(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱可撓性素材にて形成された薬剤バッグを連通可能な複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に薬剤が封入され、複数の隔室の一つを臨ませつつ薬剤バッグに流密装着された薬剤排出口と、複数の隔室の一つを臨ませつつ薬液バッグに流密装着され、前記隔室に封入された成分と分離して収容すべき少なくとも一種類の配合薬剤のための配合薬剤注入口と、前記配合薬剤注入口を薬剤バッグの隔室内部に対して閉鎖する閉鎖手段とを具備し、前記閉鎖手段は、隔室の区画を開通する際薬剤バッグ内に惹起される流体力を受けたときの薬剤バッグの拡開変形と協働することにより配合薬剤注入口の閉鎖状態を解除可能であり、前記配合薬剤注入口は自らの形状を維持しうる剛性を有した素材にて形成され、かつ前記配合薬剤注入口は薬剤バッグの内面と対向した壁面を備えた箱形状をなし、配合薬剤のための配合薬剤注入口は前記壁面に開口され、前記閉鎖手段は熱可塑性樹脂フィルムからなる単層若しくは多層フィルムであって、配合薬剤注入口の前記壁面に低温溶着されることにより前記配合薬剤注入口を通常において閉鎖し、閉鎖手段としての熱可塑性樹脂フィルムは、これに対向する薬剤バッグ内面に高温溶着され、薬剤バッグに別の薬剤の混注を行うため、中間筒状部が薬剤バッグの外周部に溶着され、開口端部が薬剤バッグ内部に位置する混注口を備え、混注口の開口端部は上下に片持片が残るように切除され、上下の片持片間に配合薬剤注入口が嵌挿されることにより混注口に対し配合薬剤注入口が保持され、これにより前記混注口は配合薬剤注入口と一体に設けられていることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項２】
請求項１に記載の薬剤収納封止体において、前記熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも薬剤バッグを形成する軟弱可撓性素材と同種の素材を含有していることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項３】
請求項１に記載の薬剤収納封止体において、多層フィルムよりなる前記熱可塑性樹脂フィルムは各層の最内層と最外層を構成する樹脂の溶融温度が異なることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項４】
請求項１に記載の薬剤収納封止体において、各層の最内層がポリオレフィン系の樹脂の溶融温度より高い熱可塑性フィルムであることを特徴とする薬剤収納封止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は複数薬剤を分離状態で薬剤バッグのそれぞれの隔室に収容しておき、点滴や透析時に隔室間の弱シール部を開通させ、薬剤を混合して使用するようにした薬剤収納封止体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
点滴や透析などのための医療用混合型の薬剤収納封止体として二液型などの多液混合型のものがある。二液混合型薬液封止体においては、軟弱フィルムを素材とする薬剤バッグの内部空洞は弱シール部によってそれぞれ異なった薬液を収容する複数の隔室に分離されている。薬剤バッグの外周には、プラスチック成型品としての薬液薬剤排出口が設けられ、薬液薬剤排出口は筒状に形成され、その内部空洞は一端側で一方の隔室に開口しているが、他端にはゴム栓が設けられている。患者への薬液の投与に先立って薬剤バッグを外側から加圧することによって弱シール部が開通せしめられ、薬剤バッグの内部空洞は一室となるため２種類の薬液は混合され、点滴用チューブに接続された輸液セットの穿刺針によりゴム栓を穿刺し、薬剤バッグよりの薬液の投与が可能となる。【０００３】
薬液封止体において、輸液にビタミンや抗生物質などの配合薬剤を添加する場合がある。このような配合薬剤の添加手段としては、配合薬剤を内部に密封収容した配合薬剤注入口を薬剤排出口に対向した薬剤バッグの外周部に流密状態にて設け、配合薬剤注入口の閉鎖された先端を折損により開通可能に構成すると共に、薬剤バッグの内部空洞に延出せしめたものが提案されている。通常状態では配合薬剤注入口は閉鎖されているため、配合薬剤は注入口の内部空洞に収容されたままである。輸液時に薬剤バッグの外部からの人為的な操作により注入口の先端は折損され、そのため、注入口が薬剤バッグの内部空洞に開口されるため、配合薬剤を輸液に混合せしめることができる（特許文献１参照）。【０００４】
また、薬剤バッグ内部に軟質小型バッグ式の配合薬剤注入口を配置し、ポイントシールにより薬剤バッグと一体化し、薬剤バッグ開通時の拡開によりポイントシールを破断し、ビタミンなどの配合薬剤の注入を行うものも提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１５９３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は薬剤バッグの内部空洞に延出される配合薬剤注入口の先端を薬剤バッグの外部からの操作により折損させることで配合薬剤注入口を開口させている。そのため、二液混合式の薬液封止体に応用した場合は、輸液時の薬剤バッグの準備作業として弱シール部の開通と配合薬剤注入口の先端の切除との２段階の操作が必要となり、作業効率が良いとはいえなかった。また、分離された配合薬剤注入口先端の切除部分は薬剤バッグ内の薬液中を残置・浮遊されることになる。このような切除部分は輸液に対して悪影響を及ぼすというものではないが、視覚的には異物が輸液中に存在しているかのような印象を与えることは否めないから、できれば回避したいところである。【０００６】
また、軟質小型バッグ式の配合薬注入口を配置し、ポイントシールにより薬剤バッグと一体化した技術ではポイントシールの破断の際にプラスチックフィルムの屑が発生し輸液中にただよう可能性もある。この問題を解消するために、非常に薄く、適度に剛性を備えた軟弱フィルムを採用することによりビタミン容器の開通性を向上させることは可能であろうがポイントシール部破断により開通するメカニズムを採用する限り、破断時に発生する破断クズの問題はぬぐいきれない。又、非常に薄いフィルムを採用することでビタミンから輸液、輸液からビタミンへの成分移行等の問題を考慮するとその材質選定は困難を要す。更に、軟質小型バッグを破断するに要する破断強度の管理は困難が伴う。【０００７】
この発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、弱シール開通時の一回操作で配合薬剤注入口の開通も同時になしうるようにすると共に、異物の残置を伴うことがない配合薬剤注入口の開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によれば、軟弱可撓性素材にて形成された薬剤バッグを連通可能な複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に薬剤が封入され、複数の隔室の一つを臨ませつつ薬剤バッグに流密装着された薬剤排出口と、複数の隔室の一つを臨ませつつ薬液バッグに流密装着され、前記隔室に封入された成分と分離して収容すべき少なくとも一種類の配合薬剤のための配合薬剤注入口と、前記配合薬剤注入口を薬剤バッグの隔室内部に対して閉鎖する閉鎖手段とを具備し、前記閉鎖手段は、隔室の区画を開通する際薬剤バッグ内に惹起される流体力を受けたときの薬剤バッグの拡開変形と協働することにより配合薬剤注入口の閉鎖状態を解除可能であることを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。【０００９】
閉鎖手段は通常は配合薬剤注入口を薬剤バッグの内部空洞に対して閉鎖する。弱シール部の開通は手のひら全体によって薬剤バッグを押圧することにより行われるが、弱シール部を開通する際の押圧力により薬剤バッグの大きな拡開変形が生じ、配合薬剤注入口の部位で薬剤バッグの大きな拡開変形が生じ、この拡開変形との協働により閉鎖手段による閉鎖状態は瞬時に解除され、配合薬剤注入口が薬剤バッグの内部空洞に連通され、ビタミンなどの配合薬剤の注入が行われる。
配合薬剤注入口は自らの形状を維持しうる剛性を有した素材にて形成され、閉鎖手段は熱可塑性樹脂フィルムからなる単層若しくは多層フィルムである。更に、配合薬剤注入口は薬剤バッグの内面と対向した壁面を備えた箱形状をなし、配合薬剤のための配合薬剤注入口は前記壁面に開口され、そして、配合薬剤注入口の前記壁面に低温溶着されることにより前記配合薬剤注入口を通常において閉鎖し、閉鎖手段としての熱可塑性樹脂フィルムは、これに対向する薬剤バッグ内面に高温溶着される。
薬剤バッグに別の薬剤の混注を行うため、中間筒状部が薬剤バッグの外周部に溶着され、開口端部が薬剤バッグ内部に位置する混注口を備え、混注口の開口端部は上下に片持片が残るように切除され、上下に片持片間に配合薬剤注入口がこの切除部に嵌挿されることにより混注口に対し配合薬剤注入口が保持され、これにより前記混注口は配合薬剤注入口一体に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、弱シール部の開通作業は何ら付加的な作業を伴うことなく配合薬剤の注入を惹起させ、輸液の準備作業の効率化が実現される。そして、ビタミンなどの配合薬剤は、配合薬剤を収容するための配合薬剤注入口と、これを薬剤バッグの隔室内部に対して閉鎖する閉鎖手段の双方で保存されており、輸液との成分移行を確実かつ円滑に行うことができ、製造条件の管理も容易である。好ましい開通システムとしてイージーピール方式を採用することにより、剥離による開通のため開通と同時に発生するクズは最小限に抑えることができる。このピール方式については、数多くの注射剤で使用実績の多い開通方式である。又、配合薬剤注入口（ビタミン容器）より剥離したピールフィルムは、薬剤バッグ本体に固着されることにより輸液中に異物として浮遊することはない。更に、ビタミン容器本体とピールフィルムは別体成形されるため、それぞれ異種の材質を選択することが可能であり、剥離力、薬剤バッグとの固着性、ビタミン非吸着性等を考慮し、内容物保護と機能の発現という観点で選択できる材料のバリエーションを広くとることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の医療用混合型の薬剤収納封止体の平面図である。
【図２】図２は図１の薬剤収納封止体の縦断面図（図１のII−II線に沿って現される矢視断面図）である。
【図３】図３は図２のIII−III線に沿って表される矢視断面図である。
【図４】図４は図１のIV−IV線に沿って表される矢視断面図である。
【図５】図５は図１のV−V線に沿って表される矢視断面図である。
【図６】図６は図１の薬剤収納封止体の部分図であるが、薬剤バッグの開通の瞬間における配合薬剤注入口に対する薬剤バッグの接続部の状態を示す。
【図７】図７は配合薬剤注入口を閉鎖する分離可能な閉鎖部材の別実施形態を示す部分図である。
【図８】図８はこの発明の別実施形態における医療用混合型の薬剤収納封止体の平面図である。
【図９】図９は図８の薬剤収納封止体の縦断面図（図８のIX−IX線に沿って表される矢視断面図）である。
【図１０】図１０は図８のＸ−Ｘ線に沿って表される矢視断面図である。
【図１１】図１１は図８のXI−XI線に沿って表される矢視断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０…薬剤バッグ
１２…薬剤排出口
１４…配合薬剤注入口
１５…強シール部
１６…懸垂孔
１８…弱シール部
２０…第１隔室
２２…第２隔室
２４…ゴム栓
２８…連通孔
３０…剥離膜
３２…保持体
３４…挿入体
36A, 36B, 36C, 36D…隔室
４２…蓋
４４…剥離膜
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１及び図２において、医療用混合型の薬剤収納封止体は平坦状の薬剤バッグ１０と薬剤排出口１２とビタミンなどの配合薬剤注入口１４とを具備して構成される。薬剤バッグ１０は厚さ200〜400ミクロンといったポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどの単層若しくは多層軟弱フィルム（本発明の軟弱可撓性素材）を素材とする。ポリエチレンフィルムの場合に外周はその軟化温度より十分高い１５０℃といった高温にて加圧されることにより形成された強シール部１５により封止され、矩形の袋状をなしている。強シール部１５には懸垂孔１６が穿設され、この懸垂孔１６によって薬剤バッグ１０を点滴台などに吊り下げ（即ち、薬剤排出口１２を上に、配合薬剤注入口１４を下に位置させて）保持し、点滴や透析などの輸液作業を行うことになる。【００１４】
薬剤バッグ１０の長さ方向における中間部位において全幅にわたって弱シール部１８が延びており、弱シール部１８によって薬剤バッグ１０の表裏面が接着され、薬剤バッグ１０の内部空洞は第１隔室２０と第２隔室２２とに区画される。第１隔室２０に第１薬液（輸液の場合はブドウ糖を塩化カルシュームなどの電解質成分と共に酸性液中（pH３〜５）に溶解したもの）が充填され、第２隔室２２に第２薬液（輸液の場合は各種のアミノ酸を含有するpH６〜８）の溶液）が充填される。弱シール部１８は薬剤バッグ１０を形成するポリエチレンフィルムの表裏面をその軟化温度よりやや高い１３０℃といった低温にて加圧することにより形成される。そのため、第１隔室２０と第２隔室２２にそれぞれの薬液を収容した状態で隔室20、 22の部位において薬剤バッグ１０における薬液を外側より加圧することにより、強シール部１５はそのままに弱シール部１８を破壊・開通せしめ、第１薬液と第２薬液との混合を行うことができる。【００１５】
薬剤バッグ10は、単層若しくは多層軟弱フィルムとして構成することができるが、本発明のような少量薬剤容器を接続したアミノ酸、ブドウ糖を含有する輸液剤容器は、アミノ酸輸液成分の変質を予防するために、脱酸素剤と共に、酸素バリア機能を有するフィルムを接着剤等でラミネートした多層フィルムに収容されるのが一般的である。必要に応じて、不活性ガス（例えば窒素ガス）等の充填包装も行われる。脱酸素剤としては、公知のもの、例えば水酸化鉄、酸化鉄、炭化鉄等の鉄化合物を有効成分とするものを利用でき、例えば「エージレス」（三菱ガス化学社製）等の市販品を使用することができる。【００１６】
酸素バリア機能を有するフィルムとしては、ＥＶＯＨフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム、シリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、シリカアルミナ２元蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ＰＶＡコートフィルム、ＥＶＯＨナイロン共押し出しフィルム、等透明で酸素バリア機能を有するフィルムが使用可能であり、又は、アルミ箔等の金属箔若しくはアルミ蒸着フィルム等の金属蒸着フィルム等の光線遮断機能を併せ持つ箔若しくはフィルムを使用することもできる。【００１７】
薬剤バッグ１０を包装するする外包装用袋の包装材料としては、少量薬剤容器に充填する薬剤の安定性についても考慮して機能設計されることが必要であり、例えば少量薬剤容器にビタミン等を充填する場合を例示すると、酸素バリア機能、水分蒸発防止機能、光線遮断機能を有する積層フィルムを使用することが望ましい。この機能を有する積層フィルムを製造するにあたっては、遮光インキを使用して印刷を施した遮光フィルム、酸素バリア機能を有するフィルム、熱溶着性を有するポリオレフィンフィルム等を、接着剤を使用して順次積層することが可能であり、遮光機能にあたっては、先述の遮光インキを使用した積層フィルムのほかに、遮光物質、例えばカーボン等を練り込んだ単層フィルム、若しくはＴダイ製膜等で作製したカーボン等を練り込んだ層を含む多層フィルムを使用しても良い。【００１８】
また、積層フィルムとして、中間層に金属箔若しくは金属蒸着膜を施したフィルムを使用することにより、遮光機能と酸素バリア機能を同時に発現させる積層フィルムを使用することも可能である。【００１９】
薬剤排出口１２は、その形態を維持しうる剛性を有した肉厚を有したポリエチレン若しくはポリプロピレン、ポリオレフィンなどのプラスチック（薬剤バッグ１０との溶着による密着性を得るため薬剤バッグ１０と同種プラスチック素材とすることが好ましい）の成形品である。図２に示すように、薬剤排出口１２は一端（外側端）において拡径（図２に示すように拡径部は別体部品12-1の溶着構造により実現することができる）していると共に、開口端にゴム栓２４が嵌着され、輸液時において、ゴム栓２４に輸液セットの穿刺針２６を穿刺することができる。薬剤排出口１２は他端（内側端）12-2においてにおいて閉鎖しているが、外周面に円周方向に離間して複数の連通孔２８が穿設され（図３参照）、薬剤バッグ１０内の輸液は連通孔２８を介して薬剤排出口１２に取り出され、輸液セットにより輸液が行われる。後述のように、連通孔２８には剥離膜３０が剥離可能に低温溶着され、連通孔２８は通常は閉鎖されているが、薬剤バッグ１０の開通と同時に剥離膜３０の剥離が行われるようになっている。剥離膜３０を設けることにより、弱シール部１８の開通までは、剥離膜３０の存在故に薬剤排出口１２が薬剤バッグ１０の内部空洞に対して閉鎖維持され、そのため、未開通のままゴム栓２４の穿刺が行われたとしても薬液の排出を行うことができず、未混合のまま点滴作業が進んでしまう、とうご操作の恐れを排除することができる。【００２０】
図１において配合薬剤注入口１４はその形状を維持する剛性を有したプラスチックにより容器状に構成される。この実施形態では配合薬剤注入口１４は上側の隔室２０を臨むように設けられ、配合薬剤注入口１４はビタミンＢ１、ビタミンＢ２  、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２  、ビタミンＣなどの水溶性ビタミン類、ビタミンＥやビタミンＤなどの脂溶性ビタミン類、消化性改良剤や抗生物質等の配合薬剤を密封収容するもので、これらの配合薬剤は二液バッグ１０の開通時に輸液に注入される。配合薬剤注入口１４は環状保持体３２と、保持体３２に対してインサート成形などにより一体化される挿入体３４とから構成される。保持体３２及び挿入体３４は薬剤排出口１２と同様その形態を維持しうる適度な剛性を有したプラスチック成形品である。保持体３２は薬剤排出口１２と同様薬剤バッグ１０との良好な接着性を持つように薬剤バッグ１０と同種のポリエチレンなどのプラスチック樹脂にて成形される。他方、保持体３２にインサート成形される挿入体３４もプラスチック成形品であるが、挿入体３４を構成するプラスチック素材としてはそこに充填されるビタミンなど配合薬剤の低吸着性が得られるように、環状ポリオレフィンが好適である。また、二色成形により接液部分のみ環状ポリオレフィンとし、外側を保持体32と同種プラスチック素材とすることも可能であり、保持体32との溶着性の観点ではより有利となる。この実施形態においては、挿入体３４は並列した４個の隔室36A, 36B, 36C, 36D（図４及び図５も参照）を備えており、最初の３個の隔室36A, 36B, 36C にビタミン類などの所望の配合薬剤が密封収容されている。第４番目のもう一つの隔室３６Ｄは外部から別の薬剤を穿刺・充填するため使用されるもので、図１に示すように、第４番目の隔室３６Ｄは下端は開放しているが、上端には穿刺用のゴム栓 ４０が嵌着されている。【００２１】
最初の３個の隔室36A, 36B, 36C の密封構造について説明すると、隔室36A, 36B, 36C は挿入体３４を貫通して形成され、一端（薬剤バッグ１０に配合薬剤注入口１４を装着した状態での外側端）に蓋４２が嵌着され、他端（薬剤バッグ１０に配合薬剤注入口１４を装着した状態での内側端）に剥離膜（剥離部材）４４が貼着又は接着され、これにより隔室36A, 36B, 36Cに配合薬剤を密封収容することができる。剥離膜４４は薬剤バッグ１０と同種のプラスチック素材（例えば外層ポリエチレン、内層環状ポリオレフィンを含む多層フィルム）にて形成されており、その厚さとしては0.02〜0.5mm、好ましくは0.04〜0.4mmである。剥離膜４４は薬剤排出口１２の連通孔２８を閉鎖する剥離膜３０と同様配合薬剤注入口１４に剥離可能に溶着され、その結果隔室36A, 36B, 36Cは密閉されて、薬剤バッグ１０の内部空洞との連通を阻止されている。なお、前述の剥離膜は薬剤注入口の閉鎖手段として機能するが、剥離膜を用いることなく前記薬剤注入口の他端を剥離性を有するように薬剤バッグ１０の内層に接着して閉鎖手段としての機能を持たせてもよい。【００２２】
剥離膜４４の溶着温度としては、通常の状態においては、隔室36A, 36B, 36Cの密閉を維持することができるが、外力による剥離は容易に可能な強度に設定されている。ポリエチレンの場合は弱シール部１８を形成する際の薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルムの軟化温度よりやや高い130℃といった低温である。剥離膜４４は外面では薬剤バッグ１０を形成するプラスチックフィルム１０´の対抗面に溶着されている（図２参照）。プラスチックフィルム１０´と剥離膜４４との溶着は外力によっては容易に剥離し得ないように強力にされており、ポリエチレンの場合は強シール部１５を形成する際の１５０℃といった高温により溶着されている。薬剤バッグ１０の通常状態では、外面が薬剤バッグ１０が対向内面に強固に貼着された剥離膜４４により隔室36A, 36B, 36Cを密封閉鎖しており、薬剤バッグ１０の対向面に貼着された剥離膜４４はこの発明の閉鎖手段を構成する。剥離膜４４は薬剤バッグ１０に固着されているため、後述のように、薬剤バッグ１０の開通時の薬剤バッグ１０の拡開変形時にこれに協働して一体に変位するため、剥離膜４４は配合薬剤注入口１４から剥離せしめられ、隔室36A, 36B, 36Cよりそれぞれの薬剤を薬剤バッグ１０中の輸液に導入せしめることができる。【００２３】
本発明の実施形態において、配合薬剤注入口１４及び蓋４２においては、その製造方法については特に限定されるものではないがインジェクション成形、切削加工等により製造するのが一般的であるが、大量生産化、工業化に適した製造方法としてインジェクション成形が好ましい。又、配合薬剤注入口１４と薬剤バッグ１０とを固着するための保持体３２については、2色成形、インサート成形等により一体成形されてもよく、又、ビタミン容器部円周方向にフランジを設けて、超音波溶着、熱溶着等により固着一体化されてもよく、嵌合により一体化されてもよい。また、保持体３２については、溶着嵌合を利用する場合においてその製造方法について特に限定されるものではないがインジェクション成形、切削加工等により製造するのが一般的であるが、大量生産化、工業化に適した製造方法としてインジェクション成形が好ましい。更に、本実施形態における薬剤収納封止体には、後に他の液状薬剤の混注を可能にする混注口３６Ｄが設けられているが、その製造方法は特に限定されるものではないが、混注口３６Ｄは薬剤容器と同種材料でインジェクション成形されてもよく、異種材料をインサート成形等により製造してもよい。又は、インジェクション成形等により別体成形したものにフランジ等を設けて超音波溶着、熱溶着により固着させてもよい。混注口には薬液の封止目的、注射針による混注目的により、注射針を突き刺し可能なゴム栓体４０が設けられており、ゴム栓体について材質は、特に限定するものではないがブチルゴム、イソプレンゴム等が一般的であり、これらゴム栓体を嵌合により固着してもよく、又は、スチレン系エラストマー，オレフィン系エラストマー，エステル系エラストマー，ナイロン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーゴム栓体をインサート成形により固着させてもよい。更には、インサート成形等によりフランジ付ゴム栓体を作製し、超音波溶着、熱溶着等により混注口に固着させてもよい。【００２４】
ビタミン類を充填、収容する配合薬剤注入口１４の閉鎖手段などの配合薬剤注入口１４の封鎖手段としては、薬剤バッグとの弱シール溶着若しくは、剥離容易シール材による溶着がある。剥離容易シール材についての製造方法について特に限定されるものではないがTダイ成形、インフレーション成形、インジェクション成形により製造するのが一般的であるが、大量生産化、工業化に適した製造方法としてはTダイ成形が好ましい。溶着方法としては、超音波溶着、熱溶着等により実施可能である。【００２５】
また、配合薬剤注入口１４（薬剤容器）を構成する保持体３２及び挿入体３４及び蓋４２を構成する材料としてはポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等、インジェクション成形等により成形加工の容易な剛性又は隼剛性な熱可塑性プラスチックを1種又は2種以上で使用可能であるが、少量薬剤としてビタミン等を使用する場合、低吸着性などの必要性が得られるように環状ポリオレフィン等を使用することが好適である。又、薬剤容器１４及び蓋材４０については、薬剤吸着性の他に外部からの耐衝撃性、若しくは、保持体３２との固着性を向上させるために、接液面（内面）については2色成形等により環状ポリオレフィン、外面についてはポリエチレン等の異種の材料を積層する多層構造をとってもよい。保持体３２及び挿入体３４を構成する材料としてポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等、インジェクション成形等により成形加工の容易な剛性又は準剛性な熱可塑性プラスチックを1種又は2種以上で使用可能であるが、薬剤容器との固着性、薬剤バッグとの固着性を考慮し、環状ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、等が好ましい。又、保持体については2色成形等により薬剤容器、薬剤バッグとの固着性を考慮し、内面（薬剤容器固着面）が環状ポリオレフィン、外面（薬剤バッグ固着面）がポリエチレン等の異種材料を積層する積層構造をとってもよい。
【００２６】
また、剥離容易シール材（閉鎖手段）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニル共重合体、等の熱可塑性ポリオレフィンを1種又は2種以上で使用可能であり、更に、弱シール機能改質剤としてスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ナイロン系エラストマー等を添加してもよい。その中で薬剤バッグとの強接着性、薬剤容器との弱シール性機能を有効に発現するために材質を限定するものではないが、例えばポリエチレン製薬剤バッグと環状ポリオレフィン製薬剤容器と使用した場合、（１）ポリエチレン若しくは環状ポリオレフィンを単独使用してもよく、ポリエチレンと環状ポリオレフィンをブレンドして使用してもよい。この際、接着性改質剤としてエラストマー系ゴム成分を添加してもよい。（２）ポリエチレンを最外面、環状ポリオレフィンを最内面とする2種以上の多層フィルムを使用してもよい。積層構造については特に限定するものではなく、2層以上の積層フィルムを使用することができる。その際、各層に使用されている樹脂は単独樹脂でもよく、又は、2種以上の樹脂をブレンドし使用することも可能であり、接着改質剤としてエラストマー系ゴム成分を添加してもよい。【００２７】
ビタミン等の少量薬剤容器としてのこの発明の配合薬剤注入口１４はインジェクション成形、切削加工等により製造することができ、特に限定するものではないが少量薬剤添加を目的としているため、好ましくは0.5〜5mL、更に好ましくは、1〜3mL程度の薬剤を1種若しくは、数種充填可能な大きさに成形されることが好ましい。【００２８】
少量薬剤容器としてのこの発明の配合薬剤注入口１４の肉厚は、特に限定するものではないが少量薬剤と輸液間での成分移行、少量薬剤からの水分蒸散、容器破損等を考慮し、肉厚は、0.5〜4mm、更に好ましくは、0.8〜3mm程度に成形されることが好適である。【００２９】
この発明の実施形態においては少量薬剤容器としての配合薬剤注入口１４は蓋材４０にて密閉されるが、密閉方法としては、超音波溶着、熱溶着等により固着一体化されてもよく、又、嵌合により一体化されてもよい。【００３０】
少量薬剤容器１４へのビタミンなどの充填時に空間部の空気を窒素置換し充填することも可能であるが、窒素置換せずに蓋材で密閉されてもよい。【００３１】
少量薬剤容器１４の装着法は、特に限定されるものではないが、充填された少量薬剤容器を薬剤バッグへ装着し、装着後、薬剤バッグへの充填を行うこともできる。【００３２】
尚、薬剤排出口１２の連通孔２８を通常は閉鎖する剥離膜３０については、素材として薬剤バッグ10と溶着される面については同種のプラスチック素材を用い、また、排出口12と溶着される面については剥離可能な強度をコントロールできる素材を用いて（例えば外層ポリエチレン内層オレフィンコポリマーを含む多層フィルム）形成され、同様な温度条件にて薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルム対抗面に低温にて溶着されている。【００３３】
次に、図１の薬剤収納封止体の形成方法については特に限定されるものではないが、例えば以下の形成方法により図１の封止体が形成可能である。内部空洞が弱シール部１８により隔室20、 22に分離され、隔室２０側に補助薬剤注入口14のための開口部、隔室２２側に薬剤排出口12のための開口部を残し外周に強シール部１５を形成した薬剤バッグを準備する。両端の開口部より夫々の隔室２０に薬剤を充填し、配合薬剤注入口１４を装着し強シール部１５によって閉鎖する。配合薬剤注入口１４の強シールについて説明すると、薬剤バッグへの装着に先立ち配合薬剤注入口１４に剥離膜４４の低温溶着が行われ、配合薬剤注入口１４ の内部空洞は剥離膜４４により剥離可能ではあるが密閉された状態にある（蓋４２及びゴム栓４０も装着済みとなっている）。そして、このように剥離膜４４を装着した配合薬剤注入口１４は薬剤バッグにおける隔室２０への開口部に装着され、高温での溶着が行われる。この溶着の際に、薬剤バッグ１０と剥離膜４４との溶着も同時に行われる。即ち、溶着金型は薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルム１０´を配合薬剤注入口１４の環状保持体３２の全周に圧着する第１の溶着部と、この第１の溶着部から一体に延出する第２の溶着部とを備えており、配合薬剤注入口１４の環状保持体３２に対する薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルム１０´の溶着による強シール部１５の形成と同時に剥離膜４４に対する薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルム１０´の対向内面の高温溶着とを同時に行うことができる。【００３４】
また、薬剤バッグ１０の隔室２２側の開口部への薬剤排出口１２の強シールの形成についても同様に行われる。即ち、隔室２２側の開口部に薬剤排出口１２を挿入し、溶着金型により高温溶着することで強シール部１５を形成すると共に、連通孔２８の外周に低温溶着された剥離膜３０の外周に薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルムの内周面を高温溶着する。【００３５】
図２は隔室20、 22に薬液を封入し、かつ薬剤排出口１２及び配合薬剤注入口１４の溶着により完成した薬剤バッグ１０において、弱シール部１８が未開通の状態を示し、各隔室20、 22にそれぞれの薬液が個別的に収容され、隔室20、 22に収容される薬液の分だけ薬剤バッグ１０は多少膨れている。しかしながら、剥離膜４４によって隔室36A, 36B, 36Cは閉鎖されており、それぞれの配合薬剤は対応の隔室36A, 36B, 36Cに個別的に保持される。また、薬剤排出口１２についても連通孔２８は剥離膜３０により密閉されているため、たとえゴム栓２４に輸液セットの穿刺針２６（図１）を穿刺したとしても薬剤バッグ内の薬剤は薬剤排出口１２より排出することはできない。【００３６】
薬剤バッグ１０の開通のため薬剤バッグ１０は上面より手のひらで図２の矢印ｂのように強く加圧される（図２では隔室２０側において薬剤バッグ１０を加圧しているが隔室２２の側を加圧しても両側を加圧してもよい）。薬剤バッグ１０の加圧により弱シール部１８に液圧が加わり、所定の圧力により弱シール部１８は瞬時に破壊開通するに至る。加圧により薬剤バッグ１０の内圧は高められ、薬剤バッグ10の大きな拡開変形が生じる。薬剤バッグ１０内に惹起された配合薬剤注入口１４に向かう液圧を図６では矢印ｆにより模式的に示す。弱シール部１８の開通の際に薬剤バッグ１０内に惹起された液圧ｆは薬剤バッグ１０を構成するプラスチックフィルム１０Ａを図示のように拡開させ、薬剤バッグ１０に強固に貼着された剥離膜４４は薬剤バッグ１０と共に変位するも貼着が弱い配合薬剤注入口１４から剥離せしめられる。剥離膜４４の剥離によって、薬剤バッグ１０の内部空洞は隔室36A, 36B, 36Cに対して恒久的に開通され、隔室36A, 36B, 36C内の配合薬剤の注入が行われる。【００３７】
弱シール部１８の開通時の薬剤バッグ１０内の衝撃的な薬液の流れは薬剤排出口１２にも指向され、同様に、薬剤バッグ１０は図２の二点鎖線１０Ａのように拡開せしめられるため、薬剤バッグ１０に一体に固着された剥離膜３０は薬剤排出口１２から剥離（分離）若しくは破裂せしめられ、連通孔２８を開口させる。そのため、薬剤バッグ中の内部空洞が連通孔２８を介して薬剤排出口１２の内部空洞に連通される。そのため、輸液セットの穿刺針２６（図１）をゴム栓２４に穿刺することにより輸液を開始することができる。【００３８】
尚、配合薬剤注入口１４に設けられる第４の隔室３６Ｄは別の薬液を薬剤バッグ１０に穿刺・注入するためのもので、この別の配合薬剤容器（図示しない）に接続された穿刺針によりゴム栓４０を穿刺することにより、別の薬液を薬剤バッグ中に注入することができる。【００３９】
以上の実施形態において、溶着された剥離膜30, 44を弱シール部１８の開通時の薬剤バッグの拡開変形との協働により剥離させることで、薬剤排出口１２ 及び配合薬剤注入口１４を薬剤バッグ１０の内部空洞に連通させているが、剥離膜30, 44の溶着の代わりに、剥離容易性の接着剤を使用することも可能である。【００４０】
図７は配合薬剤注入口１４に作り付けに構成される分離可能な作り付けの閉鎖部材の別実施形態を示しており、封止蓋１４４を隔室36A, 36B, 36Cの開口部に嵌合構造としたものである。封止蓋１４４の外面に薬剤バッグ１０の本体フィルム１０´が強溶着されている。薬剤バッグ１０の開通時に薬剤バッグ１０の膨らみにより容器とゴム栓体１４４との嵌合が解除されて、ビタミンが流出せしめられる。ゴム栓体封止体１４４は、フィルム１０´と強溶着されているため解除後は薬剤バッグを構成する軟弱フィルムに固着しており、薬液内に浮遊することはなく、又、破断による開通メカニズムを採用していないため破断クズの発生もない。【００４１】
この実施形態において、ゴム製封止蓋１４４については嵌合によりビタミンを封止可能な柔軟性の高い天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム等のゴム封止蓋若しくは、熱可塑性エラストマーゴム封止蓋とすることが可能であるがポリエチレン製等の柔軟な薬剤バッグフィルムとの接着性を向上させるためには熱可塑性エラストマーを使用したほうが好ましい。【００４２】
更にポリエチレン製等の薬剤バッグフィルムとの接着性を向上させるために薬剤バッグフィルムと同種材料で作られたフランジと熱可塑性エラストマーゴム栓体をインサート成形等により一体成形された封止蓋を使用することが好適である。【００４３】
薬剤バッグフィルムとゴム栓体との強溶着方法については特に限定されるものではないが、超音波溶着、熱溶着により溶着させることが好ましい。
【００４４】
以上の第１の実施形態では、２液混合のため弱シール１８を破壊・開通させて２液混合させると同時に剥離膜30, 44の破損が行われため、薬剤バッグ開通時の２液混合及び配合薬剤の投入を確実に行わしめることができる効果がある。即ち、開通操作が行われることなく、即ち、２液混合されることなく、１液のまま配合薬剤を注入させただけで投与が行われてしまう、という誤操作の恐れを排除することができる。【００４５】
また、以上の第１の実施形態では、点滴中の他の薬液の混注は、配合薬剤注入口１４に配合薬剤のための第１〜第３の隔室36A, 36B, 36Cに加え、第４の隔室３６Ｄ（この発明の混注口）を一体に設け、第４の隔室３６Ｄを閉鎖するゴム栓４０を混注針（図示しない）により穿刺することにより行っており、一体化により部品点数が削減し、かつ組立て工程もその分単純化されるため、コスト減を図ることができるる。【００４６】
図８〜図１１はこの発明の別実施形態を示す。この実施形態は従来型の混注式薬剤バッグへの本発明の応用である。即ち、配合薬剤注入口１４に混注口を一体化した図１の第１実施形態と異なり、従来型の混注式薬剤バッグに準じて、図８に示すように薬剤バッグ１０の上端部に専用の混注口６０が設けられる。混注口６０はその中間筒状部において強シール部１５に全周にて溶着されている。点滴作業開始に先立って、弱シール部１８の開通後に、ゴム栓６２にて注入針６４を穿刺することにより、薬剤バッグ１０中の薬液とは別異の薬液の注入を行うようになっている。従って、混注口６０は第１の実施形態の隔室３６Ｄ（図１）と同等の機能を達成するものである。そして、この第２の実施形態においては、薬剤バッグ内部における混注口６０の端部に別体の箱状配合薬剤注入口２１４が装着されている。即ち、薬剤バッグ１０の内部に延出した混注口６０の開口端部は直径対立した片持片60-1（図１１）が残るように所定長さ切除されており、上下の片持片60-1間の切除部に配合薬剤注入口２１４が嵌挿されている。混注口６０に対し配合薬剤注入口２１４を脱落することがないよう保持するため、スナップ式等の適当な係合手段を嵌合部間に設けることができる。第１の実施形態の配合薬剤注入口１４と同様に、配合薬剤注入口２１４は隔室236A, 236B, 236Cを備え、隔室236A, 236B, 236Cは混注口側（上側端部）において蓋２４２により恒久的に閉鎖される。隔室236A, 236B, 236Cは隔室２０側端部（下側端部）においては、剥離膜２４４によってシールされている。第１の実施形態の剥離膜４４と同様、剥離膜２４４は配合薬剤注入口２１４に対しては貼着が弱いが、未開通時において隔室236A, 236B, 236Cに配合薬剤を密封保持するには十分である。他方、剥離膜２４４は薬剤バッグ１０の対向面１０"（図９）に強固に溶着されている。言うまでもないが、混注口６０の内部空洞６０´は薬剤バッグ１０の内部空洞（薬剤バッグ１０の未開通状態では上側隔室２０）といつも連通した状態にある。即ち、図８に示すように、混注口６０に対する配合薬剤注入口２１４の挿入は、混注口６０の端部の片持片60-1間における切欠部の途中までであり、ここが混注口６０の内部空洞６０´を薬剤バッグ１０の内部空洞に連通させる連通部６６となる（図１１も参照）。
【００４７】
図８及び図９に示すように、薬剤排出口１１２が薬剤バッグ１０の下端側に設けられ、輸液セットの穿刺針２６により穿刺することにより、輸液を行うことができる。薬剤排出口１１２の下端部112-1にゴム栓１２４が設けられる。この第２の実施形態では薬剤排出口１１２は薬剤バッグ１０側の端部112-2が薬剤バッグ１０の内部空洞に常時開放した通常タイプのものである。しかしながら、薬剤排出口１２における薬剤バッグ内部空洞側に設けられた連通孔２８を剥離膜３０により閉鎖し、薬剤バッグ１０の開通時の液体力により剥離膜３０を剥離又は破裂させ、薬剤排出口１２よりの排出を可能とした図１及び図２と同様の構成を図８及び図９の薬剤排出口１１２に持たせることも任意である。【００４８】
以上の図８〜図１２の実施形態の動作は、第１の実施形態と同様であり、弱シール部１５の開通のため薬剤バッグ１０を図９の矢印ｂのように加圧すると、弱シール部１８の開通時時の衝撃的な流体力により薬剤バッグは混注口６０との接続部位付近で想像線１０Ｂのように拡開され、剥離膜２４４が想像線244'のように混注口６０より剥離若しくは破裂せしめられ、隔室236A, 236B, 236Cを薬剤バッグ内の薬液に混入することができ、一操作により薬剤バッグの開通（隔室20, 22の相互連通）と配合薬剤注入口２１４からの補助薬剤の注入とを行うことができ、第１の実施形態と同様な作用効果が得られる。また、この第２の実施形態では、第１の実施形態と比較して、配合薬剤注入口２１４が強シール部１５から相対的に離間して位置しており、強シール部１５の圧着時の高温から配合薬剤注入口２１４の各隔室236A, 236B, 236Cに収容した補助薬液を保護することができる。また、薬剤バッグ開通時の拡開量が相対的に大きい強シール部１５から大きく離間した部位１０"（図９）で薬剤バッグ１０と剥離膜２４４との接続が行われているため、薬剤バッグ開通時の剥離膜２４４の剥離をより確実に行うことができる効果もある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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