(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の待機電力量の削減を支援する待機電力削減支援システムであって、
前記需要家が消費する電力量を計測する第１の電力量計測手段と、
前記需要家が消費する電力量のうち常時稼動電気機器の電力量を計測する第２の電力量計測手段と、
前記第１の電力量計測手段及び前記第２の電力量計測手段と接続され、前記第１の電力量計測手段が計測した電力量と、前記第２の電力量計測手段が計測した電力量との差分である待機電力量を算出し、該算出した待機電力量に基づいた支援情報を前記需要家が所有する端末へ送信する管理手段とを有し、
前記管理手段は、前記支援情報であるメッセージを格納するメッセージデータベースと過去に算出した待機電力量を格納する履歴データベースとを有し、前記算出した待機電力量に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、前記履歴データベースに格納された過去に算出した待機電力量と前記算出した待機電力量との差分に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、前記取得したメッセージを前記支援情報として前記端末へ送信する待機電力削減支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の待機電力削減支援システムにおいて、
前記管理手段は、前記メッセージを前記メッセージデータベースから取得した際に、前記支援情報が準備できた旨を前記端末へ送信し、前記端末から送信されてきた前記需要家を識別するための需要家識別情報とパスワードとに基づいて該需要家の認証が成功した場合、前記端末へ前記支援情報を送信することを特徴とする待機電力削減支援システム。
【請求項３】
需要家の消費する電力量を計測する２つの電力量計測手段と接続された管理サーバであって、
前記２つの電力量計測手段にてそれぞれ計測された電力量の差分である待機電力量を算出する待機電力算出部と、
前記待機電力算出部が算出した待機電力量に基づいた支援情報を作成する支援情報作成部と、
前記支援情報作成部が作成した支援情報を前記需要家が所有する端末へ送信する通信部と、
前記支援情報であるメッセージを格納するメッセージデータベースと、
過去に算出した待機電力量を格納する履歴データベースとを有し、
前記支援情報作成部は、前記待機電力算出部が算出した待機電力量に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、前記履歴データベースに格納された過去に算出した待機電力量と、前記算出した待機電力量との差分に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、
前記通信部は、前記支援情報作成部が取得したメッセージを前記支援情報として前記端末へ送信する管理サーバ。
【請求項４】
需要家の待機電力量の削減を支援する待機電力削減支援システムにおける待機電力削減支援方法であって、
前記需要家が消費する第１の電力量を計測する処理と、
前記需要家が消費する第１の電力量のうち常時稼動電気機器の第２の電力量を計測する処理と、
前記第１の電力量と前記第２の電力量との差分である待機電力量を算出する処理と、
前記算出した待機電力量に基づいた支援情報を作成する処理と、
前記作成した支援情報を前記需要家が所有する端末へ送信する処理と、
前記算出した待機電力量に応じたメッセージを前記支援情報であるメッセージを格納するメッセージデータベースから取得する処理と、
過去に算出した待機電力量を格納する履歴データベースから、前記過去に算出した待機電力量を取得する処理と、
前記履歴データベースから取得した過去に算出した待機電力量と、前記算出した待機電力量との差分に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得する処理と、
前記メッセージデータベースから取得したメッセージを前記支援情報として前記端末へ送信する処理とを有する待機電力削減支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待機電力の削減を支援する待機電力削減支援システム、管理サーバ及び待機電力削減支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に対する懸念から省エネルギーへの関心が高まっている。特に、待機電力は負荷機器を使用していないにもかかわらず消費され、家庭の場合は年間使用量の約１０％を占めるに至っており、その削減が急務となっている。例えば、非特許文献１に平成１７年度の待機時消費電力についての報告が記載されている。
【０００３】
このため、電力を消費する利用者である需要家の主幹分電盤において２４時間の消費電力量を計測し、その計測データから、深夜帯など稼動機器の少ない閑散時における消費電力（待機電力）を需要家自身が推定する装置が現在市販されている（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００４】
また、個別の負荷機器のコンセントにアダプタとして接続し、２４時間消費電力を計測できる電力計測器も市販されており、閑散時における当該負荷機器の消費電力（待機電力）を得ることができる（例えば、非特許文献３参照。）。
【非特許文献１】財団法人省エネルギーセンター、「平成１７年度待機時消費電力調査報告書」、http://www.eccj.or.jp/standby/05/00.pdf
【非特許文献２】財団法人省エネルギーセンター、「省エネナビ」、http://www.eccj.or.jp/navi/index.html
【非特許文献３】株式会社エネゲート、「ＮＥＷエコワット」、http://www.enegate.co.jp/ecowat_r.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来の技術では、閑散時でも常に稼動している機器の消費電力量があるため、閑散時の総消費電力量だけでは、正確な待機電力を得ることができない問題がある。
【０００６】
また、個別負荷機器の電力計測器を用いて、常に稼動している機器の消費電力量を計測することにより、閑散時の総消費電力量から差し引くことで正確な待機電力を算出することは可能である。しかし、一般家庭の場合は電力計測器がネットワークと接続されておらず、継続して調査するには深夜に目視で計測する必要があるなどの問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決する待機電力削減支援システム、管理サーバ及び待機電力削減支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
需要家の待機電力量の削減を支援する待機電力削減支援システムであって、
前記需要家が消費する電力量を計測する第１の電力量計測手段と、
前記需要家が消費する電力量のうち常時稼動電気機器の電力量を計測する第２の電力量計測手段と、
前記第１の電力量計測手段及び前記第２の電力量計測手段と接続され、前記第１の電力量計測手段が計測した電力量と、前記第２の電力量計測手段が計測した電力量との差分である待機電力量を算出し、該算出した待機電力量に基づいた支援情報を前記需要家が所有する端末へ送信する管理手段とを有し、
前記管理手段は、前記支援情報であるメッセージを格納するメッセージデータベースと過去に算出した待機電力量を格納する履歴データベースとを有し、前記算出した待機電力量に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、前記履歴データベースに格納された過去に算出した待機電力量と前記算出した待機電力量との差分に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、前記取得したメッセージを前記支援情報として前記端末へ送信する。
【００１１】
また、前記管理手段は、前記メッセージを前記メッセージデータベースから取得した際に、前記支援情報が準備できた旨を前記端末へ送信し、前記端末から送信されてきた前記需要家を識別するための需要家識別情報とパスワードとに基づいて該需要家の認証が成功した場合、前記端末へ前記支援情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、需要家の消費する電力量を計測する２つの電力量計測手段と接続された管理サーバであって、
前記２つの電力量計測手段にてそれぞれ計測された電力量の差分である待機電力量を算出する待機電力算出部と、
前記待機電力算出部が算出した待機電力量に基づいた支援情報を作成する支援情報作成部と、
前記支援情報作成部が作成した支援情報を前記需要家が所有する端末へ送信する通信部と、
前記支援情報であるメッセージを格納するメッセージデータベースと、
過去に算出した待機電力量を格納する履歴データベースとを有し、
前記支援情報作成部は、前記待機電力算出部が算出した待機電力量に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、前記履歴データベースに格納された過去に算出した待機電力量と、前記算出した待機電力量との差分に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得し、
前記通信部は、前記支援情報作成部が取得したメッセージを前記支援情報として前記端末へ送信する。
【００１５】
また、需要家の待機電力量の削減を支援する待機電力削減支援システムにおける待機電力削減支援方法であって、
前記需要家が消費する第１の電力量を計測する処理と、
前記需要家が消費する第１の電力量のうち常時稼動電気機器の第２の電力量を計測する処理と、
前記第１の電力量と前記第２の電力量との差分である待機電力量を算出する処理と、
前記算出した待機電力量に基づいた支援情報を作成する処理と、
前記作成した支援情報を前記需要家が所有する端末へ送信する処理と、
前記算出した待機電力量に応じたメッセージを前記支援情報であるメッセージを格納するメッセージデータベースから取得する処理と、
過去に算出した待機電力量を格納する履歴データベースから、前記過去に算出した待機電力量を取得する処理と、
前記履歴データベースから取得した過去に算出した待機電力量と、前記算出した待機電力量との差分に応じたメッセージを前記メッセージデータベースから取得する処理と、
前記メッセージデータベースから取得したメッセージを前記支援情報として前記端末へ送信する処理とを有する。
【００１８】
これにより、主幹分電盤における総電力消費量と、常時稼動している負荷機器ごとの電力消費量を複数の計測器で計測し、これらの計測データを通信回線を介して管理サーバで集計し、その差分を待機電力と見なして需要家にアドバイスと共に通知することにより、正確かつ容易に待機電力量の入手とその対策法を得ることが可能となる。また、対策実施後の再測定により効果を確認することが可能なため、継続的な省エネの推進が期待できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、需要家に対して容易に、かつ正確な待機電力量のデータと対策アドバイスとが通知できるため、需要家は具体的な待機電力削減対策をとることができ、極めて効率的な待機電力削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の待機電力削減支援システムの実施の一形態を示す図である。本形態は、家庭において待機電力を計測する事例である。
【００２２】
本形態は図１に示すように、商用電力１００と、主幹分電盤１０１と、電力量計測器１０２と、制御器１０３と、冷蔵庫１０４と、電力量計測器１０５と、管理サーバ１０６と、通信回線１０７と、パソコン１０８と、ルータ１０９とから構成されている。
【００２３】
商用電力１００は、本システムを利用する利用者である需要家に供給される一般的な電力源である。
【００２４】
主幹分電盤１０１は、商用電力１００から供給された電力を分電する一般的な分電盤である。
【００２５】
電力量計測器１０２は、主幹分電盤１０１に接続され、第１の電力量である全体の消費電力量を計測する第１の電力量計測手段である。また、電力量計測器１０２は、通信機能を有し、計測した全体の消費電力量を制御器１０３へ送信する。なお、図１に示した形態においては、制御器１０３との間にて無線通信を行う場合を例に挙げている。また、第１の電力量計測手段として、複数の電力量計測器が用いられるものであっても良い。
【００２６】
制御器１０３は、電力量計測器１０２にて計測されて送信されてきた全体の消費電力量と、電力量計測器１０５にて計測されて送信されてきた常時稼動電気機器の消費電力量とを蓄積し、所定の時刻にそれらをルータ１０９及び通信回線１０７を介して管理サーバ１０６へ送信する。
【００２７】
冷蔵庫１０４は、常時稼動している常時稼動電気機器である。一般的な住宅の場合、居住者が寝静まる深夜帯に稼動している電気機器としては冷蔵庫が一般的であり、それ以外の電力需要はほぼ待機電力と見なすことができる。すなわち、待機電力を計測する計測時間帯である深夜帯における総消費電力量から冷蔵庫１０４の消費電力を差し引けば、ほぼその需要家の待機電力を算出することができる。本形態においては、常時稼動電気機器として冷蔵庫１０４を例に挙げたが、常時稼動している電気機器であれば良い。例えば、エアコンを常時稼動させている需要家においては、当該エアコンも常時稼動電気機器となる。ここで、稼動とは、当該電気機器の本来の動作が行われている状態を言う。例えば、テレビの場合、テレビの画面に映像が映し出されている状態である。また、ＤＶＤレコーダの場合、再生や録音が行われている状態である。
【００２８】
電力量計測器１０５は、コンセント機能を有し、主幹分電盤１０１に接続され、第２の電力量である常時稼動電気機器の消費電力量を計測する第２の電力量計測手段である。電力量計測器１０５は、常時稼動電気機器（本形態では冷蔵庫１０４）のみに接続されている。また、電力量計測器１０５は、通信機能を有し、計測した常時稼動電気機器の消費電力量を制御器１０３へ送信する。なお、図１に示した形態においては、制御器１０３との間にて無線通信を行う場合を例に挙げている。また、第２の電力量計測手段として、複数の電力量計測器が用いられるものであっても良い。
【００２９】
管理サーバ１０６は、通信回線１０７及びルータ１０９を介して制御器１０３及びパソコン１０８と接続され、制御器１０３から送信されてきた情報を管理する管理手段である。
【００３０】
図２は、図１に示した管理サーバ１０６の一構成例を示す図である。
【００３１】
図１に示した管理サーバ１０６には図２に示すように、通信部１６１と、待機電力算出部１６２と、履歴データベース１６３と、認証部１６４と、ユーザ情報データベース１６５と、支援情報作成部１６６と、メッセージデータベース１６７と、支援情報データベース１６８とが設けられている。
【００３２】
通信部１６１は、通信回線１０７及びルータ１０９を介して制御器１０３及びパソコン１０８との間にて情報の送受信を行う。
【００３３】
待機電力算出部１６２は、制御器１０３から送信されてきた全体の消費電力量と常時稼動電気機器の消費電力量とに基づいて、待機電力量を算出する。ここでの算出方法は、
（待機電力量）＝（全体の消費電力量）−（常時稼動電気機器の消費電力量）
である。
【００３４】
履歴データベース１６３には、ユーザ毎の待機電力量の履歴情報が格納されている。
【００３５】
図３は、図２に示した履歴データベース１６３に格納された履歴情報の一例を示す図である。
【００３６】
図２に示した履歴データベース１６３に格納された履歴情報は図３に示すように、ユーザＩＤ毎に過去の待機電力量が格納されている。ここでユーザＩＤとは、利用者である需要家を識別するために需要家それぞれにあらかじめ付与された需要家識別情報である。また、待機電力量は、日にち毎に格納されている。さらに、各日の待機電力量は、計測開始時刻（図３では午前１時）から計測終了時刻（図３では午前６時）までの所定の計測時間間隔（図３では３０分間）で格納されている。これらは、制御器１０３から送信されてきた情報に基づいて待機電力算出部１６２にて算出された情報である。
【００３７】
認証部１６４は、パソコン１０８から入力されたユーザＩＤとパスワードとによって、需要家を認証する。
【００３８】
ユーザ情報データベース１６５には、本システムを利用する需要家のユーザＩＤとパスワードとが対応付けられたユーザ情報が格納されている。
【００３９】
図４は、図２に示したユーザ情報データベース１６５に格納されたユーザ情報の一例を示す図である。
【００４０】
図２に示したユーザ情報データベース１６５に格納されたユーザ情報は図４に示すように、ユーザＩＤとパスワードとが対応付けられたものである。例えば、ユーザＩＤ「Ａ」とパスワード「ａａａ」とが対応付けられている。これは、ユーザＩＤが「Ａ」である需要家のパスワードは「ａａａ」であることを示している。また、ユーザＩＤ「Ｂ」とパスワード「ｂｂｂ」とが対応付けられている。これは、ユーザＩＤが「Ｂ」である需要家のパスワードは「ｂｂｂ」であることを示している。また、ユーザＩＤ「Ｃ」とパスワード「ｃｃｃ」とが対応付けられている。これは、ユーザＩＤが「Ｃ」である需要家のパスワードは「ｃｃｃ」であることを示している。パソコン１０８から入力されて送信されてきたユーザＩＤとパスワードとが、これらのユーザＩＤとパスワードとそれぞれ一致した場合、認証に成功したと認証部１６４にて判断される。
【００４１】
支援情報作成部１６６は、需要家毎に待機電力量削減の支援情報を作成する。この支援情報の作成は、履歴データベース１６３に格納された履歴情報とメッセージデータベース１６７に格納された後述の各メッセージ情報とに基づいて作成されるものであり、作成された支援情報は、支援情報データベース１６８に格納される。ここで、履歴データベース１６３に格納された履歴情報をグラフ化するものであっても良い。
【００４２】
メッセージデータベース１６７には、需要家へ送信する各メッセージ情報が格納されている。メッセージデータベース１６７には、メッセージ情報、電力量対応メッセージ情報及び電力差分対応メッセージ情報が格納されている。
【００４３】
図５は、図２に示したメッセージデータベース１６７に格納されたメッセージ情報の一例を示す図である。
【００４４】
図２に示したメッセージデータベース１６７に格納されたメッセージ情報は図５に示すように、メッセージをそれぞれ識別するためのメッセージ番号と、当該メッセージの内容とが対応付けられたものである。このメッセージ内容は、需要家に対して、待機電力の状況を伝えると同時に、どうしたら待機電力が削減できるかを示すアドバイスでもある。
【００４５】
図６は、図２に示したメッセージデータベース１６７に格納された電力量対応メッセージ情報の一例を示す図である。
【００４６】
図２に示したメッセージデータベース１６７に格納された電力量対応メッセージ情報は図６に示すように、待機電力量とメッセージ番号とが対応付けられたものである。これは待機電力算出部１６２にて算出された待機電力量の範囲に応じて、メッセージを選択するための情報である。例えば、待機電力量「０〜１００」とメッセージ番号「メッセージ１」とが対応付けられている。これは、待機電力量が「０〜１００」である場合、「メッセージ１」のメッセージを選択することを示している。また、待機電力量「１０１〜３００」とメッセージ番号「メッセージ２」とが対応付けられている。これは、待機電力量が「１０１〜３００」である場合、「メッセージ２」のメッセージを選択することを示している。また、待機電力量「３０１〜５００」とメッセージ番号「メッセージ３」とが対応付けられている。これは、待機電力量が「３０１〜５００」である場合、「メッセージ３」のメッセージを選択することを示している。ここで選択されたメッセージ番号に基づいて、メッセージ情報のメッセージ内容を取得することができる。
【００４７】
図７は、図２に示したメッセージデータベース１６７に格納された電力差分対応メッセージ情報の一例を示す図である。
【００４８】
図２に示したメッセージデータベース１６７に格納された電力差分対応メッセージ情報は図７に示すように、前日の待機電力との差分である前日との差分とメッセージ番号とが対応付けられたものである。これは前日の待機電力との差分に応じて、メッセージを選択するための情報である。例えば、前日との差分「−１００〜−５０」とメッセージ番号「メッセージ４」とが対応付けられている。これは、前日の待機電力との差分が「−１００〜−５０」である場合、「メッセージ４」のメッセージを選択することを示している。また、前日との差分「−４９〜＋４９」とメッセージ番号「メッセージ５」とが対応付けられている。これは、前日の待機電力との差分が「−４９〜＋４９」である場合、「メッセージ５」のメッセージを選択することを示している。また、前日との差分「＋５０〜＋１００」とメッセージ番号「メッセージ６」とが対応付けられている。これは、前日の待機電力との差分が「＋５０〜＋１００」である場合、「メッセージ６」のメッセージを選択することを示している。ここで選択されたメッセージ番号に基づいて、メッセージ情報のメッセージ内容を取得することができる。
【００４９】
支援情報データベース１６８には、支援情報作成部１６６にて作成された支援情報が格納されている。
【００５０】
図８は、図２に示した支援情報データベース１６８に格納された支援情報の一例を示す図である。
【００５１】
図２に示した支援情報データベース１６８に格納された支援情報は図８に示すように、ユーザＩＤと、グラフ化された履歴情報と、メッセージ内容とが対応付けられたものである。これらは、履歴データベース１６３に格納された履歴情報とメッセージデータベース１６７に格納された各メッセージ情報とに基づいて、支援情報作成部１６６によって作成されて格納される。
【００５２】
パソコン１０８は、需要家が利用する一般的な端末であり、情報の入力機能、表示機能及び通信機能を有する。
【００５３】
ルータ１０９は、制御器１０３、管理サーバ１０６及びパソコン１０８と接続された一般的なルータである。
【００５４】
以下に、上述した形態における待機電力削減支援方法について説明する。
【００５５】
まずは、図１に示した電力量計測器１０２，１０５における電力量計測方法について説明する。
【００５６】
図９は、図１に示した電力量計測器１０２，１０５における電力量計測方法を説明するためのフローチャートである。ここで、電力量計測器１０２，１０５は、時計を内蔵しているものである。また、計測開始時刻が午前１時、計測終了時刻が６時、さらに計測時間間隔が３０分間に予め設定された場合を例に挙げて説明する。
【００５７】
まず、現在の時刻が計測時間帯の計測開始時刻である午前１時であるかどうかが判断され（ステップＳ１）、計測開始時刻であると判断された場合、消費電力量の計測が開始される（ステップＳ２）。
【００５８】
その後、所定の時間（３０分）が経過したかどうかが判断され（ステップＳ３）、所定の時間が経過したと判断された場合、計測された電力量が電力量計測器１０２，１０５から制御器１０３へ送信される（ステップＳ４）。
【００５９】
計測された電力量が電力量計測器１０２，１０５から制御器１０３へ送信されると、現在の時刻が計測時間帯の計測終了時刻である午前６時であるかどうかが判断される（ステップＳ５）。
【００６０】
現在の時刻が計測終了時刻である午前６時であると判断された場合、消費電力量の計測が終了する（ステップＳ６）。
【００６１】
一方、ステップＳ５にて現在の時刻が計測終了時刻である午前６時ではないと判断された場合は、ステップＳ３の処理が行われ、現在の時刻が計測終了時刻である午前６時であると判断されるまで、所定の時間（３０分）毎に計測された電力量が電力量計測器１０２，１０５から制御器１０３へ送信される。
【００６２】
計測開始時刻から計測終了時刻まで、所定の時間間隔で電力量計測器１０２，１０５から送信されてきた電力量は計測時刻毎に、制御器１０３に蓄積される。制御器１０３に蓄積された電力量はそれぞれの計測時刻を示す計測時刻情報と共に電力量情報として、所定の時刻（計測終了時刻よりも遅い時刻）に制御器１０３からルータ１０９及び通信回線１０７を介して管理サーバ１０６へ送信される。このとき、電力量情報には、需要家を識別するためのユーザＩＤが含まれる。
【００６３】
次に、制御器１０３から電力量情報が送信されてきた管理サーバ１０６における待機電力削減支援情報の作成方法について説明する。
【００６４】
図１０は、図１に示した制御器１０３から電力量情報が送信されてきた管理サーバ１０６における待機電力削減支援情報の作成方法を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
通信部１６１にて、制御器１０３から送信されてきた電力量情報が受信されると（ステップＳ１１）、待機電力算出部１６２にて待機電力量が計測時刻毎に算出される（ステップＳ１２）。この算出方法は上述したように、
（待機電力量）＝（全体の消費電力量）−（常時稼動電気機器の消費電力量）
である。ここで、（全体の消費電力量）は、電力量計測器１０２にて計測されて制御器１０３にて蓄積されていた電力量であり、また、（常時稼動電気機器の消費電力量）は、電力量計測器１０５にて計測されて制御器１０３にて蓄積されていた電力量である。
【００６６】
算出された待機電力量は、待機電力算出部１６２によって計測時刻毎に履歴データベース１６３に格納される。
【００６７】
すると、支援情報作成部１６６によって支援情報が作成される（ステップＳ１３）。具体的な手順を以下に示す。
【００６８】
まず、その日の計測時刻毎の待機電力量の平均値が算出される。算出された平均値に基づいて、メッセージデータベース１６７に格納されている電力量対応メッセージ情報が参照され、算出された平均値（待機電力量）に対応するメッセージ番号が取得される。すると、メッセージデータベース１６７に格納されているメッセージ情報が参照され、取得されたメッセージ番号に対応するメッセージ内容が取得される。
【００６９】
また、履歴データベース１６３から前日の待機電力量が取得され、当日の待機電力量と前日の待機電力量との差分が算出される。算出された差分に基づいて、メッセージデータベース１６７に格納されている電力差分対応メッセージ情報が参照され、算出された差分（前日との差分）に対応するメッセージ番号が取得される。すると、メッセージデータベース１６７に格納されているメッセージ情報が参照され、取得されたメッセージ番号に対応するメッセージ内容が取得される。
【００７０】
また、履歴データベース１６３に格納されている過去の待機電力量がグラフ化される。
【００７１】
以上のメッセージとグラフとがユーザＩＤと対応付けられて支援情報として支援情報データベース１６８に格納される（ステップＳ１４）。
【００７２】
支援情報が支援情報データベース１６８に格納されると、支援情報の準備が完了した旨を示す情報が通信部１６１から通信回線１０７及びルータ１０９を介してパソコン１０８へ送信（通知）される（ステップＳ１５）。このとき、通知先は該当するユーザＩＤとなるが、電子メールを用いて通知を行う場合は、当該ユーザＩＤに応じた電子メールアドレスがユーザ情報データベース１６５に予め登録されている必要がある。
【００７３】
次に、管理サーバ１０６から上記の通知を受けた需要家が、パソコン１０８から管理サーバ１０６へアクセスした際の管理サーバ１０６における支援情報通知方法について説明する。
【００７４】
図１１は、需要家がパソコン１０８から管理サーバ１０６へアクセスした際の管理サーバ１０６における支援情報通知方法を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
需要家が支援情報を得るためにパソコン１０８に入力したユーザＩＤとパスワードとが、パソコン１０８からルータ１０９及び通信回線１０７を介して管理サーバ１０６へ送信され、それらが通信部１６１にて受信されると（ステップ２１）、認証部１６４にてユーザ認証が行われる（ステップＳ２２）。このユーザ認証は、一般的なユーザＩＤとパスワードとを用いた認証であり、ユーザ情報データベース１６５に格納されているユーザＩＤとパスワードとを参照することにより行われるものである。
【００７６】
ステップＳ２２の認証に成功すると、支援情報作成部１６６によって支援情報データベース１６８の中から当該ユーザＩＤに対応する支援情報が読み出される（ステップＳ２３）。
【００７７】
読み出された支援情報は、通信部１６１から通信回線１０７及びルータ１０９を介してパソコン１０８へ送信される（ステップＳ２４）。
【００７８】
パソコン１０８へ送信された支援情報は、パソコン１０８にて表示される。
【００７９】
図１２は、支援情報が表示されたパソコン１０８の画面の一例を示す図である。
【００８０】
図１２に示した例では、待機電力量が大きな場合の支援情報が表示されている。
【００８１】
さらに、支援情報に従って対策を施した後、翌日等の後日に同様の計測が行われることにより、その対策の効果が支援情報として管理サーバ１０６から送信され、パソコン１０８の画面に表示される。これを閲覧した需要家はその効果を認識することができる。
【００８２】
図１３は、支援情報が表示されたパソコン１０８の画面の他の例を示す図である。
【００８３】
図１３に示した例では、待機電力量が前日の待機電力量よりも削減された場合の支援情報が表示されている。
【００８４】
また、図１２及び図１３には示していないが、上述したグラフもパソコン１０８の画面に表示される。
【００８５】
以上説明した支援情報を需要家に開示することにより、自分の家の待機電力がどの程度あるのかを知ることができ、また管理サーバ１０６から送信されたメッセージ（アドバイス）に従い、想定される待機電力要因となる機器のコンセントを抜くなどの対策により待機電力の削減が可能となる。また対策実施後の再計測により、効果を確認することで継続的な省エネを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の待機電力削減支援システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した管理サーバの一構成例を示す図である。
【図３】図２に示した履歴データベースに格納された履歴情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示したユーザ情報データベースに格納されたユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示したメッセージデータベースに格納されたメッセージ情報の一例を示す図である。
【図６】図２に示したメッセージデータベースに格納された電力量対応メッセージ情報の一例を示す図である。
【図７】図２に示したメッセージデータベースに格納された電力差分対応メッセージ情報の一例を示す図である。
【図８】図２に示した支援情報データベースに格納された支援情報の一例を示す図である。
【図９】図１に示した電力量計測器における電力量計測方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１に示した制御器から電力量情報が送信されてきた管理サーバにおける待機電力削減支援情報の作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】需要家がパソコンから管理サーバへアクセスした際の管理サーバにおける支援情報通知方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】支援情報が表示されたパソコンの画面の一例を示す図である。
【図１３】支援情報が表示されたパソコンの画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１００    商用電力
１０１    主幹分電盤
１０２，１０５    電力量計測器
１０３    制御器
１０４    冷蔵庫
１０６    管理サーバ
１０７    通信回線
１０８    パソコン
１０９    ルータ
１６１    通信部
１６２    待機電力算出部
１６３    履歴データベース
１６４    認証部
１６５    ユーザ情報データベース
１６６    支援情報作成部
１６７    メッセージデータベース
１６８    支援情報データベース
【図１】
0005054551.tif 000002
【図２】
0005054551.tif 000003
【図３】
0005054551.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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