(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側面に弾性部材が設けられる金属製の締結座部の他方の側面の中央部に、被締結体にねじ止めされる締結部を備えた防振装置であって、
上記締結座部の他方の側面の周縁部に、その周縁のエッジを利用して回り止め部が突設されていて、
上記回り止め部が、共回り方向の前方に臨む尖った頂部を備えるとともに、締結座部の周縁部から中央部に向かって延びるように形成され、
上記頂部を通る回り止め部の横断面は、四辺形形状をなすとともに、上記頂部側が高くなるようにその上底が傾斜し、
上記回り止め部の頂部が、溝の底部と接触しないようにエッジを含む締結座部の一部を金型に設けられた溝に入り込ませるプレス加工により、締結座部の周縁のエッジをその周縁と交差する方向にせん断して形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置の製造方法であって、
上金型と下金型とを用いて上記締結座部に上記回り止め部を突設するプレス工程を備え、
上記下金型の上面には、回り止め部に対応して回り止め形成溝が設けられていて、
上記プレス工程は、締結座部の周縁のエッジが上記回り止め形成溝に臨むように、締結座部をこれら上金型と下金型との間に配置する第１工程と、その周縁のエッジを含む締結座部の一部が、上記回り止め形成溝内に入り込むように上金型で締結座部を下金型に押し付ける第２工程と、を有し、
上記回り止め形成溝に入り込む締結座部の一部が、回り止め形成溝の底部と接触しないように、上記第２工程が行われることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の防振装置の製造方法であって、
上記回り止め形成溝の横断面が底部に向かって窄まる形状となっていて、
上記回り止め形成溝の一対の側面のうち、上記回り止め部の頂部に対応する側面が、他方の側面よりも下金型の上面に対して大きく傾斜していることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の防振装置の製造方法であって、
上記上金型の下面における締結座部の周縁部に接する部分が、その締結座部の中央部から周縁部に向かう方向に下り傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材が設けられる金属製の締結座部の他方の側面に、被締結体にねじ止めされる締結部を備えた防振装置に関し、その共回り防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置では、被締結体にねじ止めされる締結座部が柔らかな弾性部材で支持されていることから、締結座部を押え付けずに被締結体のねじ孔に挿通したねじにナット等を強く締め付けると、弾性部材が捩れて締結座部が共回りするという問題があった。
【０００３】
そこで、この共回りを防止するために、締結座部の被締結体側の側面に突起や溝を設けることが提案されている（特許文献１，２）。
【０００４】
例えば、特許文献１では、円柱形状のゴム弾性体の両側に、各々ねじを有する一対の支持板（締結座部）が接合されたマウントにおいて、その座面に、円周方向沿って不連続に配置された四角形状の突起や、放射状に配置された山形形状あるいは略鋸歯状の突起が形成されている。
【０００５】
また、特許文献２では、内部に円筒状のラバー体が嵌着された有底円筒形状のホルダーを有するマウントインシュレータにおいて、そのホルダーの底部（締結座部）に形成された雄ねじの周りに放射状に配置された複数の溝部が形成されている。摩擦抵抗を大きくするために、溝部内にゴム等の高摩擦係数部材を接着することも提案されている。
【特許文献１】実開昭６３−１８８３５１号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６０５５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２のように突起や溝を設けて、締結座部が被締結体と接触したときの抵抗が大きくなれば、共回りを軽減することができる。
【０００７】
しかし、この種の防振装置の締結座部は比較的小さなトルクで容易に回転するものが多く、共回りを確実性をもって阻止するのは難しい。
【０００８】
特に被締結体には、金属板などの、表面が比較的滑らかで硬質なものが多いため、摩擦抵抗で共回りを阻止するのは確実性に欠ける。例えば先の特許文献２のように、接触面に高摩擦係数部材を設ければ確実性を向上させることはできるものの、製造コストが高くつく別の問題が発生する。
【０００９】
一方、特許文献１のように山形形状や略鋸歯形状の突起を設けて被締結体に突起を食い込ますことができれば、摩擦抵抗に比べてより確実性をもって共回りを阻止することができる。
【００１０】
しかし、金属板等の被締結体に突起を食い込ますためには、その先端を切刃のごとく鋭利にしておく必要がある。ところが、このような小さな突起の先端を鋭利に加工するのは難しく、例えばプレス加工によって突起を突設した後に、その先端部分を研磨や切削等の追加工を行って鋭利に加工するなど、工数が増えて製造工程が複雑化し、製造コストや量産性に欠けるという問題があった。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、突起を被締結体に食い込まして共回りを確実性をもって防止することができ、製造コストや量産性にも優れる防振装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、プレス加工を利用して、締結される側の締結座部の側面に、頂部の尖った回り止め部を締結座部の周縁のエッジを利用して突設した。
【００１３】
具体的には、一方の側面に弾性部材が設けられる金属製の締結座部の他方の側面の中央部に、被締結体にねじ止めされる締結部を備えた防振装置において、上記締結座部の他方の側面の周縁部に、その周縁のエッジを利用して回り止め部を突設する。そして、上記回り止め部は、共回り方向の前方に臨む尖った頂部を備えるものとする。
【００１４】
尚、回り止め部は少なくとも１箇所あればよいが、複数箇所に形成するのが効果的である。また、締結部は雄ねじ、雌ねじのいずれでもよい。締結座部の側面形状としては、一般には円形が考えられるが、四角形や多角形であってもよい。
【００１５】
ここでいう共回り方向とは、ねじ止め時における雄ねじと雌ねじの回転抵抗によって締結座部が回転する方向をいい、例えば、締結部が雄ねじの場合であれば、これにねじ込むナットが回転する方向に相当する。
【００１６】
この構成によれば、締結座部の被締結体にねじ止めされる側の側面には回り止め部が突設されているので、ねじを締め付けていくと、被締結体は回り止め部に突き当る。この回り止め部は尖った頂部を有するので、その頂部は被締結体に点接触して被締結体に効率よく食い込ますことができる。しかも、その頂部は共回り方向の前方に臨んでいるので、ねじ止め時には被締結体に食い込み易くなっている。
【００１７】
更には、この回り止め部は締結座部の周縁のエッジを利用して突設しているので、研磨や切削等をすることなく鋭利にすることができ、工数が省けて製造コストや量産性に優れる。また、締結座部の最外周部分に回り止め部の頂部が形成されるため、比較的小さな食い込みであっても、他の部分に形成するのに比べて相対的に大きな回転抵抗を得ることができ、共回りを効果的に防止できる。
【００１８】
具体的には、上記回り止め部の頂部は、締結座部の周縁のエッジをその周縁と交差する方向にせん断することによって形成できる。
【００１９】
そうすれば、せん断された部分と周縁のエッジとが交差する部位に尖った頂部が形成される。尚、ここでいうせん断とは、締結座部の表面を部分的にせん断することも含む概念であり、一般的なせん断加工のように完全に断ち切ることには限られない。
【００２０】
また、上記回り止め部は、締結座部の周縁部から中央部に向かって延びるように形成されていて、上記頂部を通る横断面が略台形形状をなすとともに、上記頂部側が高くなるように、その上底が傾斜しているのが好ましい。
【００２１】
そうすれば、ねじ止め時には、回り止め部の尖った頂部を被締結体に確実性を持って点接触させることができ、被締結体に精度高く食い込ますことができる。また、回り止め部の頂部の周りが確りとしているので、接触時に頂部が折れたり曲がったりするおそれがなく、確実性をもって被締結体に食い込ますことができる。
【００２２】
ところで、上記回り止め部を形成する場合、従来のプレス加工による成型では、金型の成形面に締結座部の側面が密着するように成型していたことから、上記のような鋭利な突起を形成するためには研磨や切削等の二次加工が必要となっていた。従って、安価な量産品であるこの種の防振装置では突起を形成することはできても、現実的にはその突起を被締結体に食い込むほどに鋭利に加工することはコスト面で困難であり、実用化する上で大きな障害となっていた。
【００２３】
それに対し、上金型と下金型とを用いて締結座部に回り止め部を突設する次のようなプレス工程を備える方法を用いることで、プレス工程だけで、被締結体に食い込む鋭利な突起の形成が可能になる。
【００２４】
まず、上記下金型の上面に、回り止め部に対応した回り止め形成溝を設けておく。そして、締結座部の周縁のエッジがその回り止め形成溝に臨むように、締結座部をこれら上金型と下金型との間に配置する（第１工程）。
【００２５】
この第１工程では、締結座部の周縁のエッジを回り止め形成溝に臨ますところが重要である。周縁のエッジを利用して尖った頂部を形成するからである。
【００２６】
次に、その周縁のエッジを含む締結座部の一部が回り止め形成溝内に入り込むように上金型で締結座部を下金型に押し付ける（第２工程）。
【００２７】
そうすると、上金型によって下金型に押し付けられる締結座部は、その側面が下金型の上面と回り止め形成溝との境目でせん断され、周縁のエッジを含む一部が回り止め形成溝内に入り込んでいく。
【００２８】
この第２工程では、回り止め形成溝に入り込む締結座部の一部と回り止め形成溝の底部とが接触しないように、換言すれば回り止め形成溝内では締結座部の一部と回り止め形成溝の底部との間に隙間が残るように行うところが重要である。
【００２９】
隙間を残すことによって、回り止め形成溝に入り込んで締結座部の周縁に形成される尖った頂部が潰れることなく維持されるからである。
【００３０】
仮に従来のプレス成型のように、隙間が残らないように回り止め形成溝の底部に接触するまで締結座部を押し込むと、尖った頂部が潰れて消失する。つまり、隙間を残すことで鋭利なエッジの形状をそのまま活すことができ、プレス加工だけで確実性をもって尖った頂部を形成することができるようになる。
【００３１】
またこの場合、上記回り止め形成溝の横断面は、底部に向かって窄まる形状とし、上記回り止め形成溝の一対の側面のうち、上記回り止め部の頂部に対応する側面を、他方の側面よりも下金型の上面に対して大きく傾斜させるのが好ましい。
【００３２】
そうすれば、各壁面から受ける荷重の違いによって、頂部を通る回り止め部の横断面形状を、上記頂部側が高くなるようにその上底が傾斜した略台形形状とすることができ、先に述べたような作用効果を得ることができるようになる。
【００３３】
また、上記上金型の下面における締結座部の周縁部に接する部分が、その締結座部の中央部から周縁部に向う方向に下り傾斜する傾斜面となっていれば、上記第２工程時には、締結座部の周縁部の中でも中央部側よりも周縁部側に大きな荷重が加わるため、周縁部側に位置するエッジをより大きく突出させることができ、尖った頂部を確実性をもって形成させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明の防振装置及びその製造方法によれば、回り止め部の尖った頂部を被締結体に確りと食い込ますことができるため、ねじ止め時の共回りを確実性をもって防止することができるとともに、プレス加工だけでその尖った頂部を形成することができるため、製造コストや量産性に優れ、容易に実用化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３６】
図１に、本実施形態における防振装置の全体像を示す。この防振装置は、一対の締結部材１，１と、これら締結部材１，１を連結する弾性部材２とで構成されている。例えば、この防振装置は、一方の締結部材１を振動源（被締結体Ｐ）に締結し、他方の締結部材１を支持体（被締結体Ｐ）に締結して使用する。そうすることで、振動源から発生する振動を弾性部材２で吸収することができ、支持体に伝わる振動を軽減させることができる。
【００３７】
弾性部材２は、その長手方向中間部分が括れた略円柱形状をしており、比較的軟らかな特性を備えたゴムからなる。弾性部材２は、接着剤による接着や加硫成型などによって各締結部材１と一体化されている。
【００３８】
締結部材１は、いずれも同一の金属加工品からなり、図２に示すように、円盤状の締結座部３と、これの一方の側面３ａ（座面３ａともいう）の中央部に垂直に突設された雄ねじ４（締結部）とを一体に有している。締結座部３の他方の側面３ｂ（背面３ｂともいう）の周縁部には、全周にわたって半径方向外側に下り傾斜する環状の傾斜部５が形成されている。締結座部３の周端面３ｃは、僅かに外方に膨出するように湾曲していて、座面３ａ及び背面３ｂに連なるその両側の周縁は尖ったエッジ７，７となっている。雄ねじ４の外周面には、螺旋状にねじ溝が形成されている。本実施形態の締結座部３の直径は、例えば２５ｍｍ程度の大きさである。
【００３９】
一方、座面３ａの周縁部には、１６個の回り止め部８，８，・・・が円周方向に等間隔で突設されている。この座面３ａの周縁部の裏側は、傾斜部５となっている。
【００４０】
回り止め部８の座面３ａからの最大高さ寸法は、実用的には０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲で設定すればよく、例えば本実施形態では０．１５ｍｍ程度の大きさに設定されている。また、回り止め部８の個数は、少なくとも１個以上あればよいが、このように複数設けるのが好ましい。特に、中心部に対して点対称に偶数個配置すれば、その機能を効率よく発揮させることができるためより好ましい。
【００４１】
これら回り止め部８，８，・・・は、締結座部３の周縁と略直交状に交差する方向、つまり、本実施形態では半径方向に延びるように放射状に形成されていて、図３に示すように、半径方向内側にその先端が位置する横臥した略四角錐形状のような形態をしている。
【００４２】
詳しくは、回り止め部８は、締結座部３の周端面３ｃに連なる角壁部１０と、この角壁部１０の上端縁から半径方向内側に延びる略三角形状の上壁部１１と、これら角壁部１０及び上壁部１１の周方向の両側にそれぞれ連なる一対の側壁部１２，１２とを備えている。
【００４３】
この角壁部１０の上端縁は、元は締結座部３の座面３ａ側の周縁のエッジ７の一部分であり、詳細は後述するが、回り止め部８は、締結座部３の周縁の座面３ａ側のエッジ７を含む一部が半径方向にせん断されることによって形成される。一方、各側壁部１２，１２の上端縁は、半径方向内側に向かって下側に凹むように緩やかに湾曲していて、それに対応して上壁部１１も傾斜している。
【００４４】
上記一対の側壁部１２，１２のうち、ねじ止め時に締結座部３が共回りする方向、つまり、本実施形態では、雄ねじ４に対して雌ねじを回転させたときにその雌ねじの回転抵抗によって相対的に締結座部３が回転する方向（共回り方向ともいう）の前方に臨む側壁部１２ａ（前側壁部１２ａともいう）は、その後方に臨む側壁部１２ｂ（後側壁部１２ｂともいう）よりも座面３ａに対する高さが相対的に大きくなっていて、角壁部１０の上端縁の前側壁部１２ａに連なる一端が鋭く尖る頂部１３（座面３ａから最も高い点）となっている。
【００４５】
また、前側壁部１２ａ及び後側壁部１２ｂはそれぞれ周方向に傾斜しており、頂部１３を通る回り止め部８の横断面形状は、図４の拡大図に示すように略台形形状をしていて、その上底に相当する上壁部１１は共回り方向の前側の相当する頂部１３側が高くなるように傾斜している。
【００４６】
従って、図４に示すように、被締結体Ｐのねじ孔ｈに挿通されて突出する雄ねじ４にナットＮの雌ねじをねじ込んで、矢印線が示す方向（共回り方向に相当する）にナットＮを回転させていくと、回り止め部８の尖った頂部１３が被締結体Ｐに突き当たる。このとき、頂部１３は、拡大図中の矢印で示すような、ねじの回転量とピッチ量とで規定される方向にその尖った先端を向けた状態で被締結体Ｐに突き当たるため、頂部１３を被締結体Ｐに確実性を持って点接触させることができ、被締結体Ｐに精度高く食い込ますことができる。
【００４７】
また、その頂部１３は上壁部１１や前側壁部１２ａなどによって確りと支持されているので、被締結体Ｐに強く突き当たっても頂部１３が折れたり曲がったりするおそれがない。
【００４８】
また、頂部１３は、締結座部３の最外周部分に形成されているため、比較的小さな食い込みであっても他の部分に形成する場合に比べて相対的に大きな回転抵抗を得ることができ、効果的である。
【００４９】
このように、小さな突起でありながらも被締結体Ｐに確りと食い込ますことができる回り止め部８は、上金型２０と下金型２１とを用いたプレス成型工程によって形成することができる。
【００５０】
例えば、図５にそのプレス成型工程の概略を示す。図に示すように、回り止め部８の形成されていない締結部材１ａ（元締結部材１ａともいう）を、そのねじ軸方向である上下方向から上金型２０と下金型２１とで挟んでプレスして成型する。尚、元締結部材１ａの周縁のエッジ７は、成形した時の尖った状態のままでよく、面取り等の必要はない。以下、便宜上この上下の方向に従って説明する。
【００５１】
上金型２０の下面には、元締結部材１ａの締結座部３を受け入れるように、締結座部３の外径よりも大径の円形の底面２２ａを有する凹部２２が設けられている。その底面２２ａの周縁部には、全周にわたって半径方向外側に向かって下り傾斜する傾斜面２２ｂが形成されている。
【００５２】
一方、下金型２１の上面には、上金型２０の凹部２２内に嵌り込むように、その内径よりも僅かに小径で、且つ、締結座部３の外径よりも僅かに大径の平らな円形の天面２３ａを有する凸部２３が突設されている。そして、その凸部２３の天面２３ａの中央部には、元締結部材１ａの雄ねじ４を受け入れるために、雄ねじ４の外径よりも一回り大きい内径のねじ受入孔２４が上下方向に貫通形成されている。
【００５３】
また、凸部２３の天面２３ａの周縁部には、締結座部３の回り止め部８に対応して、図６に示すように、凸部２３の上端縁を切欠いたような回り止め形成溝２５，２５，・・・が、周方向に等間隔で１６個凹設されている。
【００５４】
詳しくは、回り止め形成溝２５は、いずれも凸部２３の天面２３ａの半径方向内方の一点から外方に向かって拡がるように凸部２３の周面まで延びていて、その横断面形状は、底部２５ｃに向かって窄まるＶ字形状となっている。そして、その回り止め形成溝２５の両側は、一対の三角形状をした側面２５ａ，２５ｂで区画されていて、凸部２３の周面側の面は開放されている。これら一対の側面２５ａ，２５ｂのうち、一方の側面２５ａは凸部２３の天面２３ａと略直交するように９０度傾斜し、他方の側面２５ｂは凸部２３の天面２３ａから約４５度傾斜している。そして、傾斜の大きい前者の側面２５ａは、締結部材１の共回り方向の前側となるように配置される。回り止め形成溝２５の天面２３ａからの最大深さ寸法としては、例えば０．５ｍｍ程度である。
【００５５】
次に、プレス工程の詳細について、図５及び図７を参照しながら順を追って説明する。
【００５６】
まず最初は、元締結部材１ａの締結座部３が上金型２０と下金型２１の間に配置されるように、元締結部材１ａの雄ねじ４を下金型２１のねじ受入孔２４に挿入して、その締結座部３を下金型２１の天面２３ａに載置する（第１工程）。このとき、その周縁のエッジ７を含む締結座部３の一部は、上金型２０の回り止め形成溝２５の上方に臨んでいる。
【００５７】
そうして、上金型２０の凹部２２に下金型２１の凸部２３を嵌め入れて押し込んでいくと、図７に示すように、上金型２０の凹部２２の底面２２ａの周縁部には傾斜面２２ｂが形成されていて、締結座部３の周縁部に大きな荷重が加わるため、締結座部３の各回り止め形成溝２５に臨んでいる部分が、その回り止め形成溝２５の各側面２５ａ，２５ｂの上端縁、つまり凸部２３の天面２３ａとの境目に沿ってせん断され、回り止め形成溝２５内に入り込む（第２工程）。
【００５８】
この第２工程では、回り止め形成溝２５に入り込む締結座部３の一部が、回り止め形成溝２５の底部２５ｃと接触しないように、つまり、回り止め形成溝２５内では締結座部３の一部と回り止め形成溝２５の底部２５ｃとの間に隙間２６が残るように行われる。そうすることで、回り止め形成溝２５に入り込んで締結座部３の最外周部分に形成される尖った頂部１３を潰すことなく維持できる。
【００５９】
詳しくは、図７の（ａ）に示すように、締結座部３の周縁部側に大きな荷重が加わることにより、エッジ７のある周縁部側が大きくずれる。また、回り止め形成溝２５の側面２５ａ、２５ｂの傾斜の大きさが異なっているため、締結座部３が側面２５ａ，２５ｂから受ける荷重の違いによって、同図の（ｂ）に示すように傾斜の大きい側面２５ａの側のずれた部分（前側壁部１２ａに相当する）の入り込み量が大きくなる。尚、側面２５ａが天面２３ａと略直交している点は、せん断作用に関して有効であると思われる。
【００６０】
そうなると、このせん断された部分とエッジ７とが交差する部位に尖った頂部１３が形成され、先に説明したような形態の回り止め部８が形成される。その後は、頂部１３が潰れて消失してしまわないよう、隙間２６を残して第２工程を終了する。尚、実際の第２工程はプレス処理を一回実行するだけであり、極めて短時間で処理される。
【００６１】
例えば０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲で入り込むように一気にプレスすればよい。０．０５ｍｍを下回ると、回り止め部８の突出量が不足して被締結体Ｐへの食い込み不足が生じるおそれがあり、０．４ｍｍを上回ると、頂部１３の先端の鋭さがばらついて被締結体Ｐへの食い込み不足を生じるおそれがあるからである。
【００６２】
一方、締結座部３の背面３ｂには、プレス跡として凹部２２の傾斜面２２ｂに対応する部位に傾斜部５が形成される。後は、こうして得られる締結部材１を加硫成型等して弾性部材２と一体化すれば（一体化工程）、冒頭で示したような防振装置が得られる。
【００６３】
（回り止め試験）
本発明の防振装置の共回り防止性能を検証するために、回り止め試験を行った。回り止め試験には、比較例として、回り止め部８の形成されていない締結部材（比較例１）と、座面にそれぞれ異なった形態の溝が形成された締結部材（比較例２〜４）と、従来のプレス加工によって座面全体に小さな突起が多数形成された締結部材（比較例５）とを用い、実施例として、上記実施形態の締結部材１を用いた。
【００６４】
回り止め試験は、これら締結部材を所定形状のゴム弾性部材に取り付けて各々同一条件でねじ止めを行い、共回り発生の有無を調べた。尚、共回りの発生の有無は、ゴム弾性部材が所定のねじれ量を超えるか否かにより判定した。
【００６５】
その回り止め試験の結果を図８に示す。図中、分母は試験に用いた各締結部材の数であり、分子はその内、共回りが発生した締結部材の数である。図から明らかなように、実施例では全く共回りの発生は認められなかったが、比較例ではいずれも共回りの発生が認められた。
【００６６】
図示はしないが、実施例における被締結体Ｐの締結面には、締結座部３の回り止め部８に対応する１６箇所に点状の小さな窪みが認められ、回り止め部８の頂部１３が被締結体Ｐに確りと食い込んでいることが確認された。
【００６７】
また、被締結体Ｐの種類を変えて、鉄板（例えば、ＳＰＣＣ，ＳＥＣＣ）やステンレス板（例えば、ＳＵＳ３０４）、アルミ板（例えば、Ａ５０５２）、プラスチック板（例えば、ＰＯＭ）などを用いて回り止め試験を行ったところ、実施例はいずれの被締結体Ｐにも確りと食い込むことが確認され、被締結体Ｐの種類が変わっても共回りを精度高く防止できることがわかった。
【００６８】
以上説明したように、本発明の防振装置及びその製造方法によれば、簡単なプレス加工をするだけで、被締結体Ｐに確りと食い込む尖った頂部１３を備えた回り止め部８を形成することができる。従来のような研磨や切削等の追加工も不要であり、製造コストや量産性に優れ、実用化も容易である。また、その突起も極めて小さなものであるから、作業者も手を切る心配をせずに安心して取り扱うことができる。
【００６９】
なお、本発明にかかる防振装置等は、前記の実施の形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【００７０】
すなわち、上記実施形態では、弾性部材２の両側に各々締結部材１，１が連結されているが、弾性部材２の片側だけに締結部材１を連結したものであってもよい。締結部材１も、その周縁にエッジ７があるものであれば、その形状は限定されない。特に、弾性部材２が設けられる締結座部３の背面３ｂは、必要に応じて任意に形状を変更することができる。締結部は、一方が雄ねじで他方が雌ねじであってもよく、もちろん、両方が雌ねじであってもよい。締結座部３に接合する弾性部材２の形態も特には限定されない。例えば、円柱形状や角柱形状、板形状などが考えられる。弾性部材２の素材も特に限定されるものではなく、例えば、金属ばねやプラスチック等も考えられる。金型は一度に複数形成できるものであってもよい。下金型２１の凸部２３は必須ではなく、下金型２１の上面に直接回り止め形成溝２５を形成してもよい。回り止め形成溝２５の形状は任意に設定でき、特にその底部２５ｃの形状は自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の防振装置の全体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は締結部材の正面図であり、（ｂ）はその底面図である。
【図３】回り止め部を説明するための図である。
【図４】ねじ止め時における回り止め部の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の製造方法を説明するための図である。
【図６】下金型の要部を示す斜視図である。
【図７】回り止め部の成形工程を説明するための概念図である。（ａ）は半径方向の断面図であり、（ｂ）はその矢視Ｘ方向から見た図である。
【図８】回り止め試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  締結部材
２  弾性部材
３  締結座部
４  雄ねじ（締結部）
７  エッジ
８  回り止め部
１３  頂部
２０  上金型
２１  下金型
２２ｂ  傾斜面
２５  回り止め形成溝
２５ｃ  底部
Ｐ  被締結体
【図１】
0005051899.tif 000002
【図２】
0005051899.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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