(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料である合成樹脂材料を誘電加熱により溶融処理して排出孔に導く樹脂成形機において、
前記原料が装填される導電性のシリンダと、
前記シリンダに同心で内装され、かつ、駆動手段により軸心回りに回転して前記原料を前記排出孔に向けて前進させる導電性のスクリューと、
前記シリンダと前記スクリューとの間に高周波電力を印加する高周波発生器とが備えられていることを特徴とする樹脂成形機。
【請求項２】
前記シリンダと前記スクリューとの対向面の少なくとも一方側に絶縁部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形機。
【請求項３】
前記シリンダは、接地されていることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂成形機。
【請求項４】
前記シリンダは、その外周面を加熱する加熱手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂成形機。
【請求項５】
前記シリンダの上流端には、貯留した前記原料をシリンダ内へ繰り出す原料ホッパが接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂成形機。
【請求項６】
原料である合成樹脂材料を誘電加熱により溶融処理して排出孔に導く押出成形方法において、
前記原料が装填される導電性のシリンダと、
前記シリンダに同心で内装され、かつ、駆動手段により軸心回りに回転して前記原料を前記排出孔に向けて前進させる導電性のスクリューとの間に高周波発生器からの高周波電力を印加することを特徴とする押出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂材料を原料とし、溶融した当該原料を金型に射出もしくはダイを介して押出することにより所定の形状の製品を製造するように構成された樹脂成形機および押出成形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形機は、加熱溶融させた熱可塑性合成樹脂からなる原料を金型内に射出し、当該金型のキャビティの立体形状に沿った製品を製造するもの（射出成形装置）や、ダイから押し出して成形するもの（押出成形装置）などがあり、通常、原料供給部からの紛状あるいはペレット状の原料が装填されるシリンダと、このシリンダに同心で内装されるスクリューあるいはプランジャと、シリンダの外周面に配設された内部の原料を加熱溶融させるための外熱式のヒータとを備えている。そして、射出成形の場合には、シリンダの先端の射出ノズルに金型が連設される一方、押出成形の場合には、シリンダの先端のノズルにダイが連設されるようになっている。
【０００３】
そして、原料供給部からシリンダ内に導入された原料は、外熱式ヒータによって加熱溶融された後、スクリューの回転駆動またはプランジャの前進駆動により、射出成形の場合は、射出ノズルを介して金型に供給され、製品化される一方、押出成形の場合は、ノズルの先端のダイを介してそのまま外部へ押し出され、所定の冷却処理の後に製品化される。
【０００４】
ところで、このような外熱式の樹脂成形機にあっては、ヒータからの熱がシリンダを通して内部の原料に外側から供給されるため熱効率が悪く、しかも原料の表面側が過加熱される傾向にあるため、均一加熱が困難で原料の表面側が黄変するという不都合の生じることがある。
【０００５】
一方、例えば、特許文献１に記載の射出成形機は、原料に対する外熱加熱に代えて、マイクロ波を照射することによる誘電加熱で原料を溶融させるようになされている。具体的には、原料供給部とシリンダとの間に誘電加熱部が介設され、マイクロ波発振器からのマイクロ波がこの誘電加熱部を移動中の原料に照射される。こうすることで、原料は、表面からではなく内部から加熱されるため、原料の表面が黄変しなくなる。
【０００６】
なお、特許文献２には、射出成形機から射出された溶融原料が導入される、雄型および雌型からなる金型については、当該金型のキャビティ内に導入された溶融原料の温度の均一化を図るべく、雄型および雌型を対向電極としてキャビティ内の溶融原料に全体的に高周波を印加することが記載されている。これは、雄型および雌型の双方が静止状態であることから可能な事柄であり、この方式をスクリューやプランジャのような可動部材が存在する射出成形機に直ちに適用することはできない。
【特許文献１】特開平１０−１８０８３２号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなことから、樹脂成形機で誘電加熱を適用しようとすれば、特許文献１に記載があるように、可動部分から外れた位置を移動している原料に対して誘電加熱を施さざるを得ず、しかも装置のコンパクト化の観点から誘電加熱部を大きく確保することが困難であるため、結果として短い距離の誘電加熱部内を所定の速度で移動している原料に対して誘電加熱を施すことになる。そうすると、当該原料を確実に加熱溶融させるためには、非常に大きな出力で誘電加熱を施さなければならず、局所的であることから均一加熱が困難になるばかりか、エネルギーのロスも大きく、エネルギーコストが嵩むという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、従来のかかる状況に鑑みなされたものであって、特に熱可塑性合成樹脂に対する誘電加熱において均一加熱を確保しつつエネルギーコストの低減化に貢献することが可能な誘電加熱を利用した樹脂成形機および押出成形方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明（樹脂成形機）は、原料である合成樹脂材料を誘電加熱により溶融処理して排出孔に導く樹脂成形機において、前記原料が装填される導電性のシリンダと、前記シリンダに同心で内装され、かつ、駆動手段により軸心回りに回転して前記原料を前記排出孔に向けて前進させる導電性のスクリューと、前記シリンダと前記スクリューとの間に高周波電力を印加する高周波発生器とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６記載の発明（押出成形方法）は、原料である合成樹脂材料を誘電加熱により溶融処理して排出孔に導く押出成形方法において、前記原料が装填される導電性のシリンダと、前記シリンダに同心で内装され、かつ、駆動手段により軸心回りに回転して前記原料を前記排出孔に向けて前進させる導電性のスクリューとの間に高周波発生器からの高周波電力を印加することを特徴とする押出成形方法。
【００１１】
請求項１および６記載の発明によれば、シリンダ内に合成樹脂材料からなる原料を装填した状態で、駆動手段の駆動によりスクリューを軸心回りに回転させつつ、高周波発生器からの高周波電力を対向電極としてのシリンダおよびスクリューにそれぞれ印加すれば、シリンダ内の原料はスクリューの回転で前進しながら高周波を印加されることによる誘電加熱で加熱され、この加熱状態の原料が金型へ射出されて製品化される。
【００１２】
このように、シリンダおよびスクリューを対向電極とすることにより、シリンダの略全長に亘って内部の原料に高周波発生器からの高周波を印加されるため、従来のようにシリンダと金型との間の狭い空間内を移動している原料に対し誘電加熱を施す場合に比較し、シリンダ内の原料に対し広範囲に亘って誘電加熱を施すことができるため、原料に対しより効率的に、かつ、均一に誘電加熱を施すことが可能になる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記シリンダと前記スクリューとの対向面の少なくとも一方側に絶縁部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、シリンダとスクリューとの間に絶縁材料が存在することにより、これらの間で短絡が生じることはなく、シリンダとスクリューとの間の環状隙間は、装填された原料に対する高周波印加環境として優れたものになる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記シリンダは、接地されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、シリンダの内周面とスクリューの外周面との間に形成された対向電極間の環状空間は、接地により電位が「０」になっているシリンダに囲繞されているため外乱が入り難く、原料に対する高周波の印加状態が安定する。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記シリンダは、その外周面を加熱する加熱手段を有していることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、シリンダ内の原料は、シリンダの外周面を加熱する加熱手段による加熱により、単に誘電加熱のみが採用される場合に比較し、より効率的に、かつ、均一に加熱される。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記シリンダの上流端には、貯留した前記原料をシリンダ内へ繰り出す原料ホッパが接続されていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、予め原料ホッパに原料を装填しておくことにより、当該原料ホッパからのシリンダ内への原料の繰り出し処理でシリンダ内への原料の供給がスムーズに行われる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る樹脂成形機によれば、シリンダおよびスクリューを高周波発生器の対向電極とすることにより、シリンダの略全長に亘って内部の原料に高周波発生器からの高周波が印加されるため、従来のようにシリンダと金型との間の狭い空間内を移動している原料に対し誘電加熱を施す場合に比較し、シリンダ内の原料に対し全体的に誘電加熱を施すことができ、結果として原料に対しより効率的に、かつ、均一に誘電加熱を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明に係る樹脂成形機の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図２は、そのＩＩ−ＩＩ線断面図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２３】
まず、図１に示すように、樹脂成形機１０は、射出成形機や押出成形機における樹脂の加熱溶融処理にも使用することができるものであり、基台１１上に熱可塑性合成樹脂からなる原料Ｇが装填されるシリンダ２０と、先端側がこのシリンダ２０に同心で差し込まれるスクリュー部材３０と、このスクリュー部材３０を駆動回転される駆動機構（駆動手段）４０と、前記シリンダ２０およびスクリュー部材３０に高周波を印加する高周波発生器５０とが配設されるとともに、前記シリンダ２０の上流端（後端）にシリンダ２０内へ切り出されるべき原料Ｇを貯留する原料貯留部６０が立設されることによって構成されている。
【００２４】
シリンダ２０内に供給されて誘電加熱処理に供される原料Ｇとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリエーテル、ポリ塩素化スチレンなどの塩素含有樹脂が最適である。
【００２５】
なお、ポリ塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニルモノマーおよび／または塩化ビニルと共重合がモノマーを、重合または共重合して得られる共重合体もしくは重合体またはその後塩素化物のことである。
【００２６】
また、塩化ビニルと共重合が可能なモノマーとしては、公知のビニルモノマーの全てが含まれ、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、エチレンビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類などを挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
そして、本発明に係る樹脂成形機１０は、これらの合成樹脂を原料として透明継手や透明プレート、さらには透明管等の製造に好適に適用される。特に、耐熱用途では、成形性が改善されるため、耐熱透明管、耐熱透明継手、耐熱透明プレート等の製造に好適に適用することができる。
【００２８】
前記基台１１は、平面視でＴ字状に形成されている。かかる基台１１は、Ｔ字の横棒に相当する部分が長尺に設定され、この部分に主基台１１１が形成されているとともに、同縦棒に相当する部分が短尺に形成され、この部分に副基台１１２が形成されている。そして、前記主基台１１１には、スクリュー部材３０が内装されたシリンダ２０および駆動機構４０が設けられているとともに、前記副基台１１２には、高周波発生器５０が据え付けられている。
【００２９】
また、主基台１１１における副基台１１２に対応した部分（すなわち、支持部材１２の前後方向の中央部）には、シリンダ２０およびスクリュー部材３０を支持するための支持部材１２が設けられている。この支持部材１２は、矩形状の前方フレーム板１２１と、後方でこの前方フレーム板１２１と対向した同一形状の後方フレーム板１２２と、これら前方フレーム板１２１および後方フレーム板１２２間における上面および左右の面を閉止するべくこれらに被される蓋体１２３とを備えている。
【００３０】
前記前方フレーム板１２１には、その中央位置にスクリュー部材３０を摺接状態で貫通させるための貫通孔１２４（図２）が穿設されているとともに、前記後方フレーム板１２２には、その中央位置にベアリングＢを介してスクリュー部材３０を貫通させるための貫通孔１２５が穿設されている。
【００３１】
また、前記前方フレーム板１２１には、その四隅部にタイロッド２６を嵌挿してシリンダ２０を前方フレーム板１２１へ締結するためのタイロッド嵌挿孔１２６がそれぞれ穿設されている。前記タイロッド２６は、長尺のロッド本体２６１と、このロッド本体２６１の後端に形成された、ロッド本体２６１より大径の頭部２６２と、ロッド本体２６１の前端に螺設された雄ネジ２６３とを備えている。
【００３２】
図３は、前方フレーム板１２１を背面側から見た斜視図である。なお、図３におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００３３】
図３に示すように、タイロッド嵌挿孔１２６は、前方フレーム板１２１の後面側に設けられた、タイロッド２６の頭部２６２に対応する有底の大径孔１２６ａと、この大径孔１２６ａ同心で孔底１２６ｃに穿設された、タイロッド２６のロッド本体２６１に対応する小径孔１２６ｂとからなっている。かかるタイロッド嵌挿孔１２６の大径孔１２６ａおよび小径孔１２６ｂにタイロッド２６の頭部２６２およびロッド本体２６１がそれぞれ嵌め込まれた状態で、当該タイロッド２６が前方へ向けて抜け止め状態で前方フレーム板１２１に装着される。
【００３４】
前記シリンダ２０は、円筒状のシリンダ本体２１と、このシリンダ本体２１の基端部（後端部）に形成されたフランジ２２と、このフランジ２２と前記支持部材１２の前方フレーム板１２１との間に介設される円盤状の基端側絶縁部材２３と、シリンダ本体２１の先端部（前端部）に取り付けられる筒状の先端側絶縁部材２４と、この先端側絶縁部材２４のさらに先端側に装着されるダイブロック２５と、これらシリンダ本体２１、フランジ２２、基端側絶縁部材２３、先端側絶縁部材２４およびダイブロック２５を一体的に締結して前方フレーム板１２１へ装着する複数本（本実施形態では４本）の前記タイロッド２６とを備えている。
【００３５】
前記基端側絶縁部材２３および先端側絶縁部材２４は、本実施形態においては、強靱な合成樹脂材料であるポリテトラフルオロエチレンが採用されているが、ポリテトラフルオロエチレンに限定されるものではなく、ポリアミノや、ポリイミドなど、絶縁性能が良好で、かつ、強靱な合成樹脂材料であれば、どのようなものでも適用可能である。
【００３６】
前記シリンダ本体２１は、内径寸法がスクリュー部材３０の最大外径寸法より若干大きめに設定され、これによってシリンダ本体２１の内周面とスクリュー部材３０の外周面とが互いに当接しないようになされている。そして、シリンダ本体２１の内周面と、スクリュー部材３０の外周面との間に、正面視で環状を呈する長尺の誘電加熱空間が形成されている。
【００３７】
前記フランジ２２には、同一径寸法の位置において周方向に等ピッチで複数の貫通孔２２１が穿設されている。これらの貫通孔２２１は、前記前方フレーム板１２１に穿設された各タイロッド嵌挿孔１２６と対向する位置にそれぞれ設けられている。
【００３８】
前記基端側絶縁部材２３は、外径寸法が前記フランジ２２のそれと同一に設定されている。かかる基端側絶縁部材２３には、前記前方フレーム板１２１の貫通孔１２４に差し込まれる絶縁筒部２３１が後方に向かって突設されている。かかる絶縁筒部２３１は、内径寸法がスクリュー部材３０のスクリュー軸３１の径寸法より僅かに大きめにされている。かかる絶縁筒部２３１にスクリュー軸３１が差し通された状態で、前方フレーム板１２１とスクリュー軸３１との絶縁状態が確保される。また、基端側絶縁部材２３における前記フランジ２２に対応した位置には、当該フランジ２２の貫通孔２２１と対向した貫通孔２３２が穿設されている。これらの貫通孔２２１，２３２には、前述のようにタイロッド２６が挿通される。
【００３９】
前記先端側絶縁部材２４は、スクリュー部材３０の先端部を絶縁状態で支持するためのものである。以下、先端側絶縁部材２４について図４を基に説明する。図４は、先端側絶縁部材２４の一実施形態を示す図であり、図４（Ａ）は、斜視図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。なお、図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４０】
図４に示すように、先端側絶縁部材２４は、内径寸法が前記シリンダ本体２１の内径寸法と同一に設定されているとともに、外径寸法がシリンダ本体２１の外径寸法より若干小さめに設定された絶縁筒体２４１と、この絶縁筒体２４１の前後方向の中央位置に同心で環状に形成された、外径寸法がシリンダ本体２１のそれと等しい環状突起２４２とを備えている。
【００４１】
前記絶縁筒体２４１には、中心位置にスクリュー部材３０を摺接状態で貫通させるロッド支持孔２４３が形成されているとともに、周方向に等ピッチで前後方向に向けて貫通された正面視で扇形状を呈する複数の扇状孔２４４が設けられている。
【００４２】
一方、シリンダ本体２１の先端には、端面から同心で凹設された内径寸法が前記絶縁筒体２４１の外径寸法より僅かに大きい環状段差部２１１が設けられている。従って、絶縁筒体２４１をこの環状段差部２１１に差し込むことにより、先端側絶縁部材２４がシリンダ本体２１の先端側に装着されるとともに、シリンダ本体２１に内装されているスクリュー部材３０の先端がロッド支持孔２４３を貫通して前方へ向けて突出することになる。
【００４３】
前記ダイブロック２５は、シリンダ本体２１から先端側絶縁部材２４の扇状孔２４４を介して前方に向けて押し出された溶融原料Ｇ１を、射出成形の場合、金型Ｍのキャビティに向けて排出させるものであり、押出成形の場合、そのまま外部へ排出させるものである。かかるダイブロック２５は、図１および図２に示すように、外径寸法が前記基端側絶縁部材２３のそれと同一に設定された円盤部２５１と、この円盤部２５１の先端から同心で突設された筒状を呈するダイ２５２とを備えている。
【００４４】
図５は、ダイブロック２５を背面側から見た斜視図であり、図５（Ａ）は、ダイブロック２５がシリンダ本体２１に装着される前に状態、図５（Ｂ）は、ダイブロック２５がシリンダ本体２１に装着された状態をそれぞれ示している。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４５】
図５に示すように、円盤部２５１の縁部には、フランジ２２の各貫通孔２２１に対向した位置に、タイロッド２６の先端を貫通させるための複数の貫通孔２５３が穿設されている。また、円盤部２５１の中央部には、同心で前記先端側絶縁部材２４の絶縁筒体２４１が摺接状態で嵌入される接続孔２５４が設けられている。
【００４６】
前記ダイ２５２は、扁平な円筒状を呈し、円盤部２５１から同心で前方へ向けて突設されて形成されている。かかるダイ２５２の前端面には、溶融原料Ｇ１を射出するための排出孔２５５が穿設されている。
【００４７】
そして、かかるダイブロック２５は、各タイロッド２６が前方フレーム板１２１の各タイロッド嵌挿孔１２６にそれぞれ差し通された状態で、基端側絶縁部材２３およびフランジ２２を順番に各タイロッド２６に外嵌していく。引き続きシリンダ本体２１の先端に装着された状態の先端側絶縁部材２４にダイブロック２５を嵌め込みつつ当該ダイブロック２５の貫通孔２５３をタイロッド２６に外嵌し、最後に各タイロッド２６の先端の雄ネジ２６３にナットＮを螺着して締結することにより、ダイブロック２５がシリンダ本体２１に取り付けられた状態になる。
【００４８】
そして、この状態でシリンダ２０は、後端のフランジ２２が基端側絶縁部材２３および前方フレーム板１２１を介してタイロッド２６の頭部２６２に支持されるとともに、前端が先端側絶縁部材２４およびダイブロック２５を介してロッド本体２６１先端の雄ネジ２６３に螺着締結されたナットＮに支持され、前方フレーム板１２１への装着状態が確実なものになっている。
【００４９】
因みに、タイロッド２６の前方フレーム板１２１への装着操作は、後方フレーム板１２２および駆動機構４０が基台１１上に組み付けられる前に行われる。
【００５０】
そして、本実施形態においては、基台１１におけるシリンダ本体２１の前端に対応した位置に当該前端を支持するための支持台１３が立設されている。シリンダ本体２１の前端がこの支持台１３に支持されることにより、基端側がタイロッド２６を介して前方フレーム板１２１に固定されたシリンダ２０の当該前方フレーム板１２１に対する装着状態が安定するようになされている。
【００５１】
前記スクリュー部材３０は、前方フレーム板１２１の貫通孔１２４に貫通されるとともに、前方フレーム板１２１より前方側がシリンダ本体２１に内装される円柱状のスクリュー軸３１と、このスクリュー軸３１のシリンダ本体２１に内装された部分に形成されたスクリュー３２と、前記スクリュー軸３１の後端から同心で後方に向かって延設された、スクリュー軸３１と同一径寸法の絶縁性ロッド３４とを備えている。
【００５２】
なお、本実施形態においては、絶縁性ロッド３４として強靱な合成樹脂材料であるポリテトラフルオロエチレン製のものが採用されているが、ポリテトラフルオロエチレン製のものであることに限定されるものではなく、ポリアミノ製のものや、ポリイミド製のものなど、強靱な合成樹脂材料製のものであれば、どのようなものでも適用可能である。
【００５３】
前記スクリュー軸３１は、シリンダ本体２１より長尺に設定され、前端がダイブロック２５内に位置するとともに、後端が前記支持部材１２内における後方フレーム板１２２寄りに位置するように長さ設定されている。
【００５４】
かかるスクリュー軸３１の前端には、先が先鋭に形成された円錐状の円錐部３１１が形成されている。この円錐部３１１は、先端がダイブロック２５の排出孔２５５に臨まされている。絶縁筒体２４１の扇状孔２４４を通った溶融原料Ｇ１は、この円錐部３１１を覆った状態でその先端を介して排出孔２５５から射出されることになる。
【００５５】
そして、スクリュー軸３１の円錐部３１１より直後方の部分が前記先端側絶縁部材２４のロッド支持孔２４３に摺接状態で内嵌され、スクリュー軸３１の後方側が基端側絶縁部材２３に支持されていることと相俟ってスクリュー軸３１の外周面と、シリンダ本体２１の内周面とが電気的に絶縁状態で対向された状態になっている。
【００５６】
前記スクリュー３２は、スクリュー軸３１におけるシリンダ本体２１内に位置した部分にスクリューフィン３３が螺旋状に取り付けられることによって形成されている。かかるスクリューフィン３３は、外径寸法がシリンダ本体２１の内径寸法より若干短径に設定されている。従って、スクリューフィン３３の外周面とシリンダ本体２１の内周面とは空気を介して電気的に絶縁状態になっている。
【００５７】
かかるスクリューフィン３３は、図２に示す例では左螺旋（左ねじ）に形成されている。従って、スクリュー部材３０が後方から見て軸心回りに時計方向に回転されることにより、シリンダ本体２１内の原料Ｇは、スクリューフィン３３に誘導されて前方へ向かって移動することになる。
【００５８】
前記絶縁性ロッド３４は、スクリュー部材３０の後方部分が接地されることなく駆動機構４０の駆動力が伝達されるようにするべく設けられたものである。かかる絶縁性ロッド３４は、その前端面の軸心位置に例えば角孔状の図略のキー孔が凹設されている一方、スクリュー軸３１の後端面には、前記キー孔に嵌め込まれる角柱状の図略のキー突起が突設され、このキー突起がキー孔に嵌入されることによって絶縁性ロッド３４がスクリュー軸３１に一体回転可能に接続されている。
【００５９】
かかる絶縁性ロッド３４は、前端部分が支持部材１２の後方フレーム板１２２に装着されたベアリングＢに嵌入されているとともに、後端部分が後述のハウジング４３に貫通した状態で、当該ハウジング４３の後壁に設けられたベアリングＢに支持され、これによって軸心回りに円滑に回転し得るようになっている。また、絶縁性ロッド３４におけるハウジング４３の前後壁の直外側には図略の環状溝が凹設されているとともに、これらの環状溝に抜け止めリング３５がそれぞれ嵌め込まれ、これによってスクリュー部材３０は、前後方向への移動が規制されている。
【００６０】
前記駆動機構４０は、スクリュー部材３０に駆動力を伝達して当該スクリュー部材３０を軸心回りに駆動回転させるものである。かかる駆動機構４０は、基台１１の後端部に横置きで、かつ、駆動軸４１１を前方に向けた状態で据え付けられる駆動モータ４１と、この駆動モータ４１の駆動力を減速状態で絶縁性ロッド３４に伝達するためのギヤ機構４２とを備えている。
【００６１】
前記駆動軸４１１は、ハウジング４３の前後の壁面を貫通し、前端部分がハウジング４３内に位置している。
【００６２】
前記ギヤ機構４２は、駆動モータ４１の前方位置に配設されたハウジング４３内に装着されている。かかるギヤ機構４２は、ハウジング４３内で駆動モータ４１の駆動軸４１１と同心で一体回転可能に外嵌された小径ギヤ４２１と、ハウジング４３内で前記絶縁性ロッド３４に一体回転可能に外嵌され、かつ、小径ギヤ４２１に噛合した大径ギヤ４２２とを備えている。従って、駆動モータ４１の駆動による駆動軸４１１の駆動回転は、小径ギヤ４２１を介して大径ギヤ４２２へ減速状態で伝達され、これによる大径ギヤ４２２の回転でスクリュー部材３０が回転される。
【００６３】
前記高周波発生器５０は、商用電源からの電力を得て当該交流電圧を高周波の高圧電圧に変換したものをスクリュー部材３０およびシリンダ２０に印加するためのものである。本実施形態においては、周波数２４５０ＭＨｚの高周波を原料Ｇに印加するようにしている。かかる高周波発生器５０の一方の出力端子（プラス側の端子）は、先端が支持部材１２内のスクリュー軸３１の周面に押圧当接された摺接板５１に接続されている一方、他方の端子（マイナス側の端子）は、シリンダ本体２１から引き出されて接地されたリード線５２に接続されている。これによりシリンダ本体２１内でスクリュー３２の外周面と、シリンダ本体２１の内周面との間に高周波の対向電極が形成されている。
【００６４】
従って、シリンダ本体２１内に原料Ｇが供給された状態で、駆動モータ４１の駆動によるスクリュー３２の駆動回転で原料Ｇを搬送しつつ高周波発生器５０からの高周波をスクリュー３２およびシリンダ本体２１に印加することにより、スクリュー３２の外周面とシリンダ本体２１の内周面との間にある原料Ｇは、搬送されつつ高周波の作用で誘電加熱されて高温になり、溶融されて溶融原料Ｇ１になる。この溶融原料Ｇ１は、先端側絶縁部材２４の扇状孔２４４を通り、射出成形の場合は、ダイブロック２５の排出孔２５５から金型Ｍに向けて射出され、金型Ｍによる射出成形処理に供されることになり、押出成形の場合は、所定の孔形状に設定されたダイ２５２の排出孔２５５から排出され、冷却処理の後に製品化される。
【００６５】
前記原料貯留部６０は、シリンダ本体２１の後端部に立設された原料ホッパ６１と、この原料ホッパ６１の頂部に据え付けられた原料切り出しモータ６２と、この原料切り出しモータ６２の駆動により原料ホッパ６１内の原料Ｇをシリンダ本体２１内へ向けて切り出すスクリューフィーダ６３とを備えている。
【００６６】
前記原料ホッパ６１は、シリンダ本体２１の後端上面から立設された円筒状の原料供給筒６１１と、この原料供給筒６１１の上端部から上方に向かって延設された上広がりの漏斗部６１２と、この漏斗部６１２の上端部からさらに上方に向かって延設された角筒状のホッパ本体６１３とからなっている。
【００６７】
シリンダ本体２１には、原料供給筒６１１に対応した部分に原料受入口２１２が開口され、前記原料供給筒６１１は、この原料受入口２１２を覆った状態でシリンダ本体２１に固定されている。かかる原料ホッパ６１の上面には、その後方位置を覆うように天板６１４が架設されている。この天板６１４の前方部分には、原料Ｇを原料ホッパ６１へ投入するための開口になっている。
【００６８】
前記原料切り出しモータ６２は、天板６１４を貫通して駆動軸６２１を下方へ向けて突出させた状態で天板６１４に縦置きで据え付けられている。かかる原料切り出しモータ６２の駆動軸６２１には、前記スクリューフィーダ６３の上端部が同心で一体回転可能に接続されている。かかるスクリューフィーダ６３は、フィーダ軸６３１と、このフィーダ軸６３１の前記原料供給筒６１１に対応した部分の外周面に同心で形成された螺旋条６３２とからなっている。
【００６９】
かかる構成の原料貯留部６０によれば、原料ホッパ６１内に原料Ｇが貯留された状態で、原料切り出しモータ６２の駆動によりスクリューフィーダ６３を軸心回りに駆動回転させることにより、原料ホッパ６１内の原料Ｇは、スクリューフィーダ６３の螺旋条６３２の回転に誘導されて、原料供給筒６１１を通ってシリンダ本体２１へ向けて強制的に供給されることになる。そして、原料Ｇのシリンダ本体２１内への供給量は、スクリューフィーダ６３の回転数に支配されるため、原料Ｇを自然落下に任せてシリンダ本体２１内へ供給する場合に比較し、原料Ｇの供給制御を行う上で好都合である。
【００７０】
そして、本実施形態においては、シリンダ本体２１の外周面に、シリンダ本体２１内の原料Ｇに対して外部から加熱用の熱を供給するための外熱部材７０が設けられている。この外熱部材７０は、シリンダ本体２１を密着状態で取り囲むように巻かれたジャケット７１と、このジャケット７１に内装されたニクロム線等の通電発熱体７２とを備えている。通電発熱体７２には、商用電源からの電力をオン・オフする電源装置７３を介して電力が供給される。
【００７１】
なお、本実施形態においては、電源装置７３は、前記駆動モータ４１、高周波発生器５０および原料切り出しモータ６２のそれぞれを対象として電力供給のオン・オフを行う機能を有している。そして、この電源装置７３は、後述する制御装置８０による制御で駆動モータ４１、高周波発生器５０、原料切り出しモータ６２および通電発熱体７２に関して電力供給のオン・オフを行うようになされている。
【００７２】
高周波発生器５０に加えて外熱部材７０によってもシリンダ本体２１内の原料Ｇに加熱処理を施し得るように構成することで、原料Ｇに対するより精密な加熱制御を実現することができる。
【００７３】
このように構成された樹脂成形機１０によれば、駆動モータ４１（図２）の駆動でスクリュー部材３０を軸心回りに回転させつつ、高周波発生器５０の駆動でスクリュー３２およびシリンダ本体２１に高周波を印加し、この状態で原料切り出しモータ６２を駆動させれば、原料ホッパ６１内の原料Ｇは、スクリューフィーダ６３の螺旋条６３２の回転に誘導されて原料ホッパ６１内から原料供給筒６１１を通ってシリンダ本体２１内の基端部に供給される。
【００７４】
そして、シリンダ本体２１内の基端部に供給された原料Ｇは、スクリュー３２の駆動回転によりシリンダ本体２１内を下流側（前方）に向かって搬送される。原料Ｇは、シリンダ本体２１内でのスクリュー３２の回転による搬送途中でスクリュー３２の外周面とシリンダ本体２１の内周面とに印加された高周波による誘電加熱で内部加熱されるとともに、場合によっては、電源装置７３からの電力供給による外熱部材７０の通電発熱体７２の発熱で外部加熱され、これらの加熱で溶融されて溶融原料Ｇ１になる。
【００７５】
この溶融原料Ｇ１は、スクリュー３２の駆動回転により先端側絶縁部材２４の扇状孔２４４を介し、射出成形の場合ダイブロック２５の排出孔２５５を通って金型Ｍへ向けて射出されて金型Ｍを用いた射出成型品が製造され、押出成形の場合ダイブロック２５の排出孔２５５を通った後、そのまま冷却処理されて製品化される。
【００７６】
かかる制御を行うために、樹脂成形機１０の近傍には、マイクロコンピュータからなる制御装置８０が設けられている。図６は、樹脂成形機１０の動作を制御する制御装置の一例を示すブロック図である。制御装置８０は、装置全体の動作を制御するためのマイクロコンピュータからなる制御部８１を備えている。制御部８１は、所定の動作プログラムおよび動作に必要な所要のデータ類を記憶するＲＯＭ８２と、処理途中のデータを一時的に保管するＲＡＭ８３に接続されている。ＲＯＭ８２は前記データの他、記憶領域として操業温度テーブル８２１を備えている。操業温度テーブル８２１は、原料と溶融温度との関係を示すものである。
【００７７】
制御装置８０は、外部より装置の動作条件等を設定するための入力部８６、原料ホッパ６１内の原料の有無乃至は残量の検知を行う原料センサ８７およびシリンダ本体２１内の温度を検出する温度センサ８８に接続されている。制御部８１は、原料センサ８７の検出結果から原料の有無乃至は残量の判定を行う原料判定部８１１、温度センサ８８の検出結果と操業温度テーブル８２１の内容とから温度の適否判定を行う温度判定部８１２、および量判定部８１１，８１２の判定内容に従って、駆動モータ４１、高周波発振器５０、原料切り出しモータ６２および通電発熱体７２へ駆動のための制御信号を出力する制御信号出力部８１３とを備えている。
【００７８】
また、原料ホッパ６１内の下部の適所（図２に示す例では漏斗部６１２の下方位置）には、原料ホッパ６１内に充分に原料Ｇが貯留されているか否かを検出するための原料センサ８７が設けられている。かかる原料センサ８７が設けられるのは、原料ホッパ６１内に充分な原料Ｇが貯留されていないのに駆動モータ４１や高周波発生器５０等が駆動すると、空運転となってエネルギーが無駄に消費されるので、それを防止するためである。因みに、本実施形態においては、原料センサ８７として静電容量式のものが採用されている。
【００７９】
前記原料センサ８７の検出結果は、常に原料判定部８１１へ入力されるようになっている。そして、原料ホッパ６１内のレベルが原料センサ８７の位置以下であると原料センサ８７が検出したときは、原料判定部８１１は、その検出信号に基づきシリンダ本体２１内が空であると判別し、この判別結果を制御信号出力部８１４へ向けて出力する。
【００８０】
この信号が入力された制御信号出力部８１４は、電源装置７３に制御信号を出力して駆動モータ４１、高周波発生器５０、原料切り出しモータ６２および通電発熱体７２の駆動を停止させたり、図略のＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる出力画面にそのことを報知させたりする。
【００８１】
また、シリンダ本体２１内の適所には、所定個数の温度センサ８８が設けられ、この温度センサ８８の検出結果は、温度判別部８１３へ逐一入力されるようになっている。そして、温度の検出結果が入力された温度判別部８１３は、その温度と、操業温度テーブル８２１が記憶している温度との比較演算を行い、その差が予め設定された許容範囲を越えているときは、当該差を許容範囲内に納めるべく、高周波発生器５０および通電発熱体７２へ向けて制御信号を出力する。これによる原料Ｇへ印加するべき高周波電力量の微調整、および通電発熱体７２への電力供給の微調整により、原料Ｇの温度は正常な値に戻ることになる。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態に係る樹脂成形機１０は、原料Ｇとして熱可塑性合成樹脂材料が採用され、誘電加熱処理を施すことにより加熱溶融された状態の当該原料Ｇを所定の金型Ｍに射出したり、金型Ｍを用いることなくそのままダイを介して押し出し、冷却処理後に製品化したりするように構成されたものを前提とするものである。
【００８３】
かかる樹脂成形機１０において、原料Ｇが装填されるシリンダ２０と、このシリンダ２０に同心で内装され、かつ、駆動手段の駆動で軸心回りに回転して原料Ｇを前進させる当該シリンダ２０とは絶縁状態のスクリュー３２と、シリンダ２０およびスクリュー部材３０の構成要素であるスクリュー３２を対向電極としてシリンダ２０内の原料Ｇに高周波を印加する高周波発生器５０とが備えられている。
【００８４】
かかる構成によれば、シリンダ２０内に原料Ｇを装填した状態で、駆動手段（本実施形態では駆動モータ４１）の駆動によりスクリュー３２を軸心回りに回転させつつ、高周波発生器５０からの高周波電力を対向電極としてのシリンダ２０およびスクリュー３２にそれぞれ印加すれば、シリンダ２０内の原料Ｇはスクリュー３２の回転で前進しながら高周波を印加されることによる誘電加熱で加熱溶融され、この加熱溶融状態の原料Ｇが金型Ｍへ射出されて製品化されたり、ダイ２５２の排出孔２５５から排出されたまま冷却処理されて製品化されたりする。
【００８５】
このように、シリンダ２０およびスクリュー３２を対向電極とすることにより、シリンダ２０の略全長に亘って内部の原料Ｇに高周波発生器５０からの高周波を印加するようにしているため、従来のようにシリンダ２０と金型Ｍとの間の狭い空間内を移動している原料Ｇに対し誘電加熱を施す場合に比較し、シリンダ２０内の原料Ｇに対し全体的に誘電加熱を施すことができ、これによって原料Ｇに対しより効率的に、かつ、均一に誘電加熱を施すことができる。
【００８６】
また、原料Ｇとして、熱可塑性合成樹脂材料を粉砕して得られる粉状のものを採用しているため、加熱溶融状態になるまでの当該原料Ｇのシリンダ２０内での移動および均一な誘電加熱均一な誘電加熱が容易に実現する。
【００８７】
また、シリンダ２０とスクリュー３２との間およびスクリュー３２と駆動機構４０との間には、それぞれ互いの電気的な導通状態を絶縁する絶縁部材（基端側絶縁部材２３および先端側絶縁部材２４並びに絶縁性ロッド３４）が介設されているため、簡単な構成でありながらシリンダ２０とスクリュー３２との間の絶縁状態を容易に、かつ、確実に確保することができる。
【００８８】
また、シリンダ２０の上流端には、貯留した原料Ｇをシリンダ２０内へ切り出す原料ホッパ６１が接続されているため、当該原料ホッパ６１からのシリンダ２０内への原料Ｇの切り出し処理でシリンダ内への原料Ｇの供給をスムーズに行うことができる。
【００８９】
また、原料ホッパ６１には、内部の原料Ｇを軸心回りの回転でシリンダ２０内に強制搬送するスクリューフィーダ６３が設けられているため、スクリューフィーダ６３を回転させることにより、原料ホッパ６１内の原料Ｇがスクリューフィーダ６３の当該回転に誘導されて強制的にシリンダ２０へ向けて搬送され、これにより原料Ｇのシリンダ２０への供給作業を円滑、かつ、確実に行うことができる。
【００９０】
さらに、シリンダ２０の外周面には、シリンダ２０内の原料Ｇに対し外部から加熱する外熱部材７０が設けられているため、シリンダ２０内の原料Ｇは、シリンダ２０の内周面に設けられた外熱部材７０による加熱により、単に誘電加熱のみが採用される場合に比較し、原料Ｇをより効率的に、かつ、均一に加熱することができるとともに、温度管理の制御の自由度を向上させることができる。
【００９１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９２】
（１）上記の実施形態においては、シリンダ本体２１内に供給された原料Ｇは、溶融原料Ｇ１となった後にスクリュー３２の駆動回転のみによってダイブロック２５の排出孔２５５から金型Ｍに向けて射出されたり、金型Ｍを用いることなく排出孔２５５からダイを介して排出されたものにそのまま冷却処理を施したりするようになされているが、本発明は、スクリュー３２の回転のみで溶融原料Ｇ１を射出することに限定されるものではなく、シリンダ本体２１内の下流端に溶融原料Ｇ１が溜まった状態で、スクリュー３２を前方に向けてスライドさせることにより排出させるようにしてもよい。
【００９３】
（２）上記の実施形態においては、スクリュー３２の外周面とシリンダ本体２１の内周面との間は、中空状態とされているが、こうする代わりにシリンダ本体２１の内周面およびスクリュー３２の外周面の少なくとも一方側に絶縁膜等の絶縁部材を敷設してもよい。さらには、シリンダ本体２１の内周面に接する絶縁筒を嵌め込んでもよい。こうすることで、原料Ｇに対しより効率的に高周波を印加することができる。
【００９４】
（３）上記の実施形態においては、原料センサ８７として静電容量式のものが採用されているが、本発明は、原料センサ８７が静電容量式のものであることに限定されるものではなく、ストライカー方式のリミットスイッチや、発光素子と受光素子とを備えてなる、いわゆる光センサ等の静電容量式以外のものであってもよい。
【００９５】
（４）上記の実施形態において、スクリュー部材３０におけるスクリュー軸３１を絶縁材料で形成し、このスクリュー軸３１の周面に螺設されるスクリューフィン３３のみを金属製とし、このスクリューフィン３３に高周波を印加するようにしてもよい。こうすることによって、基端側絶縁部材２３や先端側絶縁部材２４を採用しなくてもシリンダ２０とスクリュー部材３０との間の絶縁状態を容易に得ることができ、装置の簡素化が実現する。
【実施例１】
【００９６】
本発明に係る樹脂成形機１０の原料黄変抑止効果を確認するために、実施例として樹脂成形機１０を用いて高周波加熱で原料Ｇに加熱溶融処理を施すとともに、比較例として同一の樹脂成形機１０を用いるが高周波加熱は行わず、外熱部材７０のみによる外部加熱で原料Ｇに加熱溶融処理を施し、得られた各溶融原料Ｇ１の黄変の度合い（黄色度ＹＩ）を測定して比較した。
【００９７】
原料Ｇとしては、重合度７００の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を採用した。この原料Ｇにアクリル系の加工助剤である「Ｐ７１０」を、ＰＶＣを１００部として（以下同じ）１．５重量部添加するとともに、錫系の安定剤である「ＯＮＺ−７Ｆ」を０．５重量部、１．０重量部、２．０重量部および５．０重量部添加した４種類の試料を調製し、各試料について実施例および比較例の加熱溶融処理を施した。
【００９８】
そして、操業温度（シリンダ２０内の原料Ｇの温度）については、実施例および比較例の双方で１７０℃を目標として温度制御を行った。かかる温度条件下で溶融原料Ｇ１を押出成形した。なお、高周波加熱の場合の高周波の周波数は１３．５６ＭＨｚとした。
【００９９】
このようにして得られた実施例および比較例の溶融原料Ｇ１について、駆動モータ４１の駆動によるスクリュー３２の軸心回りの回転でシリンダ２０内から排出孔２５５を介して所定量を押し出した。その後に駆動モータ４１の駆動を一旦停止してシリンダ２０内の溶融原料Ｇ１を自然放冷した。そして、溶融原料Ｇ１がある程度固まったところでダイブロック２５をシリンダ２０から取り外し、先端側絶縁部材２４を介してシリンダ２０から押し出され、スクリュー軸３１の円錐部３１１の回りを包囲した状態になっている溶融原料Ｇ１（このときには固化している）の表面を削り取ってサンプルとし、このサンプルについて黄色度を測定した。
【０１００】
因みに黄色度とは、理想上の白色（黄色度は「０」）からの色相上の距離（ズレ）のことであり、白色から黄色方向への色相ズレは「プラス」、白色から青方向への色相ズレは「マイナス」を付して表現される。この黄色度の測定に関しては、「ＡＳＴＭ  Ｅ  ３１３」に規定されている。
【０１０１】
そして、本実施例においては、東京電色株式会社製の「カラーアナライザー  ＴＣ−１８００」を用いて黄色度を測定した。この測定においては、２度視野で、かつ、Ｃ光源を用いた反射光測定法で行い、基準板として白色反射板を用いた。そして、サンプルを基準板と光路の間に設置して測定した黄色度をＹＩとし、熱による劣化を評価した。
【０１０２】
測定結果は、以下の表１に示すとおりである。また、この測定結果をグラフ化したのが図７である。なお、表１および図７中の「Ｐｈｒ」は、重量部である。
【０１０３】
【表１】
0005037299.tif 000002
【０１０４】
表１および図７から判るように、原料Ｇに対し高周波加熱を施した実施例の場合、従来の外熱部材７０による外部加熱のみを施した比較例に比べて、安定剤の添加量の多寡に拘わらず黄色度ＹＩが小さくなっていること、すなわち黄変し難いことを確認することができた。特に、安定剤を十分に添加した場合、安定剤との相乗効果によって黄変度を十分に低くすることが可能なことを見出すことができた。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る樹脂成形機の一実施形態を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】前方フレーム板を背面側から見た斜視図である。
【図４】先端側絶縁部材の一実施形態を示す図であり、（Ａ）は、斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】ダイブロックを背面側から見た斜視図であり、（Ａ）は、ダイブロックがシリンダ本体に装着される前に状態、（Ｂ）は、ダイブロックがシリンダ本体に装着された状態をそれぞれ示している。
【図６】制御装置を用いた樹脂成形機の制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図７】実施例および比較例についての安定剤添加量と、黄色度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  樹脂成形機            １１  基台
１１１  主基台              １１２  副基台
１２  支持部材              １２１  前方フレーム板
１２２  後方フレーム板      １２３  蓋体
１２４，１２５  貫通孔      １２６  タイロッド嵌挿孔
１２６ａ  大径孔            １２６ｂ  小径孔
１２６ｃ  孔底              １３  支持台
２０  シリンダ              ２１  シリンダ本体
２１１  環状段差部          ２１２  原料受入口
２２  フランジ              ２２１，２３２，２５３  貫通孔
２３  基端側絶縁部材        ２３１  絶縁筒部
２４  先端側絶縁部材        ２４１  絶縁筒体
２４２  環状突起            ２４３  ロッド支持孔
２４４  扇状孔              ２５  ダイブロック
２５１  円盤部              ２５２  ダイ
２５４  接続孔              ２５５  排出孔
２６  タイロッド            ２６１  ロッド本体
２６２  頭部                ２６３  雄ネジ
３０  スクリュー部材        ３１  スクリュー軸
３１１  円錐部              ３２  スクリュー
３３  スクリューフィン      ３４  絶縁性ロッド
３５  抜け止めリング        ４０  駆動機構（駆動手段）
４１  駆動モータ            ４１１  駆動軸
４２１  小径ギヤ            ４２２  大径ギヤ
４２  ギヤ機構              ４３  ハウジング
５０  高周波発生器          ５１  摺接板
５２  リード線              ６０  原料貯留部
６１  原料ホッパ            ６１１  原料供給筒
６１２  漏斗部              ６１３  ホッパ本体
６１４  天板                ６２  原料切り出しモータ
６２１  駆動軸              ６３  スクリューフィーダ
６３１  フィーダ軸          ６３２  螺旋条
７０  外熱部材              ７１  ジャケット
７２  通電発熱体            ７３  電源装置
８０  制御装置              ８１  制御部
８１１  原料判定部          ８１２  温度判別部
８１３  制御信号出力部      ８２  ＲＯＭ
８２１  操業温度テーブル    ８６  入出力装置
８７  原料存否センサ        ８８  温度センサ
Ｂ  ベアリング              Ｇ  原料
Ｇ１  溶融原料              Ｍ  金型
Ｎ  ナット
【図１】
0005037299.tif 000003
【図２】
0005037299.tif 000004
【図３】
0005037299.tif 000005
【図４】
0005037299.tif 000006
【図５】
0005037299.tif 000007
【図６】
0005037299.tif 000008
【図７】
0005037299.tif 000009