(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部圧力の変動に従って膨縮変形する圧力容器と、これを支持するための支持構造体とを連結する圧力容器の連結構造において、
上記圧力容器と支持構造体とを連結し、かつ、それら圧力容器と支持構造体に作用する荷重を支持する荷重支持部材と、
圧力容器の膨縮変形に伴う荷重支持部材の伸縮を吸収するための伸縮吸収部材とを有し、
上記荷重支持部材と伸縮吸収部材とを、これら双方の少なくとも一部を互いに重ね合わせて、圧力容器と支持構造体との間に配設していることを特徴とする圧力容器の連結構造。
【請求項２】
複数の荷重支持部材を荷重の作用方向に沿って互いに一定の間隔にして配列していることを特徴とする請求項１に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項３】
荷重支持部材と伸縮吸収部材とを荷重の作用方向に沿って交互に配列していることを特徴とする請求項２に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項４】
隣り合う荷重支持部材どうしを互いに密着させて配列していることを特徴とする請求項２又は３に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項５】
荷重支持部材は、支持構造体と接合するための構造体側接合部と、圧力容器と接合するための容器側接合部とを、応力集中が生じないように曲成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項６】
荷重支持部材の構造体側接合部と圧力容器との間に、伸縮吸収部材を介挿していることを特徴とする請求項５に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項７】
荷重支持部材の容器側接合部と支持構造体との間に、伸縮吸収部材を介挿していることを特徴とする請求項５又は６に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項８】
隣り合う２つの荷重支持部材のうち、一方のものの容器側接合部と、他方のものの構造体側接合部との間に伸縮吸収部材を介挿していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項９】
隣り合う２つの荷重支持部材の間に、単一の伸縮吸収部材を配設していることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項１０】
荷重支持部材の配列間隔を、支持構造体と圧力容器との連結部における応力差に応じて異ならせていることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の圧力容器の連結構造。
【請求項１１】
荷重支持部材と伸縮吸収部材とを、圧力容器を囲繞する環状に形成していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧力容器の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロケットのモーターケース等の圧力容器を支持構造体に連結するための連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧力容器の連結構造として、例えば特許文献１，２に開示されたものがある。
特許文献１に開示された連結構造は、マトリックス樹脂を含浸した連続繊維で圧力容器本体となるドーム部を一体形成した後、そのドーム部のフランジを嵌合する嵌合部にマトリックス樹脂を含浸した他の連続繊維で取付面用追加巻部を形成し、含浸されたそれらマトリックス樹脂の硬化後に、その取付面用追加巻部を所定寸法に仕上げて該部分にフランジの取付部を嵌合させ、さらにそのフランジの取付部の上から固定用追加巻を行うことによるものである。
【０００３】
特許文献２に開示された連結構造は、圧力容器の外周に沿って結合する環状をなす支持構造体との結合部分に、フィラメントワインディング法により成形する段階で織り込んで形成される繊維剛性の高い炭素繊維からなる強化層を円周方向にわたって積層したものである。
【特許文献１】特公平６‐６９７２７号公報
【特許文献２】特開２００４‐１３２２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された連結構造は、固定用追加巻き部分のうち、継ぎ手に比べると薄く形成されている荷重伝達部品の荷重伝達線が何箇所も折れ曲がる形となって、各折れ曲がり部分に応力集中が生じ、このために高い機械的強度を得ることが難しいものである。
【０００５】
一方、上記特許文献２に記載された連結構造は、強化層が少量で目標を達成する場合はよいが、強化層が大量に必要になる場合、一般的には、ロケットモータケースの直径が大きくなるとロケットモータケースの質量増加を招来するとともに、成型工程が煩雑になって製造コストが増加するという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、支持構造体と圧力容器とを強固に連結することができ、かつ、内部圧力の変動により圧力容器に膨縮変形が生じても破損や連結不良を生じない圧力容器の連結構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、内部圧力の変動に従って膨縮変形する圧力容器と、これを支持するための支持構造体とを連結する圧力容器の連結構造において、圧力容器と支持構造体とを連結し、かつ、それら圧力容器と支持構造体に作用する荷重を支持する荷重支持部材と、圧力容器の膨縮変形に伴う荷重支持部材の伸縮を吸収するための伸縮吸収部材とを有し、上記荷重支持部材と伸縮吸収部材とを、これら双方の少なくとも一部を互いに重ね合わせて、圧力容器と支持構造体との間に配設したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支持構造体と圧力容器とを荷重支持部材によって連結しているので、支持構造体と圧力容器に作用する荷重は荷重支持部材によって支持される。
一方、内部圧力による圧力容器の伸縮に対しては荷重支持部材の一部が追随して伸縮するとともに、伸縮吸収部材が荷重支持部材の伸縮を吸収する。
これにより、支持構造体と圧力容器とを強固に連結することができ、かつ、内部圧力の変動により圧力容器に膨縮変形が生じても、破損や連結不良を生じさせることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る圧力容器の連結構造を適用したロケットの一部を示す概略正断面図、図２は、図１に包囲線Ｉで示す部分の拡大断面図である。
【００１０】
本発明の第一実施形態に係る圧力容器の連結構造（以下、単に「連結構造」という。）を適用したロケットは、図１に示すように、圧力容器としてのモータケース１０を、段間部をなす頭部側，尾部側支持構造体２０，３０に連結した構造を有している。
【００１１】
モータケース１０は、推進薬のケース及び燃焼室として機能するものであり、フィラメントワインディング法により成形された炭素繊維強化プラスチック製のものであり、円筒形の胴体１１と、この胴体１１の頭部側（図示左側）に位置するドーム状鏡板１２と、その胴体１１の尾部側（図示右側）に位置するドーム状鏡板１３と、この尾部側のドーム状鏡板１３の中心軸線（機軸）Ｏ１上で開口するノズル１４を有したものである。
【００１２】
頭部側支持構造体２０は図示しない上段部とのインタフェースとなるものであり、例えばハンドレイアップ法等で積層成形された炭素繊維強化プラスチックにより、モータケース１０の胴体１１に嵌合する円環形に形成されている。
【００１３】
尾部側支持構造体３０は図示しない下段部とのインタフェースとなるものであり、上記頭部側支持構造体２０と同様にして、ハンドレイアップ法等で積層成形された炭素繊維強化プラスチックにより、モータケース１０の胴体１１に嵌合する円環形に形成されている。
【００１４】
頭部側支持構造体２０は、頭部側寄りの胴体１１外周壁面１１ａとの間に配設した連結構造Ａ１を介し、また、尾部側支持構造体３０は、尾部側寄りの胴体１１外周壁面１１ａとの間に配設した連結構造Ａ１を介してそれぞれモータケース１０に嵌合接着されている。
【００１５】
図１において、Ｗ１，Ｗ２で示す領域が、頭部側，尾部側支持構造体２０，３０とモータケース１０との連結部であり、その領域に連結構造Ａ１，Ａ１が配設されている。
上記連結部Ｗ１，Ｗ２には、本発明の第一の実施形態に係る連結構造Ａ１をなす伸縮吸収部材４０，４０´と荷重支持部材５０，５０´とが配設されている。
【００１６】
荷重支持部材５０は、モータケース１０と頭部側支持構造体２０とを連結し、かつ、それらモータケース１０と頭部側支持構造体２０に作用する荷重を支持するものであり、本実施形態においては、中心軸線Ｏ１及び円周方向に対して４５度だけバイアスしたバイアス織布により形成している。
なお、荷重支持部材５０としては、上記構成に加え、中心軸線Ｏ１に繊維を整列させたＵＤ層を形成することにより補強した構成にしてもよい。この場合、機械的強度をさらに高めることができる。
【００１７】
上記荷重支持部材５０は、頭部側，尾部側支持構造体２０，３０と接合するための構造体側接合部５１と、モータケース１０と接合するための容器側接合部５２とをなだらかに曲成した円環形のものである。換言すると、一部に応力集中が生じない断面形状に曲成している。
この荷重支持部材５０を、本実施形態に示すようになだらかに曲成することにより、一部に応力が集中することを防ぐことができ、機械的強度を高めることができる。
【００１８】
構造体側接合部５１は厚みｔ１にし、かつ、頭部側支持構造体２０の内壁面２０ａに当接する外径Ｄ１にして形成され、また、容器側接合部４２は厚みｔ２にし、かつ、モータケース１０の外周壁面１１ａに当接する外径Ｄ２にして形成されている。
【００１９】
容器側接合部５２の厚みｔ２と、これの中心軸線Ｏ１に沿う方向における接着長さＬ１は、中心軸線Ｏ１に沿う方向αに作用する荷重を勘案して設定すればよいものであり、具体的には次のとおりである。
【００２０】
例えば３つの荷重支持部材５０…を用い、単位周長あたりの荷重が６００（Ｎ／ｍｍ）であると想定すると、１つの荷重支持部材５０あたり２００（Ｎ／ｍｍ）の荷重が作用することになる。
この場合、構造体側接合部５１と容器側接合部５２の厚みｔ１，ｔ２を０．５〜１（ｍｍ）とすれば、単位面積当たり２００〜４００（Ｎ／ｍｍ２）の荷重が作用することになるが、その値は既存のＦＲＰを採用することが十分可能なものである。
また、構造体側接合部５１に発生する剪断応力は、これの接着長さＬ２＝４０（ｍｍ）とした場合には５（МＰａ）となり、この値も既存のＦＲＰを採用できるものである。
【００２１】
なお、本実施形態においては、構造体側接合部５１と容器側接合部５２を互いに異なる厚みｔ１，ｔ２としているが、互いに同じ厚みにしてもよいことは勿論である。
【００２２】
伸縮吸収部材４０は、モータケース１０の膨縮変形に伴う荷重支持部材５０の伸縮を吸収するためのものであり、本実施形態においては二トリルゴム製のものであるが、例えばＥＰＤМ等で形成することもできる。
【００２３】
この伸縮吸収部材４０は、頭部側支持構造体２０の内周壁面２０ａと容器側接合部５２の外面５２ｂとの間に介挿される介挿部４１と、モータケース１０の外周壁面１１ａと構造体側接合部５１の内面５１ａとの間に介挿される介挿部４２とを形成した円環形のものである。
【００２４】
伸縮吸収部材４０´は、上述した伸縮吸収部材４０の荷重の作用方向αに沿う長さを胴体１１と頭部側ドーム状鏡板１２との境目に合わせて短縮したものであり、また、荷重支持部材５０´は、これの構造体側接合部５１´を頭部側ドーム状鏡板１２の側方に延長したものである。
【００２５】
上述した伸縮吸収部材４０と荷重支持部材５０とは、荷重の作用方向αに沿って交互に配列されている。
本実施形態においては、隣り合う荷重支持部材５０，５０どうしが、互いに所定の間隔Ｐ１をおいて配列されており、また、伸縮吸収部材４０と荷重支持部材５０とは、これら双方の少なくとも一部を互いに重ね合わせて、モータケース１０と頭部側支持構造体２０との間に配設されている。
【００２６】
具体的には、構造体側接合部５１の内面５１ａとモータケース１０との間、及び容器側接合部５２の外面５２ｂと頭部側支持構造体２０の内壁面２０ａとの間に伸縮吸収部材４０，４０を介挿している。
換言すると、頭部側支持構造体２０の内壁面２０ａとモータケース１０の外周壁面１１ａとの間に、伸縮吸収部材４０と荷重支持部材５０とを重なり合わせて介挿しているのである。
【００２７】
上述した連結構造Ａ１の作用は、次のとおりである。
推進薬が燃焼して、内部圧力の上昇に伴ってモータケース１０が膨張した場合、頭部側支持構造体２０及び尾部側支持構造体３０との各連結部Ｗ１，Ｗ２における径方向の膨らみは、いずれもモータケース１０の胴体１０の外周に沿って連結結合した上記支持構造体２０，３０によって抑えられる。
【００２８】
また、各連結部Ｗ１，Ｗ２における荷重の作用方向αにおいてもモータケース１０は伸張し、この伸張とともに容器側接合部５２も伸張する。また、容器側接合部５２の伸張変形は、伸縮吸収部材４０の変形によって吸収されることになって、高い応力が頭部側，尾部側支持構造体３０に伝達されることがない。
【００２９】
さらに、荷重支持部材５０、従ってまた、容器側接合部５２は頭部側支持構造体２０に比較して厚さ，剛性ともに低いので、連結部Ｗ１，Ｗ２において生じる応力は低いものとなり、たとえモータケース１０の内部圧力が保証圧力以上となったとしても、頭部側，尾部側支持構造体２０，３０との間に剥離や破損が生じることを防止することができる。
【００３０】
さらにまた、上述した伸縮吸収部材４０と荷重支持部材５０とは、モータケース１０に対して順に嵌装接着するだけで簡単に装着できるので、作業コストの低減を図ることができる。
【００３１】
次に、第二の実施形態に係る連結構造について、図３を参照して説明する。図３は、第二の実施形態に係る連結構造Ａ２の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
第二の実施形態に係る連結構造Ａ２は、上述したものとは異なる構成からなる荷重支持部材６０と伸縮吸収部材７０とを、これら双方の少なくとも一部を互いに重ね合わせて、モータケース１０と頭部側，尾部側支持構造体２０，３０とモータケース１０との間に配設したものである。
【００３３】
荷重支持部材６０は、頭部側，尾部側支持構造体２０，３０と接合するための構造体側接合部６１と、モータケース１０と接合するための容器側接合部６２とを傾斜部６３を介してなだらかに曲成した円環形のものである。換言すると、応力集中が生じない断面形状にしている。
構造体側接合部６１と、容器側接合部６２は、荷重の作用方向αにおける長さを互いに一致させている。
【００３４】
構造体側接合部６１は、頭部側支持構造体２０の内壁面２０ａに当接する外径Ｄ１にして形成され、また、容器側接合部６２は、モータケース１０の外周壁面１１ａに当接する外径Ｄ２にして形成されている。
【００３５】
本実施形態においては、隣り合う荷重支持部材６０，６０どうしを互いに密着させて配列している。
具体的には、隣り合う荷重支持部材６０，６０の構造体側接合部６１，６１どうし、及び容器側接合部６２，６２どうしを密着させて配列している。換言すると、隣り合う荷重支持部材６０，６０の構造体側接合部６１と容器側接合部６２とを略対向させて配列している。
これにより、隣り合う荷重支持部材６０，６０の間には、構造体側接合部６１，６１と容器側接合部６２，６２、及び互いの傾斜部６３，６３により断面平行四辺形の環状空間βが区画形成される。
【００３６】
伸縮吸収部材７０は、隣り合う荷重支持部材６０，６０により区画形成された環状空間βに一致する断面平行四辺形に形成されたモータケース１０を囲繞する円環形のものである。
そして、この伸縮吸収部材７０を上記環状空間βに嵌合させるように重ね合わせて配列しているのである。
【００３７】
なお、伸縮吸収部材７０´は、上述した伸縮吸収部材７０の荷重の作用方向αに沿う長さを胴体１１と頭部側ドーム状鏡板１２との境目に合わせて短縮したものであり、また、伸縮吸収部材７０″は、上述した伸縮吸収部材７０の荷重の作用方向αに沿う長さを尾部側に延長したものである。
【００３８】
第三の実施形態に係る連結構造について、図４を参照して説明する。図４は、第三の実施形態に係る連結構造Ａ３の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
第三の実施形態に係る連結構造Ａ３は、第二の実施形態において説明した荷重支持部材７０，７０どうしを所定の寸法Ｐ２だけ離間させて配列した構成のものであり、これに伴って伸縮吸収部材８０の構成を異ならせている。
【００４０】
伸縮吸収部材８０は、これの外周面８０ａと内周面８０ｂとが頭部側支持構造体２０の内面２０ａと、モータケース１０の外周壁面１１ａに当接する厚みｔ３とし、かつ、長さＬ２を、荷重支持部材７０，７０どうしの離間寸法に応じた値に設定した略断面平行四辺形に形成した円環形のものである。
この場合、伸縮吸収部材８０の厚み寸法を大きく設定できるので、荷重支持部材６０の大きな伸縮にも対応することができる。
【００４１】
第四の実施形態に係る連結構造について、図５を参照して説明する。図５は、第四の実施形態に係る連結構造Ａ４の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
第四の実施形態に係る連結構造Ａ４は、上記した各実施形態において説明したものと異なる構成の荷重支持部材９０と伸縮吸収部材１００とを採用したものである。
荷重支持部材９０は、頭部側，尾部側支持構造体２０，３０と接合するための構造体側接合部９１と、モータケース１０と接合するための容器側接合部９２と、それら構造体側，容器側接合部９１，９２との間に所定の段差をもって、かつ、互いに平行にした中間部９３をなだらかに曲成した円環形のものである。換言すると、一部に応力集中が生じない断面形状にしている。
【００４３】
構造体側接合部９１、容器側接合部９２、及び中間部９３は、荷重の作用方向αでの長さを互いに一致させている。
上記所定の段差は、構造体側接合部９１の内面９１ａと、中間部９３の外面９３ｂとの間、中間部９３の内面９３ａと、容器側接合部９２の外面９２ｂとの間に一定の間隔ｔ５を設けたことによるものである。
隣り合う荷重支持部材９０，９０どうしは、互いの構造体側接合部９１と容器側接合部９２とを所定の間隔をもって対向させて配列している。
【００４４】
伸縮吸収部材１００は、モータケース１０の膨縮変形に伴う荷重支持部材９０の伸縮を吸収するためのものであり、上記した中間部９３の外面９３ｂと頭部側支持構造体２０の内面２０ａの間、容器側接合部９２の外面９２ｂと構造体側接合部９１との間、及び容器側接合部９２の内面９２ａとの間にそれぞれ延在する介挿部１００ａ，１００ｂ，１００ｃを有する円環形のものである。
すなわち、本実施形態においては、中間部９３の外側と内側に伸縮吸収部材１００，１００を二重に介挿した構造にしているので、モータケース１０の伸縮の吸収をさらに良好に行える。
【００４５】
第五の実施形態に係る連結構造について、図６を参照して説明する。図６は、第五の実施形態に係る連結構造Ａ５の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
第五の実施形態に係る連結構造Ａ５は、互いに異なる形状に曲成された２種類の荷重支持部材を組み合わせた構成のものである。本実施形態においては、第四の実施形態において説明した荷重支持部材９０、荷重支持部材１１０及び伸縮吸収部材１２０を組み合わせている。
【００４７】
荷重支持部材１１０は、頭部側，尾部側支持構造体２０，３０と接合するための構造体側接合部１１１と、モータケース１０と接合するための容器側接合部１１２と、それら構造体側，容器側接合部１１１，１１２との間に所定の段差をもって、かつ、互いに平行にした中間部１１３をなだらかに曲成した円環形のものである。換言すると、一部に応力集中が生じない断面形状にしている。
【００４８】
構造体側接合部１１１は、荷重支持部材９０の容器側接合部９２と中間部９３の各寸法を加算した寸法にしたものであり、また、中間部１１３，容器側接合部１１２は、荷重支持部材９０の容器側接合部９２等と同じ寸法に形成している。
【００４９】
隣り合う荷重支持部材１１０，１１０どうしは、一方のものの中間部１１３の外面１１３ｂに他方のものの構造体側接合部１１１の内面１１１ａを当接した状態にして配列させている。この構成により、荷重の作用方向αにおける剛性を一定にすることができる。
【００５０】
伸縮吸収部材１２０は、モータケース１０の膨縮変形に伴う荷重支持部材１１０の伸縮を吸収するためのものであり、上記した構造体側接合部１１１の内面１１１ａと容器側接合部１１２の外面１１２ｂとの間、及び中間部１１３の内面１１３ａとモータケース１０の外周壁面１１ａとの間にそれぞれ延在する介挿部１２０ａ，１２０ｂを有する円環形のものである。
【００５１】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
上述した実施形態においては、ロケットのモーターケース等の圧力容器に適用したものを例として説明したが、他の圧力容器に対しても適用できる。
【００５２】
上述した実施形態においては、隣り合う２つの荷重支持部材間に、単一の伸縮吸収部材を配設した例について説明したが、２つ以上の伸縮吸収部材を介挿配設してもよい。
【００５３】
上述した実施形態においては、荷重支持部材の配列間隔を一定にした例について説明したが、当該配列間隔を、圧力容器の連結部における応力差に応じて異ならせてもよい。
例えば応力が高い部分には、荷重支持部材の配列間隔を狭くし、また、応力が低い部分には荷重支持部材の配列間隔を広くする等である。
【００５４】
上述した実施形態においては、頭部側と尾部側に配置したものを除き、それらの間に配列した伸縮吸収部材と荷重支持部材とを、同一の形態にしたものを一定の間隔にして配列した例について説明したが、荷重の作用方向における圧力容器の応力差に応じて、伸縮吸収部材と荷重支持部材との荷重の作用方向における寸法を異ならせてもよい。
【００５５】
上述した実施形態においては、フィラメントワインディング法により成形した炭素繊維強化プラスチック製のモータケースを例として説明したが、これに限るものではなく、金属や合成樹脂製のものであっても適用できる。
【００５６】
なお、上述した各図において示す厚みや接着長さ等の各部の寸法，形状は、説明のために簡略化若しくは誇張して示したものであり、各図に明示した寸法，形状に限る趣旨のものではない。
また、複数の実施形態について詳細に説明したが、いずれにしても、上記各実施形態において説明した各構成は、それら各実施形態にのみ適用することに限らず、一の実施形態において説明した構成を、他の実施形態に準用若しくは適用し、さらには、それを任意に組み合わせることができるものであることを付記する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る圧力容器の連結構造を適用したロケットの一部を示す概略正断面図である。
【図２】図１に包囲線Ｉで示す部分の拡大断面図である。
【図３】第二の実施形態に係る連結構造の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。
【図４】第三の実施形態に係る連結構造の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。
【図５】第四の実施形態に係る連結構造の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。
【図６】第五の実施形態に係る連結構造の部分拡大断面図であり、図１に包囲線Ｉで示す部分に相当している。
【符号の説明】
【００５８】
１０                                圧力容器
２０，３０                          支持構造体
４０，７０，８０，１００，１２０    伸縮吸収部材
５０，６０，９０，１１０            荷重支持部材
５１，６１，９１，１１１            構造体側接合部
５２，６２，９２，１１２            容器側接合部
α                                  荷重の作用方向
【図１】
0004993743.tif 000002
【図２】
0004993743.tif 000003
【図３】
0004993743.tif 000004
【図４】
0004993743.tif 000005
【図５】
0004993743.tif 000006
【図６】
0004993743.tif 000007