(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性材料によって皿状にそれぞれ形成されると共に各々の主板の内面同士を対向させた状態で互いに嵌合可能な第１ケースおよび第２ケースと、嵌合状態の前記第１ケースおよび前記第２ケースの離反を規制する離反規制部とを備えて基板ユニットを収容可能に構成された基板ユニット用ケースであって、
前記離反規制部は、非導電性材料によって形成されると共に前記第１ケースの前記主板に配設された第１規制部材と、非導電性材料によって形成されると共に前記第２ケースの前記主板に配設された第２規制部材とを備えて構成され、
前記第１規制部材は、前記第１ケースにおける前記主板の内面の中央部に立設される第１本体部と、当該第１本体部の先端部に突出形成された第１爪部とを備えて構成され、
前記第２規制部材は、前記第２ケースにおける前記主板の内面の中央部に立設される第２本体部と、当該第２本体部における長さ方向の中間部位に突出形成されて前記基板ユニットの中央部に形成されている挿通孔に当該第２規制部材の先端部側が挿通された状態において当該挿通孔の縁部に係合して当該基板ユニットと前記第２ケースとの離反を規制する第２爪部と、前記２本体部の先端部に突出形成されて前記第１爪部と係合して前記第１ケースと前記第２ケースとの離反を規制する第３爪部とを備えて構成されている基板ユニット用ケース。
【請求項２】
前記第１規制部材は、前記第１ケースに一体形成され、前記第２規制部材は、前記第２ケースに一体形成されている請求項１記載の基板ユニット用ケース。
【請求項３】
前記第２ケースの前記主板における第２本体部の立設位置の近傍には、前記第２爪部と共に前記基板ユニットを挟み込んで保持する保持部が配設されている請求項１または２記載の基板ユニット用ケース。
【請求項４】
前記第２爪部および前記第３爪部は、同じ向きで前記第２本体部に突出形成されている請求項１から３のいずれかに記載の基板ユニット用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な第１ケースおよび第２ケースを備えて基板ユニットを収容可能に構成された基板ユニット用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のケースとして、特開平１０−５１１８２号公報において出願人が開示した樹脂ケーシング（以下、単に「ケーシング」ともいう）が知られている。このケーシングは、一側ケース部および他側ケース部（以下、両ケース部を区別しないときには単に「ケース部」ともいう）を備えて基板（アンプ基板）を収容可能に構成されている。この場合、この種のケーシングでは、一般的に、基板を収容して両ケース部を嵌合させた状態で両ケース部の隅部をネジ止めすることにより、基板がケーシングに固定される共に両ケース部の離反が規制されている。また、この種のケーシングにおけるケース部は、一般的に皿状に形成されているため、射出成形による製造時に主板に撓みが生じることがある。このため、この種のケーシングでは、ケース部の隅部に加えて、その中央部（主板の中央部）をネジ止めすることで上記した撓みを矯正している。
【特許文献１】特開平１０−５１１８２号公報（第２−３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のケーシングには、解決すべき以下の課題がある。すなわち、このケーシングを含む従来のケーシングでは、ケース部の中央部をネジ止めすることで、射出成形時に生じた撓みを矯正している。しかしながら、ケース部の中央部をネジ止めするためには、ケーシング内に収容した基板に導電体であるネジを貫通させる必要がある。このため、従来のこの種のケーシングでは、ネジによる電気的な影響を避けるために、収容される基板におけるネジの貫通部位（中央部）の周囲において、導体パターンの形成や電子部品の配置等が制限されるという不都合が生じることがあり、この点の改善が望まれている。
【０００４】
本発明は、かかる解決すべき課題に鑑みてなされたものであり、ネジ止めに起因する不都合を解消し得る基板ユニット用ケースを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく請求項１記載の基板ユニット用ケースは、非導電性材料によって皿状にそれぞれ形成されると共に各々の主板の内面同士を対向させた状態で互いに嵌合可能な第１ケースおよび第２ケースと、嵌合状態の前記第１ケースおよび前記第２ケースの離反を規制する離反規制部とを備えて基板ユニットを収容可能に構成された基板ユニット用ケースであって、前記離反規制部は、非導電性材料によって形成されると共に前記第１ケースの前記主板に配設された第１規制部材と、非導電性材料によって形成されると共に前記第２ケースの前記主板に配設された第２規制部材とを備えて構成され、前記第１規制部材は、前記第１ケースにおける前記主板の内面の中央部に立設される第１本体部と、当該第１本体部の先端部に突出形成された第１爪部とを備えて構成され、前記第２規制部材は、前記第２ケースにおける前記主板の内面の中央部に立設される第２本体部と、当該第２本体部における長さ方向の中間部位に突出形成されて前記基板ユニットの中央部に形成されている挿通孔に当該第２規制部材の先端部側が挿通された状態において当該挿通孔の縁部に係合して当該基板ユニットと前記第２ケースとの離反を規制する第２爪部と、前記２本体部の先端部に突出形成されて前記第１爪部と係合して前記第１ケースと前記第２ケースとの離反を規制する第３爪部とを備えて構成されている。
【０００６】
また、請求項２記載の基板ユニット用ケースは、請求項１記載の基板ユニット用ケースにおいて、前記第１規制部材は、前記第１ケースに一体形成され、前記第２規制部材は、前記第２ケースに一体形成されている。
【０００７】
また、請求項３記載の基板ユニット用ケースは、請求項１または２記載の基板ユニット用ケースにおいて、前記第２ケースの前記主板における第２本体部の立設位置の近傍には、前記第２爪部と共に前記基板ユニットを挟み込んで保持する保持部が配設されている。
【０００８】
さらに、請求項４記載の基板ユニット用ケースは、請求項１から３のいずれかに記載の基板ユニット用ケースにおいて、前記第２爪部および前記第３爪部は、同じ向きで前記第２本体部に突出形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の基板ユニット用ケースによれば、非導電性材料によって形成されて第１本体部の先端部に第１爪部が突出形成された第１規制部材と、非導電性材料によって形成されて第２本体部の中間部位に第２爪部が突出形成されると共に先端部に第３爪部が突出形成された第２規制部材とを備えて離反規制部を構成したことにより、第２規制部材の第２爪部と基板ユニットとを係合させることで、基板ユニットと第２ケースとの離反を規制し、第１規制部材の第１爪部と第２規制部材の第３爪部とを係合させることで第１ケースと第２ケースとの離反を規制することができる。このため、第１ケースの主板や第２ケースの主板に撓みが生じていたとしても、第１ケースおよび第２ケースにおける各主板の中央部（基板ユニット用ケースの中央部）をネジ止めすることなくこれらの撓みを矯正することができる。したがって、この基板ユニット用ケースによれば、導電性を有するネジを用いて両ケース部の中央部をネジ止めする従来のケーシングとは異なり、中央部におけるネジの存在によって導体パターンの形成や電子部品の配置等が制限される不都合を確実に解消することができる。
【００１０】
また、請求項２記載の基板ユニット用ケースによれば、第１規制部材を第１ケースに一体形成し、第２規制部材を第２ケースに一体形成したことにより、各規制部材を各ケースと別体に形成した構成と比較して、各規制部材を各ケースに取り付ける工程を省略できる分、組立て効率を向上させることができる。
【００１１】
また、請求項３記載の基板ユニット用ケースによれば、第２ケースの主板における第２本体部の立設位置の近傍に保持部を配設したことにより、基板ユニットと第２ケースとの離反だけでなく両者の近接も規制することができるため、基板ユニットと第２ケースの主板との接触を確実に防止することができる。
【００１２】
さらに、請求項４記載の基板ユニット用ケースによれば、第２爪部および第３爪部を同じ向きで第２本体部から突出させたことにより、両爪部が異なる向きに突出している構成と比較して、射出成形用の金型の構成を簡易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る基板ユニット用ケースの最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
最初に、図１に示す計測ユニット１００の構成について説明する。計測ユニット１００は、例えば、計測器に装着されて所定の物理量を測定するためのユニットであって、基板ユニット用ケース１、および基板ユニット用ケース１に収容された基板ユニット４を備えて構成されている。基板ユニット用ケース１は、本発明に係る基板ユニット用ケースの一例であって、同図および図２に示すように、互いに嵌合可能な上ケース２および下ケース３を備えて、基板ユニット４を収容可能に構成されている。この場合、上ケース２および下ケース３は、非導電性を有する樹脂材料（本発明における非導電性材料の一例）を用いて射出成形によって製造される。
【００１５】
上ケース２は、本発明における第１ケースに相当し、図２，３に示すように、略矩形の天板２１（本発明における主板）、および天板２１の各縁部に立設された３枚の側板２２ａ〜２２ｃ（以下、区別しないときには「側板２２」ともいう）を備えて全体として皿状に形成されている。この場合、図３に示すように、天板２１の４箇所の隅部（天板２１と側板２２ｂ，２２ｃとの境界部分）には、ネジ止め用のネジ７１を挿通させる挿通孔３１ａを有するボス３１が形成されている。また、天板２１の中央部には、第１規制部材３２が一体形成（つまり、上ケース２に一体形成）されている。第１規制部材３２は、本発明における第１規制部材の一例であって、図７に示すように、第１本体部３３および第１爪部３４を備えて構成されている。第１本体部３３は、板状に構成されて、天板２１の中央部に立設されている。第１爪部３４は、断面略三角形に構成されて、第１本体部３３の先端部に突出形成されている。
【００１６】
下ケース３は、本発明における第２ケースに相当し、図２に示すように、略矩形の底板４１（本発明における主板）および底板４１の各縁部に立設された３枚の側板４２ａ〜４２ｃ（以下、区別しないときには「側板４２」ともいう）を備えて全体として皿状に形成されている。この場合、底板４１の４箇所の隅部には、ネジ止め用のネジ孔５１ａを有するボス５１が形成されている。また、底板４１の中央部には、第２規制部材５２が一体形成（つまり、下ケース３に一体形成）されている。第２規制部材５２は、本発明における第２規制部材の一例であって、図７に示すように、第２本体部５３、第２爪部５４および第３爪部５５を備えて構成されている。第２本体部５３は、板状に構成されて、底板４１の中央部に立設されている。爪部５４は、断面略三角形に構成されて、第２本体部５３における長さ方向の中間部位に突出形成されている。第３爪部５５は、断面略三角形に構成されて、第２本体部５３の先端部において、第２爪部５４と同じ向きに突出形成されている。また、底板４１における第２本体部５３の立設位置（第２本体部５３の基端部）の近傍には、基板ユニット４の下面を保持する（下面が当接されて第２爪部５４と相俟って保持する）保持部５６が形成（配設）されている。なお、第２爪部５４の突出の向きと、第３爪部５５の突出の向きとを逆にした構成を採用することもできるが、下ケース３を射出成形するための金型の構成が簡易となる点で、上記したように第２爪部５４と第３爪部５５とが同じ向きに突出しているのが好ましい。
【００１７】
ここで、第１規制部材３２および第２規制部材５２は、本発明における離反規制部を構成し、嵌合状態の上ケース２および下ケース３の離反を規制する機能を有している。具体的には、図７に示すように、上ケース２および下ケース３の嵌合状態において、第１規制部材３２の第１爪部３４と第２規制部材５２の第３爪部５５とが係合することで、上ケース２および下ケース３の離反が規制される。また、第２規制部材５２は、基板ユニット用ケース１内に収容された基板ユニット４と下ケース３との離反を規制する機能を有している。具体的には、図５，７に示すように、基板ユニット４の基板本体６１に形成されている挿通孔６１ａに第２規制部材５２の先端部側が挿通され、その状態において、挿通孔６１ａの縁部（つまり、挿通孔６１ａを形成する基板本体６１の縁部）に第２爪部５４が係合して、第２爪部５４と保持部５６とによって基板本体６１（基板ユニット４）が挟み込まれる。これによって基板ユニット４と下ケース３との離反が規制される。
【００１８】
基板ユニット４は、本発明における基板ユニットの一例であって、図２に示すように、基板本体６１、コネクタ６２およびフロントパネル６３を備えて構成されている。この場合、基板本体６１の中央部には、第２規制部材５２の先端部側を挿通させるための挿通孔６１ａが形成されている。また、基板本体６１の４箇所の隅部には、ネジを挿通させるための挿通孔６１ｂが形成されている。
【００１９】
次に、基板ユニット用ケース１に基板ユニット４を収容して計測ユニット１００を組み立てる方法について、図面を参照して説明する。
【００２０】
まず、下ケース３に基板ユニット４を取り付ける。具体的には、図４に示すように、基板ユニット４における基板本体６１の４箇所の隅部に形成されている挿通孔６１ｂと下ケース３における底板４１の４箇所の隅部に形成されているボス５１のネジ孔５１ａ（図２参照）とを位置合わせするようにして、基板ユニット４を下ケース３の上に載置する。この際に、図４，５に示すように、底板４１の中央部に形成されている第２規制部材５２の先端部側が、基板本体６１の中央部に形成されている挿通孔６１ａに挿通する。次いで、基板本体６１の中央部を押し下げる。この際に、基板本体６１の下面が底板４１における第２規制部材５２（第２本体部５３）の立設部位の近傍に形成されている保持部５６に当接すると共に、基板本体６１における挿通孔６１ａの縁部が第２規制部材５２における第２爪部５４に係合する（図７参照）。これにより、図５，７に示すように、第２爪部５４と保持部５６とによって基板ユニット４が挟み込まれて、基板本体６１（基板ユニット４）と下ケース３の底板４１との離反および近接が規制されて、基板本体６１と底板４１との距離が所定の距離（保持部５６の高さに相当する距離）に維持される。この場合、基板ユニット４の基板本体６１は、一例として、剛性が高く撓みが生じ難いガラスエポキシ基板で構成されている。このため、例えば、下ケース３の製造時（射出成形時）において底板４１に撓みが生じていたとしても、基板本体６１によってその撓みが矯正される。
【００２１】
続いて、上ケース２と下ケース３とを嵌合させる。具体的には、図２に示すように、上ケース２における天板２１の内面を下向きにした状態で、天板２１の４箇所の隅部に形成されているボス３１の挿通孔３１ａと基板本体６１の挿通孔６１ｂおよび下ケース３のネジ孔５１ａとを位置合わせするようにして、上ケース２を下ケース３の上に載置する。この際に、天板２１の中央部に形成されている第１規制部材３２の先端部が第２規制部材５２の先端部に当接または近接する。次いで、図６に示すように、天板２１の中央部を押し下げる。この際に、天板２１の押し下げに伴い、第１規制部材３２の先端部が下方に移動させられる。次いで、第１規制部材３２の第１爪部３４が、第２規制部材５２の第３爪部５５と第２爪部５４との間に移動させられたときに、図７に示すように、第１爪部３４と第３爪部５５とが係合する。これにより、上ケース２と下ケース３との離反が規制される。この場合、上記したように、下ケース３の底板４１に撓みが生じていたとしても、基板ユニット４の基板本体６１によってその撓みが矯正されている。このため、例えば、上ケース２の製造時（射出成形時）において天板２１に撓みが生じていたとしても、その撓みが矯正される。続いて、上ケース２の各挿通孔３１ａにネジ７１を挿通させて上ケース２、下ケース３および基板ユニット４をネジ止めする。以上により、図１に示すように、計測ユニット１００の組立てが完了する。
【００２２】
この場合、この基板ユニット用ケース１では、非導電性材料で形成された第１規制部材３２および第２規制部材５２によって両ケース２，３の離反を規制することで、両ケース２，３（天板２１や底板４１）に撓みが生じていたとしても、その撓みを矯正することが可能となっている。このため、導電性を有するネジを用いて両ケース部の中央部をネジ止めすることによって撓みを矯正している従来のケーシングとは異なり、中央部におけるネジの存在によって導体パターンの形成や電子部品の配置等が制限される不都合が解消されて、基板ユニット４の設計の自由度を拡大することが可能となっている。
【００２３】
一方、計測ユニット１００を分解する際には、まず、基板ユニット用ケース１からネジ７１を取り外す。次いで、上ケース２における天板２１の中央部を押し下げて天板２１を撓ませつつ、第１規制部材３２における第１爪部３４の突出方向とは逆方向に上ケース２をスライドさせる。この際に、第１爪部３４と第２規制部材５２の第３爪部５５との係合が解除されて、上ケース２が下ケース３から離反可能な状態となる。続いて、上ケース２を取り外し、次いで、第２規制部材５２の先端部を第２爪部５４の突出方向とは逆方向に向けてやや倒す。この際に、基板ユニット４の基板本体６１における挿通孔６１ａの縁部と第２爪部５４との係合が解除されて基板ユニット４が下ケース３から離反可能な状態となる。続いて、基板ユニット４を下ケース３から取り外す。以上により、図２に示すように、計測ユニット１００の分解が完了する。
【００２４】
このように、この基板ユニット用ケース１によれば、非導電性材料によって形成されて第１本体部３３の先端部に第１爪部３４が突出形成された第１規制部材３２と、非導電性材料によって形成されて第２本体部５３の中間部位に第２爪部５４が突出形成されると共に先端部に第３爪部５５が突出形成された第２規制部材５２とを備えたことにより、第２規制部材５２の第２爪部５４と基板ユニット４とを係合させることで、基板ユニット４と下ケース３との離反を規制し、第１規制部材３２の第１爪部３４と第２規制部材５２の第３爪部５５とを係合させることで上ケース２と下ケース３との離反を規制することができる。このため、上ケース２の天板２１や下ケース３の底板４１に撓みが生じていたとしても、天板２１および底板４１の中央部（基板ユニット用ケース１の中央部）をネジ止めすることなくこれらの撓みを矯正することができる。したがって、この基板ユニット用ケース１によれば、導電性を有するネジを用いて両ケース部の中央部をネジ止めする従来のケーシングとは異なり、中央部におけるネジの存在によって導体パターンの形成や電子部品の配置等が制限される不都合を確実に解消することができる。
【００２５】
また、この基板ユニット用ケース１によれば、第１規制部材３２を上ケース２に一体形成し、第２規制部材５２を下ケース３に一体形成したことにより、各規制部材３２，５２を各ケース２，３と別体に形成した構成と比較して、規制部材３２，５２を各ケース２，３に取り付ける工程を省略できる分、組立て効率を向上させることができる。
【００２６】
また、この基板ユニット用ケース１によれば、下ケース３の底板４１における第２本体部５３の立設位置の近傍に保持部５６を配設したことにより、基板ユニット４と下ケース３との離反だけでなく両者の近接も規制することができるため、基板ユニット４と底板４１との接触を確実に防止することができる。
【００２７】
また、この基板ユニット用ケース１によれば、第２規制部材５２の第２爪部５４および第３爪部５５を、同じ向きで第２本体部５３から突出させたことにより、両爪部５４，５５が異なる向きに突出している構成と比較して、射出成形用の金型の構成を簡易にすることができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、第１規制部材３２を上ケース２に一体形成し、第２規制部材５２を下ケース３に一体形成した例について上記したが、第１規制部材３２や第２規制部材５２を上ケース２や下ケース３とは別体に形成した構成を採用することもできる。具体的には、図８に示すように、上ケース１０２における天板１２１の中央部に嵌合孔１２１ａを形成すると共に、その嵌合孔１２１ａに嵌合可能な形状の嵌合部１３２ａを有する第１規制部材１３２を上ケース２とは別体に形成する。また、同図に示すように、下ケース１０３における底板１４１の中央部に嵌合孔１４１ａを形成すると共に、その嵌合孔１４１ａに嵌合可能な形状の嵌合部１５２ａを有する第２規制部材１５２を下ケース３とは別体に形成する。この構成では、上ケース１０２の天板１２１や下ケース１０３の底板１４１に嵌合孔１２１ａ，１４１ａを形成することで、大きさや形状の異なる複数種類の基板ユニット用ケース１について、共通の第１規制部材１３２や第２規制部材１５２を用いることができる。このため、上ケース１０２や下ケース１０３の製造コスト（特に射出成形用金型の製作コスト）を低減することができる。また、１つの爪部（第１爪部３４）を有する第１規制部材３２を上ケース２に配設（形成）し、２つの爪部（第２爪部５４および第３爪部５５）を有する第２規制部材５２を下ケース３に配設（形成）した例について上記したが、上ケース２に、第２規制部材５２を配設し、下ケース３に第１規制部材３２を配設する構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】計測ユニット１００の斜視図である。
【図２】計測ユニット１００の分解斜視図である。
【図３】上ケース２の斜視図である。
【図４】下ケース３に基板ユニット４を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図４における第２規制部材５２近傍の拡大斜視図である。
【図６】図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図６における第１規制部材３２および第２規制部材５２近傍の拡大斜視図である。
【図８】上ケース１０２、第１規制部材１３２、下ケース１０３および第２規制部材１５２の断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  基板ユニット用ケース
２，１０２  上ケース
３，１０３  下ケース
４  基板ユニット
２１，１２１  天板
３２，１３２  第１規制部材
３３  第１本体部
３４  第１爪部
４１，１４１  底板
５２，１５２  第２規制部材
５３  第２本体部
５４  第２爪部
５５  第３爪部
５６  保持部
６１ａ  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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