(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成された取付ピースと、前記嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、該下地部材は長手方向に長尺に形成され、前記取付ピースと下地部材とが嵌合されてなること特徴とする新設下地材。
【請求項２】
請求項１において、前記取付ピースの両立上り側部は、上端側が幅方向内方側に傾斜形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項３】
請求項１において、前記取付ピースの両立上り側部は、略垂直状に形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項４】
請求項１において、前記取付ピースの両立上り側部は、上端側が幅方向外方側に傾斜形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項の記載において、前記取付ピースの底部には幅方向両側に延出する長孔とした取付孔が形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項の記載において、前記取付ピースの底部には適宜の間隔で大径の逃げ孔が形成されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項７】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記底部には、被連結孔が形成され、前記底部は前記支持板部に回動自在に支持されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項８】
請求項７において、前記貫通孔の内周縁から環状のバーリング加工部が形成され、前記底部の被連結孔には前記バーリング加工部が遊挿すると共に、該バーリング加工部は外方に拡開されて、前記支持台と底部とが連結されてなることを特徴とする新設下地材。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記支持台は、その両側片の間隔及び高さ寸法がそれぞれ異なるものを複数備えてなること特徴とする新設下地材。
【請求項１０】
既設外囲体又は既設構造材と、底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成された取付ピースと、前記嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、既設外囲体又は既設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、前記下地部材は長手方向に長尺に形成されると共に、１本の下地部材は複数の前記取付ピースに嵌合固定されてなることを特徴とする新設下地材取付構造。
【請求項１１】
既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材と、底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成された取付ピースと、前記嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記底部には、被連結孔が形成され、前記底部は前記支持板部に回動自在に支持され、既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、前記下地部材は長手方向に長尺に形成されると共に、１本の下地部材は複数の前記取付ピースに嵌合固定されてなることを特徴とする新設下地材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に断面波形状の既設屋根（壁）の葺き替え又は取替え工事等において、既設屋根（壁）をそのままの状態にして、溶接火気厳禁、騒音防止等を考慮して施工することができる新設下地材及びその取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断面波形状の金属又はスレート屋根（壁）が存在している。その屋根をそのままにして、この既設屋根（壁）覆うようにして新設の屋根板材を葺き替える改修屋根を施工する場合と、その屋根の屋根板材のみを剥がして、母屋はそのまま使用するようにして新設の屋根板材を葺き替える改修屋根が存在している。
【特許文献１】特開平５−３９６４６号公報
【特許文献２】特開平７−３００９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その断面波形状の金属又はスレート屋根（壁）には、平坦状面が無く、円弧状の面によってのみ構成されたものである。このような既設屋根の上から、新たに屋根を施工するための母屋（胴縁）を設置する場合には、取付ピースを介して固着する場合が多い。そのために、特許文献１及び２に記載されたものでは、その構造から、取付ピースを既設屋根に設置する場合に平坦な面に設置することには好適であるが、円弧状の面に設置することには不適当である。さらに、取付ピースと母屋材との連結において、ボルトナット等の固着具を多数必要とする場合が多く、特に長尺な母屋（胴縁）等の固着を行う場合には、極めて大変な労力を要するものである。
【０００４】
このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、屋根葺き替え（又は壁取替え）工事において、新設の母屋（胴縁）を、特に図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体や外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる既設外囲体（或いは既設構造材や新設構造材）にも溶接することなく取り付けることができるようにすることである。そして、特に断面波形状の屋根（壁）に極めて安定した状態で取付施工することができる新設下地材及びその取付構造を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成された取付ピースと、前記嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、該下地部材は長手方向に長尺に形成され、前記取付ピースと下地部材とが嵌合されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
請求項２の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの両立上り側部は、上端側が幅方向内方側に傾斜形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの両立上り側部は、略垂直状に形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの両立上り側部は、上端側が幅方向外方側に傾斜形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの底部には幅方向両側に延出する長孔とした取付孔が形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項６の発明を、前述の構成において、前記取付ピースの底部には適宜の間隔で大径の逃げ孔が形成されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、前述の構成において、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記底部には、被連結孔が形成され、前記底部は前記支持板部に回動自在に支持されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、前述の構成において、前記貫通孔の内周縁から環状のバーリング加工部が形成され、前記底部の被連結孔には前記バーリング加工部が遊挿すると共に、該バーリング加工部は外方に拡開されて、前記支持台と底部とが連結されてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、前述の構成において、  前記支持台は、その両側片の間隔及び高さ寸法がそれぞれ異なるものを複数備えてなる新設下地材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項１０の発明を、既設外囲体又は既設構造材と、底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成された取付ピースと、前記嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、既設外囲体と既設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、前記下地部材は長手方向に長尺に形成されると共に、１本の下地部材は複数の前記取付ピースに嵌合固定されてなる新設下地材取付構造としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項１１の発明を、既設外囲体と又は既設構造材又は新設構造材、底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成された取付ピースと、前記嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成された下地部材とからなり、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記底部には、被連結孔が形成され、前記底部は前記支持板部に回動自在に支持され、既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、前記下地部材は長手方向に長尺に形成されると共に、１本の下地部材は複数の前記取付ピースに嵌合固定されてなる新設下地材取付構造としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、取付ピースと下地部材とから構成されたものであり、取付ピースは、底部の幅方向両側より立上り側部が形成され，該立上り側部の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片が形成されたものである。下地部材は、取付ピースの嵌合片に嵌合する被嵌合片が形成されたものである。さらに、下地部材は長手方向に長尺に形成されており、前記取付ピースを既設屋根又は既設壁等の（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体に適宜の間隔にて装着することにより、この取付ピースに長手方向に長尺とした下地部材を嵌合するのみで、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定することができ、極めて簡単に既設外囲体に下地部材を装着することができる。
【００１１】
そして、この下地部材を母屋或いは胴縁として使用することにより、（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体に、新設屋根又は新設壁等の新設外囲体を施工することができる。特に、図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等あらゆる新設外囲体も新設下地材に取り付けることができる。このように取付ピースと下地部材とが、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合手段により連結固着することができるので、ボルト・ナット或いはビス等の固着手段における孔の位置合わせが全く不要であり、極めて効率的且つ迅速に母屋，胴縁等の新設下地の施工をすることができる。また、取付ピースと下地部材とが嵌合手段によって連結固着することができるので、取付ピースと下地部材との間に溶接手段が不要となり、施行工事における火気の心配がないものである。また、取付ピースの既設外囲体への装着は全て、既設外囲体の外側からできるので、施工工事では騒音，雨漏り等の室内への影響を最小限に抑えることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、前記取付ピースの両立上り側部は、上端側が幅方向内方側に傾斜形成されたことにより、連結ピースの幅方向の寸法を小さくすることができ、取付ピースを小型にできるものであり、ひいては取付ピースの装着箇所に多量の取付ピースを持ち込むことができるものであり、施工箇所での取付ピースの一時貯蔵（ストックヤード）を容易に確保することができる。請求項３の発明によれば、前記取付ピースの両立上り側部は、略垂直状に形成されたことにより、取付ピースの両立上り側部が略平行となり、取付ピースの力学的強度を向上させることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、前記取付ピースの両立上り側部は、上端側が幅方向外方側に傾斜形成されたことにより、前記立上り側部と嵌合片とは相互に弾性による変形範囲が大きくなり、取付ピースに対して下地部材の嵌合取付が比較的小さな力にて容易にでき、作業員の労力を低減させることができる。請求項５の発明によれば、前記取付ピースの底部には幅方向両側に延出する長孔とした取付孔が形成されたことにより、取付孔を介して、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる既設外囲体に装着する場合に既設ボルト，新設ボルトのいずれを使用したとしても、取付孔を底部の幅方向両側に延出する長孔としているので、下地部材の幅方向の位置調整が容易にできる。
【００１４】
請求項６の発明によれば、前記取付ピースの底部には適宜の間隔で大径の逃げ孔が形成されたことにより、既設外囲体の既設ボルトが既設外囲体の表面から突出していたとしても、前記逃げ孔を既設ボルトの位置に合わせることで、既設ボルトが取付ピースの取付に干渉することなく、取付ピースを容易に既設外囲体の何れの位置にも装着することができる。
【００１５】
請求項７の発明では、前記取付ピースには、支持板部と該支持板部の幅方向両側から側片が形成された断面略門形状の支持台が具備され、前記支持板部には貫通孔が形成され、前記底部には、被連結孔が形成され、前記底部は前記支持板部に回動自在に支持されることにより、下地部材を外囲体に対して横方向だけでなく、縦方向及び斜め方向にも装着することができる。特に、外囲体を構成する既設構造材が正確に設置されず、傾斜状となっている場合や、或いは下地部材を傾斜状態に設置する必要がある場合に、前記支持台に対して取付ピースを支持する傾斜角度を適宜に変化させることができ、新設下地部材を長手方向にあらゆる傾斜角度にて設置することが極めて簡単にできる。また、下地部材を外囲体のあらゆる方向に極めて簡単に設置することができるものである。
【００１６】
さらに、前記支持板部と底部とは、相互に回動自在な構成であると共に、取付ピースを外囲体に装着する際に、前記支持台の貫通孔と、前記底部の被連結孔は、ドリルビス等の固着具或いは既設固定ボルトを貫通させることができ、これらの固着具又は既設固定ボルトを利用し易いものにできる。請求項８の発明では、前記貫通孔の内周縁から環状のバーリング加工部が形成され、前記底部の被連結孔には前記バーリング加工部が遊挿すると共に、該バーリング加工部は外方に拡開されて、前記支持台と底部とが連結される構成としているので、極めて簡単且つ組立を行い易い構成にすることができる。請求項９の発明では、前記支持台は、その両側片の間隔及び高さ寸法がそれぞれ異なるものを複数備えたことにより、外囲体を構成する、種々のサイズの波形スレート屋根，壁等の既設外囲体や、既設構造材や新設構造材に対応させることができる。
【００１７】
請求項１０の発明によれば、（金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる）既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材に前記取付ピースが固着具を介して固着され、前記下地部材は長手方向に長尺に形成されると共に、１本の下地部材は複数の前記取付ピースに嵌合固着される新設下地材取付構造とした。また、既設外囲体の外面へボルトが露出している場合では、前記取付ピースは既設構造材によって、新たな固着具を使用しないで、ナットのみで簡単且つ強固に嵌合固定することができる。いずれも、極めて強固に装着することができる。また、取付ピースは複数個が供えられ、既設外囲体上に所定間隔に装着されることで、下地部材の嵌合が比較的少ない力で装着できることとなり、作業員の労力を低減でき、且つ安全性も確保されるものである。請求項１１の発明では、既設外囲体又は既設構造材又は新設構造材の方向に対して新設下地部材をあらゆる傾斜角度に設置することが、極めて容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明における新設下地材は、図１に示すように、取付ピース1と下地部材２とから構成され、前記取付ピース1に対して前記下地部材２を、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定することができる構造としたものである。前記取付ピース1は、図３に示すように、底部１１の幅方向両側より立上り側部１２，１２が形成され，該立上り側部１２，１２の上端より外方下向きに傾斜状の嵌合片１３，１３が形成されている。該取付ピース1は長手方向に短尺に形成されたものであり、具体的には長手方向の寸法を特定しないが好ましくは約１８０mm程度である。
【００１９】
前記底部１１は平坦状に形成され〔図３（Ａ），（Ｃ）参照〕、該底部１１の幅方向の両側に形成された両立上り側部１２，１２は、前記底部１１の幅方向の内方側に向かって僅かに傾斜状に形成されたものである〔図３（Ｃ）参照〕。そして、前記嵌合片１３，１３は、前記両立上り側部１２，１２の上端から前記底部１１の幅方向外方側に折り返し形成されたものである。すなわち、前記両嵌合片１３，１３は、前記底部１１の幅方向に沿って略『ハ』字形状又は『八』字形状となるように形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該嵌合片１３は、前述したように傾斜面であり、且つ平坦状面に形成されている〔図３（Ａ）参照〕。
【００２０】
また、前記両立上り側部１２，１２は、前記底部１１の長手方向に沿って、立上り側部１２，１２の中央箇所に略長方形の空隙部となるように切除部１２１が形成されている〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、前記両嵌合片１３，１３は前記立上り側部１２の切除部１２１を除いた箇所の立上り側部１２，１２にそれぞれ形成される〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。前記両嵌合片１３，１３は、具体的には両立上り側部１２，１２の長手方向の略中央を除いた両側箇所に形成されることになる。これは、それぞれの立上り側部１２に、２つの嵌合片１３，１３が形成され、両立上り側部１２，１２で合計４個の嵌合片１３，１３，…が存在することになる〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２１】
前記取付ピース1の底部１１には、取付孔１４が形成されている〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。具体的には、前記底部１１の長手方向の両側端部箇所にそれぞれ形成されたものである〔図３（Ｂ）参照〕。前記取付孔１４は、取付ピース1を前記既設外囲体Ａ上にドリルビス等の固着具３にて固着するための該固着具３が貫通する孔である。この取付孔１４は、底部１１の幅方向両側に沿って延出する長孔である。また、単に円形状の貫通孔とする実施形態も存在する。この長孔とした取付孔１４によって、固着具３によって固着された後において、その取付ピース1の幅方向における位置の微調整が可能となる〔図４（Ｂ），（Ｃ）及び図５（Ｃ）参照〕。
【００２２】
さらに、前記取付ピース1の底部１１には適宜の間隔で大径の貫通孔とした逃げ孔１５が形成されている〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。この逃げ孔１５の大きさは、既設屋根（壁）等の既設外囲体Ａの既設固定ボルト７の座金が遊挿される程度の大きさであり、底部１１の幅方向に沿って長孔として形成されている。この逃げ孔１５によって、取付ピース1は、既設外囲体Ａの既設固定ボルト７に干渉されることなく、既設外囲体Ａ上に設置することができる〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記立上り側部１２，１２は、前記底部１１に対して傾斜状ではなく、略直角状の立上り側部として形成されることもある。この場合においても、前記両嵌合片１３，１３は、前述したように、前記底部１１の幅方向に沿って略『ハ』字形状又は『八』字形状となるように形成されている〔図８（Ａ）参照〕。また、図３（Ｄ），（Ｅ）は、取付ピース１の第２実施形態であり、第１実施形態の取付ピース1よりも長手方向に短く形成され、嵌合片１３は、立上り側部１２の長手方向に沿って全面的に形成されたものである。
【００２３】
下地部材２は、図１に示すように、頂部２１の幅方向両側より垂下状側部２２，２２が形成され、該垂下状側部２２，２２の下端から内方側に向かって被嵌合片２３，２３が形成されている。該被嵌合片２３は、前記垂下状側部２２に対して直角（略直角も含む）に折曲形成されたものである。このような下地部材２は、リップ溝形鋼が使用されることが好適である。さらに、下地部材２は、前記被接合片２３，２３が形成されたその他の形状の下地材にも適用できる〔図１０，図１２（Ｂ）参照〕。
【００２４】
ここで、前記取付ピース1の両嵌合片１３，１３の上端箇所の間隔寸法をＴａとし、両嵌合片１３，１３の下端（嵌合片１３の先端位置）の間隔寸法をＴｂとする。また、前記下地部材２の両被嵌合片２３，２３の先端箇所における間隔寸法をＷとすると、Ｗ＜Ｔｂである。さらにＷ＞Ｔａとなることが好ましい。すなわち、Ｔａ＜Ｗ＜Ｔｂである〔図５（Ａ）参照〕。また前記嵌合片１３の垂直方向の高さ寸法をＨａとし、前記下地部材２の頂部２１と被嵌合片２３との内面側同士の間隔をＨｂとすると、Ｈａ≒Ｈｂである〔図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。或いは間隔Ｈｂが間隔Ｈａよりも僅かに大きい程度が好ましい。以上のような構成とすることによって、取付ピース1に下地部材２を、効率的に固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定することができる。すなわち、前記取付ピース1上に、前記下地部材２を被せるようにして配置すると、下地部材２の両被嵌合片２３，２３の間に、取付ピース1の両嵌合片１３，１３の上端が入り込む。
【００２５】
そして、そのままの状態から、さらに前記下地部材２を取付ピース1に向かって押さえつけることによって、下地部材２の両被嵌合片２３，２３の先端が前記両嵌合片１３，１３の傾斜面に沿って相互移動する。このとき、両嵌合片１３，１３は、前記両被嵌合片２３，２３に対して楔状に食い込むことになる。そして、前記両被嵌合片２３，２３の先端が前記両嵌合片１３，１３の下端に到達すると同時に該両嵌合片１３，１３の先端に前記両被嵌合片２３，２３の先端が噛合うようにして、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定することができる。このようにして、取付ピース1と下地部材２とが溶接することなく嵌合固定される。
【００２６】
この取付ピース1と下地部材２との嵌合状態では、前記嵌合片１３の垂直方向における高さ方向の寸法Ｈａが下地部材２の頂部２１と被嵌合片２３との内方側の寸法Ｈｂと略同等とすることにより、下地部材２に嵌合した取付ピース1の嵌合片１３がその高さ方向において、下地部材２の被嵌合片２３と頂部２１とを支持し、取付ピース1に嵌合固定された下地部材２のガタツキを防止することができるものである。また、前記取付ピース1の立上り側部１２，１２は、傾斜状となるように底部１１の幅方向両側より折曲形成されていることで、前記下地部材２の両被嵌合片２３，２３の先端が前記両立上り側部１２，１２に当接し、下地部材２の幅方向におけるガタツキを防止することができる〔図５（Ｂ）参照〕。
【００２７】
前記取付ピース1の両立上り側部１２，１２は、略垂直状に形成される実施形態も存在する〔図８（Ａ）参照〕。前記取付ピースの両立上り側部１２，１２が、略垂直状に形成されたことにより、両立上り側部１２，１２は略平行となり、取付ピース1の力学的強度を向上させることができる。さらに、両立上り側部１２，１２は、上端側が幅方向外方側に傾斜形成される実施形態も存在する〔図８（Ｂ）参照〕。両立上り側部１２，１２の上端側が幅方向外方側に傾斜形成されたことにより、前記立上り側部１２と嵌合片１３とは相互に弾性による変形範囲が大きくなり、取付ピース1に対して下地部材２の嵌合取付が比較的小さな力にて容易にでき、作業員の労力を低減させることができる。
【００２８】
次に、取付ピース１の第３実施形態について説明する。この実施形態では、図１０，図１１等に示すように、前記取付ピース１を構成する部材として、支持台１８が加えられたものである。まず、前記底部１１，立上り側部１２及び嵌合片１３からなる部位を嵌合本体部１０と総称する。前記支持台１８は、図１１に示すように、支持板部１８１と、該支持板部１８１の幅方向両側に形成された側片１８２，１８２から構成されたものであり、前記支持板部１８１と両側片１８２，１８２によって、断面略門形状に形成されている〔図１１（Ａ），（Ｃ）参照〕。
【００２９】
該側片１８２は、前記支持板部１８１に対して略直角に折曲形成されたものであって、略長方形の帯板形状に形成されたものである。両側片１８２，１８２は、同一形状であり、特に既設外囲体Ａを構成する波形状等の金属又はスレート屋根等の既設外囲体Ａや、該既設外囲体Ａの既設構造材６や、新設構造材１００に対して２点設置などができることによって、安定した設置とすることができる〔図１３（Ａ）参照〕。前記支持板部１８１は、前記嵌合本体部１０を回動自在に支持すると共に、該支持台１８を介して、前記嵌合本体部１０を既設外囲体Ａに装着するものである〔図１０（Ａ）、図１３参照〕。
【００３０】
前記支持板部１８１は、平坦状に形成され、その略中心箇所に貫通孔１８３が形成されている〔図１１（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）参照〕。該貫通孔１８３には、後述する既設固定ボルト７又はドリルビス等の固着具３の外螺子軸が貫通する〔図１０（Ｂ），図１３（Ａ）参照〕。また、前記嵌合本体部１０の底部１１には、被連結孔１１１が形成されている。該被連結孔１１１は、前記支持台１８の貫通孔１８３と位置が一致するようにして、前記支持板部１８１上に嵌合本体部１０の底部１１が設置される。前記被連結孔１１１にも前記既設固定ボルト７又は固着具３の外螺子軸が貫通する。
【００３１】
前記支持板部１８１に形成された貫通孔１８３には、図１１（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、その内周縁から環状のバーリング加工部１８４が形成されている。該バーリング加工部１８４は、前記支持板部１８１に貫通孔１８３を穿孔する際に、形成されるバリをそのままの状態で使用してもよいし、円筒形状の部位としてプレス加工等によって成形されても構わない。前記バーリング加工部１８４は、前記嵌合本体部１０の底部１１に形成された被連結孔１１１に遊挿するものである。
【００３２】
前記バーリング加工部１８４は、略扁平状の円周状立ち上り部として形成され、前記底部１１の被連結孔１１１に、余裕を有して挿入し、前記嵌合本体部１０が、前記バーリング加工部１８４を回転中心として、滑らかに回動することができるようになっている。前記バーリング加工部１８４は、前記被連結孔１１１に遊挿した状態で、外方に拡開される。このバーリング加工部１８４の拡開は、カシメ等の手段によって行われる。バーリング加工部１８４が拡開によって拡げられた部位を、連結端縁１８４ａと称する〔図１１（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｅ）参照〕。該連結端縁１８４ａは、前記嵌合本体部１０の底部１１に形成された被連結孔１１１の直径より大きくなり、前記支持台１８と前記嵌合本体部１０とを連結するものである。
【００３３】
このようにして構成された前記支持台１８と嵌合本体部１０とは、相互に回動自在な構成であると共に、取付ピース1を既設外囲体Ａに装着する際に、前記支持台１８の貫通孔１８３と、前記嵌合本体部１０の被連結孔１１１は、ドリルビス等の固着具３或いは既設固定ボルト７を貫通させることができ、これらの固着具３又は既設固定ボルト７を利用し易いものにできる。また、前記支持台１８の支持板部１８１の幅方向両側に形成された両側片１８２，１８２の間隔Ｓ及び該側片１８２の高さ方向の高さＫを種々異なる寸法としたものを数種類備えることで、既設外囲体Ａや、該既設外囲体Ａの既設構造材６や、新設構造材１００に対応することができ、さらに前記側片１８２，１８２を種々のサイズにしたものを備えることで、既設外囲体Ａや既設構造材６や新設構造材１００等の取付可能部の寸法に対応させることができる。
【００３４】
また、前記支持台１８の支持板部１８１には、貫通孔１８３のみが形成され、前記嵌合本体部１０の被連結孔１１１側にバーリング加工部１１２が形成されることもある〔図１１（Ｅ）参照〕。さらに、前記支持台１８の貫通孔１８３及び前記嵌合本体部１０の被連結孔１１１のいずれにもバーリング加工部１８４が形成されないこともある。この場合には、前記貫通孔１８３と被連結孔１１１に前記固着具３又は既設固定ボルト７が貫通することで、ボルト頭部や、ナット等にて、支持台１８と嵌合本体部１０とが連結される構造となる。
【００３５】
既設外囲体Ａは、例えば金属又はスレート等でその断面形状が、図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、略サインカーブ状の波形に形成されており、実際には複数の既設建築用板材５，５，…より構成されている。ここで、該既設建築用板材５は、断面は波形状に形成されておりその高さ方向の中央より上方側を弧状山形部５１とし、また下方側を弧状谷部５２と称する。その既設外囲体Ａは、図２に示すように、弧状谷部５２箇所が母屋，胴縁等の既設構造材６上に固定された既設固定ボルト７，７，…にて固定されている。
【００３６】
前記既設構造材６は、具体的には、図１に示すように、断面略「Ｃ」字形状のリップ溝形鋼等が使用されている。またアングル鋼等の略「Ｌ」字形状の形鋼材が使用されることもある。既設固定ボルト７は、前記既設構造材６がリップ溝形鋼の場合には、ドリルビスが使用され、前記既設構造材６がアングル材の場合ではフックボルトが使用されることになる。そして、前記既設構造材６に前記既設外囲体Ａの弧状山形部５１の頂部を貫通し、該弧状山形部５１の頂部側から前記既設構造材６にねじこまれて固定される。このように、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等の取付ピースが取付可能なあらゆる既設外囲体と外囲体の外面へボルトが露出しているあらゆる既設外囲体に溶接することなく取り付けることができる。また、特に図示しないが、既設外囲体Ａから屋根板材或いは壁材等の既設建築用板材５が設けられていない既設構造材６、或いは、新たに設置する母屋，胴縁等の新設構造材１００に、本発明における取付ピース１を介して新設下地材を取付される本実施形態も存在する。
【００３７】
次に、下地部材２上に施工する屋根，壁等の新設外囲体Ｂについては、例えば主に金属製の折板建築用板８から構成されるものであって、主板８１の幅方向両側部に山形部８２，８２が形成されたものである。折板建築用板８の第１タイプは、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、半山形状の山形部８２，８２同士を重合させて連結するものであり、その山形部８２，８２の頂部同士が重合された状態で受金具に装着された剣先ボルトが貫通してナット等の固着具にて溶接することなく固着されるものである。
【００３８】
折板建築用板８の第２タイプは、図７（Ａ）に示すように、前記山形部８２，８２の頂部の外端より被嵌合屈曲部８３３が形成されている。該被嵌合屈曲部８３３は、上方に向かって略逆「Ｌ」字形状に形成され、対向する被嵌合屈曲部８３３，８３３上にキャップ材８３４が嵌合固定される。折板建築用板８の第３タイプは、図７（Ｂ）に示すように、該山形部８２，８２に連結部８３，８３が形成されたものである。該連結部８３，８３の一方に下馳部８３１が形成され、他方側の半山形に形成された上馳部８３２が形成され、該下馳部８３１及び上馳部８３２は、共に円弧状に形成され、重合状態で馳締連結される。特に、図示しないが、金属折板、瓦棒、横葺き、ＡＬＣ、窯業系サイディング等あらゆる新設外囲体も新設下地材に溶接することなく取り付けることができる。
【００３９】
次に、本発明の新設下地材を既設外囲体Ａに取り付ける構造について説明する。前記取付ピース1は、既設建築用板材５の複数の弧状山形部５１，５１，…に設置される。実施形態では、連続する３個（２個又は４個以上でもよい）の弧状山形部５１，５１，…上に設置される〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。このとき、取付ピース1の逃げ孔１５に既設外囲体Ａの既設固定ボルト７の突出部が収まるようにする〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４０】
次に、前記取付ピース1は、その底部１１に形成された取付孔１４に固着具３によって既設外囲体Ａに固着される。前記固着具３は、具体的にはドリルビスが使用され、該固着具３によって弧状山形部５１に貫通させると共に、固着具３先端を既設構造材６にねじ込み、取付ピース1を既設外囲体Ａに設置固定される〔図４（Ｃ）参照〕。このとき、固着具３と取付孔１４との間には取付座金４が装着される。取付ピース1は、既設建築用板材５の複数の弧状山形部５１，５１，…に亘って設置されるものであり、実施形態では、取付ピース1は３個の弧状山形部５１に設置されているので、既設建築用板材５が断面波形状であっても前記取付ピース1を安定した状態で設置させることができる。
【００４１】
前記取付ピース1は、既設建築用板材５の長手方向に直交する方向に沿って適宜の間隔をおいて設置される。前記取付ピース1は、長手方向に短尺に形成され、前記下地部材２は長手方向に長尺に形成され、１本の下地部材２が複数の前記取付ピース１，１，…にて嵌合固定（固着）される。図６（Ａ）は、既設外囲体Ａに取付ピースが所定間隔をおいて列を構成して配置された平面略示図である。図６（Ｂ）は、既設外囲体に配置された取付ピースに下地部材２が、固着具を使用しないで簡単且つ強固に嵌合固定され、新設外囲体Ｂが施工されている状態の平面略示図である。本発明の新設下地材は、主に既設外囲体Ａを既設屋根としたものであり、下地部材２は母屋とし新設外囲体Ｂは新設屋根としているが、新設下地材を胴縁とし、既設外囲体Ａを既設壁とし、新設外囲体Ｂを新設壁とすることもある（図９参照）。
【００４２】
第３実施形態の取付ピース1は、前記下地部材２を既設外囲体Ａに対して横方向だけでなく、縦方向及び斜め方向のあらゆる傾斜角度に装着することができる〔図１０（Ａ），図１４（Ａ）参照〕。特に、既設外囲体Ａを構成する既設構造材６が正確に水平でなく、傾斜状となっている場合や、或いは下地部材２を傾斜状態に設置する必要がある場合に使用される。まず、第３実施形態の取付ピース1を既設外囲体Ａに装着するには、前記支持台１８が弧状山形部５１の頂部箇所に設置される〔図１２（Ｃ）,（Ｄ）参照〕。このとき、前記支持台１８の両側片１８２，１８２の下端縁は、弧状山形部５１の頂部から左右両側の所定の位置に接触する。
【００４３】
これによって、既設外囲体Ａが構成する平面に対して、支持台１８の支持板部１８１は常時、略平行な状態にすることができる。そして、前記支持台１８の貫通孔１８３と、前記嵌合本体部１０の被連結孔１１１に、既設外囲体Ａの既設固定ボルト７の外螺子軸が貫通するようにして、補強座金９１によって前記バーリング加工部１８４を覆いつつ、ナット９２にて締め付ける。前記補強座金９１には、貫通孔９１ａが形成されており、前記既設固定ボルト７又は固着具３の外螺子軸が貫通することができるようになっている。また、既設固定ボルト７が使用されない場合には、ドリルビス等の固着具３を使用するものである。
【００４４】
このときは、前記支持台１８を弧状山形部５１の頂部に設置し、前記補強座金９１でバーリング加工部１８４を覆いつつ、前記固着具３を被連結孔１１１及び貫通孔１８３に貫通させ、固着具３先端を既設外囲体Ａを構成する既設構造材６にねじ込み、前記取付ピース1を既設外囲体Ａに設置固定する〔図１２（Ｃ）参照〕。また、前記固着具３の代わりに既設固定ボルト７を使用して、前記取付ピース1を既設外囲体Ａに設置固定することもできる〔図１２（Ｄ）参照〕。この場合には、前記既設固定ボルト７を前記被連結孔１１１及び貫通孔１８３に貫通させ、前記補強座金９１を介してナット９２にて締め付ける。
【００４５】
このようにして、複数の弧状山形部５１に亘って設置された取付ピース１に下地部材２が嵌合固定される〔図１３（Ａ）参照〕。そして、前記下地部材２を母屋とし、この母屋に新設外囲体Ｂを新設屋根として施工する〔図１３（Ｂ）参照〕。さらに、図示しないが、前記支持台１８及び嵌合本体部１０に共にバーリング加工部１８４（１１２）が形成されず、支持台１８と嵌合本体部１０とが分離している場合には、まず前記支持台１８が弧状山形部５１の頂部に設置され、前記支持板部１８１に嵌合本体部１０の底部１１が設置され、貫通孔１８３と被連結孔１１１との位置を一致させ、前記既設固定ボルト７又は固着具３の外螺子軸を貫通させて、固着するものである。
【００４６】
取付ピース１が複数の弧状山形部５１，５１，…に設置され、それぞれの弧状山形部５１に設置された取付ピース１の嵌合本体部１０を前記支持台１８の支持板部１８１上にて同一の角度に設定する。このときそれぞれの取付ピース１の嵌合本体部１０は、略同一の傾きとなれば良い。そして、複数の取付ピース１に、下地部材２を嵌合する。図１０（Ａ）は、既設外囲体Ａに下地部材２を母屋としたときに、屋根とした既設外囲体Ａの横方向に対して斜め状に設置したものであり、既設外囲体Ａの既設構造材６が傾斜している状態である。
【００４７】
図１４は、前記下地部材２が既設構造材６に対して斜め，横，縦のあらゆる方向に設置されることができることを示すものであり、図１４（Ａ）では、その既設構造材６に合わせて第３実施形態の取付ピース1を既設外囲体Ａに装着したもので、前記下地部材２は、既設外囲体Ａを構成する既設建築用板材５の長手方向に直交する方向（横方向）に対して、角度θで傾斜していることが示されている。図１４（Ｂ）は、第３実施形態の取付ピース１によって、下地部材２を既設外囲体Ａの横方向に装着した構成である。図１４（Ｃ）は、第３実施形態の取付ピース１によって、下地部材２を既設外囲体Ａの縦方向に装着した構成である。
【００４８】
本発明における第３実施形態の取付ピース1は、前述したように、新設下地材は、前記既設外囲体Ａ上に施工されるものである。また、既設外囲体Ａから屋根板材或いは壁材等の既設建築用板材５が設けられていない既設構造材６、或いは、新たに設置する母屋,胴縁等の新設構造材１００に、本発明における新設下地材が直接施工される実施形態も存在する。この実施形態では、既設構造材６或いは新設構造材１００は、種々の鋼材が使用され、具体的な鋼材としては、断面円形状の鋼製管〔図１５（Ａ）参照〕，Ｃ形鋼〔図１５（Ｂ）参照〕，Ｉ形鋼〔図１６（Ａ）参照〕、或いはＨ形鋼〔図１６（Ｂ）参照〕等が使用される。
【００４９】
既設構造材６或いは新設構造材１００に断面円形状の鋼製管が使用される実施形態では、前記取付ピース１の支持台１８の両側片１８２，１８２は、管の弧状部分に跨るようにして配置され、ドリルビス等の固着具３によって、前記支持台１８が既設構造材６或いは新設構造材１００に固着されるものである。また、既設構造材６或いは新設構造材１００にＣ形鋼〔図１５（Ｂ）参照〕，Ｉ形鋼〔図１６（Ａ）参照〕が使用される実施形態では、前記取付ピース１の支持台１８の両側片１８２，１８２は、Ｃ形鋼又は，Ｉ形鋼の平坦部分に跨るように設置され、前記支持板部１８１の裏面側に平坦部が当接して、固着具３によって固着される。さらに、既設構造材６或いは新設構造材１００にＨ形鋼〔図１６（Ｂ）参照〕が使用される場合には、前記支持台１８の両側片１８２，１８２がＨ形鋼の両フランジ間に亘って配置され、前記支持板部１８１の裏面側に両フランジが当接するようにして支持され、前記固着具３にて支持固定される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（Ａ）は本発明の新設下地材を既設外囲体に装着した要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の新設下地材を既設外囲体に装着した正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の一部切除した要部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸａ−Ｘａ矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は取付ピースの斜視図、（Ｂ）は取付ピースの平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図、（Ｄ）は取付ピースの第２実施形態の斜視図、（Ｅ）は第２実施形態の取付ピースが既設外囲体に装着された状態の要部断面図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）は取付ピースを既設外囲体に装着する工程図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は取付ピースと下地部材との各寸法を示す断面図、（Ｃ）は取付ピースの幅方向における位置の微調整を示す作用図である。
【図６】（Ａ）は既設外囲体に取付ピースを装着した状態の平面略示図、（Ｂ）は既設外囲体に装着した取付ピースに下地部材を介して新設外囲体が施工された状態の一部切除した平面略示図である。
【図７】（Ａ）は新設外囲体を嵌合タイプとした実施形態の要部縦断正面図、（Ｂ）は新設外囲体を馳締タイプとした実施形態の要部縦断正面図である。
【図８】（Ａ）は取付ピースの立上り側部を垂直状とした実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は取付ピースの立上り側部が外方傾斜状とした実施形態の縦断正面図である。
【図９】新設下地材を胴縁とし、既設外囲体を既設壁とし、新設外囲体を新設壁とした要部縦断側面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第３実施形態の取付ピースによって新設下地材を既設外囲体に装着した要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部縦断正面図である。
【図１１】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｃ−Ｘｃ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｄ−Ｘｄ矢視断面図、（Ｄ）は支持台と嵌合本体部とを分離した断面図、（Ｅ）は第３実施形態の取付ピースの変形例である。
【図１２】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースの平面図、（Ｂ）は下地部材の平面図、（Ｃ）は第３実施形態の取付ピースを固着具を介して既設外囲体に装着する構成図、（Ｄ）は第３実施形態の取付ピースを既設固定ボルトを介して既設外囲体に装着する構成図である。
【図１３】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースを外囲体に装着した縦断正面図、（Ｂ）は下地部材に新設外囲体を施工した一部断面にした正面図である。
【図１４】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースによって下地部材を傾斜状に装着した略示図、（Ｂ）は第３実施形態の取付ピースによって下地部材を横方向に装着した略示図、（Ｃ）は第３実施形態の取付ピースによって下地部材を縦方向に装着した略示図である。
【図１５】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースをパイプ形状の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図、（Ｂ）は第３実施形態の取付ピースをＣ形鋼の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図である。
【図１６】（Ａ）は第３実施形態の取付ピースをＩ形状の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図、（Ｂ）は第３実施形態の取付ピースをＨ形鋼の既設構造材（又は新設構造材）に装着した縦断正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…取付ピース、１１…底部、１１１…被連結孔、１２…立上り側部、１３…嵌合片、１４…取付孔、１５…逃げ孔、２…下地部材、２３…被嵌合片、１８…支持台、
１８１…支持板部、１８２…側片、１８３…貫通孔、１８４…バーリング加工部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005060277.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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