(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の背面に立設された内向きの係合部を有し、前記基板の係合部の直下に貫通穴が形成された本体部、及び検出部を有し前記本体部に一体に結合される保護カバーからなる警報器本体と、該警報器本体の係合部が係合する被係合部を有し、天井面などに固定された取付ベースとを備え、
前記保護カバーに、前記本体部側に向けて内壁面に立設され、前記本体部の貫通穴を囲む包囲壁を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記保護カバーに設けた包囲壁に代えて、前記本体部の基板に形成された貫通穴の前面側に前記保護カバー側に向けて立設された包囲壁を設けたことを特徴とする請求項１記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に係り、より詳しくは、組立時などにおいて、本体部に形成された貫通穴から警報器本体内にねじ等が落ち込むのを防止するようにした警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報器の一例としての火災警報器は、本体部と保護カバーとにより筐体（警報器本体）を構成し、本体部に設けた係合部（刃部）を、天井面等に設置した取付ベースの被係合部（刃受部）に係合させることにより、筐体を天井面等に取付けていた。
本体部に設けた係合部は、本体部の背面に立設されてほぼＬ字状に形成されているため、係合部にはアンダーカット部が形成されている。射出成形によりアンダーカット部を形成するためには、金型の構造上、その下部に貫通穴を設けるのが一般的であり、火災警報器においても係合部の直下にこのような貫通穴が設けられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７２４０号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の火災警報器においては、本体部に設けた係合部の下部に貫通穴が形成されているため、火災警報器の組立作業時に、誤ってねじなどの小物がこの貫通穴から筐体内に落ち込んでしまうことがある。このため、筐体を分解してねじなどを取除かなければならないので、余分な作業が発生して組立作業能率が低下するという問題があった。また、これに気付かないと、住宅等に設置した後に不具合が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本体部に設けた刃部（係合部）の直下において基板に形成された貫通穴から、ねじ等の小物が警報器本体（筐体）内に落ち込むことのない警報器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、基板の背面に立設された内向きの係合部を有し、前記基板の係合部の直下に貫通穴が形成された本体部、及び検出部を有し前記本体部に一体に結合される保護カバーからなる警報器本体と、該警報器本体の係合部が係合する被係合部を有し、天井面などに固定された取付ベースとを備え、前記保護カバーに、前記本体部側に向けて内壁面に立設され、前記本体部の貫通穴を囲む包囲壁を設けたものである。
【０００７】
また、上記の保護カバーに設けた包囲壁に代えて、前記本体部の基板に形成された貫通穴の前面側に前記保護カバー側に向けて立設された包囲壁を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ねじなどの小物が警報器本体内に落ち込むことがないので、無駄な分解作業を行う必要がなく、このため組立作業能率を向上することができる。
また、警報器本体内へのねじ等の落ち込みによる不具合が発生することがなく、その上住宅等への設置後も虫や塵埃などが貫通穴から警報器本体内に侵入することがないので、信頼性の高い警報器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る火災警報器の保護カバー側からみた分解斜視図、図２は同じく本体部側からみた分解斜視図、図３は火災警報器の正面図、側面図及び背面図である。
本実施の形態に係る警報器の一例としての火災警報器は、警報器本体１と、天井面や壁面などに取付けられて警報器本体１が着脱可能に装着される取付ベース２１とからなり、警報器本体１は、本体部２と、この本体部２に複数のねじにより一体に結合された保護カバー１１とからなっている。
【００１０】
本体部２は、円板状の基板３とその外周縁の背面側に立設された周壁４とからなり、周壁４の上縁部（取付ベース２１側）には、対向して内側に向って延設された係合部である一対の平板状の刃部５ａ，５ｂが設けられており、基板３の刃部５ａ，５ｂの直下には、刃部５ａ，５ｂのアンダーカット部を形成するための貫通穴６ａ，６ｂが形成されている。なお、７は電池、８は保護カバー１１に設けた後述のスピーカの受け部である。
【００１１】
保護カバー１１は、煙や熱などを検知して火災を検出するほぼ山形状の火災検出部１２（検出部の一例）と、その外周縁に設けた周壁１３とからなり、周壁１３の内側には、本体部２の基板３に形成された貫通穴６ａ，６ｂに対応して、保護カバー１１を本体部２に組付けたときに、その先端部が本体部２の基板３に当接し又は近接して位置する高さの、ほぼコ字状で筒状の包囲壁１４ａ，１４ｂが設けられている。１５は煙や熱などを検知するセンサ１６（図には、温度センサの場合が示してある）が設けられて、保護カバー１１内に設置された回路基板、１７は回路基板１６に接続されたスピーカ、１８は押ボタンスイッチである。
【００１２】
取付ベース２１は、円板状の基板２２、基板２２の外周縁の本体部２側に設けられた周壁２３、及び周壁２３と同心的に設けられた内壁２４とを有し、内壁２４の上縁部の本体部２に設けた刃部５ａ，５ｂに対応する位置には、外周側に延設され、周壁２３との間にすき間ｇを隔てて被係合部である刃受部２５ａ，２５ｂが設けられている。
【００１３】
次に、上記のように構成した火災警報器の組立及び天井面等への取付手順の一例について説明する。なお、保護カバー１１には回路基板１５、スピーカ１７、ボタンスイッチ１８等が取付けられているものとする。
先ず、保護カバー１１を、そのスピーカ１７を本体部２のスピーカ受け部８と整合させて、周壁１３を本体部２の外周に嵌合し、本体部２のねじ挿通穴９に挿通したねじを保護カバー１１のねじ穴１９に螺入し、両者を一体に結合して組立てる。
【００１４】
このときの状態を図４に示す（なお、以下の説明では、符号に付したａ，ｂを省略することがある）。図に示すように、本体部２の基板３に設けた貫通穴６は、保護カバー１１に設けた包囲壁１４によって閉塞され、回路基板１５等を有する警報器本体１内とは遮断されている。
【００１５】
このようにして組立てられた警報器本体１は、ねじ挿通穴２６ａ，２６ｂを介して天井面等にねじ止めされた取付ベース２１に、本体部２の刃部５ａ，５ｂを刃受部２５ａ，２５ｂから周方向にずらせた状態で嵌合し、ついで、警報器本体１を周方向に回転させて刃部５ａ，５ｂを刃受部２５ａ，２５ｂに係止させ、取付ベース２１に装着する。このときの状態を図５に示す。
警報器本体１を取付ベース２１から取外すときは、警報器本体１を反対方向に回動して、刃部５ａ，５ｂを刃受部２５ａ，２５ｂから離脱させればよい。
【００１６】
上記のように構成した本実施の形態によれば、ねじなどの小物が本体部２の貫通穴６ａ，６ｂに落ちても包囲壁１４ａ，１４ｂ内に留まり、警報器本体１内に入り込むことがないので、これを取除くための無駄な分解作業が発生することがなく、このため組立作業能率を向上することができる。
また、警報器本体１内へのねじ等の落ち込みによる不具合が発生することがなく、その上住宅等への設置後も虫や塵埃などが貫通穴６ａ，６ｂから警報器本体１内に侵入することがないので、信頼性の高い火災警報器を得ることができる。
【００１７】
［実施の形態２］
図６は本発明の実施の形態２に係る火災警報器の要部の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
実施の形態１においては、本体部２の基板３に設けた貫通穴６ａ，６ｂを、保護カバー１１に設けた包囲壁１４ａ，１４ｂで閉塞する場合を示したが、本実施の形態は、貫通穴６ａ，６ｂを閉塞する包囲壁を本体部２に設けたものである。
【００１８】
すなわち、本体部２の基板３に設けた刃部５の反対側の面に、貫通穴６の周囲、少なくとも中心部側の縁部及びその両側の縁部に、本体部２に保護カバー１１を組付けたときに、その先端部が保護カバー１１の内壁面に当接又は近接する高さの包囲壁１０を設けたものである。なお、図６において、貫通穴６の中心部側の縁部とは反対側の縁部に設けられた包囲壁１０ａは削除してもよい。
本実施の形態に係る火災警報器の作用、効果は、実施の形態１の場合と同様である。
【００１９】
上記の説明では、図示の火災警報器に本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、他の構造の火災警報器にも本発明を実施することができる。さらに、検出部として、ガス検出部を用いたガス漏れ警報器など、その他の検出部を用いたその他の警報器にも本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の保護カバー側からみた分解斜視図である。
【図２】図１の本体部側からみた分解斜視図である。
【図３】火災警報器の正面図、側面図、及び背面図である。
【図４】本体部に保護カバーを組付けた状態の要部の断面図である（図３（ｃ）のＡ−Ａ断面に相当、以下同じ）。
【図５】図４の警報器本体を取付ベースに装着した状態の要部の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る警報器本体を取付ベースに装着した状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  警報器本体、２  本体部、３  基板、５ａ，５ｂ  刃部（係合部）、６ａ，６ｂ  貫通穴、１０  包囲壁、１１  保護カバー、１２  火災検出部、１４ａ，１４ｂ  包囲壁、２１  取付ベース、２５ａ，２５ｂ  刃受部（被係合部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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