(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度によって電気的特性が変化する感温部と、該感温部に接続する電極線とを有する感温素子と、
先端部で前記電極線に接続する金属芯線と、該金属芯線の先端部を突出させた状態で該金属芯線を絶縁保持する保護管とを有するシース部材と、
自身の内側に前記保護管の先端部を挿入した状態で、該保護管を直接又は他部材を介して間接的に保持する保持部材と、
前記保持部材に固定され、少なくとも前記保護管の後端部を包囲する筒状の包囲部材と、
前記保護管と前記包囲部材との間に介在し、該保護管と該包囲部材とを互いに機械的に固定する固定部材と、
を備える温度センサであって、
前記包囲部材は、
内側に向かって突出し、自身の内側に配置された前記固定部材の外周を保持する固定部材保持部と、
該固定部材より先端側又は後端側にて、内側に向かって突出し、該固定部材が該包囲部材の内部を移動することを規制する固定部材移動規制部とを備える温度センサ。
【請求項２】
前記固定部材移動規制部は、前記固定部材より先端側及び後端側の両方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記固定部材移動規制部は、前記固定部材保持部より突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記固定部材の熱膨張係数が、前記包囲部材及び前記保護管の熱膨張係数と異なっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度を検知する感温素子を備える温度センサに関し、特に、感温素子の電極線に接続した金属芯線を保護管内に絶縁保持したシース部材と、このシース部材を内挿保持する保持部材と、この保持部材に固定され、少なくとも保護管の後端部を包囲する包囲部材とを備える温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温度を検知する感温素子と、保護管内に金属芯線を絶縁保持したシース部材と、シース部材を内挿保持する保持部材と、保護管の後端部等を包囲する包囲部材とを有する形態の温度センサが知られている。例えば、特許文献１にこのような温度センサが開示されている（特許文献１の図1等参照）。シースピン（シース部材）の芯線（金属芯線）は、その先端部及び後端部が外筒（保護管）からそれぞれ突出し、先端部で感温素子の電極線に接続すると共に、後端部で外部回路接続用のリード線に接続している。このリード線は、スリーブ（包囲部材）に内挿され、ゴムブッシュを介してスリーブに固定されている。また、シースピンは、その両端の間の部分がリブ（保持部材）に内挿され、リブの先端側端部において溶接固定されている。また、スリーブは、その先端部がリブに溶接固定されている。但し、シースピンの後端側の部分は、スリーブなどに固定されていない。
【０００３】
このような温度センサは、例えば自動車の排ガス管に取り付けて使用する場合、排ガス管の振動に伴って自身も振動する。しかるに、前記のようにシースピンはこれを包囲するスリーブに固定されていないため、包囲部材の内部でシース部材が大きく振動する。このような状況下で温度センサを使用し続けると、金属疲労によりシース部材のうち金属芯線の後端部が断線する場合がある。
【０００４】
これに対し、特許文献１の第３実施形態で示された温度センサ（特許文献１図３参照）では、シースピンとスリーブとがスペーサ（固定部材）を介して加締め固定されている。具体的には、スリーブとシースピンとの隙間にスペーサを介在させた後、スリーブの外側から加締めることにより、スリーブとシースピンとがスペーサを介して加締め部分で固定されている。このため、シースピン単独での振動が抑制されるので、金属芯線の断線を防止できる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５５５４９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような温度センサを長期間使用すると、センサ使用時の冷熱サイクルにより、包囲部材、シースピン又はスペーサが塑性変形することがある。そうすると、スペーサの機械的な固定が緩むことになるため、スペーサが包囲部材の内部を先端側又は後端側に移動する場合がある。
特に、スペーサを構成する材質の熱膨張係数が、シースピン又はスリーブを構成する材質の熱膨張係数と異なる場合には、センサ使用時におけるスペーサとシースピン又はスリーブとの熱膨張の違いによって、スペーサの加締め等による機械的な固定がより一層緩むため、スペーサがより移動し易くなる。
そして、スペーサの移動距離が長くなり、スペーサがスリーブの加締め部分から外れると、シースピンとスリーブとがスペーサを介して固定されなくなるため、スペーサによるシースピンの振動を抑制する効果が得られなくなる場合がある。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、センサ使用時にスペーサ（固定部材）が包囲部材の内部を移動することのない温度センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の温度センサは、温度によって電気的特性が変化する感温部と、該感温部に接続する電極線とを有する感温素子と、先端部で前記電極線に接続する金属芯線と、該金属芯線の先端部を突出させた状態で該金属芯線を絶縁保持する保護管とを有するシース部材と、自身の内側に前記保護管の先端部を挿入した状態で、該保護管を直接又は他部材を介して間接的に保持する保持部材と、前記保持部材に固定され、少なくとも前記保護管の後端部を包囲する筒状の包囲部材と、前記保護管と前記包囲部材との間に介在し、該保護管と該包囲部材とを互いに機械的に固定する固定部材と、を備える温度センサであって、前記包囲部材は、内側に向かって突出し、自身の内側に配置された前記固定部材の外周を保持する固定部材保持部と、該固定部材より先端側又は後端側にて、内側に向かって突出し、該固定部材が該包囲部材の内部を移動することを規制する固定部材移動規制部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、包囲部材は、固定部材より先端側又は後端側において、内側に向かって突出し、固定部材が包囲部材の内部を移動することを規制する固定部材移動規制部を備えている。これにより、固定部材の移動が規制されるため、固定部材を介した保護管と包囲部材との固定が維持されつづける。従って、高い耐振動性を長期間にわたって維持することができる。
【００１０】
「保持部材」は、前記のように、自身の内側に保護管の先端部を挿入した状態で、これを直接又は他部材を介して間接的に保持するものであればよい。
保持部材が保護管を保持する形態としては、保持部材と保護管とを直接又は他部材を介して溶接したり、保持部材と保護管とを直接又は他部材を介して接着剤等で固着したり、包囲部材と保持部材とを直接又は他部材を介して加締めにより互いに固定したり、直接又は他部材を介して包囲部材と保持部材とを圧入により固定する形態などが挙げられる。
【００１１】
「包囲部材」は、前記のように、保持部材に固定されているが、直接保持部材に固定されていても、或いは、他部材を介して間接的に固定されていてもよい。また、包囲部材が保持部材に固定される固定部位も、適宜変更できる。
また、包囲部材を保持部材に固定する形態としては、包囲部材と保持部材とを直接又は他部材を介して溶接したり、包囲部材と保持部材とを直接又は他部材を介して接着剤等で固着したり、包囲部材と保持部材とを直接又は他部材を介して加締めにより互いに固定したり、直接又は他部材を介して包囲部材と保持部材とを圧入により固定する形態などが挙げられる。
【００１２】
「固定部材」は、前記のように、保護管と包囲部材との間に介在して、これらを互いに機械的に固定するものである。
そして、包囲部材の「固定部材保持部」とは、前記のように、包囲部材のうち、内側に向かって突出し、自身の内側に配置された固定部材の外周を保持する部分のことである。即ち、固定部材を介して保護管と包囲部材とを固定する部分のことである。
尚、固定部材の配置場所及び固定部材保持部の配置場所は適宜変更できる。
また、固定部材を介して保護管と包囲部材とを固定する形態としては、保護管と包囲部材との間に固定部材を介在させた後、包囲部材を径方向内側に加締めることにより、固定する形態が挙げられる。
そして、この場合、包囲部材のうち径方向内側に加締めた部分が、「固定部材保持部」に相当する。
また、別の固定形態としては、包囲部材の内側に凸部を設けた後に、固定部材をその凸部と保護管との間に圧入して、固定する形態も挙げられる。
そして、この場合、上記凸部が「固定部材保持部」に相当する。
【００１３】
包囲部材の「固定部材移動規制部」とは、前記のように、包囲部材のうち、固定部材より先端側又は後端側にて、内側に向かって突出し、固定部材が包囲部材の内部を移動することを規制する部分のことである。
また、固定部材移動規制部は、固定部材が移動した際に、固定部材保持部より先端側又は後端側に移動しないように（固定部材が固定部材保持部より外れないように）、適宜設ける。
そして、固定部材移動規制部の形態としては、保護管と包囲部材とを固定部材を介して固定した後、固定部材より先端側又は後端側にて、包囲部材を径方向内側に加締めることにより、その加締めた部分を固定部材移動規制部とする形態や、予め包囲部材の内側に凸部を形成することにより、その凸部を固定部材移動規制部とする形態などが挙げられる。尚、固定部材移動規制部の径方向の断面形状は、円形、楕円、四角形、多角形等、様々な形状を採り得ることができる。
【００１４】
また、固定部材移動規制部は、固定部材の先端側又は後端側のうち固定部材の移動しやすい方に設ければ、固定部材の移動を抑止することができるが、本発明の温度センサでは、固定部材移動規制部は、固定部材の先端側及び後端側の両方に設けると良い。
【００１５】
このように固定部材移動規制部が固定部材の先端側と後端側の両方に形成されることにより、先後方向において固定部材の移動が規制されることになるので、固定部材を介した保護管と包囲部材との固定がより確実に維持される。
【００１６】
更に、本発明の温度センサでは、固定部材移動規制部は、固定部材保持部より突出させると良い。
【００１７】
このように固定部材移動規制部が、固定部材保持部より内側に突出することにより、固定部材の移動をより確実に規制するため、固定部材を介した保護管と包囲部材との固定をより確実に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１〜４に本実施形態に係る温度センサ１００を示す。尚、この温度センサ１００は、図１〜４において、下方が軸線ＡＸ方向先端側、上方が軸線ＡＸ方向後端側である。この温度センサ１００は、例えば内燃機関の排気管に取り付けて、測定対象ガス（排気ガス）の温度を検出するのに利用できる。温度センサ１００は、感温素子１１０、シース部材１２０、金属チューブ１３０、保持部材１４０、包囲部材１６０、固定部材１７０、ナット部材１８０等から構成されている。
【００１９】
このうち感温素子１１０は、図１及び図３に示すように、温度によって電気的特性（電気抵抗値）が変化するサーミスタ焼結体（感温部）１１１と、このサーミスタ焼結体１１１の電気的特性の変化を取り出すために自身の一部がサーミスタ焼結体１１１に埋設されると共に、残部が軸線ＡＸ方向後端側に突出する一対の電極線１１３，１１３とから構成されている。
【００２０】
シース部材１２０は、図１に示すように、導電性金属からなり、軸線ＡＸ方向に延びる一対の金属芯線１２１，１２１と、軸線ＡＸ方向に延びる筒状なす金属製の保護管１２３とを有する。保護管１２３は、この金属芯線１２１，１２１の芯線先端部１２１ｓ，１２１ｓ及び芯線後端部１２１ｋ，１２１ｋをそれぞれ先端側及び後端側に突出させた状態で、この金属芯線１２１，１２１を絶縁保持している。具体的には、保護管１２３と金属芯線1２１，１２１との間隙に図示しない絶縁粉末を充填して、保護管１２３と金属芯線１２１，１２１とを絶縁すると共に、金属芯線１２１，１２１同士の間を絶縁している。
【００２１】
金属芯線１２１，１２１は、その芯線先端部１２１ｓ，１２１ｓにおいて上記感温素子１１０の電極線１１３，１１３と、抵抗溶接により電気的に接続している（図１及び図３参照）。一方、金属芯線１２１，１２１は、その芯線後端部１２１ｋ，１２１ｋにおいて、外部回路（具体的には、車両の電子制御装置（ＥＣＵ））接続用のリード線１５０，１５０と電気的に接続する加締め端子１５１，１５１の端子先端部１５１ｓ，１５１ｓに、抵抗溶接により電気的に接続している（図１参照）。リード線１５０，１５０は、耐熱ゴム製のグロメット１５３の内部を貫通した状態で、後述する包囲部材１６０に内挿されて保持されている。
【００２２】
感温素子１１０及びシース部材１２０の先端側シース部１２０ｓは、金属チューブ１３０により覆われている（図１〜図３参照）。この金属チューブ１３０は、耐腐食性金属（本実施形態ではＳＵＳ３１０Ｓ）からなる鋼板の深絞り加工により形成してなり、軸線ＡＸ方向に延び、チューブ先端部１３０ｓが閉塞し、チューブ後端部１３０ｋが解放した有底筒状をなす。また、この金属チューブ１３０は、軸線ＡＸ方向中央よりも先端側の所定位置に第１段差部１３０ｄを有する一方、軸線ＡＸ方向中央よりも後端側の所定位置に第２段差部１３０ｅを有する。そして、金属チューブ１３０は、第１段差部１３０ｄと第２段差部１３０ｅとの間の部分に比べ、第１段差部１３０ｄから先端側が小径で、第２段差部１３０ｅから後端側が大径な形態とされている。金属チューブ１３０のチューブ先端部１３０ｓ内には、前述の感温素子１１０が収容され、チューブ先端部１３０ｓと感温素子１１０との間には、非晶質のシリカにアルミナ骨材を含有した絶縁材からなるセメント１３１が充填されている（図１及び図３参照）。このセメント１３１は、温度センサ１００の使用時に感温素子１１０が揺動するのを防止するものである。
【００２３】
また、金属チューブ１３０の第１段差部１３０ｄの内側には、シース部材１２０の保護管１２３が当接している。また、金属チューブ１３０は、軸線ＡＸ方向中央付近において周方向の２ヶ所で径方向内側に加締められて保持部位１３３が形成され、これにより、金属チューブ１３０とシース部材１２０の保護管１２３とが互いに固定されている。
【００２４】
金属チューブ１３０のチューブ後端部１３０ｋは、保持部材１４０の貫通孔１４０ｃに内挿され、保持部材１４０に保持されている（図１及び図２参照）。この保持部材１４０は、先端側（図中、下方）に位置し、径方向外側に突出する台座部１４０ｆと、この台座部１４０ｆの後端側（図中、上方）に位置し、軸線ＡＸ方向に延びる筒部１４０ｇとからなる。
このうち、台座部１４０ｆは、先端側に向かうにつれて小径となるテーパ部１４０ｔを有する環状に形成されている。このテーパ部１４０ｔは、図示しない排気管のセンサ取付部に対応したテーパ形状をなす。つまり、テーパ部１４０ｔは、排気管のセンサ取付部に配置される際には、テーパ部１４０ｔがセンサ取付部に直接密着することで、排気ガスが排気管外部へ漏出するのを防止する形態とされている。
【００２５】
一方、保持部材１４０の筒部１４０ｇは、先端側（図中、下方）に位置する第１段部１４０ｇ１と、これの後端側（図中、上方）に位置し、この第１段部１４０ｇ１より肉厚が薄く外径が僅かに小さくされた第２段部１４０ｇ２とからなる二段形状をなす。このうち第２段部１４０ｇ２は、金属チューブ１３０のチューブ後端部１３０ｋを内挿した状態で、径方向内側に向けて加締めまれており、更に、金属チューブ１３０のチューブ後端部１３０ｋとの間で互いに溶接され、第１溶接部１４１が形成されている。このような加締め及び溶接により、金属チューブ１３０が保持部材１４０に固定されている。
尚、保護管１２３のうち、保持部材１４０における貫通孔１４０ｃの後端１４０ｋよりも後端側の部分（図２中の破線ＡＢよりも上側の部分）が後端側保護部１２３ｋである。
【００２６】
次に、包囲部材１６０について説明する。シース部材１２０のうち保護管１２３の後端部１２３ｋｋ等を含む後端側シース部１２０ｋと、加締め端子１５１，１５１と、グロメット１５３及びリード線１５０，１５０の先端側の一部とは、軸線ＡＸ方向に延びる筒状をなす金属製の包囲部材１６０により覆われている。
包囲部材１６０の包囲先端部１６０ｓは、保持部材１４０のうち筒部１４０ｇの第１段部１４０ｇ１を覆っている。これら包囲先端部１６０ｓと第１段部１４０ｇ１とは、第２溶接部（固定部位）１４３で互いに溶接され固定されている。包囲部材１６０のうち、この第２溶接部１４３よりも後端側の部分（図２中の破線ＡＣより上側の部分）が後端側包囲部１６０ｋである。そして、この後端側包囲部１６０ｋのうち最も後端側に位置する包囲後端部１６０ｋｋは、径方向内側に加締められて、その内側に配置されたグロメット１５３を保持している。
【００２７】
包囲部材１６０とシース部材１２０の保護管１２３との間には、筒状をなす固定部材１７０が介在している（図１参照）。本実施形態１では、固定部材１７０は、アルミニウム（密度２．６８ｇ／ｃｍ３，熱膨張係数（室温）２３．８×１０−６ｃｍ／℃）からなる。一方、包囲部材１６０は、密度が７．９０ｇ／ｃｍ３であり、熱膨張係数（室温）が１６．０×１０−６ｃｍ／℃であるＳＵＳ３０４からなる。また、保護管１２３は、密度が７．９０ｇ／ｃｍ３であり、熱膨張係数（室温）が１５．９×１０−６ｃｍ／℃であるＳＵＳ３１０Ｓからなる。従って、固定部材１７０の熱膨張係数は、包囲部材１６０及び保護管１２３の熱膨張係数と異なっている。
【００２８】
このような固定部材１７０の外周は、包囲部材１６０の後端側包囲部１６０ｋのうち、軸線ＡＸ方向中央よりも後端側に位置し、径方向内側に向かって突出する固定部材保持部１６０ｊ１によって保持されている。
また、固定部材１７０は、保護管１２３の後端側保護部１２３ｋのうち、軸線ＡＸ方向中央１２３ｅよりも後端側であって、包囲部材１６０の固定部材保持部１６０ｊ１に対応して位置する第１保護部位１２３ｊ１の周囲を覆うようにして配置されている。
そして、包囲部材１６０の固定部材保持部１６０ｊ１は、固定部材１７０及び保護管１２３の第１保護部位１２３Ｊ１に向けて径方向内側に加締められており、これにより、包囲部材１６０とシース部材１２０（保護管１２３）が固定部材１７０を介して互いに固定されている。
【００２９】
また、固定部材１７０は、包囲部材１６０の後端側包囲部１６０ｋのうち、固定部材１７０より先端側及び後端側の両側に位置し、径方向内側に向かって突出する固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２によって、軸線ＡＸ方向の移動（固定部材１７０が包囲部材１６０の内部を移動すること）を規制されている。
また、固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２は、固定部材１７０が軸線ＡＸ方向に移動した際に、固定部材保持部１６０ｊ１より先端側及び後端側に移動しないように設けられている。
そして、包囲部材１６０の固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２は、保護管１２３に向けて径方向内側に加締められることにより、包囲部材１６０の内側に向かって突出されている。
【００３０】
尚、固定部材１７０の軸線ＡＸ方向の移動を規制するためには、包囲部材１６０と保護管１２３が固定部材１７０を介して互いに固定されている状態で、固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２の最小の内径が、固定部材１７０の最大の外径より小さいという関係を満たす必要がある。
本実施形態では、上記関係を満たした上で、更に固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２は、固定部材保持部１６０ｊ１より径方向内側に突出されている。即ち、固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２の径方向内側への突出量ｄ１（図４参照）が、固定部材保持部１６０ｊ１の径方向内側への突出量ｄ２（図４参照）より大きくされている。
【００３１】
ナット部材１８０は、六角ナット部１８０ｐとネジ部１８０ｑとを有する。このナット部材１８０は、包囲部材１６０の周囲に回転自在に嵌挿されている。温度センサ１００を排気管のセンサ取付部に取り付ける際には、保持部材１４０のテーパ部１４０ｔがセンサ取付部のテーパ部（図示しない）にと当接するように温度センサ１００を配置した後、このナット部材１８０のネジ部１８０ｑをセンサ取付部の内周に形成されたネジ溝（図示しない）に螺合させる。つまり、このナット部材１８０とセンサ取付部のテーパ部との間に、保持部材１４０の台座部１４０ｆを挟持して、温度センサ１００を排気管のセンサ取付部に固定する。
【００３２】
以上で説明したように、本実施形態では、包囲部材１６０には、固定部材１７０より先端側及び後端側の両側に、内側に向かって突出する固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２が設けられている。これにより、固定部材１７０の軸線ＡＸ方向の移動が規制されるため、固定部材１７０を介した保護管１２３と包囲部材１６０との固定が維持されつづける。従って、温度センサ１００の高い耐振動性を長期間にわたって維持することができる。
【００３３】
更に、本実施形態では、固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２は、固定部材保持部１６０ｊ１より径方向内側に突出されている。このため、固定部材１７０の軸線ＡＸ方向の移動をより確実に規制するため、固定部材１７０を介した保護管１２３と包囲部材１６０との固定をより確実に維持することができる。
【００３４】
尚、固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２の径方向内側への突出量ｄ１は、包囲部材１７０と保護管１２３との径方向の距離のち、最大の距離ｄ３の半分以下にすることが好ましい。突出量ｄ１が距離ｄ３の半分を超えると、固定部材移動規制部１６０ｊ２を加締めて形成する場合に、包囲部材１７０に亀裂が発生したり、包囲部材１７０の強度が低下したりする虞がある。そこで、突出量ｄ１を距離ｄ３の半分以下にすることで、亀裂の発生及び強度の低下等を防ぐことができる。
【００３５】
そして、本実施形態では、保護管１２３と包囲部材１６０とを固定する固定部材１７０が、包囲部材１６０及び保護管１２３の密度よりも小さくされている。このため、保護管１２３、包囲部材１６０及び固定部材１７０の全体の重量が軽くなるので、これら三者からなる部位の共振周波数が高くなる。このため、この温度センサ１００を排ガス管に取り付けて使用しても、排ガス管等の振動による共振が生じ難く、また、振動も小さくなる。従って、振動によって保持部材１４０と包囲部材１６０の固定部位である第２溶接部１４３やその近傍部位などに破損が生じるのを防止でき、温度センサ１００の耐振動性を高くできる。
【００３６】
また、上述のように、固定部材１７０を、包囲部材１６０と保護管１２３の材質とは異なる材質により構成すると、本実施形態のように、固定部材１７０を構成する材質の熱膨張係数が、包囲部材１６０及び（又は）保護管１２３を構成する材質の熱膨張係数と異なる場合がある。このような場合に、包囲部材１６０に固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２を設けることで、固定部材１７０の軸線ＡＸ方向の移動を規制する効果が、より一層発揮される。
尚、本実施形態の温度センサ１００は、公知の手法により製造することができる。
【００３７】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
上記実施形態では、包囲部材１６０には、固定部材１７０より先端側及び後端側の両側に、固定部材移動規制部１６０ｊ２，１６０ｊ２が設けられているが、固定部材１７０より先端側及び後端側のうちどちらか一方にのみ設けても良い
上記実施形態では、それぞれ１つの固定部材１７０により包囲部材１６０と保護管１２３とを固定しているが、複数の固定部材を用いて、これらを固定しても良い。
また、上記実施形態では、保持部材１４０と保護管１２３とを金属チューブ１３０を介して固定しているが、保護部材１４０と保護管１２３とを直接固定する形態とすることもできる。
また、上記実施形態では、軸線ＡＸ方向に延びる棒状の温度センサ１００を例示したが、その形態は適宜変更できる。例えば、ナット部材１８０よりも後端側の部分を屈曲させてＬ字状等とした温度センサにおいても、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る温度センサの部分破断面図である。
【図２】本実施形態に係る温度センサのうち保持部材の近傍を示す部分破断断面図である。
【図３】本実施形態に係る温度センサのうち感温素子の近傍を示す部分破断断面図である。
【図４】本実施形態に係る温度センサのうち固定部材の近傍を示す部分破断断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  温度センサ
１１０  感温素子
１１１  サーミスタ焼結体（感温部）
１１３  電極線
１２０  シース部材
１２０ｓ  先端側シース部
１２０ｋ  後端側シース部
１２１  金属芯線
１２１ｓ  芯線先端部
１２１ｋ  芯線後端部
１２３  保護管
１２３ｋ  後端側保護部
１２３ｋｋ  基端部
１２３ｊ１  第１保護部位
１３０  金属チューブ
１３３  保持部位
１４０  保持部材
１４０ｃ  貫通孔
１４０ｋ  （貫通孔の）後端
１４１  第１溶接部
１４３  第２溶接部（固定部位）
１５０  リード線
１５１  加締め端子
１５３  グロメット
１６０  包囲部材
１６０ｓ  包囲先端部
１６０ｋ  後端側包囲部
１６０ｋｋ  包囲後端部
１６０ｊ１  固定部材保持部
１６０ｊ２  固定部材移動規制部
１７０  固定部材
ＡＸ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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