(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入金額に応じて付与された取引ポイントのデータが記憶されたホストコンピュータ(１)と、このホストコンピュータ(１)に接続され、商品の購入合計金額を入力可能な端末機(２)とを少なくとも含んで構成されるサービスポイントシステムにおいて、
前記ホストコンピュータ(１)には、ポイント換算手段(11)、メモリ手段(12)、残高ポイント照会手段(13)、端数検出手段(14)および残高判定手段(15)を備えている一方、
前記端末機(２)には、商品の購入合計金額を暫定金額(Ａ)として入力可能な金額入力手段(21)および、情報を表示可能なモニタ手段(22)を備えており、
前記メモリ手段(12)には、ポイント換算手段(11)によって顧客の購入金額に応じて換算される取引ポイントが蓄積された取引ポイントデータおよび、１０円単位・１００円単位・１０００円単位の何れかの既定単位金額から顧客が予め選択して設定した精算基準値(Ｐ)が記憶・管理されている一方、
顧客が商品を購入したとき、前記金額入力手段(21)によって商品の合計購入金額が暫定金額(Ａ)として入力されたときに、残高ポイント照会手段(13)によってメモリ手段(12)に記憶された当該顧客の残高ポイント(Ｚ)が照会されるとともに、
前記暫定金額(Ａ)のうち、端数金額検出手段(14)によって、前記メモリ手段(12)に記憶させて管理している精算基準値(Ｐ)未満の金額が端数金額(Ｆ)として検出され、かつ、残高判定手段(15)によって当該端数金額(Ｆ)と残高ポイント(Ｚ)との大小が判定され、
当該残高ポイント(Ｚ)が端数金額(Ｆ)以上であるときには、この端数金額(Ｆ)を値引きポイント(Ｄ)として前記暫定金額(Ａ)から減額した請求金額(Ｖ)を算出して、この請求金額(Ｖ)を前記端末機(２)のモニタ手段(22)に表示可能に構成したことを特徴とするサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システム。
【請求項２】
暫定金額(Ａ)を入力した時点で、この暫定金額(Ａ)に応じた取引ポイントに換算されて、メモリ手段(12)に記憶されることを特徴とする請求項１記載のサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システム。
【請求項３】
取引回毎に精算基準値(Ｐ)を変更可能であることを特徴とする請求項１または２記載のサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システム。
【請求項４】
取引ポイントはリーダライタ装置によって各顧客が所持するデータキャリアにリードライト可能であって、かつ、当該リーダライタ装置から取引ポイントのデータをホストコンピュータ(１)に通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システム。
【請求項５】
ホストコンピュータ(１)にはバッファリングにより演算処理速度を高速化する緩衝記憶装置(16)が配設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載のサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引に伴う顧客サービスポイントシステムの改良、更に詳しくは、換金単位に満たないポイントであっても有効に活用することができ、しかも、支払い時の小銭の煩雑さも解消することができるサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、小売店や飲食店などのサービス業界においては、購入者の取引金額に応じたサービスポイントを付与し、顧客にキャッシュバックなどをするサービスポイントシステムが普及しており（例えば、特許文献１参照）、固定客の獲得や販売促進に活用されている。
【０００３】
ところで、従来のサービスポイントシステムにあっては、一定の金額単位、例えば、獲得した５００ポイントにつき５００円相当の金券などに換算しているため、その換金単位に達しない端数分は換金できず、換金単位に到達するまでに顧客が断念してしまうことも多く、サービス特典を十分に享受できないという不満があった。
【０００４】
また、通常、１００円の購入金額で１ポイント付与といったような換算設定が多く、これに満たない購入金額（１０円単位や１円単位）についてはポイントが付与されず、顧客に損失感を与えてしまうという不満もある。
【０００５】
一方、近年では、消費税導入の関係もあって、会計の合計金額には１円単位の端数を生ずることが殆どであり、支払いの際には小銭を用意せねばならず、甚だ煩わしいという不満もあった。
【特許文献１】特開２００２−２３０６４７号公報（第３−５頁、図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の取引ポイントシステムおよび会計の支払い事情に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、換金単位に満たないポイントであっても有効に活用することができ、しかも、支払い時の小銭の煩雑さも解消することができるサービスポイントシステムにおける端数金額値引き精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００８】
即ち、本発明は、顧客の購入金額に応じて付与された取引ポイントのデータが記憶されたホストコンピュータ１と、このホストコンピュータ１に接続され、商品の購入合計金額を入力可能な端末機２とを少なくとも含んで構成されるサービスポイントシステムにおいて、
前記ホストコンピュータ１には、ポイント換算手段11、メモリ手段12、残高ポイント照会手段13、端数検出手段14および残高判定手段15を備えている一方、
前記端末機２には、商品の購入合計金額を暫定金額Ａとして入力可能な金額入力手段21および、情報を表示可能なモニタ手段22を備えており、
前記メモリ手段12には、ポイント換算手段11によって顧客の購入金額に応じて換算される取引ポイントが蓄積された取引ポイントデータおよび、１０円単位・１００円単位・１０００円単位の何れかの既定単位金額から顧客が予め選択して設定した精算基準値Ｐが記憶・管理されている一方、
顧客が商品を購入したとき、前記金額入力手段21によって商品の合計購入金額が暫定金額Ａとして入力されたときに、残高ポイント照会手段13によってメモリ手段12に記憶された当該顧客の残高ポイントＺが照会されるとともに、
前記暫定金額Ａのうち、端数金額検出手段14によって、精算基準値Ｐ未満の金額が端数金額Ｆとして検出され、かつ、残高判定手段15によって当該端数金額Ｆと残高ポイントＺとの大小が判定され、
当該残高ポイントＺが端数金額Ｆ以上であるときには、この端数金額Ｆを値引きポイントＤとして前記暫定金額Ａから減額した請求金額Ｖを算出して、この請求金額Ｖを前記端末機２のモニタ手段22に表示可能に構成するようにするという技術的手段を採用した。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、暫定金額Ａを入力した時点で、この暫定金額Ａに応じた取引ポイントに換算して、メモリ手段12に記憶するという技術的手段を採用した。
【００１０】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、取引回毎に精算基準値Ｐを変更可能にするという技術的手段を採用した。
【００１１】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、精算基準値Ｐは、複数の既定単位金額の中から選択可能にするという技術的手段を採用した。
【００１２】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、精算基準値Ｐの既定単位金額を、１０円単位、１００円単位、１０００円単位にするという技術的手段を採用した。
【００１３】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、取引ポイントはリーダライタ装置によって各顧客が所持するデータキャリアにリードライト可能であって、かつ、当該リーダライタ装置から取引ポイントのデータをホストコンピュータ１に通信可能に構成するという技術的手段を採用した。
【００１４】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、ホストコンピュータ１にはバッファリングにより演算処理速度を高速化する緩衝記憶装置16を配設するという技術的手段を採用した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービスポイントシステムにおいて、顧客が設定した精算基準値によって、端数金額を値引きポイントとして暫定金額から減額した請求金額を算出することができるので、換金単位に満たないポイントであっても有効に活用することができる。
【００１６】
また、支払い時の小銭の煩雑さも解消することができ、精算に必要な時間を短縮することもできることから、サービスポイントシステムにおける実用的利用価値は頗る高いものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を具体的に図示した図面に基づいて更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００１８】
本発明の実施形態を図１から図３に基づいて説明する。図中、符号１で指示するものはホストコンピュータであり、このホストコンピュータ１には、ポイント換算手段11、メモリ手段12、残高ポイント照会手段13、端数検出手段14、および残高判定手段15を備えている。
【００１９】
また、符号２で指示するものは端末機であり、この端末機２には、商品の購入合計金額を暫定金額Ａとして入力可能な金額入力手段21および、情報を表示可能なモニタ手段22を備えている。
【００２０】
本発明は、まずポイントシステムの基本として、顧客の購入金額に応じて付与された取引ポイントのデータが記憶されたホストコンピュータ１と、このホストコンピュータ１に接続され、商品の購入合計金額を入力可能な端末機２とを少なくとも含むサービスポイントシステムを構成している。
【００２１】
次に、本実施形態の精算システムを運用する場合を図２に示すフロー図のステップに基いて以下に説明する。
【００２２】
まず、顧客が商品を購入したとき、ポイント換算手段11によってその購入金額に応じた取引ポイントに換算する（ステップ〔１〕）。例えば、１００円分の購入につき１ポイントの取引ポイントに換算する。
【００２３】
また、前記ホストコンピュータ１のメモリ手段12には、前記ポイント換算手段11によって顧客の購入金額に応じて換算される取引ポイントが蓄積された取引ポイントデータおよび、顧客が予め設定した精算基準値Ｐを記憶させる。また、必要に応じて、顧客データや取引ポイントが加算された日付や購入店を管理することもできる。
【００２４】
そして、顧客が商品を購入したとき、前記金額入力手段21によって商品の合計購入金額を暫定金額Ａとして入力する（ステップ〔２〕）。
【００２５】
次いで、残高ポイント照会手段13によってメモリ手段12に記憶された当該顧客の残高ポイントＺを照会する（ステップ〔３〕）。
【００２６】
然る後、顧客が設定した精算基準値Ｐを照会するとともに（ステップ〔４〕）、前記暫定金額Ａのうち、端数金額検出手段14によって前記精算基準値Ｐ未満の金額を端数金額Ｆとして検出する（ステップ〔５〕）。
【００２７】
この際、まず、端数金額Ｆが発生しているかを判定する。端数金額Ｆが発生している場合には、残高判定手段15によって当該端数金額Ｆと残高ポイントＺとの大小を判定する（ステップ〔７〕）。
【００２８】
そして、当該残高ポイントＺが端数金額Ｆ以上であるときには、この端数金額Ｆを値引きポイントＤとして前記暫定金額Ａから減額した請求金額Ｖを算出する（ステップ〔７〕〜ステップ〔８〕）。
【００２９】
一方、端数金額Ｆが発生していない場合には、暫定金額Ａをそのまま請求金額Ｖとして処理する（ステップ〔８〕）。
【００３０】
そして、図３に示すように、上記過程でそれぞれ算出されたこの請求金額Ｖを前記端末機２のモニタ手段22に表示することができる（ステップ〔９〕）。
【００３１】
なお、本実施形態では、精算基準値Ｐは、複数の既定単位金額の中から選択可能にすることができ、更に、これらの既定単位金額を、１０円単位、１００円単位、１０００円単位にすることができ、硬貨の組み合わせを減少せしめ、支払い作業をより簡素にすることができる。
【００３２】
例えば、暫定金額Ａが、９５８円であった場合において、精算基準値Ｐを１０円にしたときは、端数金額Ｆが８円となる。ここで、残高判定手段15によって残高ポイントＺが８ポイント以上あるか確認する。
【００３３】
そして、当該残高ポイントＺが８ポイント以上ある場合には、同残高ポイントＺから８ポイントを差し引いて値引きポイントＤとし、暫定金額Ａから８円を減額した９５０円が請求金額Ｖとなる。一方、残高ポイントＺが８ポイント未満である場合には、暫定金額Ａである９５８円がそのまま請求金額Ｖとなる。
【００３４】
また、同様にして、精算基準値Ｐを１００円にしたときは、端数金額が５８円となり、残高判定手段15によって残高ポイントＺが５８ポイント以上あるか確認し、当該残高ポイントＺが５８ポイント以上ある場合には、これを差し引いて値引きポイントＤとし、暫定金額Ａから５８円を減額した９００円が請求金額Ｖとなる。
【００３５】
ちなみに、顧客に精算基準値Ｐを明確にするために、既定単位金額を予め設定したものをコースとして用意しておき、これらの称呼を「スマート１０」や「スマート１００」、「スマート１０００」などとすることもできる。
【００３６】
なお、本実施形態では、取引回毎に精算基準値Ｐを変更することもでき、顧客に有利な支払方法をその都度選択することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、暫定金額Ａを入力した時点で、この暫定金額Ａに応じた取引ポイントに換算して、メモリ手段12に記憶することができ、例えば、ポイント会員に入会した当初からすぐに利用を開始することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、取引ポイントをリーダライタ装置によって各顧客が所持するデータキャリアにリードライト可能にして、かつ、当該リーダライタ装置から取引ポイントのデータをホストコンピュータ１に通信可能に構成して利便性を向上せしめることもできる。
【００３９】
更にまた、本実施形態では、ホストコンピュータ１にはバッファリングにより演算処理速度を高速化する緩衝記憶装置16を配設することもできる。
【００４０】
本発明は概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、ポイント換算手段11による換算率は、１００円１ポイントに限らず、１０円や５０円、５００円など任意に設定することができるし、また、精算基準値Ｐは、５０円や５００円に設定することもでき、本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態の装置を表わす概略図である。
【図２】本発明の実施形態のフロー図である。
【図３】本発明の実施形態の使用状態のモニタ画面を表わす概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    ホストコンピュータ
11    ポイント換算手段
12    メモリ手段
13    残高ポイント照会手段
14    端数検出手段
15    残高判定手段
16    緩衝記憶装置
２    端末機
21    金額入力手段
22    モニタ手段
Ａ    暫定金額
Ｐ    精算基準値
Ｚ    残高ポイント
Ｆ    端数金額
Ｄ    値引きポイント
Ｖ    請求金額
【図１】
0005054489.tif 000002
【図２】
0005054489.tif 000003
【図３】
0005054489.tif 000004