(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の裏面側に密着するように、当該記録媒体をその外周面に巻きつけて保持し、回転軸を中心として回転可能に支持される第１のドラムと、
記録媒体の表面側に密着するように、当該記録媒体をその外周面に巻きつけて保持し、回転軸を中心として回転可能に支持される第２のドラムと、
前記第１のドラムの前記外周面に対向して配置され、前記第１のドラムの前記外周面上に巻きつけられた記録媒体に対して記録可能な第１の記録ヘッド部と、
前記第２のドラムの前記外周面に対向して配置され、前記第２のドラムの前記外周面上に巻きつけられた記録媒体に対して記録可能な第２の記録ヘッド部と、
前記第１及び第２の記録ヘッド部を配置されたドラムに対して接離させる記録ヘッド部移動機構と、を具備し、記録媒体の両面に対して画像を記録する画像記録装置であって、
前記第１の記録ヘッド部は、所定の方向に平行な第１の方向に沿って、前記第１のドラムに巻きつけられた記録媒体に対する記録位置と第１の記録ヘッド部のメンテナンスを行うメンテナンス位置との間を移動する移動可能領域と、
前記第２の記録ヘッド部は、前記所定の方向に平行な第２の方向に沿って、前記第２のドラムに巻きつけられた記録媒体に対する記録位置と第２の記録ヘッド部のメンテナンスを行うメンテナンス位置との間を移動する移動可能領域と、を有し、
前記第１の記録ヘッド部の移動可能領域と前記第２の記録ヘッド部の移動可能領域とが前記所定の方向に垂直な面方向と、前記第１のドラム及び前記第２のドラムの回転軸方向と垂直な面と、が交わってできる交線の方向から見て、これらの移動可能領域の少なくとも一部領域が重複するように、前記第１の記録ヘッド部と前記第２の記録ヘッド部のそれぞれの移動可能領域が設定されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１のドラムと前記第２のドラムは、重力方向の同一軸上で上下に、且つ前記外周面を同一面方向に揃えて配列され、
前記第１の記録ヘッド部と第２の記録ヘッド部は、それぞれの前記外周面の同じ側方に配置され、それぞれの前記外周面に対して、接離する移動可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
記録媒体の裏面側に密着するように、当該記録媒体をその外周面に巻きつけて保持し、回転軸を中心として回転可能に支持される第１のドラムと、
記録媒体の表面側に密着するように、当該記録媒体をその外周面に巻きつけて保持し、回転軸を中心として回転可能に支持される第２のドラムと、
前記第１のドラムの前記外周面に対向して配置され、前記第１のドラムの前記外周面上に巻きつけられた記録媒体に対して記録可能な第１の記録ヘッド部と、
前記第２のドラムの前記外周面に対向して配置され、前記第２のドラムの前記外周面上に巻きつけられた記録媒体に対して記録可能な第２の記録ヘッド部と、
前記第１及び第２の記録ヘッド部を配置されたドラムに対して接離させる記録ヘッド部移動機構と、
を具備し、記録媒体の両面に対して画像を記録する画像記録装置であって、
前記第１の記録ヘッド部は、所定の方向に平行な第１の方向に沿って、前記第１のドラムに巻きつけられた記録媒体に対する記録位置と第１の記録ヘッド部のメンテナンスを行うメンテナンス位置との間を移動する移動可能領域と、
前記第２の記録ヘッド部は、前記所定の方向に平行な第２の方向に沿って、前記第２のドラムに巻きつけられた記録媒体に対する記録位置と第２の記録ヘッド部のメンテナンスを行うメンテナンス位置との間を移動する移動可能領域と、を有し、
前記第１の記録ヘッド部の移動可能領域と前記第２の記録ヘッド部の移動可能領域が、前記第１のドラムと前記第２のドラムとの間で、互いの移動可能領域の一部を重複させる共有スペースを有するように並設することを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
さらに、前記第１及び第２の記録ヘッド部のそれぞれの前記移動可能領域の前記共有スペースにおいて、
前記記録ヘッド部移動機構は、前記共有スペース内に１つの記録ヘッド部が存在するように交互に配置させるように移動させることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々に画像記録部が設けられた複数のドラムを有し、長尺な記録媒体の両面に画像記録を行う画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、搬送されるカットシート状の記録媒体に対して、複数色のインクを個々に吐出して画像を記録する装置として、インクジェットプリンタが知られている。このインクジェットプリンタの中には、インク滴を吐出する多数のノズルを記録媒体の搬送方向と直交する方向に整列させて固定したライン記録ヘッドを搭載する記録装置がある。
【０００３】
このライン記録ヘッドは、高スループットが期待でき、ロール紙等の連続紙（以下、連続記録媒体と称する）にも画像を記録できるため、産業用途としても使用されている。例えば、特許文献１には、両面記録可能な画像記録装置が提案されている。
【０００４】
この画像記録装置は、図８に示すように、連続記録媒体を巻き付けるにように搬送する搬送機構とプラテン機構を担う２つの第１，２のドラム１００，１０１を備え、各ドラム１００，１０１には軸方向に延出したインクジェット方式のライン記録ヘッド１０２，１０３が配置される。これらのライン記録ヘッド１０２，１０３は、共に、ドラム１００，１０１の円周方向に等間隔で４列に配列される記録部を有している。これらの記録部は、位置検出部が発生するパルス信号にタイミングを合わせて連続記録媒体の両面にインクをそれぞれ吐出し、両面記録を行っている。
【０００５】
通常、インクジェット方式の記録ヘッドには、ノズルやノズル面をメンテナンスするためのメンテナンスユニットが搭載されている。例えば、特許文献２には、カットシート状の用紙やロール紙等の搬送機構の一部を担うドラム１０５にメンテナンスユニット１０６が設けられた記録装置が開示されている。この特許文献２では、図９に示すように、ドラム１０５に記録媒体を巻回保持しつつ、搬送方向に回転し、ドラム１０５に対向配置される記録ヘッド１０７により、画像記録が行われる。
【０００６】
記録ヘッド１０５は、保持部材１０８に取り付けられた昇降機構１０９によって、ドラム１０５の外周面から上昇可能である。この昇降機構１０９は、ヘッド保持部材１０８を予め定められた記録位置、メンテナンス位置又は非記録位置のそれぞれの高さまで昇降する。メンテナンスユニット１０６は、記録ヘッドが非記録位置にあるとき、回動機構によって待機位置からメンテナンスユニット１０６と対向する位置まで回動され、ヘッド保持部材１０８が下降されることにより、ノズル面とメンテナンス部材が当接される。
【特許文献１】特開２００３−６３７０７号公報
【特許文献２】特開平１１−２７７７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に開示される２つのドラムに、特許文献２で開示されているメンテナンスユニットを搭載することができる。しかし、設置した際に記録装置の占有面積が大きくなる。具体的には、図８で示すように、記録状態時（接近位置）において、それぞれのドラム１００，１０１のドラム外周面と、ライン記録ヘッド１０２，１０３の外側（非吐出面）の距離（ヘッドの厚さ）を寸法Ａとする。
【０００８】
さらに、メンテナンス動作などを行うため、ライン記録ヘッド１０２，１０３をドラム１００，１０１のドラム外周面から離間させた近接位置から離間位置までの距離をＢとする。従って、装置の幅寸法において、２つのドラムの配置スペース以外に、２Ａ＋２Ｂ分の寸法が必要なり、装置の幅寸法が増大する。尚、２つのドラム１００，１０１の幅方向の軸間距離Ｌｗが離れるほど、より装置の幅寸法が増大する。  
そこで本発明は、記録装置の小型化により、設置占有面積の省スペース化を図り、簡易な配置構成で連続記録媒体の両面に画像を記録する画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態は、上記目的を達成するために、記録媒体の裏面側に密着するように、当該記録媒体をその外周面に巻きつけて保持し、回転軸を中心として回転可能に支持される第１のドラムと、記録媒体の表面側に密着するように、当該記録媒体をその外周面に巻きつけて保持し、回転軸を中心として回転可能に支持される第２のドラムと、前記第１のドラムの前記外周面に対向して配置され、前記第１のドラムの前記外周面上に巻きつけられた記録媒体に対して記録可能な第１の記録ヘッド部と、前記第２のドラムの前記外周面に対向して配置され、前記第２のドラムの前記外周面上に巻きつけられた記録媒体に対して記録可能な第２の記録ヘッド部と、前記第１及び第２の記録ヘッド部を配置されたドラムに対して接離させる記録ヘッド部移動機構と、を具備し、記録媒体の両面に対して画像を記録する画像記録装置において、前記第１の記録ヘッド部は、所定の方向に平行な第１の方向に沿って、前記第１のドラムに巻きつけられた記録媒体に対する記録位置と第１の記録ヘッド部のメンテナンスを行うメンテナンス位置との間を移動する移動可能領域と、
前記第２の記録ヘッド部は、前記所定の方向に平行な第２の方向に沿って、前記第２のドラムに巻きつけられた記録媒体に対する記録位置と第２の記録ヘッド部のメンテナンスを行うメンテナンス位置との間を移動する移動可能領域と、を有し、前記第１の記録ヘッド部の移動可能領域と前記第２の記録ヘッド部の移動可能領域とが前記所定の方向に垂直な面方向と、前記第１のドラム及び前記第２のドラムの回転軸方向と垂直な面と、が交わってできる交線の方向から見て、これらの移動可能領域の少なくとも一部領域が重複するように、前記第１の記録ヘッド部と前記第２の記録ヘッド部のそれぞれの移動可能領域が設定される画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録装置の小型化により、設置占有面積の省スペース化を図り、簡易な配置構成で連続記録媒体の両面に画像を記録する画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明に係る第１の実施形態の画像記録装置の構成を示す図である。  
本実施形態の画像記録装置１は、供給部（又はアンワインダ部）２と、記録装置本体３と、排出部（巻き取り部又はワインダ部）４とで構成される。尚、図１において、記録装置本体３を正面から見た構成を示し、Ｘ軸方向が装置の幅方向を示し、Ｙ軸方向が高さ方向を示し、Ｚ軸方向が奥行き方向を示している。
【００１３】
以下の各実施形態において、ドラムに近接して画像を記録する記録位置から離間して、非記録位置（離間完了時位置）まで移動するのに占有するスペースを各離間完了時に要するスペースと称する。また、記録ヘッドの下方にクリーニングユニットが差し込まれて、クリーニング位置までドラムに接近した位置をクリーニング処理位置に必要なスペースと称する。これらのスペースを併せて、接離スペースと称する。具体的には、接離スペースは、以下のものを含む。（１）記録ヘッド部が接近するために必要とするスペース（記録ヘッド部が接近している最中の移動軌跡）、（２）接近完了時の記録ヘッド部が必要とするスペース（記録ヘッド部が接近完了したときの記録ヘッドが占有するスペース）、（３）記録ヘッド部が離間するために必要とするスペース（記録ヘッド部が離間している最中の移動軌跡）、（４）離間完了時の記録ヘッド部が必要とするスペース（記録ヘッド部が離間完了したときの、記録ヘッド部が占有するスペース）。また本実施形態において、接近又は離間を接離と称している。
【００１４】
まず、連続記録媒体を供給部２について説明する。  
この供給部２は、ロール紙等からなる連続記録媒体が巻回されたリール部５と、リール部５を回転可能に軸支するシャフト７と、シャフト７を支持するスタンド６と、リール部５の回転を抑制するブレーキ８と、で構成される。本実施形態で用いられる連続記録媒体であるロール紙のサイズの一例としては、紙幅３１８ｍｍ（１２．５インチ）、巻径０．７ｍ、質量約１１０Ｋｇのロール紙である。
【００１５】
シャフト７は、リール部５のロール紙の巻き取り軸（紙管）を固定する。図示していないが、シャフト７内には、弾性部材からなり密封されたチューブと、そのチューブに取り付けられたエアー注入口と、チューブ外周に配置されて突出可能な複数の爪部とが設けられている。これらの爪部は、連続記録媒体の幅方向に干鳥状に配設される長孔から半径方向に突出する。
【００１６】
ロール紙が巻回されたリール部５がシャフト７に挿嵌されると、エアー注入口からエアーが注入される。チューブはエアーにより膨らみ、複数の爪部を押し出し、巻き取り軸の内径側に食い込ませる。これらの爪部により、リール部５がシャフト７に固定される。  シャフト７には、プーリとベルトを介して、ブレーキ８の反力が伝達され、矢印方向９に送り出される連続記録媒体にバックテンションを作用させる。また、プーリとブレーキ８の間にはパウダークラッチを配置し、連続記録媒体の搬送方向と逆方向のバックテンションを調整する機能を果たしている。ブレーキ８は、適宜、反力の調整が可能である。
【００１７】
続いて、記録装置本体３について説明する。
【００１８】
記録装置本体３は、供給された連続記録媒体の両面にそれぞれに画像を記録して排出する。この記録装置本体３は、搬送機構となる複数のローラ１５〜２４と、第１ドラム３０と、第２ドラム４０と、第１記録ヘッド部５０、第２記録ヘッド部６０、第１メンテナンスユニット７０及び第２メンテナンスユニット７５から構成され、本体フレーム２５に収容されている。
【００１９】
搬送機構は、供給部２から送り出された連続記録媒体は、フリーローラ１５、第１テンションセンサローラ１６及び、フリーローラ１７を経由して、第１ドラム３０に搬送される。第１テンションセンサローラ１６は、正面側と背面側の両端には差動式のテンション検出センサ（図示せず）が設けられている。供給部２のリール部５に保持された連続記録媒体の偏芯等によって、バックテンションの変動が引き起こされる。テンション検出センサは、連続記録媒体に弛みが発生した場合には、その弛み具合に応じたテンションを検出する。このテンション検出センサからの検出信号に基づいて、ブレーキ８を作動させて、連続記録媒体の弛みが解消するようにバックテンションを制御している。
【００２０】
次に、第１ドラム３０により、一方の面例えば、うら面側に画像が記録された連続記録媒体は、フリーローラ１９、２０及び２１を経由して、第２ドラム４０に搬送される。さらに、第２ドラム４０において、他方の面（おもて面側）に画像が記録された連続記録媒体は、フリーローラ２２、第２テンションセンサローラ２３及びフリーローラ２４を経由して、排出部４に送り出される。第２テンションセンサローラ２３は、正面側と背面側の両端には差動式のテンション検出センサ（図示せず）が設けられている。
【００２１】
次に、第１ドラム３０の構成について説明する。  
第１ドラム３０は、金属例えば、アルミニウムにより、中空の円筒形状に形成される。第１ドラム３０の回転軸３０ａは、後述する第１記録ヘッド部５０を支持する部材の一端と係合し、後述する第１メンテナンスユニット７０を支持する部材の一端とも係合する。また、第１ドラム３０は、回転軸３０ａが本体フレーム２５に回転可能に支持されている。
【００２２】
本実施形態において、第１ドラム３０は、例えば、連続記録媒体を巻き付け角３３０度の範囲で巻き付け可能であり、Ａ３サイズの縦（４２０ｍｍ）の約３枚分に相当する。連続記録媒体は、第１ドラム３０の巻き始めのバックテンションと巻き終わりのテンションによって、第１ドラム３０の外周面に垂直抗力が与えられる。この垂直抗力と第１ドラム３０と連続記録媒体との間に働く摩擦係数によって、連続記録媒体は第１ドラム３０に保持される。これにより、第１ドラム３０は、第２ドラム４０の回転により連続記録媒体に引っ張られて回転される従動ドラムとなる。尚、連続記録媒体の保持方法としては、摩擦による保持だけではない。例えば、ドラム表面に多数の小孔を開口し、吸引ポンプによりドラム内部を吸引して負圧状態を発生させる。この負圧により連続記録媒体を保持することも可能である。
【００２３】
次に、第２ドラム４０の構成について説明する。  
第２ドラム４０は、第１ドラム３０と同等な構成である。第２ドラム４０は、アルミニウム製の中空の円筒形状に形成され、回転軸４０ａが後述する第２記録部６０を支持する部材の一端と係合し、後述する第２メンテナンスユニット７５を支持する部材の一端とも係合する。回転軸４０ａは本体フレーム２５に回転可能に支持されている。本実施形態における第２ドラム４０は、巻き付け角３３０度で連続記録媒体を巻き付け、Ａ３サイズの縦（４２０ｍｍ）の約３枚分に相当する周長に設定されている。
【００２４】
連続記録媒体は、第１ドラム３０と同様に、第２ドラム４０の外周面に与えられる垂直抵抗力と連続記録媒体との間の摩擦係数によって、第２ドラム４０に保持されて搬送される。回転軸４０ａには、プーリとベルトを介して駆動モータ４１が取り付けられる。第２ドラム４０は、その駆動力によって、駆動ドラムとして機能する。
【００２５】
また、回転軸４０ａには、カップリングを介して、エンコーダ４２が連結されている。エンコーダ４２のハウジングは、断面がＬ字状のエンコーダ固定部材の一端に固定されており、エンコーダ固定部材の他端は、本体フレーム２５の背面に固定されている。この構成により、エンコーダ４２の回転軸は、第２ドラム４０の回転に伴って回転し、第２ドラム４０の回転位置に相当する検出パルスを出力する。
【００２６】
この検出パルスは、第１記録ヘッド部５０及び第２記録ヘッド部６０の各ノズルを駆動させる駆動基板（図示せず）に入力され、検出パルスに同期して、各ノズルからインクが吐出される。エンコーダ４２は、例えば１回転あたり１８０００パルスの市販のロータリーエンコーダを用いる。例えば、連続記録媒体の搬送方向における解像度は、３００ｄｐｉとすると、エンコーダ４２の１パルス当たりに（印字）１ドットと設定する。これにより、１回転あたり１８０００パルスの市販のロータリーエンコーダを用いた場合、第２ドラム４０の直径が、２５．２ｉｎｃｈ÷３００ｄｐｉ×１８０００パルス÷円周率π＝４８５ｍｍとなる。ここでは、第１ドラム３０の直径は、第２ドラム４０の直径と同一である。このような構成により、エンコーダ４２の検出パルスに同期して、第１記録ヘッド部５０及び第２記録ヘッド部６０の記録ヘッドは、インクを吐出し、搬送方向の解像度３００ｄｐｉの記録が行うことが可能である。
【００２７】
第２ドラム４０に巻き付き、画像が記録された連続記録媒体は、フリーローラ２２によりピックアップされ、第２テンションセンサローラ２３及び、フリーローラ２４を経由して、排出部４に送り出される。
【００２８】
第２テンションセンサローラ２３は、前述した第１テンションセンサローラ１６と同等に作用する。連続記録媒体の弛みがテンション検出センサにより検出される。このテンション検出センサからの検出信号に基づいて、排出部４の固定シャフト１１に連結したパウダークラッチを作動させ、連続記録媒体のテンションを制御している。
【００２９】
続いて、記録された連続記録媒体を収容する排出部４について説明する。  
排出部４は、記録装置本体３から矢印方向１３に排出される連続記録媒体を巻き取る巻き取り機構である。この排出部４は、画像が記録された連続記録媒体を巻き取るリール部５と、リール部５を回転可能に軸支するシャフト１１と、シャフト１１を支持するスタンド１０と、リール部５を回転させて連続記録媒体を巻き取るための巻き取り用駆動モータ１２と、で構成される。さらに、排出部４は、スタンド１０と、固定シャフト１１とを有している。
【００３０】
スタンド１０は、シャフト１１を回転可能に支持し、リール部５に巻き取られた連続記録媒体を保持する。シャフト１１には、プーリとベルトを介して、巻き取り用駆動モータ１２の駆動力が伝達され、リール部５が回転され、連続記録媒体が巻き取られる。シャフト１１もシャフト７と同等の構成を有し、図示しないエアー注入口からエアーを注入し、内部のチューブの膨らみにより、複数の爪部を突出させて、リール部５をシャフト７に固定（軸止）している。また、プーリと巻き取り用駆動モータ１２の間にはパウダークラッチが配置され、パウダークラッチによって連続記録媒体の搬送方向のテンションを調整する。
【００３１】
次に、図１乃至図５を参照して、第１記録ヘッド部５０及び第２記録ヘッド部６０について説明する。  
各ドラムにより搬送される連続記録媒体に対して、インクを吐出し、画像を記録するインク吐出装置である。図２は、画像記録時の第１記録ヘッド５０の記録位置を示し、図３は、非画像記録時の第１記録ヘッド部５０の非記録位置を示し、図４は、メンテナンス処理のために、第１メンテナンスユニット７０を回動させた状態を示す図である。図５は、メンテナンス時の第１記録ヘッド部５０と第１メンテナンスユニット７０の位置を示す図である。尚、ジャム処理や部品交換等は、第１記録ヘッド部５０を非画像記録時の位置まで上昇させて行われる。
【００３２】
本実施形態の第１記録ヘッド部５０は、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の合計４色の記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ（以下、５１ａ〜５１ｄと示す）を有している。勿論、インク色数は、配置スペースがあれば制限されるものではなく、単色であっても５色以上であってもよい。
【００３３】
図２に示す記録ヘッド５１ａ〜５１ｄは、それぞれヘッド保持プレート５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ（以下、５２ａ〜５２ｄと示す）上に固定される。記録ヘッド５１ａ〜５１ｄは、連続記録媒体の幅以上の長さを有するラインヘッドタイプ又は、連続記録媒体の幅以下の長さの記録ヘッドを複数、千鳥状に配列した短尺ヘッド配列タイプである。勿論、これらの２つの配列パターンに限定されるものではない。
【００３４】
記録ヘッド５１ａ〜５１ｄの先端に設けられたノズル面は、第１ドラム３０の外周面に保持された連続記録媒体の記録面に対して、正対するように配置される。このように配置は、ヘッド保持プレート５２ａ〜５２ｄ及びヘッド保持部材５３によって、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄを調整するように保持することで実現する。
【００３５】
本実施形態における第１記録ヘッド部５０には、図示されていないが、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄにそれぞれに色の異なるインクを供給するインク供給部や、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄのインク吐出制御を行うヘッド制御基板を、第１記録ヘッド部５０に実装してもよい。
【００３６】
第１ドラム３０に対する記録ヘッド５１ａ〜５１ｄの相対位置は、一端が第１ドラム３０の回転軸３０ａに係合された支持部材５４と、支持部材５４の他端に設けられ、第１ドラム３０の半径方向に延在するガイド軸５５と、ヘッド保持部材５３と、ヘッド保持プレート５２ａ〜５２ｄを介して、位置決めされている。尚、支持部材５４とガイド軸５５は記録ヘッド部移動機構を構成する。
【００３７】
記録ヘッド部５０は、図示しない記録ヘッド部移動機構により延出又は退避されるガイド軸５５により、第１ドラム３０に対して、離間又は接近する。記録ヘッド部移動機構は、周知な構成例えば、カム、リンク、ラック及びピニオン等による移動機構と駆動源となるとの組合せで構成される。他にも、移動機構として、油圧シリンダ等を用いてガイド軸５５を移動させてもよい。尚、第２記録ヘッド部６０は、記録ヘッド６１の搬送方向上流側からの配置順が第１ヘッド５１と逆転する（インクの色順が同じになる）配置以外は、上述した第１記録ヘッド部５０の構成と同等であり、詳細な説明は省略する。
【００３８】
次に、第１メンテナンスユニット７０と第２メンテナンスユニット７５について説明する。  
第１メンテナンスユニット７０と第２メンテナンスユニット７５は、記録ヘッドのノズルにおける目詰まり防止及び埃（例えば、紙粉）の堆積を防止することを目的として、ワイプ、ノズル吸引などのメンテナンス動作を行う機能を有する。
【００３９】
第１メンテナンスユニット７０は、第１記録ヘッド部５０の記録ヘッド５１ａ〜５１ｄに対応した複数の吸引ノズル７１と、各記録ヘッド５１ａ〜５１ｄからパージされたインクを回収する４個の第１インクパン７２と、４個の第１インクパン７２を覆うように板金などで形成され、一体となっている第２インクパン７３と、前述の構成部位を第１ドラム３０に対して位置決めし、保持するメンテナンスユニット保持部材７４と、を備えている。
【００４０】
このような構成のメンテナンス機構におけるメンテナンス動作について説明する。  
まず、予め定めた時間経過後、又は記録処理枚数又はユーザにより、メンテナンス処理の実行が指示される。その指示により、第１記録ヘッド部５０は、記録ヘッド部移動機構によるガイド軸５５の延出により、図２に示す記録位置から図３に示す非記録位置（離間完了時位置）まで移動する。この離間完了時位置は、後述する第１メンテナンスユニット７０が回動して第１記録ヘッド部５０直下に移動しても、当該第１メンテナンスユニット７０と接触しない最も離れた位置である。
【００４１】
次に、第１記録ヘッド部５０が離間完了時位置に達したならば、図４に示す矢印方向に第１メンテナンスユニット７０が回動して、第１記録ヘッド部５０の直下、即ちメンテナンス位置に移動する。第１メンテナンスユニット７０は、移動後、図５に示すように、離間完了時位置に上昇している第１記録ヘッド部５０が、第１ドラム３０に近づくように接近する。記録ヘッド５１ａ〜５１ｄのノズル面が、第１メンテナンスユニット７０の複数の吸引ノズル７１に当接する位置（メンテナンス位置）で停止させる。
【００４２】
図５に示す状態で第１記録ヘッド部５０、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄよりインクのパージ動作が行われる。このパージの際に流出したインクは、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄに対応した４個の第１インクパン７２に回収され、廃液タンクに収集される。
【００４３】
その後、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄのノズル面に当接状態にある吸引ノズル７１がノズル列方向に走査され、吸引ノズル７１によってノズル面に付着したインクや紙粉等を拭き取りながら、ノズル表面に残ったインクを吸引する。メンテナンス処理の終了後は、上述した動作の逆、すなわち、図５、図４、図３及び図２の順に示すように、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄ離間完了時位置に上昇、メンテナンスユニット７０の回動による退避、記録ヘッド５１ａ〜５１ｄの下降による記録位置へ復帰して、一連の動作が完了する。尚、第２メンテナンスユニット７５は、各色の吸引ノズルの配置順が上述した第１メンテナンスユニット７０の構成に対して逆転している点と、メンテナンス位置まで回動するための回動方向が第１メンテナンスユニット７０に対して逆であること以外は、第１メンテナンスユニット７０と同様である。
【００４４】
次に、第１の実施形態の特徴となる第１記録ヘッド部５０と第２記録ヘッド部６０の配置について説明する。前述したように、図１において、記録装置本体３を正面から見た構成を示し、Ｘ軸方向が装置の幅方向を示し、Ｙ軸方向が高さ方向を示し、Ｚ軸方向が奥行き方向を示すものとする。
【００４５】
第１の実施形態における第１記録ヘッド部５０と第２記録ヘッド部６０は、図１に示すように、記録装置本体３の正面から見て、それぞれ第１ドラム３０、第２ドラム４０の左側に配置されている。第１ドラム３０に対する第１記録ヘッド部５０の接近又は離間（ドラム面に対して上昇又は下降）方向８０と、第２ドラム４０に対する第２記録ヘッド部６０の接近又は離間方向８１は、共に、記録装置本体３の幅方向（Ｘ軸方向）と一致し、かつ互いに平行な関係となっている。
【００４６】
このような第１記録ヘッド部５０と第２記録ヘッド部６０の配置により、メンテナンス動作を行う際に、各ドラム３０，４０に対する記録ヘッド部４０，６０の接近又は離間の動作は、それぞれ独立して実施することも、同時に実施することも可能である。また、記録時における第１記録ヘッド部５０の位置及び第２記録ヘッド部６０の位置に着目すると、第１記録ヘッド部が要するスペース８２と、第２記録ヘッド部が要するスペース８５とでは、Ｙ軸方向から見て、重複している。また、離間完了時における第１記録ヘッド部５０の位置及び第２記録ヘッド部６０の位置に着目しても、第１記録ヘッド部５０が要するスペース８３と、第２記録ヘッド部６０が要するスペース８６とでは、Ｙ軸方向から見て重複している。尚、本実施形態における重複は、（１）接近又は離間方向において、それぞれの記録ヘッド部が要するスペースの一部が重複していること、（２）接近又は離間方向において重複するスペースを動作範囲として共有し、交互に利用することを示唆する。
【００４７】
さらに、接近又は離間方向８０，８１に沿って、第１記録ヘッド部５０及び第２記録ヘッド部６０がそれぞれ接近又は離間している最中に着目すると、第１記録ヘッド部５０が接近、離間する最中に要するスペース８４と、第２記録ヘッド部６０が接近又は離間する最中に要するスペース８７とでは、互いの接近又は離間方向において、重複している。
【００４８】
ここで、記録ヘッド部の記録時に要するスペース８２、８５と、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース８３、８６の、各記録ヘッド部の接近又は離間方向８０、８１の寸法をＡとし、記録ヘッド部が接近又は離間する最中に要するスペース８４、８７の、記録ヘッド部の接近又は離間方向８０、８１の寸法をＢとすると、記録装置本体の幅方向（Ｘ軸方向又は、接近又は離間方向と平行）の寸法は、１個のドラムの直径に、寸法Ａ＋寸法Ｂだけを加算した寸法によってほぼ決まることとなる（プラテンギャップは無視するものとする）。
【００４９】
前述したように、本実施形態によれば、各記録ヘッド部の記録時に要するスペース８２，８５を、装置本体の高さ方向（Ｙ軸方向）から見て重複させるように、各記録ヘッド部を各ドラムに対して配置させることで、記録装置本体の幅寸法を小さくすることができる。尚、各記録ヘッド部の記録時に要するスペース８２，８５は、全体を重複させなくても、その一部だけでも重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、周面から見た記録装置本体３の幅寸法が小さくなるという効果を奏する。
【００５０】
また、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース８３，８６を、各記録ヘッド部の接近又は離間方向８０，８１において重複させるように、各記録ヘッド部を各ドラムから離間した位置に配置させることで、記録装置本体３の幅寸法を小さくできるという効果を奏する。尚、各記録ヘッド部の離間完了時位置に要するスペース８３，８６は全体を重複させなくても、その一部だけでも重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、記録装置本体３の幅寸法が小さくなるという効果を奏する。
【００５１】
さらに、第１記録ヘッド部５０及び第２記録ヘッド部６０の、記録時位置と離間完了時位置との間を移動するのに要するスペース８４，８７を、各記録ヘッド部５０，６０の接近又は離間方向８０，８１において重複させたことで、記録装置本体３の幅寸法を小さくできるという効果を奏する。尚、各記録ヘッド部の記録時位置と離間完了時位置との間を移動するのに要するスペース８４，８７は全体を重複させなくても、その一部だけでも重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、記録装置本体３の幅寸法が小さくなるという効果を奏する。
【００５２】
また、本実施形態では、各記録ヘッド部の記録時に要するスペース、離間完了時に要するスペース、記録時位置と離間完了時位置との間の移動に要するスペースが全て、第１記録ヘッド部５０と第２記録ヘッド部６０とで重複しているが、いずれか１つのスペースでも重複していれば、記録装置本体３の幅方向寸法が小さくなることば言うまでもない。
【００５３】
以上の構成により、記録装置本体の幅寸法を小さく抑えることが可能となり、記録装置本体の設置は狭い面積で済むこととなり、省スペース化を実現可能とする装置を提供できる効果がある。また、記録装置本体の幅寸法を小さく抑えることで、小型化、軽量化を実現可能とする装置が提供できる効果がある。さらに、各記録ヘッド部の記録時に要するスペース、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース、各記録ヘッド部が接近、離間する最中に要するスペースで重複する領域が多くなることにつれて、２つのドラムの軸間距離を短くすることができ、記録媒体の搬送経路長は短くなり、その結果、記録時の無駄紙の発生を抑えることが可能となり、記録の生産性を向上できる効果がある。本実施の形態の第１記録ヘッド部５０と第２記録ヘッド部６０の配置は、記録装置本体の正面に向って左側に配置されているが、右側に配置されている場合も、同様の効果が得られる。
【００５４】
次に、第２の実施形態について説明する。  
図６は、本発明に係る第２の実施形態の画像記録装置の構成を示す図である。  
本実施形態の画像記録装置の構成部位で、前述した第１の実施形態の構成部位と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
画像記録装置９０は、供給部２と、記録装置本体３と、排出部（巻き取り部）４とで構成される。ここで、記録装置本体９１内に設けられた第１記録ヘッド部９２と第２記録ヘッド部９３の配置について説明する。  
図６に示すように、記録装置本体９１を正面から見て、第１記録ヘッド部９２は第１ドラム３０の下側に配置され、第２記録ヘッド部９３は第２ドラム４０の上側に配置されている。
【００５６】
第１ドラム３０に対する第１記録ヘッド部９２の接近及び離間方向９４と、第２ドラム４０に対する第２記録ヘッド部９３の接近及び離間方向９５は、共に、記録装置本体９１のＹ方向（高さ方向）と一致し、かつ互いに平行で同軸上となる位置関係となっている。
【００５７】
また、離間完了時における第１記録ヘッド部９２の位置及び第２記録ヘッド部９３の位置に着目すると、第１記録ヘッド部９２が要するスペースと、第２記録ヘッド部９３が要するスペースとでは、同一のスペース９８で重複している。
【００５８】
さらに、それぞれの接近及び離間方向９４、９５に沿って、第１記録ヘッド部９２及び第２記録ヘッド部９３がそれぞれ接近又は離間している状態に着目すると、第１記録ヘッド部９４が離間の際に要するスペースと、第２記録ヘッド部９３が離間の際に要するスペースとでは、同一のスペース９９を共有（又は、重複）している。第１記録ヘッド部９２と第２記録ヘッド部９３は、スペースを共有するため、メンテナンス動作を交互又は選択的に実行する。
【００５９】
ここで、記録ヘッド部の非記録時に必要とするスペース９６、９７の方向９４、９５の寸法をＤとする。また、同様にスペース９６、９７が共有するスペース９８（又は９９）のＹ方向９４、９５の寸法をＥとする。記録装置本体９１のＹ方向（接近又は離間方向と平行）における寸法は、少なくとも２つのドラムの直径と、２×寸法Ｄ−寸法Ｅだけを加算した寸法によってほぼ決まる。また、記録装置本体９１の幅方向の寸法は、１つのドラムの直径のみによってほぼ決まることとなる。
【００６０】
上述したように、本実施形態によれば、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース９６，９７のうち一部が重複する共有スペース９８，９９をＹ方向（高さ方向）に作り出すことにより、記録装置本体９１の高さ寸法を小さくできるという効果を奏する。尚、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペースは全体を重複させなくても、その一部だけでも重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、記録装置本体９１の高さ寸法が小さくなるという効果を奏する。さらに、各記録ヘッド部の記録時位置と離間完了時位置との間を移動するのに要するスペースを、同一のスペース９９において重複させたことで、記録装置本体９１の高さ寸法を小さくできるという効果を奏する。
【００６１】
尚、各記録ヘッド部の記録時位置と離間完了時位置との間を移動するのに要するスペースは全体を重複させなくても、その一部だけでも重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、記録装置本体９１の高さ寸法が小さくなるという効果を奏する。また、本実施の形態では、離間完了時に要するスペース、記録時位置と離間完了時位置との間を移動するのに要するスペースが、第１記録ヘッド部と第２記録ヘッド部とで重複しているが、いずれか１つでも重複していれば、記録装置本体９１の高さ寸法が小さくなることは言うまでもない。
【００６２】
以上の構成により、記録装置本体の幅寸法を小さくすることにより、記録装置本体が小さい設置面積となり、省スペース化を実現可能とすることできる。また、記録装置本体の幅寸法及び高さ寸法を小さく抑えることで、小型化、軽量化を実現可能とする装置が提供できる効果がある。さらに、２つの記録ヘッド部の離間に要するスペースの一部を重複させて共有スペースとすることにより、記録媒体の搬送経路長を短くすることができ、連続記録媒体の装着時の先頭部分などの無駄になる記録媒体の発生を抑えることが可能となり、記録の生産性を向上できる効果がある。
【００６３】
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６４】
図７は、本発明に係る第３の実施形態の画像記録装置の構成を示す図である。  
本実施形態の画像記録装置の構成部位で、前述した第１の実施形態の構成部位と同等の構成部位には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
画像記録装置１００は、供給部２と、記録装置本体１０１と、排出部（巻き取り部）４とで構成される。ここで、記録装置本体１０１内に設けられた第１記録ヘッド部１０２と第２記録ヘッド部１０３の配置について説明する。  
図７に示すように、記録装置本体１０１の正面から見て、第１記録ヘッド部１０２は、第１ドラム３０の右斜め下側に配置され、第２記録ヘッド部１０３は、第２ドラム４０の左斜め上側に配置される。
【００６６】
第１ドラム３０に対する第１記録ヘッド部１０２の接近又は離間方向１０４と、第２ドラム４０に対する第２記録ヘッド部１０３の接近又は離間方向１０５は、互いに平行な関係となっている。また、第１記録ヘッド部１０２の右斜め下側には第１記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース１０６と第１記録ヘッド部がクリーニング処理時に要するスペース１０７が確保されている。また、第２記録ヘッド部１０３の右斜め上側にも第２記録ヘッド部１０３の離間完了時に要するスペース１０８と第２記録ヘッド部１０３がクリーニング処理時に要するスペース１０９が確保されている。
【００６７】
このような第１記録ヘッド部１０２と、第２記録ヘッド部１０３の配置により、メンテナンス動作を行う際のドラムに対する記録ヘッド部の接近又は離間の動作は、それぞれ独立して実施することも可能であるし、同時に実施することも可能である。また、離間完了時における第１記録ヘッド部１０２の位置及び第２記録ヘッド部１０３の位置に着目すると、第１記録ヘッド部１０２が要するスペース１０６と、第２記録ヘッド部１０３が要するスペース１０８とでは、接近又は離間方向１０４、１０５において、一部のスペースが重複している。
【００６８】
さらに、接近又は離間方向１０４、１０５に沿って、第１記録ヘッド部１０２及び第２記録ヘッド部１０３がそれぞれ接近、離間している最中に着目すると、第１記録ヘッド部１０２がクリーニング処理時に要するスペース１０７と、第２記録ヘッド部１０３がクリーニング処理時に要するスペース１０９とでは、接近又は離間方向１０４、１０５において、一部が重複している。
【００６９】
ここで、記録ヘッド部の記録時に要するスペースの記録ヘッド部の接近又は離間方向１０４、１０５の寸法をＨとし、第１記録ヘッド部１０２の離間完了時に要するスペース１０６と第２記録ヘッド部１０３の離間完了時に要するスペース１０８が重複する部分の記録ヘッド部の接近又は離間方向１０４、１０５の寸法をＦとし、第１記録ヘッド部１０２がクリーニング処理時に要するスペース１０７と第２記録ヘッド部１０３がクリーニング処理時に要するスペース１０９の重複する部分の記録ヘッド部の接近又は離間方向１０４、１０５の寸法をＧとすると、記録装置本体１０１の高さ方向の寸法は、ふたつのドラムの直径に、２×寸法Ｈ＋寸法Ｇの記録装置本体１０１の高さ方向に沿う寸法だけを加筆した寸法によってほぼ決まることとなる。記録装置本体１０１の幅方向の寸法は、ひとつのドラムの直径だけによってほぼ決まることとなる。
【００７０】
上述したように、本実施形態によれば、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース１０６、１０８を、各記録ヘッド部の接近又は離間方向１０４、１０５において、一部のスペースを重複させるように、各記録ヘッド部を各ドラムから離間した位置に配置させることで、記録装置本体１０１の高さ寸法を小さくできるという効果を奏する。尚、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース１０６、１０８は、その一部のスペースだけではなく、全体を重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、記録装置本体９１の高さ寸法が小さくなるという効果を奏する。
【００７１】
さらに、各記録ヘッド部のクリーニング処理時に要するスペース１０７、１０９を各記録ヘッド部の接近、離間方向１０４、１０５において、一部のスペースを重複させたことで、記録装置本体１０１の高さ寸法を小さくできるという効果を奏する。尚、各記録ヘッド部のクリーニング処理時に要するスペース１０７、１０９は、その一部だけではなく、全体を重複するように各記録ヘッド部を配置すれば、記録装置本体１０１の高さ寸法が小さくなるという効果を奏する。また、本実施形態では、離間完了時に要するスペース、クリーニング処理時に要するスペースが、第１記録ヘッド部と第２記録ヘッド部の互いのスペースで重複しているが、いずれか１つでも重複していれば、記録装置本体１０１の高さ寸法が小さくなることは言うまでもない。
【００７２】
以上の構成により、記録装置本体内部の記録ヘッド部のレイアウトを効率よく行うことにより、記録装置本体の幅寸法を小さく抑えることが可能となり、記録装置本体の設置は狭い面積で済むこととなり、省スペース化を実現する効果がある。
【００７３】
また、記録装置本体の幅寸法及び高さ寸法を小さく抑えることで、小型化、軽量化を実現できる効果がある。さらに、各記録ヘッド部の離間完了時に要するスペース、各記録ヘッド部がクリーニング処理時に要するスペースで重複する領域が多くなるに従い、２つのドラムの軸間距離を短くすることができる。これにより、記録媒体の搬送経路長が短くなり、その結果、記録時の無駄紙の発生を抑えることができ、記録の生産性を向上できる効果がある。
【００７４】
本発明の各実施形態の画像記録によれば、以下の作用効果を得ることができる。  
（１）複数の記録ヘッド部が複数のドラムから接近又は離間した際の、記録ヘッド部の接近及び離間スペースを複数の記録ヘッド部で重複するため、装置の幅寸法及び高さ寸法を小さくすることができ、装置の省スペース化、小型化、軽量化が実現可能とする画像記録装置が提供できる。
【００７５】
（２）ドラムに対して接近及び離間する際に要する記録ヘッド部のスペースを複数の記録ヘッド部で重複するため、装置の幅寸法及び高さ寸法を小さくすることができ、装置の省スペース化、小型化、軽量化が実現可能とする画像記録装置が提供できる。  
（３）ドラムに対して離間完了時に要する記録ヘッド部のスペースを複数の記録ヘッド部で重複するため、装置の幅寸法及び高さ寸法を小さくすることができ、装置の省スペース化、小型化、軽量化が実現可能とする画像記録装置が提供できる。
【００７６】
（４）記録ヘッド部の接近又は離間スペースの少なくとも一部が、記録ヘッド部の接近及び離間の方向において重複するため、装置の幅寸法及び高さ寸法を小さくすることができ、装置の省スペース化、小型化、軽量化が実現可能とする画像記録装置が提供できる。
【００７７】
（５）記録ヘッド部の接近又は離間スペースの少なくとも一部が、互いに重複するように、複数の記録ヘッド部を選択的に移動させるため、装置の幅寸法及び高さ寸法を小さくすることができ、装置の省スペース化、小型化、軽量化が実現可能とする画像記録装置が提供できる。
【００７８】
（６）記録時に要する記録ヘッド部のスペースの少なくとも一部が、記録ヘッド部の接近及び離間の方向において重複するため、装置の幅寸法及び高さ寸法をバランスよく小さくすることができ、装置の省スペース化、小型化、軽量化をさらに実現可能とする画像記録装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の画像記録装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における画像記録時の第１記録ヘッドの記録位置を示す図である。
【図３】第１の実施形態における非画像記録時の第１記録ヘッド部の非記録位置を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるメンテナンス処理のために、第１メンテナンスユニットを回動させた状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるメンテナンス時の第１記録ヘッド部と第１メンテナンスユニットの位置を示す図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態の画像記録装置の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る第３の実施形態の画像記録装置の構成を示す図である。
【図８】従来の画像記録装置の第１例の構成を示す図である。
【図９】従来の画像記録装置の第２例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…画像記録装置、２…供給部、３…記録装置本体、４…排出部、５…リール部、６…スタンド、７，１１…シャフト、８…ブレーキ、９，１３…矢印方向（搬送方向）、１０…リワインダ部スタンド、１１…、１２…巻き取り用駆動モータ、１５，１７，１９，２０，２１，２２，２４…フリーローラ、１６…第１テンションセンサローラ、２３…第２テンションセンサローラ、２４…、２５…本体フレーム、３０…第１ドラム、４０…第２ドラム、５０…第１記録ヘッド部、６０…第２記録ヘッド部、７０…第１メンテナンスユニット、７５…第２メンテナンスユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005047708.tif 000007
【図７】
0005047708.tif 000008
【図８】
0005047708.tif 000009
【図９】
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