(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に設置するスクリーン枠の側枠に、折り畳みにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結すると共に、該スクリーンの他端を、上記スクリーン枠にガイドさせた開閉操作用の可動框に連結して開閉自在とし、上記可動框を平行移動させるための平行移動機構を設けたスクリーン装置において、
上記平行移動機構は、１本のワイヤーを、上記スクリーンに対しその拡縮方向に向けて３段以上の多段に折り返して張り廻らすことにより構成し、
それらのスクリーンに挿通した各段のワイヤーは、可動框への導入部において該可動框の長手方向に沿う上下方向に転向させ、更に、該可動框に沿わせたワイヤーは、可動框の上部及び下部における転向により、スクリーン枠の横枠に沿って該可動框に対向する対向枠側に導き、この可動框の上部及び下部から上記対向枠側に至る部分のワイヤーにより、スクリーン中に挿通されているワイヤーの長さの可動框の移動に伴う変化に対応して、その変化を吸収する調整手段を形成させ、
上記ワイヤーは、その両端において上記側枠、対向枠、またはそれらの近辺の横枠に連結し、
この１本のワイヤーにより、可動框をその移動位置に拘わらず姿勢が拘束されるものとして構成した、
ことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
上記ワイヤーは、その両端においてのみ上記側枠、対向枠、またはそれらの近辺の横枠に連結している、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
上記ワイヤーは、その両端または中間部分で上記側枠または可動框に対してその長手方向に相対移動しない部分を該側枠または可動框に連結している、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
上記調整手段として、可動框の上部及び下部における転向によりスクリーン枠の横枠に沿って該可動框に対向する対向枠側に導くことによって、該可動框と対向枠との間に上記側枠と可動框間に張設した段数と同数だけワイヤーを架け渡し、対向枠におけるワイヤーの非固定部では該ワイヤーを折り返し方向に転向させている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン装置。
【請求項５】
上記対向枠側におけるワイヤーの非固定部においては、該対向枠側で折り返すワイヤーが伸びる方向に旋回の軸線を向けた転向子を、上記対向枠またはその近辺の横枠に旋回自在に支持させて設け、対向枠側で折り返すワイヤーを該転向子に巻き掛けている、
ことを特徴とする請求項４に記載のスクリーン装置。
【請求項６】
上記スクリーンの一端を、該一端に取り付けた固定板を介してスクリーン枠の側枠に着脱自在に固定し、
上記スクリーン及び可動框をスクリーン枠の横枠に対して着脱自在にガイドさせ、
上記スクリーンに挿通して側枠側に伸びる上記ワイヤーは、該側枠に挿通することなく上記固定板に固定または該固定板において折り返して転向させ、
上記ワイヤーの両端の連結部はそれぞれ着脱自在とし、
上記対向枠側におけるワイヤーの非固定部は、上記対向枠またはその近辺の横枠に着脱自在に取り付けた転向子に巻き掛けている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスクリーン装置。
【請求項７】
上記スクリーンの側枠側端及び可動框側端を、該側枠側端及び可動框端に取り付けた固定板を介して側枠及び可動框に着脱自在に固定し、
上記スクリーンに挿通して側枠側及び可動框側に伸びる上記ワイヤーは、該側枠及び可動框に挿通することなく、それぞれ着脱自在の固定板に固定または該固定板において折り返して転向させ、
上記ワイヤーの両端の連結部はそれぞれ着脱自在とし、
上記対向枠側におけるワイヤーの非固定部は、上記対向枠またはその近辺の横枠に着脱自在に取り付けた転向子に巻き掛けている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部に、防虫、遮光、断熱等のために取り付けるスクリーン装置に関するものであり、更に具体的には、スクリーン枠に一端を保持させたスクリーンを、それに挿通したワイヤー利用の平行移動機構により平行移動する可動框で開閉できるようにしたスクリーン装置において、上記スクリーンにワイヤーを多段に挿通しながらも、１本のワイヤーでその可動框の平行移動を実現できるようにした機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折り畳みにより拡縮自在としたスクリーンを開閉自在に張設したスクリーン装置において、スクリーンを開閉するための可動框の平行移動機構として、スクリーンの一端を固定したスクリーン枠における一方の側枠の上下部に、平行移動機構を構成する２本のワイヤーの各一端を固定し、それらのワイヤーを、スクリーンに対してその拡縮方向に挿通したうえで、可動框内において上下逆方向に導き、更にそれを該可動框の上下端から上下の横枠に沿って可動框に対向する受け枠の上下端に導き、先端をそこに固定するようにしたものは、特許文献１において既に知られている。
また、上記２本のワイヤーに代えて１本のワイヤーを用いるようにしたものも知られている。【０００３】
しかるに、この種の折り畳みにより拡縮自在とするスクリーンを用いたスクリーン装置においては、膨らみ等のないスクリーンの安定的な張設状態を保持するためには、該スクリーンの上下部ばかりでなく、中間部においてもワイヤーを挿通する必要があり、特許文献１のスクリーン装置においても、上下部のワイヤー間に中間ワイヤーを挿通できることを説明している。【０００４】
しかしながら、この中間ワイヤーを設ける場合には、可動框の移動に伴って変化するスクリーンの張設長さに応じて、該スクリーン中に挿通されているワイヤーの長さが変化することから、その中間ワイヤー等にもその長さ変化に対応してその変化を吸収する手段を設ける必要が生じ、その場合には、特許文献１の図４〜図６に示されているように、少なくともワイヤーが複数本になって、それらの複数のワイヤー間の長さ調整が必要になり、その結果、構造が複雑で組立てに手数を要し、建て付け調整も難しく、また、スクリーンが破損したりワイヤーを交換する必要が生じた場合のメンテナンスが面倒になる。【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７９８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、上記スクリーン装置において任意数の中間ワイヤーを張設する場合における平行移動機構の構成を簡単化すると同時に、組立作業や建て付けの調整を簡単に行えるようにしたスクリーン装置を提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、平行移動機構を構成するワイヤーをスクリーン枠の枠材に貫通させることなく、スクリーン及びそれに固定した固定板のみにワイヤーを挿通することで、スクリーンの交換を容易にしたスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、建物開口部に設置するスクリーン枠の側枠に、折り畳みにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結すると共に、該スクリーンの他端を、上記スクリーン枠にガイドさせた開閉操作用の可動框に連結して開閉自在とし、上記可動框を平行移動させるための平行移動機構を設けたスクリーン装置において、上記平行移動機構は、１本のワイヤーを、上記スクリーンに対しその拡縮方向に向けて３段以上の多段に折り返して張り廻らすことにより構成し、それらのスクリーンに挿通した各段のワイヤーは、可動框への導入部において該可動框の長手方向に沿う上下方向に転向させ、更に、該可動框に沿わせたワイヤーは、可動框の上部及び下部における転向により、スクリーン枠の横枠に沿って該可動框に対向する対向枠側に導き、この可動框の上部及び下部から上記対向枠側に至る部分のワイヤーにより、スクリーン中に挿通されているワイヤーの長さの可動框の移動に伴う変化に対応して、その変化を吸収する調整手段を形成させ、上記ワイヤーは、その両端において上記側枠、対向枠、またはそれらの近辺の横枠に連結し、この１本のワイヤーにより、可動框をその移動位置に拘わらず姿勢が拘束されるものとして構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るスクリーン装置の好ましい実施形態においては、上記ワイヤーは、その両端においてのみ上記側枠、対向枠、またはそれらの近辺の横枠に連結したものとして構成され、あるいは、上記ワイヤーは、その両端または中間部分で上記側枠または可動框に対してその長手方向に相対移動しない部分を該側枠または可動框に連結したものとして構成される。
【０００９】
また、本発明に係る上記スクリーン装置の他の好ましい実施形態においては、上記調整手段として、可動框の上部及び下部における転向によりスクリーン枠の横枠に沿って該可動框に対向する対向枠側に導くことによって、該可動框と対向枠との間に上記側枠と可動框間に張設した段数と同数だけワイヤーを架け渡し、対向枠におけるワイヤーの非固定部では該ワイヤーを折り返し方向に転向させているものとして構成される。
この場合に、対向枠側におけるワイヤーの非固定部においては、該対向枠側で折り返すワイヤーが伸びる方向に旋回の軸線を向けた転向子を、上記対向枠またはその近辺の横枠に旋回自在に支持させて設け、対向枠側で折り返すワイヤーを該転向子に巻き掛けることによって往復するワイヤーの捩れが解消される。
【００１０】
更に、本発明に係る上記スクリーン装置の他の好ましい実施形態においては、上記スクリーンの一端を、該一端に取り付けた固定板を介してスクリーン枠の側枠に着脱自在に固定し、上記スクリーン及び可動框をスクリーン枠の横枠に対して着脱自在にガイドさせ、上記スクリーンに挿通して側枠側に伸びる上記ワイヤーは、該側枠に挿通することなく上記固定板に固定または該固定板において折り返して転向させ、上記ワイヤーの両端の連結部はそれぞれ着脱自在とし、上記対向枠側におけるワイヤーの非固定部は、上記対向枠またはその近辺の横枠に着脱自在に取り付けた転向子に巻き掛けられる。
【００１１】
上記構成により、スクリーンを可動框と共にスクリーン枠から取り外すことが可能になるが、更に、上記スクリーンの可動框側端を、該可動框端に取り付けた固定板を介して可動框に着脱自在に固定し、上記スクリーンに挿通して側枠側及び可動框に伸びる上記ワイヤーは、該側枠及び可動框に挿通することなく、それぞれ固定板に固定または該固定板において折り返して転向させることにより、スクリーンのみをスクリーン枠から取り外し可能に構成される。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明のスクリーン装置によれば、可動框の平行移動機構を１本のワイヤーの挿通によって構成しているので、そのワイヤーをスクリーンに挿通したうえでその両端のみを固定すればよく、構成を簡単化すると同時に、組立作業や建て付けの調整を簡単に行うことができる。また、平行移動機構を構成するワイヤーをスクリーン枠の枠材に貫通させることなく、スクリーン及びそれに固定した固定板のみにワイヤーを挿通するようにしているので、スクリーンを上記ワイヤーと共にスクリーン枠から簡単に取り外し、その交換を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るスクリーン装置の第１実施例の縦断正面図である。
【図２】上記実施例における上部の横枠の構成を示す水平断面図である。
【図３】上記実施例における下部の横枠の構成を示す水平断面図である。
【図４】上記実施例における平行移動機構のワイヤーの張り廻らしに関する模式的説明図である。
【図５】上記実施例におけるスクリーンの着脱の態様を説明するための水平正面図である。
【図６】同スクリーンの取り外し状態を示す平面図である。
【図７】本発明のスクリーン装置の他の実施例におけるスクリーン着脱の態様を示す縦断正面図である。
【図８】図７の実施例におけるスクリーンを取り外した状態を示す縦断正面図である。
【図９】本発明における平行移動機構のワイヤーの他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明における平行移動機構のワイヤーの更に他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明における平行移動機構のワイヤーの更に他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明における平行移動機構のワイヤーの更に他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【図１３】本発明における平行移動機構のワイヤーの更に他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【図１４】本発明における平行移動機構のワイヤーの更に他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【図１５】本発明における平行移動機構のワイヤーの更に他の張り廻らし態様を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    スクリーン
２，３    固定板
５    ワイヤー
７    転向子
１０    スクリーン枠
１１    側枠
１２，１３    横枠
１２ａ，１３ａ    連結部片
１４    対向枠
１５    可動框
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１ないし図４は、本発明にかかるスクリーン装置の一実施例を示している。
このスクリーン装置は、防虫、遮光、目隠し、断熱等のために主として窓や出入り口等の建物開口部に取り付けて使用するもので、それらの目的に応じたスクリーン１を開閉自在に張設したスクリーン枠１０が建物開口部にネジ等で固定的に取り付けられる。上記スクリーン枠１０は、建物開口部の四周に固定する必要はなく、ここでは、スクリーン１の一端を連結する側枠１１と、可動框１５の上下端をガイドする上部及び下部の横枠１２，１３とを備えたものとして構成し、上記可動框１５に対向する受け枠を備えることなく、建物開口部の開口部枠をそのままスクリーン枠１０の一部として利用するようにしている。しかしながら、可動框１５に対向してスクリーン１の張設時に該可動框１５が当接する受け枠を建物開口部の開口部枠に固定して設けることもでき、それらを総称して、ここでは対向枠１４と呼ぶことにする。【００１６】
上記スクリーン１は、例えば、折り畳み可能な防虫ネットによって形成されたもので、多数の平行なプリーツを施すことにより、アコーディオン式に折り畳んで拡縮自在に構成され、このスクリーン１の両端をそれぞれスクリーン枠１０の側枠１１及び可動框１５に着脱自在に取り付けるため、該スクリーン１の両端には、合成樹脂製の固定板２，３を粘着テープにより固定している。固定板２，３の取付手段は、上記粘着テープに限るものではない。そして、一方の固定板２を、スクリーン枠１０の側枠１１に設けた口部が狭い取付溝１１ａに嵌挿し、また、他方の固定板３を可動框１５に設けた口部が狭い取付溝１５ａに嵌挿することにより、上記両固定板２，３をそれぞれ着脱自在に取り付けている。これらの固定板２、３の取り付けは、該固定板に若干の可撓性を持たせておき、口部の狭い取付溝１１ａ，１５ａにそれらを圧入することにより着脱自在とすることができるが、バネ性を有する簡単な留め具等を用いたり、ネジ等を用いて着脱自在に固定することもできる。【００１７】
上記スクリーン１の一端に設けた固定板３が連結された可動框１５は、その上下端をスクリーン枠１０における上下の横枠１２，１３に摺動自在にガイドさせたものであるが、この可動框１５の上下端部は、以下に説明するところの、可動框の平行移動機構を構成するワイヤー５の一部の連結を離脱させた場合には、スクリーン張設面内での傾倒などにより容易にスクリーン枠から取り外すことができるようにすることが望まれる。但し、上記ワイヤー５をスクリーン枠１０に組み付けられている可動框１５から容易に離脱できる場合には、必ずしも該可動框１５を容易にスクリーン枠１０から取り外せることを必要としない。【００１８】
上記可動框１５を平行移動させるため、このスクリーン装置においては、該可動框１５の姿勢を常に一定に保持して安定的に平行移動させるための平行移動機構を設けている。この平行移動機構は、１本のワイヤー５を張り廻らして、上記スクリーン１に対してその拡縮方向に向けて３段以上の多段に挿通し、張り廻らしたもので、スクリーン１の弛みや風等による揺らぎを防止するために機能するものである。【００１９】
さらに具体的に説明すると、この実施例は、図１及び図４の模式図からわかるように、上記ワイヤー５をスクリーン１に４段に挿通したもので、該ワイヤー５は、その一端を下部の横枠１３における対向枠１４の近辺に着脱自在に固定されている。図３に示す場合、該ワイヤー５の一端は横枠１３にネジ６で着脱自在に固定しているが、この実施例及び図７に示す実施例のように、下部の横枠１３の一部である分離可能な連結部片１３ａにワイヤー５の一端を固定的に、あるいは着脱自在に連結することもできる。該連結部片１３ａは、横枠１３自体に嵌め合わせ等で該横枠１３を固定したままで取り外し可能に連結するか、建物開口部の開口部枠に直接ネジ等で取り外し可能に固定することにより、横枠１３の本体に対して着脱自在にしたものである。また、上記ワイヤー５の一端は、対向枠１４にネジ等で着脱自在に連結することもできる。【００２０】
上記横枠１３あるいは上記連結部片１３ａに一端を固定したワイヤー５は、可動框１５の下部に導き、該可動框１５自体には挿通することなく、該可動框１５に固定した固定板３に沿わせて上方に導き、スクリーン１の上部において該固定板３に設けたガイド孔３ａを通してスクリーン１に挿通し、側枠１１側の固定板２のガイド孔２ａを通してその背後に導出している。また、固定板２の背後に導出した上記ワイヤー５は、スクリーンの中間部で固定板２のガイド孔２ｂを通してスクリーン１に挿通することにより、可動框１５側に導入し、その導入部において、該可動框１５に取り付けた固定板３のガイド孔３ｂを通して、該可動框１５の長手方向に沿う上方に転向させ、可動框１５の上端の上側を通して、該可動框１５自体には挿通することなく対向枠１４側に転向させている。【００２１】
該対向枠１４の上端近辺の上部の横枠１２自体、あるいはそれから分離可能とした連結部片１２ａには、上記ワイヤー５を固定することなくそこで折り返す転向子７を設けている。このワイヤー５の非固定部における転向子７は、該ワイヤー５が伸びている方向に旋回軸部７ｂにおける旋回の軸線を向けた転向子本体７ａに、上記ワイヤー５を巻き掛けるローラ７ｃを備えることにより構成され、上記軸部７ｂを上部横枠１２の下向突出部に旋回自在に支持させている。この転向子７は、上記対向枠１４に旋回軸部７ｂを回転自在に支持させて設けることもできる。この転向子７の旋回は、該転向子７に巻き掛けて往復するワイヤー５の捩れを自動的に解消するために有効に機能するものである。また、図７に示すように、上部の横枠１２の一部である分離可能な連結部片１２ａにワイヤー５を転向させる支持軸１２ｂを設けることができ、あるいは、図１及び図２に示すような転向子７を、該連結部片１２ａに旋回及び着脱自在に連結することもできる。該連結部片１２ａは、前記連結部片１３ａと同様に、横枠１２自体に嵌め合わせ等で連結するか、建物開口部の開口部枠に直接ネジ等で固定することにより、横枠１２の本体に対して着脱自在にしたものである。【００２２】
上記転向子７において転向させたワイヤー５は、再び可動框１５の上端側に戻され、該上端において、その上側を通し、可動框１５に挿通することなく固定板３に沿って前記ガイド孔３ｂよりも下方のガイド孔３ｃのところまで導き、そこで、該ガイド孔３ｃを通してスクリーン１の中間部に挿通し、更に、側枠１１に取り付けた固定板２のガイド孔２ｃを通してその背後に導出し、そのワイヤー５は、スクリーンの下部で固定板２のガイド孔２ｄを通してスクリーン１に挿通することにより可動框１５に導入し、その導入部において、該可動框１５に取り付けた固定板３のガイド孔３ｄを通して、該可動框１５の長手方向に沿う上方に転向させ、可動框１５の上端の上側を通して、該可動框１５自体には挿通することなく対向枠１４側に転向させ、その先端は前記転向子７のローラ７ｃに止着子５ａにより連結している（図２参照）。このワイヤー５の端部の固定は、その始端と同様の取り付け構造で上部の横枠１２における対向枠１４の近辺にネジ等で着脱自在に固定することもできる。【００２３】
上記固定板２，３に設ける各ガイド孔２ａ〜２ｄ，３ａ〜３ｄとしては、ワイヤー５との摩擦が小さい合成樹脂で形成した鳩目状のものを固定板２，３に設けた小孔に嵌着しておくのが望ましいが、かかる構造に限るものではなく、合成樹脂からなる固定板２，３自体によりガイド孔を構成することもできる。【００２４】
上記構成を有するスクリーン装置において、スクリーン枠１０からスクリーン１の交換のためにそれを取り外す場合には、図５に例示するように、上記ワイヤー５の両端を横枠１２，１３から連結部片１２ａ，１３ａと共に取り外し、更に、スクリーン１の一端に取り付けている固定板２を側枠１１から取り外すと、可動框１５が上下の横枠１２，１３にガイドされている点を除いて、ワイヤーその他でスクリーン枠１０と連結している部分がなくなるので、可動框１５と共にスクリーン１を横枠１２，１３から取り外すことができる。また、スクリーンの固定板３を可動框１５から取り外すことにより、図６に示すように、固定板２，３を取り付けたスクリーン１にワイヤー５が組み込まれたスクリーン組立体２０を、スクリーン枠１０及び可動框１５から取り外すことができる。【００２５】
図７及び図８に示す実施例の場合も、図７に示すように、上記ワイヤー５の両端を横枠１２，１３から連結部片１２ａ，１３ａと共に取り外し、更に、スクリーン１の一端に取り付けている固定板２を側枠１１から取り外した状態では、ワイヤーその他でスクリーン枠１０と連結している部分がなくなるので、スクリーン１が連結された可動框１５を上下の横枠１２，１３から取り外すことができる。また、スクリーンの固定板３を可動框１５から取り外すことにより、図８に示すように、スクリーン組立体２０をスクリーン枠１０及び可動框１５から取り外すことができる。
なお、図７及び図８に示す実施例におけるその他の構成及び作用は、図１〜図４を参照して先に説明した実施例の場合と実質的に相違するところがないので、それらについての説明は省略する。【００２６】
更に、図１及び図７のいずれの実施例の場合においても、横枠１２，１３から分離可能にしている連結部片１２ａ，１３ａの長さを、スクリーン１を折り畳んだスクリーン組立体２０と可動框１５との長さとほぼ同等とし、該連結部片１２ａ，１３ａを取り外した状態でその部分からスクリーン組立体２０及び可動框１５をスクリーン枠１０に出し入れできるように形成しておくことにより、スクリーン１の交換を一層容易に行うことが可能になる。【００２７】
交換用のスクリーン１は、上記スクリーン組立体２０の形態のものとしてユーザーに提供され、ユーザーにおいては、予めスクリーン組立体を取り外したスクリーン枠１０の側枠１１及び可動框１５に対し、新しいスクリーン１の両端の固定板２，３をそれぞれ取り付け、上記ワイヤー５の両端が連結されている連結部片１２ａ，１３ａを横枠１２，１３に連結するだけで、スクリーン組立体の交換を完了することができる。【００２８】
図９〜図１１は、本発明における平行移動機構のワイヤー５の他の張り廻らし態様を模式的に示すもので、図９ではスクリーン１に対して３段にワイヤー５を挿通し、図１０では５段、図１１では６段にワイヤー５を挿通している。スクリーンに挿通するワイヤーが奇数段の場合には、ワイヤー５の一端が対向枠１４の近辺に固定され、他端が固定板２に固定されることになる。また、ワイヤー５が偶数段の場合には、その両端が対向枠１４の近辺に固定される。なお、これらの実施例においても、側枠１１側においては、ワイヤー５の端部が固定板２に固定または該固定板２において折り返して転向される。
これらの各実施の態様は、ワイヤー５の挿通の段数が相違するのみでその他の構成は図４の場合と実質的に相違するところがないので、その説明を省略する。【００２９】
図１２〜図１５は、本発明における平行移動機構のワイヤー５の他の張り廻らし態様を模式的に示すもので、ワイヤー５の中間部分の止着点５ｂを固定板２に固定している。そして、図１２ではスクリーン１に対して３段にワイヤー５を挿通し、図１３〜図１５ではスクリーン１に対して４段にワイヤー５を挿通している。【００３０】
更に具体的には、図１２ではワイヤー５の一端を対向壁側に直接固定し、他端を側枠１１側の固定板２に連結しているのに対して、図１３ではワイヤー５を対向壁側の上下部において転向子７で転向させ、その両端を固定板２に固定し、上記図１２及び図１３のいずれの場合も該ワイヤー５の中間部分を該固定板２に固定している。また、図１４ではワイヤー５の両端を対向壁側の下部に固定し、該対向側壁の上部においては転向子７で転向させ、ワイヤー５の中間部分の２個所を側枠１１側の固定板２に連結している。更に、図１５の実施例では、ワイヤー５の両端を可動框１５の上部及び下部において固定板２にそれぞれ固定し、該ワイヤー５を対向壁側の上下部において転向子７で転向させ、ワイヤー５の中央部分を可動框１５側の固定板３に固定している。【００３１】
上記図１２〜図１４の実施例は、ワイヤー５の中間部分の止着点５ｂを側枠１１側の固定板２や可動框１５に固定しているが、このワイヤー５の中間部分は、上記側枠または可動框に対してその長手方向に相対移動しない部分であることが必要である。この中間部分の固定により、ワイヤー５が多少伸縮するものであってもその伸縮が可動框の平行移動に対して及ぼす影響が僅少になる。そして、上記図１２〜図１４の実施例は、この中間部分を固定する点が前記実施例と相違し、その他の構成は実質的に相違するところがないので、それらの説明を省略する。
【００３２】
以上に説明した各実施例のスクリーン装置においては、可動框１５の移動に伴って変化するスクリーン１の張設長さに応じて、該スクリーンに挿通されている多段の各ワイヤーの長さが変化することから、その長さ変化に対応してそれを吸収する手段を設ける必要があり、特に、多段にワイヤー５を挿通している場合には、それらの各ワイヤーについての長さ調整が必要になる。その調整手段として、スクリーン１に挿通した各段のワイヤー５を、可動框１５を通してその上部及び下部における転向により横枠１２，１３に沿って対向枠１４側に導く部分において、スクリーン１に挿通したワイヤーの全てを可動框１５の上部及び下部における転向により横枠１２，１３に沿って対向枠１４側に導くようにし、それによって、該可動框１５と対向枠１４との間に、上記側枠１１と可動框１５間に張設した段数と同数だけワイヤーを架け渡している。しかし、上記調整手段はかかる構成のみに限られるものではない。【００３３】
即ち、上記調整手段としては、スクリーン１に多段に挿通して可動框１５への導入部で該可動框１５の長手方向に転向させたワイヤーの複数には、可動框１５の移動時に該可動框１５の長手方向に同速で移動するものがあることから、上記可動框１５の長手方向に転向させたワイヤーの一部のみを、可動框１５の上部及び下部における転向によりスクリーン枠１０の横枠１２，１３に沿って対向枠１４側に導き、他の同速のワイヤーはそれに連結するという手段を採用することもでき、これにより、スクリーン１中に挿通されているワイヤーの長さの可動框１５の移動に伴う変化を吸収させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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