(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）分子中に活性水素を有する第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物、（ｂ）分子中に活性水素を有するアクリル樹脂またはポリアミド樹脂、（ｃ）ポリイソシアネート化合物、（ｅ）（ａ）〜（ｃ）成分の少なくとも１種と反応することができる官能基を有する滑剤ならびに必要に応じて（ｄ）シラン変性エポキシ樹脂および／または（ｆ）活性水素を少なくとも２つ有する化合物を含有する帯電防止層形成用樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）分子中に活性水素を有する第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物の重量平均分子量が、５００〜５０万である請求項１に記載の帯電防止層形成用樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）分子中に活性水素を有する第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物および（ｂ）分子中に活性水素を有するアクリル樹脂またはポリアミド樹脂における活性水素が、アミノ基、水酸基およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来するものである請求項２記載の帯電防止層形成用樹脂組成物。
【請求項４】
（ｆ）活性水素を少なくとも２つ有する化合物が、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止層形成用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止層形成用樹脂組成物を反応させて得られる帯電防止層が基材フィルムの片面に設けられており、当該帯電防止層の表面固有抵抗値が１×１０７〜１×１０１３Ω／□である帯電防止フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２,６−ナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれる請求項５に記載の帯電防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止層形成用樹脂組成物および帯電防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、透明性等の優れた特性を有することから、磁気記録媒体のベースフィルム、製版用フィルム、包装用フィルム、光学用フィルムを始めとする幅広い用途に使用されている。
【０００３】
しかし、プラスチックフィルム共通の問題として、静電気が発生して帯電しやすいと言う点が挙げられる。フィルムに帯電する静電気は、フィルムの巻取り及び巻戻し操作中や、被覆装置を通過する際やフィルム加工時に蓄積するおそれがあり、静電気の蓄積はフィルム加工時あるいは加工製品の走行性不良や、周囲の埃等を引きつけ物理的欠陥を引き起こすという問題があった。
【０００４】
そのため、静電気を効率的に消失させる方法として、フィルム構造体中に第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物を含有する帯電防止層を設ける方法が提案されている。（特許文献１参照）
【０００５】
しかし、高分子量の第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子を用いると、塗布液の粘度が高くなりすぎ、生産性が悪化したり、得られる塗布フィルムの性能が劣る場合があったりした。そこで、このような問題を解決するために、高分子でない分子内に反応性基と４級アンモニウム塩基とを有する化合物をフィルムに塗布するほう方が提案されている。（特許文献２参照）
【０００６】
本方法によれば、帯電防止性能は向上するものの、フィルムの製造工程中で有機溶剤等に接触するような場合には、帯電防止層が剥離し、効果が低下するといった問題が生じていた。また、フィルムの巻取り等の際にブロッキングが起こるため、さらなる改良が求められていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１５３７３号公報
【特許文献２】特開２００４−７５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、帯電防止性能、耐溶剤性、耐ブロッキング性とを兼ね備え、透明性に優れたプラスチックフィルムおよび当該プラスチックフィルムを形成できる帯電防止層形成用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物の組み合わせにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、（ａ）分子中に活性水素を有する第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物、（ｂ）分子中に活性水素を有するポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種、（ｃ）ポリイソシアネート化合物ならびに必要に応じて（ｄ）シラン変性エポキシ樹脂および／または（ｆ）活性水素を少なくとも２つ有する化合物を含有する帯電防止層形成用樹脂組成物；当該帯電防止層形成用樹脂組成物を反応させて得られる帯電防止層が基材フィルムの片面に設けられており、当該帯電防止層の表面固有抵抗値が１×１０７〜１×１０１３Ω／□である帯電防止フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯電防止性能、耐溶剤性、耐ブロッキング性とを兼ね備え、透明性に優れたプラスチックフィルムを形成できる帯電防止層形成用組成物、帯電防止フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の帯電防止層形成用樹脂組成物は、（ａ）分子中に活性水素を有する第４級アンモニウム塩型カチオン性高分子化合物（以下、（ａ）成分という。）、（ｂ）分子中に活性水素を有するアクリル樹脂またはポリアミド樹脂（以下、（ｂ）成分という。）、（ｃ）ポリイソシアネート化合物（以下、（ｃ）成分という。）、（ｅ）（ａ）〜（ｃ）成分の少なくとも１種と反応することができる官能基を有する滑剤ならびに必要に応じて（ｄ）シラン変性エポキシ樹脂（以下、（ｄ）成分という。）および／または（ｆ）活性水素を少なくとも２つ有する化合物（以下、（ｆ）成分という。）を含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明で用いる（ａ）成分は、一分子内に活性水素と４級アンモニウム塩基をそれぞれ少なくとも１つ以上有する高分子化合物であれば特に限定されず公知のものを使用することができる。活性水素源となる官能基としては、特に限定されないが、例えば、アミノ基、水酸基およびチオール基などが挙げられる。汎用性の点からは、特に、水酸基が好ましい。また、４級アンモニウム塩基の対アニオンとしては、例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。
【００１４】
（ａ）成分は、例えば、あらかじめ調製した高分子を変性して活性水素基および４級アンモニウム塩基を導入する方法、または活性水素基を有するモノマーおよび３級アミノ基を有するモノマーを含有する重合成分を共重合した後、３級アミノ基を４級化する等の方法などで調製できるが、（ａ１）活性水素基を有するモノマー（以下、（ａ１）成分という）および（ａ２）３級アミノ基を有するモノマー（以下、（ａ２）成分という）を共重合した後、３級アミノ基を４級化する等の方法が、操作が簡単であるため好ましい。（ａ１）成分としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。（ａ２）成分としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて、（ａ１）成分および（ａ２）成分以外の他の重合成分を用いてもよい。（ａ１）成分および（ａ２）成分以外の他の重合成分としては、例えば、アニオン性モノマー（たとえば（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸等のジカルボン酸；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの有機スルホン酸；またはこれら各種有機酸のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等）、アニオン性ビニルモノマーのアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜８）、アクリロニトリル、スチレン類、酢酸ビニル、メチルビニルエーテルなどの公知のモノマーを用いることができる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
（ａ１）成分、（ａ２）成分の使用量は特に限定されないが、通常、（ａ１）成分を１〜４０モル％程度、（ａ２）成分を、１〜４０モル％程度用いることが好ましい。
【００１６】
（ａ１）成分、（ａ２）成分を含有する重合成分の共重合は、公知のラジカル重合法によれば良い。得られた共重合体に、メチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどの四級化剤を反応させることで（ａ）成分を得ることができる。
【００１７】
（ａ）成分の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量を５００〜５０万程度とすることが造膜性、耐溶剤性の点で好ましく、２０００〜１０万とすることが特に好ましい。このような条件を満たす（ａ）成分としては、例えば、綜研化学（株）製のエレコンドＳＧＭ−００１および００２などの市販品を用いても良い。
【００１８】
本発明で用いる（ｂ）成分としては、前記（ａ）成分以外の分子中に活性水素を有するアクリル樹脂またはポリアミド樹脂であり、（ａ）成分以外のものであれば特に限定されず、公知のものを使用することができる。なお、活性水素は、アミノ基、水酸基およびチオール基によるものが好ましい。これらのなかでは、特に、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂が基材との密着性や塗布層の造膜性の点から好ましい。
【００１９】
（ｂ）成分として用いるアクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分とする（少なくとも５０重量％以上）モノマーの重合体であり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー以外の炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーの重合体であってもよい。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでもよい。また、二重結合を導入した不飽和ポリエステルやポリウレタン等と共重合させたものであってもよい。具体的には、例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。また、ポリエステル溶液またはポリエステル分散液中で、過酸化物等を用いて炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたグラフトポリマー（場合によってはポリマーの混合物）でもよい。同様にポリウレタン溶液またはポリウレタン分散液中で、過酸化物等を用いて炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーをグラフト重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）でもよい。さらに他のポリマー溶液または分散液中で、過酸化物等を用いて炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有アクリル酸エステル系モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー類などが挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば以下のようなものである。（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、（無水）マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；（メタ）アクリルミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、チッソ（株）製「サイラプレーンＦＭ−０７」（メタクリロイルシリコンマクロマー）等のような種々のケイ素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
ポリアミド樹脂としては、公知のものを特に限定されず使用できる。具体的には、例えば、オリゴアミンまたはポリアミンとジカルボン酸を重合して得られるものが挙げられる。特に、基材との密着性や塗布層の造膜性、膜物性等の観点から、主鎖中に少なくとも１つの−ＮＨ−基を含有してなるポリアミド樹脂が好ましい。
【００２６】
主鎖中に少なくとも１つ以上の−ＮＨ−基を有するポリアミド樹脂を合成するためのオリゴアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、２−メチル−１，４，７−トリアザヘプタン、３−ｎ−ブチル−１，４，７−トリアザヘプタン、２，３−ジメチル−１，４，７−トリアザヘプタン、２−メチル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、３−エチル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、５−メチル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、５−ベンジル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、２，３−ジエチル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、２，５−ジメチル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、５，６−ジエチル−３−メチル−４−ベンジル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、２，５，８−トリメチル−１，４，７，１０−テトラアザデカン、２，７−ジメチル−１，４，７，１０，１３−ペンタアザトリデカン、２，５，８，１１−テトラメチル−１，４，７，１０，１３−ペンタアザトリデカン、７−（Ｎ′−フェニル）チオカルバモイル−１，４，７，１０，１３−ペンタアザトリデカン、７−フェニル−１，４，７，１０，１３−ペンタアザトリデカン、７−（２′−シアノエチル）−２，５，８，１１−テトラメチル−１，４，７，１０，１３−ペンタアザトリデカン、２，５，８，１１，１４−ペンタメチル−１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサアザヘキサデカン等をあげることができる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
かかるオリゴアミンは単独で用いても２種以上を併用してもよく、またこれらと他の重合性ジアミンを併用してもよい。
【００２８】
ポリアミド形成用の他方のモノマー成分であるジカルボン酸成分としては適宜周知の重合性ジカルボン酸成分を用いることができる。
【００２９】
ジカルボン酸成分の具体例をあげるとアジピン酸、コハク酸ジメチルエステル、アジピン酸ジクロリド、テレフタル酸ジブロリド、イソフタル酸ジクロリド、ナフタリンジカルボン酸ジクロリド、シクロヘキサンジカルボン酸ジクロリド等の一般のポリエステルやポリアミド製造用として知られたジカルボン酸の誘導体をあげることができる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
これらの反応は、通常のポリアミドの重合反応を採用すれば良い。具体的には、例えば、特開昭６１−１５２９００号公報、特開昭６３−２７７２３７号公報、特公平０７−０２５８７９号公報、に開示された公知のポリアミドまたはそれらに準じたポリアミドを使用することができる。
【００３１】
ポリアミドの重合度は、特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用いられる。重合度が１００以下の場合、塗布層の耐水性が低下する傾向がある。
【００３５】
本発明において用いられる（ｃ）成分としては、分子中に２以上のイソシアネート基を有するものであり前記（ａ）成分および（ｂ）成分以外のものであれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）系、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）系、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）系、ＮＤＩ（ナフチレン１,５−ジイソシアネート）系、ＴＭＸＤＩ（テトラメチレンキシリレンジイソシアネート）系等の芳香族系イソシアネート、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）系、Ｈ１２ＭＤＩ（水添ＭＤＩ、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート）系、Ｈ６ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）系等の脂環族系イソシアネート、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）系、ＤＤＩ（ダイマー酸ジイソシアネート）系、ＮＢＤＩ（ノルボルネン・ジイソシアネート）系等の脂肪族系イソシアネート等がある。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。（ｃ）成分としては、ＩＰＤＩ系やＨＤＩ系の脂環族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネートは黄変が起こりにくいため好ましい。また、ブロックイソシアネート（メタノール、イソプロパノール、ε−カプロラクタム等の水酸基を含有する化合物（ブロック化剤）とポリイソシアネートを反応させたもので、加熱により分解し、イソシアネート基が生じるもの）は、低温での反応が抑制されるため、ハンドリング性や保存安定性等を向上させることができ、特に好ましい。上記ブロックイソシアネートの中でも、脂肪族系ブロックイソシアネートは黄変がないため好ましく、更に最低硬化温度（ブロック化剤の保護作用が低下し、硬化剤として有効に機能する温度）が１３０℃以下、特に１００℃以下のものが好ましい。最低硬化温度が１３０℃を超えると、使用可能な基材の選択肢を狭めてしまう場合がある。例えば、基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用する場合には、ＰＥＴにかけることができる温度は１５０℃が限界であり、好ましくは１３０℃以下である。このような条件を満たす硬化剤としては、例えば、旭化成（株）製のデュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ（ＨＤＩ系ブロックイソシアネート、最低硬化温度９０℃）などを挙げることができる。
【００３６】
ここで、（ａ）成分および（ｂ）成分に含まれる活性水素基（−ＯＨ、−ＳＨおよび−ＮＨ−）とポリイソシアネートのイソシアネート基（−ＮＣＯ）の割合（モル比）は、架橋樹脂の耐溶剤性、耐ブロッキング性や強度等の特性を考慮して、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．０５〜１の範囲にあることが好ましく、特に０．１〜０．５の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
また、（ｃ）成分と共に、必要に応じて、既存の硬化触媒（ジブチル錫ジラウレート等）を併用することもできる。硬化剤の種類によっては、硬化触媒を併用することにより、架橋性樹脂の硬化速度を大幅に高めることができる。
【００３８】
さらに、（ａ）〜（ｃ）成分に加え、必要に応じて（ｄ）成分を併用することもできる。（ｄ）成分としては、前記（ａ）成分〜（ｃ）成分以外のものでエポキシ樹脂をシラン変性したものであれば特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、分子中に少なくとも２つのエポキシ基を有し、加水分解性アルコキシシリル基を１つ以上有するものなどが挙げられる。（ｄ）成分としては、例えば、荒川化学工業（株）製のコンポセランＥ−１０２および１０３などが挙げられる。
【００３９】
本発明においては、さらに、（ｅ）（ａ）〜（ｃ）成分の少なくとも１種と反応することができる官能基を有する滑剤（以下、（ｅ）成分という。）を必須成分として用いる。（ｅ）成分としては、例えば、前記（ａ）成分〜（ｄ）成分以外の分子中に１以上の活性水素を有するものであれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。具体的には、例えば、ＢＹＫ−３７０、３７５および３７７（ＢＹＫケミー製）、サイラプレーンＦＭ−３３１１、３３２１および３３２５、同ＦＭ−４４１１、４４２１および４４２５、同ＦＭ−ＤＡ１１、ＤＡ２１およびＤＡ２６（チッソ（株）製）などが挙げられる。塗料との相溶性、汎用性の点からＢＹＫ−３７５および、サイラプレーンＦＭ−３３１１が最も好ましい。
【００４０】
また、本発明においては必要に応じて（ｆ）成分を用いることができる。（ｆ）成分としては、前記（ａ）成分〜（ｅ）成分以外の１分子中に少なくとも２つの活性水素を有する化合物であれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、およびテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）などのポリチオール類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどのポリアミン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのポリオール類などが挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。これらのなかでは、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）が、架橋密度が高くなることから好ましい。
【００４１】
本発明の帯電防止層形成用樹脂組成物は、前記（ａ）〜（ｃ）成分および（ｅ）成分ならびに必要に応じて（ｄ）成分および／または（ｆ）成分を含有する。これらの使用量は特に限定されないが、通常、（ａ）成分１０〜９０重量部に対し、（ｂ）成分９０〜１０重量部程度、（ｃ）成分１０〜５０重量部程度である。（ｄ）成分および、（ｅ）成分を含有する場合は、通常、（ｄ）成分１０〜４０重量部程度、（ｅ）成分５〜１０重量部程度、（ｆ）成分５〜２０重量部程度である。また、本発明の帯電防止層形成用樹脂組成物は、さらに、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の公知の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明の帯電防止フィルムは、帯電防止層形成用樹脂組成物を反応させて得られる帯電防止層が基材フィルムの片面に設けられており、当該帯電防止層の表面固有抵抗値が１×１０７〜１×１０１３Ω／□であることを特徴とする。本発明の帯電防止フィルムは、帯電防止層形成用樹脂組成物を基材フィルム上に塗布し、各成分を反応させることにより得られる。帯電防止層形成用樹脂組成物はそのまま塗布してもよいが、有機溶媒等を用いて溶液として用いて塗布液として塗布してもよい。塗布液の固形分濃度には特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％程度、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。濃度がこれらの範囲より高すぎる場合も低すぎる場合も、機能を十分に発現するために必要な厚さの塗布層を設けることが困難となる場合がある。
【００４３】
塗布層の厚さは、乾燥後の厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ程度、好ましくは０．０１〜０．５μｍである。塗布層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は、十分な性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００４４】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコータ、ブレードコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、リバースロールコータ、トランスファロールコータ、グラビアコータ、キスロールコータ、キャストコータ、スプレイコータ、カーテンコータ、カレンダコータ、押出コータ、バーコータ等のような技術が挙げられる。
【００４５】
本発明の帯電防止フィルムの基材フィルムとしては公知の各種フィルムを用いることができる。具体的には、ポリエステルフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、アクリルフィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）（例示）などが挙げられる。これらのなかではポリエステルフィルムが汎用性、透明性、および取扱いが容易であるという点で好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが好ましい。なお、これらフィルムには本発明の効果に影響を与えない程度で他の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００４６】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取扱いを容易にするために易滑性を付与する目的で粒子を含有させてもよい。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【００４７】
用いる粒子の粒径や含有量は、フィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．００５〜５．０μｍ、好ましくは０．０１〜３．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えると、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする傾向がある。平均粒径が０．００５μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、フィルム中、通常０．００１〜３０．０重量％程度であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子量が多くなるとフィルムの機械的特性や透明性が損なわれる傾向があり、少なければ易滑性が劣る傾向がある。
【００４８】
また、必要に応じて上記の粒子のほかにも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、光線遮断剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４９】
本発明の帯電防止フィルムは、本発明の要件を満たしていれば多層構造であってもよい。また、塗布層はフィルムの片面のみに設けていても、両面に設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、「部」あるいは「％」とあるのは特記しない限り重量基準である。なお、水酸基価、重量平均分子量は下記の方法で測定した。
【００５１】
水酸基価：ＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠して測定。
重量平均分子量：ゲルパーメーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製、商品名「ＨＬＣ−８２２０」、カラム：東ソー（株）製、商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＳｐｅｒＨＺ-Ｌ」により測定。
また、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
（１）表面固有抵抗値
リング電極（東亜電波工業（株）製、ＵＲＴＲＡＭＥＧＯＨＭＭＥＴＥＲ  ＳＭ−８２１０、ＳＭＥ−８３１１）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じ、印加電圧５００ボルトで測定した。
○：良好。表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以下。
△：普通。表面固有抵抗値が１×１０１４Ω／□以下で１×１０１２Ω／□より高い。
×：不良。表面固有抵抗値が１×１０１４Ω／□より高い。
（２）耐ブロッキング性
易接着ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ−４１００）の易接着面に対し、塗工面を重ね合わせ、フィルムに５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、８０℃、２４時間後の耐ブロッキング性を目視にて検査。
○：良好。ブロッキングなし、もしくはほとんど無し。
×：不良。ブロッキングする。
（３）帯電防止層の耐溶剤性
ＭＥＫ含浸綿棒によるラビング試験を行い、塗膜が溶解、剥離するまでのラビング回数を検査。塗膜が溶解、剥離するまでの回数を記載した。
（４）塗膜外観
サンプルフィルムの塗布層外観を目視にて検査し、外観不良となる塗布の塗りむら、白化を以下の基準にて評価した。
○：塗りむらがなく、クリアである。
△：若干塗りむらがある。もしくは塗膜が若干白化している。
×：塗りむらがある。もしくは塗膜が白化している。
【００５２】
製造例１（水酸基含有アクリル樹脂（１）の合成）
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡという）７５部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）１７５部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１５００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＨＥＭＡ２２５部、ＭＭＡ５２５部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えた。水酸基価１２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，２５０（ＧＰＣによるスチレン換算による）であった。
【００５３】
製造例２（水酸基含有アクリル樹脂（２）の合成）
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡという）１７５部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）７５部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１０００部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＨＥＭＡ５２５部、ＭＭＡ２２５部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えた。水酸基価２９７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣによるスチレン換算による）１４，６００であった。
【００５４】
製造例３（アミノ基含有ポリアミド樹脂（ＰＡＭ−２００）の合成）
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び分水器を備えた反応装置に、アジピン酸８７．６部および水３０部を仕込み、攪拌下にジエチレントリアミン６１．８部を滴下した。ついで反応系の内温を徐々に昇温し、１８０℃にて４時間保温し、脱水縮合反応を行った。そののち水１２７．８部を徐々に添加し、濃度５０％ポリアミドポリアミン樹脂溶液を得た。
【００５５】
実施例１
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２（綜研化学（株）製）３３７．５部、メチルセロソルブ１１９５部、製造例３で調製したＰＡＭ−２００  ３０部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ（旭化成ケミカルズ（株）製）  ２５部、ＢＹＫ−３７５（ＢＹＫケミー製）３．０部、フォーメートＴＫ−１（三井武田ケミカル（株）製）０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００５６】
実施例２
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２  ２６２．５部、メチルセロソルブ１０７７．５部、コンポセランＥ−１０２  ３０部、製造例３で調製したＰＡＭ−２００  ３０部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ３７．５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ  １．２部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００５７】
実施例３
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２  ３３７．５部、メチルセロソルブ１１８７．５部、製造例２で調製した水酸基含有アクリル樹脂（２）  ３７．５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６０】
実施例４
ＳＧＭ−００２／ＰＡＭ−２００／サイラプレーンＦＭ−３３１１／ＭＦ−Ｋ６０Ｘ
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２（綜研化学（株）製）３３７．５部、メチルセロソルブ１３６０部、ＰＡＭ−２００
３０部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ（旭化成ケミカルズ（株）製） ２５部、ＢＹＫ−３７５（ＢＹＫケミー製）３．０部、フォーメートＴＫ−１（三井武田ケミカル（株）製）０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部、サイラプレーンＦＭ−３３１１（チッソ（株）製）１８．３部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６１】
実施例５
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２ ３３７．５部、メチルセロソルブ１３３０部、ＰＡＭ−２００
３０部、ＤＰＭＰ １５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ
２５部、ＢＹＫ−３７５ ３．０部、フォーメートＴＫ−１
０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６２】
比較例１
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１（綜研化学（株）製）２７０部、メチルセロソルブ１２６８．７部、ＰＡＭ−２００  ３０部、コロネート２５０７（日本ポリウレタン工業（株）製）１８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６３】
比較例２
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２６１．２部、製造例１で調製した水酸基含有アクリル樹脂（１）  ３７．５部、コロネート２５０７  １８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６４】
比較例３
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２６１．２部、製造例２で調製した水酸基含有アクリル樹脂（２）  ３７．５部、コロネート２５０７  １８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６５】
比較例４
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２８３．７部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ２４０  １５部、コロネート２５０７  １８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６６】
比較例５
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２８３．７部、ＤＰＭＰ  １５部、コロネート２５０７  １８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６７】
比較例６
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２６２．５部、ＰＡＭ−２００  ３０部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６８】
比較例７
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２５５部、製造例１で調製した水酸基含有アクリル樹脂（１）  ３７．５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００６９】
比較例８
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２５５部、製造例２で調製した水酸基含有アクリル樹脂（２）  ３７．５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７０】
比較例９
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２７７．５部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ２４０  １５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７１】
比較例１０
ガラス瓶に分子中に活性水素を有しないエレコンドＱＯ−１０１  ２７０部、メチルセロソルブ１２７７．５部、ＤＰＭＰ  １５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７２】
比較例１１
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２  ３３７．５部、メチルセロソルブ１２０１．２部、コンポセランＥ−１０２（荒川化学工業（株）製）  ３０部、コロネート２５０７  １８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ  １．２部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７３】
比較例１２
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２  ３３７．５部、メチルセロソルブ１２０１．２部、分子中に活性水素を有しない（ｂ）成分であるマープルーフＧ−０１３０Ｓ（日本油脂（株）製）  １５部、コロネート２５０７  １８．８部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ  １．２部、メチルエチルケトン７７．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７４】
比較例１３
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２  ３３７．５部、メチルセロソルブ１１９５部、コンポセランＥ−１０２  ３０部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ  １．２部、メチルエチルケトン６２．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７５】
比較例１４
ガラス瓶にエレコンドＳＧＭ−００２  ３３７．５部、メチルセロソルブ１１９５部、マープルーフＧ−０１３０Ｓ  １５部、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ  ２５部、ＢＹＫ−３７５  ３．０部、フォーメートＴＫ−１  ０．０６部、Ｇａｓｋａｍｉｎｅ  １．２部、メチルエチルケトン７７．５部を加え、帯電防止層形成用樹脂組成物溶液を得た。
【００７６】
（試験片の作成）
上記実施例および、比較例によって得られた各帯電防止層形成用樹脂組成物溶液をメチルエチルケトン／メチルセロソルブ＝５０／５０の混合溶媒で濃度が５％となるよう希釈し、硬化させることにより得られる硬化膜を調製し、以下の表に挙げる項目につき性能を評価した。
【００７７】
【表１】
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