(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂に対する濾過工程と、前記濾過工程を経た前記樹脂または当該樹脂を含む樹脂組成物を溶融成形する成形工程と、を含む熱可塑性樹脂体の製造方法であって、
前記濾過工程として、前記樹脂を含む溶液を濾過する溶液濾過と、前記溶液濾過後の樹脂を当該樹脂が熱溶融した状態で濾過する溶融濾過とを行い、
前記成形工程において、前記樹脂または前記樹脂組成物を溶融成形して、前記樹脂または前記樹脂組成物のペレットを得る、熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項２】
前記成形工程において、前記得られたペレットをさらに溶融成形する、請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項３】
前記成形工程において、前記得られたペレットを溶融濾過した後にさらに溶融成形する、請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項４】
前記成形工程において、前記得られたペレットをさらに溶融成形してフィルムを得る、請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項５】
前記溶液濾過の濾過精度が、５μｍ以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項６】
前記溶融濾過の濾過精度が、１５μｍ以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項７】
前記溶液濾過に用いるフィルタがキャンドルフィルタである請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項８】
前記溶融濾過に用いるフィルタがリーフディスクフィルタである請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項９】
前記溶液濾過の際に当該濾過に用いたフィルタにて生じる圧力損失Ａと、前記溶融濾過の際に当該濾過に用いたフィルタにて生じる圧力損失Ｂとの差（Ｂ−Ａ）が、３ＭＰａ以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項１１】
前記アクリル樹脂が、主鎖に環構造を有する請求項１０に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項１２】
前記環構造が、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項１３】
前記環構造が、ラクトン環構造である請求項１１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂を溶液重合により形成し、
前記重合により生成した、前記樹脂を含む重合溶液に対して前記溶液濾過を行う、請求項１に記載の熱可塑性樹脂体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂体、より具体的には、ゲルなどの異物の含有量が低減された熱可塑性樹脂体、とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置、赤外線センサーなどのセンサー類、光導波路などに用いる光学部材として、熱可塑性樹脂体（例えば、熱可塑性樹脂フィルム）が広く用いられている。光学部材として用いられる熱可塑性樹脂体には、光線透過特性、複屈折特性、位相差特性などの光学特性に優れることが求められるが、近年、これに加えて、異物による光学的欠点をできるだけ減らすことが強く要請されるようになってきている。
【０００３】
光学的欠点を生じさせる異物の一つにゲルがあり、熱可塑性樹脂体に含まれるゲルの量を減らすことで、光学部材としての光学的欠点を低減できる。しかし、ゲルは、熱可塑性樹脂の重合時、および重合の後、最終的に光学部材となるまでにおける加熱を伴う任意の工程（ペレット化工程、他の熱可塑性樹脂や添加剤との混合工程など）において生成するために、環境から混入する外来性の異物とは異なり、単に製造環境を清浄化するなどの手法では減らすことができない。
【０００４】
特開２００７−２６２３９９号公報（特許文献１）には、熱溶融した状態にある熱可塑性樹脂をポリマーフィルタにより濾過して、当該樹脂に含まれるゲルを物理的に除去することにより、光学部材としての用途に適した熱可塑性樹脂とする方法が開示されている。しかしこの方法では、必ずしも十分にゲルが除去されないため、さらに効果的にゲルを除去する方法の実現が望まれる。
【０００５】
特開２００６−１４２７１５号公報（特許文献２）には、熱可塑性樹脂の溶融押出成形条件を最適化することにより、成形時におけるゲルの発生量を減らして、光学的欠点が少ない成形体を製造する方法が開示されている。しかしこの方法では、重合時など、樹脂の成形より前の段階で生じたゲルは全く除去されることなく、得られた樹脂体中に残存する。
【特許文献１】特開２００７−２６２３９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、含まれるゲルなどの異物の量を効果的に削減できる熱可塑性樹脂体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法は、熱可塑性樹脂に対する濾過工程と、前記濾過工程を経た前記樹脂または当該樹脂を含む樹脂組成物を溶融成形する成形工程と、を含む熱可塑性樹脂体の製造方法であって、前記濾過工程として、前記樹脂を含む溶液を濾過する溶液濾過と、前記溶液濾過後の樹脂を当該樹脂が熱溶融した状態で濾過する溶融濾過とを行い、前記成形工程において、前記樹脂または前記樹脂組成物を溶融成形して、前記樹脂または前記樹脂組成物のペレットを得る方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法によれば、得られる熱可塑性樹脂体に含まれるゲルなどの異物の量を効果的に削減できる。また、本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法により得た樹脂体を光学部材として用いることで、当該部材に存在する光学的欠点を減らすことができる。
【０００９】
本発明者らの検討によれば、溶融濾過では、本来除去されるべき、濾過精度よりもサイズが大きなゲルがフィルタを通過することがある。上記ゲルの通過は、熱可塑性樹脂が熱溶融した状態にある温度において、ゲルの変形性が高くなることによると考えられる。また、ゲルの除去量を増やすことを目的としてフィルタの濾過精度を高くすることも、濾過圧力が高くなることでゲルが圧縮変形されるため、濾過精度よりもサイズが大きなゲルがフィルタを通過する要因となると考えられる。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、熱可塑性樹脂に対する濾過の手法として、当該樹脂の溶液を濾過する溶液濾過を用いている。溶液濾過は、樹脂が溶媒に溶解した状態、即ち、濾過圧力下における溶媒が沸騰しない程度の温度下で行われるため、ゲルの変形性を低く保ったまま実施できる。また、溶液中では、溶媒によりゲルが膨潤する。このため溶液濾過では、濾過精度よりもサイズが大きなゲルがフィルタを通過しにくく、効率的なゲルの除去が可能となる。本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、溶液濾過後もゲルが発生したり、外来性の異物が混入する可能性があることを考慮し、溶液濾過後の上記樹脂に対してさらに溶融濾過を行う。本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、これら溶液濾過と溶融濾過との併用により、得られた熱可塑性樹脂体に含まれるゲルなどの異物の量を効率的に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［濾過工程］
（溶液濾過）
溶液濾過の具体的な方法は、熱可塑性樹脂体の原料となる熱可塑性樹脂（樹脂（Ａ））を含む溶液を濾過する方法である限り、特に限定されない。
【００１２】
溶液濾過に用いるフィルタは特に限定されず、例えば、リーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタ、パックディスクフィルタ、円筒型フィルタである。なかでも、有効濾過面積が高いリーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタが好ましく、さらに省スペースを図ることができることから、キャンドルフィルタがより好ましい。
【００１３】
フィルタの濾材は特に限定されない。例えば、ポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレーヨン、グラスファイバーなどの各種の繊維の不織布もしくはロービングヤーン巻回体、またはフェノール樹脂含浸セルロースからなる濾材、金属繊維の不織布を焼結した濾材、金属粉末を焼結した濾材、複数の金網を積層した濾材、これらの濾材を組み合わせたいわゆるハイブリッド型の濾材など、いずれの濾材も使用可能である。なかでも、耐久性および耐圧性に優れることから、金属繊維の不織布を焼結した濾材が好ましい。
【００１４】
溶液濾過の濾過精度は、樹脂（Ａ）に含まれるゲルの少なくとも一部を除去できる限り特に限定されないが、例えば１５μｍ以下であり、得られた樹脂体を光学部材として用いることを想定すると、その光学的欠点をより低減できることから５μｍ以下が好ましい。濾過精度の下限は特に限定されないが、例えば０．２μｍである。
【００１５】
溶液濾過の際に、当該濾過に用いたフィルタにて生じる圧力損失Ａ（溶液濾過の圧力損失Ａ）は３ＭＰａ以下が好ましい。圧力損失Ａの下限は特に限定されないが、例えば０．１ＭＰａ以上である。圧力損失Ａが過小になると、溶液がフィルタを通過する際にその流路に偏りが生じやすくなり、ゲルの除去が不均一になることがある。一方、圧力損失Ａが過大になると、溶液がフィルタを通過する際にゲルが変形して、ゲルの除去率が低下することがある。
【００１６】
圧力損失Ａは、フィルタの形状および濾過面積、濾過速度、使用される溶媒の種類、溶液の温度ならびに溶液に含まれる樹脂の濃度などにより調整できる。圧力損失Ａは、溶液濾過に用いるフィルタの入口圧と出口圧との差から求めることができる。
【００１７】
溶液濾過時の溶液の温度は、濾過圧力下における溶媒の沸点未満であれば特に限定されないが、例えば、樹脂（Ａ）がアクリル樹脂の場合、室温〜１５０℃程度である。
【００１８】
溶液濾過では、熱可塑性樹脂体の原料となる樹脂（Ａ）を含む溶液を濾過するが、当該溶液は、熱可塑性樹脂として樹脂（Ａ）のみを含んでいてもよいし、樹脂（Ａ）以外の他の樹脂を含んでいてもよい。
【００１９】
これを別の観点から述べると、本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、熱可塑性樹脂体が複数の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる場合、当該組成物における少なくとも１種の熱可塑性樹脂（好ましくは組成物の主成分たる熱可塑性樹脂）に対して溶液濾過を行えばよい。一例として、アクリル樹脂を主成分とするアクリルフィルムを熱可塑性樹脂体として製造する場合、当該アクリル樹脂に対して溶液濾過を行えばよい。もちろん、当該組成物の溶液に対して溶液濾過を行ってもよいが、当該組成物に含まれる全ての熱可塑性樹脂を溶解する溶媒の選定が難しいことがある。なお、溶媒の選定が難しい場合、個々の熱可塑性樹脂に対して個別に溶液濾過を行い、濾過後の樹脂を混合することで、樹脂組成物を得ることも可能である。
【００２０】
上記少なくとも１種の熱可塑性樹脂に対して溶液濾過を行う場合、溶液濾過後の任意の時点において当該樹脂とその他の熱可塑性樹脂とを混合して樹脂組成物とし、この組成物から熱可塑性樹脂体を製造できる。溶液濾過を行った樹脂とその他の樹脂との混合は、溶融濾過の前であっても後であってもよいが、混合時の加熱に伴ってゲルが生成する可能性があることから、溶融濾過の前であることが好ましい。即ち、本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、熱可塑性樹脂体が複数の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる場合に、当該組成物を構成する少なくとも１種の熱可塑性樹脂を溶液濾過した後に、溶液濾過後の熱可塑性樹脂と、当該樹脂とは異なる他の熱可塑性樹脂とを混合して上記溶液濾過後の樹脂を含む樹脂組成物とし、当該組成物に対して溶融濾過を行ってもよい。
【００２１】
なお、樹脂組成物における「主成分」とは、当該組成物における含有量が最大の樹脂をいい、典型的には当該組成物における含有量が５０重量％以上の樹脂をいう。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、樹脂（Ａ）を溶液重合により形成し、当該重合により形成した樹脂（Ａ）を含む重合溶液に対して溶液濾過を行ってもよい。この場合、溶液濾過の効率的な実施が可能となり、熱可塑性樹脂体の製造がより効率的となる。
【００２３】
（溶融濾過）
溶融濾過の具体的な方法は、溶液濾過後の樹脂（Ａ）を、当該樹脂が熱溶融した状態で濾過する方法である限り、特に限定されない。
【００２４】
溶融濾過に用いるフィルタは特に限定されず、例えば、ポリマーフィルタを用いることができる。ポリマーフィルタとして、例えば上述した各種のフィルタを使用できるが、有効濾過面積が大きく、かつ濾過対象物である溶融樹脂の粘度が高い場合においても、濾過時に生じる圧力損失を低減できるため、リーフディスクフィルタが好ましい。
【００２５】
溶融濾過の濾過精度は特に限定されず、例えば４０μｍ以下であり、得られた樹脂体を光学部材として用いることを想定すると、その光学的欠点をより低減できることから１５μｍ以下が好ましい。濾過精度の下限は特に限定されないが、例えば１μｍである。
【００２６】
溶融濾過の際に、当該濾過に用いたフィルタにて生じる圧力損失Ｂ（溶融濾過の圧力損失Ｂ）は、１〜１５ＭＰａが好ましく、３〜１０ＭＰａがより好ましい。圧力損失Ｂが過小になると、熱溶融の状態にある樹脂がフィルタを通過する際にその流路に偏りが生じやすくなり、均一なゲルの除去が困難となることがある。一方、圧力損失Ｂが過大になると、フィルタの破損が生じやすくなる。
【００２７】
圧力損失Ｂは、濾過温度（溶融樹脂の温度あるいはフィルタの温度）、濾過速度、フィルタの濾過面積などにより調整できる。圧力損失Ｂは、溶融濾過に用いるフィルタの入口圧と出口圧との差から求めることができる。
【００２８】
溶融濾過時の溶融樹脂の温度は特に限定されないが、例えば樹脂（Ａ）がアクリル樹脂である場合、２２０〜３００℃程度である。
【００２９】
溶液濾過の圧力損失Ａと溶融濾過の圧力損失Ｂとの差（Ｂ−Ａ）は、３ＭＰａ以上が好ましい。この場合、溶液濾過におけるゲルの除去を確実に行いながら、溶融濾過時の濾過速度を向上できるため、樹脂（Ａ）に対する熱履歴の影響が少なくなる。
【００３０】
溶融濾過は、本発明の製造方法における他の工程とは独立して実施することが可能であるが、樹脂（Ａ）あるいは樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を溶融成形により熱可塑性樹脂体とする成形工程の直前に実施することが好ましい。溶液濾過が実施された後も、最終的に熱可塑性樹脂体が形成されるまでにおける加熱を伴う任意の工程においてゲルが生成したり、外来性の異物が混入する可能性があるため、成形工程の直前に溶融濾過を実施することにより、得られた樹脂体に含まれるゲルの量をより確実に低減できる。
【００３１】
溶融濾過を成形工程の直前に実施する方法は特に限定されないが、例えば、溶融押出成形により熱可塑性樹脂体を得る場合、ポリマーフィルタを備える押出機を用い、ポリマーフィルタを通過した樹脂（Ａ）あるいは樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を、これらが熱溶融した状態のまま押出成形すればよい。
【００３２】
熱可塑性樹脂体が複数の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる場合、上述したように、当該組成物における少なくとも１種の熱可塑性樹脂に対して溶液濾過を行えばよいが、このとき、溶液濾過後の上記少なくとも１種の熱可塑性樹脂に対して溶融濾過を行った後に、溶融濾過後の当該樹脂と他の熱可塑性樹脂とを混合して樹脂組成物としてもよいし、溶液濾過後の上記少なくとも１種の熱可塑性樹脂と他の熱可塑性樹脂とを混合して得た樹脂組成物（溶液濾過後の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物）に対して溶融濾過を行ってもよい。熱可塑性樹脂を混合する際の加熱に伴ってゲルが生成する可能性があることを考慮すると、樹脂組成物に対して溶融濾過を行うことが好ましい。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、溶液濾過後に少なくとも１回の溶融濾過を行う限り、双方の濾過の実施回数は特に限定されない。
【００３４】
［成形工程］
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、濾過工程後の樹脂（Ａ）または濾過工程後の樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を溶融成形して熱可塑性樹脂体とする。溶融成形の方法ならびに溶融成形に用いる装置は特に限定されず、製造する熱可塑性樹脂体の種類に応じて公知の方法および装置を選択できる。
【００３５】
熱可塑性樹脂体として樹脂（Ａ）または樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなるペレットを製造する場合、例えば、ノズル穴を有するダイスを備えた溶融押出機およびペレタイザーを用いることができる。熱可塑性樹脂体として樹脂（Ａ）または樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなるフィルム（熱可塑性樹脂フィルム）を製造する場合、例えば、Ｔ−ダイを備えた溶融押出機および冷却ロールを用いることができる。
【００３６】
ところで、製造したペレットを再度溶融成形することにより、当該ペレットから、ペレット以外の他の形状を有する熱可塑性樹脂体（例えば、熱可塑性樹脂フィルム）を製造できる。このとき、ペレットを再度溶融成形する工程を成形工程と考えると、本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法は、濾過工程および成形工程以外に、樹脂（Ａ）または樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物をペレットとする工程（ペレット化工程）をさらに含んでいてもよい。
【００３７】
上述したように本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、溶液濾過後に少なくとも１回の溶融濾過を行う限り、双方の濾過の実施回数は特に限定されない。即ち、本発明の製造方法がペレット化工程と、ペレット化工程で形成したペレットを溶融成形する成形工程とを含む場合、ペレット化工程より前の段階で溶液濾過および溶融濾過の双方が行われていてもよいし、溶液濾過のみが行われていてもよい。溶液濾過のみが行われた場合に得られたペレットであっても、最終的な熱可塑性樹脂体となるまでに溶融濾過が実施されれば、得られた樹脂体に含まれるゲルなどの異物の量が低減するという本発明の効果が得られる。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法は、上記説明した各工程以外の任意の工程を含んでいてもよい。
【００３９】
本発明の製造方法によれば、例えば、以下のような熱可塑性樹脂体を製造することができる。０．１μｍの濾過精度で濾過精製した溶媒（例えばクロロホルム）に樹脂体を溶解させて、濃度１重量％の溶液としたときに、ＪＩＳ  Ｂ９９２５準拠のパーティクルカウンタにより測定した、当該溶液に含まれる粒径５〜１０μｍの粒子の個数が、樹脂体１ｇあたり２００個以下の熱可塑性樹脂体。あるいは、面積１ｍ2、厚さ９０μｍのフィルムとしたときに、光学顕微鏡下、目視により数えた、前記フィルムに含まれるサイズ２０μｍ以上の透明状欠点の個数が１０個以下の熱可塑性樹脂体。
【００４０】
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）の種類は特に限定されず、例えば、アクリル樹脂である。樹脂（Ａ）がアクリル樹脂である場合、透明性に優れる熱可塑性樹脂体、より具体的な例としては、透明性に優れる熱可塑性樹脂フィルム、を製造できる。ここで、アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂のことである。アクリル樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合の合計は、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂である樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。また、アクリル樹脂である樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましい。
【００４２】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、５０００〜２５００００の範囲が好ましく、１００００〜２０００００の範囲がより好ましく、５００００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。
【００４３】
以下、アクリル樹脂である樹脂（Ａ）について説明する。
【００４４】
樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有することが好ましく、この場合、樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。樹脂（Ａ）のＴｇは、環構造の含有によって、例えば１１０℃以上となり、環構造の種類ならびに樹脂（Ａ）における環構造の含有率によっては、１２０℃以上さらには１３０℃以上となる。このように高いＴｇの樹脂（Ａ）を原料に用いることにより、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂体（例えば、熱可塑性樹脂フィルム）を得ることができ、当該樹脂体は、例えば、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学部材としての用途に好適である。なお、本明細書におけるＴｇは、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８の規定に基づき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて中点法により求めた値とする。
【００４５】
ところで、環構造により樹脂（Ａ）のＴｇが高くなると、上記効果が得られる一方で、樹脂（Ａ）または樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を溶融濾過する温度を高くする必要がある。このため、溶融濾過のみを行う従来の製造方法では、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂体の製造を目的として主鎖に環構造を有する熱可塑性樹脂を用いた場合に、ゲルの除去が不十分となる傾向にあった。これに対して、本発明の熱可塑性樹脂体の製造方法では、濾過温度が樹脂（Ａ）のＴｇに影響されない溶液濾過を用いているため、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合においても、効率的なゲルの除去が可能である。即ち、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合に、本発明の効果はより顕著となる。
【００４６】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００４７】
樹脂（Ａ）のＴｇがより向上することから、環構造は、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。また、光学特性に優れる熱可塑性樹脂体が得られることから、環構造がラクトン環構造であることがより好ましい。即ち、樹脂（Ａ）は、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂であることがより好ましい。
【００４８】
なお、樹脂（Ａ）の製造工程において、最初に主鎖骨格を形成した後に、環化縮合反応により当該骨格中に環構造を形成する場合、樹脂間の架橋によるゲルが生じやすい。このため、当該場合には、本発明の効果がより顕著となる。このような製造工程で形成される樹脂（Ａ）には、例えば、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂がある。
【００４９】
以下の式（１）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００５０】
【化１】
0005027718.tif 000002
【００５１】
上記式（１）におけるＲ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ3は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５２】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。Ｘ1が酸素原子のとき、式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。
【００５３】
以下の式（２）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００５４】
【化２】
0005027718.tif 000003
【００５５】
上記式（２）におけるＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５６】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｘ2が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。
【００５７】
樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから、５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（３）により示される構造が好ましい。
【００５８】
【化３】
0005027718.tif 000004
【００５９】
上記式（３）において、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００６０】
式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００６１】
ラクトン環構造は、分子鎖内に水酸基およびエステル基を有する前駆体を脱アルコール環化縮合反応させて形成できる。式（３）に示すラクトン環は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）との共重合体を形成した後、当該共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることで形成できる。なお、このとき、Ｒ7はＨ、Ｒ8およびＲ9はＣＨ3である。
【００６２】
樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、樹脂（Ａ）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常、５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。上記含有率が過小になると、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することに基づく効果が得られにくい。一方、上記含有率が過大になると、樹脂（Ａ）および樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の成形性、ハンドリング性が低下する。
【００６３】
樹脂（Ａ）がラクトン環構造を有する場合、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。具体的には、理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、必要に応じて樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）により、樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。
【００６４】
一例として、後述の実施例１で作製した樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。脱アルコール反応により生成するメタノールの分子量が３２であり、前駆体（ＭＨＭＡとＭＭＡとの共重合体）における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位であるＭＨＭＡ単位の含有率は２０重量％であり、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６であることから、上記樹脂（Ａ）の理論重量減少率（Ｙ）は、（３２／１１６）×２０＝５．５２重量％となる。一方、上記樹脂（Ａ）の実測重量減少率（Ｘ）は、０．１５重量％であったので、脱アルコール反応率は９７．３％（＝（１−０．１５／５．５２）×１００（％））となる。
【００６５】
次に、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求める。前駆体におけるＭＨＭＡ単位の含有率が２０重量％、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６、脱アルコール反応率が９７．３％、ラクトン環構造の式量が１７０であることから、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、２８．５％（＝２０×０．９７３×１７０／１１６）となる。
【００６６】
樹脂（Ａ）における環構造の含有率は、赤外分光、近赤外分光、ラマン分光、核磁気共鳴、熱分解ガスクロマトグラフィまたは質量分析などの各種の分析手法を、樹脂（Ａ）が含有する環構造の種類に応じて適宜適用して求めてもよい。
【００６７】
樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、などの単量体に由来する構成単位である。樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００６８】
樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、得られた熱可塑性樹脂体の紫外線吸収能が向上する。
【００６９】
主鎖に環構造を有する樹脂（Ａ）をはじめ、樹脂（Ａ）は公知の方法により形成できる。主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法による製造が可能である。主鎖にＮ−置換マレイミド構造を有する樹脂（Ａ）、無水グルタル酸構造を有する樹脂（Ａ）、およびグルタルイミド構造を有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開２００７−３１５３７号公報、国際公開第２００７／２６６５９号パンフレット、国際公開第２００５／１０８４３８号パンフレットに記載の方法により製造できる。主鎖に無水マレイン酸構造を有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報に記載の方法により製造できる。
【００７０】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）の形成方法を説明する。
【００７１】
ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば、水酸基とエステル基とを分子鎖内に有する重合体（前駆体）（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて形成できる。
【００７２】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（４）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００７３】
【化４】
0005027718.tif 000005
【００７４】
上記式（４）において、Ｒ10およびＲ11は、互いに独立して、水素原子または式（３）における有機残基と同様の基である。
【００７５】
式（４）により示される単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する熱可塑性樹脂体が得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００７６】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、上記式（４）により示される単量体を２種以上含んでいてもよい。
【００７７】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、上記式（４）により示される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。この単量体は、式（４）により示される単量体と共重合できる限り特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステルである。
【００７８】
ここで（メタ）アクリル酸エステルは、式（４）に示される単量体以外の単量体であって、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などである。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する熱可塑性樹脂体が実現できることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００７９】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでいてもよい。
【００８０】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでいてもよい。
【００８１】
（熱可塑性樹脂体）
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体は、樹脂（Ａ）からなっても、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなってもよいが、樹脂組成物からなる場合、組成物の組成を変化させることによって、光線透過特性、複屈折特性、位相差特性などの光学特性、あるいは耐熱性、紫外線吸収特性など、各種の物理特性の制御が可能となる。
【００８２】
上記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂体として必要な特性に応じて、樹脂（Ａ）以外の任意の材料、例えば、樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂；紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、耐電防止剤、可塑剤、流動化剤、着色剤、染料、難燃剤、フィラーなどの添加剤；を含んでいてもよい。これらの材料は、本発明の製造方法における任意の時点において樹脂（Ａ）と混合することができるが、混合の際に樹脂（Ａ）および当該材料の加熱が必要である場合には、加熱により生成したゲルをできるだけ除去するために、最後の溶融濾過より前、典型的には、溶融成形により熱可塑性樹脂体を形成する直前に行われる溶融濾過より前、の混合が好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体が、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなる場合、樹脂（Ａ）は当該組成物の主成分であることが好ましい。本発明の製造方法では、樹脂（Ａ）に対して溶液濾過を実施するため、この場合、本発明の効果がより顕著となる。
【００８４】
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体の形状は特に限定されず、例えば、ペレットまたはフィルム（フィルムには、いわゆるシートが含まれる）である。
【００８５】
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体は、樹脂（Ａ）がアクリル樹脂であるとき、このアクリル樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるアクリルフィルムであってもよい。
【００８６】
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体の用途は特に限定されないが、当該樹脂体は光学部材として好適である。本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体は、ゲルなどの異物の含有量が少なく、光学的欠点が少ない光学部材を形成できるためである。
【００８７】
樹脂（Ａ）がアクリル樹脂である場合、特に、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂であるとき、本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体は透明性および耐熱性に優れ、光学部材としてさらに好適となる。
【００８８】
光学部材の形状は特に限定されず、例えばフィルム（光学フィルム）である。光学フィルムの具体的な用途は特に限定されず、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置に用いられる複屈折フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、画素部（発光部）保護フィルム、偏光子保護フィルム、紫外線吸収フィルムなどである。
【００８９】
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体は、以下のような熱可塑性樹脂体であってもよい。０．１μｍの濾過精度で濾過精製した溶媒（例えばクロロホルム）に樹脂体を溶解させて、濃度１重量％の溶液としたときに、ＪＩＳ  Ｂ９９２５準拠のパーティクルカウンタにより測定した、当該溶液に含まれる粒径５〜１０μｍの粒子の個数が、樹脂体１ｇあたり２００個以下の熱可塑性樹脂体。あるいは、面積１ｍ2、厚さ９０μｍのフィルムとしたときに、光学顕微鏡下、目視により数えた、前記フィルムに含まれるサイズ２０μｍ以上の透明状欠点の個数が１０個以下の熱可塑性樹脂体。これらの熱可塑性樹脂体は、光学部材（光学フィルム）に好適である。
【００９０】
本発明の製造方法により得た熱可塑性樹脂体は、当該樹脂体を構成する樹脂（Ａ）の種類、あるいは樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の組成によっては、以下の各特性を示す。
【００９１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）について、その値は、例えば１１０℃以上であり、１２０℃以上さらには１３０℃以上とすることも可能である。なお、このような高いＴｇは、樹脂（Ａ）として、主鎖に環構造（好ましくはラクトン環構造）を有するアクリル樹脂を用いることで実現できる。
【００９２】
可視光透過率について、厚さ１００μｍのフィルムとしたときの波長５００ｎｍの光に対する透過率は、例えば８０％以上であり、９０％以上とすることも可能である。可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して求めることができる。なお、このような高い可視光透過率は、樹脂（Ａ）としてアクリル樹脂を用いることで実現できる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９４】
最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂体（ペレットおよびフィルム）の評価方法を示す。
【００９５】
［ガラス転移温度］
作製したペレットのＴｇ（作製したペレットを構成する樹脂のＴｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガスフロー（５０ｍｌ／分）下、約１０ｍｇの試料を常温から２００℃まで昇温（昇温速度１０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、中点法により評価した。
【００９６】
［ラクトン環含有率]
作製したペレットのラクトン環含有率（作製したペレットを構成する樹脂のラクトン環含有率）は、上述した計算方法により評価した。当該方法に用いるパラメータである実測重量減少率（Ｘ）は、ダイナミックＴＧ測定により、以下のように求めた。
【００９７】
作製したペレットあるいはペレットとする前の重合溶液を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた後（あるいはＴＨＦで希釈した後）、過剰のヘキサンまたはメタノールを用いて樹脂を沈殿させた。次に、沈殿物を真空乾燥（圧力１．３３ｈＰａ、８０℃、３時間以上）して揮発成分を除去し、得られた白色固体状の樹脂に対して、以下の測定条件下でダイナミックＴＧ測定を行い、その実測重量減少率（Ｘ）を求めた。
測定装置：リガク製、Thermo Plus 2 TG-8120 Dynamic TG
試料重量：５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー（２００ｍｌ／分）下
測定方法：階段状等温制御法（６０〜５００℃の間で、重量減少速度値を０．００５％／秒以下として制御）
【００９８】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
作製したペレットのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、試験温度を２４０℃、荷重を１０ｋｇとして求めた。
【００９９】
［異物数］
作製したペレットに含まれる異物の数（ペレット１ｇあたりの数）は、パーティクルカウンタにより測定した、当該ペレットに含まれる粒径が５〜１０μｍの範囲にある粒子数により評価した。パーティクルカウンタ（ＰＡＭＡＳ製、液体用光散乱式自動粒子計数器、型式：ＳＶＳＳ−Ｃ、センサー仕様：ＨＣＢ−ＬＤ−５０／５０、液体用光散乱式自動粒子計数器の仕様を定めたＪＩＳ  Ｂ９９２５に準拠）による測定は、０．１μｍの濾過精度で濾過精製したクロロホルムにペレットを溶解させて形成した濃度１重量％の溶液に対して行った。なお、クロロホルムへのペレットの溶解は、濾過精製後のクロロホルムに含まれる上記粒子数がゼロ個であることを上記パーティクルカウンタにより確認した後に行った。
【０１００】
［透明状欠点の数］
作製したフィルムに存在する透明状欠点の数（面積１ｍ2、厚さ９０μｍあたりの数）は、以下のように評価した。
【０１０１】
厚さ９０μｍのフィルムを作製し、作製後１２時間経過した後のフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したフィルムについて、光学顕微鏡下、目視にて、サイズ２０μｍ以上の透明状欠点の数をカウントして求めた。また、切り出したフィルム数は５枚とし、それぞれのフィルムについて透明状欠点の数を求めた後、求めた数の平均を面積１ｍ2あたりの値に換算した。
【０１０２】
透明状欠点は、残存するゲルにより生じると考えられ、その光学的特性が周囲とは異なるために光学的欠点となる。透明状欠点は、顕微鏡下、透過光では影、反射光では輝点として観察される。ここで、サイズ２０μｍ以上の透明状欠点とは、観察された透明状欠点のうち、最大長が２０μｍ以上である欠点をいう。なお、核となる部分のサイズが２０μｍ未満であっても、当該部分がフィルムに与える歪みによってレンズ効果が生じ、核となる部分の近傍にまで光学的歪みが観察されることがあるが、この場合、観察される歪み全体のサイズに対して判定を行った。なお、対象となった透明状欠点の形状およびサイズは、例えばレーザー顕微鏡などにより、容易に再確認が可能である。
【０１０３】
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１ｍ3の反応装置に、１３６ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３４ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、および重合溶媒として１６６ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として１８７ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、３．６ｋｇのトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート３７４ｇを溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１０４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、１７０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、Phoslex A-18）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１０５】
なお、上記の各材料は、全て、０．２μｍの濾過精度を有するフィルタにより濾過処理した後、反応装置に導入した。
【０１０６】
次に、このようにして得た重合溶液を溶液濾過した。溶液濾過には、ＳＵＳ３１６Ｌの焼結繊維からなる濾過精度５μｍのキャンドルフィルタを用い、溶液濾過する重合溶液の温度は８５℃とした。なお、溶液濾過の圧力損失Ａは０．５ＭＰａであり、別途求めた、８５℃における重合溶液の粘度（即ち、溶液濾過時の重合溶液の粘度）は２５Ｐａ・秒であった。
【０１０７】
次に、溶液濾過後の重合溶液を、先端にリーフディスクフィルタを備えたベント付き二軸押出機に導入し、溶媒および揮発成分を脱揮させた。脱揮の途中、上記環化触媒（リン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物）と等モルのオクチル酸亜鉛を、０．２μｍの濾過精度を有するフィルタにより濾過処理した後に、環化触媒の失活剤として押出機内に導入した。
【０１０８】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を、押出機の先端に配置されたリーフディスクフィルタを通すことで溶融濾過した後に、ペレタイザーによりペレット化して、透明な樹脂ペレット（Ｐ−１Ａ）を得た。なお、リーフディスクフィルタには、ＳＵＳ３１６Ｌの焼結繊維からなる濾過精度５μｍのフィルタを用いた。また、溶融濾過の温度（押出機内の温度およびリーフディスクフィルタの温度）は２８０℃とし、別途求めた２８０℃における上記樹脂の粘度（即ち、溶融濾過時の上記樹脂の粘度）は７００Ｐａ・秒であった。溶融濾過の圧力損失Ｂは５ＭＰａであった。
【０１０９】
樹脂ペレットは、クラス１万（米国連邦規格、ＦＥＤ−ＳＴＤ−２０９Ｄ）の環境下にて取り出し、クラス１万以下の環境下で製造されたアルミ袋に梱包した。
【０１１０】
このようにして得たペレット（Ｐ−１Ａ）のラクトン環含有率、ＭＦＲ、Ｔｇおよび異物数を評価したところ、それぞれ、２８．５％（ダイナミックＴＧにより測定した実測重量減少率（Ｘ）が０．１５重量％）、１１．９ｇ／分、１２８℃および４０個／ｇであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：東ソー製ＧＰＣシステム、クロロホルム溶媒、ポリスチレン換算）により評価したペレット（Ｐ−１Ａ）を構成する樹脂の重量平均分子量は、１２５０００であった。重量平均分子量の測定方法は、以降の実施例、参照例、比較例においても同様である。
【０１１１】
次に、ペレット（Ｐ−１Ａ）をベント付き単軸押出機（φ＝６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、バリヤフライト型スクリュー）に仕込み、溶融混練した。なお、ペレット（Ｐ−１Ａ）を押出機に仕込む前に、６０℃に加温した除湿空気をホッパー部においてペレットに吹き付け、当該ペレットを除湿した。ペレットを溶融混練する際には、窒素ガスをホッパー部から押出機内に導入するとともに、押出機内の圧力が１３ｈＰａ（１０ｍｍＨｇ）となるようにベント口から吸引を行った。
【０１１２】
次に、溶融混練後の樹脂を、押出機の先端に配置されたリーフディスクフィルタを通すことで溶融濾過した後に、Ｔダイにより溶融成形して、厚さ９０μｍのフィルム（Ｆ−１Ａ）を得た。なお、リーフディスクフィルタには、ＳＵＳ３１６Ｌの焼結繊維からなる濾過精度５μｍのフィルタを用いた。また、溶融濾過および溶融成形の温度（押出機内の温度、リーフディスクフィルタの温度、Ｔダイの温度）は２７５℃とし、Ｔダイへの樹脂の押出量は３３ｋｇ／時とした。溶融濾過の圧力損失Ｂは４ＭＰａであった。
【０１１３】
得られたフィルム（Ｆ−１Ａ）における透明状欠点の数を評価したところ、３個であった。
【０１１４】
（参照例１）
樹脂ペレットを作製する際に、リーフディスクフィルタによる溶融濾過を行わなかった以外は実施例１と同様にして、透明な樹脂ペレット（Ｐ−２Ａ）を得た。溶液濾過の圧力損失Ａは０．５ＭＰａであった。
【０１１５】
このようにして得たペレット（Ｐ−２Ａ）のラクトン環含有率、ＭＦＲ、Ｔｇおよび異物数を評価したところ、それぞれ、２８．４％（ダイナミックＴＧにより測定した実測重量減少率（Ｘ）が０．１７重量％）、１０．５ｇ／分、１２９℃および２４０個／ｇであった。また、ペレット（Ｐ−２Ａ）を構成する樹脂の重量平均分子量は１２５０００であった。
【０１１６】
次に、ペレット（Ｐ−１Ａ）の代わりに作製したペレット（Ｐ−２Ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ９０μｍのフィルム（Ｆ−２Ａ）を得た。得られたフィルム（Ｆ−２Ａ）における透明状欠点の数を評価したところ、１０個であった。なお、フィルム作製時の溶融濾過の圧力損失Ｂは４ＭＰａであった。
【０１１７】
（比較例１）
樹脂ペレットを作製する際に、キャンドルフィルタによる溶液濾過を行わなかった以外は実施例１と同様にして、透明な樹脂ペレット（Ｐ−１Ｂ）を得た。溶融濾過の圧力損失Ｂは５．５ＭＰａであった。
【０１１８】
このようにして得たペレット（Ｐ−１Ｂ）のラクトン環含有率、ＭＦＲ、Ｔｇおよび異物数を評価したところ、それぞれ、２８．５％（ダイナミックＴＧにより測定した実測重量減少率（Ｘ）が０．１５重量％）、１２．０ｇ／分、１２８℃および３５０個／ｇであった。また、ペレット（Ｐ−１Ａ）を構成する樹脂の重量平均分子量は１２４０００であった。
【０１１９】
次に、ペレット（Ｐ−１Ａ）の代わりに作製したペレット（Ｐ−１Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ９０μｍのフィルム（Ｆ−１Ｂ）を得た。得られたフィルム（Ｆ−１Ｂ）における透明状欠点の数を評価したところ、５０個であった。なお、フィルム作製時の溶融濾過の圧力損失Ｂは３．４ＭＰａであった。
【０１２０】
（比較例２）
樹脂ペレットを作製する際に、キャンドルフィルタによる溶液濾過、およびリーフディスクフィルタによる溶融濾過の双方の濾過を行わなかった以外は実施例１と同様にして、透明な樹脂ペレット（Ｐ−２Ｂ）を得た。
【０１２１】
このようにして得たペレット（Ｐ−２Ｂ）のラクトン環含有率、ＭＦＲ、Ｔｇおよび異物数を評価したところ、それぞれ、２８．５％（ダイナミックＴＧにより測定した実測重量減少率（Ｘ）が０．１６重量％）、１１．０ｇ／分、１２９℃および８５０個／ｇであった。また、ペレット（Ｐ−２Ｂ）を構成する樹脂の重量平均分子量は１２６０００であった。
【０１２２】
次に、ペレット（Ｐ−１Ａ）の代わりに作製したペレット（Ｐ−２Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ９０μｍのフィルム（Ｆ−２Ｂ）を得た。得られたフィルム（Ｆ−２Ｂ）における透明状欠点の数を評価したところ、１２０個であった。なお、フィルム作製時の溶融濾過の圧力損失Ｂは４．２ＭＰａであった。
【０１２３】
（実施例２）
比較例１で作製したペレット（Ｐ−１Ｂ）をメチルイソブチルケトンに溶解させて、濃度５０重量％の溶液とし、作製した溶液をキャンドルフィルタを用いて溶液濾過した。溶液濾過は、実施例１におけるペレット（Ｐ−１Ａ）作製時の溶液濾過と同様に行い、溶液濾過する溶液の温度は９０℃とした。溶液濾過の圧力損失Ａは０．７ＭＰａであり、別途求めた、９０℃における溶液の粘度は２２Ｐａ・秒であった。
【０１２４】
次に、溶液濾過後の上記溶液を、実施例１と同様にして脱揮、溶融濾過およびペレット化することで、透明な樹脂ペレット（Ｐ−３Ａ）を得た。溶融濾過の圧力損失Ｂは４．５ＭＰａであった。
【０１２５】
このようにして得たペレット（Ｐ−３Ａ）のラクトン環含有率、ＭＦＲ、Ｔｇおよび異物数を評価したところ、それぞれ、２８．５％（ダイナミックＴＧにより測定した実測重量減少率（Ｘ）が０．１６重量％）、１２．７ｇ／分、１２８℃および４５個／ｇであった。また、ペレット（Ｐ−３Ａ）を構成する樹脂の重量平均分子量は１２２０００であった。
【０１２６】
次に、ペレット（Ｐ−１Ａ）の代わりに作製したペレット（Ｐ−３Ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ９０μｍのフィルム（Ｆ−３Ａ）を得た。得られたフィルム（Ｆ−３Ａ）における透明状欠点の数を評価したところ、２個であった。なお、フィルム作製時の溶融濾過の圧力損失Ｂは４．５ＭＰａであった。
【０１２７】
（実施例３）
参照例１で作製したペレット（Ｐ−２Ａ）を、先端にリーフディスクフィルタを備えたベント付き単軸押出機（φ＝５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）に導入し、当該フィルタによる溶融濾過を行った後、ペレタイザーにより再ペレット化して、透明な樹脂ペレット（Ｐ−４Ａ）を得た。なお、リーフディスクフィルタには、ＳＵＳ３１６Ｌの焼結繊維からなる濾過精度５μｍのフィルタを用いた。また、溶融濾過の温度（押出機内の温度およびリーフディスクフィルタの温度）は２８５℃とした。溶融濾過の圧力損失Ｂは１０ＭＰａであり、別途求めた、ペレット（Ｐ−２Ａ）が２８５℃で溶融したときの粘度は６５０Ｐａ・秒であった。
【０１２８】
このようにして得たペレット（Ｐ−４Ａ）のラクトン環含有率、ＭＦＲ、Ｔｇおよび異物数を評価したところ、それぞれ、２８．４％（ダイナミックＴＧにより測定した実測重量減少率（Ｘ）が０．１７重量％）、１４．０ｇ／分、１２８℃および８７個／ｇであった。また、ペレット（Ｐ−４Ａ）を構成する樹脂の重量平均分子量は１１６０００であった。
【０１２９】
次に、ペレット（Ｐ−１Ａ）の代わりに作製したペレット（Ｐ−４Ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ９０μｍのフィルム（Ｆ−４Ａ）を得た。得られたフィルム（Ｆ−４Ａ）における透明状欠点の数を評価したところ、３個であった。なお、フィルム作製時の溶融濾過の圧力損失Ｂは４．２ＭＰａであった。
【０１３０】
実施例１〜３、参照例１および比較例１〜２における溶液濾過および溶融濾過の実施状況、ならびに各実施例、参照例、比較例において作製したペレットの異物数およびフィルムの透明状欠点の数を、以下の表１にまとめて示す。
【０１３１】
【表１】
0005027718.tif 000006
【０１３２】
（ペレットについて）
表１に示すように、溶融濾過のみを行った比較例１ならびに濾過を実施しなかった比較例２に比べて、溶液濾過を行った参照例１ならびに溶液濾過および溶融濾過を行った実施例１〜３では、ペレットに含まれる異物数を低減できた。特に、溶液濾過および溶融濾過を行った実施例１〜３では、異物数が１００個／ｇ以下になるなど、比較例に比べて大幅に異物数を低減できた。
【０１３３】
なお、参照例１で作製したペレットでは、ペレット自体に含まれる異物数は比較的多かったものの、当該ペレットを溶融濾過した後にフィルムに成形することにより、比較例１、２に比べて大幅に透明状欠点の数を低減できた。参照例１で作製したペレットは、濾過工程として溶液濾過のみを行って得たペレットであるが、溶融濾過を併用した溶融成形を行うことにより、当該成形によって得られた樹脂体に含まれるゲルなどの異物の量を低減できる樹脂ペレットであることがわかった。
【０１３４】
（フィルムについて）
表１に示すように、溶融濾過のみを行った比較例１、２に比べて、溶液濾過および溶融濾過を行った実施例１〜３、参照例１では、フィルムにおける透明状欠点の数を大幅に低減できた。特に、ペレット作製時に溶液濾過と溶融濾過の双方の濾過を行った実施例１〜３では、透明状欠点の数が５個以下となった。
【０１３５】
なお、比較例１では、重合溶液の状態から考えて２回の溶融濾過が実施されているが、それよりも、重合溶液の状態から考えて各々１回の溶液濾過および溶融濾過が実施された参照例１の方が、透明状欠点の数を減らすことができた。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明によれば、含まれるゲルなどの異物の量が少ない熱可塑性樹脂体を得ることができる。この熱可塑性樹脂体は、例えば、光学部材としての用途に好適である。