(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の底部に複数の支持脚が設けられ、かつ、機器本体の底部に前記複数の支持脚よりも多くの支持脚取付部が設けられている支持脚の取付構造において、
前記支持脚取付部には、矩形枠状の突部が設けられ、
前記支持脚は、機器設置面に接触する弾性部材と、該弾性部材を嵌め込む凹部が形成され、該弾性部材と接着された弾性部材支持部とからなり、該弾性部材支持部は、その露出面に、前記凹部の内部方向かつ前記弾性部材が露出している方向に向う斜面を有し、
前記弾性部材支持部は前記突部よりも下方に突出し、前記弾性部材支持部が前記突部の枠内に嵌め込まれて、前記弾性部材支持部が機器本体の底部に接着され、
該接着における接着面は、機器本体の底面と同一面内にあり、
前記弾性部材の機器高さ方向の露出長が機器設置面と機器本体底面との間隙より短いことを特徴とする支持脚の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の支持脚の取付構造において、
前記弾性部材支持部は、前記弾性部材より硬度の高い材料からなることを特徴とする支持脚の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の支持脚の取付構造を備えている画像形成装置であって、
前記機器設置面と機器本体底面との間隙において、該弾性部材の一部が露出する重量の機器本体を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の支持脚の取付構造を備えている機器であって、
前記機器設置面と機器本体底面との間隙において、該弾性部材の一部が露出する重量の機器本体を有していることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などの機器に設けられる支持脚の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器設置面に支持脚を適切に接触させ機器本体が安定するような支持脚の取付構造が採用されている（例えば、特許文献１〜５参照）。そして、機器本体の底部には、複数の支持脚が設けられている。特に、特許文献６に開示された支持脚の取付構造では、機器全体の重心位置を考慮して支持脚が配置されている。また、この取付構造では、支持脚取付部が支持脚より多く設けられ、少なくとも１つの支持脚が取付位置を変更可能にされている。
しかし、この支持脚の取付構造では、支持脚が取り付けられていない支持脚取付部が機器本体底面から突出しているため、その突出長が大きい場合、支持脚取付部が凹凸のある機器設置面に接触する可能性がある。支持脚取付部が機器設置面に接触すると、適切な箇所に支持脚を配置しても機器本体が機器設置面に安定した状態で設置されなくなる。
そこで、機器設置面と機器本体底面との間に、機器設置面と機器本体底面との間に一定高さ以上の空間を確実に確保する構造を採用することが必要となる（例えば、特許文献７〜９参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公平４−４０１９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２２１４２号公報
【特許文献３】特開２００１−５１４６２号公報
【特許文献４】特開２００２−２８７４５２号公報
【特許文献５】特開２００５−０７７４９８号公報
【特許文献６】特開２００７−２９３２５１号公報
【特許文献７】実開昭６０−０６５０５０号公報
【特許文献８】特開２００６−１７０３９１号公報
【特許文献９】特許第３７４３１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の支持脚の取付構造では、機器設置面と機器本体底面との間に一定高さ以上の空間を確実に確保するために、例えば、支持脚取付部を機器本体内に突出させ支持脚取付部の高さ方向の露出長を短くすることが行われているが、この場合、構造が複雑になるという問題があった。また、この場合、支持脚及び支持脚取付部と機器本体内の構成部品との干渉を避けるように留意して設計しなければならなかった。その設計の際、干渉を避けるためのスペースが必要になり、機器本体が大きくなるおそれがあった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、簡易な構造であり、かつ、支持脚及び支持脚取付部と機器本体内の構成部品との非干渉スペースを設ける必要のない支持脚の取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の支持脚の取付構造は、機器本体の底部に複数の支持脚が設けられ、かつ、機器本体の底部に前記複数の支持脚よりも多くの支持脚取付部が設けられている支持脚の取付構造において、前記支持脚取付部には、矩形枠状の突部が設けられ、前記支持脚は、機器設置面に接触する弾性部材と、該弾性部材を嵌め込む凹部が形成され、該弾性部材と接着された弾性部材支持部とからなり、該弾性部材支持部は、その露出面に、前記凹部の内部方向かつ前記弾性部材が露出している方向に向う斜面を有し、前記弾性部材支持部は前記突部よりも下方に突出し、前記弾性部材支持部が前記突部の枠内に嵌め込まれて、前記弾性部材支持部が機器本体の底部に接着され、該接着における接着面は、機器本体の底面と同一面内にあり、前記弾性部材の機器高さ方向の露出長が機器設置面と機器本体底面との間隙より短いことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の支持脚の取付構造は、さらに、前記弾性部材支持部は、前記弾性部材より硬度の高い材料からなることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の支持脚の取付構造を備えている画像形成装置であって、前記機器設置面と機器本体底面との間隙において、該弾性部材の一部が露出する重量の機器本体を有していることを特徴とする。
本発明の機器は、上記のいずれかに記載の支持脚の取付構造を備えている機器であって、前記機器設置面と機器本体底面との間隙において、該弾性部材の一部が露出する重量の機器本体を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記解決する手段としての支持脚の取付構造では、簡易な構造であり、かつ、支持脚取付部と機器本体内の構成部品との非干渉スペースを設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００９】
図１は、本発明の支持脚の取付構造を備える機器本体である画像形成装置１Ａ（基本ユニットＢＵ）を示している。図２は、図１の基本ユニットＢＵにオプションユニットＯＵが搭載された画像形成装置１Ｂを示している。この画像形成装置１Ａ，１Ｂは、本体筐体２と、この本体筐体２の内部に設けられた各種の作像手段などとから構成されている。
基本ユニットＢＵは、外部に接続されたコンピュータなどからの画像情報信号を出力するプリンタとして利用することができる。
オプションユニットＯＵは、原稿画像を読み取るイメージスキャナ３である。このイメージスキャナ３は、基本ユニットＢＵの上部に固定して配置されたコンタクトガラス３１と、筐体に回動可能に設けられた圧板３２とを備えている。そして、不図示の原稿をコンタクトガラス３１上に載置して、その原稿を圧板３２によって押えると、原稿が一定の位置に保持され、原稿画像を読み取ることが可能になる。そのため、基本ユニットＢＵとオプションユニットＯＵとを組み合わせた画像形成装置１Ｂは、コピー機やファクシミリ機などとしても用いられる。
【００１０】
本体筐体２の底部２１には、複数の支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃが設けられている。この支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃが機器設置面と接触するので、基本ユニットＢＵは機器設置面から離間する。画像形成装置１Ａ，１Ｂでは、該装置１Ａ，１Ｂの重心Ｇ１，Ｇ２の位置が、水平面において、各支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃを結ぶ直線によって形成される三角形ＴＲ１，ＴＲ２の内側になるように支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃが配置されている。画像形成装置１Ａ，１Ｂの安定性は、重心Ｇ１，Ｇ２が三角形ＴＲ１，ＴＲ２の重心に近いほど良好になる。
このように、支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃを用いて画像形成装置１Ａ，１Ｂを３点で支持することにより、画像形成装置１Ａ，１Ｂの機器設置面に多少の凹凸があっても、凹凸を避けるように支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃを配置すれば、画像形成装置１Ａ，１Ｂを安定した状態で機器設置面上に配置することができる。ひいては、画像形成装置１Ａ，１Ｂに歪みや捩れを生じさせることがない。なお、仮に画像形成装置１Ａ，１Ｂに歪みや捩れが発生したとすると、完成したフルカラー画像に色ずれが発生し、画質が低下する。モノクロ画像の場合も、同様に画質が低下する。
【００１１】
図２に示すオプションユニットＯＵは、基本ユニットＢＵの排紙部２２上に排出された記録媒体Ｐの取出し性を阻害しないように、基本ユニットＢＵの中心部から大きく離れた位置に搭載されている。また、オプションユニットＯＵは、通常、外観で把握される重量より大きい。そのため、図１に示した重心Ｇ１の位置と、図２に示した重心Ｇ２の位置は、大きく相違している。通常、オプションユニットＯＵと基本ユニットＢＵとの重量比は１：４〜１：３程度であるが、この重量比であると、オプションユニットＯＵを搭載したときと搭載しないときとで、重心の位置は大きく相違する。
【００１２】
図３は基本ユニットＢＵの内部構造を示している。機器設置面ＳＬ上に設置されている基本ユニットＢＵの本体筐体２の内部には、感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋが設けられている。この感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋの直下には、２個の支持ローラ６に張架された無端状の中間転写ベルト７が設けられている。感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋは、図中、反時計回り方向に回転駆動され、中間転写ベルト７は矢印Ａ方向に走行する。感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋは、帯電ローラ８によって所定の極性に帯電され、この帯電面に、光書込みユニット９から出射した変調されたレーザービームＬが照射される。これによって感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０によってトナー像として可視像化される。このトナー像は、一次転写ローラ１１の作用によって矢印Ａ方向に走行する中間転写ベルト７上に一次転写される。トナー像転写後の感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去される。
【００１３】
感光体５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ上のイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像が順次中間転写ベルト７に転写されて、カラートナー像が形成される。
一方、中間転写ベルト７の下方には、転写紙又は樹脂シートなどからなる記録媒体Ｐを収納した給紙カセット１３と、該給紙カセット１３に収納された記録媒体Ｐのうちの最上位に位置する記録媒体Ｐに接触する給紙ローラ１４とが設けられている。そして、給紙ローラ１４の回転によって、最上位の記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト７と、これに対向して配置された二次転写ローラ１５とのニップ部を通過する。この通過の際、二次転写ローラ１５の作用によって中間転写ベルト７上のカラートナー像が記録媒体Ｐに転写される。
次いで、この記録媒体Ｐは定着装置１６を通過する。この通過の際、熱と圧力によって記録媒体Ｐ上のカラートナー像が記録媒体Ｐに定着する。最後に、この記録媒体Ｐは本体筐体２の上面により形成された排紙部２２に排出される。なお、トナー像転写後の中間転写ベルト７上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１７によって除去される。
【００１４】
上述したように、オプションユニットＯＵが搭載されているか否かによって、画像形成装置１Ａ，１Ｂの重心Ｇ１，Ｇ２の位置が大きく相違するので、３個の支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃを、常に底部２１の同一箇所に取り付けることとすると、画像形成装置１Ａ，１Ｂを安定した状態で支持できなくなる場合がある。
そこで、本実施形態では、図４及び図５に示すように、本体筐体２の底部２１に、支持脚の数よりも多い４個の支持脚取付部Ｔが設けられている。支持脚４Ａが配置されている支持脚取付部Ｔには、矩形枠状の突部２１ａが一体形成されている。このように支持脚取付部Ｔは底部２１と一体形成してもよいが、別体として取り付けてもよい。支持脚取付部Ｔの数を支持脚の数より多くすると、支持脚４Ａの取付位置の選択の幅が広がる。
そのため、上述のように重心Ｇ１と重心Ｇ２の位置が相違しても、支持脚取付部Ｔの取付位置を適宜選択することによって、オプションユニットＯＵの有無にかかわらず画像形成装置を安定した状態で機器設置面ＳＬ上に設置することが可能となる。
【００１５】
支持脚４Ａは、支持脚取付部Ｔに嵌め込まれ、接着剤などを用いて固定される。この際、突部２１ａは、支持脚４Ａの固着位置を明確にするとともに、底部２１との接着面を保護したり、支持脚４Ａの倒れを防止したりして、支持脚４Ａが接着面から剥がれることを防止している。また、画像形成装置１Ａ，１Ｂを安定させた状態で設置するために、及び防振目的や滑止め目的のために、支持脚４Ａには弾性部材が用いられている。
【００１６】
図６に示すように、機器設置面ＳＬと基本ユニットＢＵの底面ＳＨとの間には、異物Ｄが存在しても、基本ユニットＢＵが傾かないように、異物Ｄの高さより大きい間隙Ｈが設けられている。この間隙Ｈは、支持脚４Ａが取り付けられていない突部２１ａと異物Ｄとが接触することをも防止する大きさにされている。間隙Ｈを小さくしたい場合には、突部２１ａの高さを低くするとよい。ただし、突部２１ａは支持脚４Ａの剥がれを防止しているため、突部２１ａには一定以上の高さが必要である。なお、支持脚４Ａの剥がれは、基本ユニットＢＵを水平移動した際、機器設置面ＳＬに形成された段差部に掛かった場合などに生じる。
【００１７】
図７は、支持脚４Ａが全て弾性部材で作製されている場合の支持脚４Ａの変形について示している。すなわち、本発明とは異なる構成である。この構成では、図７（ａ）の状態から底部２１が図中矢印方向に移動すると、支持脚４Ａに段差部Ｓが当接し、図７（ｂ）に示すように、支持脚４Ａは変形する。この当接の際、当接部が支持脚４Ａの接着面Ｆに近いと変形が接着面Ｆに影響しやすく支持脚４Ａが接着面Ｆから剥がれやすい。一方、当接部が支持脚４Ａの接着面Ｆから遠いと変形が接着面Ｆに影響しにくく支持脚４Ａが接着面Ｆから剥がれにくい。そのため、図７の構成では、当接部が弾性部材の接着面Ｆに近くても支持脚４Ａが剥がれないように、突部２１ａからの支持脚４Ａの露出長を短くすることが好ましい。しかし、突部２１ａからの支持脚４Ａの露出長が短いと、上述したように、異物が存在する場合に、機器本体の安定性を損なう可能性がある。
【００１８】
そこで、本発明では、支持脚４Ａの構造を図８（ａ）に示すように、機器設置面に接触する弾性部材４１と、該弾性部材４１を支持する弾性部材支持部４２とから構成した。この構成では、矩形板状の弾性部材４１が矩形状の凹部４２ａが形成された弾性部材支持部４２に嵌め込まれる。凹部４２ａに弾性部材４１が嵌め込まれた状態の断面は、図８（ｂ）に示すようになる。すなわち、弾性部材４１はその厚さ方向の一部が弾性部材支持部４２の面４２ｂから突出している。ここで、弾性部材支持部４２は、弾性部材４１より硬い材料からなり、例えば、金属や樹脂などの剛性の大きい材料が好適に用いられる。
【００１９】
弾性部材支持部４２は、図９（ａ）に示すように、底部２１の凹部２１ｂに嵌め込まれる。弾性部材４１が弾性部材支持部４２の凹部４２ａに嵌め込まれ支持脚４Ａを構成し、さらにこの支持脚４Ａが凹部２１ｂに嵌め込まれると、図９（ｂ）に示すようになる。この図に示すように、弾性部材４１の機器高さ方向の露出長Ｈ１が機器設置面と機器本体底面ＳＨとの間隙Ｈより短い。このように、機器本体底面ＳＨより下方で弾性部材４１を露出させるので、機器本体底面ＳＨより上方に窪みを形成して弾性部材４１を取り付ける必要がなく、支持脚取付部と機器本体内の構成部品との非干渉スペースを設ける必要がない。また、構造も簡易である。
また、支持脚４Ａの機器高さ方向の露出長Ｈ２は、突部２１ａが存在するので、機器設置面ＳＬと機器本体底面ＳＨとの間隙よりも短い。そして、段差部Ｓ（図７記載）が弾性部材４１の露出長Ｈ１より高く、支持脚４Ａの露出長Ｈ２より低いとき、支持脚４Ａを段差部Ｓに向けて水平移動させると段差部Ｓは弾性部材支持部４２に当接する。しかし、弾性部材支持部４２は剛性の高い材料で構成されているため、段差部Ｓが弾性部材支持部４２に当接し、衝撃が加わっても弾性部材支持部４２の変形は微小であり、弾性部材支持部４２が接着面Ｆから剥離するには至らない。
【００２０】
本実施形態では、機器本体に取り付けられた状態の圧縮された弾性部材４１の一部が、弾性部材支持部４２から露出している。これは、弾性部材支持部４２と機器設置面ＳＬとを接触させないためである。すなわち、弾性部材支持部４２と機器設置面ＳＬとが接触すると機器本体を引きずった際、機器設置面ＳＬに傷が付くからである。また、弾性部材４１のみが機器設置面ＳＬに接触しているので制振性がよい。また、弾性部材支持部４２が機器設置面ＳＬに接触していなくても、滑止め性を十分に確保することができる。
また、図１０に示すように、弾性部材支持部４２に斜面４２ｃを形成してもよい。このように斜面４２ｃを形成すると、弾性部材支持部４２と段差部Ｓ（図７記載）が当接した際の衝撃が分散し、弾性部材支持部４２を変形させる力が小さくなり支持脚４Ａが接着面Ｆから剥がれにくくなる。また、当接部に垂直方向の力が発生し、機器本体が段差部Ｓを乗り越えやすくなる。このような支持脚の支持構造は、比較的軽量でオフィス内での配置変更が要求される画像形成装置に適用すると、特に有効である。
【００２１】
上述した実施形態の変形例として、例えば、図１１及び図１２に示すような形態が挙げられる。これらの図に示すように、本体筐体２は、側板２３Ａ，２３Ｂ、棚板２４及び背板２５を備えている。そして、側板２３Ａ，２３Ｂの底面に支持脚４Ａ，４Ｂ，４Ｃが取り付けられている。このような構成でも、上述した実施形態と同様の作用効果を奏する。
以上、機器の一例として画像形成装置について説明したが、本発明の支持脚の支持構造は、画像形成装置以外の機器にも広く適用することができる。
【実施例】
【００２２】
支持脚４Ａの剥がれにくさについての評価結果について説明する。
(実施例１)
支持脚取付部Ｔに支持脚４Ａを接着した状態で機器設置面ＳＬ上で画像形成装置を引きずり、機器設置面ＳＬに設けた段差部Ｓを画像形成装置に乗り越えさせる評価を行った。この評価の条件として、画像形成装置の重量を３０ｋｇ重、弾性部材４１の硬度をアスカー硬度７２〜８８、機器設置面ＳＬを基準とする機器本体底面ＳＨの高さ（Ｈ２、図１３参照）を３ｍｍとした。そして、段差部Ｓの高さを３ｍｍから１ｍｍまで０．５ｍｍ間隔で変更しながら、段差部Ｓごとに２０回乗り越えさせた。弾性部材支持部４２の材質はＡＢＳ樹脂とし、弾性部材４１の機器高さ方向の露出長（Ｈ１、図１３参照）を１ｍｍとした。実験結果を表１に示す。
【００２３】
（比較例１）
弾性部材支持部４２を設けることなく、弾性部材４１を直接、支持脚取付部Ｔに貼り付けて実験を行った（図１４参照）。実験結果を表１に示す。
【００２４】
(実施例２)
露出面に傾斜を付けた弾性部材支持部４２（図１０参照）にて、実施例１と同様に段差乗り越え評価試験を実施した。実験結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
0005060936.tif 000002
【００２６】
この評価結果より、弾性部材支持部４２を有する支持脚の方が、段差乗り越え時の剥がれに対する余裕度があることが分かった。また、弾性部材支持部４２がなくても段差部Ｓの高さが１ｍｍであれば、剥がれが発生していない。すなわち、弾性部材４１の露出長が短ければ、支持脚は剥がれにくい傾向にあり、また、弾性部材４１の露出長が１ｍｍ以下であれば、弾性部材支持部４２が不要になることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の支持脚の取付構造を備える画像形成装置を示す説明図である。
【図２】図２は、図１の基本ユニットにオプションユニットを搭載した画像形成装置を示す説明図である。
【図３】図３は、図３は基本ユニットの内部構造を示す説明図である。
【図４】図４は、支持脚の配置形態を示す説明図である。
【図５】図５は、支持脚の配置形態を示す説明図である。
【図６】図６は、機器設置面と機器本体底面との間に異物が存在する状態を示す説明図である。
【図７】図７は、支持脚が全て弾性部材で作製されている場合の支持脚の変形についての説明図である。図７（ａ）は段差部が支持脚に当接する前の状態を示しており、図７（ｂ）は段差部が支持脚に当接した時の状態を示している。
【図８】図８は、支持脚の構成を示す説明図である。図８（ａ）は弾性部材を弾性部材支持部の凹部に嵌め込む前の形態を示しており、図８（ｂ）は弾性部材を弾性部材支持部の凹部に嵌め込んだ後の形態を示している。
【図９】図９は、支持脚及び支持脚取付部の構成を示す説明図である。図９（ａ）は弾性部材支持部を支持脚取付部に嵌め込む前の形態を示しており、図９（ｂ）は弾性部材支持部を支持脚取付部に嵌め込んだ後の形態を示している。
【図１０】図１０は、図９の変形例を示す説明図である。図１０（ａ）は弾性部材支持部を支持脚取付部に嵌め込む前の形態を示しており、図１０（ｂ）は弾性部材支持部を支持脚取付部に嵌め込んだ後の形態を示している。
【図１１】図１１は、図１の支持脚の支持構造とは別の実施形態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、図１１の底面図である。図１２（ａ）は本発明の支持脚が機器正面側の支持脚取付部に設けられた形態を示しており、図１２（ｂ）は本発明の支持脚が機器背面側の支持脚取付部に設けられた形態を示している。
【図１３】図１３は、実施例１の実験方法についての説明図である。
【図１４】図１４は、比較例１の実験方法についての説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１Ａ，１Ｂ  画像形成装置
２  本体筐体
２１  底部
２１ａ  突部
２１ｂ  凹部
２２  排紙部
２３Ａ，２３Ｂ  側板
２４  棚板
２５  背板
３  イメージスキャナ
３１  コンタクトガラス
３２  圧板
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  支持脚
４１  弾性部材
４２  弾性部材支持部
４２ａ  凹部
４２ｂ  面
４２ｃ  斜面
５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ  感光体
６  支持ローラ
７  中間転写ベルト
８  帯電ローラ
９  光書込みユニット
１０  現像装置
１１  一次転写ローラ
１２  クリーニング装置
１３  給紙カセット
１４  給紙ローラ
１５  二次転写ローラ
１６  定着装置
１７  クリーニング装置
ＢＵ  基本ユニット
ＯＵ  オプションユニット
ＳＬ  機器設置面
ＳＨ  機器本体底面
ＴＲ１，ＴＲ２  三角形
Ｄ  異物
Ｆ  接着面
Ｇ１，Ｇ２  重心
Ｈ  機器設置面と機器本体底面との間隙
Ｈ１  弾性部材の機器高さ方向の露出長
Ｈ２  支持脚の機器高さ方向の露出長
Ｌ  レーザービーム
Ｐ  記録媒体
Ｔ  支持脚取付部
【図１】
0005060936.tif 000003
【図２】
0005060936.tif 000004
【図３】
0005060936.tif 000005
【図４】
0005060936.tif 000006
【図５】
0005060936.tif 000007
【図６】
0005060936.tif 000008
【図７】
0005060936.tif 000009
【図８】
0005060936.tif 000010
【図９】
0005060936.tif 000011
【図１０】
0005060936.tif 000012
【図１１】
0005060936.tif 000013
【図１２】
0005060936.tif 000014
【図１３】
0005060936.tif 000015
【図１４】
0005060936.tif 000016