Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の樹脂部品の損傷箇所に、ステンレスの裏あて材を加熱して、該裏あて材を該樹脂部品に押し当て、該裏あて材の熱で該樹脂部品を溶解し、該裏あて材の全部又は一部を該樹脂部品に埋入する修理方法において、該裏あて材は、波状又は網状であることを特徴とする樹脂部品の修理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の車体部品の修理方法であり、例えば、自動車の樹脂製バンパーの修理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、裏あて材に銅線を用いて補強して、部品と同じ樹脂で接着する方法があった。
【特許文献１】特開２００２−６７８９５号公報
【０００３】
図１１は、従来の技術であり、樹脂部品３１の亀裂３２に裏あて材３３が接着剤３４で接着されている。接着剤３４は斜線部分で表している。裏あて材３３は、銅線を用いている。
【０００４】
図１２は、図１１の断面図であり、樹脂部品３１の亀裂３２に裏あて材３３が接着剤３４で接着されている。裏あて材３４は斜線部分で表している。図に向かって上部がバンパーの内側であり、下部がバンパーの外側である。後述する図５・６・７・１０も同様である。
【０００５】
しかしながら、銅線は、樹脂に貼り付けてあり、上から接着剤で接着してあるだけであるので、強度が弱く走行中の震動や風圧で剥離するという不具合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、修理箇所が走行中の震動や風圧で剥離するという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
車体の樹脂部品の損傷箇所に裏あて材を用いて修理する樹脂部品の修理方法において、裏あて材を加熱して、裏あて材を樹脂部品に押し当て、裏あて材の熱で樹脂部品を溶解し、裏あて材の全部又は一部を樹脂部品に埋入する。
【０００８】
本発明は、裏あて材を過熱して、樹脂部品を溶解して裏あて材を樹脂部品に埋入する事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂部品の修理方法は、修理箇所が走行中の震動や風圧で剥離しないという利点がある。
【実施例１】
【００１０】
図１は、車両の前部の側面図である。車両１の前部であり、金属製車体２に樹脂製のバンパー３が取り付けられている。パンパー３には、要修理箇所の亀裂４がある。また、バンパー３の近傍にタイヤ５がある。
【００１１】
図２は、要修理箇所の上面図である。車体の樹脂製バンパー３の一部の樹脂部品６であり、図１の亀裂４付近の裏面からの図であり、バンパー３の内側から見た図である。要修理箇所の亀裂４があり、修理前である。実施例は、バンパー３だが、エアロパーツやヘッドライト部品などの樹脂製であれば何でも良い。
【００１２】
図３は、裏あて材である。裏あて材７は、ステンレス製の針金であり、波状である。ステンレス製は、錆びにくく、硬度があり丈夫で、電気抵抗があるので、抵抗器を使用して過熱しやすいという特徴がある。
【００１３】
図４は、修理完了の上面図である。車体の樹脂製バンパー３に亀裂４があり、裏あて材７が樹脂部品６に埋入している。そして、接着剤８で、裏あて材７と樹脂部品６を接着している。接着剤８は斜線部分で表している。図３では、裏あて材７が表面に出ているが、完全に樹脂の中に埋入しても良い。
【００１４】
図５は、修理中の断面図である。樹脂部品６に亀裂４がある。裏あて材７が抵抗器９で樹脂部品６に埋入できる温度まで熱しられる。裏あて材７は斜線部分で表している。実施例では抵抗器９を使用しているが、裏あて材７を加熱できるものなら何でも良い。
【００１５】
図６は、修理中の断面図である。樹脂部品６に亀裂４がある。図４で熱しられ裏あて材７が、樹脂部品６に埋入されている。裏あて材７は斜線部分で表している。熱した裏あて材７の全部又は一部を車体に樹脂に埋入する事により、裏あて材７と樹脂部品６が隙間無く一体化する。
【００１６】
図７は、修理完了の断面図である。図５の状態から、裏あて材７と樹脂部品６を接着剤８で接着して、亀裂４が固着される。裏あて材７は斜線部分で表している。
【００１７】
修理の過程を、図１〜図５を用いて説明する。図２の状態から、図５の状態にして、裏あて材７を抵抗器９で熱する。次ぎに、図６の様に、熱した裏あて材７を樹脂部品６に埋入させる。次に、図４と図７の様に、接着剤８で裏あて材７と樹脂部品６を接着させる。要修理箇所の裏面から裏あて材７を用いて修理するが、表面はパテを用いて補修して塗装を行い仕上げる。
【実施例２】
【００１８】
図８は、裏あて材の図である。スレンレスの棒材が網状に固着している裏あて材１０である。
【００１９】
図９は、修理完了の上面図である。車体の樹脂製のバンパー３で、裏あて材１０が樹脂部品１１に埋入している。接着剤１２は斜線部分で表している。そして、接着剤１２で、裏あて材１２と樹脂部品１１を接着して、亀裂１３を固着している。
【実施例３】
【００２０】
図１０は、修理完了の断面図である。裏あて材１４と樹脂部品１５を接着剤１６で接着して、亀裂１７が固着される。裏あて材１４は斜線部分で表している。樹脂部品１５が湾曲しており、裏あて材１４も樹脂部品１５の湾曲に合わせて湾曲している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両の前部の側面図である。
【図２】要修理箇所の上面図である。
【図３】裏あて材である。
【図４】修理完了の上面図である。
【図５】修理中の断面図である。
【図６】修理中の断面図である。
【図７】修理完了の断面図である。
【図８】裏あて材の図である。（実施例２）
【図９】修理完了の上面図である。（実施例２）
【図１０】修理完了の断面図である。（実施例３）
【図１１】従来の技術の上面図である。
【図１２】従来の技術の断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  車両    
２  金属製車体
３  バンパー
４  亀裂
５  タイヤ
６  樹脂部品
７  裏あて材
８  接着剤
９  抵抗器
１０  裏あて材
１１  樹脂部品  
１２  接着剤
１３  亀裂
１４  裏あて材
１５  樹脂部品
１６  樹脂部品
１７  亀裂
３１  樹脂部品
３２  亀裂
３３  裏あて材
３４  接着剤
【図１】
0004902595.tif 000002
【図２】
0004902595.tif 000003
【図３】
0004902595.tif 000004
【図４】
0004902595.tif 000005
【図５】
0004902595.tif 000006
【図６】
0004902595.tif 000007
【図７】
0004902595.tif 000008
【図８】
0004902595.tif 000009
【図９】
0004902595.tif 000010
【図１０】
0004902595.tif 000011
【図１１】
0004902595.tif 000012
【図１２】
0004902595.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板(１)を切り抜き折り込んで形成した蓋板(２)の先縁に延設した先板（９）と該蓋板（２）の間に形成した突起片（１０）を、底板(３)に開けた固定穴（１１）に嵌め込んで固定する事で、筒体(４)を立体化すると同時に陳列孔(５)を形成して成り、該筒体(４)の側稜に固定した吊り下げ板(１２、１４)により吊り下げて使用する器箱陳列枠。
【請求項２】
請求項１に記載の器箱陳列枠の該側稜に対向する側稜に同様の器箱陳列枠の吊り下げ板(１２、１４)を固定することにより形成した複段器箱陳列枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、器箱式の陳列枠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列枠は、矩形筒に通称名キャラメル蓋をして、天板を部分的に切り取って陳列孔を形成する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、矩形筒の両側にキャラメル蓋が突出しているので、紙取り効率の悪い物であった。本発明では、前記従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
天板を切り抜き折り込んで形成した蓋板の先端部を底板に固定する事で、筒体を立体化すると同時に陳列孔を開口させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
組立過程正面斜視図の図１に於いて、天板１と前板６と底板３と背板７とで形成される矩形筒を筒体４とし、天板１の左右両端より内側へ適宜にずれた箇所から、天板１を前後に貫く山折線であるヒンジ折線７を介して延設した蓋板２を内側へ直角（直角でなくても良い）に折り込み、蓋板２の先縁に谷折線を介して先板９を延設し、蓋板２の先縁中央から僅かに突出した突起片１０を先板９を部分的に切り抜いて形成し、蓋板２を直角に折り込んだ時に突起片１０が位置する底板３の箇所に固定穴１１を開け、蓋板２を折り込む事で筒体４は立体化状態を固定されると同時に陳列孔５が開口して商品の陳列が可能となり、突起片１０が固定穴１１に嵌まり込む事で蓋板２は固定され、先板９が底板３に沿っているので、摩擦によって突起片１０が外れるのを防止し、筒体４の上部にＰＲ板１２を延設して紐１３を通して吊り下げる事が望ましく、筒体４は単体であっても良いのであるが複数である事が望ましく、筒体１の連結構造は、上部筒体の底板３を正面に延長して下部筒体の天板１とする事が望ましく、筒体４どうしを直接連結しても良いのであるが、適宜な前後幅を有する間板１４を介して連結する事が、商品の出し入れを行ない易くするので望ましい。
【０００７】
組立完了背面斜視図の図２に於いて、底板３に開けられた固定穴１１に、突起片１０が嵌まり込んでいる事で蓋板２は固定される。
【０００８】
折り畳み過程斜視図の図３に於いて、ヒンジ折線８の山折を解除する事で、折り込まれていた蓋板２が水平な位置に戻り、筒体４は支え板から開放されるので平に折り畳まれ、天板１の前後縁を畳み折線１５とし、前記の畳み折線１５を交互に谷折と山折とを繰り返す事で全体を蛇腹に折り畳む事ができる。
【０００９】
【発明の効果】
天板を切り抜いて形成した蓋板を、内側に折り込むによって筒体を立体化させると同時に陳列孔を開口させるので、筒体の両側からキャラメル蓋は突出せず、紙取りを効率的に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立過程正面斜視図
【図２】組立完了背面斜視図
【図３】折り畳み過程斜視図
【符号の説明】
１  天板
２  蓋板
３  底板
４  筒体
５  陳列孔
【図１】
0005031950.tif 000002
【図２】
0005031950.tif 000003
【図３】
0005031950.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する有底のケース本体内に回路基板を収納し、ケース本体に一体に形成したコネクタ部の端子を回路基板の所定の位置に半田付けする電子装置の製造方法において、上記コネクタ部の端子をケース内側に突出させない状態で、上記開口からケース本体内に回路基板を収納させた後、端子の先端が回路基板の上面の所定位置に到達するまでケース内側に向かって押し込み、ケース内側に突出した端子を回路基板の所定位置に、上記開口から半田付けすることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項２】
上記ケースは熱可塑性の樹脂で成形されており、上記端子は金属性のジグに押されてケース内側に押し込まれるものであって、端子を押し込んだ後ジグが端子に当接したままの状態で上記半田付けを行い、端子の熱をジグに伝導させて、ケースの端子と接触している部分が溶融しないようにしたことを特徴とする請求項1に記載の電子装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置等の電子装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の電子装置は回路基板を樹脂製のケース内に収納している。回路基板を収納させた状態でケースを封止すると、回路基板と外部機器とを電気的に接続するため、電子装置側にコネクタを設ける必要がある。
【０００３】
このような電子装置にコネクタを設けるものとして、コネクタの端子をケース内側に突出させ、さらにこの突出した部分を略直角に曲げた状態で回路基板に挿入して半田付けしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２６３０６９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の電子装置では、回路基板上にコネクタが位置することになるので、ケースの厚みが厚くなるという不具合が生じる。また、コネクタをケースと別体に形成すると、コネクタを取り付ける部分の周囲に、コネクタとケースとが干渉しないようにスペースを確保しなければならず、ケースを小型化できないという不具合が生じる。
【０００５】
なお、コネクタをケースに一体に形成すると厚さ方向の寸法を短くすることができるが、コネクタの端子を回避して回路基板をケース内に入れ、横方向に回路基板をずらして回路基板が端子の後方に回り込むようにしなければならないので、回路基板が移動できるスペースを確保するためケースが大型化するという新たな不具合が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、可及的にケースを小型化することのできる電子装置の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明による電子装置の製造方法は、上方に開口する有底のケース本体内に回路基板を収納し、ケース本体に一体に形成したコネクタ部の端子を回路基板の所定の位置に半田付けする電子装置の製造方法において、上記コネクタ部の端子をケース内側に突出させない状態で、上記開口からケース本体内に回路基板を収納させた後、端子の先端が回路基板の上面の所定位置に到達するまでケース内側に向かって押し込み、ケース内側に突出した端子を回路基板の所定位置に、上記開口から半田付けすることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記ケースは熱可塑性の樹脂で成形されており、上記端子は金属性のジグに押されてケース内側に押し込まれるものであって、端子を押し込んだ後ジグが端子に当接したままの状態で上記半田付けを行い、端子の熱をジグに伝導させて、ケースの端子と接触している部分が溶融しないようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、コネクタをケースと一体に形成した場合であっても回路基板をケース内にセットする際にはコネクタの端子が邪魔にならないので、ケースの大きさを回路基板の形状に合わせて可及的に小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照して、１はケース本体であり、熱可塑性の合成樹脂で形成されている。このケースの側面の一部にコネクタ部１１を一体に形成した。このコネクタ部１１には外部からのコネクタが接続されるため、コネクタ部１１内には端子２を挿入する必要がある。
【００１１】
端子２はケース本体１に設けられた挿入口１２に外側から圧入される。ただし、第１ステップとして、端子２の先端が挿入口１２から突出しない位置まで端子２を挿入しておく。その状態で、回路基板４をケース本体１内にセットする。回路基板４には端子２が半田付けされるランド４１が設けられており、回路基板４をケース本体１内にセットすると、これらランド４１が挿入口１２の近傍に位置し、かつ挿入口１２の下縁の高さと回路基板４の上面の高さがほぼ同じ高さになるように設定されている。
【００１２】
回路基板４がケース本体１内にセットされると、挿入口１２に途中まで挿入されている端子２をジグ３で所定の位置まで押し込む。すると、端子２の先端はランド４１の上面に移動しその状態で端子２の先端をランド４１に半田付けする。なお、ジグ３は金属性であり、端子２をランド４１に半田付けする間、ジグ３を端子２に当接させたままにして、端子２の熱をジグ３に伝導させて端子２が高温にならないように冷却する。仮にジグ３を端子２から離して半田付けすると、端子２が高温になり挿入口１２の周囲が溶融する恐れがあるからである。
【００１３】
端子２をランド４１に半田付けする構成が終了すると、蓋板５をケース本体１に接着してケース本体１の上面開口を封止する。接着剤が硬化して蓋板５の接着が完了すると、ケース本体１の側面に設けた開口１３が上面に位置するように姿勢を変えて、この開口１３からケース本体１内に樹脂を流し込んでポッティングして電子装置が完成する。
【００１４】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【符号の説明】
【００１６】
１ ケース本体
２ 端子
３ ジグ
４ 回路基板
５ 蓋板
１１ コネクタ部
１２ 挿入口
４１ ランド
【図１】
0004912350.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台所シンク排水口の籠に代えて、青果店で、いも・たまねぎ・みかん等の青果を、各々数個包んでいる袋状の網を転用する為に、この網袋でステンレス製のバネを包んだものを、ストレーナーとして２セット準備しておき、この１組目のストレーナーが目詰まりすると、天日干しする為に外し、空いた排水口に２組目のストレーナーを装着し、従来、籠が目詰まりする度に、そうじしていた手間を省けるようにした、台所シンク排水口維持法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、台所シンク排水口に、通常、青果店で野菜を入れて販売している網を流用する事で、当該発明前の籠に付着するぬめりや悪臭の発生を防いだり、籠洗浄の手間を省くついでに、排水口の脱臭と、籠に溜めたゴミの堆肥化に因るゴミ減量や、この堆肥で育てた植木類で炭酸ガスを吸わせたり、生ゴミ減量に因る無駄な燃焼ガスの発生を抑えて地球温暖化防止に寄与させる循環型社会構築の為の技術や、生ゴミをディスポーザーで細断して発酵させたものを下水に流して水質浄化負担を倍加させている現実を正す方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、台所シンク排水口には、樹脂製や、ステンレス製の籠にスリットや、小さな穴を明けたものを併用しているのが通例で、その為、不潔なぬめりで悪臭発生の源となり、一一籠の洗浄を要するのみならず、調理時の野菜の切り屑や、食後の食器に載せた食べ残し等のゴミに類する物を、当該籠に一切合切溜めるように設計した排水口が一般的であった、一方、生ゴミをディスポーザーで細断して発酵させたものを下水に流して水質浄化負担を倍加させているのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】イ．店で青果を入れていた網は、通常、ゴミとして捨てる為、ゴミが増える要因だった。
ロ．排水口の籠にはぬめりが付着し、悪臭の原因になり、洗浄の手間を要していた。
ハ．自治体のゴミ減量要請や、鳥襲撃防止策を地域毎に対策させられていた。
ニ．市販例として、ビニール袋を当該籠に被せてゴミとして捨てるよう勧める商法は、時    代の要請に合わない。
ホ．ディスポーザーで生野菜の切り屑を細断して下水に流す方法は、浄化の負荷増となる    。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  店で青果を入れていた網を転用して、ステンレス製のバネで排水口に固定した上から、今まで使っていた蓋を被せておくと、悪臭の発生を抑えられるので、脱臭剤を特段必要としない。網の交換時期は、排水の流れが悪くなり出した時で判断でき、当該バネ毎外して太陽光で消毒乾燥させて次の使用に備える。２セット目のバネと網で使い廻しする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、籠洗浄の手間を省けたり、ゴミ減量や、鳥の襲撃によるゴミの散乱を防げたり、炭酸ガスの吸収機会を増やせた効果は大きいし、ディスポーザー式の場合の下水の浄化負荷軽減の効果も大きい。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】イ．バネ力的には、線径３ｍｍのステンレスリングバネを、口径約１５０ｍｍの排水口に、親指と人差指に挟んで網を固定できるように成形する。
ロ．バネと網の組み合わせた物を２セット用意しておき、これらを使い廻しする。
ハ．バネと網の組み合わせた物を排水口にセットしたあと、その上から従来使っていた蓋を被せておくと、脱臭剤が無くても悪臭が漂わ無い。
ニ．排水の流れが悪くなり出した頃を見計らって、２セット目と交換する。
ホ．今迄使っていた方は、その儘排水口から外して、水の滴りを受け皿で防ぎながら、ベランダで太陽光を当てて乾燥させ殺菌する。
ヘ．乾燥してパラパラと落ちる汚物は植木の堆肥とし、網から外れ難い汚物は、網毎水に暫く漬けておくと、網から剥し易くなり、ある程度きれいになると、次の使用に間に合わせられるよう２セット目として待機させておく。
ト．網を洗った後の汚れた水は、下水に流すのは厳禁で、植木等の堆肥として処理する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  生ゴミの全面的な堆肥への転用は、循環型社会構築の為の技術として時代の要請に合致させ得る点で素晴しい発明と言え、大いに実社会に貢献させるべきものと考える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】網をバネで排水口に固定した外観図。
【図２】バネの外観図。
【符号の説明】
【０００９】
0005051400.tif 000002
【図１】
0005051400.tif 000003
【図２】
0005051400.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車フロントガラスの前後方向に複数枚取り付け可能であり前記自動車のフロントガラスに吸着させるためのバキュームパットを複数個所に取り付けた下部ガード板と、前記下部ガードとＬ型状をなす通気遮断板とを備えたプラスチック製のガード板において、前記ガード板の左右方向長さを前記自動車のフロントガラスの左右方向以上の長さとし、前記下部ガード板の縁に前記自動車フロントガラスに密着できるようにゴム製の保護材を設けたことを特徴とする放射冷却を利用した自動車のフロントガラス霜除け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車のフロントガラスに付いた霜を取るのではなく、霜が付くのを予防する。
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車のフロントガラスに付いた霜を取る為には、車のエンジンヒーターで暖めるか、フロントガラスに水をかけ霜を溶かしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  付いてしまった霜を取るには
（イ）車のエンジンをかけて暖め、霜が取れるまで待たねばならず、時間のロスが大きい。
（ロ）水をかける為の準備と手間がかかり、霜が溶けるまでの時間もかかる。
（ハ）水をかけ一旦溶けても、ぐずぐずしていると又凍ってしまったりする事も多い。
本発明は以上の問題を解決する為のものである。
【問題を解決する手段】
【０００４】  プラスチック等のＬ型状に形成されたガード板において、横幅がフロントガラスと同じか少し広くし、前後の長さは車のフロントガラスに安定して吸着出来る適度の長さに形成し、フロントガラスの広さに応じて適度の枚数（２〜３枚程度）を取り付ける。ガード板にはフロントガラスに吸着させる為のバキュームパットを複数個所に取り付ける。ガード板下部の縁を車のフロントガラスの形状に密着出来るように形成し数センチ幅のゴム製等の保護材を取り付ける。
以上を特徴とする放射冷却を利用した自動車のフロントガラス霜除け具である。
【発明の効果】
【０００５】  自動車のフロントガラスに霜が付いた場合と違って、霜が付くのを予防するので、その霜を取る時間がいらない。必要な時だけ取り付け、取り外しも至極簡単で手間がかからない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のー部であるガード板の平面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の斜視図
【図４】本発明の実施例を示す側面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  プラスチック等のＬ型状に形成されたガード板（１）において、横幅がフロントガラスと同じか少し広くし、前後の長さは車（５）のフロントガラスに安定して吸着出来る適度の長さに形成し、フロントガラスの広さに応じて適度の枚数（２〜３枚程度）を取り付ける。ガード板（１）にはフロントガラスに吸着させる為のバキュームパット（２）を複数個所に取り付ける。
ガード板（１）下部の縁を車のフロントガラスの形状に密着出来るように形成し数センチ幅のゴム製等の保護材（３）を取り付ける。
本発明は以上のような構造で、これを実際に使用する時は
（イ）ガード板（１）を車（５）の正面のフロントガラスにバキュームパット（２）で止め、セッティングする。
（ロ）昼間、太陽熱放射で暖められた大気は、夜、放射冷却現象によって車体に沿って滑昇してその過程で霜が付くのであるが、車（５）のフロンガラスの上面において、その大気の流れをガード板（１）の通気遮断板（４）によって、ブロックし、滑昇する大気の熱をとめおく事によって霜を予防するのである。
【符号の説明】
【０００８】１  ガード板
２  バキュームパット
３  保護材
４  通気遮断板
５  車
【図１】
0005051266.tif 000002
【図２】
0005051266.tif 000003
【図３】
0005051266.tif 000004
【図４】
0005051266.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面検出領域に磁歪線を張設し、前記磁歪線の一端から他端に向けて電圧パルスを発信し、液位に追従するフロートに設けられた磁石との反応により生じる磁歪波の到達時間を計測する液面測定装置において、
前記磁歪波の検出手段は、単一の圧電振動板を基板に固定して前記圧電振動板の中心線に前記磁歪線の挿入が可能な溝を形成して２分割するとともに前記溝に前記磁歪線を挿入固定して構成されている液面測定装置。
【請求項２】
前記基板は、その裏面をダンパ部材を介して固定されている請求項1に記載の液面測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク等に収容された液体の液面をフロートの移動により測定するタンク液量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設されたタンクや、またローリ等に搭載されたタンク内の液位測定には、特許文献1に見られるような磁歪線の周囲に測定領域全体に渡るように受信コイルを巻回し、また上端に発信用コイルを設けてなる電歪現象を利用した変位検出手段に、磁石を内蔵したフロートを液面に追従可能に設けた液面測定装置も提案されている。
【０００３】
これによれば、フロートの位置を検出するため、比較的簡単な測定回路により高い精度で液面を検出することができるものの、フロートの位置から反射されたから磁歪波を受信コイルにより電磁現象に基づいて検出するため、受信感度が低いばかりでなく、間接的に検出するため変動要因が存在するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭59-37418号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところはフロートなどから反射された磁歪波を高いS/N比で検出することができ、かつ不安定要因を排除することができる磁歪波検出手段を備えた液面測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を達成するために本題明においては、液面検出領域に磁歪線を張設し、前記磁歪線の一端から他端に向けて電圧パルスを発信し、液位に追従するフロートに設けられた磁石との反応により生じる磁歪波の到達時間を計測する液面測定装置において、前記磁歪波の検出手段は、単一の圧電振動板を基板に固定して前記圧電振動板の中心線に前記磁歪線の挿入が可能な溝を形成して２分割するとともに前記溝に前記磁歪線を挿入固定して構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、磁歪線の磁歪波を歪として検出するため、磁歪波を高い感度で検出することができ、また変動要因を最小にして不安定要素を排除することができる。
また液位検出のための歪信号である捩れ振動を2枚の圧電体のそれぞれの差分として検出するため回転（捩れ）以外の信号を相殺してノイズを減少させて高い精度で検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の液面測定装置の信号処理部の構造を示す断面図である。
【図２】同上装置の磁歪波検出部の構造を示す図である。
【図３】図（ａ）乃至図（ｃ）は、それぞれ同上磁歪波検出部を構成する圧電体の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図1は、本発明の液面計の送受信部を拡大して示すものであって、送受信回路基板1にはその中心線を通るように一端側（図中、下端）が固定され、一定の張力を付与するように固定手段2で上端が固定されて基板1から若干浮いた状態で張設された磁歪線3が位置している。
【００１０】
磁歪線3は受信回路基板1に配置された図示しない発信用スイッチから延びた発信用ケーブル4が磁歪線3の他端に接続されており、固定手段2の近傍には本発明が特徴とする受信手段10が配置されている。
【００１１】
この受信手段10は、側面が磁歪線3の周面に接し、かつ磁歪線3を対称線とするように好ましくは同一特性を有する圧電振動板11,11を基板12に固定して構成されている。基板12はダンパ部材13を介して送受信回路基板1に設けられている。この圧電振動板11は、磁歪線の歪を効率的に電気信号に変換するために圧電セラミック型が好ましい。
【００１２】
なお、図中符号5は、受信回路基板1などを収容するケースを、また図中符号6は、磁石7を内蔵したフロート8をガイドする管体をそれぞれ示す。
【００１３】
図2は上述の受信手段10の一実施例を示すものであって、2つの圧電体11,11は、磁歪線3が接する程度の間隙を設けて基板12に固定され、好ましくは圧電体11,11と磁歪線3とが接する領域に磁歪線3のひずみが圧電体11,11に確実に伝達されるように接着剤などの固着剤14により固定されている。
図3は受信手段10の製造方法を示すものであって、ユニットを構成する所定サイズの複数の圧電振動板11’、11’を単一の基板12’に一列に等間隔で固定し（図ａ）、各圧電振動中心部に磁歪線3に接し、かつ圧電振動板11’だけを2分割できる程度の深さの切り込み15を切断手段16により入れ（図ｂ）、最後に基板12’を切り込みで分割された圧電振動板11’11’が対となるように基板2’を切り離す（図ｃ）ことにより製造される。
【００１４】
このようにして構成され受信手段10は、切り込み15に磁歪線3の周面が接するようにダンパー部材13を介して受信回路回路基板1に取り付けられている。
【００１５】
この実施例において、発信用ケーブル4に電圧パルスを供給すると、磁歪線3に急激な回転磁界が生じてフロート8の磁石7と反応することにより磁歪線3に機械的歪が生じ、この歪みは疎密波となって磁歪線3を約2.8ｋｍ／ｓの速度で伝播し受信手段10に到達する。
【００１６】
到達した疎密波は、磁歪線3の両側に配置された2枚の圧電振動板11,11を歪ませるため、それぞれの圧電振動板11,11は圧電効果により電気信号を発生する。
【００１７】
このように本発明は機械的歪を直接検出するため、受信コイルにより電磁的に検出する従来のものよりも検出感度が高く、また周囲の磁界に左右されないため感度が高い。
また、磁歪線3に加わる振動は正規信号の他に外乱によるものも発生するが、液位検出に利用できる歪信号は捩れ振動であるため、図2のように磁歪線を対称線とするように配置された2枚の圧電振動板にそれぞれの差分を検出することにより、回転（捩れ）による以外の信号を相殺できるため、ノイズを減少させて高い精度で検出できる。
【符号の説明】
【００１８】
1 送受信回路基板
2 固定手段
3 磁歪線
7 磁石
8 フロート
10 受信手段
11 圧電振動板
12 基板
13 ダンパ部材
【図１】
0005051551.tif 000002
【図２】
0005051551.tif 000003
【図３】
0005051551.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
・トリルフルアニド、ならびに
・結合剤として、水性系においてｐＨ≦７を有する、
−植物油に基づくアルキド樹脂または
−植物油に基づくアルキド樹脂およびアクリレート分散液
からなる殺菌・殺カビ用水性製剤。
【請求項２】
トリルフルアニドを含む水性系を、水性系においてｐＨ≦７を有する、植物油に基づくアルキド樹脂または植物油に基づくアルキド樹脂およびアクリレート分散液からなる結合剤と混合することを特徴とする、水性系における加水分解に対してトリルフルアニドを安定化する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本明細書は、加水分解に感受性の活性化合物に加えて、活性化合物を安定化するための特定の結合剤を含有する、貯蔵に安定な水性製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
それらの加水分解に対する感受性は、水性（ｗａｔｅｒ−ｂａｓｅｄ）系における使用のための、多くの広範スペクトル性の殺菌・殺カビ剤の適合性への条件を課する。
【０００３】
例えば、トリハロゲノメチルチオ化合物、例えばジクロフルアニド、トリルフルアニド、フルオルフォルペットおよびフォルペットの作用様式は、Ｎ−Ｓ結合を開裂し、続いて求核基（例えばＳＨ基）に反応する能力に基づいている。
【０００４】
水性系における大多数のこれらの化合物の半減期は、アルカリ性ｐＨレベル（約ｐＨ９）においては数分間、中性範囲（約ｐＨ７）では数時間、そして酸性範囲（約ｐＨ４）では数日である。
【０００５】
したがって、水性の、いわゆる即使用できる（ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｕｓｅ）木材保存ワニスおよびプライマー、エマルジョン塗料および防汚塗料におけるそれらの使用は、短い貯蔵寿命のために選択の自由がなく、これは、殺菌・殺カビ剤の不安定性に起因する。
【０００６】
驚くべきことに、そして全く予期せぬことに、加水分解に対して感受性の活性化合物が、特定の結合剤系を使用することによって安定化できることが、ここに見い出された。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本明細書は、植物油に基づくアルキド樹脂および／またはアクリレート分散液からなり、そして水性系においてｐＨ≦７をもつ結合剤と組み合わさった、少なくとも１種の加水分解に感受性の活性化合物を含んでなる水性系を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
加水分解に対して感受性の活性化合物は、特に、酸性、中性、特にアルカリ性の系において、数分〜６カ月の半減期をもつ殺菌・殺カビ剤、殺バクテリア剤および殺虫剤である。
【０００９】
特に、そのような活性化合物は、Ｘが、好ましくは、フッ素、塩素もしくはＣＨＣｌ2を表す官能基−Ｎ−Ｓ−ＣＣｌ2Ｘを含有する化合物である。
【００１０】
本発明の目的のための加水分解に感受性の活性化合物は、特に、フォルペット、カプタンおよびカプタフォル、好ましくはジクロフルアニド、トリルフルアニドおよびフルオルフォルペットである。
【００１１】
本発明の目的のための結合剤は、アルキド樹脂およびアクリレート分散液であり、これらは、また場合によっては、コポリマー型で存在してもよく、そして水性溶液もしくは乳濁液において、それらがｐＨ≦７、特には≦５、好ましくは≦３をもつという特徴を有する。
【００１２】
挙げられてもよい好適な結合剤の例は、次のとおりである：
アクリレート分散液との組み合わせにおけるアルキド／無水マレイン酸コポリマー、アルキド／改変アマニ油、アルキド樹脂、アルキド樹脂／ダイズ油／アマニ油。
【００１３】
両活性化合物および結合剤は既知であり、そして市販されている。
【００１４】
本発明の水性系、または即使用できる組成物は、活性化合物の重量で、好ましくは０．００１〜９０、特に０．０１〜５０、より好ましくは０．１〜５、特に好ましくは０．１〜２％、そして結合剤の重量で、好ましくは３〜８０、特に５〜５０、より好ましくは５〜３０％を含有する。
【００１５】
水性系の好適な例は、特にエマルジョン塗料および防汚塗料のような水性塗料、そしてまた好ましくは、特に木材保存ワニスおよびプライマーのような木材保存剤である。
【００１６】
水性系は、場合によっては、−特に−木材保存ワニス、エマルジョン塗料および防汚塗料にとって共通である成分、例えば顔料、染料、補助剤、結合剤、乳化剤、分散剤、そしてさらに、加水分解に対して非感受性の活性化合物、例えば殺菌・殺カビ剤、殺虫剤および／または殺バクテリア剤を含む。
【００１７】
本発明の水性系は、活性化合物が、酸性および中性両媒質において加水分解および分解に対して長期間安定である既知の系以上の利点をもつ。
【００１８】
本発明は、次の実施例によって、さらに明らかにされる。本発明は、実施例に限定されるものではない。以下の文において、パーセンテージは重量である。
【００１９】
【実施例】
トリルフルアニド（ＴＦ）を、撹拌しながら種々の水性木材保存剤中に組み入れる。そのサンプルを、室温においてそれらの貯蔵安定性に関して試験する。サンプル中の活性化合物量をＨＰＬＣを用いて測定する。
【００２０】
以下の表は結果を報告する：
【００２１】
【表１】
0005088983.tif 000002
【００２２】
本発明の特徴および態様は以下のとおりである。
【００２３】
１．  植物油に基づくアルキド樹脂および／またはアクリレート分散液からなり、そしてｐＨ≦７をもつ結合剤と組み合わさった、少なくとも１種の加水分解に感受性の活性化合物を含んでなる水性製剤。
【００２４】
２．  結合剤がｐＨ≦５をもつ、上記１記載の水性系。
【００２５】
３．  結合剤がｐＨ≦３をもつ、上記１記載の水性系。
【００２６】
４．  活性化合物として、Ｘがハロゲンまたは場合によってはハロゲン置換されるＣ1−Ｃ4−アルキルを表す官能基Ｎ−Ｓ−ＣＣｌ2Ｘをもつ化合物を含む、上記１記載の水性系。
【００２７】
５．  活性化合物として、フォルペット、カプタン、カプタフォル、ジクロフルアニド、トリルフルアニドおよび／またはフルオルフォルペットを含む、上記１記載の水性系。
【００２８】
６．  水性系において加水分解に感受性の活性化合物を安定化するための、植物油に基づくアルキド樹脂および／またはアクリレート分散液からなり、そして水中でｐＨ≦７をもつ結合剤の使用方法。
【００２９】
７．  微生物感染に対して水性系を保護するための加水分解に感受性の活性化合物と組み合わさった、植物油に基づくアルキド樹脂および／またはアクリレート分散液からなり、そして水中でｐＨ≦７をもつ結合剤の使用方法。
【００３０】
８．  水性系がｐＨ≦５をもつことを特徴とする、上記６および７の１つに記載の使用方法。
【００３１】
９．  加水分解に感受性の活性化合物と組み合わさった水中でｐＨ≦７をもつ、植物油に基づくアルキド樹脂および／またはアクリレート分散液を含んでなる結合剤。
【００３２】
１０．水性系が、植物油に基づくアルキド樹脂および／またはアクリレート分散液からなり、そして水中でｐＨ≦７をもつ結合剤と混合されることを特徴とする、水性系において加水分解に感受性の活性化合物を安定化する方法。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンを含まない鉛合金圧延シートをエキスパンド加工して得られた正極格子を用いた鉛蓄電池において、前記鉛合金圧延シートの表面に、酸素を含んでいる鉛合金粉末を圧延して作製された圧延層を有しており、前記鉛合金粉末の酸化度が８０％以下であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
前記鉛合金粉末が、酸化度４０〜８０％の鉛合金粉末と酸化度が０．０５％以下の鉛合金粉末を混合して作製された圧延層を有していることを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記酸化度４０〜８０％の鉛合金粉末と酸化度０．０５％以下の鉛合金粉末の配合比率が５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項２記載の鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛蓄電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池は、安価で信頼性が高いという特徴を有するために、自動車用のバッテリ、ゴルフカート等の電動車両の動力源、更には無停電電源装置等の産業機器用の蓄電池として広く使用をされている。
【０００３】
鉛蓄電池の格子には、生産性の向上やメンテナンスフリー性の向上を目的として従来の鉛−アンチモン系合金からなる鋳造格子に代わってアンチモンを含有しない鉛−カルシウム−スズ合金シートをエキスパンド加工したエキスパンド格子が普及している。このエキスパンド格子は格子の水素過電圧を低下させるアンチモンを含有しないので電池の充電中におけるガス発生と、これによる電解液量の減少を抑制すると共に自己放電を抑制することができる利点がある。しかしながら、正極にこのようなアンチモンを含まない格子を用いた場合には、電池の深い充放電サイクルにおいて早期に容量が低下するという問題がある。
【０００４】
このような問題点を解決するために、特許文献１には格子表面にアンチモンを多量に含んだ層を形成させたエキスパンド格子が示されている。格子表面層に存在するアンチモンは充放電の繰り返しによる格子と活物質との密着性の低下を抑制し、それにより格子−活物質界面の硫酸鉛化を防ぐことができ、早期容量低下を抑制する。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１４８５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１ではアンチモンを含有した格子のため、ガス発生による電解液の減少と自己放電が増大する可能性がありメンテナスフリー性に問題があるように思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、アンチモンを含まない鉛合金圧延シートをエキスパンド加工して得られた正極格子を用いた鉛蓄電池において、前記鉛合金圧延シートの表面に、酸素を含んでいる鉛合金粉末を圧延して作製された圧延層を有しており、前記鉛合金粉末の酸化度が８０％以下であることを特徴とする。さらに好ましくは、酸化度４０〜８０％の鉛合金粉末と酸化度０．０５％以下の鉛合金粉末を混合して作製された圧延層を有していることを特徴とする。さらに、酸化度４０〜８０％の鉛合金粉末と酸化度０．０５％以下の鉛合金粉末の配合比率が５：９５〜９５：５であることを特徴とする。
【０００８】
酸素を含んでいる鉛合金粉末を用いて作製された圧延シートは、表面が酸化され、その内部には金属部を有する構造になっている。これを圧延すると鉛合金粉末の表面酸化層が破壊されることで金属部が露出し、お互いの金属部同士が接触し、圧延シートとなる。表面酸化層は酸化鉛であり、鉛蓄電池の電解液である硫酸水溶液に触れると硫酸鉛に変化し、充電により二酸化鉛へと変化するため、酸素を含んでいる鉛合金粉末から作製された圧延シートは耐食性が低下する傾向がある。一方、活物質と集電体の密着性を考えた場合、熟成時の密着性が向上することにより、活物質の重負荷特性が向上することになる。したがって、著しく耐食性が低下してしまう場合は集電体としては使用できないが、集電体表面での活物質との密着性を向上するために使用することができる。
【０００９】
鉛合金粉末の酸化度が４０％以上になると密着性が安定する傾向がある。８０％以上になると圧延時の金属部同士の接触が不足し、圧延シートの作製が困難になる。そのため、金属同士の接触を確保するために、酸化度０．０５％以下の鉛合金粉末を少なくとも２０
％以上混ぜ合わせることにより、圧延シートの作製が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム合金の格子における深い充放電サイクルによっておこる早期容量低下を抑制した鉛蓄電池を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下具体例をあげ、本発明を更に詳しく説明するが、発明の主旨を越えない限り、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
アンチモンを含有しない鉛−カルシウム合金からなる連続シートをエキスパンド加工して格子を得た。この格子に酸化鉛を主成分とする鉛粉と、鉛丹、カットファイバ、硫酸、水を混合したペーストを充填した。このようにして充填したものを熟成、乾燥して、未化成の正極板を作製した。次にこの未化成の正極板７枚と未化成の負極板８枚とをセパレーターを介して交互に配置し、希硫酸中で化成し２Ｖ単電池とした。
【００１３】
次にガスアトマイズ製法により平均粒径が２０〜２５μｍの鉛合金粉末を作製した。鉛合金粉末は、酸化度（酸化鉛質量が粉末質量に占める百分率）により鉛合金粉末Ａと鉛合金粉末Ｂを作製し、配合比率を変えて混合する。この混合粉をロール間に投入して冷間圧延し、厚さ０．５ｍｍの圧延シートを作製する。ここで、鉛−カルシウム合金からなる連続シートを作製する際に、前記圧延シートを同時に圧延することで、集電体表面に鉛合金粉末から作製したを圧延層を存在するようにした。表面に存在する圧延シートに使用した鉛合金粉末の酸化度と配合比率の組み合わせを表１に示す。
【００１４】
【表１】
0005088679.tif 000002
【００１５】
続いて前述の製法と同様に正極板を作製し、２Ｖ単電池を作製した。
これらの電池を重負荷特性の評価として、５時間率サイクル試験（放電電流：７．２Ａ、温度２５℃、放電終止電圧：１．７５Ｖ、充電終止：放電量の１３０％）に供した結果も表１に示した。
【００１６】
この結果、鉛合金粉末から作製した圧延シートが集電体表面に存在することにより、重負荷特性が向上することがわかった。酸化度が４０％以上の鉛合金粉末を用いると圧延シートの作製が困難となり、歩留まりが悪化し、９０％以上では全く作製できなかった（表１中の仕様１〜１１）。そこで、酸化度８０％の鉛合金粉末と酸化度０．０５％の鉛合金粉末を５：９５〜９５：５の範囲で混ぜ合わせることにより、圧延シートの作製も可能となり、重負荷特性も良好な結果を得ることができた（表１中仕様１３〜１９）。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように本発明は、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム合金の格子を用いた正極板において深い充放電サイクルによっておこる早期容量低下を抑制することが可能であり、工業的価値が極めて大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エノキサシン、ロメフロキサシン、オフロキサシン、ガチフロキサシン、シプロフロキサシン、スパルフロキサシン、トスフロキサシン、フレロキサシン、レボフロキサシンまたはノルフロキサシンから選ばれたキノロン系抗菌剤と、０．２〜２ｗ／ｖ％の酢酸および／または乳酸と、０．５〜２ｗ／ｖ％のＬ−アルギニンを含有することを特徴とするキノロン系抗菌剤の経口投与用液剤。
【請求項２】
キノロン系抗菌剤がレボフロキサシンである請求項１の経口投与用液剤。
【請求項３】
さらに甘味剤を含んでいる請求項１または２の経口投与用液剤。
【請求項４】
甘味剤がソルビトールおよび／またはスクラロースである請求項３の経口投与用液剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キノロン系抗菌剤の不快な味をマスキングした経口投与用液剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
エノキサシン、ロメフロキサシン、オフロキサシン、ガチフロキサシン、シプロフロキサシン、スパルフロキサシン、トスフロキサシン、フレロキサシン、レボフロキサシンおよびノルフロキサシンに代表されるキノロン誘導体抗菌剤は、強烈に苦い不快な味を持っていることが知られている。従ってこれらの薬物の経口用製剤において不快な味をマスキングしなければならない。錠剤、顆粒、粉末のような固形製剤においては、不快な味を感じる口腔内でキノロン系抗菌薬物の溶解を阻止する製剤技術が有効である。そのような製剤技術は薬物または製剤を水不溶性化合物またはポリマーでコーティングすることを含み、特許文献１およびそれに引用されている文献に高級脂肪酸や医薬製剤の分野で使用される化合物およびポリマーが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０３９８５号公報
【０００４】
ところが水不溶性の化合物またはポリマーでコーティングしたり、マイクロカプセル化する技術は経口投与される液剤には適用できない。液剤において薬物の不快な味をマスキングないし軽減するために一般に行われる方法は、甘味剤などの矯味剤を添加することである。キノロン誘導体抗菌薬物の場合、強烈な苦味を有するため、甘味剤や通常使用される矯味剤ではマスキング効果が不十分である。経口投与用液剤は、小児や高齢者にとっても服用が容易であることが意図されるから、小児や高齢者にとっても服用が容易な程度に不快な味がマスキングされたキノロン系抗菌剤の経口投与用液剤の提供が要望されている。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、エノキサシン、ロメフロキサシン、オフロキサシン、ガチフロキサシン、シプロフロキサシン、スパルフロキサシン、トスフロキサシン、フレロキサシン、レボフロキサシンまたはノルフロキサシンから選ばれたキノロン系抗菌剤と、キノロン系抗菌剤の不快な味をマスキングするのに有効な濃度の酢酸または乳酸から選ばれた有機酸と、グリシン、Ｌ−アルギニンまたはＬ−グルタミン酸モノナトリウムから選ばれたアミノ酸を含有することを特徴とするキノロン系抗菌剤の経口投与用液剤を提供する。
【０００６】
本発明は、後記の味覚官能試験によって液剤におけるキノロン系抗菌剤の強烈に苦い不快な味は、酢酸または乳酸から選ばれる有機酸と、グリシン、Ｌ−アルギニンまたはＬ−グルタミン酸モノナトリウムから選ばれるアミノ酸の併用によって効果的にマスキングされるとの知見を基礎にしている。
【０００７】
官能試験に使用したキノロン系抗菌剤はレボフロキサシンであるが、他のキノロン系抗菌剤も同様に強烈に苦い不快な味を有するので上の有機酸とアミノ酸の併用はそれらの不快な味のマスキングに効果があることは明らかである。
【０００８】
酢酸または乳酸から選ばれる有機酸の濃度はマスキングに有効な濃度でなければならない。しかしながら過剰に高濃度である必要もなく、却って不適切であろう。従って０．２〜２ｗｔ／ｖ％の濃度が適切である。同様な理由で、アミノ酸またはその塩の濃度も０．５〜２ｗｔ／ｖ％が適切である。有機酸およびアミノ酸の２種類以上を併用する場合の濃度も上記範囲が適切である。
【０００９】
本発明の経口液剤は、ポビドン、グリセリン、ヒドロキシエチルセルロース等の粘稠剤、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、エデト酸ナトリウム等の保存剤、アスパルテーム、還元麦芽糖水アメ、果糖、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、サッカリンナトリウム、スクラロース、乳糖、白糖、ブドウ糖等の甘味剤、着色剤、香料等の慣用の添加剤を含むことができる。
【００１０】
甘味剤としてはソルビトールまたはスクラロースが好ましく、特にソルビトールおよびスクラロースの組み合わせが好ましい。
【００１１】
ソルビトールの配合量としては、経口液剤全量に対し、好ましくは１０〜６０（Ｗ／Ｖ）％、特に好ましくは１５〜３０（Ｗ／Ｖ）％である。
【００１２】
スクラロースの配合量としては、経口液剤全量に対し、好ましくは０．０１〜２（Ｗ／Ｖ）％、特に好ましくは０．１〜１（Ｗ／Ｖ）％である。
【実施例】
【００１３】
実施例１（乳酸及び酢酸による不快な味の遮蔽効果）
表１に示した各成分を適当な量の精製水に投入し、完全に溶解が確認されるまで十分に攪拌後、精製水を加えて全量を１００ｍＬとした液を味覚官能試験に用いた。
【００１４】
【表１】
0005009707.tif 000002
【００１５】
５人のパネラーを対象として味覚官能試験を実施し、不快な味の遮蔽効果を検証した。評価方法としては、各液剤を口に含んだ直後と約１０秒後に吐き出した後の各時点での「甘さ」や「苦さ」から総合的に判断して、好ましい（５点）、やや好ましい（４点）、普通（３点）、やや不快（２点）、不快（１点）、非常に不快（０点）の６段階で回答してもらい、対照との差を改善度として評価し表２に示した。
【００１６】
【表２】
0005009707.tif 000003
【００１７】
表２に示すように、乳酸及び酢酸による不快な味の遮蔽効果が確認された。
【００１８】
実施例２（アミノ酸による不快な味の遮蔽効果）
表３に示した各成分を用い、実施例１と同様にして製造した液の味覚官能試験を行った。
【００１９】
【表３】
0005009707.tif 000004
【００２０】
処方例１〜３と同様に味覚官能試験を実施し、改善度を表４に示した。
【００２１】
【表４】
0005009707.tif 000005
【００２２】
表４に示すように、アミノ酸による不快な味の遮蔽効果が確認された。
【００２３】
実施例３（組合せによる不快な味の遮蔽効果）
表５に示した各成分を用い、実施例１と同様にして製造した液の味覚官能試験を行った。
【００２４】
【表５】
0005009707.tif 000006
【００２５】
処方例１〜３と同様に味覚官能試験を実施し、改善度を表６に示した。
【００２６】
【表６】
0005009707.tif 000007
【００２７】
表６に示すように、酢酸または乳酸のいずれかとアミノ酸の組合せによる不快な味の遮蔽効果が確認された。
【００２８】
製造例
製造例として挙げた液剤は、実施例と同様にして製造される。これらの処方を表７に示す。
【００２９】
【表７】
0005009707.tif 000008