(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再位置決め可能な係止レバー組立体（１０）において、
外ハンドル部分、及び内端部分及び外端部分を含む全体に中空の円筒形ハウジングを持ち、前記内端部分は、調節部材の多面ヘッド部分と係合するように形成された多面壁を有し、前記外端部分の内径は前記内端部分の内径よりも大きく、これによって環状肩部を形成するレバー本体（２４）と、
前記円筒形ハウジング内に位置決めされた調節部材（２６）であって、その通常作動位置にあるとき、前記円筒形ハウジングの前記内端部分の前記多面壁と係合する多面ヘッド部分を有し、前記調節部材は、前記レバー本体と接触し、前記レバー本体に対する内方への移動を制限するように形成されている、調節部材と、
前記円筒形ハウジングの前記外端部分内に嵌着するように形成されており、端面の外径が内方に縮径されて環状肩部を形成し、前記調節部材に押し付けたときに前記調節部材に対して自動的に係止される係止構造を持つ、全体に円筒形の端キャップ（３２）、及び
内端及び外端を持ち、前記調節部材をその通常作動位置に向かって押圧するため、前記端キャップの環状肩部と前記円筒形ハウジングの環状肩部との間に形成され且つ位置決めされた押圧部材（３０）を含み、
前記レバー本体は、押圧力に打ち勝つ操作よって前記調節部材に対して外方に移動させることができ、前記多面ヘッド部分及び前記多面壁を互いから係合解除し、前記レバー本体を前記調節部材上で再位置決めするために前記レバー本体と前記調節部材とを相対的に回転できるようにする、係止レバー組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記外ハンドル部分及び前記円筒形ハウジングは互いに一体成形されている、係止レバー組立体。
【請求項３】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記内端部分の前記多面壁は、六角ヘッドと係合するために六角形形状であるように形成されている、係止レバー組立体。
【請求項４】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記調節部材の多面ヘッド部分の反対側の端部は、前記調節部材を前記レバー本体の別の構成要素に対して締め付けるための工具を受け入れるように形成されたスロットを更に含む、係止レバー組立体。
【請求項５】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記調節部材の前記多面ヘッド部分は、ねじ山を備えた固定具を受け入れるように形成された、ねじ山が少なくとも部分的に設けられた軸線方向オリフィスを更に含む、係止レバー組立体。
【請求項６】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記調節部材は前記多面ヘッド部分から延びる軸線方向延長部を更に含む、係止レバー組立体。
【請求項７】
請求項６に記載の係止レバー組立体において、前記軸線方向延長部は、ねじ山を備えた固定具を受け入れるように形成された、ねじ山が少なくとも部分的に設けられた軸線方向オリフィスを持つ全体に円筒形のシャフトを含む、係止レバー組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の係止レバー組立体において、前記端キャップの係止構造は、前記調節部材における軸線方向延長部と多面ヘッド部分の間に設けられた環状溝の外面と係合するように形成された複数のフィンガを含む、係止レバー組立体。
【請求項９】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記フィンガは内方に配向された環状フランジを含む、係止レバー組立体。
【請求項１０】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記押圧部材は圧縮ばねを含む、係止レバー組立体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の係止レバー組立体において、前記押圧部材の内端の直径は、前記外端の直径よりも少なくとも僅かに大きい、係止レバー組立体。
【請求項１２】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記円筒形ハウジングの前記外端部分、前記端キャップ、及び多面ヘッド部分とは反対側の前記調節部材の端部は全体に同一平面内にある、係止レバー組立体。
【請求項１３】
請求項１に記載の係止レバー組立体において、前記外ハンドル部分は、握りやすくするための模様を含む、係止レバー組立体。
【請求項１４】
作業面に対して調節自在の種類の工具の構成要素を所定位置に選択的に調節し係止するための係止レバー組立体において、
係止レバー組立体の各構成要素を受け入れるための円筒形ハウジング、
前記円筒形ハウジングの回転を行うためのレバー本体、
内端が前記円筒形ハウジング内に受け入れられており且つ内端が前記円筒形ハウジングとともに回転するために前記円筒形ハウジング内の多面壁と係合する調節部材、
前記調節部材の前記内端とは反対側の外端と係合するための端キャップ、
前記端キャップ及び調節部材を互いから押し放すための力を加えて、前記調節部材の内端と軸線方向回転手段の多面壁との係合を維持する押圧部材、及び
前記円筒形ハウジング、前記調節手段、前記キャップ手段、及び前記押圧手段を作動的に軸線方向に整合した状態に維持するための、前記調節部材の内端に取り外し自在に取り付けられる軸線方向固定手段を含み、
前記円筒形ハウジングは、前記押圧部材の押圧力に打ち勝つ操作によって端キャップに向かう方向へ移動可能で、前記多面壁が前記調節部材の内端から係合解除し、前記円筒形ハウジングを前記調節部材上で再位置決めするために前記円筒形ハウジングと調節部材とを相対的に回転できるようにする、係止レバー組立体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の係止レバー組立体において、前記円筒形ハウジングは、その長さ方向軸線を中心として回転するように形成された、係止レバー組立体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の係止レバー組立体において、前記レバー本体は、全体に矩形で前記円筒形ハウジングと一体成形されており、この矩形のレバー本体は、時計廻り方向又は反時計廻り方向のいずれかに回転されたとき、前記円筒形ハウジングの回転を行うように形成されている、係止レバー組立体。
【請求項１７】
請求項１５に記載の係止レバー組立体において、前記調節部材は、中央オリフィスを持つ全体に円筒形の本体を含み、この円筒形の本体は、前記円筒形ハウジング内で噛み合いそして係止状態で受け入れられ且つ前記円筒形ハウジングとともに回転するように形成されている、係止レバー組立体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の係止レバー組立体において、前記押圧部材は圧縮ばねを含む、係止レバー組立体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の係止レバー組立体において、前記押圧部材は、前記端キャップと係合する小径端部及び前記調節部材と係合する大径端部を持つように形成されている、係止レバー組立体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の係止レバー組立体において、前記調節手段は、前記円筒形ハウジングの二重六角構造と係合する六角ヘッド部分を含む、係止レバー組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００４年１月１６日に出願された米国仮特許出願第６０／５３７，２６９号の、米国特許法１１９条による利益を主張するものである。
本発明は、全体として工具に関し、詳細にはこのような工具の調節自在の係止レバー組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用中、プランジくり抜き機又は丸鋸の切断深さや丸鋸の傾斜角度調節等の特定の位置に工具構成要素を係止することが必要とされることがあるということは工具の使用者に周知である。
【０００３】
工具の使用者には、使用中に工具構成要素をプランジくり抜き機又は丸鋸の切断深さや丸鋸の傾斜角度調節等の特定の位置に係止することが必要とされることがあるということは周知である。使用者は、工具の寿命中、係止構成要素に磨耗が加わり、そのため同じ係止力を得るためにレバーを更に回転させる必要があることに気づくことがある。同じ箇所で、レバーは、係止システムの外部の別の構成要素、例えば様々な例のうち、モータハウジングや携帯用電動糸鋸又は丸鋸のフットと干渉し、これにより係止レバーを適切に締め付けられなくなる。従来のシステムでは、使用者は、システムを一杯に締め付けることができるようにするため、レバーを強制的に割り送りして別の位置に戻していた。
【０００４】
商業的に利用可能なプロ用鋸の従来技術のシステムは、係止レバーを再位置決めするためにねじ又は保持リングを取り外すことを必要とする。不便であるばかりでなく、保持リングやねじを無くしてしまう可能性がある。工具を用いないこの他の係止−係止解除装置は、蝶ねじや摘まみを含む。
【０００５】
押圧ばねの力に抗してその通常の位置から外方に移動できるレバーを有し、その結果、別の角度に再位置決めでき、これによりシステムで所望の構成要素を適切に締め付けることができる従来技術の調節自在のレバーシステムが存在するけれども、これらのシステムは、一般的には、キャリッジボルト等と係止するナット、及びハウジングを押圧して六角ヘッドを持つ調節ナットと係合する位置にばねを保持するため六角ヘッド調節ナットの反対側の端部にねじ込まれる別のねじを必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、シンプルな設計であり且つレバーが使用される工具に容易に組み立てられる自在係止レバー(universal locking lever)を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態は、調節ナットが挿入されるレバー、調節ナットにねじ込まれるキャリッジボルト等、一端がレバーの肩部に当接し且つ反対端が端キャップに当接したばねを持ち、この端キャップが、組み立て中、係止位置で調節ナットにスナップ嵌めする構造を備えた自在係止レバーシステムを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
係止レバーの好ましい実施形態を添付図面に示す。この係止レバーは、くり抜き機(routers)、携帯用電動糸鋸(saber saws)、糸鋸(jigsaws)、及び丸鋸(circular saws)等の工具構成要素を係止する上で、並びに手工具の技術以外の用途で有用である。しかしながら、好ましい実施形態は、図１に示す丸鋸のような丸鋸で使用するのに特に適している。鋸は、ベベル調節システムが使用者によって設定された後にその場所に係止するための係止レバー組立体１０を前部に有する。丸鋸は、モータハウジング１２、切断ブレード（図示せず）が配置されるブレードハウジング１４、副ハンドル１６、ベベル四分円(bevel quadrant)２０が形成されたフット１８を有し、丸鋸ハウジング１２、ブレードハウジング１４、及びブレードは、ボルト２２が画成する揺動軸を中心としてフットに対して回転するように形成されている。係止レバー組立体１０のレバー本体２４を図１に示すように時計廻り方向に回転すると、調節部材２６がキャリッジボルト等のねじ山を備えた軸線方向固定手段２８上に締め付けられる。軸線方向固定手段は、係止レバー組立体１０を反時計廻り方向に動かすと調節部材２６がベベル四分円２０に対して緩み、丸鋸のベベル角度を変更できるようにモータハウジング１２に作動的に取り付けられている。
【０００９】
自在係止レバー組立体１０を図２の分解図に示す。係止レバー組立体は、好ましくは、レバー本体２４、調節部材２６、キャリッジボルトであるように示してあるねじ山を備えた軸線方向固定手段２８、ワッシャ２９、圧縮ばね等の押圧部材３０、及び端キャップ３２を含む。図４、図５、及び図６に示すように、レバー本体２４は、全体に円筒形の円筒形ハウジング３６から延びる外ハンドル部分３４を有する。円筒形ハウジング３６は、内端部分３７、及び外端部分３９の比較的滑らかな内側表面３８を有する。更に、右端部分には、所定のキー形状、好ましくは、図５及び図３の断面に示す二重六角構造(double hex configuration)４０が設けられている。しかしながら、本発明の実施形態では、キー形状は、五角形、四角形、又はスプライン等の複数の構造を採ってもよいと考えられる。図６に示すように、好ましくは、レバー本体２４の重量を軽減するため、除去部分４２が設けられていてもよい。
【００１０】
使用中にレバー本体２４を掴み易くするため、波形(corrugations)４４又は他の模様(texturing)を設けてもよい。調節部材２６は、その右端面に開口部を有し、ここには、好ましくは内ねじが形成されている。調節部材２６は、更に、好ましい二重六角構造４０と係合するように形成された端部分、好ましくは六角ヘッド構造（多面ヘッド部分）４８、及び円筒形形状の反対端部分５０を含む。この反対端部分の周囲には環状溝５２が形成されている。本発明の他の実施形態は、正方形、五角形、スプライン、又は他の形状等の複数の形状をとるように成形された端部分を含む。これは、端部分が二重六角構造４０又は他の対応する噛み合い構造と係止係合するように形成されるようにするためである。好ましくは、反対端部分５０の端面には、スロット５１又は他の構造が設けられている。これは、使用者が、調節部材２６を、調節部材と係合するために鋸の一部から延びるねじ山を備えた軸線方向固定手段２８に対して正確に回転及び／又はねじ込みできるようにするためである。押圧部材３０は、その長さに沿って一定の直径を備えていてもよいが、好ましい実施形態では、小径端部５４を有し且つ寸法が大径端部５６に向かって増大するバネでもよい。
【００１１】
端キャップ３２を図７、図８、及び図９に詳細に示す。端キャップは、環状ベース５７、内側開口部５８、及びこの内側開口部の周囲に亘って配置された複数の好ましくは８個のフィンガ６０を含む。これらのフィンガの各々は、端キャップを調節部材に押し込んだときに調節部材２６の環状溝５２と係合するため、傾斜面６２及び内側肩部６４からなる環状フランジを有する。反対端部分には、設置時に押圧部材３０を受け入れるように形成された別の環状凹所６５が設けられている。環状凹所６５は連続していないが、図８に示すように下方に延びる軸線方向に向いた複数のタブ６７によって形成されている。これに関し、及び図３を参照すると、押圧部材３０は、その小径端部５４が環状凹所６５に配置され且つ直径が大径端部５６まで増大するように示してある。大径端部５６では、押圧部材３０は、二重六角構造４０と隣接した円筒形ハウジング３６に配置された肩部６６によって拘束される。
【００１２】
かくして、図２に示すように、好ましい係止レバー組立体１０を、調節部材２６の右端面の内ねじと螺合するねじ山を備えた軸線方向固定手段２８と組み立てる。押圧部材３０の大径端部５６が肩部６６と係合し（図３に最もよく示す）、これと同時に小径端部５４が、端キャップ３２に形成された、軸線方向に向けられた複数のタブ６７によって形成された環状凹所６５と係合する（図８に最もよく示す）。組み立てたとき、環状ベース５７の外側面６８が円筒形部分ハウジング３６の外端部分３９と整合し且つほぼ同一平面内にあり、調節部材２６の反対端部分５０が端キャップ３２の開口部５８と噛み合い係合する。係止係合状態を維持するため、内側肩部６４が調節部材２６の環状溝５２と係合する。押圧部材３０が、好ましくは、圧縮に抵抗するように形成された圧縮ばねであり、端キャップ３２が調節部材２６と係止係合するため、押圧部材は、調節部材２６の六角ヘッド部分４８を円筒形ハウジング３６の右内部分内の二重六角構造４０に押し込む。六角ヘッド部分４８が二重六角構造４０と係合した状態で、レバーアーム２４によって回転したとき、調節部材２６は円筒形ハウジング３６とともに回転する。
【００１３】
鋸に連結したとき、ねじ山を備えた軸線方向固定手段２８と調節部材２６の右端面４６との間の螺合を締めたり緩めたりするため、組み立てた係止レバー組立体１０を時計廻り方向又は反時計廻り方向のいずれかに回転できる。更に、スリップや磨耗により、係止システムの外部の別の構成要素の干渉のためにレバー本体２４が係合状態を締め付けたり緩めたりすることを効果的に行わない状況が生じた場合には、本発明により、六角ヘッド部分４８を円筒形ハウジング３６の二重六角構造４０内で手早く調節する。更に詳細には、使用者は、レバー本体２４を外に引っ張ることにより押圧部材３０を圧縮し、六角ヘッド部分４８を二重六角構造４０から係合解除するだけでよく、そのとき使用者はレバー本体２４の向きを再度変更し及び再調節を行い、干渉をなくすことができる。使用者がレバー本体２４を再位置決めした後、使用者はレバー本体を放すだけでよく、押圧部材３０が六角ヘッド部分４８を二重六角構造４０と再調節位置で再係合する。
【００１４】
図１０に示す係止レバー組立体１０の一つの代替的実施形態は、外端部分３９から円筒形部分ハウジング３６を通って延びる細長いシャフト７０を含む。この場合、細長いシャフトは全体に円筒形形状であり、図示のようにその右端に中央オリフィス７１を含む。図２に示すキャリッジボルト（軸線方向固定手段）２８等のねじ山を備えた固定具が、円筒形ハウジングの内端部分３７から円筒形ハウジング３６を通って延びる細長いシャフト７０の先端７２と係合する。
【００１５】
本発明の様々な実施形態を図示し且つ説明したけれども、この他の変形、交換、及び変更は当業者に明らかであるということは理解されるべきである。このような変形、交換、及び変更は、特許請求の範囲から決定されるべき本発明の精神及び範囲から逸脱することなく行うことができる。
【００１６】
本発明の様々な特徴は、特許請求の範囲に記載してある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】鋸を所望のベベル角度に係止するため、係止レバー組立体のキャリッジボルトが取り付けられる湾曲したスロットを備えたベベル四分円を含むベベル調節機構を持つ丸鋸を前方から見た斜視図である。
【図２】図１に示す係止レバー組立体の構成要素の分解斜視図である。
【図３】図１に示す係止レバー組立体の中心を通る、図５に示す断面とほぼ同じ垂直方向平面内の断面図である。
【図４】図２に示す係止レバー組立体を側方及び後方から見た斜視図である。
【図５】図４に示す係止レバー組立体の側面図である。
【図６】図５の６−６線に沿った係止レバー組立体の断面図である。
【図７】本発明の好ましい実施形態の端キャップの端面図である。
【図８】図７の８−８線に沿った端キャップの断面図である。
【図９】図７に示す端キャップの側面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態による係止レバー組立体の側面図である。
【図１１】図１０の係止レバー組立体の正面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  係止レバー組立体
１２  モータハウジング
１４  ブレードハウジング
１６  副ハンドル
１８  フット
２０  ベル四分円
２２  ルト
２４  バー本体
２６  節部材
２８  軸線方向固定手段
３０  押圧部材
３２  端キャップ
３４  外ハンドル部分
３６  円筒形ハウジング
３７  内端部分
３８  内側表面
３９  外端部分
４０  二重六角構造
４２  レリーフ部分
４４  波形
４６  右端面
４８  六角ヘッド部分
５０  反対端部分
５２  環状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004902360.tif 000008
【図８】
0004902360.tif 000009
【図９】
0004902360.tif 000010
【図１０】
0004902360.tif 000011
【図１１】
0004902360.tif 000012