(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部において記録媒体上に画像を記録する装置において、所定の収容部に収容された前記記録媒体を搬送する装置であって、
前記記録媒体を保持する複数のテーブルと、
前記記録媒体を前記複数のテーブルのそれぞれに供給する供給手段と、
少なくとも、前記画像記録部による前記記録媒体への画像記録実行箇所を含む第１の搬送区間において、前記複数のテーブルの搬送を行う複数のリニアモータ機構と、
少なくとも前記第１の搬送区間に連続する第２の搬送区間において前記複数のテーブルを搬送するとともに、前記第１の搬送区間においても複数のテーブルを搬送可能な無端状搬送機構と、
を備え、
前記複数のテーブルが順次にかつ循環的に前記第１の搬送区間における搬送に供されるように前記第１と第２の搬送機構が設けられてなるとともに、
前記複数のリニアモータ機構のうち、前記複数のテーブルの搬送に使用しない不使用リニアモータ機構を設定する不使用リニア設定手段、
をさらに備え、
前記不使用リニアモータ機構が設定されていない場合は、前記複数のリニアモータ機構の全てを前記第１の搬送区間における前記複数のテーブルの搬送に用い、
前記不使用リニアモータ機構が設定されている場合には、前記複数のテーブルのうち、前記第１の搬送区間における搬送対象とされたものの前記複数のリニアモータ機構のいずれによっても搬送できないテーブルについては、前記無端状搬送機構に代替搬送させる、
ことを特徴とする画像記録装置における記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、
前記複数のテーブルの搬送状況に応じて前記供給手段からの前記記録媒体の供給タイミングを決定する供給タイミング決定手段、
をさらに備え、
前記供給タイミング決定手段は、前記複数のテーブルのなかに、前記第１の搬送区間における搬送を前記無端状搬送機構によって行う代替搬送テーブルが存在する場合に、前記代替搬送テーブルに対しては前記供給手段から前記記録媒体が供給されないように、前記供給タイミングを決定する、
前記供給手段は、前記タイミング決定手段によって決定された前記供給タイミングに基づいて、前記複数のテーブルに前記記録媒体を供給する、
ことを特徴とする画像記録装置における記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の搬送経路上において、前記複数のテーブルのそれぞれについての前記記録媒体の保持の有無を検出する記録媒体検出センサ、
をさらに備え、
前記記録媒体検出センサは、前記代替搬送テーブルを検出の対象から除外する、
ことを特徴とする画像記録装置における記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、
前記不使用リニア設定手段による設定に応じて、前記不使用リニアモータ機構の動作を停止させる、
ことを特徴とする画像記録装置における記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、
前記複数のリニアモータ機構の配設数は、前記複数のテーブルのうち前記第１の搬送区間において同時に搬送される前記テーブルの個数である同時搬送テーブル数よりも２以上多く、
前記不使用リニアモータ機構の個数と前記同時搬送テーブル数の総和が前記複数のリニアモータ機構の配設数よりも少ない場合には、前記複数のリニアモータ機構のうち前記不使用リニアモータ機構以外のリニアモータ機構にて前記第１の搬送区間における前記複数のテーブルの搬送を行い、
前記不使用リニアモータ機構の個数と前記同時搬送テーブル数の総和が前記複数のリニアモータ機構の配設数以上の場合にのみ、前記無端状搬送機構による代替搬送を行う、
ことを特徴とする画像記録装置における記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送しつつ、該記録媒体上に所定の画像を記録する装置において、記録媒体を搬送する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローラやベルト等の搬送手段を利用して印刷用紙等の記録媒体を搬送しつつ、該記録媒体の搬送方向と直交する方向に列設された多数のインクジェットノズルから、搬送中の記録媒体上にインクを吐出することにより、記録媒体上に画像を記録する画像記録装置が公知である（例えば、特許文献１ないし特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−８０２６９号公報
【特許文献２】特開平２−１８７３５５号公報
【特許文献３】特開平４−２１９２６４号公報
【特許文献４】特開２００５−１３１９２９号公報
【特許文献５】特開２００４−３１４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１ないし特許文献５に記載される、上記のような画像記録装置においては、高速で多量の印刷を実行することが可能である一方、ローラやベルト等が動作することで生じる振動のため、記録媒体上への高精度な画像の記録が難しいという問題もある。
【０００５】
これに対して、主としてローラやベルト等の搬送手段を利用して記録媒体を搬送をしつつ、少なくとも画像記録時においては、記録媒体の搬送を、ローラやベルト等を用いるより精度よく搬送可能なリニアモータ機構を複数利用した搬送に切り替えたうえで、記録媒体上への画像の記録を行う画像記録装置が提案されている。このような画像記録装置においては、高速で多量、かつ、高精度の印刷が可能となっている。
【０００６】
しかしながら、複数のリニアモータ機構を利用して記録媒体の搬送を行う画像記録装置においては、いずれかのリニアモータ機構が正常に動作しなくなった場合、印刷処理が中断したり、あるいは、画像記録時においても、リニアモータ機構ではなくローラやベルト等の搬送手段を利用して記録媒体を搬送せざるを得なくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数のリニアモータ機構のうち、一部のリニアモータ機構が正常に動作しない場合においても、継続的に動作可能な画像記録装置における記録媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像記録部において記録媒体上に画像を記録する装置において、所定の収容部に収容された前記記録媒体を搬送する装置であって、前記記録媒体を保持する複数のテーブルと、前記記録媒体を前記複数のテーブルのそれぞれに供給する供給手段と、少なくとも、前記画像記録部による前記記録媒体への画像記録実行箇所を含む第１の搬送区間において、前記複数のテーブルの搬送を行う複数のリニアモータ機構と、少なくとも前記第１の搬送区間に連続する第２の搬送区間において前記複数のテーブルを搬送するとともに、前記第１の搬送区間においても複数のテーブルを搬送可能な無端状搬送機構と、を備え、前記複数のテーブルが順次にかつ循環的に前記第１の搬送区間における搬送に供されるように前記第１と第２の搬送機構が設けられてなるとともに、前記複数のリニアモータ機構のうち、前記複数のテーブルの搬送に使用しない不使用リニアモータ機構を設定する不使用リニア設定手段、をさらに備え、前記不使用リニアモータ機構が設定されていない場合は、前記複数のリニアモータ機構の全てを前記第１の搬送区間における前記複数のテーブルの搬送に用い、前記不使用リニアモータ機構が設定されている場合には、前記複数のテーブルのうち、前記第１の搬送区間における搬送対象とされたものの前記複数のリニアモータ機構のいずれによっても搬送できないテーブルについては、前記無端状搬送機構に代替搬送させる、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、前記複数のテーブルの搬送状況に応じて前記供給手段からの前記記録媒体の供給タイミングを決定する供給タイミング決定手段、をさらに備え、前記供給タイミング決定手段は、前記複数のテーブルのなかに、前記第１の搬送区間における搬送を前記無端状搬送機構によって行う代替搬送テーブルが存在する場合に、前記代替搬送テーブルに対しては前記供給手段から前記記録媒体が供給されないように、前記供給タイミングを決定する、前記供給手段は、前記タイミング決定手段によって決定された前記供給タイミングに基づいて、前記複数のテーブルへ前記記録媒体を供給する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の搬送経路上において、前記複数のテーブルのそれぞれについての前記記録媒体の保持の有無を検出する記録媒体検出センサ、をさらに備え、前記記録媒体検出センサは、前記代替搬送テーブルを検出の対象から除外する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、前記不使用リニア設定手段による設定に応じて、前記不使用リニアモータ機構の動作を停止させる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像記録装置における記録媒体搬送装置において、前記複数のリニアモータ機構の配設数は、前記複数のテーブルのうち前記第１の搬送区間において同時に搬送される前記テーブルの個数である同時搬送テーブル数よりも２以上多く、前記不使用リニアモータ機構の個数と前記同時搬送テーブル数の総和が前記複数のリニアモータ機構の配設数よりも少ない場合には、前記複数のリニアモータ機構のうち前記不使用リニアモータ機構以外のリニアモータ機構にて前記第１の搬送区間における前記複数のテーブルの搬送を行い、前記不使用リニアモータ機構の個数と前記同時搬送テーブル数の総和が前記複数のリニアモータ機構の配設数以上の場合にのみ、前記無端状搬送機構による代替搬送を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１ないし請求項５の発明によれば、複数のリニアモータ機構のうち搬送に使用しないリニアモータ機構を設定し、そのリニアモータ機構を使用することなく画像の記録を行うことができる。これにより、破損や動作異常などによって正常に動作しないリニアモータ機構が存在する場合等においても、スループットは低下するものの継続的に画像記録を行えるので、装置を完全に停止させる場合に比べて生産性の低下が抑制される。
【００１４】
特に、請求項２および請求項３の発明によれば、画像記録時に、リニアモータ機構によって搬送されないテーブルへは記録媒体が供給されないので、破損や動作異常などによって正常に動作しないリニアモータ機構が存在する場合等において、スループットは低下するものの、記録画像の精度を維持しつつ画像記録を行うことができる。
【００１５】
特に、請求項５の発明によれば、一部のリニアモータ機構が破損や正常に動作しない等の理由で搬送に使用できない場合においても、記録画像の精度を不使用リニアモータ機構が存在しない場合と同程度に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜画像記録装置の構成概略＞
図１は、本発明の実施の形態に係る画像記録装置の一態様である、インクジェット方式で画像の記録を行う固定ヘッド型の画像記録装置１００について、主にその機械的構成を示す断面模式図である。また、図２は、画像記録装置１００の要部についての斜視図である。なお、図１においては、記録媒体ＲＭの搬送方向をＸ軸正方向とし、鉛直情報をＺ軸正方向とするＸＹＺ直交座標系を付している。
【００１７】
画像記録装置１００は、あらかじめ与えられた画像記録用データ（記録すべき画像について、これを構成する画像の色濃度値を記述したデータ）の記述内容に従って、例えば印刷用紙などの記録媒体ＲＭに画像記録を行う装置である。より詳細には、複数（図１においては４つ）のインクジェットヘッド４Ｈ（４１〜４４）から、記録媒体ＲＭに対し、書くインクジェットヘッド４Ｈごとに相異なる色（例えばＣＭＹＫの４色）のインクを吐出させることにより画像を記録するインクジェットプリンタである。なお、複数のインクジェットヘッド４Ｈのうち２つまたはそれ以上のインクジェットヘッド４Ｈが、同一の色（例えばホワイト）のインクを吐出してもよい。
【００１８】
なお、本実施の形態においては、記録媒体ＲＭとしては、例えば一般的な印刷用紙（上質紙）が用いられるが、これに限られず、記録媒体ＲＭは、プラスチックフィルムその他、インクを受容可能なものであればよい。
【００１９】
画像記録装置１００は、画像記録に供される記録媒体ＲＭが収容される記録前収容部１０から記録媒体ＲＭを供給する供給部２と、それぞれがその上に記録媒体ＲＭを保持可能な１０個のテーブル２０により、記録媒体ＲＭを所定の搬送経路（搬送パス）ＰＡにて搬送させる搬送機構３と、該搬送経路を通過する記録媒体ＲＭに対して複数のインクジェットヘッド４Ｈ（４１〜４４）のそれぞれの下端に備わる多数のインクジェットノズルからインクを吐出させる画像記録部４と、画像記録がなされた記録媒体ＲＭを搬送経路ＰＡから排出し、記録後収容部（図示せず）に収容する排出部５と、搬送経路ＰＡの所定の位置において、テーブル２０上の記録媒体ＲＭの有無を検出する記録媒体検出センサ６と、画像記録部４によって記録媒体ＲＭに形成された画像を搬送経路ＰＡ上で光電的に読み取るスキャナ７と、画像記録装置１００における動作状態や種々の操作メニューなどを表示するとともに、該操作メニューに従った入力操作を実行可能とする表示操作部９と、を主として備える。なお、図１および図２においては図示を省略しているが、画像記録装置１００には、全体の動作を制御するコントローラ８も備わっている（図１２参照）。
【００２０】
画像記録装置１００においては、全てのインクジェットヘッド４Ｈ（ブラック用ヘッド４１、シアン用ヘッド４２、マゼンタ用ヘッド４３、イエロー用ヘッド４４）が所定の位置に固設されており、記録媒体ＲＭが各インクジェットヘッド４Ｈの直下を移動するのに同期して、それぞれのインクジェットヘッド４Ｈの下端部に備わる複数のインクジェットノズルからインクを吐出させることによって、画像の記録が実現される。なお、インクジェットヘッド４Ｈにおいては、記録媒体ＲＭ全面への画像記録が実現されるよう、その直下を搬送される記録媒体ＲＭに対して、該記録媒体ＲＭの幅方向（図１においてはＹ軸方向）についてその画像記録範囲内において等間隔インクの吐出が実現されるように複数のインクジェットノズルが配置されている。係る要件を満たす限りにおいて、複数のインクジェットノズルの配置は適宜に定められてよい。
【００２１】
係る画像記録装置１００においては、記録媒体ＲＭは、あらかじめ、供給部２に備わる記録前収容部１０に載置収容されている。記録前収容部１０に載置収容されている記録媒体ＲＭは、図示しない供給サッカー１３により最上位のものから一枚ずつ吸着され、順次に、コンベア１１へと供給される。コンベア１１は、供給された記録媒体ＲＭを搬送機構３に備わるテーブル２０へと順次搬送する。この際、供給サッカー１３による記録媒体ＲＭの吸着タイミングは、記録媒体ＲＭがコンベア１１へ供給されてからテーブル２０に受け渡されるまでの時間を考慮して、後述する供給制御部８２により制御される。
【００２２】
テーブル２０は、側板３３に配設された無端状のガイド２５に沿った周回軌道上に一定間隔で１０個配置されており、該周回軌道上をガイド２５に沿って移動する。テーブル２０は、それぞれに１つの記録媒体ＲＭを吸着穴２１にて吸着保持することが可能となっており、コンベア１１よりテーブル２０に対して供給された記録媒体ＲＭは、吸着穴２１にて吸着保持されつつ搬送経路ＰＡ上を搬送されるようになっている。すなわち、テーブル２０の搬送経路の下方には吸着ファン２２が配設されており、吸着ファン２２から排気を行うことにより、テーブル２０上で吸着穴２１にて記録媒体ＲＭが吸着保持される。
【００２３】
図３は、搬送機構３におけるテーブル２０の搬送に係る構成要素をより詳細に示す部分斜視図である。図４は、テーブル２０とチェーン２３との連結状態について詳細に示す部分図である。より具体的に言えば、複数のテーブル２０はそれぞれ、四隅に連結部３４（第１連結部３４ａ、第２連結部３４ｂ）を備えている。連結部３４は、ガイド２５と契合するガイド受け部３５（３５ａ、３５ｂ）を備えており、これにより各テーブル２０はガイド２５に沿って案内され、搬送機構３において循環的に搬送される。また、各テーブル２０の連結部３４のうち、進行方向前側に備わる第１連結部３４ａには、略三角形上の孔部を有するチェーン連結部３６が設けられている。テーブル２０は、図４にて実線で示すようにそのチェーン連結部３６をチェーン２３に設けられた連結ピン３７と係合させることによって、側板３３に配設された１対のスプロケット２６に巻回されているチェーン２３に対して、互いに所定の間隔で離間させた状態で連結される。
【００２４】
また、図１および図２に示すように、一方のスプロケット２６の側方にはスプロケット２７が配設されており、該スプロケット２７は、駆動スプロケット２８および従動スプロケット２９とチェーン３０により連結されている。駆動スプロケット２８は、図示しないモータの駆動によって回転するよう設けられているので、該モータを駆動させると、これに応じて、一対のスプロケット２６に巻回されたチェーン２３が回動し、テーブル２０がガイド２５に沿って移動することになる。
【００２５】
ただし、チェーン２３は、１対のスプロケット３１（３１ａ、３１ｂ）と同じく１対のスプロケット３２（３２ａ、３２ｂ）とを組み合わせることにより、途中で高さ位置が変更されている。すなわち図４で２点鎖線で示すように、一方のスプロケット３１ａとスプロケット３２ａとの組が配置されている箇所を通過した以降は、チェーン連結部３６と連結ピン３７との連結が解除される。係る箇所から、もう一方のスプロケット３１ｂとスプロケット３２ｂとの組が配置されている箇所までは、テーブル２０の移動は、ガイド２５による案内は保たれつつも、リニアモータ機構２４によって行われる。
【００２６】
少なくとも記録媒体ＲＭへの画像記録においては、リニアモータによるテーブル２０の搬送が可能なようにリニアモータ機構２４は設けられており、係る実施の形態においては、画像記録部４による画像記録時およびスキャナ７による画像読取時においてリニアモータ機構２４によるテーブル２０の搬送が可能なように設けられている。これは、画像記録部４およびスキャナ７の直下を通過する間におけるテーブル２０の移動精度（つまりは記録媒体の搬送精度）を高めるためである。これにより、画像記録部４における画像記録誤差（吐出位置ずれ）やスキャナ７による読み取り誤差の低減が実現されている。すなわち、記録媒体ＲＭの搬送位置にずれが生じると、画像の記録位置や読取位置にずれが生じることになるため、テーブル２０の移動精度が確保されていることは重要である。なお、以下では、搬送経路ＰＡにおいて、リニアモータ機構２４によって搬送が行われる区間をリニア搬送区間とも称する。本実施の形態においては、リニア搬送区間には、最大で同時に３つのテーブル２０が存在し得るようになっている。
【００２７】
係る画像記録装置１００の搬送機構３においては、５つのリニアモータ機構２４が備わっている。図５は、搬送機構３の要部を示す縦断面図であって、リニアモータ機構２４の構成を説明するための図である。なお、図５においては、図示の都合上、５つのリニアモータ機構２４のうち４つのリニアモータ機構２４のみ図示している。図示しないリニアモータ機構２４についても、図示する４つのリニアモータ機構２４と同様の構成をとる。また、５つより多くリニアモータ機構を２４を備える態様であってもよい。
【００２８】
リニアモータ機構２４は、本体に立設された支持板６２と、この支持板６２に対向配置された移動ベース６３と、これら移動ベース６３および支持板６２を連結するとともに、移動ベース６３を支持板６２に対して水平方向に移動可能に案内する一対のリニアガイド６４とを備える。支持板６２にはリニアモータの固定子６５が固定されており、移動ベース６３にはリニアモータの可動子６６が固定されている。
【００２９】
リニアモータ機構２４においては、テーブル２０の下方において、可動子６６を備える移動ベース６３が、テーブル２０と着脱自在に設けられてなり、可動子６６を備える移動ベース６３をテーブル２０に連結した状態で、テーブル２０の移動方向に配設されてなる固定子６５を磁極変化させることにより、移動ベース６３およびテーブル２０を移動させることができるようになっている。
【００３０】
なお、それぞれのリニアモータ機構２４においては、可動子６６が対応するリニアモータ機構２４のどの位置にいるかを検出する、図示しない可動子位置検出センサが設けられている。
【００３１】
次に、リニアモータ機構２４の可動子６６とテーブル２０とを、連結状態と開放状態に切り換える連結機構の構成について説明する。
【００３２】
図６および図７は、連結機構を示す側面図である。図６は供給部２側における連結機構を、図７は排出部５側における連結機構をそれぞれ示している。また、図８ないし図１１は、連結機構による連結および開放動作を示す説明図である。
【００３３】
図８ないし図１１に示すように、テーブル２０の下面には、Ｖブロック６０が付設されている。また、上述したリニアモータの可動子６６に連結する移動ベース６３の上端には、軸６７を中心に揺動可能なラッチレバー６８が配設されている。このラッチレバー６８の一端には、カムフォロワー７２が配設されている。このカムフォロワー７２は、Ｖブロック６０の凹部と当接して、これらを互いに連結する構成を有する。また、ラッチレバー６８の他端には、カムフォロワー７１が配設されている。同様に、移動ベース６３の上端には、軸７３を中心に揺動するロックレバー６９が配設されている。
【００３４】
図６および図７に示すように、上述したカムフォロワー７１の下方には、テーブル２０の走行方向に延びる移動カム８０が配設されている。また、移動カム８０のテーブル２０の移動方向についての両端には、一対の固定カム７８、７９が配設されている。
【００３５】
移動カム８０は、揺動レバー７４を介して装置本体に連結されている。また、この移動カム８０の一端は、リンクレバー７５を介してエアシリンダ７６に連結されている。さらに、この移動カム８０の他端は、引っ張りバネ１７７を介して装置本体に連結されている。このため、エアシリンダ７６の駆動によりリンクレバー７５を介して移動カム８０を図６および図７に示す左方向に押圧した場合には、揺動レバー７４が揺動し、移動カム８０が上昇する。
【００３６】
移動ベース６３が供給部２側の端部に配置されたときには、図８に示すように、カムフォロワー７１が固定カム７８に乗り上げており、カムフォロワー７２は下降している。この状態から、チェーン２３が駆動されることによってテーブル２０が移動し、Ｖブロック６０の凹部がカムフォロワー７２の上方まで到達すれば、リニアモータ機構２４の駆動により移動ベース６３が移動を開始する。
【００３７】
これにより、図９に示すように、カムフォロワー７１が固定カム７８上から移動カム８０上に移動する。これに伴い、ラッチレバー６８が揺動し、カムフォロワー７２がＶブロック６０の凹部と当接し、カムフォロワー７２とＶブロックが連結する。この状態においては、テーブル２０とリニアモータ機構２４の可動子６６とが連結したことになる。係る連結が実現されると、テーブル２０は、リニアモータ機構２４により搬送されることになる。これにより、テーブル２０は、チェーン２３による場合よりも高い搬送精度で一方向に搬送される。
【００３８】
移動ベース６３が排出部５側の端部に配置されたときには、図１０に示すように、カムフォロワー７１が移動カム８０上から固定カム７９上に移動する。これに伴い、ラッチレバー６８が揺動し、カムフォロワー７２がＶブロック６０の凹部から離隔してカムフォロワー７２とＶブロックの連結が解除される。これにより、テーブル２０とリニアモータ機構２４の可動子６６との連結が解除されたことになる。この後、テーブル２０は再び、チェーン２３により搬送されることになる。
【００３９】
一方、リニアモータ機構２４においては、移動ベース６３が、排出部５側の端部から供給部２側の端部に復帰する。このときには、図１１に示すように、エアシリンダ７０の駆動によりロックレバー６９を軸７３を中心に揺動させる。これにより、ラッチレバー６８は、カムフォロワー７２がＶブロック６０から離隔する位置で固定される。この状態において、移動ベース６３を排出部５側の端部から供給部２側の端部まで移動させる。このときには、ラッチレバー６８が、カムフォロワー７２がＶブロック６０から離隔する位置で固定されていることから、テーブル２０の移動方向と逆方向に移動するカムフォロワー７２等がＶブロック６０等と干渉することを防止することができる。
【００４０】
テーブル２０は、リニアモータ機構２４による搬送を終えた後、再びチェーン２３により搬送されることとなる。そして、テーブル２０は所定の位置まで移動した後、吸着保持していた記録媒体ＲＭを排出部５へと受け渡し、その後、ガイド２５に沿って周回軌道を移動して再び記録媒体ＲＭの搬送に供されることとなる。
【００４１】
以上のように、画像記録装置１００は、テーブル２０における記録媒体ＲＭの保持一の精度と、画像記録部４における画像記録およびスキャナ７における読み取りに際してのテーブル２０の搬送精度とが、十分に確保されたものとなっている。
【００４２】
また、画像記録装置１００においては、各インクジェットヘッド４Ｈから吐出されるインクの定着性を高める目的で、各インクジェットヘッド４Ｈによるインクの吐出の実行に先立って視認性の低い（例えば透明な）前処理剤を塗布するための前処理剤吐出ヘッド４０が、搬送経路ＰＡにおいて各インクジェットヘッド４Ｈよりも上流側に備わっている。特に、インクの定着性がわるい材質の記録媒体ＲＭに対して画像記録を行う場合には、係る前処理剤の塗布を行うようにするのが好ましい。
【００４３】
さらに、この前処理剤吐出ヘッド４０と各インクジェットヘッド４Ｈのそれぞれの下流側には、記録媒体ＲＭに対して熱風を吹き付けるヒータ４５、４６、４７、４８、４９が設けられている。ヒータ４５はプレヒート用であり、ヒータ４６、４７、４８は中間ヒート用であり、ヒータ４９はメインヒート用である。
【００４４】
なお、前処理剤吐出ヘッド４０と、各インクジェットヘッド４Ｈと、ヒータ４５ないし４９と、スキャナ７とは、図示しない駆動機構により記録媒体の搬送方向に直交する方向（図１における紙面に垂直な方向）に移動可能とされてなる。これにより、前処理剤吐出ヘッド４０と、各インクジェットヘッド４Ｈと、ヒータ４５ないし４９と、スキャナ７とを、記録媒体ＲＭの搬送経路ＰＡに対向する画像記録位置と、記録媒体ＲＭの搬送経路ＰＡに対向しないメンテナンス位置とのあいだで往復移動させることができる。メンテナンス作業の際、前処理剤吐出ヘッド４０と、各インクジェットヘッド４Ｈと、ヒータ４５ないし４９と、スキャナ７とをメンテナンス位置に移動させることにより、記録媒体ＲＭの搬送経路ＰＡの上に障害物がなくなるので、テーブル２０等に対してメンテナンス作業を行う場合の作業スペースを確保することができる。
【００４５】
排出部５は、排出胴５０を備える。排出胴５０は、記録媒体ＲＭをその外周部に巻回してテーブル２０から分離する。
【００４６】
また、この排出部５においては、コントローラ８からの切り替え指示に従い、排出路切替機構５１によって第１排出路５２と第２排出路５３とを切り替えて使用するようになっている。具体的には、第１排出路５２と第２排出路５３はそれぞれ、コンベアによって構成される。また、第１排出路５２と第２排出路５３には、それぞれ個別に記録媒体ＲＭの収容部（記録後収容部）が設けられている。好ましくは、排出路切替機構５１は、通常の（もしくは正常な）画像記録処理が施された記録媒体ＲＭが第１排出路５２を経て収容され、それ以外の記録媒体ＲＭが第２排出路５３を経て収容されるように動作する。
【００４７】
スキャナ７は、ライン状のＣＣＤカメラを備え、コントローラ８の読み取り指示に応答して、記録媒体ＲＭに記録された画像の全体または一部（パッチなど）を光電的に読み取るようになっている。なお、スキャナ７による読み取りは、通常、画像記録部４において記録された画像を対象に行われるが、画像記録部４における画像記録を行うことなくスキャナ７による読み取りを行う場合もある。
【００４８】
表示操作部９は、いわゆるタッチパネル式のディスプレイである。すなわち、種々のメニュー等を画面上に表示させた状態で、オペレータが該画面の所定位置にタッチすることで、入力操作が行えるようになっている。すなわち、係る表示操作部９は、概念的構成要素として表示部と入力操作部とが一体に設けられたものであるといえる。なお、係る態様は必須の構成ではなく、例えば液晶ディスプレイなどの表示部と複数のキーボタンを供えた入力操作部とが別個に設けられる態様であってもよい。
【００４９】
記録媒体検出センサ６は、記録媒体ＲＭの搬送経路において、供給部２の下流側であって画像記録部４の上流側の搬送経路上方に設けられる反射型の光センサであって、テーブル２０上の記録媒体ＲＭの有無を検出を行う。記録媒体検出センサ６は、対向する位置に到達したテーブル２０へ向けて光を照射するとともに、該テーブル２０上に記録媒体ＲＭがない場合はテーブル２０による反射光を、記録媒体ＲＭがある場合には記録媒体ＲＭ表面からの反射光を受光することになる。反射受光量はテーブル２０上の記録媒体ＲＭの有無によって異なるので、該反射受光量に基づいて、テーブル２０上の記録媒体ＲＭの有無を検出することができる。なお、記録媒体検出センサ６は、テーブル２０上の記録媒体ＲＭの有無を検出できるものであれば、特に、反射型の光センサに限られるものではない。
【００５０】
＜コントローラの詳細構成＞
次に、画像記録装置１００に備わるコントローラ８について詳細に説明する。図１２は、コントローラ８の構成を示すブロック図である。
【００５１】
コントローラ８は、ＣＰＵ８１１、ＲＯＭ８１２、ＲＡＭ８１３などからなり、画像記録処理を含めた画像記録装置１００全体の動作を統括的に制御する主制御部８１と、供給部２の動作を制御する供給制御部８２と、搬送機構３の動作を制御する搬送制御部８３と、記録媒体検出センサ６の動作を制御する記録媒体検出制御部９３と、インクジェットヘッド４Ｈにおけるインクの吐出動作を制御する（画像記録装置１００の場合であれば前処理剤吐出ヘッド４０の吐出動作についても制御する）吐出制御部８４と、排出部５の動作を制御する排出制御部８５と、スキャナ７の動作を制御するスキャナ制御部８７と、表示操作部９の動作を制御する表示操作制御部８９と、リニアモータ機構２４の動作不良を検出する不良リニア検出部９０と、テーブル２０の搬送に用いないリニアモータ機構２４を設定する不使用リニア設定部９１と、供給部２による記録媒体ＲＭの供給の際に間欠供給を実施するか否かを決定するとともに、間欠供給を実施する際の記録媒体の供給タイミングを決定する供給タイミング決定部９２と、を備える。
【００５２】
不良リニア検出部９０は、リニアモータ機構２４の動作不良を検出する。具体的には、リニアモータ機構２４に備わる位置検出センサによって、リニアモータ機構２４の供給部２側の端部への可動子６６の復帰が正常に行われていないことが検出された場合や、位置検出センサの故障などにより、リニアモータ機構２４における可動子６６の位置が検出できない場合などは、そのリニアモータ機構２４を動作不良であるものとして検出する。なお、不良リニア検出部９０による動作不良の検出は、画像記録装置１００の画像記録処理を開始するより前に行われる態様であっても、画像記録処理中に連続的にあるいは断続的に行われる態様であってもよい。
【００５３】
不使用リニア設定部９１は、テーブル２０の搬送に用いないリニアモータ機構２４を設定する役割を担う。不使用リニア設定部９１においては、不良リニア検出部９０により、正常に動作しないものとして検出されたリニアモータ機構２４が搬送に用いないリニアモータ機構２４として設定される。また、オペレータがリニアモータ機構２４の破損を確認した場合などは、表示操作部９を操作することにより、搬送に用いるリニアモータ機構２４を選択的に指定することもできる。また、搬送に用いないものとして設定されたリニアモータ機構２４については、その駆動を停止するか否かについても指定することもできる。駆動を停止するように設定された場合は、そのリニアモータ機構２４については搬送制御部８３の制御により駆動が停止させられる。
【００５４】
供給タイミング決定部９２は、複数のテーブル２０に順次に記録媒体ＲＭを供給する際に、特定のテーブル２０については記録媒体を供給しない間欠供給を実行するか否かを決定するとともに、間欠供給を実行する場合は、記録媒体ＲＭが搬送されないテーブル２０を特定し、該テーブル２０に対して記録媒体ＲＭが供給されないように供給タイミングを決定する処理を行う。供給タイミング決定部９２による供給タイミングの決定処理の詳細については後述する。なお、特定のテーブル２０にのみ記録媒体ＲＭを供給しないようにする態様は、供給制御部８２が記録媒体ＲＭの吸着が行われないように供給サッカー１３の動作を制御することで実現される。
【００５５】
なお、供給制御部８２と、搬送制御部８３と、記録媒体検出制御部９３と、吐出制御部８４と、排出制御部８５と、スキャナ制御部８７と、表示操作制御部８９と、不良リニア検出部９０と、不使用リニア設定部９１と、供給タイミング決定部９２とは、それぞれ専用の制御回路として設けられる態様であってもよいし、主制御部８１と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されていてもよい。また、主制御部８１がそれら各制御部の機能を兼ね備える態様であってもよい。
【００５６】
また、コントローラ８は、例えばハードディスクなどから構成される記憶部８６も備える。記憶部８６は、ＣＰＵ８１１において実行されることにより主制御部８１において種々の機能を実現させるプログラムＰＧや、画像記録装置１００の動作に係る種々のデータを記憶する。例えば、記録対象とされる画像についての記録内容（ＣＭＹＫ表色系に基づいて記述された、各画素位置（ＸＹアドレス）についての色濃度値）を記述した画像記録用データＤ０や、個々のインクジェットノズルＮＺにおける色濃度値とインクの吐出量との関係（トーンカーブ）を記述した参照テーブルＴＢや、ある色濃度値の画素を形成する場合にインクの吐出をどのように行えばよいのかを規定するデータであるＳＰＭ（スクリーン・パターン・メモリ）データＤＳなどが、記憶部８６に記憶される。なお、画像記録用データＤ０は、ＲＡＭ８１３に保持される態様であってもよい。
【００５７】
＜リニアモータ機構によるテーブルの搬送の詳細な説明＞
次に、リニアモータ機構２４によってなされる１０個のテーブル２０の搬送について詳細に説明する。図１３ないし図２１は、画像記録装置１００において、図１におけるＺ軸正方向から見たリニア搬送区間の概略模式図であって、リニアモータ機構２４による１０個のテーブル２０の搬送について説明するための図である。リニア搬送区間におけるテーブル２０の移動方向、すなわち、記録媒体ＲＭの搬送方向は、図面視で右側から左側へ向かう方向である。
【００５８】
図１３ないし図２１においては、５つのリニアモータ機構２４にこれらを区別するため枝番ａないしｅを付しており、図１におけるＹ軸正方向から順にリニアモータ機構２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅとしている。また、リニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのそれぞれの可動子を可動子６６ａ〜６６ｅとして、これらを模式的に図中に示している。なお、図中の矢印はそれぞれ、可動子６６ａ〜６６ｅの移動方向を示すものである。さらに、１０個のテーブル２０についてもそれらを区別するため枝番ａないしｊを付している。テーブル２０ａがリニア搬送区間の供給部２側の端部（図面視でリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅの左側の端部）に搬送された後、この位置に搬送されてくるテーブル２０を順に、テーブル２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ・・・２０ｊとしている。なお、テーブル２０ｊの次は、リニア搬送区間での搬送を終えた後、チェーン２３により周回軌道に沿って搬送されきたテーブル２０ａが、再びがリニア搬送区間の供給部２側の端部位置に到達することとなる。
【００５９】
図１３ないし図１５は、５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅを用いて１０個のテーブル２０ａ〜２０ｊを搬送する場合を説明するための図である。これは、すなわち、不使用リニア設定部９１によって設定されたリニアモータ機構２４がない場合（第１の場合）に相当する。
【００６０】
図１３においては、テーブル２０ａが可動子６６ａと、テーブル２０ｂが可動子６６ｂと、テーブル２０ｃが可動子６６ｃとそれぞれ連結され、図面視右側から左側へ搬送されている様子を示している。可動子６６ｄは、リニアモータ機構２４によって次に搬送されるべきテーブル２０ｄがリニア搬送区間に搬送されてくるのに備え、リニア搬送区間の供給部２側の端部位置で待機している。可動子６６ｅは、テーブル２０ａの直前にリニアモータ機構２４による搬送がなされたテーブル２０ｊの搬送を終えた後、リニアモータ機構２４ｅを排出部５側の端部から供給部２側の端部へ復帰するために移動している。
【００６１】
図１４は、図１３において、可動子６６ａによるテーブル２０ａの搬送が終了した後のリニア搬送区間の様子を示す図である。リニア搬送区間の排出部５側から、テーブル２０ｂが可動子６６ｂと、テーブル２０ｃが可動子６６ｃと、テーブル２０ｄが可動子６６ｄと連結され搬送されている様子を示している。また、可動子６６ａは、テーブル２０ａの搬送を終え、リニアモータ機構２４ａの供給部２側の端部へ復帰するため移動している。可動子６６ｅは、リニアモータ機構２４ｅの供給部２側の端部位置にて、次に搬送すべきテーブル２０ｅの搬送に備え待機している。
【００６２】
図１５は、図１４において、可動子６６ｂによるテーブル２０ｂの搬送が終了した後のリニア搬送区間の様子を示す図である。リニア搬送区間の排出部５側から、テーブル２０ｃが可動子６６ｃと、テーブル２０ｄが可動子６６ｄと、テーブル２０ｅが可動子６６ｅと連結され搬送されている様子を示している。また、可動子６６ｂは、テーブル２０ｂの搬送を終え、リニアモータ機構２４ｂの供給部２側の端部へ復帰するため移動している。可動子６６ａは、リニアモータ機構２４ａの端部位置にて、次に搬送すべきテーブル２０ｆの搬送に備え待機している。
【００６３】
以上のように、第１の場合においては、５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅを用いて、リニア搬送区間へ順次に搬送されるテーブル２０ａ〜２０ｊの搬送が行われる。
【００６４】
図１６ないし図１８は、５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち、リニアモータ機構２４ｄが正常に動作しないなどにより、この１つを除いた４つのリニアモータ機構２４を用いて１０個のテーブル２０ａ〜２０ｊを搬送する場合を説明するための図である。つまり、リニアモータ機構２４ｄが搬送に使用されないとして、不使用リニア設定部９１により設定された場合を説明する図である。これは、すなわち、不使用とされたリニアモータ機構２４の個数（ここでは１つ）と同時搬送テーブル数（ここでは３つ）の総和が、リニアモータ機構２４の配設数（ここでは５つ）よりも小さい場合（第２の場合）に相当する。
【００６５】
図１６においては、テーブル２０ａが可動子６６ａと、テーブル２０ｂが可動子６６ｂと、テーブル２０ｃが可動子６６ｃとそれぞれ連結され、図面視右側から左側へ搬送されている様子を示している。可動子６６ｅは、テーブル２０ａの直前にリニアモータ機構２４による搬送がなされたテーブル２０ｊの搬送を終えた後、リニアモータ機構２４ｅを排出部５側の端部から供給部２側の端部へ復帰するために移動している。なお、可動子６６ｄ（およびリニアモータ機構２４ｄ）については、上述のしたように、搬送には使用されない。
【００６６】
図１７は、図１６において、可動子６６ａによるテーブル２０ａの搬送が終了した後のリニア搬送区間の様子を示す図である。リニア搬送区間の排出部５側から、テーブル２０ｂが可動子６６ｂと、テーブル２０ｃが可動子６６ｃと連結され搬送される。また、リニアモータ機構２４ｄは搬送に使用されないものとして不使用リニア設定部９１により設定されているため、テーブル２０ｄについてはリニアモータ機構２４ｅに備わる可動子６６ｅと連結され搬送される。また、可動子６６ａは、テーブル２０ａの搬送を終え、リニアモータ機構２４ａの供給部２側の端部へ復帰するため移動している。
【００６７】
図１８は、図１７において、可動子６６ｂによるテーブル２０ｂの搬送が終了した後のリニア搬送区間の様子を示す図である。リニア搬送区間の排出部５側から、テーブル２０ｃが可動子６６ｃと、テーブル２０ｄが可動子６６ｅと、テーブル２０ｄは可動子６６ａと連結され搬送される。また、可動子６６ｂは、テーブル２０ｂの搬送を終え、リニアモータ機構２４ｂの供給部２側の端部へ復帰するため移動している。
【００６８】
以上のように、第２の場合においては、不使用とされたリニアモータ機構２４が存在するものの、第１の場合と同様のスループットでの画像記録が実現される。
【００６９】
図１９ないし図２１は、５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち、リニアモータ機構２４ｃおよび２４ｄの２つが正常に動作しないなどにより、この２つを除いた３つのリニアモータ機構２４を用いて１０個のテーブル２０ａ〜２０ｅを搬送する場合を説明するための図である。つまり、リニアモータ機構２４ｃおよび２４ｄが搬送に利用されないとして、不使用リニア設定部９１により設定された場合を説明する図である。これは、すなわち、不使用とされたリニアモータ機構２４の個数（ここでは２つ）と同時搬送テーブル数（ここでは３つ）の総和が、リニアモータ機構２４の配設数（ここでは５つ）と等しい場合（第３の場合）に相当する。
【００７０】
図１９においては、テーブル２０ａが可動子６６ａと、テーブル２０ｂが可動子６６ｂと、そして、テーブル２０ｃが可動子６６ｅとそれぞれ連結され、図面視右側から左側へ搬送されている様子を示している。可動子６６ｃ（およびリニアモータ機構２４ｃ）ならびに６６ｄ（およびリニアモータ機構２４ｄ）については、上述したように、搬送には使用されず、図１９においては、復帰のために移動中の可動子６６や復帰後に待機中の可動子６６はない。
【００７１】
図２０は、図１９において、可動子６６ａによるテーブル２０ａの搬送が終了した後のリニア搬送区間の様子を示す図である。リニア搬送区間の排出部５側から、テーブル２０ｂが可動子６６ｂと、テーブル２０ｃが可動子６６ｅと連結し搬送されている。また、可動子６６ａは、テーブル２０ａの搬送を終え、リニアモータ機構２４ａの供給部２側の端部へ復帰するため移動している。従って、この時点においては、テーブル２０ｄについては、搬送可能なリニアモータ機構２４が存在しないことになる。係る場合、本実施の形態においては、リニアモータ機構２４に代えて、チェーン２３によってテーブル２０ｄの搬送を行う。すなわち、不使用とされたリニアモータ機構２４が存在するために、リニア搬送区間においてリニアモータ機構２４により搬送できないテーブル２０については、チェーン２３による代替搬送が行われることとなる。
【００７２】
図２１は、図２０において、可動子６６ｂによるテーブル２０ｂの搬送が終了した後のりニア搬送区間の様子を示す図である。リニア搬送区間の排出部５側から、テーブル２０ｃが可動子６６ｅと、テーブル２０ｅが可動子６６ａと連結し搬送されるとともに、テーブル２０ｄがチェーン２３により搬送されている。また、可動子６６ｂは、テーブル２０ｂの搬送を終え、リニアモータ機構２４ｂの供給部２側端部へ復帰するため移動している。
【００７３】
以上のように、第３の場合においては、可動子６６が復帰しないうちにテーブル２０が搬送対象とされることになることがあり、係る場合、このテーブル２０については、リニアモータ機構２４によって搬送されるのではなくチェーン２３による代替搬送が行われることになる。
【００７４】
以上の第１ないし第３の場合を敷衍すれば、本実施の形態に係る画像記録装置１００においては、不使用と設定されたリニアモータ機構２４の個数ｘと、リニア搬送区間において同時に搬送されるテーブル２０の数ｙの総和（ｘ＋ｙ）が、リニアモータ機構２４の全配設数ｚよりも小さい場合には、不使用とされたリニアモータ機構２４以外のリニアモータ機構２４にてテーブル２０の搬送を行い、上記の総和（ｘ＋ｙ）がリニアモータ機構の全配設数ｚ以上の場合には、チェーン２３による代替搬送を行うことになる。
【００７５】
このようにすることで、破損や動作異常などによって不使用とされたリニアモータ機構が存在する場合においても、直ちに装置全体が使用不可とはならず、スループットは低下するものの継続的に画像記録を行うことが可能となる。よって、装置を完全に停止させる場合に比べて生産性の低下が抑制されることになる。
【００７６】
なお、別の見方をすれば、複数のリニアモータ機構の配設数ｚを、リニア搬送区間において同時に搬送されるテーブルの数ｙよりも２以上大きくしておいた場合には、上記の総和（ｘ＋ｙ）がリニアモータ機構の全配設数ｚと等しくなるまでは、不使用とされたリニアモータ機構２４が存在する場合でも、チェーン２３による代替搬送を行う必要がないことになる。
【００７７】
＜記録媒体ＲＭの供給タイミング＞
次に、供給部２による記録媒体ＲＭの供給タイミングについて詳細に説明する。例えば上述の第３の場合のように、リニアモータ機構２４による搬送ができず、リニア搬送区間においてもチェーン２３により搬送する必要があるテーブル２０が存在する場合には、該テーブル２０に記録媒体ＲＭを搬送させて画像記録を行ったとしても、十分な画像記録精度が得られない。そこで、画像記録装置１００においては、チェーン２３により代替搬送されるテーブル２０については、供給部２からの記録媒体ＲＭの供給が行われないようになっている。すなわち、記録媒体ＲＭの間欠供給が実行されるようになっている。
【００７８】
図２２は、供給部２による記録媒体ＲＭの供給タイミングを決定する処理の流れを示す図である。まず、不使用リニア設定部９１により、搬送に用いられないリニアモータ機構２４が設定される（ステップＳ１）。上述したように、搬送に使用されないとして設定されるリニアモータ機構２４は、不良リニア検出部９０により正常に動作しないとして検出されたものに加え、オペレータによって任意に指定されたリニアモータ機構２４である。
【００７９】
続いて、不使用リニア設定部９１において、リニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのそれぞれが搬送に用いられるか否かを表す情報を記述したリニア設定データＤが生成される（ステップＳ２）。具体的には、リニア設定データＤは、それぞれが０あるいは１の値をとる５つの１ビットデータＤａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄ、Ｄｅによって、Ｄ＝（Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄ，Ｄｅ）として表される５ビットのデータである。
【００８０】
１ビットデータＤａ〜Ｄｅはそれぞれリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅに対応したデータであり、それぞれのリニアモータ機構２４について、使用しないものとして設定されている場合は対応する１ビットデータの値は０となり、使用するものとして設定されている場合は対応する１ビットデータの値は１となる。なお、リニアモータ機構２４を搬送に用いる場合は対応する１ビットデータの値を０とし、用いない場合は１としてもよい。
【００８１】
例えば、５つ全てのリニアモータ機構２４を用いる場合（第１の場合に対応）は、Ｄ＝（１，１，１，１，１）であり、リニアモータ機構２４ｄのみが動作不良等の理由により使用しないリニアモータ機構として登録されている場合（第２の場合に対応）は、Ｄ＝（１，１，１，０，１）である。また、リニアモータ機構２４ｃおよび２４ｄを使用しないものとして登録されている場合（第３の場合に対応）は、Ｄ＝（１，１，０，０，１）として５ビットのデータが生成される。
【００８２】
次に、供給タイミング決定部９２において、リニア設定データＤに基づいて、間欠共有を行うか否かが判断される（ステップＳ３）。間欠供給を行うか否かは、チェーン２３により搬送されるテーブル２０が存在するか否かによって判断されることとなる。具体的には、ｘ＋ｙ≧ｚの場合は間欠供給を行う必要があると判断され、続いてステップＳ４の処理が行われる。また、リニア搬送区間において、ｘ＋ｙ＜ｚの場合は間欠供給を行う必要はないものと判断され、続いてステップＳ６の処理が行われる。
【００８３】
間欠供給が必要と判断された場合、供給タイミング決定部９２により、間欠供給が実現されるように記録媒体ＲＭの供給タイミングが決定される（ステップＳ４）。すなわち、リニア設定データＤに記述されたリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅの使用、不使用を特定する情報に応じて、順次搬送される１０個のテーブル２０が、どのタイミングでチェーン２３による代替搬送の対象となるのかが決まる。係る対応関係に応じて、それぞれのテーブル２０に対して供給部２が記録媒体ＲＭを供給するか否か（つまりは間欠供給）が決まることとなる。
【００８４】
図２３は、リニアモータ機構２４ｃおよび２４ｄを使用しない場合（第３の場合に対応）における、供給タイミング決定部９２により決定される記録媒体ＲＭの供給タイミングを説明するための図である。図２３においては、テーブル２０ａ〜２０ｊとそれを搬送するリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅ（すなわち、可動子６６ａ〜６６ｅ）との対応関係を示している。
【００８５】
また、図２３においては、テーブル２０ａ〜２０ｊに対し、それぞれ、リニア搬送区間での搬送を担う可動子６６ａ〜６６ｅ、あるいはチェーン２３を示しており、チェーン２３により搬送されるテーブル２０については斜線で示している。なお、不使用とされるリニアモータ機構２４が設定されていない場合においては、テーブル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、・・・（以下繰り返し）がそれぞれリニアモータ機構２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２０ａ・・・（以下繰り返し）によって順次に搬送されることになっていたものとする。すなわち、図２３においては、テーブル２０ａ〜２０ｊについて、リニア搬送区間における搬送順に、左上から順に示されている。
【００８６】
Ｄ＝（１，１，０，０，１）と設定された第３の場合においては、図１９〜図２１に順に示していたように、まず、テーブル２０ａがリニアモータ機構２４ａの可動子６６ａとともに搬送され、続いて、テーブル２０ｂがリニアモータ機構２４ｂの可動子６６ｂとともに搬送されることになる。そして、次に搬送の対象とされるテーブル２０ｃについては、当初予定されていたリニアモータ機構２４ｃ、さらにはこれに加えてリニアモータ機構２４ｄが不使用となっているため、リニアモータ機構２４ｅの可動子６６ｅにより搬送されることになる。
【００８７】
続いて、テーブル２０ｄがリニア搬送区間の供給部２側の端部へ搬送されてリニア搬送区間における次の搬送対象とされることになるが、この時点では、該テーブル２０ｄを搬送可能なリニアモータ機構２４が存在しないことになる。そのため、テーブル２０ｄはチェーン２３により搬送されることとなる。
【００８８】
以降も同様に、テーブル２０ｅ、２０ｆ、２０ｇはそれぞれリニアモータ機構２４ａ、２４ｂ、２４ｅを利用した搬送がなされ、テーブル２０ｈについては、チェーン２３により搬送されることとなる。さらに、テーブル２０ｉ、２０ｊ、２０ａについてもリニアモータ機構２４ａ、２４ｂ、２４ｅを利用した搬送がなされ、テーブル２０ｂについてはチェーン２３により搬送されることとなる。
【００８９】
このように、Ｄ＝（１，１，０，０，１）と設定された第３の場合においては、３つのテーブル２０がリニアモータ機構２４ａ、２４ｂ、３４ｅにより搬送された後、続いて、１つのテーブルがチェーン２３により搬送されることになる。すなわち、テーブル２０ｄを最初として、４つおきのテーブル２０が、チェーン２３による代替搬送の対象となることになる。係る場合、供給タイミング決定部９２は、これら４つおきのテーブルに対しては記録媒体ＲＭを供給させないように、供給部２からの記録媒体ＲＭの供給タイミングを決定する。画像記録の際には、係る供給タイミングに従って供給部２からテーブル２０に記録媒体ＲＭが供給されるように、供給制御部８２が供給部２を制御することになる。
【００９０】
次に、記録媒体検出制御部９３が、代替搬送されるために記録媒体ＲＭが供給されないテーブル２０を、記録媒体検出センサ６による検出の対象から除外するように設定する（ステップＳ５）。このようにすることで、画像記録装置１００においては、意図的に記録媒体ＲＭを供給していない代替搬送されるテーブル２０が、記録媒体検出センサ６によるエラー検知の対象から除外される。
【００９１】
ステップＳ５までの処理が完了すると、画像記録が実行される（ステップＳ６）。すなわち、搬送制御部８３が搬送機構３を動作させるとともに供給制御部８２の制御に従って供給部２がテーブル２０に記録媒体ＲＭを供給し、吐出制御部８４の制御に従ってインクジェットヘッド４Ｈからインクが吐出されて、画像記録が行われる。より具体的には、記録媒体ＲＭの供給に際して、間欠供給が実行されないのであれば、全てのテーブル２０への記録媒体ＲＭの搬送が行われ、間欠供給が行われるのであれば、ステップＳ４で決定された供給タイミングに従った間欠供給が実行される。間欠供給が実行される場合、代替搬送の対象とされるテーブル２０がリニア搬送区間における搬送対象となるタイミングにおいては、供給制御部８２が、記録前収容部１０に載置収容されている記録媒体ＲＭを供給サッカー１３が吸着しないように制御を行う。
【００９２】
以上、説明したように、本実施の形態に係る画像記録装置１００においては、複数のリニアモータ機構２４のうち搬送に使用しないリニアモータ機構２４を設定し、そのリニアモータ機構２４を使用することなく画像の記録を行うことができる。しかも、不使用と設定されたリニアモータ機構２４の個数と、リニア搬送区間において同時に搬送されるテーブル２０の数の総和が、リニアモータ機構２４の全配設数よりも小さい場合には、不使用とされたリニアモータ機構２４以外のリニアモータ機構２４にてテーブル２０の搬送を行い、上記の総和がリニアモータ機構の全配設数以上の場合には、チェーン２３による代替搬送を行うようにすることで、破損や動作異常などによって正常に動作しないリニアモータ機構２４が存在する場合等においても、スループットは低下するものの画像記録を行えるので、装置を完全に停止させる場合に比べて生産性の低下が抑制される。
【００９３】
また、リニアモータ機構２４による搬送が行えず、リニア搬送区間においてもチェーン２３により代替搬送する必要があるテーブル２０に対しては、供給部２からの記録媒体ＲＭの供給を行わないようにしているので、一部のリニアモータ機構２４が破損や正常に動作しない等の理由で搬送に使用できない場合においても、記録画像の精度を不使用とされたリニアモータ機構２４が存在しない場合と同程度に維持することができる。
【００９４】
＜変形例＞
上述の実施の形態においては、画像記録装置１００がインクジェットプリンタである場合について説明したが、本願発明の適用は、インクジェット方式にて画像を記録する装置に限られるものではない。
【００９５】
また、１０個のテーブル２０を備える搬送機構３について説明したが、搬送機構３が備えるテーブル２０の数はこれに限られることはない。
【００９６】
また、５つのリニアモータ機構２４が設けられている搬送機構３について説明したが、設置されるリニアモータ機構２４の数はこれに限られることはない。
【００９７】
また、テーブル２０を搬送に用いる複数のリニアモータ機構２４の順番については、図１３ないし図２１に示すものに限られない。
【００９８】
また、リニアモータ機構２４によって同時に搬送するテーブル２０の最大数が３つである場合について説明したが、この数は３つに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】画像記録装置１００の機械的構成を示す断面模式図である。
【図２】画像記録装置１００の要部についての斜視図である。
【図３】搬送機構３におけるテーブル２０の搬送に係る構成要素を示す部分斜視図である。
【図４】テーブル２０とチェーン２３との連結状態について示す部分図である。
【図５】搬送機構３の要部を示す縦断面図である。
【図６】連結機構を示す側面図である。
【図７】連結機構を示す側面図である。
【図８】連結機構による連結および開放動作を示す説明図である。
【図９】連結機構による連結および開放動作を示す説明図である。
【図１０】連結機構による連結および開放動作を示す説明図である。
【図１１】連結機構による連結および開放動作を示す説明図である。
【図１２】コントローラ８の構成を示すブロック図である。
【図１３】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図１４】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図１５】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図１６】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち４つを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図１７】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち４つを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図１８】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち４つを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図１９】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち３つを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図２０】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち３つを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図２１】５つのリニアモータ機構２４ａ〜２４ｅのうち３つを用いて１０個のテーブル２０を搬送する場合を説明するための図である。
【図２２】記録媒体ＲＭの供給タイミングを決定する処理の流れを示す図である。
【図２３】間欠供給のタイミングについて説明するための図である。
【符号の説明】
【０１００】
２      供給部
３      搬送機構
４      画像記録部
４Ｈ    インクジェットヘッド
６      記録媒体検出センサ
８      コントローラ
９      表示操作部
２０    テーブル
２３    チェーン
２４    リニアモータ機構
８１    主制御部
８２    供給制御部
８３    搬送制御部
９０    不良リニア検出部
９１    不使用リニア設定部
９２    供給タイミング決定部
９３    記録媒体検出制御部
１００  画像記録装置
Ｄ      リニア設定データ
ＲＭ    記録媒体
【図１】
0005037431.tif 000002
【図２】
0005037431.tif 000003
【図３】
0005037431.tif 000004
【図４】
0005037431.tif 000005
【図５】
0005037431.tif 000006
【図６】
0005037431.tif 000007
【図７】
0005037431.tif 000008
【図８】
0005037431.tif 000009
【図９】
0005037431.tif 000010
【図１０】
0005037431.tif 000011
【図１１】
0005037431.tif 000012
【図１２】
0005037431.tif 000013
【図１３】
0005037431.tif 000014
【図１４】
0005037431.tif 000015
【図１５】
0005037431.tif 000016
【図１６】
0005037431.tif 000017
【図１７】
0005037431.tif 000018
【図１８】
0005037431.tif 000019
【図１９】
0005037431.tif 000020
【図２０】
0005037431.tif 000021
【図２１】
0005037431.tif 000022
【図２２】
0005037431.tif 000023
【図２３】
0005037431.tif 000024