(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される前面矩形状の本体モジュールと、前記本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、前記本体モジュールおよび前記露出パネルには、互いに掛合することで前記本体モジュールの前面の一辺周りの前記露出パネルの回転の支点となる引掛手段と、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた主係止孔、および他方に突設され前記主係止孔に挿入されることで前記主係止孔に係合する主係止爪を前記引掛手段とは異なる位置に有する係合手段と、前記係合手段の係合が解除された状態で前記引掛手段と共に前記本体モジュールに前記露出パネルを保持する仮保持手段とが設けられており、
前記仮保持手段は、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた補助係止孔と、他方に突設され前記補助係止孔に挿入されることで前記補助係止孔に係合する補助係止爪とを有し、前記補助係止爪は、ゴム弾性を有する材料から形成されており、前記本体モジュールあるいは前記露出パネルからの突出高さが前記主係止爪よりも大きく設定されていることを特徴とする情報装置。
【請求項２】
電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される前面矩形状の本体モジュールと、前記本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、前記本体モジュールおよび前記露出パネルには、互いに掛合することで前記本体モジュールの前面の一辺周りの前記露出パネルの回転の支点となる引掛手段と、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた主係止孔、および他方に突設され前記主係止孔に挿入されることで前記主係止孔に係合する主係止爪を前記引掛手段とは異なる位置に有する係合手段と、前記係合手段の係合が解除された状態で前記引掛手段と共に前記本体モジュールに前記露出パネルを保持する仮保持手段とが設けられており、
前記仮保持手段は、前記本体モジュールの前面に沿って配置されるとともに前記本体モジュールと前記露出パネルとの一方に一端部が固着され他端部を前後方向に移動可能とした板ばねと、他方に前記板ばねの前記他端部を取着する取着手段とを有することを特徴とする情報装置。
【請求項３】
電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される前面矩形状の本体モジュールと、前記本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、前記本体モジュールおよび前記露出パネルには、互いに掛合することで前記本体モジュールの前面の一辺周りの前記露出パネルの回転の支点となる引掛手段と、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた主係止孔、および他方に突設され前記主係止孔に挿入されることで前記主係止孔に係合する主係止爪を前記引掛手段とは異なる位置に有する係合手段と、前記係合手段の係合が解除された状態で前記引掛手段と共に前記本体モジュールに前記露出パネルを保持する仮保持手段とが設けられており、
前記仮保持手段は、前記係合手段を係合させた状態で前記本体モジュールと前記露出パネルとの一方に収納され、前記係合手段の係合が解除された状態で前記一方に設けた紐引出口から一端部が引き出される紐体と、他方に前記紐体の前記一端部を取着する取着手段とを有し、前記紐体は、前記紐引出口からの引出長さの上限が規定されており、
前記取着手段は、前記係合手段を係合させた状態で互いに突き合わされる位置に配設された面ファスナからなることを特徴とする情報装置。
【請求項４】
前記補助係止爪は前記主係止爪の先端部から延設されており、前記主係止孔は前記補助係止孔として兼用されることを特徴とする請求項１記載の情報装置。
【請求項５】
前記取着手段は、前記係合手段を係合させた状態で互いに突き合わされる位置に配設された面ファスナからなることを特徴とする請求項２記載の情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に取り付けて使用される情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の情報装置には、たとえば宅外に設置された相手側装置としてのドアホン子器に対して信号線を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置との間で通信可能となるもの（インターホン親機）などがある（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に例示された情報装置は、壁内に器体の後部が埋め込まれた形で取り付けられる。なお、インターホン親機として用いる情報装置には、映像表示部を備え、カメラが設けられた相手側装置に接続されることにより、相手側装置のカメラで撮像された映像を表示することができるものもある。
【０００３】
ところで、上述の情報装置では、電源回路等の内部回路や映像表示部等の情報出力手段が全て１つの器体に配設されており、そのため、情報装置の機能（たとえば映像表示部の画面サイズなど）を一部でも変更する場合には、情報装置全体を交換する必要がある。
【０００４】
これに対して、電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される本体モジュールと、本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、本体モジュールの電源回路から電力供給を受ける情報出力手段を具備する露出パネルとに情報装置を分割し、露出パネルを本体モジュールとは別に交換可能とすることが考えられている。この構成では、本体モジュールを共通としておけば、露出パネルを交換することで情報装置の機能（たとえば映像表示部の画面サイズなど）を容易に変更することができる。
【０００５】
このように本体モジュールと露出パネルとに分割された情報装置においては、露出パネルと本体モジュールとの一方に設けた係止爪を他方に設けた係止孔に挿入し、係止爪の先端部を係止孔の開口周縁に係止させることで、露出パネルを本体モジュールに係着することが考えられる。
【特許文献１】特開平６−２９１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記構成の情報装置において、露出パネルを本体モジュールに対して容易に着脱できる程度に係止爪と係止孔との係合の強度を低く設計すると、情報装置の普段の使用中に、露出パネルに対して係止爪と係止孔との係合を解除する向きの力が作用することにより、露出パネルが不用意に本体モジュールから外れて落下する可能性がある。
【０００７】
一方、係止爪と係止孔との係合の強度を高く設計すると、本体モジュールから露出パネルを取り外す際に比較的大きな力を露出パネルに加える必要があるため、露出パネルが本体モジュールから外れたときに勢いあまって露出パネルが落下してしまう可能性がある。特に、比較的大きな力を露出パネルに加えるために治具（たとえばマイナスドライバの先端など）を用いて露出パネルの取り外し作業を行う場合、治具を操作するために作業者の片手がふさがることとなるので、作業者は片手で露出パネルを支えながら作業をすることとなり、露出パネルが落下してしまう可能性が高くなる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、露出パネルが落下することを防止できる情報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される前面矩形状の本体モジュールと、前記本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、前記本体モジュールおよび前記露出パネルには、互いに掛合することで前記本体モジュールの前面の一辺周りの前記露出パネルの回転の支点となる引掛手段と、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた主係止孔、および他方に突設され前記主係止孔に挿入されることで前記主係止孔に係合する主係止爪を前記引掛手段とは異なる位置に有する係合手段と、前記係合手段の係合が解除された状態で前記引掛手段と共に前記本体モジュールに前記露出パネルを保持する仮保持手段とが設けられており、前記仮保持手段は、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた補助係止孔と、他方に突設され前記補助係止孔に挿入されることで前記補助係止孔に係合する補助係止爪とを有し、前記補助係止爪は、ゴム弾性を有する材料から形成されており、前記本体モジュールあるいは前記露出パネルからの突出高さが前記主係止爪よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、本体モジュールおよび露出パネルには、引掛手段と係合手段と仮保持手段とが設けられているので、係合手段の係合が解除されても、引掛手段と仮保持手段とによって本体モジュールに露出パネルが保持されることとなる。したがって、係合手段の係合の強度を低く設計した場合、情報装置の普段の使用中に、露出パネルに対して係合手段の係合を解除する向きの力が作用したとしても、露出パネルが不用意に本体モジュールから外れて落下することを仮保持手段によって防止できる。また、係合手段の係合の強度を高く設計した場合、本体モジュールから露出パネルを取り外す際に比較的大きな力を露出パネルに加える必要があるものの、係合手段の係合が解除されたときに勢いあまって露出パネルが落下することを仮保持手段によって防止できる。ここで、係合手段の係合の解除に治具を用いる場合でも、係合手段の係合が解除された後で露出パネルを両手で支えながら本体モジュールから取り外すようにすれば、露出パネルの落下を防止することができる。
【００１２】
また、この構成によれば、主係止爪が主係止孔から抜けた時点では補助係止爪が補助係止孔に挿入された状態で補助係止爪に係合し、露出パネルが本体モジュールに保持されるので露出パネルの落下が防止される。また、補助係止爪がゴム弾性を有する材料から形成されているので、露出パネルを本体モジュールから引き剥がすように取り外すことで補助係止爪と補助係止孔との係合を容易に解除することができ、したがって、仮保持手段を設けたことで露出パネルの取り外しの手間が増えることはない。
請求項２の発明では、電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される前面矩形状の本体モジュールと、前記本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、前記本体モジュールおよび前記露出パネルには、互いに掛合することで前記本体モジュールの前面の一辺周りの前記露出パネルの回転の支点となる引掛手段と、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた主係止孔、および他方に突設され前記主係止孔に挿入されることで前記主係止孔に係合する主係止爪を前記引掛手段とは異なる位置に有する係合手段と、前記係合手段の係合が解除された状態で前記引掛手段と共に前記本体モジュールに前記露出パネルを保持する仮保持手段とが設けられており、前記仮保持手段は、前記本体モジュールの前面に沿って配置されるとともに前記本体モジュールと前記露出パネルとの一方に一端部が固着され他端部を前後方向に移動可能とした板ばねと、他方に前記板ばねの前記他端部を取着する取着手段とを有することを特徴とする。
この構成によれば、係合手段の係合が解除された状態では、本体モジュールと露出パネルとの一方に一端部が固着された板ばねにより露出パネルが本体モジュールに保持されるので、板ばねの前記他端部の変位量に応じて露出パネルと本体モジュールとの間に生じる隙間の広さを任意に設定することができる。また、板ばねは本体モジュールの前面に沿って配置されるので、板ばねを収納するためのスペースを小さく抑えることができる。
請求項３の発明では、電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される前面矩形状の本体モジュールと、前記本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、前記本体モジュールおよび前記露出パネルには、互いに掛合することで前記本体モジュールの前面の一辺周りの前記露出パネルの回転の支点となる引掛手段と、前記本体モジュールと前記露出パネルとのいずれか一方に設けられた主係止孔、および他方に突設され前記主係止孔に挿入されることで前記主係止孔に係合する主係止爪を前記引掛手段とは異なる位置に有する係合手段と、前記係合手段の係合が解除された状態で前記引掛手段と共に前記本体モジュールに前記露出パネルを保持する仮保持手段とが設けられており、前記仮保持手段は、前記係合手段を係合させた状態で前記本体モジュールと前記露出パネルとの一方に収納され、前記係合手段の係合が解除された状態で前記一方に設けた紐引出口から一端部が引き出される紐体と、他方に前記紐体の前記一端部を取着する取着手段とを有し、前記紐体は、前記紐引出口からの引出長さの上限が規定されており、前記取着手段は、前記係合手段を係合させた状態で互いに突き合わされる位置に配設された面ファスナからなることを特徴とする。
この構成によれば、係合手段の係合が解除された状態では、本体モジュールと露出パネルとの一方に収納された紐体により露出パネルが本体モジュールに保持されるので、紐体の引出長さの上限に応じて露出パネルと本体モジュールとの間に生じる隙間の広さを任意に設定することができる。また、紐体は本体モジュールと露出パネルとの一方に収納されるので、本体モジュールと露出パネルとの間に紐体を収納するためのスペースを設ける必要はない。さらに、この構成によれば、係合手段を係合させるように本体モジュールに対して露出パネルを覆着するだけで、面ファスナ同士を結合させることができる。また、露出パネルを本体モジュールから取り外す際には、露出パネルを本体モジュールから引き剥がすように取り外すことで面ファスナの結合を容易に解除することができ、したがって、仮保持手段を設けたことで露出パネルの取り外しの手間が増えることはない。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記補助係止爪は前記主係止爪の先端部から延設されており、前記主係止孔は前記補助係止孔として兼用されることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、主係止孔が補助係止孔として兼用されているから、主係止孔とは別に補助係止孔を設ける場合に比べて、本体モジュールあるいは露出パネルに設ける孔の数を少なく抑えることができ、本体モジュールあるいは露出パネルの強度が向上する。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記取着手段が、前記係合手段を係合させた状態で互いに突き合わされる位置に配設された面ファスナからなることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、係合手段を係合させるように本体モジュールに対して露出パネルを覆着するだけで、面ファスナ同士を結合させることができる。また、露出パネルを本体モジュールから取り外す際には、露出パネルを本体モジュールから引き剥がすように取り外すことで面ファスナの結合を容易に解除することができ、したがって、仮保持手段を設けたことで露出パネルの取り外しの手間が増えることはない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、本体モジュールおよび露出パネルに、引掛手段と係合手段と仮保持手段とが設けられているので、係合手段の係合が解除されても、引掛手段と仮保持手段とによって本体モジュールに露出パネルが保持されることとなる。したがって、係合手段の係合が解除された状態で露出パネルが落下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下の各構成例では、宅内の壁に取り付けられ、宅外に設置された相手側装置としてのドアホン子器に対して信号線を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置との間で通信（通話）可能となるインターホン親機を情報装置の一例として、本発明の情報装置の構成を説明する。
【００２５】
この情報装置は映像表示部を備えており、来訪者を撮像するカメラ部が設けられた相手側装置に接続されることにより、相手側装置のカメラ部で撮像された映像を表示することができる。なお、相手側装置は、カメラ部の他、操作入力が可能な操作部と、スピーカおよびマイクロフォンを具備し情報装置との通話時に音声の入出力を行う音声入出力部と、音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部と、信号線が接続される端子部とを有している。
【００２６】
（基本構成）
本構成例の情報装置Ａは、図２（ａ）に示すように、壁に固定される本体モジュールＭと、本体モジュールＭの前面側に着脱可能に覆着される露出パネルＰとを備えている。露出パネルＰは本体モジュールＭに装着された状態で、コネクタ４，５によって本体モジュールＭと電気的に接続される。以下では、情報装置Ａを壁に取り付けた状態で正面から見た上下左右を上下左右として説明する。
【００２７】
本体モジュールＭは、図２（ｂ）に示すように、前面に矩形状の開口部を有する箱状に形成されたボディ１と、ボディ１の前面に覆着されるカバー２とで構成される器体３を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）が器体３内に収納された構成を有する。さらに、本体モジュールＭは、商用電源供給用の電源線が接続される電源端子部６と、信号線が接続される信号端子部７とを器体３の背面側に備えている。ボディ１とカバー２とは、カバー２の上下方向の各端部から後方に突出した結合片８に設けた孔に、ボディ１の上下方向の両端面における前端部に設けた結合爪９をそれぞれ係合させることにより結合される。
【００２８】
この本体モジュールＭは、壁面からの器体３の突出量を小さく抑え、且つ、一般に普及している埋込型の配線器具との外観上の統一感を出すとともに、取り付けに用いる部材の低コスト化を図るために、壁内に設置された埋込型の配線器具用の埋込ボックスＳＢを用いて、器体３の後部が壁内に収められる形で壁に固定される。埋込ボックスＳＢは、前面開口の箱状に形成されており、壁面を構成する壁材Ｗにおいて埋込ボックスＳＢに対応する部分には、埋込ボックスＳＢの開口より小さい矩形状であって、埋込ボックスＳＢに設けた取付ねじ用のねじ孔２０を全て露出させる大きさの施工孔Ｈ１が開設される。本体モジュールＭは、この施工孔Ｈ１を通して前方から埋込ボックスＳＢに取り付けられるのであって、器体３が後部を埋込ボックスＳＢ内に収納可能な形状および寸法に形成されている。
【００２９】
すなわち、本体モジュールＭのカバー２は、上下方向の各端面のそれぞれから互いに離れる向きに延設された一対の取付片１０を連続一体に有する。一対の取付片１０は、カバー２の左右方向の略全長に亘って形成される。各取付片１０には、埋込ボックスＳＢに固定するための取付ねじ（図示せず）を挿通するボックス用孔１１がそれぞれ複数個（ここでは２個）ずつ形成される。詳しくは後述するが、この取付片１０は露出パネルＰを装着するためにも用いられる。なお、本構成例では、本体モジュールＭの器体３は１連用の取付枠（埋込型の配線器具用に規格化されている単位寸法の配線器具を幅方向に３個並べて取付可能な取付枠）を２個まで取付可能な埋込ボックスＳＢに対応する大きさに形成されている。
【００３０】
露出パネルＰは、本体モジュールＭの前面側を覆うパネル本体１２と、パネル本体１２の周囲に一体に形成された矩形枠状のプレート枠１３とを有する。パネル本体１２は、パネルベース１２ａの前面側にパネルカバー１２ｂが結合されることで薄箱状に形成されており、パネルベース１２ａとパネルカバー１２ｂとの間に、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）等が収納された構成を有する。プレート枠１３は、後述の各係着孔２１付近にそれぞれ形成された支持片２９を介してパネルベース１２ａの外周縁に連続一体に形成される。この露出パネルＰを本体モジュールＭに装着した状態では、本体モジュールＭの周囲の壁面にプレート枠１３の背面が弾接する。なお、ここでは、露出パネルＰは、上下方向の寸法と左右方向の寸法とのいずれもが本体モジュールＭより大きく設定されている。
【００３１】
パネル本体１２の前壁（パネルカバー１２ｂ）の一部には透明な表示窓１４が配設されており、露出パネルＰは、液晶パネルからなる映像表示部１５（図３参照）をパネル本体１２内における表示窓１４の後方に備えている。さらに、パネル本体１２の前壁には、後方にスピーカ１８ａが配設されるスピーカ取付部１６と、操作部１７（図３参照）としてのスイッチ（図示せず）操作用の操作ハンドル１７ａと、後方にマイクロフォン１８ｂ（図３参照）が配設されるマイク用孔（図示せず）とが配設されている。なお、スピーカ１８ａおよびマイクロフォン１８ｂは、図３に示すように相手側装置との通話時に音声の入出力を行う音声入出力部１８を構成する。
【００３２】
さらに、露出パネルＰは、プレート枠１３の前面の全域を覆う形でプレート枠１３の前面側に覆着される矩形枠状のプレートカバー１９（図１参照）を有し、プレートカバー１９を係着する係着手段をプレート枠１３に具備している。すなわち、プレート枠１３は、プレートカバー１９の背面の複数箇所に突設された係着爪（図示せず）が挿入されることで当該係着爪が係止する係着孔２１を係着手段として具備している。係着孔２１は、各係着爪に対応する各位置にそれぞれ配置されており、ここでは、プレート枠１３の左右両端部においては上下方向に３箇所ずつ、上端部においては左右方向に２箇所配置されている。プレート枠１３の下端部においては、係着孔２１に代えて係着爪に係止する係着片２２が形成される。なお、本構成例では、壁面からのパネル本体１２の前面の突出高さを壁面からのプレートカバー１９の突出高さに揃えるように、露出パネルＰの壁面からの突出量を設定している。
【００３３】
ここにおいて、情報装置Ａの内部回路は、本体モジュールＭと露出パネルＰとに分割して設けられている。
【００３４】
すなわち、本体モジュールＭは、図３に示すように、電源スイッチ部ＳＷを介して電源端子部６に接続され内部回路に直流電源を供給する電源回路３９（ＡＣ／ＤＣ電源部３９ａおよびＤＣ／ＤＣ電源部３９ｂ）と、情報の授受を行う情報授受口としての信号端子部７に接続された外部インタフェース部４０とを有している。電源スイッチＳＷは、露出パネルＰの装着時にオンするように本体モジュールＭの前面側に露出して配置される。
【００３５】
一方、露出パネルＰは、図３に示すように、音声入出力部１８や映像表示部１５や操作部１７等、電源回路３９から電力供給を受け情報の入出力を行う手段（情報入力手段および情報出力手段）の他、音声入出力部１８および映像表示部１５と外部インタフェース部４０とに接続され、音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部４２と、操作部１７からの操作入力を受け付けて内部回路の各部の動作を制御する全体制御部４３とを備えている。信号処理部４２は、音声信号を増幅するアンプを含む音声処理部４４と、映像信号を復調する復調回路を含み映像表示部１５に映像を表示する映像伝送処理部４５とを有している。なお、本構成例では、信号線に音声信号と映像信号とが多重化されて伝送されている。そのため、信号処理部４２には、音声処理部４４および映像伝送処理部４５と外部インタフェース部４０との間に挿入され、多重化された音声信号と映像信号とを分離する多重分離部４２ａが設けられている。
【００３６】
ところで、本体モジュールＭと露出パネルＰとのそれぞれには、互いに係合することで本体モジュールＭに露出パネルＰを装着するための引掛手段および係合手段が設けられている。
【００３７】
本体モジュールＭにおいては、図２（ａ）のように下側の取付片１０の前面から突出し後述の引掛片２５と共に引掛手段を構成する鉤片２３と、上側の取付片１０に設けられ後述の係止爪（主係止爪）２６と共に係合手段を構成する係止孔（主係止孔）２４とが設けられている。鉤片２３は、取付片１０の前面から前方に突出し、先端部が上方に延長されることによりＬ字状に形成されており、左右方向に複数個（ここでは２個）並設されている。係止孔２４は、取付片１０における一方のボックス用孔１１の両側方に、それぞれ矩形状に開口する形で貫設されている。
【００３８】
露出パネルＰにおいては、プレート枠１３の下端縁であって各鉤片２３に対応する位置にそれぞれ形成され、鉤片２３の先端部と取付片１０との間に上方から挿入されることで鉤片２３に引っ掛かる引掛片２５と、図２（ｂ）のようにパネル本体１２の背面側であって各係止孔２４に対応する位置からそれぞれ後方に突出する係止爪（主係止爪）２６とが設けられている。係止爪２６の先端部には、上方に凸となる係止部２７（図１参照）が設けられており、係止部２７は係止爪２６の基端部側ほど係止爪２６からの突出量が大きくなるように上面が傾斜している。
【００３９】
しかして、露出パネルＰの引掛片２５を本体モジュールＭの鉤片２３に引っ掛けた状態で、鉤片２３を支点部として本体モジュールＭの前面の下辺周りで露出パネルＰを回転させるように露出パネルＰの上端部を本体モジュールＭ側に押し付けることにより、露出パネルＰの係止爪２６を本体モジュールＭの係止孔２４に挿入し、取付片１０の背面側において係止部２７を係止孔２４の開口周縁に係止させれば、露出パネルＰが本体モジュールＭに装着されることとなる。
【００４０】
ここで、係止爪２６は、本体モジュールＭの取付片１０の背面から後方に突出することになるものの、本構成例では、係止爪２６が挿通される係止孔２４は、取付片１０における取付ねじ用のボックス用孔１１の両側方に貫設されているため、係止爪２６が壁材Ｗに干渉することはない。つまり、壁材Ｗにおいて埋込ボックスＳＢに対応する部分には、埋込ボックスＳＢに設けた取付ねじ用のねじ孔２０を全て露出させる大きさの施工孔Ｈ１が開設されているので、係止爪２６において取付片１０の背面から後方に突出した部分は施工孔Ｈ１内に収まることとなり、壁材Ｗに干渉することはない。
【００４１】
また、露出パネルＰには、係止爪２６に連結されており、係止爪２６を係止孔２４に係合させる係合位置と当該係合を解除させる解除位置との間で本体モジュールＭの前面に沿って上下方向に移動可能な操作子２８が設けられている。すなわち、操作子２８が係合位置にある状態では、係止爪２６は係止部２７が係止孔２４の開口周縁に係止され、この状態から、操作子２８の操作部２８ａを操作して操作部２８を係合位置より下方の解除位置に移動させると、係止爪２６は下方に移動することで係止孔２４の開口周縁との係合が解除される。操作子２８は、パネル本体１２内部に設けた収容空間に、操作部２８ａをパネル本体１２の上端縁から突出させる形で収容されている。ここで、操作子２８の操作部２８ａは、プレート枠１３の前面側から操作可能となるように配設される。
【００４２】
さらに、操作子２８を係合位置側にばね付勢するコイルばね（図示せず）を露出パネルＰに具備しており、操作子２８は、非操作時にはコイルばねのばね力によって係合位置にばね付勢され、コイルばねのばね力に抗して操作部２８ａが下方に押操作されることで解除位置に移動する。
【００４３】
なお、本構成例では本体モジュールＭに係止孔２４を形成し、露出パネルＰには係止爪２６を設ける例を示したが、この構成に限るものではなく、係止孔２４に代えて係止爪を本体モジュールＭに設け、係止爪２６に代えて係止孔２４を露出パネルＰに設けることにより、係合手段を構成してもよい。
【００４４】
（実施形態１）
本実施形態の情報装置Ａは、係合手段としての係止孔（主係止孔）２４と係止爪（主係止爪）２６との係合が解除された状態で引掛手段と共に本体モジュールＭに露出パネルを保持する仮保持手段を有する点が上記基本構成の情報装置Ａと相違する。なお、図１の例では、本体モジュールＭの下側の取付片１０に対し、鉤片２３に代えて引掛孔３７（図５（ａ）参照）を形成するとともに、露出パネルＰのプレート枠１３の下端部には、引掛片２５に代えて引掛孔３７に挿入される引掛突起３８を突設し、引掛孔３７および引掛突起３８で引掛手段を構成している。
【００４５】
本実施形態では、仮保持手段は、図１に示すように本体モジュールＭの上側の取付片１０に設けられた補助係止孔３０と、露出パネルＰの背面側であって補助係止孔３０に対応する位置からそれぞれ後方に突出する補助係止爪３１とを有する。補助係止孔３０は係止孔２４の上方に配置されている。補助係止爪３１はゴム弾性を有する材料（たとえば合成ゴム材料）から形成されており、補助係止爪３１の先端部には、上下方向の両側に凸となる補助係止部３１ａが設けられている。これにより、引掛手段としての引掛孔３７および引掛突起３８を互いに掛合させた状態で、露出パネルＰの補助係止爪３１を本体モジュールＭの補助係止孔３０に挿入し、取付片１０の背面側において補助係止部３１ａを補助係止孔３０の開口周縁に係止させれば、露出パネルＰが本体モジュールＭに保持されることとなる。
【００４６】
ここにおいて、補助係止爪３１は、係止孔２４と係止爪２６との係合が解除された後（つまり、係止孔２４から係止爪２６が抜けた後）で補助係止孔３０から抜けるように、係止爪２６に比べて露出パネルＰの背面からの突出高さが大きく設定されている。すなわち、引掛手段としての引掛孔３７および引掛突起３８を互いに掛合させた状態で、係止孔２４と係止爪２６との係合が解除された状態でも、補助係止爪３１が補助係止孔３０に係合することとなり、これにより、露出パネルＰが本体モジュールＰに保持されることとなる。
【００４７】
上述した本実施形態の構成によれば、露出パネルＰを本体モジュールＭから取り外す際、図１のように係止孔２４と係止爪２６との係合を解除した状態で、補助係止爪３１が補助係止孔３０に係合して露出パネルＰが本体モジュールＭに保持される。要するに、係合手段（係止爪２６および係止孔２４）の係合を解除しただけでは、露出パネルＰが本体モジュールＭから外れてしまうことはなく、露出パネルＰの落下を防止することができる。また、補助係止爪３１はゴム弾性を有する材料からなるので、図１のように係止孔２４と係止爪２６との係合を解除した状態で、露出パネルＰを本体モジュールＭから引き剥がすように取り外すことで補助係止爪３１と補助係止孔３０との係合を容易に解除することができ、したがって、仮保持手段を設けたことで露出パネルＰの取り外しの手間が増えることはない。
【００４８】
なお、本実施形態では、本体モジュールＭに補助係止孔３０を形成し、露出パネルＰには補助係止爪３１を設ける例を示したが、この構成に限るものではなく、補助係止爪３１を本体モジュールＭに設け、補助係止孔３０を露出パネルＰに設けることにより、仮保持手段を構成してもよい。
【００４９】
また、図１の例では、引掛孔３７および引掛突起３８で引掛手段を構成しているが、上記基本構成と同様に本体モジュールＭに鉤片２３、露出パネルＰに引掛片２５を配設することで引掛手段を構成してもよい。
【００５０】
その他の構成および機能は基本構成と同様である。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の情報装置Ａは、補助係止爪３１を係止爪（主係止爪）２６の先端部から延設された形状とし、係止孔（主係止孔）２４を補助係止孔として兼用するようにした点が実施形態１の情報装置Ａと相違する。
【００５２】
すなわち、ここでは補助係止爪３１は図４に示すように係止爪２６の先端部から係止爪２６の突出方向に沿って後方に突出する形に形成されている。したがって、補助係止爪３１は、係止爪２６と同一の係止孔２４に挿入されることとなる。ここで、補助係止爪３１は係止爪２６の先端部から延設されているから、係止孔２４と係止爪２６との係合が解除された状態でも、補助係止爪３１が係止孔２４に係合することとなり、これにより、露出パネルＰが本体モジュールＰに保持されることとなる。なお、補助係止部３１ａは補助係止爪３１の先端部から上方に突出している。
【００５３】
この構成によれば、係止孔２４とは別に補助係止孔３０を形成する場合に比べて、本体モジュールＭに形成する孔の数を少なく抑えることができ、本体モジュールＭの強度が向上するという利点がある。
【００５４】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５５】
（実施形態３）
本実施形態の情報装置Ａは、仮保持手段が、補助係止孔３０および補助係止爪３１に代えて、図５に示すように本体モジュールＭの前面に設けた紐引出口２ａから一端部が引出自在となるように本体モジュールＭに収納された紐体３２と、露出パネルＰに紐体の前記一端部を取着する取着手段３３とを有する点が実施形態１の情報装置Ａと相違する。
【００５６】
本実施形態では、紐引出口２ａは図５（ａ）に示すように本体モジュールＭのカバー２のうち右上方の角部付近に貫設されている。紐体３２は、図５（ｂ）のように本体モジュールＭの器体３内に収容されたリール３２ａに巻き付けられる形で本体モジュールＭ内に収納されており、紐引出口２ａからの引出長さの上限が規定されている。ここで、リール３２ａはばね部材（図示せず）によって、紐引出口２ａから引き出された紐体３２を巻き取る向きにばね付勢されている。取着手段３３は、図５（ｃ）のように紐体３２の前記一端部に結合された引掛フック３３ａと、露出パネルＰの背面側において紐引出口２ａと対応する部位に形成され引掛フック３３ａを引っ掛け可能なフック用孔３３ｂとで構成される。なお、リール３２ａに紐体３２が巻き取られても、紐体３２の前記一端部まで本体モジュールＭ内に巻き取られることがないように、引掛フック３３ａは紐引出口２ａを通過しない大きさに形成されている。
【００５７】
以上説明した構成によれば、係合手段（係止爪２６および係止孔２４）の係合が解除された状態で、紐体３２によって露出パネルＰが本体モジュールＭに保持されることになる。このとき、露出パネルＰと本体モジュールＭとの間に生じる隙間の広さは、本体モジュールＭからの紐体３２の引出長さに応じて任意に設定可能であって、たとえば引出可能な紐体３２を長めに規定しておけば、露出パネルＰと本体モジュールＭとの間に比較的大きな隙間を確保することができる。ここで、紐体３２は本体モジュールＭ内のリール３２ａに巻き取られるので、紐体３２の長さに関係なく本体モジュールＭ内に紐体３２を自動で収納することができ、本体モジュールＭと露出パネルＰとの間に紐体３２を収納するためのスペースを確保する必要はない。
【００５８】
また、本実施形態の他の構成例として、図６（ｂ）に示すように紐体３２の前記一端部と、露出パネルＰの背面側において紐引出口２ａに対応する部位とに、鉤状の突起を一面に有する布とパイル状の面とで対を成し着脱可能に結合する面ファスナ３３ｃ，３３ｄを取り付け、当該面ファスナ３３ｃ，３３ｄで取着手段３３を構成するようにしてもよい。この場合、紐体３２の前記一端部に取り付けられた面ファスナ３３ｃは紐引出口２ａを通過しない大きさに形成される。この構成によれば、本体モジュールＭに対して露出パネルＰを覆着するだけで、面ファスナ３３ｃ，３３ｄ同士が結合され、仮保持手段によって本体モジュールＭに露出パネルＰを保持させることができる。しかも、露出パネルＰを本体モジュールＭから取り外す際には、紐体３２を限界まで引き出した図６（ａ）の状態（露出パネルを本体モジュールに対してθｍａｘ傾斜させた状態）から、さらに露出パネルＰを傾けて本体モジュールＭから引き剥がすことで面ファスナ３３ｃ，３３ｄの結合を容易に解除することができ、したがって、仮保持手段を設けたことで露出パネルＰの取り外しの手間が増えることはない。なお、面ファスナ３３ｃ，３３ｄの結合が解除されると、紐体３２の一端部に結合された面ファスナ３３ｃは、紐体３２がリール３２ａに巻き取られることで紐引出口２ａを塞ぐ位置に移動する。
【００５９】
さらにまた、本体モジュールＭ内において、リール３２ａではなく図７に示すような構造により紐体３２を引出自在に収納するようにしてもよい。図７の例では、紐体３２の他端部（本体モジュールＭ内の端部）に錘３２ｂを取り付けてある。これにより、紐体３２を限界まで引き出した図７の状態（露出パネルＰを本体モジュールＭに対してθｍａｘ傾斜させた状態）から、さらに露出パネルＰを傾けて露出パネルＰを本体モジュールＭから引き剥がすことで面ファスナ３３ｃ，３３ｄの結合を容易に解除することができ、このとき、錘３２ｂの自重で紐体３２が本体モジュールＭ内に引き込まれることで、紐体３２の一端部に結合された面ファスナ３３ｃは紐引出口２ａを塞ぐ位置に移動する。
【００６０】
なお、本実施形態では、本体モジュールＭに紐体３２を収納し、露出パネルＰに紐体３２の一端部を取着する例を示したが、この構成に限るものではなく、紐体３２を露出パネルＰに収納し、本体モジュールＭに紐体３２の一端部を取着することにより、仮保持手段を構成してもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、露出パネルＰとして図２の露出パネルＰに比べて映像表示部１５のサイズが小さく、且つ操作ハンドル１７ａ等の配置も異なるものを例示しているが、図２と同様の露出パネルＰを適用してもよい。
【００６２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００６３】
（実施形態４）
本実施形態の情報装置Ａは、仮保持手段が、図８に示すように本体モジュールＭの前面に沿って配置されるとともに本体モジュールＭに一端部が固着され他端部を前後方向に移動可能とした板ばね３４と、露出パネルＰに板ばね３４の前記他端部を取着する取着手段３３とを有する点が実施形態２の情報装置Ａと相違する。
【００６４】
本実施形態では、板ばね３４は可撓性を有する程度の厚みの短冊状に形成された金属板から成り、一端部が本体モジュールＭの前面に固着されている。また、板ばね３４の前記他端部と、露出パネルＰの背面側において板ばね３４の前記他端部に対応する部位とには、着脱可能に結合する面ファスナ３３ｃが取り付けられ、当該面ファスナ３３ｃが取着手段３３を構成する。
【００６５】
この構成によれば、露出パネルＰを本体モジュールＭから取り外す際には、板ばね３４を撓ませながら露出パネルＰを本体モジュールＭに対して傾斜させ、板ばね３４を限界まで撓ませた図８の状態（露出パネルＰを本体モジュールＭに対してθｍａｘ傾斜させた状態）から、さらに露出パネルＰを傾けて本体モジュールＭから引き剥がすことで面ファスナ３３ｃの結合を容易に解除することができる。このとき、面ファスナ３３ｃの結合が解除されると、板ばね３４は、自己の弾性によって、本体モジュールＭの前面に前記他端部を接触させる状態（図８に２点鎖線で示す状態）に復帰する。
【００６６】
なお、本実施形態では、本体モジュールＭに板ばね３４の一端部を固着し、露出パネルＰに板ばね３４の他端部を取着する例を示したが、この構成に限るものではなく、板ばね３４の一端部を露出パネルＰの背面に固着し、本体モジュールＭに板ばね３４の他端部を取着することにより、仮保持手段を構成してもよい。
【００６７】
その他の構成および機能は実施形態２と同様である。
【００６８】
（実施形態５）
本実施形態の情報装置Ａは、仮保持手段が、図９に示すように露出パネルＰに設けられた輪状の吊紐３５と、本体モジュールＭに設けられ吊紐３５が引っ掛かるフック３６とを有する点が実施形態１の情報装置Ａと相違する。本実施形態では、吊紐３５は露出パネルＰのうちプレート枠１３の背面側に取り付けられ、フック３６は本体モジュールＭのうち下側の取付片１０の前面側に配設されている。
【００６９】
この構成によれば、係合手段（係止爪２６および係止孔２４）の係合が解除された状態で、吊紐３５がフック３６に引っ掛かることにより露出パネルＰが本体モジュールＭに保持されることになる。
【００７０】
また、吊紐３５を人体の手首を挿通可能な大きさの輪状としておけば、露出パネルＰの着脱作業時に吊紐３５を作業者の手首に掛けることで、露出パネルＰの落下を防止するという使い方もできる。この場合、吊紐３５はプレート枠１３のうちプレートカバー１９で隠れる部位に配設することが望ましい。
【００７１】
なお、本実施形態では、露出パネルＰに吊紐３５を設け、本体モジュールＭにフック３６を配設する例を示したが、この構成に限るものではなく、吊紐３５を本体モジュールＭの前面側に設け、露出パネルＰの背面側にフック３６を配設することにより、仮保持手段を構成してもよい。
【００７２】
また、図９では、露出パネルＰとして図２の露出パネルＰに比べて映像表示部１５のサイズが小さく、且つ操作ハンドル１７ａ等の配置も異なるものを例示しているが、図２と同様の露出パネルＰを適用してもよい。
【００７３】
（実施形態６）
本実施形態の情報装置Ａは、露出パネルＰの下端部が回転軸によって本体モジュールＭに枢支される構成とした点が上記各実施形態の情報装置Ａと相違する。
【００７４】
本実施形態では、図１０（ａ）に示すように本体モジュールＭの下端部に、左右方向に沿って配置される回転軸４６を設けるとともに、露出パネルＰの下端部に、回転軸４６が挿通される軸受部４７を設けてある。軸受部４７は、図１０（ｂ）のようにプレート枠１３の背面から後方に突出し先端部が二股に分割されているものであって、分割された先端部の間隔を広げた状態で先端部同士の間を通して回転軸４６が導入される。
【００７５】
しかして、本体モジュールＭの回転軸４６を露出パネルＰの軸受部４７に軸支させた状態で、回転軸４６を支点部として本体モジュールＭの前面の下辺周りで露出パネルＰを回転させるように露出パネルＰの上端部を本体モジュールＭ側に押し付けることにより、露出パネルＰが本体モジュールＭに装着されることとなる。
【００７６】
この構成によれば、軸受部４７に回転軸４６を導入した状態で、露出パネルＰは本体モジュールＭに保持されることになるので、露出パネルＰを取り外す際に露出パネルＰの落下を防止できるという利点がある。
【００７７】
また、本実施形態の他の構成例として、図１１（ａ）に示すように、本体モジュールＭの回転軸４６を一端が取付片１０に保持された形に形成し、露出パネルの軸受部４７を前記回転軸４６が他端側から挿入される円筒状に形成したものが考えられる。図１１（ａ）の例では、回転軸４６と軸受部４７とを左右方向に２つずつ並設してある。この構成では、各軸受部４７の開口からそれぞれ回転軸４６が挿入されるように露出パネルＰを左右方向にスライドさせることにより、図１１（ｂ）に示すように回転軸４６を軸受部４７に導入して、露出パネルＰを本体モジュールＭに枢支させることができる。
【００７８】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００７９】
（参考例）
本構成例の情報装置Ａは、図１２（ｂ）に示すように本体モジュールＭの下側の取付片１０に鉤片２３に代えて係止孔（主係止孔）２４を形成するとともに、露出パネルＰには引掛片２５に代えて係止爪（主係止爪）２６を突設してある点が上記基本構成の情報装置Ａと相違する。
【００８０】
すなわち、本構成例では、本体モジュールＭの上下両端部において、係止爪２６と係止孔２４との組み合わせによる結合方式を採用している。そのため、図１２（ａ）に示すように、露出パネルＰには、操作部２８ａをプレート枠１３の上端部から前面側に露出させる操作子２８に加えて、操作部２８ａをプレート枠１３の下端部から前面側に露出させる操作子２８が設けられている。ここで、下側の操作子２８は下方の係止爪２６に連結されており、この係止爪２６の先端部には下方に凸となる係止部２７が設けられている。そのため、下側の操作子２８においては、上方に移動するように操作されることで係止爪２６と本体モジュールＭとの係合を解除する。
【００８１】
本構成例の構成によれば、露出パネルＰを本体モジュールＭに装着する際には、露出パネルＰを本体モジュールＭ側に押し付けることにより、露出パネルＰの全ての係止爪２６を本体モジュールＭの各係止孔２４に挿入し、取付片１０の背面側において全ての係止爪２６の係止部２７を係止孔２４の開口周縁に係止させれば、露出パネルＰが本体モジュールＭに装着されることとなる。
【００８２】
また、露出パネルＰを本体モジュールＭから取り外す際には、プレートカバー１９をプレート枠１３から取り外してから上側の操作子２８の操作部２８ａを下方に押操作するとともに下側の操作子２８の操作部２８ａを上方に押操作し、両操作子２８を解除位置に移動させることにより全ての係止爪２６と本体モジュールＭとの係合を解除した状態で露出パネルＰを前方に移動させれば、露出パネルＰが本体モジュールＭから外れることとなる。つまり、露出パネルＰを外す際には、両操作子２８の操作部２８ｂに手を掛けた状態から露出パネルＰを持ち替える必要がないので、露出パネルＰを持ち替える際に露出パネルＰを落とすなどの施工ミスを回避でき、露出パネルＰの脱着作業が簡単になる。
【００８３】
その他の構成および機能は基本構成と同様である。
【００８４】
ところで、上記各構成例では、本体モジュールＭを埋込型とした情報装置Ａについて説明したが、本体モジュールＭは埋込型に限るものではなく、図１３に示すように壁面に背面を対向させる形で壁に固定される本体モジュールＭを備えた情報装置Ａに本発明を適用してもよい。
【００８５】
また、上記各構成例では、相手側装置との間で通信可能となるインターホン親機としての情報装置Ａに本発明を適用する例を示したが、この例に限るものではなく、たとえば太陽光発電の発電量等の情報を監視して表示する装置など、種々の情報装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の基本構成を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図３】同上の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２の構成を示す概略側面図である。
【図５】本発明の実施形態３の構成を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部破断した斜視図、（ｃ）は露出パネルを背面側から見た概略斜視図である。
【図６】同上の他の構成を示し、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は露出パネルを背面側から見た概略斜視図である。
【図７】同上のさらに他の構成を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態４の構成を示す概略断面図である。
【図９】本発明の実施形態５の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態６の構成を示し、（ａ）は要部の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】同上の他の構成を示し、（ａ）は露出パネルを装着前の要部の斜視図、（ｂ）は露出パネルを装着後の要部の斜視図である。
【図１２】本発明の参考例の構成を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の他の構成例を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
２ａ  紐引出口
２４  （主）係止孔
２６  （主）係止爪
３０  補助係止孔
３１  補助係止爪
３２  紐体
３３  取着手段
３３ｃ，３３ｄ  面ファスナ
３４  板ばね
３５  吊紐
３６  フック
３７  引掛孔
３８  引掛突起
３９  電源回路
Ａ  情報装置
Ｍ  本体モジュール
Ｐ  露出パネル
【図１】
0004925328.tif 000002
【図２】
0004925328.tif 000003
【図３】
0004925328.tif 000004
【図４】
0004925328.tif 000005
【図５】
0004925328.tif 000006
【図６】
0004925328.tif 000007
【図７】
0004925328.tif 000008
【図８】
0004925328.tif 000009
【図９】
0004925328.tif 000010
【図１０】
0004925328.tif 000011
【図１１】
0004925328.tif 000012
【図１２】
0004925328.tif 000013
【図１３】
0004925328.tif 000014