(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両側に、夫々通信線に接続した相手方コネクタを嵌合する第１、第２コネクタ嵌合部を隔壁をあけて設けたコネクタハウジングと、
前記両側の第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ突出させる複数の端子部をジョイント部の両側より突出させた分岐接続用のバスバーとを備え、
前記バスバーの少なくともジョイント部より突出する両側の端子部の基部側を磁性体で被覆しており、かつ、
前記各通信線は差動伝送の平衡通信線路を構成する一対の通信線を備えたツイストペア電線からなり、これら一対の通信線端末の端子を上下２段に端子収容室を設けた前記相手方コネクタに挿入係止している一方、
前記バスバーを上下２段に設け、該バスバーの端子部を前記相手方コネクタの前記端子と接続していることを特徴とする通信線用の分岐コネクタ。
【請求項２】
前記バスバーのジョイント部を前記第１コネクタ嵌合部に収容して一方側の端子部を該第１コネクタ嵌合部に突出させると共に、該ジョイント部から突出する他方側の前記端子部を前記隔壁を貫通させて前記第２コネクタ嵌合部に突出させている請求項１に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項３】
前記第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合する前記相手方コネクタは、１つのバスを構成する通信線からなるワイヤハーネスの端末に接続され、前記バスバーを介して１つのバスを構成するワイヤハーネス同士を接続しており、
あるいは、前記第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合する前記相手方コネクタは複数バスの通信線からなるワイヤハーネスの端末に接続され、前記バスバーは各バス毎に分離して設けて、バス毎にワイヤハーネス同士を接続している請求項１または請求項２に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項４】
バス毎に設けたワイヤハーネスの端末にそれぞれ前記相手方コネクタを接続し、前記第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ複数の相手方コネクタを嵌合し、各バス毎に分離して設けた前記バスバーと接続している請求項１または請求項２に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項５】
前記磁性体は、前記コネクタハウジング内に収容する全てのバスバーの前記ジョイント部及び該ジョイント部から突設する前記端子部の基部を埋設している塊状の１つの磁性体とし、該磁性体の両側より前記両側の端子部を突出させている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項６】
前記磁性体はフェライトからなり、前記バスバーをモールドして前記第１コネクタ嵌合部に内嵌する１つの塊状に形成している請求項５に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項７】
前記磁性体は前記隔壁の両側面に配置して第１、第２コネクタ嵌合部に配置する一対の平板材から形成し、各平板材に前記バスバーの両側の各端子部を夫々貫通させる貫通穴を設けている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項８】
前記磁性体を中空部を有する円筒状とし、前記バスバーの両側の各端子部を前記各磁性体の中空部にそれぞれ貫通させている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項９】
前記磁性体がフェライトからなる請求項７または請求項８に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項１０】
前記磁性体はケイ素鋼板、パーマロイ、アモルファス磁性体もしくは材料抵抗が低いＭｎ−Ｚｎのフェライトからなり、該磁性体と前記バスバーの端子部との間に隙間を設けて非接触としている請求項７または請求項８に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【請求項１１】
前記バスバーで分岐接続されると共に前記磁性体で分岐部に発生する伝送波形の歪みを緩和している前記通信線は、車載ＬＡＮを構成する通信線からなり、車両に搭載される電子制御ユニットと接続される請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の通信線用の分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線用の分岐コネクタに関し、特に、車載ＬＡＮ等の通信ネットワークの分岐接続部で生じる伝送波形の歪みを緩和する機能を備えた分岐コネクタとして用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載ＬＡＮ等の通信ネットワークにおいて、通信線の分岐接続部に発生する伝送波形の歪みを緩和するため、種々の技術が提供されている。
例えば、本出願人は、特開２００７−１１０１９５号公報（特許文献１）において、図８に示す分岐装置１を提供している。該分岐装置１はハウジング内に、ジョイント部２ａと、該ジョイント部２ａより突出する複数の端子部２ｂを備えた分岐接続用のバスバー２を収容し、該バスバー２の各端子部２ｂに筒状のフェライト３を取り付けている。各端子部２ｂには通信線４の端末の端子５が接続されて、複数の通信線４が分岐接続される。
このように、バスバー２の端子部２ｂにフェライト３からなる磁性体を設けることにより、分岐部で発生する伝送波形の歪みを緩和することができる。
なお、特許文献１では、分岐装置１に各通信線４をそれぞれ接続しているが、通信線４の端末に予めコネクタを接続しておき、分岐装置１にコネクタ接続する構成としたものもある。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の分岐装置１では、分岐装置１の一方側から１つのワイヤハーネスの複数の通信線を接続して分岐接続しているものであるため、１つのバスを複数のワイヤハーネスを接続して形成する場合、複数のコネクタが必要となり、部品点数が増加すると共に、作業工数が増大する問題がある。
ワイヤハーネスは製造工程において別個に製造され、車両配索時にコネクタ接続される。よって、１つのバスを構成するワイヤハーネス同士を接続する場合には、下記２通りの方法にて接続されていた。
接続方法１は、図９（Ａ）に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の２極端末コネクタ６-１、６−２、６−３を分岐コネクタ７のポートごとに個別に嵌合し、別の分岐方向Ｗ／Ｈ２も同様に２極端末コネクタ９−１、９−２、９−３を分岐コネクタと嵌合接続する必要がある。
また、接続方法２として、１つのバスを構成するワイヤハーネス同士を接続する場合には、図９（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の端末コネクタ６を分岐コネクタ７に嵌合し、分岐接続された電線ｗを中継コネクタ８に接続し、該中継コネクタ８をワイヤハーネスＷ／Ｈ２の端末コネクタ９と嵌合接続する必要がある。
【０００４】
さらに、ワイヤハーネスが第１バスと第２バスからなる場合には、図１０に示すように、さらに構成が複雑となる。即ち、第１バスのワイヤハーネスＷ／Ｈ３、第２バスのワイヤハーネスＷ／Ｈ４は夫々端末コネクタ６Ａ、６Ｂを分岐コネクタ７Ａ、７Ｂに接続し、かつ、端末コネクタ６Ａと６Ｂで分岐接続された電線ｗＡ，ｗＢを中継コネクタ８に接続し、該中継コネクタ８を第１、第２バスと接続する他のワイヤハーネスＷ／Ｈ５の端末コネクタ９と接続している。
【０００５】
このように、１つのバスを形成するワイヤハーネス同士を接続する場合、複数のバスのワイヤハーネス同士を接続する場合のいずれにおいても、必要なコネクタの個数が増加すると共に、コネクタも極数が多い大型コネクタとなる。
よって、１つの分岐コネクタに設けるフェライトを一体に形成しても、フェライトが少なくとも分岐コネクタの個数分は必要となり、コスト高になる問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１０１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、１つのバスを構成する通信線からなるワイヤハーネス同士を接続し、または、複数のバスを構成する通信線を含むワイヤハーネスを同一バスの通信線同士を１つの分岐コネクタで接続できるようにし、コネクタの個数を低減し、かつ、該１つの分岐コネクタに設ける磁性体で分岐接続部に発生する伝送波形の歪みを緩和することができる分岐コネクタを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、対向する両側に、夫々通信線に接続した相手方コネクタを嵌合する第１、第２コネクタ嵌合部を隔壁をあけて設けたコネクタハウジングと、
前記両側の第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ突出させる複数の端子部をジョイント部の両側より突出させた分岐接続用のバスバーとを備え、
前記バスバーの少なくともジョイント部より突出する両側の端子部の基部側を磁性体で被覆しており、かつ、
前記各通信線は差動伝送の平衡通信線路を構成する一対の通信線を備えたツイストペア電線からなり、これら一対の通信線端末の端子を上下２段に端子収容室を設けた前記相手方コネクタに挿入係止している一方、
前記バスバーを上下２段に設け、該バスバーの端子部を前記相手方コネクタの前記端子と接続していることを特徴とする通信線用の分岐コネクタを提供している。
【０００９】
前記構成からなる本発明の通信線用の分岐コネクタによれば、コネクタハウジングの両側に設けた第１、第２コネクタ嵌合部に、別個に設けたワイヤハーネスの端末に接続された相手方コネクタをそれぞれ嵌合接続することにより、コネクタハウジング内の分岐接続用のバスバーを介して別個に設けたワイヤハーネス同士を中継接続するだけでなく、ワイヤハーネスの通信線同士を分岐接続することもできる。即ち、本発明によれば、１つの分岐コネクタで、異なる複数のワイヤハーネス同士の中継接続とワイヤハーネスの通信線同士の分岐接続の両方を実現することができる。
【００１０】
これにより、従来例に示したような異なる複数のワイヤハーネス同士の中継接続と、ワイヤハーネスの通信線同士の分岐接続とを異なるコネクタで行った場合と比較して部品点数を低減することができると共に、コネクタの接続作業等の作業工数を低減することができる。また、部品点数を低減したことにより接続構造全体として小型化を図ることもできる。
また、コネクタハウジング内に収容したバスバーの端子部に磁性体を被覆しているため、分岐部で発生する伝送波形の歪みを緩和することができる。
【００１１】
前記バスバーのジョイント部を前記第１コネクタ嵌合部に収容して一方側の端子部を該第１コネクタ嵌合部に突出させると共に、該ジョイント部から突出する他方側の前記端子部を前記隔壁を貫通させて前記第２コネクタ嵌合部に突出させていることが好ましい。
前記構成によれば、バスバーの端子部の先端側のみを隔壁を貫通させて第２コネクタ嵌合部に突出させればよいため、端子部の基部側に予め磁性体を被覆した状態でバスバーをコネクタハウジング内に収容して取り付けることができる。よって、バスバーに磁性体を設ける作業をコネクタハウジング外で容易に行うことができる。
【００１２】
前記分岐コネクタを介して接続するワイヤハーネスが１つのバスからなる場合には、前記第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合する前記相手方コネクタは、１つのバスを構成する通信線からなるワイヤハーネスの端末に接続され、前記バスバーを介して１つのバスを構成するワイヤハーネス同士を接続している。
前記構成によれば、分岐コネクタおよび該分岐コネクタに接続されるワイヤハーネス端末のコネクタの極数を少なくして小型のコネクタとすることができる。
前記従来例で示した構成では、通信線同士の分岐接続を端末コネクタ６と分岐コネクタ７の接続のみで行っているため極数が多くなる。これに対し、本発明では、通信線同士の分岐接続を、分岐コネクタの第１コネクタ嵌合部に一方のワイヤハーネス端末のコネクタを接続し、第２コネクタ嵌合部に他方のワイヤハーネス端末のコネクタを接続することにより行っているため、１つあたりのコネクタの極数を低減することができる。
【００１３】
また、複数のバスを接続する場合には、前記第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合する前記相手方コネクタは、複数バスの通信線からなるワイヤハーネスの端末に接続され、前記バスバーは各バス毎に分離して設けて、バス毎にワイヤハーネス同士を接続している。
前記ワイヤハーネスが複数のバスからなる場合、即ち、第１バスの通信線と第２バスの通信線とを集束したワイヤハーネスからなる場合には、従来例で示した構成では各バス毎に分岐コネクタを設けているため、バスの数が増えるほど分岐コネクタの個数も増加する。これに対し、本発明では、ワイヤハーネスが複数のバスを構成する通信線からなる場合でも分岐コネクタの個数は１つであるため、ワイヤハーネスが複数のバスを構成する通信線からなる場合に本発明の部品点数および作業工数を低減する効果が顕著となる。
【００１４】
また、相違するバスの通信線は夫々別のワイヤハーネスとして結束し、各ワイヤハーネス毎に前記相手方コネクタを接続し、前記第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ複数の相手方コネクタを嵌合し、各バス毎に分離して設けた前記バスバーと接続してもよい。
【００１６】
前記磁性体は、前記コネクタハウジング内に収容する全てのバスバーの前記ジョイント部及び該ジョイント部から突設する前記端子部の基部を埋設している塊状の１つの磁性体とし、該磁性体の両側より前記両側の端子部を突出させていることが好ましい。
前記磁性体はフェライトからなり、前記バスバーをモールドするか、若しくは２つの磁性体でバスバーをはめ合わせて一体として、前記第１コネクタ嵌合部に内嵌する１つの塊状に形成することができる。
【００１７】
前記構成によれば、分岐コネクタに設ける磁性体を一体化しているため、サイズ、部品点数を大幅に低減することができる。
特に、ワイヤハーネスが複数のバスを構成する通信線からなる場合、従来例で示した構成では分岐コネクタが複数になるため、１つの分岐コネクタに収容する磁性体を一体に形成して１つとしても、分岐コネクタの個数分だけ磁性体が必要となるが、本発明の分岐コネクタでは、バスの数にかかわらず分岐コネクタを１つにすることができるため、従来の磁性体よりトータルの容積を小さくすることができる。また、バスバーと磁性体をモールドすればさらに個数を２個から１個に減らすこともできる。
【００１８】
前記磁性体は前記隔壁の両側面に配置して第１、第２コネクタ嵌合部に配置する一対の平板材から形成し、各平板材に前記バスバーの両側の各端子部を夫々貫通させる貫通穴を設けている構成としてもよい。
前記構成によれば、磁性体の個数を２つにすることができ、各端子部にそれぞれ磁性体を設ける場合と比較して部品点数を低減することができ、かつ、端子部への磁性体の取り付けも容易にすることができる。
【００１９】
前記磁性体を中空部を有する円筒状とし、前記バスバーの両側の各端子部を前記各磁性体の中空部にそれぞれ貫通させている構成としてもよい。
前記構成によれば、各端子部に磁性体をそれぞれ取り付けるため、磁性体の個数を低減することはできないが、磁性体を端子部の個数が異なるバスバーに汎用することができ、磁性体の汎用性を高めることができる。
【００２０】
前記磁性体がフェライトからなることが好ましい。特に、Ｎｉ−Ｚｎを成分に含む材料で形成されたフェライトであることが好ましい。
また、前記磁性体を材料抵抗の低いＭｎ−Ｚｎフェライト、ケイ素鋼板、パーマロイ、アモルファス金属磁性体により形成してもよい。上記材料は導電性部材であるため、この場合には、磁性体と前記バスバーの端子部との間に絶縁物の隙間を設けて非接触としている。
【００２１】
前記バスバーで分岐接続されると共に前記磁性体で分岐部に発生する伝送波形の歪みを緩和している前記通信線は、車載ＬＡＮを構成する通信線からなり、車両に搭載される電子制御ユニットと接続される。
【発明の効果】
【００２２】
前述したように、本発明によれば、コネクタハウジングの両側に設けた第１、第２コネクタ嵌合部に、ワイヤハーネスの端末に接続された相手方コネクタを対向して嵌合接続することにより、コネクタハウジング内の分岐接続用のバスバーを介して両側のワイヤハーネス同士を中継接続すると共に、各ワイヤハーネスの通信線同士を分岐接続することもできる。
これにより、両側のワイヤハーネスの通信線の接続と、各ワイヤハーネスの通信線の分岐接続とを、それぞれ異なるコネクタで行った場合と比較して部品点数を低減することができると共に、コネクタの接続作業等の作業工数を低減することができる。
また、コネクタハウジング内に収容したバスバーの端子部に磁性体を被覆しているため、分岐部で発生する伝送波形の歪みを緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３に、本発明の第１実施形態を示す。
本実施形態の通信線用の分岐コネクタ１０は、コネクタハウジング１１の対向する両側に第１コネクタ嵌合部１１ａと第２コネクタ嵌合部１１ｂを備えている。該第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂに、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の端末に接続した相手方コネクタ２１（以下、コネクタ２１と称す）と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の端末に接続した相手方コネクタ２２（以下、コネクタ２２と称す）をそれぞれ嵌合接続することにより、コネクタハウジング１１内に収容したバスバー１２を介して第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２を中継接続すると共に、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の通信線同士、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の通信線同士を分岐接続する構成としている。
【００２４】
詳細には、前記分岐コネクタ１０は、図２に示すように、樹脂製のコネクタハウジング１１の対向する両側に第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂを設け、該第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂを隔壁１１ｃで仕切っている。該隔壁１１ｃには、後述するバスバー１２の端子部１２ｂを貫通させるための貫通穴１１ｄを複数穿設している。
前記第１コネクタ嵌合部１１ａの周壁内面に段差部１１ｅを設け、該段差部１１ｅから隔壁１１ｃまでの間の空間を磁性体収容空間１１ｆとしている。該磁性体収容空間１１ｆを囲む周壁内面には、磁性体１３を係止固定するための係止爪１１ｇを突設している。また、第１コネクタ嵌合部１１ａの開口端側の周壁内面にコネクタ２１を係止固定するための係止溝１１ｈを設けている。同様に、第２コネクタ嵌合部１１ｂの開口端側の周壁内面にもコネクタ２２を係止固定するための係止溝１１ｉを設けている。
【００２５】
前記コネクタハウジング１１内に収容される分岐接続用のバスバー１２は、導電性金属板を所要形状に打ち抜いて形成しており、帯状のジョイント部１２ａと、該ジョイント部１２ａの両端縁より突出する複数のタブ状の端子部１２ｂとからなる。本実施形態では、１つのバスバー１２のジョイント部１２ａより両側に３つずつ端子部１２ｂを突設している。
また、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、バスバー１２を上下２段で配置し、かつ、図２（Ｂ）に示すように、水平方向に２列で配置して、同一形状のバスバー１２を合計４個配置している。
前記バスバー１２のうち、一方の上下２段の２つのバスバー（図２（Ｂ）中の上側）を後述する第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の第１バスを構成するツイストペア電線２０Ａと接続される第１バスバー１２Ａとし、他方の上下２段の２つのバスバー（図２（Ｂ）中の下側）を第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の第２バスを構成するツイストペア電線２０Ｂと接続される第２バスバー１２Ｂとしている。
【００２６】
前記４個全てのバスバー１２を、図１（Ａ）に示すように、粉末状のフェライトを固めて塊状とした１つの磁性体１３でモールドして、該バスバー１２のジョイント部１２ａと端子部１２ｂの基部側を磁性体１３に埋設し、端子部１２ｂの先端側を磁性体１３の両側より突出させている。
前記磁性体１３は、Ｎｉ−Ｚｎを成分に含む材料で形成されたフェライトからなり、コネクタハウジング１１の第１コネクタ嵌合部１１ａに設けた磁性体収容空間１１ｆに内嵌される直方体形状としている。
一体に形成したバスバー１２と磁性体１３を、コネクタハウジング１１の第１コネクタ嵌合部１１ａの先端開口より挿入し、図２に示すように、バスバー１２のジョイント部１２ａおよび磁性体１３を第１コネクタ嵌合部１１ａの磁性体収容空間１１ｆに収容し、磁性体１３を係止爪１１ｇで係止して、バスバー１２および磁性体１３を位置決め固定している。このとき、バスバー１２の一方側の端子部１２ｂを第１コネクタ嵌合部１１ａに突出させると共に、他方側の端子部１２ｂを隔壁１１ｃの貫通穴１１ｄを貫通させて第２コネクタ嵌合部１１ｂ内に突出させている。
【００２７】
前記分岐コネクタ１０により接続される第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２は、車載ＬＡＮのＣＡＮ通信回路を構成するものであり、各通信線は差動伝送の平衡通信線路を構成する一対の通信線を備えたツイストペア電線２０からなる。該ツイストペア電線２０は、ＣＡＮ−Ｈ回路を構成する通信線２０ＨとＣＡＮ−Ｌ回路を構成する通信線２０Ｌを撚り合わせて形成しており、ツイストペア電線２０を複数組集束して第１、第２ワイヤハーネスＷ/Ｈ１、Ｗ／Ｈ２をそれぞれ形成している。
本実施形態では、第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２共にそれぞれ６組のツイストペア電線２０を集束しており、６組のツイストペア電線２０のうち、３組のツイストペア電線２０Ａが第１バスを構成し、残りの３組のツイストペア電線２０Ｂが第２バスを構成する。
【００２８】
前記第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の各通信線２０Ｈ、２０Ｌの端末に雌端子２３を接続し、該雌端子２３をコネクタ２１、２２の端子収容室２１ａ、２２ａに挿入係止して、第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の端末にコネクタ２１、２２を接続している。コネクタ２１、２２の端子収容室２１ａ、２２ａは、分岐コネクタ１０のバスバー１２に設けた端子部１２ｂと対応するように、上下２段で並設している。図３（Ａ）に示すように、上段の端子収容室２１ａ、２２ａには、ツイストペア電線２０のうちの通信線２０Ｈの端末に接続された雌端子２３が収容される一方、下段の端子収容室２１ａ、２２ａには、ツイストペア電線２０のうちの通信線２０Ｌの端末に接続された雌端子２３が収容されている。
【００２９】
前記第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の端末に接続されたコネクタ２１、２２を、図３に示すように、分岐コネクタ１０の第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂに嵌合接続すると、第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の各通信線２０Ｈ、２０Ｌ端末の雌端子２３が分岐コネクタ１０のバスバー１２の端子部１２ｂと接続される。このとき、コネクタ２１、２２に設けた係止片２１ｂ、２２ｂの係止爪２１ｃ、２２ｃがコネクタハウジング１１の係止溝１１ｈ、１１ｉにそれぞれ挿入係止されて、分岐コネクタ１０の第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂにコネクタ２１、２２が収容固定される。
【００３０】
詳細には、第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の第１バスを構成するツイストペア電線２０Ａのうち、一方の通信線２０Ｈ同士が上段の第１バスバー１２Ａ−１を介して接続されると共に、他方の通信線２０Ｌ同士が下段の第１バスバー１２Ａ−２を介して接続される。
同様に、第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２の第２バスを構成するツイストペア電線２０Ｂのうち、一方の通信線２０Ｈ同士が上段の第２バスバー１２Ｂ−１を介して接続されると共に、他方の通信線２０Ｌ同士が下段の第２バスバー１２Ｂ−２を介して接続される。
即ち、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の通信線と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の通信線が各バス毎に全て接続されている。
【００３１】
前記第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２とは、ワイヤハーネスの製造工程において、それぞれ別個に製造されるものであり、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の端末に接続されたコネクタ２１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の端末に接続されたコネクタ２２は、それぞれワイヤハーネスの車両配索時に第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂに嵌合接続される。
これにより、コネクタハウジング１１内のバスバー１２を介して第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２が中継接続されると共に、第１ワイヤハーネスＷ/Ｈ１の通信線同士、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の通信線同士が分岐接続される。
前記第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２のコネクタ２１、２２が接続された端末と反対側の端末には、車両に搭載される電子制御ユニット（図示せず）が接続される。
【００３２】
前記構成によれば、コネクタハウジング１１の両側に設けた第１、第２コネクタ嵌合部１１ａ、１１ｂに第１、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ１、Ｗ／Ｈ２のコネクタ２１、２２をそれぞれ接続することにより、コネクタハウジング１１内のバスバー１２を介して同一バス路線となる２つのワイヤハーネス同士を中継接続すると共に、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の通信線同士、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の通信線同士を分岐接続することもできる。即ち、前記分岐コネクタ１０によれば、１つの分岐コネクタ１０で、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の通信線と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の通信線の接続、および、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１の通信線同士の分岐接続、第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の通信線同士の分岐接続の両方を実現することができる。
これにより、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２の中継接続と、ワイヤハーネスの通信線同士の分岐接続とを異なるコネクタで行った場合と比較して部品点数を低減することができると共に、コネクタの接続作業等の作業工数を低減することができる。
【００３３】
また、コネクタハウジング１１内に収容するバスバー１２の端子部１２ｂの基部側を磁性体１３に埋設しているため、分岐部で発生する伝送波形の歪みを磁性体１３により緩和することができる。また、分岐コネクタ１０の磁性体１３を一体に形成して１つとして、この１つの磁性体１３に全てのバスバー１２の端子部１２ｂの基部を埋設しているため、磁性体１３の個数を大幅に低減することができる。
なお、第１ワイヤハーネスＷ／Ｈ１と第２ワイヤハーネスＷ／Ｈ２が２つのバスからなる通信線で構成している場合に限らず、３つ以上のバスからなる通信線で構成してもよく、この場合には、バスの数に合わせて各段のバスバーの個数も３個以上としている。
【００３４】
図４に、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、バスバー１２の端子部１２ｂに取り付ける磁性体の形状を第１実施形態と相違させている。
本実施形態の磁性体３３−１、３３−２は、図４（Ａ）に示すように矩形の平板材とし、該磁性体３３−１、３３−２にバスバー１２の端子部１２ｂを貫通させるための貫通穴３３ａを複数設けている。該貫通穴３３ａはバスバー１２の端子部１２ｂと略同一幅とし、磁性体３３−１、３３−２の貫通穴３３ａにバスバー１２の端子部１２ｂを圧入する構成としている。前記磁性体３３−１、３３−２は、Ｎｉ−Ｚｎを成分に含む材料で形成されたフェライトからなる。
【００３５】
本実施形態では、前記磁性体３３を２つ設け、バスバー１２のジョイント部１２ａから一方側へ突出する端子部１２ｂを一方の磁性体３３の貫通穴３３ａに貫通させると共に、ジョイント部１２ａから他方側へ突出する端子部１２ｂを他方の磁性体３３の貫通穴３３ａに貫通させて、端子部１２ｂの基部に磁性体３３を取り付け、該磁性体３３をバスバー１２のジョイント部１２ａの両側に配置している。
【００３６】
前記のように磁性体３３を取り付けたバスバー１２をコネクタハウジング１１の第１コネクタ嵌合部１１ａに挿入し、２つの磁性体３３を第１コネクタ嵌合部１１ａの奥端に設けた磁性体収容空間１１ｆ内に内嵌して位置決め固定している。このとき、第１実施形態と同様、バスバー１２のジョイント部１２ａを第１コネクタ嵌合部１１ａの磁性体収容空間１１ｆに配置し、バスバー１２の一方側の端子部１２ｂを第１コネクタ嵌合部１１ａに突出させると共に、他方側の端子部１２ｂを隔壁１１ｃの貫通穴１１ｄを貫通させて第２コネクタ嵌合部１１ｂ内に突出させている。
【００３７】
前記構成によれば、第１実施形態と同様、１つの分岐コネクタ１０で、異なるワイヤハーネス同士の中継接続とワイヤハーネスの通信線同士の分岐接続の両方を実現することができると共に、バスバー１２の端子部１２ｂの基部側を磁性体３３の貫通穴３３ａに貫通させているため、分岐部で発生する伝送波形の歪みを磁性体３３により緩和することができる。
また、バスバー１２に磁性体３３を取り付けた状態でコネクタハウジング１１内に収容する構成としているため、コネクタハウジング１１外でバスバー１２に磁性体３３を容易に取り付けることができる。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図５に、第２実施形態の第１変形例を示す。
本変形例では、第２コネクタ嵌合部１１ｂの構造と磁性体３３の取付位置を第２実施形態と相違させている。
詳細には、第１コネクタ嵌合部１１ａと同様、第２コネクタ嵌合部１１ｂの周壁内面にも段差部１１ｅを設けて、該段差部１１ｅから隔壁１１ｃまでの空間を磁性体収容空間１１ｆとしている。該磁性体収容空間１１ｆの周壁内面には磁性体３３を位置決め固定するための係止爪１１ｇを設けている。
【００３９】
前記バスバー１２の一方の端子部１２ｂにのみ磁性体３３を取り付けた状態で、該バスバー１２と磁性体３３を第１コネクタ嵌合部１１ａに挿入するのに対して、他方の端子部１２ｂに取り付ける磁性体３３は第２コネクタ嵌合部１１ｂに挿入している。第２コネクタ嵌合部１１ｂに挿入された磁性体３３の貫通穴３３ａに、隔壁１１ｃの貫通穴１１ｄを通して第２コネクタ嵌合部１１ｂに突出する端子部１２ｂが圧入され、磁性体３３が第２コネクタ嵌合部１１ｂの磁性体収容部１１ｆに内嵌固定される。
なお、第１コネクタ嵌合部１１ａに挿入される磁性体３３は、バスバー１２を第１コネクタ嵌合部１１ａに挿入した後にバスバー１２に取り付けてもよい。
他の構成及び作用効果は第２実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
なお、前記バスバーのジョイント部を、コネクタハウジング１１の成形時にモールドして隔壁に埋設し、該ジョイント部から両側の端子部を第１、第２コネクタ嵌合部に突出させておき、該第１、第２コネクタ嵌合部にそれぞれ端子部が貫通する貫通穴をあけた平板状の磁性体を嵌合してもよい。
【００４１】
図６に、本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、コネクタハウジング１１内に収容するバスバー１２を各段に１つとしており、同一段に配置される全ての端子部１２ｂがジョイント部１２ａにより連結されている。
前記分岐コネクタ１０に接続される第１、第２ワイヤハーネスは１つのバスを構成する通信線のみからなる。
【００４２】
前記構成によれば、第１実施形態と同様、１つの分岐コネクタ１０で、異なるワイヤハーネス同士の中継接続とワイヤハーネスの通信線同士の分岐接続の両方を実現することができると共に、バスバー１２の端子部１２ｂの基部側を磁性体１３に埋設しているため、分岐部で発生する伝送波形の歪みを磁性体１３により緩和することができる。
また、前記実施形態と同様のコネクタハウジング１１を用いると、分岐コネクタ１０に接続できる１つのバスあたりの通信線の本数を増加させることができる。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
また、第２、第３実施形態の磁性体を本実施形態のバスバーに取り付ける構成としてもよい。
【００４３】
図７に、本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態では、バス毎に設けたワイヤハーネスＷ／Ｈ３、Ｗ／Ｈ４、Ｗ／Ｈ５、Ｗ／Ｈ６の端末にそれぞれコネクタ２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂを接続している。コネクタ２１Ａ、２１Ｂを分岐コネクタ１０の第１コネクタ嵌合部１１ａに嵌合する一方、コネクタ２２Ａ、２２Ｂを第２コネクタ嵌合部１１ｂに嵌合して、ワイヤハーネスＷ／Ｈ３とＷ／Ｈ５を第１バスバー１２Ａを介して接続して第１バスを構成し、ワイヤハーネスＷ／Ｈ４とＷ／Ｈ６を第２バスバー１２Ｂを介して接続して第２バスを構成している。
上記構成とすると、ワイヤハーネスはバス毎に形成しておくことができる。
なお、本実施形態では、コネクタハウジング１１、バスバー１２および磁性体の構成を第１実施形態と同様の構成としているが、これらをいずれの実施形態の構成としてもよい。
【００４４】
本発明の第１〜第４実施形態において、用いている磁性体がケイ素鋼板、パーマロイ、アモルファス磁性体などの金属磁性体もしくは材料抵抗が低いＭｎ−Ｚｎのフェライトを使う場合は、前記バスバーの端子部との間に絶縁物を挟んで隙間を設けて非接触として使用している。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の分岐コネクタは、車載ＬＡＮ・ＯＡ(Office Automation)・ＦＡ(Factory Automation)等の通信回路に好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の分岐コネクタと該分岐コネクタに接続するワイヤハーネスを示す概略図、（Ｂ）は磁性体を設けたバスバーの斜視図である。
【図２】分岐コネクタを示し（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。
【図３】分岐コネクタにワイヤハーネスのコネクタを接続した状態を示し、（Ａ）は垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、（Ａ）は磁性体の斜視図、（Ｂ）は分岐コネクタの垂直断面図、（Ｃ）は分岐コネクタの水平断面図である。
【図５】第２実施形態の第１変形例を示し、（Ａ）は分岐コネクタの垂直断面図、（Ｂ）は分岐コネクタの水平断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す図面である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す図面である。
【図８】従来例を示す図面である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）はワイヤハーネスが１つのバスからなる場合の従来例の問題点を示す図面である。
【図１０】ワイヤハーネスが２つのバスからなる場合の従来例の問題点を示す図面である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  分岐コネクタ
１１  コネクタハウジング
１１ａ  第１コネクタ嵌合部
１１ｂ  第２コネクタ嵌合部
１２  バスバー
１２ａ  ジョイント部
１２ｂ  端子部
１３  磁性体
２０Ａ  第１バスを構成するツイストペア電線
２０Ｂ  第２バスを構成するツイストペア電線
２１、２２  コネクタ
３３  磁性体
３３ａ  貫通穴
４３  磁性体
４３ａ  中空部
Ｗ／Ｈ１  第１ワイヤハーネス
Ｗ／Ｈ２  第２ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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