(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書の自己認証を行うための方法であって、
ユーザのコンピュータによってデジタル文書を受信し又は作成する段階と、
第１の認証機関により提供される第１のデジタル証明書を用いて、前記ユーザのコンピュータによって前記第１の文書にデジタル的に署名を行い、第１のデジタル署名を生成する段階と、
第２の認証機関から前記第１の認証機関へ発行され、前記第１のデジタル証明書を発行するのに用いた第２のデジタル証明書を、ユーザのコンピュータによって取得する段階と、
それぞれ前記第１の認証機関及び前記第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消情報及び第２の証明書取消情報をユーザのコンピュータによって取得する段階と、
ユーザのコンピュータによって、タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び前記第２の証明書取消情報に、少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求して、前記第１のデジタル署名が有効であった時点を確証する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
ユーザのコンピュータによって、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び第２の証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記タイムスタンプ機器に対し、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザのコンピュータによって前記タイムスタンプ機器に対し前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び前記第２の証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記タイムスタンプ機器に対し前記第２の文書に第２のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の文書は、圧縮アーカイブ、ポータブルドキュメントフォーマットファイル、及びマルチパートＭＩＭＥ暗号化ファイルからなるグループの１つとしてフォーマットされることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記証明書取消情報は、前記第１の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、及び第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の証明書取消リスト及び前記第２の証明書取消リストの各々は、ＣＲＬＤＰを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記証明書取消情報は、デジタル証明書毎に、少なくとも１つのＯＣＳＰ応答を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のデジタル証明書及び前記第２の証明書情報は、Ｘ．５００ディレクトリ照会、ＬＤＡＰ照会、ＣＭＰ照会、及び電子メール転送の少なくとも１つによって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のデジタル証明書及び前記第２の証明書情報は、インターネット上の情報転送によって取得されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第３の認証機関によって前記第２の認証機関へ発行される第３のデジタル証明書をユーザのコンピュータによって取得する段階と、
前記第３の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消情報をユーザのコンピュータによって取得する段階と、を含み、
ユーザコンピュータによってタイムスタンプ機器に対し少なくもと１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する前記段階は、ユーザコンピュータが前記タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１、第２、及び第３のデジタル証明書、及び前記第１、第２、及び第３の証明書取消情報に少なくとも１つの前記デジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求すること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記証明書取消情報は、前記第１の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、前記第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リスト、及び前記第３の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記証明書取消情報を前記第１のデジタル署名が生成された時点で検証できるように、前記第１の文書にデジタル的に署名した後で前記証明書取消情報を取得する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記証明書取消情報は、前記第１の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、前記第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リスト、及び前記第３の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第３の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第４の認証機関によって前記第３の認証機関へ発行される第４のデジタル証明書をユーザのコンピュータによって取得する段階と、
前記第４の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第４の証明書取消情報をユーザのコンピュータによって取得する段階と、を含み、
前記ユーザコンピュータによって前記タイムスタンプ機器に対し少なくとも１つの前記デジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階は、前記ユーザコンピュータによって前記タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１、第２、第３、及び第４のデジタル証明書、及び前記第１、第２、第３、及び第４の証明書取消情報に少なくとも１つの前記デジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求すること特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第４の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくともＮ＝＞２の整数Ｎレベルを有する認証機関チェーンを含む認証機関階層内の第１の文書の自己認証を行う方法であって、前記チェーンは、関連の自己署名ルート証明書を有する第１レベル認証機関及び第Ｎレベル認証機関を有し、２＞＝ｋ＞＝Ｎである第ｋ番目の認証機関へは、第ｋ−１レベル認証機関によって第ｋレベルデジタル証明書が発行され、更に２＞＝ｍ＞＝Ｎである第ｍレベル認証機関は、ユーザのコンピュータに記憶されるデジタル証明書をユーザのコンピュータへ発行するようになっており、
ユーザのコンピュータによって受信されるデジタル証明書を用いてデジタル的に第１の文書を署名して、第１のデジタル署名を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって受信されるデジタル証明書に対応する証明書チェーンを取得する段階であって、前記証明書チェーンは前記証明書チェーンの前記ｍ認証機関の各々からの全部でｍ個のデジタル証明書を含んでいる段階と、
前記ｍ認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別し、前記ｍ認証機関に対応する証明書取消情報を取得する段階と、
ユーザのコンピュータによって、タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記ユーザのコンピュータによって受信されるデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報に、少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記デジタル的に署名される前記第１の文書に署名するのに用いられるデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報を含む第２の文書を、ユーザのコンピュータによって生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
デジタル的に署名された前記第１の文書に、ユーザのコンピュータによってタイムスタンプ機器に対し第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記ユーザのデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、タイムスタンプ機器に対し、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
第１の文書の自己認証を実行する方法であって、
ユーザのコンピュータによって前記第１の文書をデジタル的に署名して、デジタル署名を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記デジタル署名を証明する検証情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
ユーザのコンピュータによって、デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記検証情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記タイムスタンプ機器に対し、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ユーザのコンピュータによって、前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記タイムスタンプ機器に対し、前記検証情報に第２のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記検証情報は、ルート認証機関によって発行された自己署名デジタル証明書を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記検証情報は、全てのデジタル証明書及び認証機関階層内の証明書チェーンの対応する証明書取消情報を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
第１の文書の自己認証を実行するためのシステムであって、
ユーザのコンピュータを備え、ここで前記ユーザのコンピュータはコンピュータプログラムに応答するようになっており、
前記コンピュータプログラムは、前記ユーザのコンピュータに、
第１の文書にデジタル的に署名をさせて、第１のデジタル署名を生成させ、
タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記デジタル署名を証明する検証情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求させる
ようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
前記コンピュータプログラムはさらに前記ユーザのコンピュータに対し、
デジタル的に署名された第１の文書及び前記検証情報を含む第２の文書を生成させ、及び、
前記タイムスタンプ機器に対し前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求させる、
ようになっていることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記コンピュータプログラムは、さらに前記ユーザのコンピュータに、
前記タイムスタンプ機器に対し、デジタル的に署名された前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求させる、及び、
前記検証情報に第２のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加させる、
ようになっていることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、デジタル的に署名された電子レコードの検証可能性を保証するための方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
デジタル署名は、非対称鍵暗号法を用いて行うことができる。非対称鍵暗号法は、転換するのが困難であると考えられている、大きな整数の因数分解、又は大きな整数の離散的ロガリズム演算等の、特定の数学的構文の使用を含む。これらの数学的構文は、１つの鍵によって暗号化されたデータは他の鍵によってのみ暗号化できるという特性を用いて、一対の暗号鍵を生成するのに利用される。一方の鍵は所有者によって秘密にされたままであり、秘密鍵と呼ばれ、他方の鍵は世界に公開されており公開鍵と呼ばれている。
【０００３】
所定の一対の鍵を生成するのに使用される数学的構文のアルゴリズム的特性を考えると、十分な時間と計算リソースを与えてしまい、公知の公開鍵に対応する秘密鍵を見つけることが常に可能になる。この問題に対処するために、各々の公開鍵には、鍵が有効であることができる有限の期間が指定される。この期間は所定の公開鍵に対する秘密鍵を割り出すのに必要な期間の予測値を反映し、計算及び暗号化するための現在の技術水準に依存する。また、秘密鍵はうっかり漏えいされる可能性が常にあるので、対応する公開鍵のユーザへ鍵が既に有効でないことを通知する手段を備える必要がある。
【０００４】
公開鍵に対する有効期間の指定を容易にし、公開鍵が突然無効になった場合のユーザへの通知をサポートするために、デジタル証明書及び証明書取消リスト（ＣＲＬ）の概念が導入されている。デジタル証明書は、発行者からそれらの所有者へ配布され、特にＩＴＵ  Ｘ．５０９規格で定義されるような、標準フォーマットをもつデータ構造である。図１は、デジタル証明書１００の概念バージョンを示す。一般的に、デジタル証明書は、シリアルナンバ１０２、証明書の発行者を識別する情報１０４、証明書の所有者を識別する情報１０６、発行者により発行される所有者の公開鍵１０８、及びデジタル証明書の有効期間に関する情報１１０を含む。デジタル証明書は、発行者の秘密鍵を用いてデジタル的に署名される１１２。
【０００５】
デジタル証明書の発行者は、認証機関（ＣＡ）と呼ばれる。ＣＡは、ユーザからの登録要求を承認して、必要な証明書を発行する。証明書を発行する際に、ＣＡは証明書の正確さを証明し、自身の秘密鍵でもって各々の証明書に署名することで発行を行う。また、ＣＡは、ＣＡが発行する証明書をユーザが有効にできるように証明書の中にその公開鍵を公開する。
【０００６】
また、ＣＡは、ＣＡが発行する証明書が無効になった場合をユーザに通知するための手段を備える（即ち、証明書の発行を受けたユーザが、盗難又は漏えいにより対応する秘密鍵の管理に失敗した場合）。ＣＡは、何らかの理由で証明書は既に有効でないという通知を受けた場合に証明書取消リスト（ＣＲＬ）へ掲載することで証明書を破棄するが、証明書取消リストは、例えば、前述のＸ．５０９規格によって特定される別の標準データ構造である。図２に概念的に示すように、ＣＲＬ１２０は、各々の破棄した証明書のシリアルナンバ１２２、及びデータ及びＣＲＬが発行された時間１２４を含む。また、ＣＲＬは、デジタル署名１２６を用いて発行ＣＡによって署名され、ＣＡのセキュリティ・ポリシーに基づいて公開されるが、特に、セキュリティ・ポリシーは、周期的更新、要求に基づく更新、及び予め定められた事象の発生に基づく更新を必要とする場合もある。
【０００７】
ＣＡは、ＣＡ階層のメンバである場合が多く、上層のＣＡは、下層ＣＡの有効性を証明する。ＣＡがＣＡ階層の一部である場合、下層ＣＡへ発行される証明書は、階層内で高い層のＣＡによって署名される。ＣＡ階層の最も高い層においては、そのＣＡ証明書を署名するのに利用できる最上層ＣＡは存在しないので、最上層ＣＡは自分自身で証明書に署名する。自己署名証明書の有効性は、特定のバンド外手段によって決定される。
【０００８】
図３は全部でＮ＝４のレベルの認証機関を有する例示的な認証機関の階層２００を示し、エンドユーザは、第１レベル以上に見ることができる。最も高いレベル、即ち第１レベルの認証機関は、「ルート」レベルに示され、ＣＡ−Ｒｏｏｔ  ２０２で示される。図３の階層に示されるように、ルートＣＡ  ２０２は自分自身のルート証明書ＣＡ−Ｒｏｏｔ  ２０３に署名し、自身のセキュリティ・ポリシーに基づいてルート証明書取消リストＣＲＬ−Ｒｏｏｔ  ２０４を発行し、更にデジタル証明書ＤＣ−１  ２０６及びＤＣ−２  ２０８を、それぞれ第２レベル（レベル２）認証機関ＣＡ−１  ２１０及びＣＡ−２  ２１２へ発行する。レベル２認証機関ＣＡ−１及びＣＡ−２は、それぞれ自己の証明書取消リストＣＲＬ−１  ２１４及びＣＲＬ−２  ２１６を発行する。また、ＣＡ−１  ２１０は、デジタル証明書ＤＣ−１１  ２１８をＵＳＥＲ−１  ２２０へ発行するが、ＣＡ−２  ２１２は、デジタル証明書ＤＣ−３  ２２２をレベル３認証機関ＣＡ−３  ２２４へ発行する。ＣＡ−３は、自身のセキュリティ・ポリシーに基づいてＣＲＬ−３  ２２６を発行し、同様にデジタル証明書ＤＣ−３２  ２２８をＵＳＥＲ−２  ２３０へ発行する。ＣＡ−１から分かるように、認証機関は、デジタル証明書をユーザ及び他の認証機関の両者へ発行することが可能である。
【０００９】
ＣＡ−２  ２１２より下の階層構造は、前述のＣＡ−１  ２１０より下の対応する構造からは明らにかではないであろう。しかしながら、レベル４認証機関ＣＡ−６  ２３２及びＣＡ−７  ２３４から分かるように、２人の認証機関は、異なるデジタル証明書を１人のユーザへ発行でき、ＤＣ−６５  ２３６及びＤＣ−７５  ２３８をＵＳＥＲ−５  ２４０へ発行することに留意されたい。同様に、２人の認証機関は、固有デジタル証明書を同一の認証機関へ発行できる。このような２つのデジタル証明書を受け取る場合、所有者は、任意の所定時間にどの証明書を使用するかに注意を払う必要がある。
【００１０】
図３に示すように、ＵＳＥＲ−１  ２２０へは、レベル２認証機関ＣＡ−１からデジタル証明書ＤＣ−１１が発行され、ＵＳＥＲ−２へは、レベル３認証機関ＣＡ−３からデジタル証明書ＤＣ−３２が発行される。ＤＣ−１及びＤＣ−３は、同一の証明書チェーンに属するが、このチェーンは、ＤＣ−３、ＤＣ−１、及びＤＣ−Ｒｏｏｔを含む。このチェーン内では、デジタル証明書ＤＣ−１１は、ＤＣ−１及びＤＣ−Ｒｏｏｔのみを含む証明書チェーンに属するが、デジタル証明書ＤＣ−３２は、ＤＣ−３、ＤＣ−１、及びＤＣ−Ｒｏｏｔの全て３つを含む証明書チェーンに属する。また、図３に示すように、ＤＣ−２は、複数の証明書チェーンへ属し、例えば、ＣＡ−６  ２３２へ発行されるＤＣ−６、ＣＡ−４へ発行されるＤＣ−４、ＣＡ−２  ２１２へ発行されるＤＣ−２、及びＤＣ−Ｒｏｏｔを含み、更に、ＣＡ−７  ２３４へ発行されるＤＣ−７、ＣＡ−５へ発行されるＤＣ−５、ＤＣ−２、及びＤＣ−Ｒｏｏｔを含む。
【００１１】
種々のエンティティ（即ち、認証機関及びユーザ)の階層は、エンティティの物理的位置、各エンティティの間の通信リンクの形式（無線、有線、光等)、装置の形式(コンピュータ、携帯式通信装置、セットトップボックス等)、及び種々のＣＡ及びユーザによる役割(供給者、消費者、仲買人、インターネット接続サービス業者等)と無関係であってもよいことを理解されたい。
【００１２】
従って、図４に示すように、種々のエンティティは、単一の場所又は単一のビル２５０に収容され、ＬＡＮ２５０を介して接続される共通の組織に属することができる。また、このＬＡＮは、記憶装置２５４、通信装置２５６、出力装置２５８を有することを理解されたい。この場合、中央管理権限者は、全てのデジタル証明書及びＣＲＬに注意を払うことができ、デジタル証明書ＬＡＮ上の全てエンティティによりアクセスできないデータベースに格納することになる。各々のエンティティは、別個のコンピュータプラットフォームである必要はないが、このプラットフォーム上で実行されるプロセスであることが必要なことに留意されたい。従って、図４の実施形態において、全てのＣＡ及び「ユーザ」は、各エンティティの間の異なる信頼境界及び各々に認められている異なるアクセス特権にもかかわらず、単一のコンピュータ上で実行される処理として全て実施することが可能である。
【００１３】
もしくは、図５に示すように、図３の種々のエンティティは、種々の組織の間に分散して、多様な方法でインターネットを介して接続してもよい。つまり、ＵＳＥＲ−２、ＣＡ−Ｒｏｏｔ、ＣＡ−１、及びＣＡ−２は、直接インターネットへ接続され、また、ＣＡ−１はインターネット接続サービス業者ＩＰＳ−１  ３００である。残りのエンティティは、インターネット接続サービス業者ＩＰＳ−２  ３０２又はＩＳＰ−３  ３０４によって、又はＬＡＮ又はＷＡＮ３０８が接続されたゲートウェイコンピュータ  ３０６を経由して接続される。
【００１４】
種々のエンティティは、図４及び図５に示す各端部の間を多様な方法で相互に接続可能であることに留意されたい。重要なことは、ＣＡの階層システムは、種々のエンティティの位置、所有者、又は役割（セキュリティ以外の）のいずれの影響も受けない点である。
【００１５】
一旦、証明書がエンドユーザへ発行されると、これはデジタルレコードに署名するのに使用でき、デジタルレコードは、この関係に置いて任意の又は全ての電子文書、トランザクション、ファイル等の形式を含む。レコードは、ユーザの秘密鍵を用いてレコードの特定の表示を暗号化することによって署名される。署名は、後ほどユーザの証明書に含まれる公開鍵を用いて表示を復号化して、レコードと比較することによって検証することができる。しかしながら、署名を検証することは、更に公開鍵を含む証明書を同様に証明することを必要とする。暗号化レコード表示の照合は、レコードが署名値に一致するか否かを証明できるだけである。即ち、暗号化を可能にする鍵の状態を証明する必要がある。
【００１６】
証明書の有効性の照合は、多数のステップを含む。証明書の有効期間は、証明書に含まれる鍵が失効していないことを保証するために現在の時刻を照合する必要がある。発行ＣＡによって証明書に付加された署名は、証明書コンテンツが改竄されていないことを保証するために検証する必要がある。発行ＣＡに関する最新のＣＲＬは、証明書が破棄されたか否かを決定するために照合する必要がある。また、ＣＲＬ自身は署名付きデータ項目なので、ＣＲＬ上の署名は、有効性を照合する必要がある。最後に、発行ＣＡの証明書及び全ての高レベルＣＡは、ルート自己署名付き証明書が届くまで有効性を照合する必要がある。ＣＡ証明書は、有効期間及び対応する高レベルＣＡに関するＣＲＬを調べることによって、エンドユーザ証明書と同じ方法で照合される。
【００１７】
デジタル署名プロセスの任意の要素がもはや有効でない状態では、その要素に基づく如何なる署名も有効と考えることはできない。例えば、ＣＡの証明書の公開鍵がその有効期限の終わりに届く場合、その証明書を用いてＣＡが発行した全ての証明書はもはや検証できない。従って、それらの証明書を用いて作成されている如何なる署名も同様にもはや検証できない。デジタル証明書は、典型的には１年程度の有限の有効期限をもつだけなので、有効期限は重要である。同様に、ＣＡの証明書が過去において破棄された場合、その証明書を用いてＣＡが発行した全ての証明書はもはや有効ではなく、従って、それらを用いて作成した署名は正しく検証することができない。
【００１８】
デジタル署名技術は、紙ベースの機能が電子書類に変わるに従って殆ど全ての社会分野で浸透し始めている。デジタル署名は、電子レコードの署名者を識別する能力、及びレコードを改竄から保護する手段を可能にする。これら２つの能力を組み合わせるにより、デジタル署名は、実質的に紙レコード及び手書き署名に取って代わることができる。
【００１９】
デジタル署名は、手書き署名及び紙レコードの識別及び保全性機能に取って代わるために使用できるが、デジタル署名が自身で複製できないという紙レコードの別の重要な特徴がある。これらの特徴に共通するのは、デジタル的に署名された電子レコードに比べて、手書き署名された紙レコードの固有の安定性である。即ち、手書き署名された紙レコードは、レコードの物理的に存在する限り有効であり続ける。物理的保護手段を紙へ施すと紙レコードは長期間にわたって有効であり続ける。
【００２０】
しかしながら、デジタル的に署名された電子レコードの有効性は、使用時の暗号プリミティブの制限の影響を受ける。例えば、コンピュータ技術の発展により低コストで大きな演算能力を得ることができるので、特定の数学的構文を転換することに関するコンピュータを利用した実現可能性に基づいて、デジタル署名の有効性を問題にすることが容易になってきた。同様に、暗号解読法の発展により、種々の暗号化アルゴリズムに対する新しい攻撃が可能になり、これらの暗号化アルゴリズムに基づいた署名は、攻撃の的になる可能性が高くなっている。
【００２１】
従って、デジタル時代の手書き署名された紙レコードの特徴及び特性を正確に複製するために、デジタル署名の永続的な有効性を保証するための特定の手段が必要である。
【００２２】
（発明の開示）
本発明は、デジタル署名が利用可能なコンピュータ能力及び暗号解読法の向上に対して傷つきにくく、結果的にそれらの署名が長期間にわたって証明可能であり続けるように、デジタルレコードを作成する方法に関する。詳細には、本発明は、元の署名の正常な検証を必要とする任意の要素の満了又は取消が署名自身を無効にしないように、自己検証した署名入りデジタルレコードを作成するプロセスを用いる。従って、将来いかなる時も、署名及びレコードコンテンツは署名時に本物であったことを立証できる。更に、これは元の署名証明書の状態に無関係に任意の時間において本物であり続けることができる。
【００２３】
１つの態様において、本発明は、複合文書に対してセキュアタイムスタンプを付加する。複合文書は、ユーザによってデジタル的に署名されている少なくとも１つのレコード、ユーザ及び発行者のデジタル証明書、及び対応する証明書取消情報を含む。従って、タイムスタンプは、デジタル署名の有効性を証明するのに必要な情報、及び署名がすでに付加されているレコードに対して付加される。
【００２４】
別の態様において、タイムスタンプが付加されている複合文書は、ユーザのデジタル証明書及びルート認証機関を含む証明書チェーン内の全ての認証機関のデジタル証明書を有する。従って、将来いかなる時も、署名及びレコードコンテンツは署名時に本物であったことを立証できる。更に、これは元の署名証明書の状態に無関係に任意の時間において本物であり続けることができる。
【００２５】
別の態様において、本発明は、有限の期間の間に署名付き複数のレコードに対して第１のタイムスタンプを付加し、デジタル証明書及び証明書取消情報に対して第２のタイムスタンプを付加するので、後者への重複送信を避けることができる。
【００２６】
別の態様において、証明書取消情報は、種々の認証機関が与える証明書取消リスト又はＣＲＬＰＤの形式である。別の態様において、証明書取消情報は、ＯＳＣＰプロトコルを用いて、証明書取消リスト分配ポイント点から、又は検証権限者（ＶＡ）から入手できる。
本発明の別の態様において、デジタル証明書は、ＩＴＵ．Ｘ．５０９又はＳＰＫＩ証明書によって実現される。
本発明は、添付の図面を参照することでよく理解できる。
【００２７】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明においては、少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプは、デジタル的に署名された文書、及びデジタル的に署名された文書へ付加されたデジタル署名の有効性を証明する検証情報へ付加される。検証情報は、文書に署名するのに使用されるデジタル証明書、並びに存在する場合はそれぞれの認証機関が与える証明書取消情報を含む、階層チェーン内の認証機関によって発行されたデジタル証明書を含んでいる。従って、ルート認証機関が文書にデジタル的に署名するエンティティである場合、検証情報のみがルート認証機関の自己署名証明書を含み、有意な証明書取消情報は存在しない。
【００２８】
好ましい態様において、ルート権限者までの階層チェーン内で発行される全てのデジタル証明書は、タイムスタンプを必要とする検証情報内に含まれる。しかしながら、ユーザにとっては、一部の証明書チェーン及び対応する証明書取消情報を含むだけで十分な場合がある。この場合、ユーザは、第１の認証機関によってユーザへ発行された第１のデジタル証明書、第１の認証機関がユーザへ第１のデジタル証明書を発行するのに使用した第２のデジタル証明書を含むであろう。また、ユーザは、第１の認証機関、及び第１の認証機関へ第２のデジタル証明書を発行した第２の認証機関からの証明書取消情報を含むであろう。
【００２９】
本発明は、図３の階層構造を用いて例示的に説明することができる。この実施例において、図３に示す種々の認証機関及びユーザが存在し、種々のデジタル証明書が発行され、更に各々のＣＡのセキュリティ・ポリシーに応じて証明書取消リストを利用できることが想定されている。図６は、本発明の好ましい実施形態で実行されるフローチャート４００を図３の階層構造を用いて説明する。この目的で、ＵＳＥＲ−２は署名を行ってレコードをＵＳＥＲ−１へ送ることが想定されている。
【００３０】
図３から分かるように、ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−３  ２２４、ＣＡ−１  ２１０、及びＣＡ−Ｒｏｏｔ  ２００のチェーンの最後に位置するレベル３認証機関ＣＡ−３  ２２４からデジタル証明書ＤＣ−３２を受け取る。ステップ４０２において、ＵＳＥＲ−２は、デジタル署名ＤＣ−３２を用いてレコードＤ１に署名を行う。これにより署名付きレコードＳＤ１が生成される。
ステップ４０４において、ＤＣ−３２をＵＳＥＲ−２へ供給するエンティティであるＣＡ−３と関連するので、ＵＳＥＲ−２は、ＤＣ−３及びＣＲＬ−３を取得する。ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−３を照合して、ルートではないので別の情報が必要であることを認識する。
【００３１】
次に、ステップ４０６において、ＤＣ−３をＣＡ−３へ供給するエンティティであるＣＡ−１（次のＣＡは、認証機関階層内のＵＳＥＲ−２のチェーンである）と関連するので、ＵＳＥＲ−２は、ＤＣ−１及びＣＲＬ−１を取得する。ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−１を照合して、ルートではないので別の情報が必要であることを更に認識する。
【００３２】
ステップ４０８において、ＤＣ−１をＣＡ−１へ供給すると共に階層の最上位にあるエンティティであるＣＡ−ＲＯＯＴと関連するので、ＵＳＥＲ−２は、ＤＣ−ＲＯＯＴ及びＣＲＬ−ＲＯＯＴを取得する。ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−ＲＯＯＴを照合し、ＤＣ−Ｒｏｏｔは自己署名されているので結果的にそれ以上高いレベル情報は必要ないことを理解する。従って、ＵＳＥＲ−２は、包括的に、自身の発行認証機関レベルとルート認証機関レベルとの間の全ての認証機関へ発行されたデジタル証明書を含む、自身の証明書チェーンを取得する。また、ＵＳＥＲ−２は、自身の証明書チェーンに対応する証明書取消情報を取得する。
【００３３】
ステップ４０４、４０６、及び４０８において、ＵＳＥＲ−２は、全体的に、種々のデジタル証明書及びＣＲＬを取得するために何らかの主導権を取る必要がある。これは公知の多数の方法で実現できる。一般に、ユーザは、対応するＣＡによって実行される証明書要求方法を用いて証明書を取得する。例えば、ＣＡは、ユーザが要求するオンラインディレクトリ内の証明書及びＣＲＬの発行を選択できる。このことは、Ｘ．５００又はＬＤＡＰプロトコルを用いて実現できる。もしくは、ＣＡは、ＩＥＴＦ  ＲＥＣ２５１０及び２５１１に定義されているＣＭＰ（証明書管理プロトコル）によって、証明書及びＣＲＬへのオンラインアクセスを実現できる。最後に、ＣＡは、インターネットＭＩＭＥメール等の蓄積転送型電子メールシステムによって、証明書及びＣＲＬデータへのアクセスを行うことを選択できる。
【００３４】
ステップ４１０において、ＵＳＥＲ−２は、複合文書ＣＳＤ１  ４１２を生成する。複合文書ＣＳＤ１は、署名付きレコードＳＤ１、３つのデジタル証明書、及びＵＳＥＲ−２が属する階層内のチェーンの対応する証明書取消リストを含む。複合文書ＣＳＤ１は、種々の形態で実現でき、単純なディレクトリ構造の個々のファイル、圧縮アーカイブファイル、マルチパートＭＩＭＥ符号化ファイル、公知のＡＤＯＢＥ  ＰＤＦといったポータブルドキュメントフォーマット形式の実際の複合文書等を挙げることができる。
【００３５】
ステップ４１４において、ＵＳＥＲ−２は、正確にタイムスタンプが押された複合文書ＣＳＤ１をもつことを要求する。このことは複合文書ＣＳＤ１の作成に関する固定時間Ｔ１に関連する。タイムスタンプは、公知の任意の多数の方法で付加することができる。重要なのは、ＵＳＥＲ−２が、タイムスタンプに関連する時間を改竄できない点である。このために、ユーザは、デジタル的に署名された第１の文書及びデジタル署名有効性を証明する検証情報へ少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する。
【００３６】
開示内容が引用によって本明細書に組み込まれている米国再発行特許第ＲＥ３２，９５４号に開示されているタイムスタンプ手法は、本目的に使用できる。好ましい実施形態において、おそらくは外部代理人又は信頼できる第３者によって操作されるセキュアタイムスタンプ機器は、複合文書へ暗号化−セキュアタイムスタンプを付加するために使用される。セキュアタイムスタンプは、特定のデジタルデータ要素が特定の時間に存在したことを証明するものである。好ましい実施形態において、タイムスタンプは、元のコンテンツ、デジタル証明書、及びＣＲＬを含む全ての複合文書にわたって算定される。これは複合文書ＣＳＤ１が時間Ｔ１に存在したことを証明するのに使用できるタイムスタンプ情報ＴＤＡＴＡを生成する。
【００３７】
暗号化−セキュアタイムスタンプ値は、算定された署名は特定の時間に存在したことを証明し、更に、署名を形成するのに使用した証明書は、同じ時間において有効であったことを証明する。将来において複合文書に含まれる任意の証明書が満期又は破棄された場合には、タイムスタンプがその時間において署名が生成され全ての証明書が有効だったことを証明するので、レコード署名は無効になる。
最後に、ステップ４１６において、ＵＳＥＲ−２は、タイムスタンプ情報と一緒に複合文書ＣＳＤ１をＵＳＥＲ−１へ送信する。
【００３８】
図６の前述の説明から全体的なプロセスは明らかになるであろう。ユーザは、検証プロセスに含まれる各々の証明書に関する証明書及び対応するＣＲＬを取得する。即ち、ユーザの証明書を発行したＣＡに関する証明書及びＣＲＬが取得され、同様に、ＣＡの証明書が高レベルＣＡによって発行されている場合、最も高いレベルのＣＡに関する証明書及びＣＲＬを取得する。しかしながら、ＣＲＬ情報が証明書を発行するのに使用した別の鍵を用いて署名された場合、その鍵に関する証明書及びＣＲＬ情報も取得することに留意されたい。このプロセスは、自己署名付きルート証明書が届くまで継続する、
【００３９】
次に、ユーザは、現在の時間に対して有効期間が正しいこと及び必須の証明書が関連の所望のＣＲＬにリストアップされていないことを照合して、各々の証明書及びＣＲＬを検証する。次に、このプロセスは、現在、証明書は有効であることを証明する。次に、ユーザは、複合文書を作成するが、複合文書には、署名付きレコード、このレコードに関する署名情報、及び署名及び自己署名付きルート証明書までの証明書を検証するのに必要な全ての証明書及びＣＲＬのコピーを含み、更にルート証明書のコピーを含んでいる。タイムスタンプは全ての複合文書へ付加することができ、又は別個のタイムスタンプは署名付きレコードへ（レコードが何時作成かを証明するために)、及び証明書及びＣＲＬ情報へ付加することができる。
【００４０】
図７は、ＵＳＥＲ−２から受け取った情報を処理するためにＵＳＥＲ−１が実行するステップの好ましい実施形態を説明するフローチャート４５０を示す。ステップ４５２において、ＵＳＥＲ−１は、タイムスタンプ情報ＴＤＡＴＡと一緒に複合文書を受け取る。ＵＳＥＲ−１は、受け取った情報をＵＳＥＲ−２の公開鍵及び種々の認証機関の公開鍵を用いて検証できる。
【００４１】
ステップ４５４において、ＵＳＥＲ−１は、タイムスタンプ・データＴＤＡＴＡが正しいこと、及び受け取った複合文書に対応していることを証明する。
ステップ４５６において、ＵＳＥＲ−１は、ＣＲＬのコンテンツを調べて、どのデジタル証明書もタイムスタンプを押した時間Ｔ１には破棄されていないことを確認する。このことにより、ＵＳＥＲ−１は、デジタル証明書ＤＣ−１、ＤＣ−３、及びＤＣ−３２が複合文書にタイムスタンプが押された時間には漏えいされていないことを保証する。任意のＣＲＬがデジタル証明書の１つを含む場合、制御はステップ４５８へ進み、ここでは、ＵＳＥＲ−１は署名付きレコードＳＤ１を拒絶してこのことをＵＳＥＲ−２へ通知する。ＵＳＥＲ−１は他のエンティティへ通知できること、同様にＵＳＥＲ−２は受け入れられない情報を送信できることに留意されたい。
【００４２】
ＵＳＥＲ−１がＣＲＬリストに受け取ったデジタル証明書を見つけることができない場合、制御はステップ４６０へ進む。ステップ４６０において、ＵＳＥＲ−１は、デジタル証明書を調べて、どれがタイムスタンプを押した時間Ｔ１より前に失効していたかを確認し、またデジタル的に署名された文書及び各々の証明書上の署名を検証する。そうであれば、次に、制御はステップ４６２へ進み、ＵＳＥＲ−１は署名付きレコードＳＤ１を拒絶してそのことをＵＳＥＲ−２へ通知する。同様に、ＵＳＥＲ−１は、ＵＳＥＲ−２が失効したデジタル署名をもつことを、ＵＳＥＲ−２又はＵＳＥＲ−２チェーン内の認証機関に属している他のエンティティへ通知する。ステップ４５４、４５６、及び４６０の順番は変更でき、ＵＳＥＲ−１が、複合文書ＣＳＤ１が漏えいされていないこと又は期限切れのデジタル証明書を用いて署名されていないことを満たしていることが重要であることに留意されたい。
【００４３】
ステップ４６４において、ＵＳＥＲ−１がＵＳＥＲ−２から受け取った情報が完全に有効であることを満たしている場合、ＵＳＥＲ−１は署名付きレコードＳＤ１を受諾する。
【００４４】
図８は、本発明の第２の好ましい実施形態のフローチャート５００を示し、複数のレコード、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄｎは、ＵＳＥＲ−２によって署名されてＵＳＥＲ−１へ送信される。ステップ５０２において、ＵＳＥＲ−２は各々のレコードに署名してＳＤ１、ＳＤ２・・・ＳＤｎを作成する。レコードは、各々が作成される際にデジタル的に署名されてもよい。ステップ５０４において、これらの署名付きレコードの各々は、好ましくは署名後直ちに確実にタイムスタンプが押されて、時間が各々の署名が作成された時よりも後でないことを立証する。ステップ５０６において、所定時間だけ後に、場合によると周期的に、ＵＳＥＲ−２は、関連の証明書及びＣＲＬ情報を、好ましくは単一のファイル内に集める。次に、収集したデータには、タイムスタンプサービスを用いてタイムスタンプを押す。ステップ５０８において、ＵＳＥＲ−２は、収集してタイムスタンプを押した証明書及びＣＲＬ情報と一緒に、タイムスタンプを押した署名付きレコードをＵＳＥＲ−１へ送信する。ＵＳＥＲ−１の観点から、組み合わされたＣＲＬ及び証明書データにタイムスタンプが押される前に署名されタイムスタンプが押されたこれら全てのレコードは、レコード署名が証明書及びＣＲＬ情報よりも前に存在したことをタイムスタンプが証明するので立証可能に有効である。従って、この第２の好ましい実施形態において、証明書及びＣＲＬ情報は、実際の署名付きレコードコンテンツとは切り離されている。このことは複数のレコードの各々に関する同一の証明書及びＣＲＬデータの複製を防止する。
【００４５】
種々のレコードは、連続して作成できるので、本実施形態におけるレコードに適用されるタイムスタンプ処理は、前述の米国再発行特許第ＲＥ３２，９５４号に開示されている「リンク付け」技術を利用して行うことができ、これはタイムスタンプサービスによって発行される各タイムスタンプの間の因果関係を必要とする。この場合、同一のタイムスタンプサービスからの各タイムスタンプを要求する複数のユーザの各々は、単一のタイムスタンプ処理によって適合される。しかしながら、図８の概念は、単一の文書を認証するのに利用でき、この場合、第１のタイムスタンプは、時間Ｔ１で単一の文書へ付加され、その後、Ｄ１に関する検証情報が収集され第２のタイムスタンプが時間Ｔ２で付加される点に留意されたい。
【００４６】
図９は、本発明の第１の実施形態を使用することで得られる結果を概念的に示す。第１の実施形態は、同じ時間ＴＳにタイムスタンプが押された第２の文書６０２を表す単一オブジェクト６００をもたらし、第２の文書自身は、デジタル的に署名された第１の文書６０４及び検証情報６０６を含む。図１０ａ及び１０ｂは、本発明の第２の実施形態を使用することで得られる結果を概念的に示す。第１の実施形態とは対照的に、この第２の実施形態は、一対のオブジェクト６１０、６１２をもたらす。第１のオブジェクト６１０は、同じ時間ＴＳ１にタイムスタンプが押されデジタル的に署名された第１の文書６０４を表すが、第２のオブジェクトは、その後の同じ時間ＴＳ２にタイムスタンプが押された検証情報６０６を表す。図１０ａ及び１０ｂは、単一の「第１の文書」のみを示すが、図８の場合、各々が種々の時間にタイムスタンプが押されデジタル的に署名された単一の文書を表している多数の「第１のオブジェクト」、及び単一の「第２のオブジェクト」を作成することができる点に留意されたい。
【００４７】
前述の２つの好ましい実施形態において、証明書取消情報は、種々のＣＡによって発行されたＣＲＬの形式である。当業者であれば分かるように、長年にわたりＣＲＬは大きくなっている。何故なら、対象チェーンに関連するか否かによらず、発行認証機関が作成された時点から、過去において破棄されている全てのデジタル証明書に関する情報を含むからである。
【００４８】
発行ＣＡによって発布されている完全なＣＲＬを用いる変形例は、特定のＣＲＬクラス又はセットのみを必要とするので、完全ＣＲＬサブセットと呼ばれる。例えば、直前の時間に破棄されたデジタル証明書に関する情報等の更新又は最新情報のみを含むサブセットを要求することができる。この「最新」情報は、１つ又はそれ以上のソース形式から得ることができる。他の例として、特定の階層ツリーの分岐又は領域に関するＣＲＬを含むことを要求することができる。
【００４９】
完全ＣＲＬのサブセットに関するこのようなソースの１つは、ＥＴＦ  ＲＦＣ２４５９に説明されているＣＲＬ分配ポイント又はＣＲＬＤＰである。当業者であれば分かるように、ＣＲＬＤＰは、特定のサブセットを見出せる場所である。つまり、ＣＡにＣＲＬを要求する代わりに、ユーザは、デジタル証明書内の「ＣＲＬ分配ポイント」拡張情報を探索する。証明書が拡張情報を含む場合、拡張情報の値はＵＲＩでありＣＲＬＤＰがどこに有るかを示すが、ＵＲＩは公知のＵＲＬ（Uniform Resource Locater）と類似のものである。ＣＡは、ＣＲＬＤＰを利用してＣＲＬ情報に関する別の場所での証明書の異なるクラス／セットを指示するので、ＣＡは、モノリシックＣＲＬ文書を、各々の証明書のクラス／セットに対応する小さなＣＲＬ文書群へ分割することが可能になる。証明書のクラス／セット自身はＣＡのポリシーによって決定される。
【００５０】
ＣＲＬを利用する別の変形例は、ＥＴＦ  ＲＦＣ２４６０に説明されているように、オンラインＯＣＳＰ応答システムプロトコルを介して取得した署名証明書のステータスレポートを使用する。この方法において、各々の証明書の取消ステータスは、オンラインＯＣＳＰ応答システムを操作する検証権限者（ＶＡ）によって証明される。当業者であれば分かるように、ＯＣＳＰ応答システムは、階層を操作する組織のポリシーによって決定されるように、ＣＡ−ＲＯＯＴ又は他のエンティティと関連することができる。ＯＣＳＰ応答システムが存在するプラットフォーム及びそのネットワーク内の構成は、ＶＡのオペレータに任されている。ＯＣＳＰ応答システムを使用するために、ユーザは、特定の証明書の最新の取消ステータスを求める要求を送信する。ＯＣＳＰ応答システムは、要求された証明書がすでに発行ＣＡによって廃棄されているか否かを示す署名付き応答を戻す。ＯＣＳＰ応答システムは、ＣＡのセキュリティ・ポリシー及びＣＡプロセスの実行に応じて、発行ＣＡとの特定の相互作用方式によってこの情報を確定する。ＯＣＳＰ応答システムからの署名付き応答は、特定の証明書に関するステータス情報を含むデータ構造である。これらのデータ構造は、ＯＣＳＰプロトコルを用いて要求され戻される。ＯＣＳＰ応答システムは、署名付きデータ項目なので、これらの応答に署名するために種々のＶＡによって使用された証明書は、同様に複合文書内に含まれている必要がある。更に、各々のＶＡ証明書を検証するために必要な全ての証明書及び証明書ステータス情報は、タイムスタンプが押される前に、同様に複合文書内に含まれている必要がある。しかしながら、署名付きＯＣＳＰ応答を使用する利点は、典型的に対応する完全ＣＲＬよりも非常に小さいので、結果的にバンド幅及び記憶装置を節約する点にある。
【００５１】
本発明は、１つ又はそれ以上のコンピュータプラットフォーム上で好適に実施できるが、コンピュータは、汎用又は専用コンピュータであってもよく、更にその上でソフトウェアコードを実行することができる。典型的に、コンピュータプラットフォームは、ハードウェア、及び／又は少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能な媒体とインターフェース接続をするためのポートを備える。コンピュータ読み取り可能な媒体としては、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ハードディスク、フロッピディスク、又はファームウェア及び実行可能なソフトウェアコードを格納する他の不揮発性メモリを挙げることができる。種々のプラットフォーム上で実行可能なソフトウェアコードは、インターネット又は他の通信チャンネルを経由して特定のコンピュータ読み出し可能媒体からダウンロードしてもよい。通常、コンピュータは、データ及び付加的なソフトウェアの作業領域を提供するための関連のＲＡＭ又は他の揮発性メモリ等の第２のコンピュータ読み出し可能媒体を有する。
【００５２】
階層構成は、実行可能なソフトウェアコードのどの部分が、どのコンピュータプラットフォーム上を走るのかを決定できる。従って、例えば、ユーザのデジタル証明書を受け取っているクライアントコンピュータは、認証すべき文書に署名をする実行可能なソフトウェアコード、及び署名付き文書及び任意の検証情報へタイムスタンプを付加することを要求する実行可能なソフトウェアコードをもつことが好ましい。また、このようなクライアントコンピュータは、デジタル・セキュアタイムスタンプが要求されている適切なデータ構造を作るためのコードと一緒に、種々のデジタル証明書及び証明書情報を取得するためのコードを有する。
【００５３】
前述の発明は、特定の好ましい実施形態を参照して説明されているが、本発明の範囲はこれらに限定されないことに留意されたい。当業者であれば、請求項によって定義される本発明の思想の範疇で、これらの好ましい実施形態の変形例を見出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  デジタル証明書のコンテンツを示す。
【図２】  証明書取消リストのコンテンツを示す。
【図３】  認証機関及びユーザの階層を示す。
【図４】  図３の階層内のエンティティに関する配置を示す。
【図５】  図３の階層内のエンティティに関する別の配置を示す。
【図６】  本発明の第１の実施形態による発信者がレコードを検証するための方法を示す。
【図７】  本発明による受信者がレコードを認証するための方法を示す。
【図８】  本発明の第２の実施形態による発信者がレコードを検証するための方法を示す。
【図９】  本発明の第１の実施形態により得られるデータ構造を示す。
【図１０ａ】  本発明の第２の実施形態により得られるデータ構造を示す。
【図１０ｂ】  本発明の第２の実施形態により得られるデータ構造を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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