(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粘着層と背面層からなる表面保護フィルムであって、該粘着層は、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体６５〜９０重量％、プロピレン系共重合体３０〜４重量％、及び、低密度ポリエチレン１５〜１重量％からなり、該背面層は、プロピレン系共重合体６０〜９０重量％、低密度ポリエチレン４０〜１０重量％からなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着層の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、かつ、前記背面層の表面粗さ（Ｒａ）が０．８μｍ以上である請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記プロピレン系共重合体の２３０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２下でのメルトフローレートが５〜４０ｇ／１０分の範囲であって、かつ、前記低密度ポリエチレンの１９０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２下でのメルトフローレートが０．５〜５ｇ／１０分である請求項１又は２記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着層と背面層との間に、主としてポリオレフィン系樹脂からなる中間層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記中間層が、前記粘着層及び背面層を構成する樹脂とは異なるポリオレフィン系樹脂と、前記粘着層及び／又は背面層を構成する樹脂との混合樹脂からなる組成である請求項４に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体表面への汚れ付着や傷付きを防止するために用いられる表面保護フィルムに関するものである。更に詳しくは、特に光学用分野で使用される拡散板や拡散フィルムなどをはじめとする、表面が粗面な被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、背面の滑り性に優れ、耐ブロッキング性、巻出し特性などの取り扱い性にも優れた表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂板、金属板、被覆塗装鋼板、各種銘板等の加工時や運搬時に、これらの表面に汚れが付着したり、傷が付いたりするのを防止するために、表面保護フィルムが用いられてきている。
特に、近年、液晶ディスプレイ等の薄型ディスプレイがパソコンやテレビ等の表示装置として、好んで多用されるようになってきているが、この薄型ディスプレイは合成樹脂からなる多数の光学フィルムや光学用樹脂板から構成されている。かかる光学フィルムや光学用樹脂板は、光学的な歪み等の欠点を極力低減させる必要があることから、加工時や運搬時に、これらの表面の汚れや傷付きを防止するために、表面保護フィルムが多用されるようになってきている。
【０００３】
このような表面保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂からなる基材層の一面に粘着層を積層一体化したものが用いられ、使用に際しては該粘着層により被着体表面に貼着され、不要になった際は剥離除去されるため、被着体表面に貼着するための適度な粘着特性を有しているとともに、剥離するに際しては容易に剥離し、しかも被着体表面を汚染しないことなどが要求される。
【０００４】
また、これらの表面保護フィルムは、通常は、ロール状に巻き上げて巻重体となされているが、これらの巻重体は、基材層と粘着層とが比較的強い粘着力で圧着されるため、フィルム同士がブロッキングし易く、使用時に表面保護フィルムを巻き出す際、引き剥がしたりするのが困難である等の問題を有していた。特に、被着体表面が粗面で高い粘着力が要求される場合においては、より顕著な問題となっていた。
【０００５】
かかる問題を解消すべく、表面保護フィルムを巻き出すために必要な力（以下、「巻出張力」という）を減少させる目的で、粘着層と反対側の層（以下、「背面層」という）に離型処理が一般に施されている。かかる離型処理としては、従来、背面層に予め離型剤を塗布する方法が用いられてきたが、離型剤を背面層にしっかり接着させ、粘着層とは適当に離れやすくするのは困難であり、このため、特殊な離型剤を下塗りしたり、離型剤を塗布する前に背面層にコロナ処理する方法が用いられてきた。しかし、かかる離型処理は塗布工程が煩雑になり、さらに歩留まりが低下し、コストアップに繋がるという問題を孕んでいた。
【０００６】
一方、粘着層の形成方法においても、粘着材を溶剤に溶解したものを基材に塗布し、形成する方法が採られていたが、作業環境への配慮として、基材層と粘着層との密着性を維持しながら粘着層の無溶剤化を達成するために、基材層と粘着層とを共押出法により形成し、同時に積層する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
しかし、共押出法においても基材層背面に何らかの離型処理が必要であるが、予め離型処理はできず、処理のタイミングに制約がある。そこで、共押出法により得られた積層体の基材層背面を、ロール、布などにより摩擦処理する方法が提案されている（特許文献２）。しかしながら、摩擦処理は基材層の配合によって効果がばらつくことがあり、巻出張力を満足に減少させることができない場合もあった。
【０００８】
かかる問題に対し、オレフィン系樹脂にシリコーン系微粒子を添加・配合した樹脂層（背面層）と粘着層とが直接又は間接に積層一体化する方法も提案されている（特許文献３）。しかしながら、かかる方法においては、粘着層の粘着特性によりシリコーン系微粒子が粘着層に一部捕られ、汚染の要因をもたらす問題があった。
【０００９】
ところで、基材層と粘着層とを共押出法により形成し、同時に積層する方法については、前記特許文献をはじめ、多数の提案がなされている。例えば、特開２０００―３３６７１（特許文献４）においては、塗装車体用表面保護フィルムとして、適度な粘着性を有すると共に、剥離する際には容易に剥離し、しかも被着体表面を汚染しない粘着層構成として、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂とからなる基材層に、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶 ブロックコポリマーを主体とする粘着層を共押出法により積層したものが提案されているが、巻き出しの際のブロッキングによる巻き出し困難な問題は避けがたく、基材背面を個体により摩擦処理する方法を採用している。
【特許文献１】特開昭６１−１０３９７５号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献３】特開２０００−３４５１２５号公報
【特許文献４】特開２０００−３３６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記問題点を解決し、表面が粗面な被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、背面の滑り性に優れ、耐ブロッキング性、巻き出し特性（巻出張力を減少させ、被着体との貼り合わせの際にもシワや傷が入ることなく、容易にかつ高速に貼り合わせ加工が可能）にも優れた表面保護フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、少なくとも粘着層と背面層からなる表面保護フィルムであって、該粘着層は、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体６５〜９０重量％、プロピレン系共重合体３０〜４重量％、及び、低密度ポリエチレン１５〜１重量％からなり、該背面層は、プロピレン系共重合体６０〜９０重量％、低密度ポリエチレン４０〜１０重量％からなることを特徴とする。
【００１２】
また、好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、前記粘着層の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される算術平均粗さ（Ｒａ）として０．３μｍ以上であって、かつ、前記背面層の表面粗さが前記算術平均粗さ（Ｒａ）で０．８μｍ以上からなることを特徴とするものである。
【００１３】
更に好ましくは、前記プロピレン系共重合体の２３０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２下でのメルトフローレート（以下２３０℃下ＭＦＲと称す）が５〜４０ｇ／１０分の範囲であって、かつ、低密度ポリエチレンの１９０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２下でのメルトフローレート（以下１９０℃下ＭＦＲと称す）が０．５〜５ｇ／１０分であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の表面保護フィルムは、前記粘着層と背面層との間にポリオレフィン系樹脂から主としてなる中間層を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、好ましくは、前記中間層が、前記粘着層及び背面層を構成する樹脂とは異なるポリオレフィン系樹脂と前記粘着層構成樹脂及び背面層構成樹脂との混合樹脂組成からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記課題を解決し、表面が粗面な被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、背面の滑り性に優れ、耐ブロッキング性、巻き出し特性（巻出張力を減少させ、被着体との貼り合わせの際にもシワや傷が入ることなく、容易にかつ高速に貼り合わせ加工が可能）にも優れた表面保護フィルムを再現性よく提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明は、前記課題、つまり、表面が粗面な被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、背面の滑り性に優れ、耐ブロッキング性、巻き出し特性（巻出張力を減少させ、被着体との貼り合わせの際にもシワや傷が入ることなく、容易にかつ高速に貼り合わせ加工が可能）にも優れた表面保護フィルムについて、鋭意検討し、特定の樹脂組成からなる粘着層と特定の樹脂組成からなる背面層の複合形態とし、粘着層をも粗面化することにより、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１８】
先ず、本発明の粘着層の要件は次の通りである。本発明の粘着層にはオレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶 ブロックコポリマー（以下ＣＥＢＣと略記する）が６５〜９０重量％含有されることが必要であり、オレフィン結晶ブロックとしては、１，２ビニル構造が２５重量％以下に制御されたポリブタジエンブロックであり、エチレンブチレンブロックとしては、１，２ビニル構造が２５〜９５重量％に制御されたポリブタジエンブロックが好ましい。具体的なブロックコポリマーとしては、ＪＳＲ（株）製商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）６２００Ｐ」が挙げられる。
【００１９】
また、上記粘着層には、プロピレン系共重合体３０〜４重量％、及び低密度ポリエチレン１５〜１重量％部が含有されることが必要である。
【００２０】
かかる粘着層を前記樹脂組成とすることにより、粘着層を粗面化させ（後述する粘着層の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される算術平均粗さ（Ｒａ）として０．３μｍ以上）、加えて、背面層の粗面化（背面層の表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で０．８μｍ以上）との相乗効果を発現させることにより、表面が粗面な被着体に対しても適度な粘着特性を有し、かつ、背面を離型処理等施すことなく、はじめて、背面の滑り性に優れ、耐ブロッキング性、巻き出し特性などの取り扱い性にも優れた表面保護フィルムを可能ならしめたものである。
【００２１】
尚、上記ＣＥＢＣの含有量は、６５〜９０重量％の範囲に規定され、かかる範囲内においては、被着体の表面状態（粗面度）に合わせ適正な密着性が得られるよう適宜選択すればよいが、７０〜９０重量％の範囲が好ましい。ＣＥＢＣの含有量が６５重量％未満では、表面が粗面な被着体に対しての粘着力が不足し、一方、９０重量％を越えると、巻き出しの際のブロッキングによる巻き出し困難な問題が生じる。
【００２２】
前記プロピレン系共重合体は、エチレン及び／又はα−オレフィンとプロピレンとの共重合体であるが、エチレン及びα−オレフィンのコモノマ含有量は１〜９モル％の範囲であれば特に限定されないが、後述する溶融共押出法にて製膜するに際し、該コモノマ含有量が多くなる程、該共重合体の融点を低下せしめることができ、共押出の容易さ、低温押出可能なことから、該コモノマ含有量は３〜７モル％の範囲がより好ましい。
【００２３】
尚、該コモノマであるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オプテン−１などを挙げることができ、該共重合体としては、エチレン−プロピレン・コポリマ、ブテン−プロピレン・コポリマ、エチレ・ブテン−プロピレン・ターポリマを好ましく挙げることができる。中でもエチレン−プロピレン・コポリマが好ましい。
【００２４】
また、前記プロピレン系共重合体の２３０℃下ＭＦＲは５〜４０ｇ／１０分の範囲が好ましい。特に、該ＭＦＲは２０〜４０ｇ／１０分が低温押出できることからより好ましい。
【００２５】
尚、前記プロピレン系共重合体の粘着層における割合は、３０〜４重量％の範囲に規定される。該プロピレン系共重合体の割合が多くなると、被着体が粗面の場合に、密着性が低下し、適正な粘着力が得られなくなる。逆に少ないと、フィルム同士がブロッキングし易くなり、巻き出し特性に劣る。かかるプロピレン−エチレン及び／又はα−オレフィン共重合体の粘着層における割合は、２４〜８重量％の範囲がより好ましい。
【００２６】
また、本発明の表面保護フィルムの粘着層は、前記ＣＥＢＣ、及びプロピレン系共重合体に加え、低密度ポリエチレンが１５〜１重量％含有されてなることを骨子とするものであるが、かかる低密度ポリエチレンの割合が少ないと、粘着層表面が平滑となり、逆に多いと所望の粘着特性が得られ難くなるのみならず、粘着層が粗面化しすぎたり、局所的に凹凸が生じたりする懸念がある。好ましくは、６〜２重量％の範囲である。
【００２７】
なお、粘着層に含有されるププロピレン系共重合体と低密度ポリエチレンの含有比率は７：３から９：１の範囲が好ましい。
【００２８】
かかる低密度ポリエチレンの１９０℃下ＭＦＲは０．５〜５ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、該低密度ポリエチレンの１９０℃下ＭＦＲと前記プロピレン系共重合体の２３０℃下ＭＦＲの差が大きい程（例えば、差が１０ｇ／１０分以上、好ましくは２０ｇ／１０分以上）、粗面化効果が顕著に発現されるためより好ましい。
【００２９】
かかる樹脂構成によって形成される本発明の粘着層の表面粗度は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される算術平均粗さＲａとして０．３μｍ以上あることが好ましい。粘着層の表面粗さＲａが大きい程、背面層の粗面化と相まってブロッキング性が改善され、より好ましくはＲａ０．３５μｍ以上である。更には、最大粗さＲｙが１．８μｍ以上あることがより好ましい。
【００３０】
次に本発明の背面層の要件は次の通りである。本発明の背面層は、プロピレン系共重合体６０〜９０重量％と、低密度ポリエチレン４０〜１０重量％から構成されるが、かかるプロピレン系共重合体は前記の如く、エチレン含有量が多くなる程、該共重合体の融点を低下せしめることができ、共押出の容易さ、低温押出可能なことから、コモノマ含有量としては３〜７モル％の範囲がより好ましい。尚、背面層に耐熱性を付加したい場合は、かかるコモノマ含有量を少なくし、所望の耐熱性を得られるよう適宜選定することもできる。
【００３１】
また、前記プロピレン系共重合体の２３０℃下ＭＦＲは５〜４０ｇ／１０分の範囲が好ましい。特に、ＭＦＲ２０〜４０ｇ／１０分の範囲のものは、低温押出でき、かつ、後述の低密度ポリエチレンと組み合わせることで背面層を粗面化し易いことから、より好ましい。
【００３２】
また、背面層を構成する低密度ポリエチレンも前記の如く、１９０℃下ＭＦＲ０．５〜５ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。尚、本発明の低密度ポリエチレンは、密度０．９１０〜０．９２９ｇ／ｃｍ３の範囲のものが好ましく、これより密度が高くなると、金属ロールやゴムロールとの擦過に於いて、樹脂が脱落し易く白粉発生の要因ともなり、また、低い場合は、所望する表面粗さが得られ難くなる。
【００３３】
かかるプロピレン系共重合体及び低密度ポリエチレンは、前記粘着層を構成するものと同一であっても、異なるものであってもよいが、同一樹脂を用いる方が使用する樹脂の種類が少なくなることから好ましい。
【００３４】
かかる樹脂構成によって形成される本発明の背面層の表面粗度は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４による算術平均粗さＲａが０．８μｍ以上あることが好ましい。背面層の表面粗度Ｒａが大きい程、粘着層の粗面化と相まってブロッキング性が改善され、より好ましくはＲａ１．０μｍ以上である。また、最大粗さＲｙが５．０μｍ以上あると更に好ましい。
【００３５】
次に、本発明の複合形態は以下の通りである。
【００３６】
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも前記粘着層と背面層の複合形態からなるが、該粘着層と背面層との２層積層フィルムであってもよく、かかる場合、背面層は基材層と呼び変えても差し支えないが、より好ましくは、前記粘着層と背面層との間にポリオレフィン系樹脂から主としてなる中間層を有した３層積層フィルムの構成となすことが好ましい。
【００３７】
かかる中間層を主として構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（ランダム共重合体及び／又はブロック共重合体）、α−オレフィン−プロピレン共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げることができる。これらは単独で用いられても併用されてもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、ペンテン−１、ヘプテン−１等が挙げられる。なかでも、前記粘着層及び背面層を構成する樹脂とは異なる種類のポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムにおいて、上記中間層は、上述のポリオレフィン系樹脂に粘着層構成樹脂及び／又は背面層構成樹脂を添加・混合して用いてもよい。一般に溶融共押出法で製膜した場合、端部の厚み不均一な部分はスリット工程等でスリットされ、除却されているが、かかる部分を中間層に用いることで、使用原料の量を低減でき、好ましい方法である。
【００３９】
なお、中間層には、その物性を阻害しない範囲内において、タルク、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等の充填剤や滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、造核剤等を適宜添加してもよい。また、これらを単独もしくは２種類以上併用して添加しても良い。
【００４０】
また、背面にエンボス加工等を施したり、顔料添加による着色のみならず、必要に応じ印刷することもできる。
【００４１】
さて、本発明の表面保護フィルムの製造方法について説明する。
本発明の表面保護フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、背面層構成樹脂として、プロピレン系共重合体６０〜９０重量％と低密度ポリエチレン４０〜１０重量％からなる混合樹脂組成物と、粘着層構成樹脂として、ＣＥＢＣ６５〜９０重量％とプロピレン系共重合体３０〜４重量％と低密度ポリエチレン１５〜１重量％からなる混合樹脂組成物と、更に好ましくは、中間層構成樹脂として、主としてポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物とをそれぞれ個別の押出機から溶融押出し、口金内で積層一体化せしめ、所謂３層共押出することにより背面層、中間層、粘着層とを積層一体化して成形した後、コイル状に巻取ることにより、表面保護フィルムを製造する方法、上記背面層、中間層、粘着層をそれぞれ個別に溶融押出した後に、ラミネート法により上記粘着層を背面層及び／又は中間層に積層一体化する方法等が挙げられる。なお、前者においては、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法が用いられ、後者においては、ドライラミネーションあるいはＴダイによる溶融押出法又は押出コーティング法を用いることができるが、厚み精度に優れること及び表面形状の制御の面から、Ｔダイ法による熱溶融共押出法が品質上、経済上の点から好ましい。
【００４２】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、被着体の厚み及び被着体の要求品質レベルにより異なるが、一般的には成形性、使いやすさの観点から２０〜１００μｍの範囲で適宜選択できる。
なお、粘着層、中間層、背面層、それぞれ各層の厚みも上記記載の如く、要求レベルに応じて適宜調整されればよいが、一例を挙げれば、２層からなる積層フィルムにおいては、背面層は１５〜８０μｍに、粘着剤層は５〜４０μｍ程度に調整される。また、好ましい形態である３層積層フィルムにあっては、背面層は２〜１０μｍに、中間層１３〜７０μｍ、粘着剤層は５〜４０μｍに調整される。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例、比較例の「部」及び「％」は、特に断らない限り重量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び評価方法を以下に示す。
【００４４】
・  表面粗さ
表面粗さは、（株）東京精密製の表面粗さ形状測定機（サーフコム１４００Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、カットオフ値（λc）０．８ｍｍ、基準長さ（Ｌ）０．８ｍｍ、フィルム横方向に測定長さ４ｍｍで、長手方向（マシン方向）に約１ｍｍ間隔で１０回測定して平均し、算術平均粗さ（Ｒａ）及び、最大粗さ（Ｒｙ）をそれぞれ求めた（単位はμｍ）。
【００４５】
（２）試料サンプルの貼り付け
温度２３℃、湿度５０％の条件下で２４時間、保管・調整した実施例及び比較例の試料サンプルを被着体に、ロールプレス機（（株）安田精機製作所製特殊圧着ローラ）を用い、貼込圧力９，１００Ｎ／ｍ、貼込速度３００ｃｍ／分で貼り付けた。しかる後、温度２３℃、湿度５０％条件下で２４時間保管した後、各測定と評価に用いた。
【００４６】
（３）粘着力
引張試験機（（株）オリエンテック“テンシロン”万能試験機）を用い、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて粘着力を測定した。
【００４７】
（４）密着性
被着体と試料サンプルの密着状態を肉眼観察し、次の判定を行った。
【００４８】
○：完全に密着している
△：ごく１部が密着不良で試料フィルムが１部（面積比３０％以内）浮いている
×：面積比７０％以上の部分でフィルムが被着体から浮いている
（５）汚染性
被着体より試料フィルムを剥がした後、暗室内で被着体表面にスポット光を当てて、表面の汚染状態を肉眼観察し、次の判定を行った。
【００４９】
○：汚染なし
△：軽度の汚染がある
×：汚染している。  
【００５０】
実施例１〜３
各層の構成樹脂を次のように準備した。
【００５１】
粘着層樹脂としては、ＣＥＢＣ（ＪＳＲ（株）製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮＴＭ６２００Ｐ」、樹脂１と表記する）６５重量％、２３０℃下ＭＦＲ３０ｇ／１０分のエチレン含有量５重量％のエチレン−プロピレン・コポリマ（樹脂２と表記する）２８重量％及び１９０℃ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（樹脂３と表記する）７重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合した（実施例１）。
【００５２】
実施例１と同様に、ＣＥＢＣ８０重量％、エチレン−プロピレン・コポリマ１６重量％及び低密度ポリエチレン４重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合した（実施例２）。
【００５３】
実施例１と同様に、ＣＥＢＣ９０重量％、エチレン−プロピレン・コポリマ８重量％及び低密度ポリエチレン２重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合した（実施例３）。
【００５４】
背面層樹脂としては、２３０℃下ＭＦＲ３０ｇ／１０分のエチレン含有量５重量％のエチレン−プロピレン・コポリマ８８重量％及び１９０℃ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１２重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合した（実施例１）。
【００５５】
実施例１と同様に、エチレン−プロピレン・コポリマ８０重量％、低密度ポリエチレン２０重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合した（実施例２、３）。
【００５６】
次に、上記準備した各層用樹脂（実施例１、２、３）を用い、φ９０ｍｍ（粘着層用）とφ１１５ｍｍ（背面層用）の２台の押出機を有する口金幅２４００ｍｍのＴダイ型複合製膜機を用い、上記準備した樹脂組成物をそれぞれの押出機に導入し、粘着層厚み比率３０％、背面層厚み比率７０％となるよう各押出機の吐出量を調整し、複合Ｔダイから押出温度２００℃にて押出し、各々フィルム厚み５０μｍの２層積層フィルムを製膜し、一旦、ロール状に巻き取った。
【００５７】
次いで、ロール状に巻き取ったフィルムを、スリット機に掛けて幅１０００ｍｍ、長さ６００ｍのサイズに仕上げ、実施例１、実施例２及び実施例３のロール状に巻き上げたフィルムサンプルを得た。
【００５８】
こうして得られた実施例１〜３のフィルムは、スリット機にて所定幅の製品を得る際にも、離型処理等の処理を施す必要もなく、何ら抵抗なく容易にスリット機へ送り出す（巻き出す）ことができ、ブロッキングは全く認められなかった。ブロッキングが生じていると、粘着層と背面層とが剥離される際に、ベリベリと剥離音がするが、かかる剥離音もなく、非常にスムーズに巻き出されていることが確認された。
【００５９】
得られた実施例１〜３のフィルムの特性を評価するため、サンプルカットのためフィルムを巻き戻しても、上記同様、全くブロッキングは認められず、スムーズに巻き戻しでき、カットサンプルを得ることができた。
しかる後、該試料サンプルを用い、各種特性を評価した結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0005088543.tif 000002
【００６１】
ここで、粘着特性−１は被着体として、表面粗さ（Ｒａ）０．６μｍ、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート板を用い、粘着特性を評価したものである。
【００６２】
また、粘着特性−２は被着体を平滑な（Ｒａ０．０２μｍ）、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート板に代え、粘着特性を評価したものである。
実施例４
粘着層樹脂としては、実施例２と同一の樹脂組成物を使用した。背面層樹脂としては、実施例２および実施例３に用いた背面層樹脂組成物と同一の樹脂組成物を準備した。中間層樹脂としては、実施例２の粘着層樹脂２０重量％、および実施例２の背面層樹脂５重量％、および２３０℃下ＭＦＲが７．５ｇ／１０分のホモポリプロピレン（樹脂４と表記する）７５重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合した。次いで、３台の押出機を有する３層複合製膜機を用い、各層の樹脂組成物をそれぞれの押出機に導入し（各押出温度１９０℃）、粘着層厚み比率２５％、中間層厚み比率６７％、背面層厚み比率８％に各押出機の吐出量を調整した後、複合Ｔダイから押出し、フィルム厚み４０μｍの３層積層フィルムを製膜、一旦、ロール状に巻き取った。しかる後、一旦ロール状に巻き取ったフィルムを、スリット機に掛けて幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍのサイズに仕上げ、ロール状に巻き上げたフィルム製品を得た。
【００６３】
実施例１〜３と同様、スリット機にて所定幅の製品を得る際、何ら抵抗なく容易にスリット機へ送り出す（巻き出す）ことができ、ブロッキングは全く認められなかった。得られたロール状のフィルム製品を巻き戻し、ブロッキング性を確認したが、全くブロッキングは認められなかった。また、表面粗さを粘着層及び背面層それぞれにつき測定したところ、粘着層表面粗さＲａ０．４２μｍ、Ｒｙ２．０８μｍであり、背面層表面粗さＲａ１．０８μｍ、Ｒｙ５.４３μｍであった。被着体として、表面粗さ（Ｒａ）０．６０μｍ、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート板を用い、粘着性を評価したところ、被着体への密着性は良好で、粘着力は０．６８Ｎ／５０ｍｍであった。また、本フィルムを剥離した後、被着体の表面を観察したが、汚染は認められなかった。その他の特性評価結果も表２のとおりで問題なかった。
【００６４】
【表２】
0005088543.tif 000003
【００６５】
比較例１
粘着層樹脂として、ＣＥＢＣ６０重量％、２３０℃下ＭＦＲ３０ｇ／１０分のエチレン含有量５重量％の、エチレン−プロピレン・コポリマ３２重量％、および１９０℃ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン８重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合したものを使用する以外は、実施例２と同一の条件で厚さ５０μｍの積層フィルムを製膜し、ロール状に巻き取った。得られたフィルムにはブロッキングは認められなかったが、表面粗さＲａ０．６０μｍの粗面化したポリカーボネート板に貼り合わせたところ、浮きが生じ満足できる密着性は得られなかった（密着性判定：×）。
【００６６】
比較例２
粘着層樹脂として、ＣＥＢＣ８０重量％、および２３０℃下ＭＦＲ３０ｇ／１０分のエチレン含有量５重量％のエチレン−プロピレン・コポリマ２０重量％からなる樹脂組成物
をヘンシェルミキサにて均一に混合したものを使用する以外は、実施例２と同一の条件で厚さ５０μｍの積層フィルムを製膜し、ロール状に巻き取った。
【００６７】
しかる後、一旦巻き取ったフィルムをスリット機に掛けるため、巻き出そうとしたところ、このフィルムは、粘着層と背面層がかなり密着・ブロッキングしており、安定して巻き出し出来なかった。尚、ブロッキングを避けるため、上記製膜後、ロール状に巻き取らず慎重にフィルムをサンプルリングし、フィルムの表面粗さを測定したところ、粘着層Ｒａ０．２７μｍ、背面層Ｒａ１．０５μｍであった。
比較例３
粘着層樹脂として、ＣＥＢＣ８８重量％、２３０℃下ＭＦＲ３０ｇ／１０分のエチレン含有量５重量％のエチレン−プロピレン・コポリマ２重量％、および１９０℃ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１０重量％からなる樹脂組成物をヘンシェルミキサにて均一に混合したものを使用する以外は、実施例２と同一の条件で厚さ５０μｍの積層フィルムを製膜し、ロール状に巻き取った。
【００６８】
しかる後、一旦巻き取ったフィルムをスリット機に掛けるため、巻き出そうとしたところ、このフィルムは、粘着層と背面層にブロッキングが認められるため、不安定な巻き出し状態となった。
【００６９】
尚、ブロッキングを避けるため、上記製膜後、ロール状に巻き取らず慎重にフィルムをサンプルリングし、フィルムの表面粗さを測定したところ、粘着層Ｒａ０．２９μｍ、背面層Ｒａ１．０６μｍであった。
比較例４
背面層樹脂として、２３０℃下ＭＦＲ３０ｇ／１０分のエチレン含有量５重量％のエチレン−プロピレン・コポリマ１００重量％からなる樹脂組成物を使用する以外は、実施例２と同一の条件で厚さ５０μｍの積層フィルムを製膜し、ロール状に巻き取った。
【００７０】
しかる後、一旦巻き取ったフィルムをスリット機に掛けるため、巻き出そうとしたところ、このフィルムは、粘着層と背面層が強固に密着・ブロッキングしており、無理に巻き出したところ、バリバリと剥離音がし、粘着層樹脂が一部背面層に捕られるばかりか、巻出張力が高すぎて、フィルムが伸びてしまった。
【００７１】
尚、ブロッキングを避けるため、上記製膜後、ロール状に巻き取らず慎重にフィルムをサンプルリングし、フィルムの表面粗さを測定したところ、粘着層Ｒａ０．２５μｍ、背面層Ｒａ０．１７μｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の表面保護フィルムは、合成樹脂板、金属板、被覆塗装鋼板、各種銘板等の加工時や運搬時の汚れ付着防止、傷付き防止のみならず、近年、液晶ディスプレイ等の薄型ディスプレイに多用して用いられる合成樹脂からなる各種光学フィルムや光学用樹脂板の加工時や運搬時の表面の汚れや傷付きを防止するための表面保護フィルムとして好ましく用いることができる。