(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に複数の柱部材を立設すると共に、それら複数の柱部材に複数の水平部材を配置した柵本体と、山側の斜面と前記柵本体の上部側及び下部側を接続する上部及び下部据付用ロープ材とを備えた吊り柵において、前記斜面に載置面を設け、この載置面に前記柱部材の下端を載置して傾動及びスライド可能に設け、
前記載置面が前記複数の柱部材を載置する載置部材からなることを特徴とする吊り柵。
【請求項２】
前記載置部材が板状部材からなることを特徴とする請求項１記載の吊り柵。
【請求項３】
斜面に複数の柱部材を立設すると共に、それら複数の柱部材に複数の水平部材を配置した柵本体と、山側の斜面と前記柵本体の上部側及び下部側を接続する上部及び下部据付用ロープ材とを備えた吊り柵において、前記斜面に載置面を設け、この載置面に前記柱部材の下端を載置して傾動及びスライド可能に設け、
前記柱部材の下端面に凸状湾曲部を形成したことを特徴とする吊り柵。
【請求項４】
前記柱部材の下端面に凸状湾曲部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の吊り柵。
【請求項５】
前記柱部材の浮き上がり防止手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊り柵。
【請求項６】
前記浮き上がり防止手段は、前記斜面と前記柱部材とを連結する可撓性部材であることを特徴とする請求項５記載の吊り柵。
【請求項７】
前記山側の斜面にアンカーを設け、このアンカーと前記上部及び下部据付用ロープ材とを接続し、前記アンカーは、斜面に挿入固定したアンカー本体と、このアンカー本体の上部に設けられ前記アンカーより広い土圧板と、この土圧板に設けられた天端ブロックとを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の吊り柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩予防に用いる吊り柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊り柵として、斜面に設けた柵本体を、据付用ロープ材により吊設したもの（例えば特許文献１）が知られており、この一例を、図１１に示すと、斜面１００に複数の柱部材１０１，１０１を立設し、それら複数の柱部材１０１，１０１に複数の水平部材１０２を多段に設け、その柱部材１０１の下部には、接地脚部１０３を前方（山側）に突出し、前方の斜面にアンカー（図示せず）を設け、このアンカーと柱部材１０１の上部，下部をそれぞれ上部，下部据付用ロープ材１０４，１０５に連結してなり、コンクリート基礎などの構築が煩雑となる斜面１００での施工に適した利点を有する。
【０００３】
上記のような吊り柵において、矢印で示す積雪の沈降力が上部据付用ロープ材に加わると、柱部材１０１を前方に引き倒す力が加わり、これに対抗するために柱部材１０１と接地脚部１０３との剛結箇所に応力が集中するという問題がある。
【０００４】
これに対して、コンクリート基礎を設けるもので、そのコンクリート基礎にヒンジ部により支柱を傾動可能に設け、その支柱の上部と山側斜面のアンカーとを控えロープにより連結した防護装置（例えば、特許文献２）がある。
【特許文献１】特開２００３−６４６９３号公報
【特許文献２】特開平１０−８８５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記防護装置では、積雪の沈降力により控えロープに荷重が加わり、支柱を前方（山側）に引き倒す力が加わると、支柱が山側に傾動できるため、剛結構造に比べて応力集中を緩和することができるが、ヒンジ部のピン部分には応力集中するため、未だにヒンジ部の強度を確保する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、構造簡易にして、応力集中を防止できる支柱下部構造を備えた吊り柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、斜面に複数の柱部材を立設すると共に、それら複数の柱部材に複数の水平部材を配置した柵本体と、山側の斜面と前記柵本体の上部側及び下部側を接続する上部及び下部据付用ロープ材とを備えた吊り柵において、前記斜面に載置面を設け、この載置面に前記柱部材の下端を載置して傾動及びスライド可能に設け、前記載置面が前記複数の柱部材を載置する載置部材からなるものである。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記載置部材が板状部材からなるものである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、斜面に複数の柱部材を立設すると共に、それら複数の柱部材に複数の水平部材を配置した柵本体と、山側の斜面と前記柵本体の上部側及び下部側を接続する上部及び下部据付用ロープ材とを備えた吊り柵において、前記斜面に載置面を設け、この載置面に前記柱部材の下端を載置して傾動及びスライド可能に設け、前記柱部材の下端面に凸状湾曲部を形成したものである。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記柱部材の下端面に凸状湾曲部を形成したものである。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記柱部材の浮き上がり防止手段を備えるものである。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記浮き上がり防止手段は、前記斜面と前記柱部材とを連結する可撓性部材である。
【００１３】
また、請求項７の発明は、前記山側の斜面にアンカーを設け、このアンカーと前記上部及び下部据付用ロープ材とを接続し、前記アンカーは、斜面に挿入固定したアンカー本体と、このアンカー本体の上部に設けられ前記アンカーより広い土圧板と、この土圧板に設けられた天端ブロックとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び３の構成によれば、上部側及び下部側を据付用ロープ材により吊った状態で、載置面に柱部材下部を載置することにより、傾動及び移動可能となり、合理的で経済的な下部構造が得られる。そして、外力に柱部材を引き倒す力が加わると、傾動及びスライドするから、柱部材の下部構造に応力が集中することを回避できる。
【００１５】
また、請求項１の構成によれば、複数の柱部材を載置部材に載置することにより、各柱部材に作用する積雪などの荷重が均一に作用し、柵本体の安定が計れる。
【００１６】
また、請求項２の構成によれば、鋼板などの板状部材を敷くことにより載置部材を簡易に構成できる。
【００１７】
また、請求項３及び４の構成によれば、傾動時の抵抗が少なくなる。
【００１８】
また、請求項５の構成によれば、柱部材を持ち上げる力が加わっても、これを浮き上がり防止手段により防止できる。
【００１９】
また、請求項６の構成によれば、可撓性部材の長さ範囲で、柱部材の浮き上がりを規制できる。
【００２０】
また、請求項７の構成によれば、天端ブロックを設けることにより、斜面の崩壊を防止し、安定した土圧を受けることにより、据付用ロープ材による引張りに対して、有効に対抗することができる。また、アンカーにおいて、その前面に天端ブロックを設けることにより、その天端ブロックの前面斜面の安定を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な吊り柵を採用することにより、従来にない吊り柵が得られ、その吊り柵について記述する。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図８は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、吊り柵１は、斜面Ｓに複数の柱部材２，２…を立設すると共に、それら複数の柱部材２，２…に複数の水平部材３，３…を配置した柵本体４と、この柵本体４の山側の斜面Ｓと柵本体４の上部側及び下部側を接続する上部及び下部据付用ロープ材５，６とを備え、斜面Ｓに載置面７を設け、この載置面７に柱部材２の下端を載置して傾動及びスライド可能に設けている。
【００２３】
前記柱部材２は例えば鋼材からなり、この例ではＨ形鋼を用いており、このＨ形鋼のフランジ部２Ｆ，２Ｆを山側と谷側とに配置している。尚、フランジ部２Ｆ，２Ｆの中央がウエブ部２Ｕにより連結されている。
【００２４】
前記水平部材３は、例えば鋼材からなり、この例では角型鋼管を用いている。また、隣合う柱部材２，２同士は、丸棒などからなる斜材８，８により連結され、それら斜材８，８同士は交差配置されており、両端側が、それぞれ柱部材２，２の上部側と下部側に固定されている。尚、斜材８の途中には、長さ調整部材たるターンバックル９が設けられている。
【００２５】
前記上部据付用ロープ材５は、山側に向って斜面Ｓに近づくように斜設され、前記下部据付用ロープ材６は、斜面Ｓと略平行に配置され、それらロープ材５，６の山側端が連結材１１により連結され、この連結材１１と山側のアンカー１２とが連結ロープ材１３により連結されている。尚、アンカー１２は斜面Ｓに打ち込んで固定されている。
【００２６】
次に、前記柱部材２の下部構造について説明する。前記斜面Ｓには、複数の柱部材２，２…を載置する鋼板又はコンクリート製品などからなる板状部材２１を配置し、この板状部材２1の上面により、柵本体４の長さ方向に連続する前記載置面７を構成する。尚、前記板状部材２１としては、鋼矢板などを用いることができ、板状部材２１の幅方向両側には、斜め上側に向いた上向き縁部２２，２２が設けられている。
【００２７】
また、必要に応じて、前記板状部材２１をアンカー２３により斜面Ｓに固定してもよい。あるいは他の手段を用いて固定してもよい。
【００２８】
上記吊り柵で柱部材２の下部構造の施工においては、板状部材２１を斜面Ｓに固定した後、柱部材２を載置面７に載置し、チェーン２４により板状部材２１と柱部材２の谷側面とを連結する。柱部材２の下端が載置面７の略中央に位置する状態に、据付用控えロープ材５，６を設定する。
【００２９】
また、図３に示すように、前記柱部材２の下端には、接地脚部３１が設けられ、この接地脚部３１は、柱部材２の下端に固着されたベース板３２を備え、ベース板３２の前側は、柱部材２の前端から前側に延設され、その前側を屈曲部３３において上側に向けた上向き縁部３４を形成している。また、その上向き縁部３４と柱部材２の前面との間には、補強リブ部３５が設けられている。尚、屈曲部３３は柱部材２の前端から離れている。
【００３０】
そして、施工完了後、積雪の沈降力などの荷重が上部据付用ロープ材５に加わり、これにより柱部材２を山側に引き倒す力が加わっても、柱部材２が傾動且つスライド可能であるから、柱部材２に無理な力が加わることなく傾動することができる。尚、この例では、山側又は谷側のフランジ部２Ｆの下縁が、柱部材２の回転中心となり、その下縁は、左右方向の縁で、傾動時に載置面７にほぼ接触する。
【００３１】
また、図４〜図８を用いて前記アンカー１２の詳細について説明する。前記アンカー１２は、前記斜面Ｓに略垂直に挿入固定するアンカー本体５１を備える。前記斜面Ｓを切り欠いて水平方向の平坦部５２を有する凹部５３を形成し、前記平坦部５２の奥側に前記アンカー本体５１を配置する。このアンカー本体５１は、フランジ部５１Ｆ，５１Ｆとこれらを連結するウエブ部５１Ｗとを備えたＨ型鋼からなり、フランジ部５１Ｆ，５１Ｆを山側と谷側に配置し、下端を先鋭にしている。また、アンカー本体５１の上端を前記平坦部５２から突出している。
【００３２】
前記アンカー本体５１の上部谷側には、土圧板５４を設け、この土圧板５４は、アンカー本体５１の幅より広く、左右方向に長く形成されており、Ｕボルトなどの固定手段５５によりアンカー本体５１に固定され、上下に一体に設けた縁板部５４Ｆ，５４Ｆを谷側に突設している。そして、現場打ちコンクリートなどにより、前記土圧板５４に、天端ブロックたる天端コンクリートブロック５６を一体に設けている。この天端コンクリートブロック５６は、高さ及び左右幅が前記土圧板５４と略同一で、前後方向が前記縁板部５４Ｆより大きく形成され、その上面５６Ｕを前記平坦部５２と略面一にして配置されている。また、天端コンクリートブロック５６の谷側面により、土圧面５６Ｍを構成している。
【００３３】
前記アンカー本体５１の上端には、連結材たるキャップ５７が取付可能に設けられており、このキャップ５７は、前記アンカー本体５１の上端に外装され、前記連結ロープ材１３の輪部１３Ａに挿入されると共に、前記輪部１３Ａを挿通した挿通部５８が設けられ、この挿通部５８は前記キャップ５７に両端を固定したＵ字金具５９により形成されている。また、キャップ５７の円筒状をなす側面には、対向する位置に孔６０，６０を穿設し、これら孔６０，６０に対応して、前記アンカー本体５１のウエブ部５１Ｗには前後方向に長い長孔６１が穿設され、それら孔６０、６１，６０に挿通したボルト６２により、アンカー本体５１の上端にキャップ５７を固定している。尚、ボルト６２が、連結ロープ材１３をアンカー本体５１に接続する接続手段である。
【００３４】
そして、図４に示すように、前記連結ロープ材１３の山側端側は、前記上面５６Ｕ及び平坦部５２に沿って配置されている。
【００３５】
そして、アンカー１２の施工においては、アンカー本体５１を打ち込んだ後、その前面斜面（谷側斜面）を掘削し、この掘削箇所を成形してから、アンカー本体５１に土圧板５４を取り付けた後、この土圧板５４に、現場打ちコンクリートやモルタルなどにより天端コンクリートブロック５６を一体に形成する。あるいは、コンクリートやモルタルなどからなるプレキャスト製の天端コンクリートブロック５６を、土圧板５４に嵌め入れるなどして一体的に設けてもよい。この場合、仮に、コンクリート以外で砕石や発生土などをブロック５６の代わりに設けることも考えらえるが、ブロック５６の天端部である上面５６Ｕは、連結ロープ材１３に大きな張力が加わると大きな荷重を受けるため、埋戻し部分に砕石や発生土などの変形性の高い材料を用いることは好ましくなく、これに対して、本実施例では、コンクリートやモルタルなどからなる天端コンクリートブロック５６を用いることにより、連結ロープ材１３を支持することができる。
【００３６】
また、天端コンクリートブロック５６を設けることにより、荷重作用時に、土圧板５４の変形を防止し、安定したアンカー性能を保持することができる。
【００３７】
さらに、掘削した埋戻し部を天端コンクリートブロック５６とすることにより、強固な受圧面を確保し、前面斜面の受動土塊部に均一な荷重を作用させることができ、これらにより、斜面Ｓにおける前記受動土塊部の崩壊を防止する効果を得ることができる。
【００３８】
従って、吊り柵１の荷重により連結ロープ材１３が引張力を受けると、アンカー本体５１の上部に位置する土圧面５６Ｍに対して土圧が加わり、この土圧が前記引張力に対抗し、アンカー本体５１が安定性に優れたものとなる。また、予めキャップ５７に連結ロープ材１３を連結し、キャップ５７をアンカー本体５１に固定することにより、アンカー本体５１に、連結ロープ材１３を介して据付用ロープ材５，６を簡便に連結することができる。
【００３９】
このように本実施例では、斜面Ｓに複数の柱部材２．２…を立設すると共に、それら複数の柱部材２．２…に複数の水平部材３，３…を配置した柵本体４と、山側の斜面Ｓと柵本体４の上部側及び下部側を接続する上部及び下部据付用ロープ材５，６とを備えた吊り柵において、斜面Ｓに載置面７を設け、この載置面７に柱部材２の下端を載置して傾動及びスライド可能に設けたから、上部側及び下部側を据付用ロープ材５，６により吊った状態で、載置面７に柱部材下部を載置することにより、傾動及び移動可能となり、合理的で経済的な下部構造が得られる。そして、外力に柱部材２を引き倒す力が加わると、傾動及びスライドするから、柱部材２の下部構造に応力が集中することを回避できる。
【００４０】
また、このように本実施例では、載置面７が複数の柱部材２を載置する載置部材たる板状部材２１からなるから、複数の柱部材２を載置部材に載置することにより、各柱部材２に作用する積雪などの荷重が均一に作用し、柵全体の安定が計れる。
【００４１】
また、このように本実施例では、載置部材が板状部材２１からなるから、鋼板などの板状部材を敷くことにより載置部材を簡易に構成できる。
【００４２】
また、このように本実施例では、柱部材２の浮き上がり防止手段を備えるから、柱部材２を持ち上げる力が加わっても、これを浮き上がり防止手段により板状部材２１からの逸脱を防止することができる。
【００４３】
また、このように本実施例では、浮き上がり防止手段は、斜面Ｓと柱部材２とを連結する可撓性部材たるチェーン２４であるから、チェーン２４の長さ範囲で、柱部材２の浮き上がりを規制できる。
【００４４】
また、このように本実施例では、山側の斜面Ｓにアンカー１２を設け、このアンカー１２と上部及び下部据付用ロープ材５，６とを接続し、アンカー１２は、斜面Ｓに挿入固定したアンカー本体５１と、このアンカー本体５１の上部に設けられアンカー１２より広い土圧板５４と、この土圧板５４に設けられた天端コンクリートブロック５６とを備えるから、天端コンクリートブロック５６を設けることにより、斜面Ｓの崩壊を防止し、安定した土圧を受けることにより、据付用ロープ材５，６による引張りに対して、有効に対抗することができる。
【００４５】
また、実施例上の効果として、アンカー本体５１を、略垂直方向に斜面Ｓに挿入固定したから、土圧を大きく取ることができ、安定性が向上する。
【００４６】
また、実施例上の効果として、板状部材２１に複数の柱部材２を載置するから、載置部材の施工が容易となる。尚、各柱部材２毎に、独立した板状部材を設けてもよい。また、コンクリートやモルタルからなる天端コンクリートブロック５６が前面斜面の崩壊を防止する効果が期待できる。
【実施例２】
【００４７】
図９は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述し、この例では、前記柱部材２の下端面に、凸状湾曲面２Ｗを形成している。また、前記凸状湾曲面２Ｗに連続して、柱部材２の山側前面に凸状湾曲面２Ｋが形成され、これら凸状湾曲面２Ｗ，２Ｋは連続し、フランジ部２Ｆの下縁の角部が部分的に載置面７に接することを防止している。
【００４８】
尚、凸状湾曲部２Ｗは略円弧状をなすが、半円よりは小さい円弧である。
【００４９】
このように本実施例では、載置面７に柱部材２の下端を載置して傾動及びスライド可能に設けたから、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５０】
また、このように本実施例では、柱部材２の下端面に凸状湾曲部２Ｗを形成したから、傾動時の抵抗が少なくなる。
【実施例３】
【００５１】
図１０は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述し、この例では、前記載置面７に柱部材２の下端を載置し、柱部材２と板状部材２１とを、可撓性部材たるチェーン２４により連結し、このチェーン２４により柱部材２の浮き上がり防止手段を構成している。尚、チェーン２４の一端を板状部材２１に連結し、他端を、柱部材２の谷側面の連結箇所６Ａに連結している。尚、両フランジ２Ｆに両ネジボルト２５を挿通固定し、この両ネジボルト２５の山側端に、ナットなどにより、前記下部控え用ロープ材６を連結し、その両ネジボルト２５の谷側端に、ナットなどにより、前記チェーン２４の他端が連結されている。すなわち、両ネジボルト２５の谷側端側が前記連結箇所６Ａである。
【００５２】
このように本実施例では、載置面７に柱部材２の下端を載置して傾動及びスライド可能に設けたから、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５３】
また、このように本実施例では、柱部材２の浮き上がり防止手段を備えるから、柱部材２を持ち上げる力が加わっても、これを浮き上がり防止手段により板状部材２１からの逸脱を防止することができる。
【００５４】
また、このように本実施例では、浮き上がり防止手段は、斜面Ｓと柱部材２とを連結する可撓性部材たるチェーン２４であるから、チェーン２４の長さ範囲で、柱部材２の浮き上がりを規制できる。
【００５５】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、柱部材として、Ｈ形鋼を例示したが、鋼管（丸や角）でもよく、また、材質もＦＲＰなどでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１を示す一部を断面にした側面図である。
【図２】同上、背面図である。
【図３】同上、柱部材の下部の断面図である。
【図４】同上、アンカーの断面図である。
【図５】同上、アンカーの正面図である。
【図６】同上、アンカーの一部切り欠き平面図である。
【図７】同上、アンカーの平断面図である。
【図８】同上、アンカー本体の上部の側面図である。
【図９】本発明の実施例２を示す柱部材の下部の断面図である。
【図１０】本発明の実施例３を示す一部を断面にした側面図である。
【図１１】従来例を示す一部を断面にした側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  吊り柵
２  柱部材
２Ｗ  凸状湾曲部
３  水平部材
４  柵本体
５  上部据付用ロープ材
６  下部据付用ロープ材
６Ａ  連結箇所
７  載置面
２１  板状部材
２４  チェーン（可撓性部材）
５１  アンカー本体
５４  土圧板
５６  天端コンクリートブロック（天端ブロック）
【図１】
0005051619.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005051619.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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