(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対向して用紙を搬送する搬送ベルトと、
用紙搬送方向に沿って前記搬送ベルトの脇に配置され、前記記録ヘッドの各々に対応して維持回復を行う複数の維持回復手段と、を備え、
前記記録ヘッドは前記搬送ベルトに対向する位置と前記維持回復手段に対向する位置との間で回動可能に支持され、
前記記録ヘッドが回動されるとき、前記搬送ベルトの前記記録ヘッドに対向する部分を下降させる手段を備え、
すべての前記維持回復手段は各々が対応する前記記録ヘッドの回動動作の支軸に対して同一方向に配置され、
前記搬送ベルトの前記記録ヘッドに対向する部分を下降させる手段は、前記支軸が配置された側よりも前記維持回復手段が配置された側の前記搬送ベルトをより下降させて、記録ヘッドに対向する搬送ベルト面を傾斜させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトに当接して押し下げる押下位置と前記搬送ベルトから離間する退避位置との間で揺動可能に配置された押圧ローラを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトは少なくとも駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回され、用紙搬送方向下流側のローラが昇降可能に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトは少なくとも駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回され、前記記録ヘッドに対向する領域の用紙搬送方向下流側に配置されて前記搬送ベルトを内側から支持する第１補助ローラと、前記駆動ローラと従動ローラ間で前記ヘッドユニットに対向しない側で前記搬送ベルトを内側から支持する第２補助ローラとを備え、前記第１補助ローラ及び前記第２補助ローラが一体的に前記駆動ローラを支点として回動可能に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、複数の記録ヘッドと複数の維持回復手段とを備え、前記搬送手段の両側に少なくとも１つの維持回復手段が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、複数の記録ヘッドと複数の維持回復手段とを備え、前記複数の維持回復手段のうち黒色の液滴を吐出するヘッドユニットに対応する維持回復手段が前記搬送手段に近い位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。 
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、複数のカラーの液滴を吐出するカラー用記録ヘッドユニットと、黒色の液滴を吐出するブラック用記録ヘッドと、前記各記録ヘッドユニット及び記録ヘッドにそれぞれ対応する各維持回復手段とを備え、前記カラー用記録ヘッドユニットに対応する維持回復手段とブラック用記録ヘッドに対応する維持回復手段とは、前記搬送手段の異なる側にそれぞれ配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に液滴を吐出する記録ヘッド及びその維持回復手段を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体にインクを着弾させて画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。また、「用紙」とは、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、インク滴が付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【０００４】
このような液体吐出装置を備えて画像を形成する画像形成装置においては、インク滴を吐出する記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構が備えられる。このヘッドの維持回復機構（装置）は、記録ヘッドのノズル面（ノズルが形成された面）を高い密閉性を保って覆うための保湿用キャップ部材、ノズルから増粘したインクを吸引して排出するための吸引ポンプなどの吸引手段に接続される吸引用キャップ（保湿用キャップと兼用されることもある。）、ノズル面に付着したインクを拭き取って除去するためのワイパ部材（ワイパ、ワイパブレード）、ワイパ部材を清掃するワイパクリーナ（ワイパ清掃部材）、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出を行なうための空吐出受けなどで構成される。
【０００５】
ところで、液滴を吐出するノズルを用紙のほぼ全幅にわたって配列したノズル列を有するライン型記録ヘッドを備えるライン型画像形成装置においては、記録ヘッドの維持回復を行う維持回復機構もノズル列長さ相当分の長さが必要になることから、維持回復機構の小型化、簡素化が要請されている。
【０００６】
従来のライン型画像形成装置として、例えば特許文献１には複数のライン型ヘッドと維持回復機構（メンテナンス機構、クリーニング機構）とを用紙搬送方向に沿って交互に配置し、ヘッドと維持回復機構が相対的に水平移動と垂直移動とを行う構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２６８４７７号公報
【０００７】
また、特許文献２には記録ヘッドをノズル列の外側にノズル列と略直行する方向の回転中心を設け、記録ヘッドの一端を、回転中心を中心として用紙の搬送面に対して上下動を伴いながら略平行に回転移動可能に支持し、搬送面の脇に配置された維持回復機構によって維持回復を行うようにすることが記載されている。
【特許文献２】特開２０００−３０１７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のように維持回復動作時に記録ヘッド又は維持機構を移動させる構成では、並行に記録ヘッド又は維持回復機構を移動させると、画像形成装置本体が移動スペースを確保するために大型になったり、ハーネスやインク供給チューブ等を移動すると機構が複雑になるという課題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載のように記録ヘッドをノズル列と直交する回転中心に用紙搬送面と並行に上下動を伴いながら回転移動させる構成にあっては、記録ヘッドを回転移動させるときに用紙搬送面を形成する搬送ベルトとの干渉を避けることができるものの、記録ヘッドが上下動するために、記録ヘッドに対して水頭差で負圧を発生させる構成にした場合、水頭差が変化し、記録ヘッドのノズルのメニスカスが破壊されて吐出不良が発生するという課題がある。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、装置本体を大型にすることなく、維持回復機構や画像形成部の構成を複雑にすることなく、しかも、記録ヘッドのメニスカス破壊による吐出不良を生じることなく維持回復を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
液滴を吐出する複数の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対向して用紙を搬送する搬送ベルトと、
用紙搬送方向に沿って前記搬送ベルトの脇に配置され、前記記録ヘッドの各々に対応して維持回復を行う複数の維持回復手段と、を備え、
前記記録ヘッドは前記搬送ベルトに対向する位置と前記維持回復手段に対向する位置との間で回動可能に支持され、
前記記録ヘッドが回動されるとき、前記搬送ベルトの前記記録ヘッドに対向する部分を下降させる手段を備え、
すべての前記維持回復手段は各々が対応する前記記録ヘッドの回動動作の支軸に対して同一方向に配置され、
前記搬送ベルトの前記記録ヘッドに対向する部分を下降させる手段は、前記支軸が配置された側よりも前記維持回復手段が配置された側の前記搬送ベルトをより下降させて、記録ヘッドに対向する搬送ベルト面を傾斜させる
構成とした。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置本体を大型化することなく、維持回復機構や画像形成部の構成を複雑にすることなく、しかも、記録ヘッドのメニスカス破壊による吐出不良を生じることなく維持回復を行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を説明する概略構成図、図２は同装置の平面説明図、図３は維持回復状態の要部平面説明図、図４は同じく概略側面説明図である。
【００２１】
この画像形成装置はライン型画像形成装置であり、装置本体１と、用紙Ｐを積載し給紙する給紙トレイ２と、印刷された用紙Ｐを排紙積載する排紙トレイ３と、用紙Ｐを給紙トレイ２から排紙トレイ３まで搬送する搬送ユニット４と、搬送ユニット４によって搬送される用紙Ｐに液滴を吐出し印字する各色の液滴を吐出する記録ヘッド５ｃ、５ｍ、５ｋ、５ｙ（色を区別しないときは「記録ヘッド」５という。他の部材についても同様とする。）と、印刷終了後又は所要のタイミングで記録ヘッド５ｃ、５ｍ、５ｋ、５ｙの維持回復を行う維持回復手段（機構）６ｃ、６ｍ、６ｋ、６ｙと、各記録ヘッド５に各色のインクを供給するインクタンク７となどを備えている。
【００２２】
装置本体１は、図示しない前後側板及びステーなどで構成されており、給紙トレイ２上に積載されている用紙Ｐは、分離ローラ２１及び給紙ローラ２２によって１枚ずつ搬送ユニット４に給紙される。
【００２３】
搬送ユニット４は、用紙搬送方向上流側に配置された駆動ローラ４１と、用紙搬送方向下流側に配置された従動ローラ４２と、これらのローラ４１、４２間に掛け回された無端状の搬送ベルト４３とを備えている。この搬送ベルト４３の表面には複数の図示しない穴が形成されており、搬送ベルト４３の下部には用紙Ｐを吸引する図示しない吸引ファンが配置されている。また、駆動ローラ４１、従動ローラ４２上部には、それぞれ搬送ガイドローラ４４、４５が図示しないガイドに保持されて、自重にて搬送ベルト４３に当接している。
【００２４】
駆動ローラ４１は図示しないモータにより回転されることで搬送ベルト４３が周回移動し、用紙Ｐは搬送ベルト４３上に吸引ファンにより吸い付けられ、搬送ベルト４３の周回移動によって搬送される。なお、従動ローラ４２、搬送ガイドローラ４４、４５は搬送ベルト４３に従動して回転する。
【００２５】
搬送ユニット４の上部には用紙Ｐに印字する液滴を吐出する記録ヘッド５が水平方向に回動可能に配置されている。ここでは、用紙搬送方向上流側から順次、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド５ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド５ｃ、ブラック（Ｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド５ｋ、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド５ｙが配置されている。
【００２６】
各記録ヘッド５は、それぞれ、液滴を吐出する複数（ここでは１０個）のヘッド５１をヘッド保持部材５０に千鳥状に配列して用紙幅相当分のノズル列を有するライン型ヘッドとしたものである。
【００２７】
そして、各記録ヘッド５のヘッド保持部材５０は搬送ベルト４３の外側に配置された支軸５２に支持されて、支軸５２が図示しない駆動モータなどで回転駆動されることによって、記録ヘッド５は、図２に示すように搬送ベルト４３に対向する位置（ホーム位置）と、図３に実線で示すように維持回復機構６に対向する位置（維持回復位置）との間で、搬送ベルト４３と略平行に揺動可能に配置されている。
【００２８】
ここで、用紙搬送方向下流側の記録ヘッド５ｋ、５ｙは、図３の矢示Ａ方向に回動され、記録ヘッド５ｍ、５ｃは、図３の矢示Ｂ方向に回動され、これに対応して、搬送ベルト４３の用紙搬送方向と直交する方向の一側部側には記録ヘッド５ｋ、５ｙの維持回復を行う維持回復機構６ｋ、６ｙが配置され、搬送ベルト４３の用紙搬送方向と直交する方向の他側部側には記録ヘッド５ｍ、５ｃの維持回復を行う維持回復機構６ｍ、６ｃが配置されている。維持回復機構６は、記録ヘッド５の各ヘッド５１のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材６０やノズル面を清掃する図示しないワイパ部材、キャップ部材６０内を吸引する図示しない吸引ポンプなどを備えている。
【００２９】
この場合、少なくとも黒用記録ヘッド５ｋの維持回復を行う維持回復機構６ｋは搬送ベルト４３に近い側に位置して配置している。これにより、通常使用頻度が高い黒用の記録ヘッド５ｋの維持回復動作を行う場合、用紙搬送方向下流側の記録ヘッド５ｋ、５ｙを回動するだけでよくなり、黒用の記録ヘッド５ｋの維持回復動作に要する時間を短縮できる。つまり、黒用記録ヘッド５ｋを記録ヘッド５ｃ又は５ｍの位置に配置すると、まず、用紙搬送方向下流側の２つの記録ヘッドを矢示Ａ方向に回動した後、黒用記録ヘッド５ｋの回動を行って維持回復動作を行い、その後、黒用記録ヘッド５ｋをホーム位置に戻してから、用紙搬送方向下流側の２つの記録ヘッドをホーム位置に戻すことになって、維持回復動作に要する時間が長くなることになる。
【００３０】
次に、この画像形成装置における維持回復時に搬送ベルト４３を下降させる手段について図５及び図６を参照して説明する。なお、図５は画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図、図６は維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
前述したように、搬送ベルト４３は駆動ローラ４１と従動ローラ４２との間に掛け回されて配置されている。従動ローラ４２は図示しないバネ等により駆動ローラ４１から離れる方向に付勢されて搬送ベルト４３に所定のテンションを付与している。
【００３１】
そして、従動ローラ４２の用紙搬送方向下流側に、搬送ベルト４３に上方から当接して駆動ローラ４１と従動ローラ４２との間で記録ヘッド５に対向する側の搬送ベルト４３を下方に押圧する押圧ローラ（コロを含む意味で用いる。）４６を備えている。この押圧ローラ４６は、他端部が支軸４８で揺動可能に軸支された支持アーム４７の先端部に回転可能に保持されており、図５に示す搬送ベルト４３から離間する退避位置と図６に示す搬送ベルト４３に当接して押し下げる押下位置との間で揺動可能に配置されている。
【００３２】
このように構成したので、搬送ベルト４３で用紙Ｐを搬送しながら画像を形成する画像形成時には、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙは図２に示すホーム位置にあり、押圧ローラ４６は図５に示す退避位置にあって、搬送ベルト４３は駆動ローラ４１と従動ローラ４２との間で記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙに対して水平状態に維持されている。これにより、搬送ベルト４３で搬送される用紙Ｐに対して記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙから液滴を吐出して画像を形成することができる。
【００３３】
これに対して、記録ヘッド５の維持回復動作を行うときには、まず、押圧ローラ４６を図６に示すように押下位置まで矢示Ｄ方向に回動して搬送ベルト４３を押し下げる。このとき、従動ローラ４２は搬送ベルト４３の押し下げ量に応じて付勢力に抗して矢示方向Ｅ方向に移動する。これにより、搬送ベルト４３の駆動ローラ４１から用紙搬送方向下流側の部分が下降して、搬送ベルト４３の記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙと対向する部分が下降することになり、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙと搬送ベルト４３との間のギャップが広がる。
【００３４】
その後、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙを図３に示すように矢示Ａ、Ｂ方向に回動して維持回復機構６ｍ、６ｃ、６ｋ、６ｙに対向する維持回復位置に移動し、維持回復機構６ｍ、６ｃ、６ｋ、６ｙによって維持回復動作を行う。
【００３５】
ここで、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙが搬送ベルト外の維持回復機構６ｍ、６ｃ、６ｋ、６ｙに対向する維持回復位置に移動するとき、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙと搬送ベルト４３との間のギャップが広がっているので、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙと搬送ベルト４３が干渉するおそれがなくなる。そして、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙは水平方向に回転するだけで上下動をしないので、記録ヘッド５の各ヘッド５１のノズルのメニスカスが破壊されることが防止される。
【００３６】
このように、記録ヘッドは搬送ベルトに対向する位置と維持回復手段に対向する位置との間で回動可能に支持され、記録ヘッドが回動されるとき、搬送ベルトの記録ヘッドに対向する部分を下降させる手段を備えることで、装置本体を大型にすることなく、維持回復機構や画像形成部の構成を複雑にすることなく、しかも、記録ヘッドのメニスカス破壊による吐出不良を生じることなく維持回復を行えるようになる。
【００３７】
また、搬送ベルトに当接して押し下げる押下位置と搬送ベルトから離間する退避位置との間で揺動可能に配置された押圧ローラを備えている構成とすることで、従動ローラのテンション付勢力に抗する移動だけで足り、従動ローラや駆動ローラを変位させる必要がなく、搬送ベルトを下降させる構成が簡単になる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態について図７及び図８を参照して説明する。なお、図７は画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図、図８は維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
まず、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２と搬送ベルト４３との関係では、搬送ベルト４３の記録ヘッド５側の部分が略水平になる（記録ヘッド５のノズル面と平行になる）ように駆動ローラ４１と従動ローラ４２とを配置している。
【００３９】
そして、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙに対向する搬送ベルト４３の領域で、記録ヘッド５の用紙搬送方向上流側と下流側で搬送ベルト４３を内側から支持する下降手段を構成する２つの補助ローラ１４１、１４２を、図７に示す上昇位置と図８に示す下降位置との間で昇降可能に配置している。
【００４０】
ここで、これら２つの補助ローラ１４１、１４２は、図７に示す上昇位置では、駆動ローラ４１と従動ローラ４２とを結ぶ線Ｓよりも搬送ベルト４３が記録ヘッド５側に近づく位置、即ち搬送ベルト４３を記録ヘッド５側に持ち上げた位置になり、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙに対向する搬送ベルト４３の領域での搬送ベルト４３の平面性を保持する。
【００４１】
また、これら２つの補助ローラ１４１、１４２は、図８に示す下降位置では、駆動ローラ４１と従動ローラ４２とを結ぶ線Ｓと同じか、これよりも記録ヘッド５側から遠ざかった位置まで下降する。このとき、搬送ベルト４３は、従動ローラ４２が付勢力で矢示Ｇ方向に移動することから、結果的に図８に示す位置まで下降することになり、記録ヘッド５と搬送ベルト４３との間のギャップが広がる。
【００４２】
したがって、画像形成時には２つの補助ローラ１４１、１４２を図７に示す上昇位置にしておき、維持回復動作を行うときには２つの補助ローラ１４１、１４２を図８に示す矢示Ｆ方向に下降させて下降位置にした後、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙをホーム位置から維持回復位置に回動することによって、記録ヘッド回動時の搬送ベルト４３との干渉を防止することができる。これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９は画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図、図１０は維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
まず、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２と搬送ベルト４３との関係では、搬送ベルト４３が用紙搬送方向上流側から下流側に向かって傾斜するように駆動ローラ４１と従動ローラ４２とを配置している。つまり、駆動ローラ４１を従動ローラ４２よりも高い位置に配置している。
【００４４】
そして、記録ヘッド５の用紙搬送方向下流側に搬送ベルト４３を内側から支持する第１の補助ローラ１４３と、駆動ローラ４１と従動ローラ４２間で記録ヘッド５に対向しない側で搬送ベルト４３を内側から支持する第２の補助ローラ１４４とを配置している。これらの第１、第２の補助ローラ１４３、１４４は一体的に駆動ローラ４１を支点として、図９に示す上昇位置と図１０に示す下降位置との間で回動可能に配置されている。
【００４５】
ここで、第１の補助ローラ１４３が図９に示す上昇位置にあるとき、駆動ローラ４１と第１の補助ローラ１４３との間では搬送ベルト４３が記録ヘッド５のノズル面に対して平行な状態で保持される。また、第１の補助ローラ１４３が図１０に示す下降位置にあるとき、搬送ベルト４３は駆動ローラ４１から従動ローラ４２に向かって斜め下方に傾斜した状態になり、記録ヘッド５と搬送ベルト４３との間のギャップが広がる。
【００４６】
したがって、画像形成時には第１、第２の補助ローラ１４３、１４４を図９に示す上昇位置にしておき、維持回復動作を行うときには第１、第２の補助ローラ１４３、１４４を図１０に示す矢示Ｈ方向に回動して下降位置にした後、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙをホーム位置から維持回復位置に回動することによって、記録ヘッド回動時の搬送ベルト４３との干渉を防止することができる。これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
この場合、搬送ベルト４３の記録ヘッド５に対向する側を支持する第１の補助ローラ１４３が下降することで、搬送ベルト４３の記録ヘッド５に対向しない側を支持する第２の補助ローラ１４４も下降するので、搬送ベルト４３のテンションが変わらないことから、従動ローラ４２は実質的に移動しない。
【００４８】
なお、前記第２実施形態と組み合わせて、記録ヘッド側に２つの補助ローラを配置し、記録ヘッド側と反対側にも補助ローラを配置して、これら３つの補助ローラを上昇位置と下降位置とで回動させる（変位させる）構成とすることもできる。
【００４９】
次に、本発明の第４実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。なお、図１１は画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図、図１２は維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
ここでは、搬送ベルト４３を掛け回している従動ローラ４３を図１１に示す上昇位置と図１２に示す下降位置との間で回動可能に配置し、搬送ユニット４全体が駆動ローラ４１を支点として上昇位置と下降位置との間で回動可能とている。従動ローラ４２側を回動させることで、モータなどの駆動系を回動させる必要がなくなり、駆動ローラ４１側を回動させる場合に比べて構成が簡単になる。
【００５０】
したがって、画像形成時には図１１に示す上昇位置にしておき、維持回復動作を行うときには搬送ユニット４を図１２に示す矢示Ｊ方向に回動して下降位置にした後、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙをホーム位置から維持回復位置に回動することによって、記録ヘッド回動時の搬送ベルト４３との干渉を防止することができる。これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
次に、本発明の第５実施形態について図１３を参照して説明する。なお、図１３は搬送ユニット部分の要部平面説明図である。
ここでは、用紙搬送方向上流側にカラー用の記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｙを、最下流側に黒用の記録ヘッド５ｋをそれぞれ配置している。そして、記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｙ用の維持回復機構６ｍ、６ｃ、６ｙは搬送ベルト４３の一側部側に配置し、記録ヘッド５ｋ用の維持回復機構６ｋは搬送ベルト４３の他側部側に配置している。
【００５２】
これにより、カラー用の記録ヘッド５ｍ、５ｃ、５ｙを回動することなく、黒用の記録ヘッド５ｋを単独で回動して維持回復動作を行うことができ、黒用記録ヘッド５ｋの維持回復動作の時間を短縮できる。
【００５３】
次に、本発明の第６実施形態について図１４を参照して説明する。なお、図１４は搬送ユニット部分の要部平面説明図である。
ここでは、用紙搬送方向上流側にカラー用のヘッド列５１ｍ、５１ｃ、５１ｙを１つのヘッド保持部材５０ａに配置した１つの記録ヘッド５ａを、最下流側に黒用の記録ヘッド５ｋをそれぞれ配置している。そして、記録ヘッド５ａの各ヘッド列５１ｍ、５１ｃ、５１ｙ用の維持回復機構６ｍ、６ｃ、６ｙは搬送ベルト４３の一側部側に配置し、記録ヘッド５ｋ用の維持回復機構６ｋは搬送ベルト４３の他側部側に配置している。
【００５４】
このように構成しても、カラー用の記録ヘッド５ａを回動することなく、黒用の記録ヘッド５ｋを単独で回動して維持回復動作を行うことができ、黒用記録ヘッド５ｋの維持回復動作の時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図２】同装置の平面説明図である。
【図３】同じく維持回復状態の要部平面説明図である。
【図４】同じく概略側面説明図である。
【図５】同装置の画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図６】同じく維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態における画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図８】同じく維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態における画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図１０】同じく維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における画像形成時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図１２】同じく維持回復時の搬送ユニットの状態を示す側面説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における搬送ユニット部分の要部平面説明図である。
【図１４】本発明の第６実施形態における搬送ユニット部分の要部平面説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…装置本体
４…搬送ユニット
５ｍ、５ｃ、５ｋ、５ｙ…記録ヘッド
６ｍ、６ｃ、６ｋ、６ｙ…維持回復機構
４１…駆動ローラ
４２…従動ローラ
４３…搬送ベルト
４６…押圧ローラ（コロ）
５０…ヘッド保持部材
５１…ヘッド
５２…支軸
１４１、１４２…保持ローラ
１４３…第１の補助ローラ
１４４…第２の補助ローラ
【図１】
0005009817.tif 000002
【図２】
0005009817.tif 000003
【図３】
0005009817.tif 000004
【図４】
0005009817.tif 000005
【図５】
0005009817.tif 000006
【図６】
0005009817.tif 000007
【図７】
0005009817.tif 000008
【図８】
0005009817.tif 000009
【図９】
0005009817.tif 000010
【図１０】
0005009817.tif 000011
【図１１】
0005009817.tif 000012
【図１２】
0005009817.tif 000013
【図１３】
0005009817.tif 000014
【図１４】
0005009817.tif 000015