(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体の上側に設けられ、画像読取用の光学系ユニットを載置するための上部フレームと、
前記上部フレームの上に高さ調整手段を介して載置されていて前記高さ調整手段により一側面の高さが調整され、かつ少なくとも側面を覆う光学系ユニット側カバーが一体的に設けられた前記光学系ユニットと、
画像形成装置本体の側面及び上部フレームの側面を覆うとともに、前記上部フレームの側面とは垂直な軸回りに揺動可能に設けられた本体側カバーとを具備し、
前記光学系ユニット側カバーと前記本体側カバーとが上下に隣接し、かつ前記光学系ユニット側カバーと前記本体側カバーとが係合し、前記高さ調整手段による前記光学系ユニットの高さ調整に伴って前記光学系ユニット側カバーの高さが変動し、これに追従して、前記光学系ユニット側カバーに係合されている前記本体側カバーが揺動することで前記両カバーの位置ずれを抑制し得るようになっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記本体側カバーの上縁は内側に段付き状に折れ曲がり、前記光学系ユニット側カバーの下縁は、前記本体側カバー上縁の内側に段付き状に折れ曲がった箇所の外側に嵌り込むように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記画像読取部は、光源からの光を、レンズ等を介して原稿載置面にセットした原稿に照射させ、原稿からの反射光をＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）にて捉え、原稿を読み取るように構成されていて、ケース内に光源、レンズ、ＣＣＤ等が内蔵された光学系ユニットとして用いられる。そして、その光学系ユニットは画像形成装置の上部に設けられた上部フレームの上に載置され、一方の原稿載置面は上部フレームに一体的に設けられ、光学系ユニットと原稿載置面とは分離された構成となっている。
【０００３】
ところで、上記光学系ユニットが原稿載置面に対して位置ズレとなった場合には、画像不良となる虞がある。そこで、上部フレームに対して光学系ユニットの高さを調整して位置ズレを解消することが行われている。
【０００４】
上記位置ズレを調整する高さ調整手段として、上部フレームと光学系ユニットとの間に、階段状の位置ズレ調整部材をスライド可能に配し、その位置ズレ調整部材にて光学系ユニットを支持する構成のものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
この提案技術による場合には、位置ズレ調整部材を水平方向へスライドさせることで光学系ユニットを支持する階段状の位置を変化させ、これにより光学系ユニットの高さ位置を調整することができ、光学系ユニットの原稿載置面に対する位置ズレを解消することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２７４６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の技術による場合には、上部フレームの側面に固定した本体側カバーは動かないものの、高さ調整手段により光学系ユニットの高さを調整すると、原稿載置面の周囲を覆うように取付けた額縁状の光学系ユニット側カバーが変位するため、本体側カバーと光学系ユニット側カバーとの位置にずれが発生するという難点があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、高さ調整手段により光学系ユニットの高さ位置を調整しても、光学系ユニット側カバーの変位に本体側カバーを追従させて両カバーの位置ずれを抑制し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の上側に設けられ、画像読取用の光学系ユニットを載置するための上部フレームと、前記上部フレームの上に高さ調整手段を介して載置されていて前記高さ調整手段により一側面の高さが調整され、かつ少なくとも側面を覆う光学系ユニット側カバーが一体的に設けられた前記光学系ユニットと、画像形成装置本体の側面及び上部フレームの側面を覆うとともに、前記上部フレームの側面とは垂直な軸回りに揺動可能に設けられた本体側カバーとを具備し、前記光学系ユニット側カバーと前記本体側カバーとが上下に隣接し、かつ前記光学系ユニット側カバーと前記本体側カバーとが係合し、前記高さ調整手段による前記光学系ユニットの高さ調整に伴って前記光学系ユニット側カバーの高さが変動し、これに追従して、前記光学系ユニット側カバーに係合されている前記本体側カバーが揺動することで前記両カバーの位置ずれを抑制し得るようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記本体側カバーの上縁は内側に段付き状に折れ曲がり、前記光学系ユニット側カバーの下縁は、前記本体側カバー上縁の内側に段付き状に折れ曲がった箇所の外側に嵌り込むように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置による場合には、高さ調整手段により光学系ユニットの一側面の高さを調整すると、光学系ユニットに一体的に設けられた光学系ユニット側カバーにおける前記一側面に対応する部分の高さが変化する。また、光学系ユニットの一側面の高さ調整に応じて光学系ユニット側カバーに係合している本体側カバーが、この本体側カバーで覆われている上部フレームの側面に垂直な軸回りに揺動する。このとき、光学系ユニット側カバーの高さ変化に基づく傾きに、本体側カバーの揺動に基づく傾きを対応させておくと、両カバーの位置ずれを抑制し得る。
【００１１】
本発明の請求項２の画像形成装置による場合には、両カバーの間に重なり部分があるので、両カバーの間で隙間を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概要を示す正面図であり、図２は図１の画像形成装置の上部を示す斜視図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。この方向に関しては、後述する図３〜図１０においても同様である。
【００１４】
この画像形成装置１０は、複写機として使用されるものであり、箱形を呈した画像形成装置本体（以下、装置本体という）１１と、この装置本体１１の上方に設けられた箱状の画像読取部１６とを有する。装置本体１１の上部は、左側の支持部１１ａと後右側の支柱部１１ｂとを有し、画像読取部１６は、装置本体１１の上方であって、前記支持部１１ａと支柱部１１ｂとにより支持されている。装置本体１１の上方であって画像読取部１６の下方における背面側は、背面カバー１１ｃにて塞がれている。
【００１５】
画像読取部１６は、原稿載置面として機能するコンタクトガラス３１上に載置された原稿を光学系ユニット２０により読取り、その読取った画像情報を、所定の処理を施した上で後述する画像形成部１２へ出力する。
【００１６】
前記装置本体１１には、光学系ユニット２０によって読み取られた原稿の画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって形成され、用紙に転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１４とが内装されている。装置本体１１の頂部には、排出された定着処理後の用紙Ｐを受ける胴内排紙トレイ１５１を備えた排紙部１５が設けられている。
【００１７】
前記画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙にトナー画像を形成させるものである。かかる画像形成部１２は、本実施形態では、上流側（図１の右側）から下流側へ向けて順次配設されたマゼンタ用ユニット１２Ｍ、シアン用ユニット１２Ｃ、イエロー用ユニット１２Ｙおよびブラック用ユニット１２Ｋを有している。
【００１８】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム１２１および現像装置１２２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１２２からトナーの供給を受ける。各現像装置１２２には、装置本体１１の前面側（図１の紙面の表側）に配設された図略のトナーカートリッジからトナーが補給される。
【００１９】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電器１２３がそれぞれ設けられているとともに、各帯電器１２３のさらに下方位置には露光装置１２４が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、前記帯電器１２３によって周面が一様に帯電され、光学系ユニット２０で読み取られた画像データに基づく各色に対応したレーザー光が前記各露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１２２からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００２０】
感光体ドラム１２１の上方位置には、当該各感光体ドラム１２１に当接するように駆動ローラ１２５ａおよび従動ローラ１２５ｂ間に張設された転写ベルト１２５が設けられている。この転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２５ｃによって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラと従動ローラとの間を周回する。
【００２１】
従って、転写ベルト１２５が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の転写が行なわれ、ついで転写ベルト１２５の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、ついで転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエローのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、これによって転写ベルト１２５の表面にカラー画像像が形成される。このカラー画像が用紙貯留部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００２２】
そして、各感光体ドラム１２１の左方位置には当該感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２６が設けられている。クリーニング装置１２６によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器１２３へ向かうことになる。
【００２３】
クリーニング装置１２６で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収され、貯留される。
【００２４】
画像形成部１２の左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１の適所には搬送ローラ対１１２が設けられている。そして、用紙貯留部１４からの用紙がこの搬送ローラ対１１２の駆動で駆動ローラ１２５ａに掛け回されている転写ベルト１２５へ向けて搬送される。
【００２５】
かかる用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２５ａと対向した位置に転写ベルト１２５の表面と当接した第２転写ローラ１１３が設けられ、用紙搬送路１１１を搬送されつつある用紙Ｐが転写ベルト１２５と第２転写ローラ１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２５上のトナー像が当該用紙Ｐに転写される。
【００２６】
そして、転写ベルト１２５の右端部には、当該転写ベルト１２５の表面に残留した残留トナーを除去する転写ベルト用クリーニング装置１２７が設けられ、用紙Ｐへの転写処理が完了した転写ベルト１２５は、表面の残留トナーがこの転写ベルト用クリーニング装置１２７によって取り除かれ清浄化された状態で次の転写処理へ向けて周回される。
【００２７】
前記定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものであり、内部に加熱源であるハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを備えている。そして、第２転写ローラ１１３を介して画像形成部１２から導出された転写処理済の用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１および加圧ローラ１３２間に押圧挟持されつつ定着ローラ１３１により加熱される熱処理でトナー画像が用紙Ｐへ定着され、用紙上に安定した状態のカラー画像が形成される。
【００２８】
定着処理の完了したカラー印刷済みの用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１に設けられた胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出されることになる。
【００２９】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１における露光装置１２４の下方位置に挿脱自在に装着された用紙トレイ１４１を有している。用紙トレイ１４１には用紙束が貯留されるようになっている。そして、用紙トレイ１４１に貯留された用紙束からピックアップローラ１４２の駆動で用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、用紙搬送路１１１を通って第２転写ローラ１１３と転写ベルト１２５との間のニップ部へ向かわせられる。
【００３０】
次に、画像読取部１６について説明する。
【００３１】
図３は画像読取部１６の構成を示す斜視図で、図４は画像読取部１６の構成を示す分解斜視図で、図５は高さ調整手段の構成を示す断面図、図６は高さ調整手段の組立構成を示す斜視図、図７は光学系ユニット側カバーと本体側カバーとの係合部の説明図（斜視図）、図８はその係合部を背面側から見た斜視図、図９は図８の係合部を背面側から見た分解図、図１０は図８の係合部を拡大して示す斜視図、図１１は光学系ユニット側カバーと本体側カバーとの嵌合状態を示す断面図である。
【００３２】
画像読取部１６は、装置本体１１の上部に設けられた上部フレーム１６ｄと、この上部フレーム１６ｄに載置された光学系ユニット２０とを有する。
【００３３】
上部フレーム１６ｄは、図示例では矩形状の底面１６ａと、その底面１６ａの前辺、右辺及び後辺から立設した３つの側面とを有し、上部フレーム１６ｄの右側面には、本体側カバー１６０が取付けられる。この本体側カバー１６０は、上部フレーム１６ｄの右側面だけでなく、前記支柱部１１ｂの右側面をも覆うように形成されている。
【００３４】
光学系ユニット２０は、後述するケース３０の上面を構成するように設けられたコンタクトガラス３１上に載置された原稿を、下方からコンタクトガラス３１を介して原稿画像を読み取るものであり、例えば六面体の箱形を呈したケース３０と、このケース３０に左右方向へ向けて正逆移動可能に内装され、かつ、原稿面に光を照射してその反射光を得る読取ユニット４０と、この読取ユニット４０からの反射光を集光して画像データとして取り込むレンズ・センサユニット５０とを備えている。
【００３５】
前記ケース３０は、上部フレーム１６ｄの上部に載置され得るように構成されていて（図４参照）、このケース３０の上には、前記コンタクトガラス３１の周囲を覆う状態で、額縁状をした光学系ユニット側カバー２１が取付けられる。光学系ユニット側カバー２１は、この図示例ではコンタクトガラス３１の周囲とケース３０の側面上部とを覆っていて、コンタクトガラス３１のカバー２１で覆われていない内側部分は、原稿載置面を構成する。
【００３６】
光学系ユニット側カバー２１の下端部２１ｂは平坦に形成されていて、一方の本体側カバー１６０の上縁部１６０ｇは内側に段付き状に折れ曲がっている（図１１参照）。そして、光学系ユニット側カバー２１の下端部２１ｂが、本体側カバー１６０の上縁の段付き部１６０ｈの外側に嵌り込むように、両カバー２１、１６０が取付けられている。よって、両カバー２１、１６０の間に重なり部分があるので、両カバー２１、１６０の間で隙間を無くすことができるようになっている。
【００３７】
上記ケース３０には、コンタクトガラス３１上に載置された原稿Ｐ１を押さえる原稿マット１６１が設けられている（図１、図３参照）。なお、図２においては、原稿マット１６１を省略して示している。
【００３８】
上記原稿マット１６１は、光学系ユニット側カバー２１の上面後方位置（オペレータが操作する位置から見て奥側）に一対で設けられた蝶番部材１６２（図３参照）の蝶番軸回りに正逆回動可能とされ、コンタクトガラス３１の上面を閉止した閉止姿勢Ｔ１と、コンタクトガラス３１の上面を開放した開放姿勢Ｔ２との間で姿勢変更可能とされている。
【００３９】
前記上部フレーム１６ｄの適所には、原稿読み取りや複写処理等に関する処理条件を入力操作するための操作パネル１７が設けられているとともに、この操作パネル１７に隣接して出力手段としてのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１８が設けられている。これら操作パネル１７およびＬＣＤ１８が設けられた操作部１９は、上部フレーム１６ｄから分離できるように取外し可能となっている。
【００４０】
前記読取ユニット４０は、ケース３０の左端部から若干右方に寄った位置（ホームポジション）を起点として右方に向けて往動することによりコンタクトガラス３１上に載置された原稿Ｐ１の原稿面を走査した後に復動してホームポジションに戻る。
【００４１】
このような読取ユニット４０は、原稿面に向けて光を照射する光源ユニット４１と、この光源ユニット４１からの光の原稿面での反射光を光路に沿うように反射させてレンズ・センサユニット５０へ導くミラーユニット４２とを備える。
【００４２】
前記光源ユニット４１は、左右方向に向けて正逆走行する正面視で左右方向に長尺の第１走査枠体４１１と、この第１走査枠体４１１に支持された、当該第１走査枠体４１１の走行方向と直交する前後方向に向けて長尺の光源部材４１２と、この光源部材４１２から照射された光の原稿画面からの反射光を左方に向けて反射させる第１ミラー４１３とを備えている。
【００４３】
前記光源部材４１２は、所定のフレームに発光ダイオード（ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ））からなる単位ＬＥＤ（光源）４１２ａの複数個が並設されることによって形成されている（図３参照）。かかる光源部材４１２から照射された光は、コンタクトガラス３１を介して原稿Ｐ１の原稿面で反射される。そして、原稿Ｐ１の原稿面で反射された光Ｌは、複数のミラー４１３、４２２、４２１を経て、レンズ・センサユニット５０に入力され、このレンズ・センサユニット５０に設けられたＣＣＤ５１により光の信号が電気信号に変換されて、画像情報として前記画像形成部１２へ出力される。
【００４４】
このように構成された光学系ユニット２０のケース３０と、この光学系ユニット２０を載置する上部フレーム１６ｄとの間には、図４に示すようにケース３０の底面３０ａの四隅のうちの右前側の隅部の近傍に高さ調整手段１が設けられ、残り３つの隅部の近傍には一定高さの脚部１Ａが設けられている。上記高さ調整手段１は、ケース３０の右前部の高さを、上部フレーム１６ｄの底面１６ａに対して調整できるようになっている。
【００４５】
高さ調整手段１は、高さが段階的に変化する複数の上面２ａを有する高さ調整部材２と、その高さ調整部材２に一体的に形成されている摘み３と、高さ調整部材２の上面２ａに支持されていてケース３０の底面３０ａを支持するように設けられたケース支持部材４とを備える（図５参照）。本実施形態では、摘み３を有する高さ調整部材２は上部フレーム１６ｄ側に設けられ、ケース支持部材４はケース３０側に設けられている。
【００４６】
摘み３は、底面１６ａに設けた開口１６ｂから下端部が露出しており、開口１６ｂに沿って前後方向へスライド移動できるようになっている。この摘み３のスライド移動により、高さ調整部材２は、上部フレーム１６ｄの底面１６ａに沿って前後方向へスライドできる。前記上面２ａとして、本実施形態では１０段の異なる高さ（各段差は一定）のものが形成されている。また、この高さ調整部材２は、固定部材、例えばビス８によりスライド不可になるように構成されている（図６参照）。例えば、ねじ孔１６ｅから突出したビス８の先端部を、高さ調整部材２の側面に複数（例えば６個）設けた孔２ｃの一つに係止させることで、高さ調整部材２がスライド不可になるように構成されている。なお、図６中の１６ｃは、上部フレーム１６ｄの側板である。
【００４７】
ケース支持部材４は、ケース３０の底面３０ａの形成した貫通孔３０ｂに取付けた台部材５と、高さ調整部材２の上に配される台部材固定具６と、この台部材固定具６に前記台部材５を固定する固定ピン７とを有する。
【００４８】
台部材固定具６は、高さ調整部材２における高さが異なる２つの上面２ａに跨る前後方向に設けられた段違い片６ａ、６ｂと、高さ調整部材２の左右方向への位置ズレを規制する左右に一対で設けた規制片６ｃ、６ｄと、固定ピン７の先端部に形成したねじ７ａが螺入されるねじ孔６ｅを有する天井面６ｆを備える（図５、図６参照）。なお、段違い片６ａの高さと段違い片６ｂの高さとの差は、本実施形態では上面２ａの４段の段差に設定されていて、天井面６ｆがほぼ水平となるようにしている。
【００４９】
台部材５は、例えばゴム製のもので、概略筒状に形成されていて、その周面に形成した環状凹溝５ａに前記貫通孔３０ｂの内縁が入っていて、ケース３０の底面３０ａに取付けられている。そして、この台部材５に対し、台部材固定具６が固定ピン７を介して固定されている（図５参照）。
【００５０】
このように構成された高さ調整手段１の高さ調整は、原稿Ｐ１が載置されるコンタクトガラス３１に対し、光学系ユニット２０のケース３０が傾斜した場合などに用いられ、その高さ調整手段１の操作内容は以下のように行われる。
【００５１】
まず、ビス８を外し、高さ調整部材２をスライド可能な状態にする。
【００５２】
続いて、前記操作部１９を、上部フレーム１６ｄから分離して外し、光学系ユニット２０のケース３０を少し持ち上げ、摘み３を前後方向の所望方向へスライドさせ、これによりケース支持部材４の高さ位置を調整し、ケース３０を降ろす。
【００５３】
その後、再調整の必要が無い場合には、ビス８を取付け、高さ調整部材２をスライド不可な状態にする。更に、前記操作部１９を、上部フレーム１６ｄに取付ける。
【００５４】
よって、摘み３を把持して高さ調整部材２を所望の方向へスライドさせることで、後側の２つの脚部１Ａを揺動支点としてケース３０の前側が上下し、これによりケース支持部材４の高さ位置が調整される。このケース支持部材４の高さ位置の調整により、ケース３０の底面３０ａにおける上部フレーム１６ｄの底面１６ａに対する高さを変えることが可能となる。これにより、光学系ユニット２０の上部フレーム１６ｄに対する位置ズレを調整することができる。
【００５５】
このような高さ調整手段１による高さ調整に基づき、光学系ユニット２０のケース３０の傾きが変化すると、その変化によりケース３０に取付けられた光学系ユニット側カバー２１が同じ動きで変化する。
【００５６】
この光学系ユニット側カバー２１には、その下側に隣接して設けられた前記本体側カバー１６０が係合部２２を介して連結され、この本体側カバー１６０が上部フレーム１６ｄに対して揺動可能になっている。以下に、このことに関して説明する。
【００５７】
本体側カバー１６０は、図４に示したように、上部フレーム１６ｄの右側面と後右側の支柱部１１ｂとを覆うように、水平部１６０ａと鉛直部１６０ｂとを有する逆Ｌ字状に応じた形状に形成されていて、水平部１６０ａと鉛直部１６０ｂの交差部には軸部材１６０ｃが設けられている。この軸部材１６０ｃは、その軸心方向を、光学系ユニット側カバー２１にて覆われたケース３０の側面（或いは上部フレーム１６ｄの右側面）に対し垂直に向くように形成されている。上記水平部１６０ａの先端部と鉛直部１６０ｂの先端部には、カバー１６０の内面から水平方向に延出し、途中で下方に折れ曲がったフック１６０ｄ、１６０ｅが設けられている。
【００５８】
上記軸部材１６０ｃは、ケース３０の前側が上下するように揺動する揺動支点として機能する後側の２つの脚部１Ａを結ぶ線上に位置するように配設されている。なお、図８中の１Ｂは前記後側の２つの脚部１Ａの一方（右側のもの）を固定する固定部である。
【００５９】
一方、上部フレーム１６ｄの右側面には、軸部材１６０ｃに対応する位置に軸部材１６０ｃが回動可能に挿入される円形孔１６ｇが、フック１６０ｄに対応する位置にフック１６０ｄの先端部を挿入して引っ掛ける支持孔１６ｈが、それぞれ形成されている（図１０参照）。また、支柱部１１ｂには、前同様にフック１６０ｅに対応する位置にフック１６０ｅの先端部を挿入して引っ掛ける支持孔１６ｉが形成されている。よって、本体側カバー１６０は、フック１６０ｄ、１６０ｅと支持孔１６ｈ、１６ｉとにより抜け落ちが防止された状態で、円形孔１６ｇに挿入された軸部材１６０ｃを中心として揺動可能となっている。なお、軸部材１６０ｃを上部フレーム１６ｄ側に、円形孔１６ｇを本体側カバー１６０側にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００６０】
また、図７〜図１０に示すように、本体側カバー１６０の前側端部には係合部としての取付孔１６０ｆが形成され、一方の光学系ユニット側カバー２１の前側端部には被係合部としての突起２１ｃが設けられていて、その突起２１ｃを取付孔１６０ｆに装着して構成される係合部２２を介して両カバー１６０、２１が係合されている。この係合は、突起２１ｃを取付孔１６０ｆから抜出すと解除される。なお、図８中の２１ｄは、カバー２１の前側カバー部分である。
【００６１】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０においては、高さ調整手段１によりケース３０の底面３０ａを、上部フレーム１６ｄの底面１６ａに対して高さ調整することに伴って、ケース３０に取付けた光学系ユニット側カバー２１の高さが変動し、このカバー２１に係合部２２を介して係合されている本体側カバー１６０が、光学系ユニット側カバー２１の傾き変化と同じ方向へ軸部材１６０ｃの回りに揺動して姿勢が追従変動し、両カバー１６０、２１の位置ずれが抑制される。また、本実施形態では、上述したように、光学系ユニット側カバー２１が姿勢を変化させるときの支点となる脚部１Ａが、本体側カバー１６０が揺動するときの軸部材１６０ｃにおける軸心の延長線上に位置し、図８に示すように軸部材１６０ｃが前記固定部１ｂと同一線上に位置するので、傾き状態に拘わらず両カバー１６０、２１が常に平行になる。これにより本体側カバー１６０の上縁の段付き部１６０ｈと光学系ユニット側カバー２１の下端部２１ｂとの間隔ｔを下端部２１ｂに沿った方向において一定に揃うようにすることができる。このとき、図２に示すように、本体側カバー１６０は前記水平部１６０ａが長く、鉛直部１６０ｂがそれよりも短く、しかも水平部１６０ａと鉛直部１６０ｂの交差部には軸部材１６０ｃが配されているので、水平部１６０ａとその上側の光学系ユニット側カバー２１との間の位置ずれを抑制することで、鉛直部１６０ｂとそれに隣接するカバー（図示せず）等との間の隙間（位置ずれ）をより目立たなくし得る。
【００６２】
なお、上述した実施形態では光学系ユニット側カバー２１と本体側カバー１６０とを連係合した構成としているが、本発明はこれに限らず、光学系ユニット側カバー２１を一体的に有する光学系ユニット２０の光学系ユニット側カバー２１以外の部分と本体側カバー１６０とを係合した構成としても同様に適用可能である。また、上述した実施形態では係合部として取付孔を用い、被係合部として突起を用いているが、本発明はこれに限らず、他の係合手段や他の被係合手段を用いることも可能である。
【００６３】
また、上述した実施形態では右前部の右面寄りに高さ調整手段を設けて、前側を後側に対して傾けるようにして高さ調整を行う構成に適用しているが、本発明はこれに限らない。例えば、右前部の前面寄りに高さ調整手段を設けて、前側を後側に対して傾けるようにして高さ調整を行う構成にも同様に適用することができる。また、前側を後側に対して傾ける場合に限らず、後側を前側に対して傾ける構成や、右側を左側に対して傾ける構成、左側を右側に対して傾ける構成などにも同様に適用することができる。
【００６４】
更に、上述した実施形態では画像読取部１６が装置本体１１の上方に離れて設けられ、画像読取部１６と装置本体１１との間の空間に用紙を排出する胴内排紙トレイを配設した画像形成装置に対して適用しているが、本発明はこれに限らない。例えば、画像読取装置が装置本体の上に隙間なく設けられた画像形成装置などにも同様に適用し得る。
【００６５】
更にまた、上述した実施形態では複写機として使用される画像形成装置に適用しているが、本発明はこれに限らない。例えば、プリンターやファクシミリとして使用される画像形成装置、或いは複写機としても兼用されるプリンターやファクシミリの画像形成装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概要を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の上部を示す斜視図である。
【図３】画像読取部の構成を示す斜視図である。
【図４】画像読取部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】高さ調整手段の構成を示す断面図である。
【図６】高さ調整手段の組立構成を示す斜視図である。
【図７】光学系ユニット側カバーと本体側カバーとの係合部の説明図（斜視図）である。
【図８】図７の係合部を背面側から見た斜視図である。
【図９】図８の係合部を背面側から見た分解図である。
【図１０】図８の係合部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】光学系ユニット側カバーと本体側カバーとの嵌合状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    高さ調整手段
２    高さ調整部材
３    摘み
４    ケース支持部材
１０    画像形成装置
１１    画像形成装置本体
１６    画像読取部
１６ｄ    上部フレーム
２０    光学系ユニット
２１    光学系ユニット側カバー
２１ｂ    下端部
２２    係合部
３０    ケース
３１    コンタクトガラス
１６０    本体側カバー
１６０ｃ    軸部材
１６０ｇ    上縁部
１６０ｈ    段付き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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