップ４０１〜４０６と同様であるので、説明を省略する。
【０１２６】
ステップ５０７）権利継承処理装置５００は、権利管理モジュール５７０に対して、ライセンスを送信する。
【０１２７】
ステップ５０８）  権利管理モジュール５７０は、図１２のステップ４１４と同様に送信されたライセンスに対して署名を付与する。
【０１２８】
ステップ５０９）  権利管理モジュール５７０は、確認署名付のライセンスを権利継承処理装置５００の結果承認処理部５３０に送信する。
【０１２９】
ステップ５１０）  権利継承処理装置５００では、利用管理装置２００に対して、図１２のステップ４１８と同様の処理を行う。
【０１３０】
ステップ５１１）  利用管理装置２００は、図１２のステップ４０８と同様の処理を行う。
【０１３１】
ステップ５１２）  利用管理装置２００の結果承認処理部２２０において図１２のステップ４２２と同様の処理を行う。
【０１３２】
ステップ５１３）  権利継承処理装置５００は、図１２のステップ４２３と同様の処理を行う。
【０１３３】
ステップ５１４）  権利継承処理装置５００は、図１２のステップ４２４と同様の処理を行う。
【０１３４】
ステップ５１５）  権利継承処理装置５００は、結果承認処理部５３０から有効なライセンスとして、権利者から指定された権利管理装置１００に送信する。
【０１３５】
上記のように、権利継承処理装置５００から内部に設けられた権利管理モジュール５７０を介してライセンスに確認用の署名を付与することができ、当該確認用の署名が付与された許諾者の管理分のライセンスを指定された権利管理装置１００に送信することができる。
【０１３６】
［第４の実施の形態］
本実施の形態では、複数の権利者が存在するとき、第３の実施の形態における権利管理・継承装置５００の権利管理モジュール５７０を指定する権利者と、権利者自身が管理する権利管理装置１００を指定する権利者とが混在して存在する場合を示す。
【０１３７】
図１６は、本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成を示す。同図における各装置内部の構成は、図４及び図１４の構成と同様である。
【０１３８】
複数の権利者のうち、権利管理装置１００として、第３の実施の形態における権利継承処理装置５００が備える権利管理モジュール５７０を指定する権利者と、権利者自身が管理する権利管理装置１００を指定する権利者とが混合して存在した場合、第１の実施の形態ないしは、第２の実施の形態と第３の実施の形態を組み合わせることで、一連の権利継承処理を実行することができる。
【０１３９】
図１７は、本発明の第４の実施の形態におけるシーケンスチャートである。
【０１４０】
第１、第２の実施の形態における権利継承処理装置３００または、第３の実施の形態に示す権利継承処理装置５００は、許諾者用のライセンスを利用管理装置２００に送信し（ステップ６０７）、内容の確認と署名を受ける（ステップ６１３）。また、許諾者が指定する権利管理装置１００でのライセンス内容の確認が必要な場合は、被許諾者用のライセンスを第２の実施の形態のように、各許諾者の権利管理装置１００に送付して署名を受ける（ステップ６１１，６１２）。
【０１４１】
次に、権利継承処理装置５００は、利用管理装置２００と権利管理装置１００から署名されたライセンスをそれぞれ受け取ると、改ざんの有無などを確認した後（ステップ６１４）、内容確認処理を委任した許諾者に代わって、権利管理モジュール５７０で署名する（ステップ６１６）。
【０１４２】
その後、権利継承処理装置５００は、許諾者の確認署名が付与された被許諾者用のライセンスを利用管理装置２００に送信する（ステップ６１８）。また、指定された権利管理装置１００での確認が必要な許諾者に対しては、被許諾者の確認署名が付与された許諾者用のライセンスを権利管理装置１００へ送信する（ステップ６２０）。
【０１４３】
権利継承処理装置５００は、権利管理装置１００、利用管理装置２００から署名されたライセンスを受け取り（ステップ６１９，６２１）、内容の改ざん等がないことを確認すると、成立を意味する署名を付与し（ステップ６２２）、各許諾者の権利管理装置１００及び被許諾者の利用管理装置２００へライセンスを送信する（ステップ６２３，６２４）。
【０１４４】
［第５の実施の形態］
本実施の形態では、前述の図４の権利管理装置１００、利用管理装置３００、権利継承処理装置２００のいずれかのＤＲＭ記憶部の信頼リストに、ある処理の通信相手である装置の信頼確認のための情報がリストアップされていない場合であっても、相手装置の認証を可能にする例である。
【０１４５】
本実施の形態におけるシステム構成は、前述の図４と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４６】
図１８は、本発明の第５の実施の形態におけるシーケンスチャートであり、第１の実施の形態における図１２のステップ４１０〜４１５の処理に対応する。
【０１４７】
同図の例は、権利管理装置１００と権利継承処理装置３００の信頼性の確立について示している。異なる許諾者が運用する権利管理装置が複数台あり、そのうち一台の権利管理装置１００ＡのＤＲＭ記憶部には、権利継承処理装置３００を信頼するのに必要な情報が格納されていない例である。
【０１４８】
権利継承処理装置３００Ｄから承認処理依頼を行うために権利管理装置１００Ａを呼び出し（ステップ７０１）、権利管理装置１００Ａから応答があると（ステップ７０２）、双方の装置のＤＲＭ認証部においてＤＲＭ記憶部を参照して、ＰＫＩ方式により機器の相互認証を行い（ステップ７０３）、セッションの確立を試みるが、権利管理装置１００ＡのＤＲＭ記憶部１７０には、当該権利継承処理装置３００Ｄの信頼リストが登録されていないため、信頼未確認として、権利管理装置１００Ａは権利継承処理装置３００Ｄに対して処理中段通知を送信する（ステップ７０４）。
【０１４９】
権利継承処理装置３００Ｄは、次に、権利管理装置１００Ｂを呼び出し（ステップ７０５）、権利管理装置１００Ｂからの応答があると（ステップ７０６）、双方の装置のＤＲＭ認証部においてＤＲＭ記憶部を参照してＰＩＫ方式により機器の相互認証を行う（ステップ７０７）。その結果認証が成立し、セッションを確立する（ステップ７０８）。
【０１５０】
権利継承処理装置３００Ｄは、ライセンス（被許諾者用）を権利管理装置１００Ｂに送信する（ステップ７０９）。これにより、権利管理装置１００Ｂは、ステップ４１３と同様に当該ライセンスの改ざんの有無のチェック及び、ライセンスの内容の照合を行い、矛盾が無いかを判断し、正当であれば確認用の署名ｂを当該ライセンスに付与し（ステップ７１０）、確認署名ｂ付ライセンス（被許諾者用）を権利継承処理装置３００Ｄに返却する（ステップ７１１）。
【０１５１】
これにより、権利継承処理装置３００Ｄは、受信した確認署名ｂ付ライセンス（被許諾者用）の署名を検証し（ステップ７１２）、正当であれば、再度権利管理装置１００Ａを呼び出す（ステップ７１３）。権利管理装置１００Ａから応答があると（ステップ７１４）、権利継承処理装置３００Ｄと権利管理装置１００Ａ間で、ＰＫＩ方式の相互認証を行い、同時に、権利管理装置１００Ｂで確認され、署名が付与された確認署名ｂ付ライセンスを権利管理装置１００Ａに送信する（ステップ７１５）。
【０１５２】
権利管理装置１００Ａは、確認署名ｂ付ライセンスの送信元の権利継承処理装置３００Ｄの認証を行い、ＤＲＭ認証部１３０においてＤＲＭ記憶部１７０を参照してライセンス中の署名ｂに関する機器認証を行い、結果承認処理部１４０においてライセンス内容に矛盾がないかをチェックし、正当であれば、確認の署名ａを受信したライセンスに付与して（ステップ７１６）、確認署名ａ，ｂ付ラインセス（被許諾者用）を権利継承処理装置３００Ｄに送信する（ステップ７１７）。ここで、権利管理装置１００Ａにおいて確認署名ｂ付ライセンスの認証が成功するのは、当該権利管理装置１００ＡのＤＲＭ記憶部１７０には権利管理装置１００Ｂの信頼リストが登録されているからである。
【０１５３】
以降の処理は、図１２のステップ４１６以降の処理と同様であるのでその説明は省略する。
【０１５４】
上記のように、権利管理装置１００ＡのＤＲＭ記憶部１５０に権利継承処理装置３００の信頼リストが登録されていない場合でも、許諾者及び被許諾者は互いの署名と互いの信頼性を確認することで、権利継承処理の実行と内容の正しいを確認し、生成されたライセンスの証拠性（署名）を付与することができる。
【０１５５】
すなわち、権利管理装置１００は、利用管理装置２００により被許諾者の署名と他の権利者が運用する権利管理装置の署名を判定し、いずれのシステムも信頼できると判定したとき、処理結果を信頼することができる。
【０１５６】
利用管理装置２００においても、許諾者の署名を判定し、信頼できる装置によって行われていることが確認できたとき、その処理結果を信頼することができる。
【０１５７】
利用管理装置２００が許諾者（権利管理装置）のＤＲＭ記憶部１７０の信頼リストに登録されていない場合でも、権利継承処理装置３００上のＤＲＭ記憶部３５０の信頼リストに登録されており、利用管理装置２００の信頼性が保証されるとき、権利管理装置は、権利継承処理装置３００の信頼の下で、処理結果を信頼することができる。
【０１５８】
複数の権利管理装置１００が存在する場合、そのうちの１つ以上の権利管理装置が信頼リスト上にない場合は、その処理結果を信頼することができないため、有効なライセンスは生成できなくなる。但し、該当する権利管理装置の署名を元のコンテンツライセンスが示す公開鍵で認証できたときはその処理結果を信頼することができるため、以降の処理を実行することができる。
【０１５９】
図１９は、本発明の第５の実施の形態を説明するための図である。
【０１６０】
同図の（１）は、権利管理装置Ｃと権利継承処理装置Ｄとの間に信頼関係がない場合を示している。権利管理装置Ａ，Ｂ，Ｃのうち、Ｃが権利継承処理装置Ｄと信頼関係がない、つまり、権利管理装置ＣのＤＲＭ記憶部の信頼リストに権利継承処理装置Ｄが登録されていない場合でも、権利管理装置Ｃと権利管理装置Ｂとの間に信頼関係が存在すれば（権利管理装置ＣのＤＲＭ記憶部の信頼リストに権利管理装置Ｂが登録されていれば）、二度目のライセンス送信時の信頼確立において権利管理装置Ｂが権利継承処理装置Ｄを間接的に信頼し、権利管理装置Ｂが信頼し、認証する内容について承認することができる。
【０１６１】
同図の（２）は、権利管理装置Ａ，Ｂ，Ｃと権利継承処理装置Ｄ間に信頼関係がない場合を示している。権利管理装置Ａ，Ｂ，Ｃのいずれの権利管理装置も権利継承処理装置Ｄを直接信頼できない場合でも、権利管理装置Ａと利用管理装置Ｅとの間に信頼関係が存在し（権利管理装置ＡのＤＲＭ記憶部の信頼リストに利用管理装置Ｅが登録され、利用管理装置ＥのＤＲＭ記憶部の信頼リストに権利管理装置Ａが登録されている）、利用管理装置Ｅと権利継承処理装置Ｄの信頼が確立できた場合（利用管理装置ＥのＤＲＭ記憶部の信頼リストに権利継承処理装置Ｄが登録され、権利継承処理装置ＤのＤＲＭ記憶部の信頼リストに利用管理装置Ｅが登録されている）には、権利管理装置Ａは、間接的に権利継承処理装置Ｄから送信されたライセンスを信頼することができる。
【０１６２】
また、権利管理装置Ａに対して信頼関係を持つ権利管理装置Ｂ、間接的に信頼関係を持つ権利管理装置Ｃも、権利管理装置Ａが承認した内容を信頼することができる。
【０１６３】
具体的には、例えば、Ｘ社製の権利管理装置１００ＸのＤＲＭ記憶部１７０上の信頼リストに、Ｂ社製の権利継承処理装置３００ＢとＣ社製の権利管理装置１００Ｃがリストアップされていたとする。このとき、Ｂ社製の権利継承処理装置３００ＢとＣ社製の権利管理装置１００Ｃは、ＤＲＭ認証部１３０により「信頼できる装置」と判定されるが、権利管理装置１００ＸのＤＲＭ記憶部１７０上の信頼リストにリストアップされていないＡ社製の権利継承処理装置３００Ａは「信頼できない装置」と判定されてしまう。このような状況において、Ｘ社製の権利管理装置１００Ｘが、信頼するＣ社製の権利管理装置１００Ｃが、Ａ社製の権利継承処理装置３００Ａを信頼したという事実を確認したとき、当該事実に基づいてＡ社製の権利継承処理装置３００Ａを信頼できる装置と見做して処理の継続を行う。
【０１６４】
［第６の実施の形態］
本実施の形態では、権利管理装置１００が権利継承処理装置３００から送信されたライセンスに対して署名を行う際に、権利者から処理を委任された権利管理装置の固有の鍵によって行う例を説明する。
【０１６５】
図１１に示す権利管理装置１００のステップ４１３，４１８のライセンスに対する確認の署名を行う際に、１つの権利管理装置１００に対して権利管理を委任する権利者が複数）（Ｎ人）存在した場合でも、１つの署名でＮ人分の承認を証明するものである。
【０１６６】
この場合、ライセンスの内容部分に対する署名の他に、許諾者を識別する情報とその情報に対する権利管理装置の署名を図７の許諾者署名部分（Ｅ）に追加する。
【０１６７】
なお、上記の利用管理装置、権利管理装置、権利継承処理装置毎に、それらの構成要素の動作をプログラムとして構築し、利用管理装置、権利管理装置、権利継承処理装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【０１６８】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【０１６９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、コンテンツに電子的な加工が施された二次コンテンツを流通させる技術に適用可能である。例えば、ＩＰＴＶ(Internet Protocol TeleVision)による放送サービスにおけるコンテンツ配信に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明のシステム構成図である。
【図４】本発明の各装置の構成図である。
【図５】本発明のシステムにおける装置間の関係とそれぞれの認証方法を示す図である。
【図６】本発明のライセンスを示す図である。
【図７】本発明のライセンスに対する電子署名の構成を示す図である。
【図８】本発明の権利継承処理装置の処理のフローチャートである。
【図９】本発明の利用管理装置の処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の利用管理装置の処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の権利管理装置の処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるライセンス発行・内容の証拠性処理のシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における有効なライセンスの例である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるシーケンスチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態におけるシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第５の実施の形態におけるシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の第５の実施の形態を説明するため図である。
【図２０】従来のシステム構成図（その１）である。
【図２１】従来のシステム構成図（その２）である。
【符号の説明】
【０１７２】
１００  権利管理装置
１０１  ライセンス発行部
１０２  権利許諾処理部
１３０  ＤＲＭ認証部
１４０  結果承認処理部
１４２  ライセンスＡ−２検証手段
１４３  ライセンスＢ−１検証手段
１４６  第２の記憶手段、メモリ
１５０  ライセンス記憶部
１７０  ＤＲＭ記憶部
１８０  通信インタフェース
２００  利用管理装置
２１０  権利許諾管理部
２２０  結果承認処理部
２２２  権利継承処理要求手段
２２３  ライセンスＢ−２検証手段
２２４  ライセンスＡ−１検証手段
２２６  メモリ、第１の記憶手段
２３０  履歴記憶部
２４０  ＤＲＭ記憶部
２５０  ライセンス記憶部
２６０  通信インタフェース
３００  権利継承処理装置
３０１  権利継承処理部
３０２  ライセンス生成手段、ライセンス生成部
３２０  ＤＲＭ認証部
３３０  結果承認処理部
３３２  仮ライセンス送信手段
３３３  第１のライセンス転送手段
３３４  第２のライセンス転送手段
３３５  有効ライセンス送信手段
３５０  ＤＲＭ記憶部
３６０  通信インタフェース
４００  コンテンツ配信装置
４１０  コンテンツ登録・管理部
４２０  登録コンテンツ判定部
４３０  コンテンツデータベース（ＤＢ）
４４０  通信インタフェース
５００  権利継承処理装置
５０１  権利許諾処理部
５０２  ライセンス生成部
５２０  ＤＲＭ認証部
５３０  結果承認処理部
５４０  ライセンス記憶部
５５０  ＤＲＭ記憶部
５６０  通信インタフェース
５７０  権利管理モジュール
【図１】
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【図２】
0005054552.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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