(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気を浄化するために排気通路に設けられた排気浄化触媒と吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構とを有する内燃機関に適用されて、前記排気浄化触媒の床温が低い状態で前記内燃機関が始動されるときにその始動開始直後の所定期間にわたって機関点火時期を遅角補正して前記排気浄化触媒の早期暖機を図る暖機遅角補正を実行する内燃機関の制御装置において、
前記リフト量変更機構の動作異常の発生時に前記暖機遅角補正を実行するときに、前記吸気バルブの最大リフト量に基づいて前記遅角補正における遅角側への補正量を設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記補正量として、前記内燃機関の温度が低いときほど少ない量を設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記設定手段は、前記補正量として、前記吸気バルブの最大リフト量が小さいときほど少ない量を設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
排気を浄化するために排気通路に設けられた排気浄化触媒と吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構とを有する内燃機関に適用されて、前記排気浄化触媒の床温が低い状態で前記内燃機関が始動されるときにその始動開始直後の所定期間にわたって機関点火時期を遅角補正して前記排気浄化触媒の早期暖機を図る暖機遅角補正を実行する内燃機関の制御装置において、
前記リフト量変更機構の動作異常の発生時に前記暖機遅角補正を実行するときに、前記吸気バルブの最大リフト量及び前記内燃機関の始動開始時における同内燃機関の温度に基づいて基本補正量を算出するものであり、該温度が低いときほど少ない量を前記基本補正量として算出し、該基本補正量に前記内燃機関の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数を乗じた値を前記遅角補正における遅角側への補正量として設定する設定手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記設定手段は、前記内燃機関の始動開始時における前記吸気バルブの最大リフト量が小さいときほど前記基本補正量として少ない量を算出する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
排気を浄化するために排気通路に設けられた排気浄化触媒と吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構とを有する内燃機関に適用されて、前記排気浄化触媒の床温が低い状態で前記内燃機関が始動されるときにその始動開始直後の所定期間にわたって機関点火時期を遅角補正して前記排気浄化触媒の早期暖機を図る暖機遅角補正を実行する内燃機関の制御装置において、
前記リフト量変更機構の動作異常の発生時に前記暖機遅角補正を実行するときに、前記吸気バルブの最大リフト量に基づいて前記遅角補正における遅角側への補正量を設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記吸気バルブの最大リフト量に基づいて前記補正量についての上限量を算出するとともに、前記内燃機関の温度が低いときほど前記上限量として少ない量を算出し、同上限量によって前記補正量を制限するものである
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の制御装置において、
前記設定手段は、前記上限量を前記内燃機関の始動開始時における同内燃機関の温度に基づいて算出する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の内燃機関の制御装置において、
前記設定手段は、前記吸気バルブの最大リフト量が小さいときほど前記上限量として少ない量を算出する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記設定手段は、前記上限量を前記内燃機関の始動開始時における前記吸気バルブのリフト量に基づいて算出する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記設定手段は、前記内燃機関の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数を基本補正量に乗じた値を前記補正量の基本値として算出し、同基本値を前記上限量によって制限した値を前記補正量として設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気バルブの最大リフト量を変更するリフト量変更機構を備えた内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気量を調節するための機構として、吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構を備えたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。こうした内燃機関は、スロットルバルブを絞ることによって吸気量が調節される内燃機関と比べて、例えばアイドル運転時等、必要とされる吸気量が少ないときにおけるポンピングロスの低減を図ることができるようになることから近年注目されている。
【０００３】
また、内燃機関の排気通路には排気を浄化するための排気浄化触媒が設けられており、この排気浄化触媒はその床温が所定温度以上になったとき（排気浄化触媒の暖機が完了したとき）に十分な排気浄化機能を発揮するようになる。この点をふまえて、排気浄化触媒の床温が低い状態で内燃機関が始動されたときに、排気浄化触媒の早期暖機を図るために、内燃機関の始動開始直後の所定期間にわたって点火時期を遅角補正する暖機遅角補正を実行するものが知られている（例えば特許文献２参照）。こうした暖機遅角補正を実行することにより、排気温度が高くなって排気浄化触媒の床温が速やかに上昇するようになり、同排気浄化触媒による排気浄化機能が早期に発揮されるようになって、排気性状の悪化抑制が図られるようになる。
【特許文献１】特開２００６−１３２３５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで上記内燃機関では、リフト量変更機構の故障やこれを作動させるためのアクチュエータの故障等により、吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じたかたちで変更することができなくなる異常（リフト量変更機構の動作異常）が発生することがある。そして、そうした動作異常の発生によって吸気バルブの最大リフト量が不要に小さくなると、機関燃焼室内に吸入される空気の量が少なくなって内燃機関の発生トルクが小さくなってしまう。また暖機遅角補正が実行されるとき、すなわち機関始動時における排気浄化触媒の温度が低いときには内燃機関の温度も低くそのフリクションが高い。そのため、そうした暖機遅角補正の実行中において上記動作異常の発生によって吸気バルブの最大リフト量が不要に小さくなると、フリクションに抗して内燃機関を運転することができなくなって同内燃機関のストールを招いてしまうおそれがある。
【０００５】
また、そうした内燃機関のストールの発生を回避するために機関点火時期を単に進角側の時期に変更すると、その分だけ排気浄化触媒の暖機が完了するまでに要する時間が長くなってしまい、これによる排気性状の悪化を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、リフト量変更機構の動作異常の発生時において内燃機関のストールの発生を抑えつつ排気性状の悪化抑制を図ることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、排気を浄化するために排気通路に設けられた排気浄化触媒と吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構とを有する内燃機関に適用されて、前記排気浄化触媒の床温が低い状態で前記内燃機関が始動されるときにその始動開始直後の所定期間にわたって機関点火時期を遅角補正して前記排気浄化触媒の早期暖機を図る暖機遅角補正を実行する内燃機関の制御装置において、前記リフト量変更機構の動作異常の発生時に前記暖機遅角補正を実行するときに、前記吸気バルブの最大リフト量に基づいて前記遅角補正における遅角側への補正量を設定する設定手段を備え、前記設定手段は、前記補正量として、前記内燃機関の温度が低いときほど少ない量を設定することをその要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、リフト量変更機構の動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行する際に、その遅角側への補正量（遅角補正量）として、吸気バルブの最大リフト量に応じて変化する内燃機関の発生トルクに見合う値を設定することができる。そのため、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることの可能な機関点火時期の遅角側の限界より遅角側の時期に同機関点火時期が変更されることのない値を遅角補正量として設定することができ、これにより内燃機関のストールの発生を抑えることが可能になる。
【０００９】
しかも、機関点火時期が上記遅角側の限界を超えない範囲において遅角補正量を可変設定することができる。そのため、吸気バルブの最大リフト量によらずに内燃機関のストールの発生を確実に抑えることの可能なごく少ない量が遅角補正量として設定される構成と比較して、機関点火時期を上記限界に近い遅角側の時期に変更可能な分だけ排気性状の悪化抑制を図ることもできる。
また、内燃機関の温度が低いときほど、フリクションが高いために、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることの可能な遅角補正量の上限が少ない量になる。上記構成によれば、そうした内燃機関の温度と遅角補正量の上限との関係に応じたかたちで遅角補正量を設定することができ、内燃機関のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記設定手段は、前記補正量として、前記吸気バルブの最大リフト量が小さいときほど少ない量を設定することをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、吸気バルブの最大リフト量が小さいために内燃機関の発生トルクが小さくなり易いときほど遅角補正量を少なくすることができる。そのため前記動作異常の発生に起因して内燃機関の発生トルクが不要に小さくなることを的確に抑えることができ、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることができる。しかも、吸気バルブの最大リフト量が大きいために内燃機関の発生トルクが過度に小さくなる可能性が低いときほど遅角補正量を多くすることができる。そのため内燃機関のストールが的確に抑えられる範囲で遅角補正量を多くすることができ、排気性状の悪化を好適に抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、排気を浄化するために排気通路に設けられた排気浄化触媒と吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構とを有する内燃機関に適用されて、前記排気浄化触媒の床温が低い状態で前記内燃機関が始動されるときにその始動開始直後の所定期間にわたって機関点火時期を遅角補正して前記排気浄化触媒の早期暖機を図る暖機遅角補正を実行する内燃機関の制御装置において、前記リフト量変更機構の動作異常の発生時に前記暖機遅角補正を実行するときに、前記吸気バルブの最大リフト量及び前記内燃機関の始動開始時における同内燃機関の温度に基づいて基本補正量を算出するものであり、該温度が低いときほど少ない量を前記基本補正量として算出し、該基本補正量に前記内燃機関の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数を乗じた値を前記遅角補正における遅角側への補正量として設定する設定手段を備えることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、リフト量変更機構の動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行する際に、その遅角側への補正量（遅角補正量）として、吸気バルブの最大リフト量に応じて変化する内燃機関の発生トルクに見合う値を設定することができる。そのため、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることの可能な機関点火時期の遅角側の限界より遅角側の時期に同機関点火時期が変更されることのない値を遅角補正量として設定することができ、これにより内燃機関のストールの発生を抑えることが可能になる。
しかも、機関点火時期が上記遅角側の限界を超えない範囲において遅角補正量を可変設定することができる。そのため、吸気バルブの最大リフト量によらずに内燃機関のストールの発生を確実に抑えることの可能なごく少ない量が遅角補正量として設定される構成と比較して、機関点火時期を上記限界に近い遅角側の時期に変更可能な分だけ排気性状の悪化抑制を図ることもできる。
また、暖機遅角補正の実行に際して、内燃機関の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数を基本補正量に乗じた値が遅角補正量として設定される装置が知られている。上記構成によれば、そうした装置において、吸気バルブの最大リフト量に基づいて基本補正量を算出することにより、吸気バルブの最大リフト量に応じて変化する内燃機関の発生トルクに見合う値を遅角補正量として設定することができる。
また、上記構成によれば、上述した内燃機関の温度と遅角補正量の上限との関係に応じたかたちで基本補正量を算出するとともに同基本補正量に基づいて遅角補正量を設定することができ、内燃機関のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、前記設定手段は、前記内燃機関の始動開始時における前記吸気バルブの最大リフト量が小さいときほど前記基本補正量として少ない量を算出することをその要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、吸気バルブの最大リフト量が小さいために内燃機関の発生トルクが小さくなり易いときほど遅角補正量を少なくすることができ、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることができる。しかも、吸気バルブの最大リフト量が大きいために内燃機関の発生トルクが過度に小さくなる可能性が低いときほど遅角補正量を多くすることができ、排気性状の悪化を好適に抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、排気を浄化するために排気通路に設けられた排気浄化触媒と吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構とを有する内燃機関に適用されて、前記排気浄化触媒の床温が低い状態で前記内燃機関が始動されるときにその始動開始直後の所定期間にわたって機関点火時期を遅角補正して前記排気浄化触媒の早期暖機を図る暖機遅角補正を実行する内燃機関の制御装置において、前記リフト量変更機構の動作異常の発生時に前記暖機遅角補正を実行するときに、前記吸気バルブの最大リフト量に基づいて前記遅角補正における遅角側への補正量を設定する設定手段を備え、前記設定手段は、前記吸気バルブの最大リフト量に基づいて前記補正量についての上限量を算出するとともに、前記内燃機関の温度が低いときほど前記上限量として少ない量を算出し、同上限量によって前記補正量を制限するものであることをその要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、リフト量変更機構の動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行する際に、その遅角側への補正量（遅角補正量）として、吸気バルブの最大リフト量に応じて変化する内燃機関の発生トルクに見合う値を設定することができる。また、上記構成によれば、吸気バルブの最大リフト量に見合う上限量、言い換えれば内燃機関のストールの発生を抑えることの可能な上限量を超えない範囲で遅角補正量を設定することができる。そのため、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることの可能な機関点火時期の遅角側の限界より遅角側の時期に同機関点火時期が変更されることのない値を遅角補正量として設定することができ、これにより内燃機関のストールの発生を抑えることが可能になる。
しかも、機関点火時期が上記遅角側の限界を超えない範囲において遅角補正量を可変設定することもできる。そのため、吸気バルブの最大リフト量によらずに内燃機関のストールの発生を確実に抑えることの可能なごく少ない量が遅角補正量として設定される構成と比較して、内燃機関のストールが的確に抑えられる範囲で遅角補正量を大きくすることができ、排気性状の悪化を好適に抑制することができる。
また、上記構成によれば、上述した内燃機関の温度と遅角補正量の上限との関係に応じたかたちで前記上限量を算出することができ、内燃機関のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
なお前記上限量は、暖機遅角補正の実行中における内燃機関の温度に基づいて設定することの他、請求項６によるように、内燃機関の始動開始時における同内燃機関の温度に基づいて算出することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の内燃機関の制御装置において、前記設定手段は、前記吸気バルブの最大リフト量が小さいときほど前記上限量として少ない量を算出することをその要旨とする。
【００２３】
上記構成によれば、吸気バルブの最大リフト量が小さく内燃機関の発生トルクが小さくなり易いときほど前記上限量として少ない量が算出されるために、遅角補正量が過度に多くなることを的確に抑えることができる。そのため、前記動作異常の発生に起因して内燃機関の発生トルクが不要に小さくなることを的確に抑えることができ、内燃機関のストールの発生を的確に抑えることができる。しかも、吸気バルブの最大リフト量が大きく内燃機関の発生トルクが過度に小さくなる可能性が低いときほど前記上限量として多い量が設定されるため、内燃機関のストールが的確に抑えられる範囲で適度に遅角補正量を大きくすることができ、排気性状の悪化を好適に抑制することができる。
【００２４】
なお前記上限量は、暖機遅角補正の実行中における吸気バルブのリフト量に基づいて設定することの他、請求項８によるように、内燃機関の始動開始時における吸気バルブのリフト量に基づいて算出することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、前記設定手段は、前記内燃機関の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数を基本補正量に乗じた値を前記補正量の基本値として算出し、同基本値を前記上限量によって制限した値を前記補正量として設定することをその要旨とする。
【００２９】
暖機遅角補正の実行に際して、内燃機関の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数を基本補正量に乗じた値が遅角補正量として設定される装置が知られている。上記構成によれば、そうした装置において、反映係数を基本補正量に乗じた値（上記基本値）を前記上限量によって制限した値を遅角補正量として設定することにより、吸気バルブの最大リフト量に応じて変化する内燃機関の発生トルクに見合う値を遅角補正量として設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態について説明する。
図１に、本実施の形態にかかる内燃機関の制御装置の概略構成を示す。
【００３１】
同図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１１にはスロットルバルブ１２が設けられている。スロットルバルブ１２には、スロットルモータ１３が連結されている。そして、このスロットルモータ１３の駆動制御（スロットル制御）を通じてスロットルバルブ１２の開度（スロットル開度ＴＡ）が調節され、これにより吸気通路１１を通じて燃焼室１４内に吸入される空気の量が調節される。また、上記吸気通路１１には燃料噴射バルブ１５が設けられている。この燃料噴射バルブ１５の駆動制御（燃料噴射制御）を通じて吸気通路１１内に燃料が噴射される。更に、内燃機関１０の排気通路１６には排気浄化触媒１７が設けられている。
【００３２】
内燃機関１０には、その燃焼室１４内部の吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対して点火を行うための点火プラグ１８が設けられている。この点火プラグ１８にはイグナイタ１８ａが接続されている。点火プラグ１８は、イグナイタ１８ａから出力される高電圧が印加されることによって作動する。このイグナイタ１８ａの作動制御（点火時期制御）を通じて適宜のタイミングで混合気が燃焼してピストン１９が往復移動し、クランクシャフト２０が回転する。そして、燃焼後の混合気は排気として燃焼室１４から排気通路１６に送り出され、上記排気浄化触媒１７を通じて浄化された後に同排気通路１６外へと放出される。
【００３３】
内燃機関１０において、吸気通路１１と燃焼室１４との間は吸気バルブ２１の開閉動作によって連通・遮断される。そして、この吸気バルブ２１はクランクシャフト２０の回転が伝達される吸気カムシャフト２２の回転に伴って開閉動作する。一方、内燃機関１０の燃焼室１４と排気通路１６との間は排気バルブ２３の開閉動作によって連通・遮断される。そして、排気バルブ２３はクランクシャフト２０の回転が伝達される排気カムシャフト２４の回転に伴って開閉動作する。
【００３４】
吸気カムシャフト２２には吸気バルブタイミング変更機構２５が設けられている。この吸気バルブタイミング変更機構２５は、クランクシャフト２０の回転角（クランク角）に対する吸気カムシャフト２２の相対回転角を調節して、吸気バルブ２１のバルブタイミングＶＴｉを進角または遅角させるものである。なお、この吸気バルブタイミング変更機構２５は、例えば油圧制御バルブなどのアクチュエータ２６の作動制御（吸気バルブタイミング制御）を通じて作動する。図２は、吸気バルブタイミング変更機構２５の作動による吸気バルブ２１のバルブタイミングの変更態様を示している。同図２から分かるように、このバルブタイミングＶＴｉの変更では、吸気バルブ２１の作用角（開弁されてから閉弁されるまでのクランク角）を一定に保持した状態で同吸気バルブ２１の開弁時期および閉弁時期が共に進角または遅角される。こうした吸気バルブタイミング制御は、吸気効率を高めて燃料消費率の向上を図るべく、吸気バルブ２１と排気バルブ２３とが共に開弁される期間（バルブオーバラップ期間）を調節するために実行される。
【００３５】
また、吸気バルブ２１と吸気カムシャフト２２との間にはリフト量変更機構２９が設けられている。このリフト量変更機構２９は、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬ（詳しくは、その最大リフト量）を機関運転条件に応じて変更するものであり、電動モータ等のアクチュエータ３０の作動制御（リフト量制御）を通じて作動する。図３に示すように、このリフト量変更機構２９の作動により、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬは開弁期間（作用角）と同期して変化し、例えば作用角が小さくなるほどリフト量ＶＬも小さくなる。
【００３６】
本実施の形態の装置は各種センサ類を備えている。そうした各種センサ類としては、例えば内燃機関１０（図１）のクランクシャフト２０の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサ４１や、吸気通路１１を通過する吸入空気の量（通路吸気量ＧＡ）を検出するための吸気量センサ４２、アクセルペダル３１の踏み込み量ＡＣを検出するためのアクセルセンサ４３が設けられている。また、スロットル開度ＴＡを検出するためのスロットルセンサ４４や、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬ（正確には、リフト量変更機構２９の作動量）を検出するためのリフト量センサ４５、機関冷却水の温度（冷却水温度ＴＨＷ）を検出するための温度センサ４６が設けられている。その他、吸気バルブ２１のバルブタイミングＶＴｉを検出するための位置センサ４７や、内燃機関１０の始動に際してオン操作されるイグニッションスイッチ４８等も設けられている。
【００３７】
また本実施の形態の装置は、例えばマイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置４０を備えている。この電子制御装置４０は、各種センサの検出信号を取り込むとともに各種の演算を行い、その演算結果に基づいてスロットル制御や燃料噴射制御、点火時期制御、吸気バルブタイミング制御、リフト量制御等といった各種制御を実行する。
【００３８】
本実施の形態では、基本的に、スロットル制御とリフト量制御との協働制御を通じて、燃焼室１４内に吸入される吸気の量（筒内吸気量）が調節される。具体的には先ず、前記アクセルペダル３１の踏み込み量ＡＣや機関回転速度ＮＥに基づいて筒内吸気量についての制御目標値（目標筒内吸気量Ｔｇａ）が算出される。そして、この目標筒内吸気量Ｔｇａに基づいてスロットル開度ＴＡについての制御目標値（目標スロットル開度Ｔｔａ）とリフト量ＶＬについての制御目標値（目標リフト量Ｔｖｌ）とがそれぞれ算出される。なお、目標スロットル開度Ｔｔａおよび目標リフト量Ｔｖｌとしては、目標筒内吸気量Ｔｇａと実際の筒内吸気量とを一致させることの可能な値が算出される。そして、目標スロットル開度Ｔｔａとスロットル開度ＴＡとが一致するようにスロットルモータ１３の駆動が制御され、目標リフト量Ｔｖｌと実際のリフト量ＶＬとが一致するようにリフト量変更機構２９の作動が制御される。
【００３９】
ただし、そうしたスロットル制御およびリフト量制御の実行に際して、内燃機関１０の暖機が未完了であるときには（具体的には、冷却水温度ＴＨＷ＜所定温度）、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが大リフト量側の制御限界リフト量（上限リフト量ＶＬｍａｘ）で固定される一方、スロットル開度ＴＡが変更されて筒内吸気量が調節される。
【００４０】
また本実施の形態では、内燃機関１０の温度（具体的には、同温度の指標値である冷却水温度ＴＨＷ）が低い状態で同内燃機関１０が始動されたときに、その直後（詳しくは、内燃機関１０が自律運転状態になった直後）の所定期間にわたり、点火時期を遅角補正する暖機遅角補正が実行される。この暖機遅角補正は、基本的に、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが上限リフト量ＶＬｍａｘで固定されている前提の下で、排気浄化触媒１７の床温を所定温度（排気浄化触媒１７が十分な排気浄化性能を発揮するようになる温度）まで速やかに上昇させるために実行される。
【００４１】
図４に、暖機遅角補正にかかる処理を含む点火時期制御にかかる処理の実行手順の概要を示す。
同図４に示すように、この処理では先ず、前記通路空気量ＧＡや機関回転速度ＮＥ、冷却水温度ＴＨＷなどに基づいて機関運転状態に見合う点火時期（要求点火時期Ａｏｐ）が算出される（ステップＳ１０１）。
【００４２】
その後、暖機遅角補正についての補正量（遅角補正量Ｋｒ１）が算出される（ステップＳ１０２）。具体的には、内燃機関１０の始動が開始された後の経過時間に基づいて反映係数Ｋｔが算出され、この反映係数Ｋｔを電子制御装置４０に記憶されている基本補正量Ｋｒｂ１に乗じた値（＝Ｋｒｂ１×Ｋｔ）が遅角補正量Ｋｒ１として算出される。
【００４３】
なお上記基本補正量Ｋｒｂ１は、イグニッションスイッチ４８がオン操作されたときに、そのときの冷却水温度（始動時水温ＴＨＷｓｔ）に基づいて算出されて電子制御装置４０に記憶されている。この基本補正量Ｋｒｂ１としては、多い量であるときほど点火時期が遅角側の時期に変更される値であって、始動時水温ＴＨＷｓｔが低い温度であるときほど多い量が算出される。このように基本補正量Ｋｒｂ１を算出することにより、始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど、言い換えれば排気浄化触媒１７の床温が低く排気性状の悪化を招き易いときほど点火時期が遅角側の時期に設定されるようになる。
【００４４】
また、上記反映係数Ｋｔは内燃機関１０の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する値である。電子制御装置４０には内燃機関１０の始動開始後の経過時間と反映係数Ｋｔとの関係が予め記憶されており、同関係をもとに記反映係数Ｋｔは算出される。この反映係数Ｋｔとしては、具体的には、内燃機関１０の始動開始直後（詳しくは、内燃機関１０が自律運転状態になった直後）においては「０」であり、その後の時間経過に伴って一旦徐々に大きくなった後に徐々に小さくなって「０」になるといったように推移する値が算出される。こうした反映係数Ｋｔに基づき算出される遅角補正量Ｋｒ１についても同反映係数Ｋｔと同様に推移する。
【００４５】
このように遅角補正量Ｋｒ１が算出された後、要求点火時期Ａｏｐから同遅角補正量Ｋｒ１を減算した値が最終点火時期Ａｆｉｎとして算出される（ステップＳ１０３）。そして、この最終点火時期Ａｆｉｎにおいて燃焼室１４内部の混合気が着火するようにイグナイタ１８ａの作動が制御された後（ステップＳ１０４）、本処理は一旦終了される。
【００４６】
本実施の形態の点時期制御では、内燃機関１０の温度が低い状態で同内燃機関１０が始動されたときに、上述した暖機遅角補正を通じて点火時期を遅角することにより、混合気の燃焼タイミングが遅くなって内燃機関１０の燃焼室１４から排気通路１６に排出される燃焼ガスの温度が高くなり、排気浄化触媒１７を通過する排気の温度が高くなる。そして、これにより排気浄化触媒１７の床温が早期に上昇するようになって、同排気浄化触媒１７が早いタイミングで十分な排気浄化機能を発揮するようになり、その分だけ排気性状の悪化抑制が図られるようになる。
【００４７】
ここで本実施の形態では、リフト量変更機構２９の故障やそのアクチュエータ３０の故障などによって、例えば吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さい状態で変化しなくなるなど、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬを機関運転状態に応じたかたちで変更することができなくなる異常（リフト量変更機構２９の動作異常）が発生することがある。
【００４８】
そうした動作異常が発生した状態で内燃機関１０が始動されると、その暖機が未完了であるとき、すなわち目標リフト量Ｔｖｌとして上限リフト量ＶＬｍａｘが設定されるときにおいて実際の吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが不要に小さくなってしまうために、その分だけ筒内吸気量が少なくなって内燃機関１０の発生トルクが小さくなってしまう。また、そうした状況において前記暖機遅角補正を通じて点火時期が遅角側の時期に変更されると、さらに内燃機関１０の発生トルクが小さくなってしまう。これにより、場合によっては内燃機関１０のストールを招くなど、内燃機関１０の始動性能の低下を招くおそれがある。
【００４９】
図５に、上記動作異常の発生時において内燃機関１０の暖機が未完了であるときにおける点火時期と吸気バルブ２１のリフト量ＶＬと内燃機関１０の発生トルクとの関係の一例を示す。なお図５は混合気の空燃比および機関回転速度ＮＥが一定の条件の下での上記関係を示している。
【００５０】
同図５に示すように、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さいときほど内燃機関１０の発生トルクが小さくなってしまう。これに対して、点火時期を進角側の時期に設定することによって内燃機関１０の発生トルクを大きくすることができる。ただし、点火時期が進角側の時期に設定されるときほど排気浄化触媒１７の床温が所定温度になるまでの期間が長くなってしまうために、その分だけ排気性状の悪化を招いてしまう。そのため、点火時期を進角側の時期に変更する際の変更幅は最小限度に留めたい。
【００５１】
図５中の一点鎖線は、ストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要となる同内燃機関１０の発生トルク（所定トルク）を示している。同図５から分かるように、上記所定トルクを得るためには、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さくなったときほど点火時期を進角側の時期に設定すればよい。
【００５２】
こうした実情をふまえて、本実施の形態では、前記動作異常の発生時において遅角補正量Ｋｒ１を設定する際に、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さいときほど遅角補正量Ｋｒ１として少ない量を設定するようにしている。具体的には、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さいときほど少ない量を基本補正量Ｋｒｂ１として設定することにより、遅角補正量Ｋｒ１としても少ない量が設定される。
【００５３】
以下、そうした基本補正量Ｋｒｂ１を算出する処理（基本補正量算出処理）について詳細に説明する。
図６は、基本補正量算出処理の具体的な実行手順を示すフローチャートであり、このフローチャートに示される一連の処理は所定周期毎の処理として電子制御装置４０により実行される処理である。
【００５４】
同図６に示すように、この処理では先ず、イグニッションスイッチ４８がオン操作された直後であることを条件に（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、前記動作異常が発生しているか否かが判断される（ステップＳ２０２）。
【００５５】
本実施の形態では、内燃機関１０の運転中において前記動作異常が発生していることを判定するための判定条件が満たされたときに、電子制御装置４０に動作異常が発生した履歴が有る旨の情報が記憶されるようになっている。なお判定条件としては、例えば「目標リフト量Ｔｖｌと実際のリフト量ＶＬとの差が大きい状態が所定期間継続されていること」との条件や、「目標リフト量Ｔｖｌが変化したにも関わらず実際のリフト量ＶＬが変化しないこと」との条件などを挙げることができる。そして、本処理のステップＳ２０２の処理では、上記履歴が有る旨の情報が記憶されていることをもって上記動作異常が発生していると判断される。
【００５６】
そして、動作異常が発生していないと判断されるときには（ステップＳ２０２：ＮＯ）、このときの冷却水温度（前記始動時水温ＴＨＷｓｔ）に基づいてＡマップから基本補正量Ｋｒｂ１が算出されて記憶される（ステップＳ２０３）。上記Ａマップには、排気浄化触媒１７の触媒床温を効率良く上昇させることの可能な基本補正量Ｋｒｂ１と始動時水温ＴＨＷｓｔとの関係が実験結果などに基づき予め求められて記憶されている。このステップＳ２０３の処理では、始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど基本補正量Ｋｒｂ１として小さい値が算出される。
【００５７】
一方、動作異常が発生していると判断されるときには（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、このときの吸気バルブ２１のリフト量ＶＬ（始動時リフト量ＶＬｓｔ）および始動時水温ＴＨＷｓｔに基づいてＢマップから基本補正量Ｋｒｂ１が算出されて記憶される（ステップＳ２０４）。本実施の形態では、このステップＳ２０４の処理や図４のステップＳ１０２の処理が設定手段として機能する。
【００５８】
上記Ｂマップには、始動時リフト量ＶＬｓｔおよび始動時水温ＴＨＷｓｔにより定まる内燃機関１０の始動環境と同運転環境に見合う基本補正量Ｋｒｂ１との関係が実験結果などに基づき予め求められて記憶されている。このＢマップからは、ストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要なだけの発生トルクが得られる遅角補正量の中で最も排気浄化触媒１７の触媒床温を効率良く上昇させることの可能な遅角補正量に相当する値が基本補正量Ｋｒｂ１として算出される。このステップＳ２０４の処理では、具体的には、始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど、また始動時リフト量ＶＬｓｔが小さいときほど、基本補正量Ｋｒｂ１として少ない量算出される。また、始動時リフト量ＶＬｓｔが小さい領域にあっては、基本補正量Ｋｒｂ１として、動作異常が発生していないときに算出される基本補正量Ｋｒｂ１より少ない量が算出される。
【００５９】
このように基本補正量Ｋｒｂ１が算出されて記憶された後、本処理は一旦終了される。なお、イグニッションスイッチ４８がオン操作された直後でない場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理を実行することなく、本処理は一旦終了される。
【００６０】
以下、このように基本補正量Ｋｒｂ１を算出することによる作用について説明する。
図７に、内燃機関１０の始動に際して、前記動作異常の発生により吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さくなっている場合における遅角補正量Ｋｒ１の推移の一例を示す。
【００６１】
なお図７において、実線は動作異常の発生時における遅角補正量Ｋｒ１の推移を示しており、一点鎖線は動作異常の未発生時（吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが上限リフト量ＶＬｍａｘになるとき）における遅角補正量Ｋｒ１の推移を比較例として示している。
【００６２】
同図７に示す例では、動作異常の発生によって吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さくなっているために、筒内吸気量の不足によって内燃機関１０の発生トルクが小さくなり易いとして、比較例（一点鎖線）より少ない量が基本補正量Ｋｒｂ１として算出される（実線）。これにより、暖機遅角補正の実行中における遅角補正量Ｋｒ１についても比較例と比べて少ない量になって、点火時期の遅角側の時期への変更が制限されるようになる。
【００６３】
そして基本補正量Ｋｒｂ１としては、上述したようにストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要なだけの発生トルクが得られる遅角補正量の中で最も排気浄化触媒１７の触媒床温を効率良く上昇させることの可能な遅角補正量に相当する値が算出される。
【００６４】
そのため、内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることの可能な点火時期の遅角側の限界より遅角側の時期に点火時期が変更されることのない値が基本補正量Ｋｒｂ１、ひいては遅角補正量Ｋｒ１として設定されるようになり、これにより内燃機関１０のストールの発生が抑えられるようになる。
【００６５】
しかも、点火時期が上記遅角側の限界を超えない範囲において遅角補正量Ｋｒ１を可変設定することができる。そのため、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬによらずに内燃機関１０のストールの発生を確実に抑えることの可能な十分に大きい値が遅角補正量として設定される構成と比較して、点火時期を上記限界に近い遅角側の時期に変更可能な分だけ排気性状の悪化を抑制することもできる。
【００６６】
また本実施の形態では、始動時リフト量ＶＬｓｔが小さいときほど、すなわち内燃機関１０の発生トルクが小さくなり易いときほど、遅角補正量Ｋｒ１（詳しくは、基本補正量Ｋｒｂ１）として少ない量が算出されて記憶される。これにより、ストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要なだけの発生トルクが得られる遅角補正量より上記排気浄化触媒１７の触媒温度を効率良く上昇させることの可能な遅角補正量が多い量になってしまう場合において、遅角補正量Ｋｒ１として、上記限界に近い遅角側の時期となる量を設定することができるようになる。そのため、上記動作異常の発生に起因して内燃機関１０の発生トルクが不要に小さくなることを的確に抑えることができ、同内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることができる。
【００６７】
その一方で、始動時リフト量ＶＬｓｔが大きく内燃機関１０の発生トルクが過度に小さくなる可能性が低いときほど、遅角補正量Ｋｒ１（詳しくは、基本補正量Ｋｒｂ１）として大きい値が設定される。これにより、内燃機関１０のストールが的確に抑えられる範囲で遅角補正量Ｋｒ１を大きくすることができるようになり、排気性状の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００６８】
さらに本実施の形態では、前記動作異常の発生時における内燃機関１０の始動に際して、始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど遅角補正量Ｋｒ１（詳しくは、基本補正量Ｋｒｂ１）として少ない量が算出されて記憶される。ここで、内燃機関１０の温度が低いときほど、フリクションが高いために、同内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることの可能な遅角補正量の上限が小さい値になる。本実施の形態によれば、そうした内燃機関１０の温度（詳しくは、冷却水温度ＴＨＷ）と遅角補正量の上限との関係に応じたかたちで基本補正量Ｋｒｂ１を算出することができ、内燃機関１０のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）前記動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行するときに、内燃機関１０の始動開始時における吸気バルブ２１のリフト量ＶＬ（始動時リフト量ＶＬｓｔ）に基づいて算出した基本補正量Ｋｒｂ１に同内燃機関１０の始動開始後の時間経過に伴って予め定めた態様で変化する反映係数Ｋｔを乗じた値を遅角補正量Ｋｒ１として設定した。そのため、内燃機関１０のストールの発生を抑えつつ、排気性状の悪化を抑制することができる。
【００７０】
（２）始動時リフト量ＶＬｓｔが小さいときほど基本補正量Ｋｒｂ１として少ない量を算出するようにした。そのため、内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることができるようになり、また排気性状の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００７１】
（３）始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど遅角補正量Ｋｒ１として少ない量を算出するようにしたために、内燃機関１０のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００７３】
本実施の形態と第１の実施の形態とは以下の点において異なる。
すなわち、第１の実施の形態では前記動作異常の発生の有無に応じて基本補正量の算出態様を変更するようにしたのに対し、本実施の形態では前記動作異常の発生の有無にかかわらず同一の態様で（具体的には始動時水温ＴＨＷｓｔのみに基づいて）基本補正量が算出される。
【００７４】
また本実施の形態では、始動時リフト量ＶＬｓｔおよび始動時水温ＴＨＷｓｔに基づいて上限量ＧＤが算出されて記憶されるとともに、この上限量ＧＤによって遅角補正量についての上限ガード処理が実行される。
【００７５】
以下、本実施の形態にかかる遅角補正量Ｋｒ２を設定するための設定パラメータ（具体的には、基本補正量Ｋｒｂ２および上限量ＧＤ）を算出する処理（設定パラメータ算出処理）について、詳細に説明する。
【００７６】
図８は、設定パラメータ算出処理の具体的な処理手順を示すフローチャートであり、このフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の処理として、電子制御装置４０により実行される処理である。
【００７７】
同図８に示すように、この処理では先ず、イグニッションスイッチ４８がオン操作された直後であることを条件に（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、このときの冷却水温度（始動時水温ＴＨＷｓｔ）に基づいて基本補正量Ｋｒｂ２が算出されて記憶される（ステップＳ３０２）。この基本補正量Ｋｒｂ２としては、多い量であるときほど点火時期が遅角側の時期に変更される値であって、始動時水温ＴＨＷｓｔが低い温度であるときほど多い量が算出される。このように基本補正量Ｋｒｂ２を算出することにより、始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど、言い換えれば排気浄化触媒１７の床温が低く排気性状の悪化を招き易いときほど点火時期が遅角側の時期に設定されるようになる。
【００７８】
このように基本補正量Ｋｒｂ２が記憶された後、前記動作異常が発生していることを条件に（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、このときの吸気バルブ２１のリフト量ＶＬ（始動時リフト量ＶＬｓｔ）および始動時水温ＴＨＷｓｔに基づいてＣマップから上限量ＧＤが算出されて記憶された後（ステップＳ３０４）、本処理は一旦終了される。このＣマップには、始動時リフト量ＶＬｓｔおよび始動時水温ＴＨＷｓｔによって定まる内燃機関１０の運転環境と同運転環境に見合う上限量ＧＤとの関係が実験結果等によって予め求められて記憶されている。Ｃマップからは、ストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要なだけの発生トルクが得られる遅角補正量（あるいは、若干の余裕をみた同遅角補正量より少ない量）と等しい量が上限量ＧＤとして算出される。この上限量ＧＤとしては具体的には、始動時リフト量ＶＬｓｔが小さいときほど、また冷却水温度ＴＨＷが低いときほど少ない量が算出される。
【００７９】
なお、イグニッションスイッチ４８がオン操作された直後でないときには（ステップＳ３０１：ＮＯ）ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の処理を実行することなく、また上記動作異常が発生してないときには（ステップＳ３０３：ＮＯ）上限量ＧＤを算出することなく、それぞれ本処理は一旦終了される。
【００８０】
次に、上述した上限ガード処理を含む遅角補正量Ｋｒ２を算出する処理（遅角補正量算出処理）について詳細に説明する。
図９は、遅角補正量算出処理の具体的な処理手順を示すフローチャートである。なお、この図９のフローチャートに示す一連の処理は、点火時期制御にかかる処理（図４）のステップＳ１０２の処理に相当する処理において実行される処理である。
【００８１】
図９に示すように、この処理では先ず、暖機遅角補正についての補正量（遅角補正量Ｋｒ２）が算出される（ステップＳ４０１）。具体的には、内燃機関１０の始動が開始された後の経過時間に基づいて反映係数Ｋｔが算出され、この反映係数Ｋｔを電子制御装置４０に記憶されている基本補正量Ｋｒｂ２に乗じた値（＝Ｋｒｂ２×Ｋｔ）が遅角補正量Ｋｒ２として算出される。本実施の形態では、このステップＳ４０１において算出される遅角補正量Ｋｒ２が補正量の基本値として機能する。
【００８２】
その後、前記動作異常が発生していると判断されることを条件に（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、ステップＳ４０１の処理において算出された遅角補正量Ｋｒ２が電子制御装置４０に記憶されている上限量ＧＤより多い量であるか否かが判断される（ステップＳ４０３）。
【００８３】
そして、遅角補正量Ｋｒ２が上限量ＧＤより多い量であるときには（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）同上限量ＧＤが新たな遅角補正量Ｋｒ２として設定され（ステップＳ４０４）、遅角補正量Ｋｒ１が上限量ＧＤ以下であるときには（ステップＳ４０３：ＮＯ）同遅角補正量Ｋｒ１を変更しないといった上限ガード処理が実行される。その後、本処理は一旦終了される。本実施の形態では、ステップＳ４０３，Ｓ４０４の処理や図８のステップＳ３０４の処理が設定手段として機能する。
【００８４】
なお、動作異常が発生していないと判断される場合には（ステップＳ４０２：ＮＯ）、ステップＳ４０３，Ｓ４０４の処理を実行することなく、本処理は一旦終了される。すなわち、この場合にはステップＳ４０１で算出された値がそのまま遅角補正量Ｋｒ２として用いられる。
【００８５】
なお本実施の形態では、このように算出された遅角補正量Ｋｒ２を前記要求点火時期Ａｏｐから減算した値が最終点火時期Ａｆｉｎとして算出される（図４のステップＳ１０３の処理に相当する処理）。そして、この最終点火時期Ａｆｉｎにおいて燃焼室１４内部の混合気が着火するようにイグナイタ１８ａの作動が制御される（図４のステップＳ１０４の処理に相当する処理）。
【００８６】
以下、上述のように遅角補正量Ｋｒ２を設定することによる作用について説明する。
図１０に、内燃機関１０の始動に際して、前記動作異常の発生により吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さくなっている場合における遅角補正量Ｋｒ２の推移の一例を示す。
【００８７】
なお図１０において、実線は動作異常の発生時における遅角補正量Ｋｒ２の推移を示しており、一点鎖線は動作異常の未発生時（吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが上限リフト量ＶＬｍａｘになるとき）における遅角補正量Ｋｒ２の推移を比較例として示している。
【００８８】
同図１０に示す例では、動作異常の発生によって吸気バルブ２１のリフト量ＶＬが小さくなっているために、筒内吸気量の不足によって内燃機関１０の発生トルクが小さくなり易いとして、始動時水温ＴＨＷｓｔおよび始動時リフト量ＶＬｓｔに基づいて上限量ＧＤが算出されて記憶される。
【００８９】
そして、この上限量ＧＤによる上限ガード処理を通じて、基本補正量Ｋｒｂ２に反映係数Ｋｔを乗じた値が上限量ＧＤより大きくなる期間（本例では、タイミングｔ１〜ｔ２）において遅角補正量Ｋｒ２として少ない量（具体的には、上限量ＧＤ）が設定されるようになり、これにより点火時期の遅角側の時期への変更が制限されるようになる。
【００９０】
この上限量ＧＤとしては、上述したようにストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要なだけの発生トルクが得られる遅角補正量（あるいは、若干の余裕をみた同遅角補正量より小さい値）と等しい量が算出される。
【００９１】
そのため、内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることの可能な遅角補正量の上限を超えない範囲で遅角補正量Ｋｒ２が設定されるようになり、同内燃機関１０のストールの発生が的確に抑えられるようになる。しかも、遅角補正量Ｋｒ２が上限量ＧＤを超えない範囲において遅角補正量Ｋｒ２を可変設定することができる。そのため、吸気バルブ２１のリフト量ＶＬによらずに内燃機関１０のストールの発生を確実に抑えることの可能な十分に大きい値が遅角補正量として設定される構成と比較して、点火時期を遅角側の時期に変更可能な分だけ排気性状の悪化を抑制することもできる。
【００９２】
また本実施の形態では、始動時リフト量ＶＬｓｔが小さいときほど、すなわち内燃機関１０の発生トルクが小さくなり易いときほど、上限量ＧＤとして少ない量が算出されて、点火時期の遅角側の時期への変更が進角側の時期において制限されるようになる。これにより、ストールを招くことなく内燃機関１０を始動させるために最低限必要なだけの発生トルクが得られる遅角補正量より上記排気浄化触媒１７の触媒温度を効率良く上昇させることの可能な遅角補正量が多い量になってしまう場合において、遅角補正量Ｋｒ２として、上述した遅角補正量の上限に近い値を設定することができるようになる。そのため、上記動作異常の発生に起因して内燃機関１０の発生トルクが不要に小さくなることを的確に抑えることができ、同内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることができる。
【００９３】
その一方で、始動時リフト量ＶＬｓｔが大きく内燃機関１０の発生トルクが過度に小さくなる可能性が低いときほど、上限量ＧＤとして多い量が算出される。これにより、内燃機関１０のストールが的確に抑えられる範囲で遅角補正量Ｋｒ２を大きくすることができるようになり、排気性状の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００９４】
さらに本実施の形態では、前記動作異常の発生時における内燃機関１０の始動に際して、始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど上限量ＧＤとして少ない量が算出されて記憶される。ここで、内燃機関１０の温度が低いときほど、フリクションが高いために、同内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることの可能な遅角補正量Ｋｒ２の上限が少ない量になる。本実施の形態によれば、そうした内燃機関１０の温度（具体的には、冷却水温度ＴＨＷ）と遅角補正量Ｋｒ２の上限との関係に応じたかたちで上記上限量ＧＤを算出することができ、内燃機関１０のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）前記動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行するときに、始動時リフト量ＶＬｓｔに基づいて上限量ＧＤを算出して記憶し、同上限量ＧＤによって遅角補正量Ｋｒ２を制限するようにした。そのため、内燃機関１０のストールの発生を抑えつつ、排気性状の悪化を抑制することができる。
【００９６】
（２）始動時リフト量ＶＬｓｔが小さいときほど上限量ＧＤとして少ない量を算出するようにした。そのため、内燃機関１０のストールの発生を的確に抑えることができるようになり、また排気性状の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【００９７】
（３）始動時水温ＴＨＷｓｔが低いときほど上限量ＧＤとして少ない量を算出するようにしたために、内燃機関１０のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制とを好適に両立させることができる。
【００９８】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、前記動作異常の未発生時における遅角補正量Ｋｒ１の算出手順は任意に変更可能である。
【００９９】
・第２の実施の形態において、前記動作異常の未発生時における遅角補正量Ｋｒ２の算出手順や、同動作異常の未発生時における上限量ＧＤによって制限される前の遅角補正量Ｋｒ２の算出手順は任意に変更可能である。
【０１００】
・第２の実施の形態では、始動時リフト量ＶＬｓｔや始動時水温ＴＨＷｓｔに基づいて上限量ＧＤを算出して記憶するようにした。これに代えて、暖機遅角補正の実行中において、そのときどきの吸気バルブ２１のリフト量ＶＬや冷却水温度ＴＨＷに基づいて上限量を算出するようにしてもよい。同構成によれば、この上限量によって遅角補正量Ｋｒ２についての上限ガード処理を実行することにより、暖機遅角補正の実行中における冷却水温度ＴＨＷの変化や吸気バルブ２１のリフト量ＶＬに変化に合わせて遅角補正量Ｋｒ２を制限することができ、内燃機関１０のストールの発生抑制と排気性状の悪化抑制との好適な両立を図ることができる。
【０１０１】
・各実施の形態では、動作異常の発生時における基本補正量Ｋｒｂ１（第１の実施の形態）や上限量ＧＤ（第２の実施の形態）の算出に用いる算出パラメータとして冷却水温度ＴＨＷを用いるようにした。これに代えて、内燃機関１０の潤滑オイルの温度を検出して上記算出パラメータとして用いることや、内燃機関１０の温度そのものを検出して上記算出パラメータとして用いることができる。要は、内燃機関１０の温度と相関の高い値であって同内燃機関１０の温度の指標となる値であれば、これを検出して遅角補正量Ｋｒ１の算出に用いることが可能である。
【０１０２】
・各実施の形態において、算出パラメータとして内燃機関１０の温度（同温度の指標値を含む）を用いることなく、動作異常の発生時における基本補正量Ｋｒｂ１（第１の実施の形態）や上限量ＧＤ（第２の実施の形態）を算出するようにしてもよい。
【０１０３】
・前記動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行する際に、吸気バルブタイミング制御を通じて変更される吸気バルブタイミングＶＴｉの変更を制限するようにしてもよい。ここで、内燃機関１０が低温状態でアイドル運転されるときに吸気バルブ２１と排気バルブ２３とが共に開弁されている期間（バルブオーバラップ期間）が不要に大きくなると、内燃機関１０の発生トルクが小さくなって同内燃機関１０のストールを招き易くなる。そのため、上述のように前記動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行する際には、バルブオーバラップ期間が「０」あるいはごく小さくなるように、その変更を制限するようにすればよい。
【０１０４】
・また、クランク角に対する排気カムシャフト２４の相対回転角を調節して排気バルブ２３のバルブタイミングＶＴｅを進角または遅角させる排気バルブタイミング変更機構が設けられた内燃機関にあっては、前記動作異常の発生時において暖機遅角補正を実行する際に、排気バルブタイミングＶＴｅの変更を制限するようにしてもよい。この場合にも、吸気バルブタイミングＶＴｉの変更を制限する場合と同様に、バルブオーバラップ期間が「０」あるいはごく小さくなるように、排気バルブタイミングＶＴｅの変更を制限するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる内燃機関の制御装置の概略構成を示す略図。
【図２】吸気側バルブタイミング可変機構の作動に基づく吸気バルブのバルブタイミングの変更態様を示すタイミングチャート。
【図３】リフト量変更機構の作動に基づく吸気バルブのリフト量の変化態様を示すタイミングチャート。
【図４】点火時期制御の実行手順の概要を示すフローチャート。
【図５】動作異常の発生時において内燃機関の暖機が未完了であるときにおける点火時期と吸気バルブのリフト量と内燃機関の発生トルクとの関係の一例を示すグラフ。
【図６】第１の実施の形態の基本補正量算出処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図７】第１の実施の形態における遅角補正量の推移の一例を示すタイミングチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態の設定パラメータ算出処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図９】第２の実施の形態の遅角補正量算出処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施の形態における遅角補正量の推移の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…内燃機関、１１…吸気通路、１２…スロットルバルブ、１３…スロットルモータ、１４…燃焼室、１５…燃料噴射バルブ、１６…排気通路、１７…排気浄化触媒、１８…点火プラグ、１８ａ…イグナイタ、１９…ピストン、２０…クランクシャフト、２１…吸気バルブ、２２…吸気カムシャフト、２３…排気バルブ、２４…排気カムシャフト、２５…吸気バルブタイミング変更機構、２６…アクチュエータ、２９…リフト量変更機構、３０…アクチュエータ、３１…アクセルペダル、４０…電子制御装置、４１…クランクセンサ、４２…吸気量センサ、４３…アクセルセンサ、４４…スロットルセンサ、４５…リフト量センサ、４６…温度センサ、４７…位置センサ、４８…イグニッションスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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