(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の第１記憶手段と、
データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段と、
システム起動時に、前記第２記憶手段に記憶されているデータを前記第１記憶手段へと転送する転送手段と、
新しいデータの入力を受け付けるデータ受付手段と、
前記第１記憶手段へと転送された前記データを、前記データ受付手段で新たに受け付けたデータに基づいて更新する更新手段と、
前記更新手段によりデータ更新された更新履歴情報を前記第３記憶手段に蓄積する更新履歴蓄積手段と、
前記第３記憶手段に対する前記更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合、前記第３記憶手段に蓄積されている前記更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成する集約手段と、
前記集約手段により生成された前記集約データを前記第２記憶手段に対して書き込む書込み手段と、
を備えることを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記更新履歴蓄積手段が前記第３記憶手段に蓄積する前記更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値である、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記第２記憶手段に記憶する前記データを２重化し、少なくとも一方を前記第２記憶手段に記憶する２重化手段と、
２重化して記憶されている前記データについて、データ書込み中あるいはデータ書込み完了を識別可能にする識別手段と、
を備え、
前記転送手段は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了している前記データを選択的に前記第１記憶手段へと転送する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記第３記憶手段に記憶する前記データを圧縮するデータ圧縮手段と、
前記第３記憶手段に圧縮されて記憶されている前記データを、読み出し時に伸張処理するデータ伸張手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記書込み手段による前記第２記憶手段への前記集約データの書き込み完了後に、前記第３記憶手段を初期化する初期化手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記第２記憶手段で書換えが発生する書換え対象データの格納位置を集約してファイルにまとめて管理する管理手段と、
未使用領域にアクセスすることでアクセスの平滑化を行なうウェアレベリング手段と、
を備え、    
前記第２記憶手段に対するデータ書換え時には、前記管理手段により管理されている前記書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で前記ウェアレベリング手段により前記第２記憶手段の未使用領域にアクセスする、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
システム起動時に、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段に記憶されているデータを、揮発性の第１記憶手段へと転送する転送機能と、
新しいデータの入力を受け付けるデータ受付機能と、
前記第１記憶手段へと転送された前記データを、前記データ受付機能で新たに受け付けたデータに基づいて更新する更新機能と、
前記更新機能によりデータ更新された更新履歴情報を、前記第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段に蓄積する更新履歴蓄積機能と、
前記第３記憶手段に対する前記更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合、前記第３記憶手段に蓄積されている前記更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成する集約機能と、
前記集約機能により生成された前記集約データを前記第２記憶手段に対して書き込む書込み機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記更新履歴蓄積機能が前記第３記憶手段に蓄積する前記更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値である、
ことを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記第２記憶手段に記憶する前記データを２重化し、少なくとも一方を前記第２記憶手段に記憶する２重化機能と、
２重化して記憶されている前記データについて、データ書込み中あるいはデータ書込み完了を識別可能にする識別機能と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記転送機能は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了している前記データを選択的に前記第１記憶手段へと転送する、
ことを特徴とする請求項７または８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第３記憶手段に記憶する前記データを圧縮するデータ圧縮機能と、
前記第３記憶手段に圧縮されて記憶されている前記データを、読み出し時に伸張処理するデータ伸張機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１１】
前記書込み機能による前記第２記憶手段への前記集約データの書き込み完了後に、前記第３記憶手段を初期化する初期化機能を前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第２記憶手段で書換えが発生する書換え対象データの格納位置を集約してファイルにまとめて管理する管理機能と、
未使用領域にアクセスすることでアクセスの平滑化を行なうウェアレベリング機能と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記第２記憶手段に対するデータ書換え時には、前記管理機能により管理されている前記書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で前記ウェアレベリング機能により前記第２記憶手段の未使用領域にアクセスする、
ことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１３】
システム起動時に、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段に記憶されているデータを、揮発性の第１記憶手段へと転送する転送工程と、
新しいデータの入力を受け付けるデータ受付工程と、
前記第１記憶手段へと転送された前記データを、前記データ受付工程で新たに受け付けたデータに基づいて更新する更新工程と、
前記更新工程によりデータ更新された更新履歴情報を、前記第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段に蓄積する更新履歴蓄積工程と、
前記第３記憶手段に対する前記更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合、前記第３記憶手段に蓄積されている前記更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成する集約工程と、
前記集約工程により生成された前記集約データを前記第２記憶手段に対して書き込む書込み工程と、
を含むことを特徴とするデータ記憶方法。
【請求項１４】
前記更新履歴蓄積工程が前記第３記憶手段に蓄積する前記更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値である、
ことを特徴とする請求項１３記載のデータ記憶方法。
【請求項１５】
前記第２記憶手段に記憶する前記データを２重化し、少なくとも一方を前記第２記憶手段に記憶する２重化工程と、
２重化して記憶されている前記データについて、データ書込み中あるいはデータ書込み完了を識別可能にする識別工程と、
を含み、
前記転送工程は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了している前記データを選択的に前記第１記憶手段へと転送する、
ことを特徴とする請求項１３または１４記載のデータ記憶方法。
【請求項１６】
前記第３記憶手段に記憶する前記データを圧縮するデータ圧縮工程と、
前記第３記憶手段に圧縮されて記憶されている前記データを、読み出し時に伸張処理するデータ伸張工程と、
を含むことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか一記載のデータ記憶方法。
【請求項１７】
前記書込み工程による前記第２記憶手段への前記集約データの書き込み完了後に、前記第３記憶手段を初期化する初期化工程を含む、
ことを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか一記載のデータ記憶方法。
【請求項１８】
前記第２記憶手段で書換えが発生する書換え対象データの格納位置を集約してファイルにまとめて管理する管理工程と、
未使用領域にアクセスすることでアクセスの平滑化を行なうウェアレベリング工程と、
を含み、
前記第２記憶手段に対するデータ書換え時には、前記管理工程により管理されている前記書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で前記ウェアレベリング工程により前記第２記憶手段の未使用領域にアクセスする、
ことを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか一記載のデータ記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶装置、プログラムおよびデータ記憶方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやＤＶＤレコーダ、大量のデータや画像データの記録を必要とする画像関連機器などのデータ記憶装置においては、データのバックアップを目的として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリを利用したシリコンディスクといった大容量であって、かつ、電源を切っても記憶内容を保持することができる不揮発性の記憶手段を有している。特に、近年においては、半導体の微細化に伴い不揮発性の半導体記憶素子の大容量化・低コスト化が進んでおり、半導体メモリを利用したシリコンディスクが広く使用されるようになりつつある。このような大容量の不揮発性の記憶手段（シリコンディスクなど）としては、ＮＡＮＤフラッシュデバイス（ＳＤ、ＣＦ、ＳＳＤ（Solid State Drive）など）が挙げられる。
【０００３】
また、上述したような不揮発性の記憶手段を複数備えるようにしたデータ記憶装置も開発されている。このように複数の不揮発性の記憶手段を備える目的としては、並列接続による性能向上、記憶容量の拡張、ミラーリングなど記憶データの品質向上、システム故障時の交換によるダウンタイムの低減などが挙げられる。
【０００４】
上述したような大容量の不揮発性の記憶手段を使用したシステムは広く利用されている。例えば、特許文献１には、揮発性の記憶手段と不揮発性の記憶手段の構成で通常動作時に揮発性の記憶手段へのアクセスを行い、電源断やエラー発生時など揮発性の記憶手段上のデータが破壊された際に、不揮発性の記憶手段上のデータ及び更新履歴を利用して、不揮発性の記憶手段から揮発性の記憶手段に最新データを転送する技術が開示されている。
【０００５】
ところで、大容量の不揮発性の記憶手段を使用したシステムが、安価で高信頼性のシステムを実現するためには、技術的な課題を解決する必要がある。具体的には、ＮＡＮＤフラッシュデバイスなどの大容量の不揮発性の記憶手段はデータ書換え回数に制限がある、という課題である。
【０００６】
そこで、データ書換え回数に制限があるＮＡＮＤフラッシュデバイスなどの大容量の不揮発性の記憶手段の使用寿命を延ばすために、非使用領域を利用し記憶手段全体としてアクセスの平滑化を行なうことで同一領域のアクセス回数を低減するウェアレベリング（wear levelling）という技術が一般的に用いられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０４１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような同一領域のアクセス回数を低減するウェアレベリング技術においては、書換データ容量が比較的小さな場合であっても書換え頻度が多い場合には、半導体記憶素子を使用した大容量の不揮発性の記憶手段を用いていないと効果が得られないという問題がある。そのため、例えば印刷装置や計測装置のように機器のカウンタやデータ入力値を常時記憶（書換え）するようなシステムでは、書換え回数に制限があるＮＡＮＤフラッシュデバイスなどの大容量の不揮発性の記憶手段を用いずに、書換え回数の制限数が多い半導体記憶素子を使用した大容量の不揮発性の記憶手段を用いることが望ましいが、半導体記憶素子を使用した書換え回数の制限数が多い大容量の不揮発性の記憶手段は、書換え回数に制限があるＮＡＮＤフラッシュデバイスなどの大容量の不揮発性の記憶手段に比べて、高価であるという問題がある。
【０００９】
加えて、半導体記憶素子を使用した書換え回数の制限数が多い不揮発性の記憶手段においては、書換え動作中のシステムダウンや異常動作によってデータ書換えが不完全な状態のままシステムを再起動した場合、格納データが正常値とは異なり不整合による異常動作に至るなどの問題がある。そこで、この問題回避のため、データの多重化や、パリティビット・サム値の付加などによりデータ復元を行っている。しかしながら、有効な復元を実現するためにはデータ量の半分程度以上の付加データ容量が必要となるため、上述したような問題を解決するためには、半導体記憶素子を使用した書換え回数の制限数が多い大容量の不揮発性の記憶手段が必要になる。
【００１０】
これらの課題から、現状では、シリコンディスクなどの半導体記憶素子を使用した不揮発性の記憶手段に比べて信頼性は低いが大容量化が進んでいるＨＤＤ等を使用することが一般的になっている。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安価な構成で、データの書き込み制限を回避しつつ、比較的大容量のデータを扱うことができるデータ記憶装置、プログラムおよびデータ記憶方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明のデータ記憶装置は、揮発性の第１記憶手段と、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段と、前記第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段と、システム起動時に、前記第２記憶手段に記憶されているデータを前記第１記憶手段へと転送する転送手段と、新しいデータの入力を受け付けるデータ受付手段と、前記第１記憶手段へと転送された前記データを、前記データ受付手段で新たに受け付けたデータに基づいて更新する更新手段と、前記更新手段によりデータ更新された更新履歴情報を前記第３記憶手段に蓄積する更新履歴蓄積手段と、前記第３記憶手段に対する前記更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合、前記第３記憶手段に蓄積されている前記更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成する集約手段と、前記集約手段により生成された前記集約データを前記第２記憶手段に対して書き込む書込み手段と、を備える。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１記載のデータ記憶装置において、前記更新履歴蓄積手段が前記第３記憶手段に蓄積する前記更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値である。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２記載のデータ記憶装置において、前記第２記憶手段に記憶する前記データを２重化し、少なくとも一方を前記第２記憶手段に記憶する２重化手段と、２重化して記憶されている前記データについて、データ書込み中あるいはデータ書込み完了を識別可能にする識別手段と、を備え、前記転送手段は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了している前記データを選択的に前記第１記憶手段へと転送する。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載のデータ記憶装置において、前記第３記憶手段に記憶する前記データを圧縮するデータ圧縮手段と、前記第３記憶手段に圧縮されて記憶されている前記データを、読み出し時に伸張処理するデータ伸張手段と、を備える。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１ないし４のいずれか一記載のデータ記憶装置において、前記書込み手段による前記第２記憶手段への前記集約データの書き込み完了後に、前記第３記憶手段を初期化する初期化手段を備える。
【００１７】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載のデータ記憶装置において、前記第２記憶手段で書換えが発生する書換え対象データの格納位置を集約してファイルにまとめて管理する管理手段と、未使用領域にアクセスすることでアクセスの平滑化を行なうウェアレベリング手段と、を備え、前記第２記憶手段に対するデータ書換え時には、前記管理手段により管理されている前記書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で前記ウェアレベリング手段により前記第２記憶手段の未使用領域にアクセスする。
【００１８】
また、請求項７にかかる発明のプログラムは、システム起動時に、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段に記憶されているデータを、揮発性の第１記憶手段へと転送する転送機能と、新しいデータの入力を受け付けるデータ受付機能と、前記第１記憶手段へと転送された前記データを、前記データ受付機能で新たに受け付けたデータに基づいて更新する更新機能と、前記更新機能によりデータ更新された更新履歴情報を、前記第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段に蓄積する更新履歴蓄積機能と、前記第３記憶手段に対する前記更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合、前記第３記憶手段に蓄積されている前記更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成する集約機能と、前記集約機能により生成された前記集約データを前記第２記憶手段に対して書き込む書込み機能と、をコンピュータに実行させる。
【００１９】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７記載のプログラムにおいて、前記更新履歴蓄積機能が前記第３記憶手段に蓄積する前記更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値である。
【００２０】
また、請求項９にかかる発明は、請求項７または８記載のプログラムにおいて、前記第２記憶手段に記憶する前記データを２重化し、少なくとも一方を前記第２記憶手段に記憶する２重化機能と、２重化して記憶されている前記データについて、データ書込み中あるいはデータ書込み完了を識別可能にする識別機能と、を前記コンピュータに実行させ、前記転送機能は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了している前記データを選択的に前記第１記憶手段へと転送する。
【００２１】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項７ないし９のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記第３記憶手段に記憶する前記データを圧縮するデータ圧縮機能と、前記第３記憶手段に圧縮されて記憶されている前記データを、読み出し時に伸張処理するデータ伸張機能と、を前記コンピュータに実行させる。
【００２２】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項７ないし１０のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記書込み機能による前記第２記憶手段への前記集約データの書き込み完了後に、前記第３記憶手段を初期化する初期化機能を前記コンピュータに実行させる。
【００２３】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項７ないし１１のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記第２記憶手段で書換えが発生する書換え対象データの格納位置を集約してファイルにまとめて管理する管理機能と、未使用領域にアクセスすることでアクセスの平滑化を行なうウェアレベリング機能と、を前記コンピュータに実行させ、前記第２記憶手段に対するデータ書換え時には、前記管理機能により管理されている前記書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で前記ウェアレベリング機能により前記第２記憶手段の未使用領域にアクセスする。
【００２４】
また、請求項１３にかかる発明のデータ記憶方法は、システム起動時に、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段に記憶されているデータを、揮発性の第１記憶手段へと転送する転送工程と、新しいデータの入力を受け付けるデータ受付工程と、前記第１記憶手段へと転送された前記データを、前記データ受付工程で新たに受け付けたデータに基づいて更新する更新工程と、前記更新工程によりデータ更新された更新履歴情報を、前記第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段に蓄積する更新履歴蓄積工程と、前記第３記憶手段に対する前記更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合、前記第３記憶手段に蓄積されている前記更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成する集約工程と、前記集約工程により生成された前記集約データを前記第２記憶手段に対して書き込む書込み工程と、を含む。
【００２５】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１３記載のデータ記憶方法において、前記更新履歴蓄積工程が前記第３記憶手段に蓄積する前記更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値である。
【００２６】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１３または１４記載のデータ記憶方法において、前記第２記憶手段に記憶する前記データを２重化し、少なくとも一方を前記第２記憶手段に記憶する２重化工程と、２重化して記憶されている前記データについて、データ書込み中あるいはデータ書込み完了を識別可能にする識別工程と、を含み、前記転送工程は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了している前記データを選択的に前記第１記憶手段へと転送する。
【００２７】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１３ないし１５のいずれか一記載のデータ記憶方法において、前記第３記憶手段に記憶する前記データを圧縮するデータ圧縮工程と、前記第３記憶手段に圧縮されて記憶されている前記データを、読み出し時に伸張処理するデータ伸張工程と、を含む。
【００２８】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１３ないし１６のいずれか一記載のデータ記憶方法において、前記書込み工程による前記第２記憶手段への前記集約データの書き込み完了後に、前記第３記憶手段を初期化する初期化工程を含む。
【００２９】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１３ないし１７のいずれか一記載のデータ記憶方法において、前記第２記憶手段で書換えが発生する書換え対象データの格納位置を集約してファイルにまとめて管理する管理工程と、未使用領域にアクセスすることでアクセスの平滑化を行なうウェアレベリング工程と、を含み、前記第２記憶手段に対するデータ書換え時には、前記管理工程により管理されている前記書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で前記ウェアレベリング工程により前記第２記憶手段の未使用領域にアクセスする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１，７，１３にかかる発明によれば、揮発性の第１記憶手段、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段、及び第２記憶手段に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段を備え、システム動作中の書換えは揮発性の第１記憶手段に行うとともに、アドレス及びデータ値などの更新履歴情報を第２記憶手段に比べてデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段に蓄積し、第３記憶手段に対する更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合（例えば、第３記憶手段のメモリフル、同一アドレスへの書き込みが規定回数を超過など）、第３記憶手段に蓄積されている更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成し、集約データを第２記憶手段に対して書き込むことにより、第２記憶手段へのアクセス頻度を少なくすることによるアクセス速度向上や、第２記憶手段に対する書換回数の低減を図るとともに、第３記憶手段を小容量化しても第２記憶手段及び第３記憶手段によって確実にデータを保持することができるので、安価な構成で、データの書き込み制限を回避しつつ、比較的大容量のデータを扱うことができる、という効果を奏する。
【００３１】
また、請求項２，８，１４にかかる発明によれば、更新履歴蓄積手段が第３記憶手段に蓄積する更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値であることにより、例えばカウンタ値などの場合は更新値が予め決められているため、第３記憶手段にはアドレス値のみ、あるいはアドレス値と差分値（＋１）を記憶しておけば、データ書換時の情報を確実に保持することができるので、高価な第３記憶手段の容量を削減することができる、という効果を奏する。
【００３２】
また、請求項３，９，１５にかかる発明によれば、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了しているデータを選択的に第１記憶手段へと転送することにより、書換動作中のシステムダウンなどによるデータ不整合をシステム再起動時に復元することが可能となり、データの信頼性を高めることができるので、システム信頼性の向上を図ることができる、という効果を奏する。
【００３３】
また、請求項４，１０，１６にかかる発明によれば、第３記憶手段への書き込みデータを圧縮して保持することによって、見かけ上、第３記憶手段の格納データ量を多くすることにより、第２記憶手段へのデータの書き戻し頻度を少なくすることにより、第２記憶手段に対する耐用期間の長期化を図ることができるとともに、第３記憶手段の記憶容量を小さくすることができる、という効果を奏する。
【００３４】
また、請求項５，１１，１７にかかる発明によれば、書込み手段による第２記憶手段への集約データの書き込み完了後に、第３記憶手段を初期化することにより、システム起動後に第３記憶手段のデータを任意のデータで初期化した後に更新履歴情報の蓄積を開始することになるので、第３記憶手段内のバックアップデータの転送未完了データが先頭番地から配置されることから、転送未完了データの管理を容易にすることができる、という効果を奏する。
【００３５】
また、請求項６，１２，１８にかかる発明によれば、第２記憶手段に対するデータ書換え時には、管理手段により管理されている書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で、ウェアレベリング手段により第２記憶手段の未使用領域にアクセスするアクセスすることにより、未使用領域の占有空間を小さくすることで結果的に大きな空き容量を有さない第２記憶手段でも実現できるようになるので、書換回数寿命を延ばすことでシステムのコストダウンを容易に図ることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータ記憶装置、プログラムおよびデータ記憶方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３７】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。本実施の形態はデータ記憶装置としてＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と称される複合機を適用した例である。
【００３８】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる複合機１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、複合機１は、紙原稿から画像を取り込む装置であるスキャナ部２と、スキャナ部２で取り込んだ画像を形成するエンジン部３とを備えている。
【００３９】
スキャナ部２は、原稿台２１上に戴置きされた原稿１００をスキャン露光することで、原稿１００の情報を画像信号に変換する部分である。スキャナ部２の内部において、原稿台２１に沿って可動な露光ランプ２２によってスキャン露光を実施する。原稿１００の反射光は、キャリッジミラー２３、第一ハーフスキャンミラー２４および第二ハーフスキャンミラー２５、結像ミラー２６、光学レンズ２７を経て、ＣＣＤカラーイメージセンサ２８によって光電変換された後、反射光の強弱に応じた電気信号となる。光電変換によって生成された画像信号は、画像処理回路５２（図２参照）で画像処理を施された後、エンジン部３（光書き込み部３２）に送信される。
【００４０】
エンジン部３では、帯電装置である帯電チャージャ３０によって一様に帯電された一定回転する感光体ドラム３１を、半導体レーザ露光装置である光書き込み部３２のレーザダイオード（ＬＤ）３３からのレーザ光で露光して、静電潜像を生成する。感光体ドラム３１上に生成された静電潜像を現像装置３４によりトナーで現像することにより顕像化したトナー像となる。
【００４１】
一方、あらかじめ給紙ローラ３５によって給紙トレイ３６より給紙搬送され、レジストローラ３７で待機していた転写紙２００を、感光体ドラム３１の駆動と同期を取って搬送し、転写装置である転写チャージャ３８によって感光体ドラム３１上のトナー像を転写紙２００に静電転写し、用紙分離チャージャ３９によって転写紙２００を感光体ドラム３１より分離する。分離された後、転写紙２００上のトナー像を定着装置４０により加熱定着し、排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排紙する。一方、静電転写後の感光体ドラム３１上に残留したトナー像は、クリーニング装置４３が感光体ドラム３１に圧接、除去し、感光体ドラム３１は除電ランプ４４の照射光により除電される。以上のように、画像形成装置はこれら一連のプロセスを繰り返すことで画像を形成する。
【００４２】
図２は、複合機１の書き込み制御系を示すブロック図である。図２に示すように、複合機１の書き込み制御系は、メインユニット（主制御板）５０を主体に構成されている。メインユニット５０は、ビデオ処理回路５１、画像処理回路５２、書込処理回路５３、ＬＤ（レーザダイオード）制御部５４、ＡＳＩＣ５５、ＣＰＵ５６、プログラムデータを格納するＲＯＭ５７、ＲＡＭ５８、揮発性の第１記憶手段であってメインメモリとなるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）５９、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）６０、ＡＴＡコントローラ６１、半導体記憶装置（ＮＡＮＤフラッシュデバイス）であるＳＳＤ（シリコンディスク）６２を備えている。なお、本実施の形態においては、半導体記憶装置（ＮＡＮＤフラッシュデバイス）としてＳＳＤ６２を採用したが、ＳＤカードやＣＦカードなどであっても良い。
【００４３】
ＣＰＵ５６は、メインユニット５０全体の制御を行うものであって、ＡＳＩＣ５５、ＲＯＭ５７、ＲＡＭ５８、ＤＲＡＭ５９、ＮＶＲＡＭ６０、ＡＴＡコントローラ６１などがバス接続されている。ＣＰＵ５６は、ＲＯＭ５７から随時プログラムデータを読み出し、解読・実行する。ＣＰＵ５６は、随時ＲＯＭ５７からプログラムを読み出して実行するが、動作に必要な一次記憶用メモリとしてＲＡＭ５８を使用する。また、動作に必要なデータはＲＡＭ５８に一時的に記憶させておき、ＣＰＵ５６がアクセスする。
【００４４】
ＡＴＡコントローラ６１はＳＳＤ６１と内部バスとのインターフェイス変換を行うＩＣである。ＡＴＡコントローラ６１に接続されるＳＳＤ６２は、書き込み速度は低速であるが、書換え回数に制限のある大容量の不揮発性メモリ（ＮＡＮＤフラッシュデバイス）であって、電源断時にも保持する必要のあるデータを格納する。すなわち、ＳＳＤ６２は、データ書換え回数に制限のある不揮発性の第２記憶手段である。
【００４５】
ＮＶＲＡＭ６０は、高速で書き込むことができ、ＳＳＤ６２に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性の第３記憶手段である不揮発性メモリであって、電源断時にも保持する必要のあるデータを格納する。ＮＶＲＡＭ６０は、電源断時にもバックアップが必要な設定値やカウンタ値などを格納する。
【００４６】
ＡＳＩＣ５５は、操作パネル７０やセンサ８０からの各信号を内部バスに接続するための制御回路を内蔵している。
【００４７】
また、ビデオ処理回路５１は、ＣＣＤカラーイメージセンサ２８からＲＧＢの画像データを取り込んで色変換やスムージングなどの処理を行う。画像処理回路５２は、ビデオ処理回路５１で処理された画像データに対して変倍や集約処理などの画像処理を施す。書込処理回路５３は、レーザダイオード３３の発光を制御するＬＤ制御部５４に対して書込データに従った信号を出力し、レーザダイオード３３からのレーザ光で感光体ドラム３１を露光して、静電潜像を生成する。
【００４８】
次に、ＲＯＭ５７に格納されているプログラムがＣＰＵ５６に実行させる機能のうち、本実施の形態における特長的な機能について説明する。なお、ここでは、ＣＰＵ５６によるソフトウェア処理を説明するが、ＡＳＩＣ５５によるハードウェア処理（ＤＭＡ転送）によって処理するものであっても良い。
【００４９】
ここで、図３は印刷処理の流れを概略的に示すフローチャート、図４は印刷処理時におけるデータバックアップの手順を示す説明図である。図３に示すように、電源が投入され（ステップＳ１）、システム起動・初期設定が実行されると（ステップＳ２）、図４の（１）に示すようにＣＰＵ５６はＳＳＤ６２からＤＲＡＭ５９へシステム設定データを転送し（ステップＳ３：転送手段）、操作パネル７０からのコピー動作の指示に待機する（ステップＳ４）。なお、システム起動後、通常印刷動作時には、図４に示すように、ＣＰＵ５６はＳＳＤ６２内のデータ参照は行わず、ＤＲＡＭ５９に対して現設定データの読み出しを行い、該設定値を使用して動作する。
【００５０】
操作パネル７０からのコピー動作開始の指示があった場合には（ステップＳ４のＹｅｓ）、ＣＣＤカラーイメージセンサ２８における光電変換により画像信号を生成し（ステップＳ５）、ビデオ処理回路５１はＣＣＤカラーイメージセンサ２８からの画像信号に対して色変換やスムージングなどの処理を行うとともに（ステップＳ６）、画像処理回路５２において変倍や集約処理などを行った後（ステップＳ７）、画像メモリとして機能するＤＲＡＭ５９に画像データが一旦格納される（ステップＳ８）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ５６はエンジン部３のモータ制御や各種センサ８０からの入力情報に基づき、給紙・搬送を行い（ステップＳ９）、転写チャージャ３８の位置でタイミングが合うようにＡＳＩＣ５５のＤＭＡ転送機能を使用してＤＲＡＭ５９からデータを書込処理回路５３に転送する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００５２】
その後、書込処理回路５３はＬＤ制御部５４に対して書込データに従った信号を出力し、ＬＤ制御部５４がレーザダイオード３３を点滅させることにより、感光体ドラム３１上には静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３１上に生成された静電潜像を現像装置３４によりトナーで現像し、転写チャージャ３８によって感光体ドラム３１上のトナー像を転写紙２００に静電転写し（ステップＳ１２）、用紙分離チャージャ３９によって転写紙２００を感光体ドラム３１より分離した後、転写紙２００上のトナー像を定着装置４０により加熱定着する（ステップＳ１３）。
【００５３】
その後、ＣＰＵ５６は、排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排紙されたことを検知すると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、ＡＳＩＣ５５のカウンタレジスタを更新する（ステップＳ１５）。より詳細には、排紙トレイ４２近傍には各種センサ８０の１つである排紙センサが装着されており、コピー動作により排紙が完了するごとにパルス状の信号がＡＳＩＣ５５に入力される（ステップＳ１５：データ受付手段）。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ５６は、ＡＳＩＣ５５に入力された該信号を認識し、図４の（２）に示すようにＤＲＡＭ５９上のシステム動作に必要なシステム設定データ（システム設定値、ユーザー設定値、カウンタ値など）のうちカウンタ情報に該当するアドレスから現在のカウンタ値を読み出し（ステップＳ１６）、更に該カウンタ値に＋１した値をＤＲＡＭ５９の同アドレスに書き戻して更新する（ステップＳ１７：更新手段）。また、ＣＰＵ５６は、図４の（３）に示すようにＮＶＲＡＭ６０に対して前記アドレス値及び＋１したカウンタ値のデータをペアとして格納し、アドレス（ポインタ）をインクリメントする（ステップＳ１８：更新履歴蓄積手段）。この結果、ＮＶＲＡＭ６０にはデータ更新された更新履歴情報として、更新対象のアドレス値と更新されたカウンタ値のデータが蓄積されることになる。
【００５５】
上述したステップＳ４〜Ｓ１８の処理は、ＮＶＲＡＭ６０に蓄積されたアドレス値及びカウンタ値のデータが一杯になったと判定されるまで（ステップＳ１９のＹｅｓ）、繰り返される。
【００５６】
ＮＶＲＡＭ６０に蓄積されたアドレス値及びカウンタ値のデータが一杯になったと判定されると（ステップＳ１９のＹｅｓ）、ＣＰＵ５６は、図４の（４）に示すようにＮＶＲＡＭ６０内のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする処理を行う（ステップＳ２０：集約手段）。なお、メモリフルに限らず、同一アドレスへの書き込みが規定回数を超過したと判定した場合にも（ステップＳ１９のＹｅｓ）、ＣＰＵ５６は、図４の（４）に示すようにＮＶＲＡＭ６０内のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする処理を行うようにしても良い（ステップＳ２０：集約手段）。
【００５７】
そして、ＣＰＵ５６は、集約されたアドレス値及びペアとなっているカウンタ値のデータのみ、図４の（５）に示すようにＳＳＤ６２に対して書込処理を行う（ステップＳ２１：書込み手段）。図４に示す例では、アドレス＝0x0003A、0x00142、0x0198Aの３アドレスが更新対象アドレスであり、各々５回、１回、２回のアクセスがされたことがわかる。したがって、例えばＳＳＤ６２上の0x0003A番地のライト処理は５回が１回に集約されたことになるので、ＳＳＤ６２に対するアクセス回数が１／５に減ったことがわかる。
【００５８】
そして、ＣＰＵ５６は、書込処理が完了した後（ステップＳ２２のＹｅｓ）、ＮＶＲＡＭ６０のデータを０で初期化し（ステップＳ２３）、ステップＳ４に戻り、動作を継続する。
【００５９】
このように本実施の形態によれば、揮発性のＤＲＡＭ５９、データ書換え回数に制限のある不揮発性のＳＳＤ６２、及びＳＳＤ６２に比べて小容量およびデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性のＮＶＲＡＭ６０を備え、システム動作中の書換えは揮発性のＤＲＡＭ５９に行うとともに、アドレス及びデータ値などの更新履歴情報をＳＳＤ６２に比べてデータ書換え回数の制限数が多い不揮発性のＮＶＲＡＭ６０に蓄積し、ＮＶＲＡＭ６０に対する更新履歴情報の蓄積処理の際に所定の条件が満たされた場合（例えば、ＮＶＲＡＭ６０のメモリフル、同一アドレスへの書き込みが規定回数を超過など）、ＮＶＲＡＭ６０に蓄積されている更新履歴情報のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする集約データを生成し、集約データをＳＳＤ６２に対して書き込むことにより、ＳＳＤ６２へのアクセス頻度を少なくすることによるアクセス速度向上や、ＳＳＤ６２に対する書換回数の低減を図るとともに、ＮＶＲＡＭ６０を小容量化してもＳＳＤ６２及びＮＶＲＡＭ６０によって確実にデータを保持することができるので、安価な構成で、データの書き込み制限を回避しつつ、比較的大容量のデータを扱うことができる。
【００６０】
なお、図５に示すように、ＳＳＤ６２上で頻繁に書換えが発生する書換対象データの格納位置を集約して小容量のファイルにまとめて管理しておき（管理手段）、ＳＳＤ６２への書換え時には同一領域のアクセス回数を低減するウェアレベリング機能（ウェアレベリング手段）を使ってＳＳＤ６２の未使用領域にアクセスするようにしても良い。
【００６１】
このようにしたのは、次の理由による。書き換える頻度が多いファイルのサイズが大きいと、そのサイズのメモリ領域単位でウェアレベリングする必要があり、大きな空き容量が必要になるか、同じ場所に書き込む可能性が高くなるため耐用期間が短くなることが想定され、これらを回避するためである。
【００６２】
このように、ＳＳＤ６２に対するデータ書換え時には、管理されている書換え対象データが集約されているファイルサイズのメモリ領域単位で、ウェアレベリングによりＳＳＤ６２の未使用領域にアクセスすることにより、未使用領域の占有空間を小さくすることで結果的に大きな空き容量を有さないＳＳＤ６２でも実現できるようになるので、書換回数寿命を延ばすことでシステムのコストダウンを容易に図ることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、ＣＰＵ５６やＡＳＩＣ５５にデータ圧縮・伸張機能（データ圧縮手段、データ伸張手段）を備えるようにしても良い。このようにＣＰＵ５６やＡＳＩＣ５５がデータ圧縮・伸張機能を備える場合、ＮＶＲＡＭ６０に格納するデータを圧縮し、読み出し時に伸張処理することにより、ＮＶＲＡＭ６０への書き込みデータを圧縮して保持することによって、見かけ上、ＮＶＲＡＭ６０の格納データ量を多くすることにより、ＳＳＤ６２へのデータの書き戻し頻度を少なくすることになるので、ＳＳＤ６２に対する耐用期間の長期化を図ることができるとともに、ＮＶＲＡＭ６０の記憶容量を小さくすることができる。
【００６４】
また、本実施の形態においては、ＳＳＤ６２へのデータバックアップ完了後に、ＮＶＲＡＭ６０を特定のデータで初期化するようにしても良い（初期化手段）。これは、ＮＶＲＡＭ６０に情報が残っていると、システム起動後であって履歴情報を蓄積する際に情報が混在することになり、ＣＰＵ５６によるデータ管理が必要となる。そのため、システム起動後に一旦ＮＶＲＡＭ６０のデータを任意のデータで初期化した後、履歴情報の蓄積を開始するようにすれば、ＮＶＲＡＭ６０内のバックアップデータの転送未完了データが先頭番地から配置されることから、転送未完了データの管理が容易になるので、ＣＰＵ５６によるデータの管理が不要とすることが可能である。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図６および図７に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００６６】
本実施の形態は、ＳＳＤ６２へのデータ書き込み中にシステムダウンした際にデータファイルの破壊あるいはデータ不整合が発生しても修復・復元する目的で、ＳＳＤ６２内のデータをミラーリングする構成としている点で、前述した第１の実施の形態とは異なる構成となっている。
【００６７】
図６は、本発明の第２の実施の形態にかかる印刷処理時およびシステム起動時における処理の手順を示す説明図である。本実施の形態においては、図６に示すように、ＳＳＤ６２内のバックアップデータはＦｉｌｅ１とＦｉｌｅ２としてミラーリングされている（２重化手段）。なお、Ｆｉｌｅ１とＦｉｌｅ２には、書換中あるいは書換完了情報を識別するフラグビットが付加あるいは別管理で保有されているとする（識別手段）。本実施の形態では、フラグ＝０１なら書換中、フラグ＝０２なら書換完了を示すものとする。
【００６８】
ここで、図７はシステム起動時の処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、システム起動時に、ＣＰＵ５６は、図６の（３）に示すようにＳＳＤ６２のＦｉｌｅ１のフラグ情報を読み出し（ステップＳ３１）、フラグ＝０２であれば（ステップＳ３２のＹｅｓ）、Ｆｉｌｅ１の全情報は信頼できる情報として扱い、図６の（４）に示すようにＳＳＤ６２からＤＲＡＭ５９にＦｉｌｅ１のデータを転送する（ステップＳ３３）。一方、ＣＰＵ５６は、フラグ＝０１であれば（ステップＳ３２のＮｏ）、図６の（１）（２）に示すように、ＮＶＲＡＭ６０内の集約されたアドレス値及びペアとなっているカウンタ値のデータについてのＳＳＤ６２のＦｉｌｅ１に対するデータ書換えの際にシステムダウンした可能性が高いため、信頼性の無いデータとして扱い、ステップＳ３４のＦｉｌｅ２のフラグチェックに移行する。ＣＰＵ５６は、ＣＰＵ５６は、図６の（３）に示すようにＳＳＤ６２のＦｉｌｅ２のフラグ情報を読み出し（ステップＳ３４）、Ｆｉｌｅ２がフラグ＝０２であれば（ステップＳ３５のＹｅｓ）、Ｆｉｌｅ２の全データを信頼性のあるデータとして扱い、図６の（４）に示すようにＳＳＤ６２からＤＲＡＭ５９にＦｉｌｅ２のデータを転送する（ステップＳ３６）。また、ＣＰＵ５６は、Ｆｉｌｅ２がフラグ＝０１であれば（ステップＳ３５のＮｏ）、ＳＳＤ６２の故障と考えられるので、ＳＳＤ６２をシステム初期設定値で初期化する（ステップＳ３７）。
【００６９】
このように本実施の形態によれば、転送手段は、システム起動時に、２重化された前記データの内、データ書込みが完了しているデータを選択的にＤＲＡＭ５９へと転送することにより、書換動作中のシステムダウンなどによるデータ不整合をシステム再起動時に復元することが可能となり、データの信頼性を高めることができるので、システム信頼性の向上を図ることができる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図８に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００７１】
第１の実施の形態においては、ＮＶＲＡＭ６０にはデータ更新された履歴情報として、更新対象のアドレス値と更新されたカウンタ値のデータとを蓄積するようにしたが、本実施の形態においては、ＮＶＲＡＭ６０にはデータ更新された履歴情報として、アクセス時との差分データを蓄積するようにした点で異なるものである。
【００７２】
図８は、本発明の第３の実施の形態にかかる印刷処理時におけるデータバックアップの手順を示す説明図である。図８に示すように、本実施の形態においては、ＣＰＵ５６は、排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排紙されたことを検知して（図３に示すステップＳ１４のＹｅｓ）、ＡＳＩＣ５５のカウンタレジスタを更新すると（図３に示すステップＳ１５）、更新データの差分値を計算する。例えば、センサ８０からのカウンタである場合には、更新データの差分値は「＋１」となる。
【００７３】
ＣＰＵ５６は、ＡＳＩＣ５５に入力された該信号を認識し、図８の（２）に示すようにＤＲＡＭ５９上のシステム設定データのうちカウンタ情報に該当するアドレスから現在のカウンタ値を読み出し（図３に示ステップＳ１６）、更に該カウンタ値に＋１した値をＤＲＡＭ５９の同アドレスに書き戻して更新する（図３に示すステップＳ１７）。また、ＣＰＵ５６は、図８の（３）に示すようにＮＶＲＡＭ６０に対して前記アドレス値及び差分データをペアとして格納し、アドレス（ポインタ）をインクリメントする（図３に示すステップＳ１８）。この結果、ＮＶＲＡＭ６０には、データ更新された履歴情報として更新対象アドレス及び＋１のデータ（差分データ）のみが蓄積されることになるので、ＮＶＲＡＭ６０に保持するデータ量を削減することが可能となる。
【００７４】
ＮＶＲＡＭ６０に蓄積されたアドレス値及びカウンタ値のデータが一杯になったと判定されると（図３に示すステップＳ１９のＹｅｓ）、ＣＰＵ５６は、図８の（４）に示すようにＮＶＲＡＭ６０内のアドレス値を集約し、重複するアクセスに対しては最終アクセスのみ有効とする処理を行うとともに（図３に示すステップＳ２０）、集約されたアドレス値及びペアとなっている差分データのみ、図８の（５）に示すようにＳＳＤ６２に対して書込処理を行う（図３に示すステップＳ２１）。図８に示す例では、アドレス＝0x0003A、0x00142の２アドレスが更新対象アドレスであり、各々４回、１０回のアクセスがされたことがわかる。したがって、例えばＳＳＤ６２上の0x0003A番地のライト処理は４回が１回に集約されたことになるので、ＳＳＤ６２に対するアクセス回数が１／４に減ったことがわかる。
【００７５】
このように本実施の形態によれば、更新履歴蓄積手段がＮＶＲＡＭ６０に蓄積する更新履歴情報は、同一アドレスへの書き換えデータとの差分値であることにより、例えばカウンタ値などの場合は更新値が予め決められているため、ＮＶＲＡＭ６０にはアドレス値のみ、あるいはアドレス値と差分値（＋１）を記憶しておけば、データ書換時の情報を確実に保持することができるので、高価なＮＶＲＡＭ６０の容量を削減することができる、という効果を奏する。
【００７６】
なお、各実施の形態においては、データ記憶装置としてＭＦＰと称される複合機を適用した例について説明したが、これに限るものではなく、パーソナルコンピュータ、ＰＣサーバー、ＤＶＤ等画像データの録画再生装置、音楽データの入力再生装置、計測装置、車載カーナビゲーションシステム、カメラシステム（携帯電話、デジタルカメラ、遠隔カメラ、航空・船舶・車載カメラなど）、認証システム、医療機器などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の書き込み制御系を示すブロック図である。
【図３】印刷処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図４】印刷処理時におけるデータバックアップの手順を示す説明図である。
【図５】印刷処理時におけるデータバックアップの手順を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる印刷処理時およびシステム起動時における処理の手順を示す説明図である。
【図７】システム起動時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる印刷処理時におけるデータバックアップの手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      データ記憶装置
５９      第１記憶手段
６０      第３記憶手段
６２      第２記憶手段
【図１】
0005009700.tif 000002
【図２】
0005009700.tif 000003
【図３】
0005009700.tif 000004
【図４】
0005009700.tif 000005
【図５】
0005009700.tif 000006
【図６】
0005009700.tif 000007
【図７】
0005009700.tif 000008
【図８】
0005009700.tif 000009