(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（以下ＤＳＣと記す）によって測定される融解ピーク温度が１３５〜１６５℃、メルトフローレート（以下ＭＦＲと記す。測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が１．０〜１０．０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる両表面層（Ｘ）と、ＤＳＣによって測定される融解ピーク温度が１１０〜１３５℃であり、メタロセン触媒によって重合された結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ；以下、メタロセンＰＰと記す）を主体とする内部層（Ｙ）と、２３℃における密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂（Ｃ）を主体とする内部層（Ｚ）を含有し、縦横それぞれ３倍以上に延伸した、少なくとも４層以上からなるポリオレフィン系多層シュリンクフィルムであって、前記内部層（Ｙ）及び／又は前記内部層（Ｚ）に、プロピレン／３-メチルブテン−１共重合体（Ｄ）が０．５〜１０重量％添加されたものである、ポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
【請求項２】
内部層（Ｙ）の厚みが全体の１０％以上４５％以下であり、両表面層の厚みが各々１μｍ以上である、請求項１記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である、請求項１乃至２のいずれか１項記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）が、直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１乃至３のいずれか１項記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度（Ｔｍａ）とメタロセンＰＰ（Ｂ）の融解ピーク温度（Ｔｍｂ）との差（Ｔｍａ−Ｔｍｂ）が１０℃以上である、請求項１乃至４のいずれか１項記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
【請求項６】
ポリオレフィン系多層シュリンクフィルムが、下記特性（１）、（２）を同時に満足するものである、請求項１乃至５のいずれか１項記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
特性（１）：ＭＤ、ＴＤ引張弾性率がそれぞれ０．８０ＧＰａ以上。
特性（２）：１００℃におけるＭＤ、ＴＤ熱収縮率の平均値が２５％以上。
【請求項７】
前記延伸において、縦と横の延伸倍率の値の差が０．２以下で、縦横の延伸倍率が各４．３倍以上である請求項１乃至６のいずれか１項記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収縮包装材料に関し、より詳しくは、腰強度と低温収縮性が共に優れ、自動包装機における高速包装機適性と収縮包装仕上がり性を保持しつつ、溶断シール時のシール線が良好なポリオレフィン系多層シュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性包装材料として、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリエチレン系フィルム等が知られているが、低価格、使用後の廃棄処理の容易さなどの点でポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系シュリンクフィルムが好んで用いられている。しかしながら、ポリプロピレン系シュリンクフィルムは腰強度、耐熱性等に優れるものの、低温収縮性、耐衝撃性、耐引裂性に乏しい等の欠点を有している。一方、ポリエチレン系シュリンクフィルムは、低温収縮性、耐衝撃性、耐引裂性等に優れるものの、腰強度、耐熱性に乏しい等の欠点を有している。このような問題を解決すべく、ポリプロピレン系樹脂を両表面層に、ポリエチレン系樹脂を内部層に用いたポリオレフィン系多層シュリンクフィルムが開示（特許文献１）されている。
これらポリオレフィン系多層シュリンクフィルムは、低温収縮性と耐熱性に優れているため、美麗な収縮包装仕上がりが得られると共に、耐衝撃性、耐引裂性も比較的高いという特徴を有している。しかしながら、腰強度と低温収縮性という特性を両立させることは難しいという問題点があった。
【０００３】
本出願人は、先に、かかる欠点を有しない、腰強度と低温収縮性が共に優れたポリオレフィン系多層シュリンクフィルム（特許文献２）を提案した。該シュリンクフィルムは、自動包装機における高速包装機適性と収縮包装仕上がり性を両立させたものであるが、包装機としてＬ型シール式半折包装機を用いた場合には、溶断シール時に包装機のシールバーと受け台に樹脂が付着する事によって、フィルムとシールバーの間に溶融樹脂が糸のようになり（以下、糸引きという）、シール線が汚くなり、包装体の見栄えが悪くなるという問題があった。
【特許文献１】特開昭５８−１６６０４９号公報、同６３−１７３６１号公報、同６３−２１４４４６号公報、同６４−５６５４７号公報、同６４−１５３５号公報、特開平４−５０４４号公報、同４−２１１９３６号公報、同６−５００９６号公報、同８−９９３９３号公報、同１１−２５４６１０号公報等
【特許文献２】特開２００５−１４４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記状況を鑑みてなされたもので、腰強度と低温収縮性が共に優れ、自動包
装機における高速包装機適性と収縮包装仕上がり性を保持しつつ、溶断シール時のシール
線も良好で、包装体の見栄えの良いポリオレフィン系多層シュリンクフィルムを提供する
ことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、内部層にプロピレン／３
-メチルブテン−１コポリマー共重合体を添加する事で、課題を解決できることを見い出
し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、
（１）示差走査熱量計（以下ＤＳＣと記す）によって測定される融解ピーク温度が１３５〜１６５℃、メルトフローレート（以下ＭＦＲと記す。測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が１．０〜１０．０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる両表面層（Ｘ）と、ＤＳＣによって測定される融解ピーク温度が１１０〜１３５℃であり、メタロセン触媒によって重合された結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ；以下、メタロセンＰＰと記す）を主体とする内部層（Ｙ）と、２３℃における密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂（Ｃ）を主体とする内部層（Ｚ）を含有し、縦横それぞれ３倍以上に延伸した、少なくとも４層以上からなるポリオレフィン系多層多層シュリンクフィルムであって、前記内部層（Ｙ）及び／又は前記内部層（Ｚ）に、プロピレン／３-メチルブテン−１共重合体（Ｄ）が０．５〜１０重量％添加されたものである、ポリオレフィン系多層シュリンクフィルム、
（２）内部層（Ｙ）の厚みが全体の１０％以上４５％以下であり、両表面層の厚みが各々１μｍ以上である、上記（１）記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム、
（３）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重
合体である、上記（１）乃至（２）のいずれか一に記載のポリオレフィン系多層シュリン
クフィルム、
（４）ポリエチレン系樹脂（Ｃ）が、直鎖状低密度ポリエチレンである、上記（１）乃至
（３）のいずれか一に記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム、
（５）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度（Ｔｍａ）とメタロセンＰＰ（Ｂ）
の融解ピーク温度（Ｔｍｂ）との差（Ｔｍａ−Ｔｍｂ）が１０℃以上である、上記（１）
乃至（４）のいずれか一に記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム、
（６）ポリオレフィン系多層シュリンクフィルムが、下記特性（１）、（２）を同時に満
足するものである、上記（１）乃至（５）のいずれか一に記載のポリオレフィン系多層シ
ュリンクフィルム、
特性（１）：ＭＤ、ＴＤ引張弾性率がそれぞれ０．８０ＧＰａ以上。
特性（２）：１００℃におけるＭＤ、ＴＤ熱収縮率の平均値が２５％以上、
（７）前記延伸において、縦と横の延伸倍率の値の差が０．２以下で、縦横の延伸倍率が各４．３倍以上である上記（１）乃至（６）のいずれか一に記載のポリオレフィン系多層シュリンクフィルム、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリオレフィン系多層シュリンクフィルムは、両表面層に腰強度と耐熱性に優
れた特定のポリプロピレン系樹脂からなる層を、内部層に腰強度と低温収縮性に優れた特
定のメタロセンＰＰを主体とする層と低温収縮性と耐引裂性に優れた特定のポリエチレン
系樹脂を主体とする層を設けるとともに、内部層に、プロピレン／３-メチルブテン−１
共重合体を添加する事で、腰強度と低温収縮性が共に優れ、自動包装機における高速包装
機適性と収縮包装仕上がり性とを両立するとともに、Ｌ型シール式半折包装機を用いて包
装しても、溶断シール時のシール線も良好で、収縮包装後にもクラウドを発生しない包装体の見栄えが良い、という効果を奏する
。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、両表面層（Ｘ）に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、ＤＳＣ
によって測定される融解ピーク温度が１３５〜１６５℃、ＭＦＲが１．０〜１０．０ｇ／
１０分の範囲のもので、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンの共重
合体、例えばプロピレン−エチレン、プロピレン−ブテン共重合体等、及びプロピレン−
エチレン−ブテン３元共重合体の中から選ばれる少なくとも１種以上からなり、主に耐熱
性、腰強度を付与する作用を成す。これらの内、耐熱性、腰強度と熱収縮特性のバランス
を考慮して、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度が１３５℃未満では耐熱性が低いため好
ましくなく、１６５℃を超えると低温収縮性が低下するため好ましくない。また、ＭＦＲ
が１．０ｇ／１０分未満では、溶融押出時のモーター負荷が高くなる等の問題点があり、
１０．０ｇ／１０分を超えると溶断シール性が低下するため好ましくない。
【０００８】
両表面層（Ｘ）の厚みは、各々１μｍ以上が好ましく、１μｍ未満では、溶断シール性
、耐熱性、腰強度が低下する恐れがある。
【０００９】
表面層（Ｘ）には、希望により、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、酸
化防止剤等の添加剤がそれぞれの有効な作用を具備させる目的で適宜使用することができ
る。
【００１０】
本発明の内部層（Ｙ）の主体であるメタロセンＰＰ（Ｂ）は、メタロセン触媒によって
重合された結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であり、コモノマーが主
鎖に導入されたものである。この触媒で重合したポリマーは、狭い分子量分布、狭い結晶
性分布、均一なコモノマー組成分布を有している。このようなメタロセンＰＰは、例えば
特開２００１−２４０７１１号公報、特開２００２−６０５６６号公報等に記載の方法に
より製造することができる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、エチレ
ン、または炭素数４〜２０のα−オレフィン或いはこれらの混合物が挙げられるが、好ま
しくはエチレンとの共重合体が用いられる。
メタロセンＰＰ（Ｂ）は、融解ピーク温度が１１０〜１３５℃の範囲のものであり、１
１０℃未満では多層フィルム全体としての耐熱性が低くなるため好ましくなく、１３５℃
を超えると低温収縮性が低下するため好ましくない。ＭＦＲ（測定温度２３０℃、荷重２
．１６ｋｇｆ）は、０．５〜１０．０ｇ／１０分のものが好適に用いられる。０．５ｇ／
１０分未満では溶融押出時のモーター負荷が高くなる等の問題点があり、１０．０ｇ／１
０分を超えると多層フィルム全体としての耐熱性が低くなるため好ましくない。
本発明に用いられるメタロセンＰＰ（Ｂ）は、高腰強度、低温収縮性等の特性を有して
おり、ポリプロピレン系樹脂を両表面層に、ポリエチレン系樹脂を内部層に用いたポリオ
レフィン系多層シュリンクフィルムの内部層に用いることで高速包装機適性、且つ、収縮
包装仕上がり性を向上させる作用を成すことができる。
【００１１】
本発明の内部層（Ｙ）には、本発明の目的に支障をきたさない範囲で、メタロセンＰＰ
（Ｂ）の他に、ポリプロピレン系樹脂あるいはポリエチレン系樹脂を混合することができ
る。混合できるポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂は、それぞれ両表面層（Ｘ）
に用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）、内部層（Ｚ）に用いるポリエチレン系樹脂（Ｃ）
と同じであり、スクラップの再利用として用いることもできる。これら樹脂を混合する場
合、メタロセンＰＰ（Ｂ）の混合率としては、内部層（Ｙ）の総重量に対して４０重量％
以上となることが好ましい。４０重量％未満では、腰強度、低温収縮性の向上レベルが低
くなるため好ましくない。
【００１２】
内部層（Ｙ）の厚みは、全体の１０％以上、４５％以下が好ましく、１０％未満では腰
強度と低温収縮性を両立できないため、また、４５％を越えると耐引き裂き性が劣る場合
がある。
【００１３】
内部層（Ｙ）には、希望により、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、酸
化防止剤等の添加剤がそれぞれの有効な作用を具備させる目的で適宜使用することができ
る。
【００１４】
内部層（Ｚ）の主体であるポリエチレン系樹脂（Ｃ）は、２３℃における密度が０．９
００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲のもので、長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン、エ
チレンとブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン
−１を含む炭素数４〜２０個のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチ
レン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エ
チレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂から選ばれる少な
くとも１種以上からなり、低温収縮性、耐引裂性、耐衝撃性を付与する作用をなす。これ
らの内、優れた低温収縮性を付与できる点から直鎖状低密度ポリエチレンが好適に用いら
れる。
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満では引張破断強度が低下
するため好ましくなく、０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えると低温収縮性が低下するため好ま
しくない。また、ＭＦＲ（測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は、０．３〜５．０
ｇ／１０分のものが好適に用いられる。０．３ｇ／１０分未満では押出時のモーター負荷
が高くなる等の問題点があり、５．０ｇ／１０分を超えると延伸安定性が低下するため好
ましくない。
【００１５】
本発明の内部層（Ｚ）には、本発明の目的に支障をきたさない範囲で、ポリエチレン系
樹脂の他に、ポリプロピレン系樹脂、及びメタロセンＰＰを混合することができる。混合
するポリプロピレン系樹脂、メタロセンＰＰは、それぞれ両表面層（Ｘ）に用いるポリプ
ロピレン系樹脂（Ａ）、内部層（Ｙ）に用いるメタロセンＰＰ（Ｂ）と同じであり、スク
ラップの再利用として用いることもできる。これら樹脂を混合する場合、ポリエチレン系
樹脂（Ｃ）の混合率としては、内部層（Ｚ）の総重量に対して４０重量％以上となること
が好ましい。４０重量％未満では、低温収縮性、耐引裂性、耐衝撃性が低下するため好ま
しくない。
【００１６】
内部層（Ｚ）の厚みは、全体の１０％以上が好ましく、１０％未満では低温収縮性、耐
引裂性が低下するため好ましくない。
【００１７】
内部層（Ｚ）には、希望により、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、酸
化防止剤等の添加剤がそれぞれの有効な作用を具備させる目的で適宜使用することができ
る。
【００１８】
本発明において、内部層（Ｙ）及び／又は内部層（Ｚ）には、プロピレン／３-メチル
ブテン−１共重合体（Ｄ）が添加される。
共重合体（Ｄ）の添加量は、添加する層に対して０．５〜１０重量％である。添加量が
０．５重量％未満では糸引きが発生し、シール線が汚くなり、包装体の見栄えが悪くなる
場合がある。一方、１０重量％を超えると熱収縮性が劣り、良好な包装仕上がり性が得ら
れず包装体の見栄えが悪くなる場合がある。
共重合体（Ｄ）は、内部層に添加する事で、メタロセンＰＰ、あるいは直鎖状低密度ポ
リエチレンの結晶化温度が上昇し、溶断シール時のフィルムとシールバーとの融着を抑制
し、溶断シール時の良好なシール線が得られるという作用をなす。
かかる共重合体（Ｄ）の具体例としては、プライムポリマー（株）Ｆ１３２等を例示す
ることができる。
【００１９】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度（Ｔｍａ）とメタロセ
ンＰＰ（Ｂ）の融解ピーク温度（Ｔｍｂ）との差（Ｔｍａ−Ｔｍｂ）は、１０℃以上であ
ることが好ましい。１０℃未満では、熱収縮特性が低下するため、良好な収縮包装仕上が
り性が得られるトンネル温度範囲が狭くなり、好ましくない。
【００２０】
本発明のポリオレフィン系多層シュリンクフィルムは、下記特性（１）、（２）を同時
に満足するものであることが好ましい。
特性（１）：ＭＤ、ＴＤ引張弾性率がそれぞれ０．８０ＧＰａ以上。
特性（２）：１００℃におけるＭＤ、ＴＤ熱収縮率の平均値が２５％以上。
特性（１）、（２）を同時に満足しないものは、高速包装機適性、収縮包装仕上がり性
の両立レベルが低いため、好ましくない。
【００２１】
本発明において、内部層は必ずしも２層である必要はなく、必要に応じて２層以上にす
ることができ、全体として４層以上の層構成を採用することができる。例えばＸ／Ｙ／Ｚ
／Ｘの４層構成、Ｘ／Ｙ／Ｚ／Ｙ／Ｘ、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｚ／Ｘの５層構成、Ｘ／Ｙ／Ｚ／Ｙ
／Ｚ／Ｘの６層構成等の層構成が挙げられるが、フィルムのカール現象を防止する観点か
らは対称構成であることが好ましい。
【００２２】
次に、本発明のフィルムの製造方法を示す。前記の樹脂を用いて本発明の延伸フィルム
を製造する方法は、公知の方法で行うことができるが、以下、５層積層環状製膜延伸の場
合を例に挙げ、具体的に説明する。
まず、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を両表面層、メタロセンＰＰ（Ｂ）を主体とする樹
脂組成物を中間層、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を主体とする樹脂組成物を芯層（中間層及
び／又は芯層は共重合体（Ｄ）が添加される）となるように、５台の押出機により溶融混
練し、５層環状ダイより環状に共押出し、延伸することなく一旦急冷固化してチューブ状
未延伸フィルムを作製する。
得られたチューブ状未延伸フィルムを、チューブラー延伸装置に供給し、高度の配向可
能な温度範囲、例えば芯層樹脂の融点以下１０℃よりも低い温度で、好ましくは融点以下
１５℃よりも低い温度でチューブ内部にガス圧を適用して膨張延伸により同時二軸配向を
起こさせる。延伸倍率は、優れた強度、収縮率等の物性を得るためには縦横何れの方向にも３倍以上に延伸するのが好ましい。さらに、縦横の延伸倍率を各４．３以上とし、縦と横の延伸倍率の値の差を０．２以下にすると、収縮包装後のクラウドを抑えることができるため、
特に外観の美麗性を要求される用途や、黒っぽい被包装物を包装するようなクラウドが目立ちやすい用途に、好適に用いることが出来る。
延伸装置から取り出したフィルムは、希望によりアニーリングすることができ、このア
ニーリングにより保存中の自然収縮を抑制することができる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定され
るものではない。
なお、本実施例の中で示した各物性測定は以下の方法によった。
１．フィルム厚み：ＪＩＳ−Ｚ１７０９に準じて測定した。
２．厚み比：フィルムの断面を顕微鏡で観察することにより測定した。
３．引張弾性率：ＪＩＳ−Ｚ７１２７に準じて測定した。
４．１００℃熱収縮率：縦横それぞれ１００ｍｍの正方形に切り取ったフィルムを１００
℃のグリセリン浴中に１０秒間浸漬した後、水中で急冷し、縦横それぞれの長さを測定し
、数１によりＭＤ、ＴＤの熱収縮率を算出した。
【００２４】
【数１】
0004915749.tif 000002
【００２５】
５．糸引き評価：協和電機（株）製のＬ型シール式半折自動包装機（型式：ＡＴ-５００
）を用いて、溶断シール温度：２００℃、溶断シール時間：２秒の条件にて市販のビデオ
テープを３０個連続して包装した。その後、包装サンプルの溶断シール部を観察し、以下
の判定基準にて、糸引き性を評価した。
＜判定基準＞
○：３０個中に糸引きが１本も発生しない。
△：糸引きが平均して１包装中に５本以内である。
×：糸引きが平均して１包装中に６本以上である。
６．高速包装機適性：トキワ工業（株）製自動包装機（型式：ＮＥＯ型、ピロー包装機）
にて、市販のカップラーメンを１５０個／分のスピードで包装し、フィルムの走行状態を
観察した。
７．収縮包装仕上がり性：トキワ工業（株）製自動包装機（型式：ＮＥＯ型、ピロー包装
機）にて、市販のカップラーメンを１５０個／分のスピードで包装し、フィルムヤケド２
〜２０℃手前の温度に設定した収縮トンネル内を３秒間滞留させ、トンネル通過後の包装
サンプルの中から無作為に５つを選び、収縮包装仕上がり性を下記の基準で評価した。
＜評価基準＞
○：包装サンプルの平均角高さが１０ｍｍ以下となるトンネル温度範囲が１０℃を超
える。
△：包装サンプルの平均角高さが７ｍｍ以下となるトンネル温度範囲が４〜１０℃。
×：包装サンプルの平均角高さが７ｍｍ以下となるトンネル温度範囲が４℃未満。
（注：角高さとは、適度に余裕率を持たせた包装予備体を収縮トンネルで熱収縮させた
後、包装体の側面にできる角状突起物の突起高さを意味する。）
８．クラウド評価：協和電機（株）製のＬ型シール式半折自動包装機（型式：ＡＴ-500）を用いて、市販の黒い箱を包装し、フィルムヤケド１０℃手前の温度に設定した協和電機製のシュリンクトンネル（Ｌ−１５００ＦＣ）を５秒間滞留させ、トンネル通過後の包装サンプルのフィルム表面を観察し、以下の判定基準にて、クラウド評価した。
＜判定基準＞
◎：全くクラウドが見られない。
○：わずかにクラウドが見られる。
△：クラウドがやや目立つ。
×：クラウドがかなり目立つ。
【００２６】
実施例１
表１に示すように、融解ピーク温度が１４５℃、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分の特性を有
するプロピレン−エチレンランダム共重合体を両表面層（Ｘ）とし、融解ピーク温度が１
２５℃、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分の特性を有するメタロセンＰＰに共重合体（Ｄ）を６
重量％添加したものを内部層（Ｙ）とし、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩが１．０ｇ
／１０分の特性を有する直鎖状低密度ポリエチレンを内部層（Ｚ）として、５台の押出機
でそれぞれ１３０〜２４０℃にて溶融混練し、厚み比がＸ／Ｙ／Ｚ／Ｙ／Ｘ＝１／１／４
／１／１になるように各押出機の押出量を設定し、２４０℃に保った５層環状ダイスによ
り下向きに共押出した。形成された５層構成チューブを、内側は冷却水が循環している円
筒状冷却マンドレルの外表面を摺動させながら、外側は水槽を通すことにより冷却して引
き取り、直径７５ｍｍ、厚さ２１０μｍの未延伸フィルムを得た。
このチューブ状未延伸フィルムをチューブラー二軸延伸装置に導き、９０〜１１０℃で
縦横それぞれ４倍に延伸し、積層二軸延伸フィルムを得た。
次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％
弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。
最終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表１に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率も共に優
れていた。半折包装機での溶断シール時に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。
ピロー包装機での包装評価では、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮包
装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるトン
ネル温度範囲が広く、良好なものであった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００２７】
実施例２
実施例１において、共重合体（Ｄ）を内部層（Ｙ）にかえて内部層（Ｚ）に６重量％添
加した以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィル
ムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に
冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚みは
１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表１に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率も共に優
れていた。半折包装機での溶断シール時に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。
ピロー包装機での包装評価では、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮包
装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるトン
ネル温度範囲が広く、良好なものであった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００２８】
実施例３
実施例１において、共重合体（Ｄ）を内部層（Ｚ）にも２重量％添加した以外は実施例
１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィルムをチューブアニー
リング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両
端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表１に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率も共に優
れていた。半折包装機での溶断シール時に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。
ピロー包装機での包装評価では、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮包
装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるトン
ネル温度範囲が広く、良好なものであった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００２９】
実施例４
実施例１において、縦横それぞれ４．５倍で延伸した以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表１に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率も共に優れていた。半折包装機での溶断シール時に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。ピロー包装機での包装評価では、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮包装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるトンネル温度範囲が広く、良好なものであった。収縮包装後のクラウドも観察されず良好であった。
【００３０】
実施例５
実施例１において、縦横それぞれ５．０倍で延伸した以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表１に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率も共に優れていた。半折包装機での溶断シール時に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。ピロー包装機での包装評価では、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮包装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるトンネル温度範囲が広く、良好なものであった。収縮包装後のクラウドも観察されず良好であった。
【００３１】
実施例６
実施例１において、縦５．０倍、横４．３倍で延伸した以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表１に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率も共に優れていた。半折包装機での溶断シール時に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。ピロー包装機での包装評価では、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮包装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるトンネル温度範囲が広く、良好なものであった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００３２】
比較例１
実施例１において、内部層（Ｙ）に共重合体（Ｄ）を添加しなかった以外は実施例１と
同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィルムをチューブアニーリン
グ装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端を
トリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表２に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率は十分で
、ピロー包装機での包装評価でも、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮
包装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるト
ンネル温度範囲が広く、良好なものであった。しかしながら、半折包装機では、溶断シー
ル時の糸引きが発生し、シール線は汚くなった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００３３】
比較例２
実施例１において、内部層（Ｙ）に添加する共重合体（Ｄ）を６重量％から０．１重量
％にかえた以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フ
ィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室
温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚
みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表２に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率は十分で
、ピロー包装機での包装評価でも、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮
包装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるト
ンネル温度範囲が広く、良好なものであった。しかしながら、半折包装機では、溶断シー
ル時の糸引きが発生し、シール線は汚くなった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００３４】
比較例３
実施例１において、内部層（Ｙ）に添加する共重合体（Ｄ）を６重量％から２０重量％
にかえた以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。次にこの延伸フィ
ルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛緩させた後、室温
に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最終のフィルム厚み
は１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表２に示すように、引張弾性率は十分で、ピロー包装機での
包装評価でも、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、半折包装機での溶断シール時
に糸引きも発生せず、良好なシール線であった。しかしながら、収縮率が２５％以下で、
ピロー包装機での収縮包装仕上がり性も角立ちがおおきく、良好な仕上がり性が得られな
かった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００３５】
比較例４
実施例１において、内部層（Ｙ）に添加する重合体をポリプロピレン単独重合体（E）
にかえて６重量％添加した以外は実施例１と同様の方法で５層二軸延伸フィルムを得た。
次にこの延伸フィルムをチューブアニーリング装置にて７５℃の熱風で縦横各々１０％弛
緩させた後、室温に冷却し、フィルム両端をトリミングして、二枚別々に巻き取った。最
終のフィルム厚みは１５μｍであった。
延伸性は良好で、延伸点の上下動や延伸チューブの揺動もなく、またネッキングなどの
不均一延伸状態も観察されなかった。
得られた延伸フィルムは、表２に示すように、引張弾性率、１００℃熱収縮率は十分で
、ピロー包装機での包装評価でも、腰が強いためにフィルムの走行性が良好で、また収縮
包装仕上がり性についても、熱収縮特性が優れているために美麗な仕上がりが得られるト
ンネル温度範囲が広く、良好なものであった。しかしながら、半折包装機では、溶断シー
ル時の糸引きが発生し、シール線は汚くなった。収縮包装後のクラウドはわずかに観察された。
【００３６】
【表１】
0004915749.tif 000003
【００３７】
【表２】
0004915749.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のポリオレフィン系多層シュリンクフィルムは、腰強度と低温収縮性が共に優れ
、自動包装機における高速包装機適性と収縮包装仕上がり性を保持しつつ、Ｌ型シール式
半折包装機を用いる包装において溶断シール時のシール線が良好で、収縮包装後のクラウドの発生が抑えられるため、各種収縮包装に好適に用いることができる。