(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、及び、ハイドロタルサイトを含有し、前記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂は、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物のエポキシ基に対して１／２当量の（メタ）アクリル酸を付加させて５０％（メタ）アクリル化されたエポキシ（メタ）アクリレートと、当量反応させて１００％（メタ）アクリル化されたエポキシ（メタ）アクリレートとの混合物であることを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂は、アクリル酸変性ビスフェノールＦエポキシ樹脂（５０％部分アクリル化物）と、１００％アクリル化ビスフェノールＡエポキシ樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した粘度が２０万〜４０万ｍＰａ・ｓであり、かつ、チクソトロピックスインデックスが１．０〜２．０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項５】
請求項１、２若しくは３記載の液晶表示素子用シール剤及び／又は請求項４記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の製造において、差込み防止性に優れる液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示装置の製造方法は、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、従来の真空注入方式から、例えば特許文献１に開示されているような光硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式にかわりつつある。滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、ディスペンスにより長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に紫外線等の光を照射して仮硬化を行う。その後、必要に応じて液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示装置を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うようにすれば、極めて高い効率で液晶表示装置を製造することができ、現在この滴下工法が液晶表示装置の製造方法の主流となっている。
【０００３】
このような滴下工法による液晶表示装置の製造において、シール剤は、未硬化の状態で直接液晶と接するが、シール剤が未硬化状態であるため粘度が低く、液晶がディスペンスされたシール部に差し込む現象が生じるという問題があった。また、このようなシール部に対する液晶の差込み現象は、透明基板の一方に、ディスペンスにより長方形状のシールパターンを形成し、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布後、すぐに他方の透明基板を重ねあわせる際に一定圧力をかける場合や、真空下で上下基板を貼り合せた後、真空状態から大気圧に戻す場合にも生じやすい。
このような差込み現象が発生するとシールパターンの破れ等の不具合が発生し、歩留まり性が下がるという問題点があった。
特に近年、パネルの狭額縁化につれ、ディスペンスするシール剤の幅も細くなり、貼り合わせた後のシール断面積が小さくなってしまう。そのため、よりいっそうシールパターンの破れ等の不具合が発生しやすくなっている。
【特許文献１】特開平６−１６０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記現状に鑑み、液晶表示装置の製造において、差込み防止性に優れる液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、及び、ハイドロタルサイトを含有する液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、液晶表示素子用シール剤において、ハイドロタルサイトを含有させることにより、液晶表示装置の製造において、差込み防止性に優れる液晶表示素子用シール剤を得ることができるということを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、ハイドロタルサイトを含有する。
本発明の液晶表示素子用シール剤は、このような化合物を含有することにより、理由は分からないが、液晶表示素子の製造において、塗布された液晶表示素子用シール剤に液晶が入り込んで該液晶表示素子用シール剤が切れたりすることがない、いわゆる差込み防止性に優れたものとなる。
【０００８】
上記ハイドロタルサイトとは、［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］［Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］で表される不定比化合物のうちの１つであり、層状の結晶構造を有し、結晶片は葉片状又は鱗片状を呈している。
具体的なものとして、例えば、マグネシウム、アルミニウム、炭酸からなるものが挙げられる。代表的な構造式はＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏで表される。
また、例えば、Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ（堺化学工業社製、「ＳＴＡＢＩＡＣＥ ＨＴ−１）、Ｍｇ３．５Ｚｎ０．５Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ（堺化学工業社製、ＳＴＡＢＩＡＣＥ ＨＴ−７）、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ（堺化学工業社製、「ＳＴＡＢＩＡＣＥ ＨＴ−Ｐ）、Ｍｇ，Ａｌ，ＣＯ３系（東亞合成社製「ＩＸＥ ７００Ｆ）等の亜鉛やルテニウム等を含有するものも挙げられる。
【０００９】
本発明の液晶表示素子用シール剤における上記ハイドロタルサイトの含有量としては特に限定されないが、好ましい下限は０．０５重量％、好ましい上限は１０重量％である。０．０５重量％未満であると、差込み防止性の効果が弱くなることがあり、１０重量％を超えると、粘度やチクソトロピックスインデックスが高くなりすぎて液晶表示素子用シール剤の塗工性が悪くなることがある。より好ましい下限は０．１重量％、より好ましい上限は５重量％である。
【００１０】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂を含有する。
上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂のなかでも、特に反応性の面から（メタ）アクリロイルオキシ基を有する樹脂が好適である。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を意味する。
【００１１】
上記（メタ）アクリロイルオキシ基を有する樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、及び、反応性の官能基を変性して（メタ）アクリロイル基を分子中に保有するもの等が挙げられる。なかでも、紫外線の照射により発生した活性ラジカルで速やかに重合又は架橋が進行する点から（メタ）アクリル酸エステルが好適である。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００１２】
上記（メタ）アクリル酸エステルのなかでも、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【００１３】
上記（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレートとしては特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られるものが挙げられる。
【００１４】
上記エポキシ樹脂としては特に限定されず、市販されているものとしては、例えば、エピコート８２８ＥＬ、エピコート１００４（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；エピコート８０６、エピコート４００４（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；エピクロンＥＸＡ１５１４（大日本インキ社製）等のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂；ＲＥ−８１０ＮＭ（日本化薬社製）等の２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；エピクロンＥＸＡ７０１５（大日本インキ社製）等の水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；ＥＰ−４０００Ｓ（旭電化社製）等のプロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）等のレゾルシノール型エポキシ樹脂；エピコートＹＸ−４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）等のビフェニル型エポキシ樹脂；ＹＳＬＶ−５０ＴＥ（東都化成社製）等のスルフィド型エポキシ樹脂；ＹＳＬＶ−８０ＤＥ（東都化成社製）等のエーテル型エポキシ樹脂；ＥＰ−４０８８Ｓ（旭電化社製）等のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；エピクロンＨＰ４０３２、エピクロンＥＸＡ−４７００（いずれも大日本インキ社製）等のナフタレン型エポキシ樹脂；エピクロンＮ−７７０（大日本インキ社製）等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂；エピクロンＮ−６７０−ＥＸＰ−Ｓ（大日本インキ社製）等のオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂；エピクロンＨＰ７２００（大日本インキ社製）等のジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂；ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬社製）等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂；ＥＳＮ−１６５Ｓ（東都化成社製）等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂；エピコート６３０（ジャパンエポキシレジン社製）、エピクロン４３０（大日本インキ社製）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱ガス化学社製）等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ＺＸ−１５４２（東都化成社製）、エピクロン７２６（大日本インキ社製）、エポライト８０ＭＦＡ（共栄社化学社製）、デナコールＥＸ−６１１、（ナガセケムテックス社製）等のアルキルポリオール型エポキシ樹脂；ＹＲ−４５０、ＹＲ−２０７（いずれも東都化成社製）、エポリードＰＢ（ダイセル化学社製）等のゴム変性型エポキシ樹脂；デナコールＥＸ−１４７（ナガセケムテックス社製）等のグリシジルエステル化合物；エピコートＹＬ−７０００（ジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂；その他ＹＤＣ−１３１２、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ、ＹＳＬＶ−９０ＣＲ（いずれも東都化成社製）、ＸＡＣ４１５１（旭化成社製）、エピコート１０３１、エピコート１０３２（いずれもジャパンエポキシレジン社製）、ＥＸＡ−７１２０（大日本インキ社製）、ＴＥＰＩＣ（日産化学社製）等が挙げられる。
【００１５】
また、上記エポキシ（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、エベクリル３７００、エベクリル３６００、エベクリル３７０１、エベクリル３７０３、エベクリル３２００、エベクリル３２０１、エベクリル３６００、エベクリル３７０２、エベクリル３４１２、エベクリル８６０、エベクリルＲＤＸ６３１８２、エベクリル６０４０、エベクリル３８００（いずれもダイセルサイテック社製）、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−１０１０、ＥＡ−５５２０、ＥＡ−５３２３、ＥＡ−ＣＨＤ、ＥＭＡ−１０２０（いずれも新中村化学工業社製）、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル１６００Ａ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル２００ＥＡ、エポキシエステル４００ＥＡ（いずれも共栄社化学社製）、デナコールアクリレートＤＡ−１４１、デナコールアクリレートＤＡ−３１４、デナコールアクリレートＤＡ−９１１（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。なかでも本発明に好ましい粘度範囲のものとしては、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡが挙げられる。
【００１６】
本発明の液晶表示素子用シール剤のエポキシ基と（メタ）アクリル基との配合比は、（メタ）アクリル基：エポキシ基が４：６〜９：１であることが好ましい。（メタ）アクリル基の当量比が４未満になると、光反応性が低下してしまい、ギャップ調整後にシール剤に光を照射しても初期の仮止め硬化がなくなってしまうばかりか、液晶への溶出が大きくなることがあり、９を超えると、接着性や透湿性の面で不充分となることがある。より好ましくは５：５〜８：２である。
【００１７】
上記エポキシ基と（メタ）アクリル基との配合比を上記範囲にする方法は特に限定されないが、エポキシ（メタ）アクリレートのうち、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物のエポキシ基に対して１／２当量の（メタ）アクリル酸を付加させた５０％（メタ）アクリル化化合物と、当量反応させた１００％（メタ）アクリル化化合物とを配合することがより好ましい。
【００１８】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、光重合開始剤を含有する。
上記光重合開始剤は光を照射することによって活性ラジカルを発生するものであれば特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン、ＫＲ−０２（ライトケミカル社製）等が挙げられる。これらの光反応開始剤は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００１９】
また、上記光重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、イルガキュア９０７、イルガキュア８１９、イルガキュア６５１、イルガキュア３６９（以上、いずれもチバ・スペシャリティーケミカルズ社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ Ｊａｐａｎ社製）等が挙げられる。なかでも、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１、ＢＩＰＥ及びルシリンＴＰＯは、アセトニトリル中で測定した３５０ｎｍにおけるモル吸光係数が１００Ｍ−１・ｃｍ−１以上のものが好適である。
【００２０】
上記光重合開始剤の含有量としては特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は１０重量部である。０．１重量部未満であると、光重合を開始する能力が不足してしまい、１０重量部を超えると、未反応の光重合開始剤が多く残り、本発明の液晶表示素子用シール剤の耐候性が悪くなることがある。より好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
ただし、上記光重合開始剤は、選択した（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂の種類に合わせて、本発明の液晶表示素子用シール剤が該（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂の硬化凝集物を含有せず、かつ、波長３６５ｎｍの光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射したときの上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂中のアクリル基の反応率が７０％以上となるように、適宜最適なものを選択し、その添加量を決定する。
【００２１】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有してもよい。
上記熱硬化剤としては特に限定されず、例えば、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。
【００２２】
上記アミン化合物としては、１分子中に１個以上の１〜３級のアミノ基を有する化合物が挙げられる。具体的には、例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族アミン、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、２−メチルイミダゾリン等のイミダゾリン化合物、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド化合物、アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＶＤＨ（いずれも味の素ファインテクノ社製）等のアミンアダクト類、ジシアンジアミド等が挙げられる。
【００２３】
上記多価フェノール系化合物としては特に限定されず、例えば、エピキュア１７０、エピキュアＹＬ６０６５（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等のポリフェノール化合物、エピキュアＭＰ４０２ＦＰＩ（ジャパンエポキシレジン社製）等のノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。
【００２４】
上記酸無水物としては特に限定されず、例えば、エピキュアＹＨ−３０６、ＹＨ−３０７（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。
【００２５】
これらの熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。なかでも、低温硬化性及び保存安定性に優れていることから、ジヒドラジド化合物が好適である。
【００２６】
上記熱硬化剤の含有量として特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。１重量部未満であると、硬化が不充分になることがあり、５０重量部を超えると、本発明の液晶表示素子用シール剤の保存安定性が悪化する恐れがあり、また、本発明の液晶表示素子用シール剤が硬化した際に耐湿性が低下する恐れがある。より好ましい上限は２０重量部である。
【００２７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、熱重合開始剤、シランカップリング剤、充填剤等を含有してもよい。
【００２８】
上記シランカップリング剤は、主に本発明の液晶表示素子用シール剤と液晶表示素子の基板とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。
【００２９】
上記シランカップリング剤としては特に限定されず、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシラン化合物は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
上記シランカップリング剤の含有量としては特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が１０重量部である。０．１重量部未満であると、シランカップリング剤を添加した効果がほとんど得られない可能性があり、１０重量部を超えると、余剰のシランカップリング剤が液晶に溶出し、表示品位を低下させる恐れがある。より好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００３１】
上記充填剤は、応力分散効果による本発明の液晶表示素子用シール剤の接着性の改善、及び、線膨張率の改善等の目的で添加される。
【００３２】
上記充填剤としては特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、タルク、ガラスビーズ、セリサイト活性白土、ベントナイト等の無機フィラーやポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラー等が挙げられる。
【００３３】
上記充填剤の含有量としては特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は１重量部、好ましい上限は１００重量部である。１重量部未満であると、充填剤を添加した効果がほとんど得られず、１００重量部を超えると、本発明の液晶表示素子用シール剤の描画性等ハンドリング性を低下させる恐れがある。より好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は５０重量部である。
【００３４】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサ、３−ｐ−クロロフェニル−１，１−ジメチル尿素等の硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、その他添加剤等を含有してもよい。
【００３５】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化させた硬化体の体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。１０７Ω・ｃｍ未満であると、硬化後の本発明の液晶表示素子用シール剤の絶縁性が悪くなり、製造する液晶表示装置がショートすることがある。
【００３６】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した粘度の好ましい下限が２０万ｍＰａ・ｓ、好ましい上限が４０万ｍＰａ・ｓである。２０万ｍＰａ・ｓ未満であると、滴下工法により液晶表示装置を製造した際に、透明基板上に形成したシールパターンの形状を保持できず、液晶中にシール剤成分が溶出して液晶汚染が生じてしまうことがある。４０万ｍＰａ・ｓを超えると、本発明の液晶表示素子用シール剤の描画性が充分でなく、滴下工法による液晶表示装置の製造が困難となることがある。
【００３７】
本発明の液晶表示素子用シール剤の粘度を測定するＥ型粘度計としては特に限定されず、例えば、ブルックフィールド社製「ＤＶ−ＩＩＩ」等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、チクソトロピックスインデックスの好ましい下限が１．０、好ましい上限が２．０である。ここで、チクソトロピックスインデックスとは、上記粘度測定方法において［０．５ｒｐｍでの測定粘度／５．０ｒｐｍでの測定粘度］のことである。
チクソトロピックスインデックスが１．０未満であるとシール塗布時に糸引きがおこることがあり、２．０を超えると、シール塗布時に断線が生じやすくなる。より好ましい下限は１．０、より好ましい上限は１．５である。
エポキシ基のみを有するエポキシ樹脂を配合すると、シール剤塗布時やその後に断線が生じやすい場合があるため、好ましくない。
【００３９】
本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法としては特に限定されず、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、ハイドロタルサイトと、必要に応じて配合される上記シランカップリング剤、充填剤、硬化剤等の所定量とを、従来公知の方法により混合する方法等が挙げられる。この際、含有するイオン性不純物を除去するために、イオン吸着性固体と接触させてもよい。
【００４０】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、液晶を汚染することなく透明基板の電極を導電接続することができる。
本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。
【００４１】
上記導電性微粒子としては特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。
【００４２】
本発明の液晶表示素子用シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、液晶表示装置の製造において、差込み防止性に優れる液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
ビスフェノールＦ型エポキシ（大日本インキ化学社製、「ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ」）１０００重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール１．５重量部、反応触媒としてトリエチルアミン１．５重量部、アクリル酸２１２重量部を空気を送り込みながら１１０℃で還流攪拌して５時間反応させた。得られた樹脂１００重量部を反応物中のイオン性不純物を吸着させるためにクオルツとカオリンとの天然結合物（ホフマンミネラル社製「シチリンＶ８５」）１０重量部が充填されたカラムで濾過し、アクリル酸変性ビスフェノールＦエポキシ樹脂（５０％部分アクリル化物）を得た。
得られた５０％部分アクリル化ビスフェノールＦエポキシ樹脂２０重量部、１００％アクリル化ビスフェノールＡエポキシ樹脂（ダイセルサイテック社製、「ＥＢ３７００」）４０重量部、シランカップリング剤（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）１重量部、光重合開始剤として２，２−ジエトキシアセトフェノン１重量部を１００℃で溶融混練したのち室温まで冷却し、シリカ粒子（平均粒径１．５μｍ）２５重量部、潜在性熱硬化剤（大塚化学社製、「ＡＤＨ」）３重量部、ハイドロタルサイト（東亞合成社製、「ＩＸＥ７００Ｆ」０．２重量部を加えてセラミックス３本ロールにて分散させて液晶表示素子用シール剤を得た。
【００４６】
（実施例２〜３）
ハイドロタルサイトの含有量を表１に示した量に調整したこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を作製した。
【００４７】
（実施例４）
ハイドロタルサイトとして堺化学社製「ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１」を０．２重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を作製した。
【００４８】
（比較例１〜５）
ハイドロタルサイトの代わりに、表１に示した増粘剤、イオン交換剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を作製した。
【００４９】
（比較例６、参考例１〜２）
硬化性樹脂を表１に示した量に調整したこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を作製した。
【００５０】
＜評価＞
実施例１〜４、比較例１〜６、及び、参考例１〜２で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００５１】
（１）粘度測定、チクソトロピックスインデックス測定
Ｅ型粘度計を用いて、２５℃において０．５、１．０、５．０ｒｐｍの条件で粘度η０．５、η１．０、η５．０を測定した。粘度はη１．０の値を用い、チクソトロピックインデックスはη０．５の値をη５．０の値で除した値を用いた。
【００５２】
（２）塗工性評価
実施例、比較例、及び、参考例で得られた液晶表示素子用シール剤をシリンジに充填・脱泡した後、ディスペンサー（ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ：武蔵エンジニアリング社製）にて描画速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、吐出圧０．２ＭＰａ、ノズル径０．４ｍｍの条件で、正方形を描くようにディスペンスし、その描画性を目視にて確認し、下記の基準にて評価した。
○：シール切れが無く、均一な太さで描画できている
×：シール切れが見られるか、線の太さが均一ではない
【００５３】
（３）液晶パネルの作製と差込み防止性評価
得られたそれぞれの液晶表示素子用シール剤１００重量部にスペーサ微粒子（積水化学工業社製、ミクロパールＳＩ−Ｈ０５０、５μｍ）１重量部を分散させ遠心脱泡機（アワトロンＡＷ−１）にて脱泡し、液晶表示素子用シール剤として、２枚のＩＴＯ及び配向膜付き基板の一方にシール剤の線幅が１ｍｍになるようにディスペンサーで塗布した。
続いて液晶（チッソ社製、ＪＣ−５００４ＬＡ）の微小滴を基板のシール剤の枠内全面に滴下塗布し、すぐにもう一方のガラス基板を貼り合わせ、シール剤部分にメタルハライドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で３０秒照射して仮硬化した。１２０℃で３０分間加熱して本硬化を行い、液晶表示パネルを作製した。
作製した液晶表示セルについて、シール剤の線幅１ｍｍにどの程度液晶差込みが発生しているか目視によって確認した。
なお、差込み具合は以下の３段階で評価を行った。
○：差込みがほとんどない
△：少し差込みがある
×：差込みがかなりある
【００５４】
（４）反応性評価
得られた液晶表示素子用シール剤１００重量部にスペーサー微粒子（積水化学工業社製、ミクロパールＳＰ−２０５５）１重量部を分散させ、ガラス（コーニング１７３７）の中央部に取り、他のガラス（コーニング１７３７）をその上に重ね合わせて液晶表示素子用シール剤を押し広げて厚みを均一にして試験片を作製した。
作製した試験片に３５０ｎｍ以下の光をカットするフィルター付き高圧水銀ランプを５０ｍＷ／ｃｍ２で６０秒間照射した。その後試験片の一方のガラスを剥がし、赤外分光光度計（ＥＸＣＡＬＩＢＵＲ  ＦＴＳ３０００ＭＸ、ＢＩＯ  ＲＡＤ社製）を用いて測定を行った。別途測定した硬化前のエポキシ基のピーク面積（９１０〜９２０ｃｍ−１）、アクリル基のピーク面積（９４０〜９５０ｃｍ−１）と硬化後のエポキシ基、アクリル基のピーク面積をリファレンスピーク面積（８４５〜８２０ｃｍ−１）として比較することにより反応率を算出した。反応率は下記式より算出した。
反応率＝｛１−（硬化後のエポキシ基のピーク面積／硬化後のリファレンスピーク面積）／（硬化前のエポキシ基のピーク面積／硬化前のリファレンスピーク面積）｝エポキシ樹脂比率×１００＋｛１−（硬化後のアクリル基のピーク面積／硬化後のリファレンスピーク面積）／（硬化前のアクリル基のピーク面積／硬化前のリファレンスピーク面積）｝アクリル樹脂比率×１００
（ここで、エポキシ樹脂比率＋アクリル樹脂比率＝１００％である）
【００５５】
【表１】
0005060355.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、液晶表示装置の製造において、差込み防止性に優れる液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示装置を提供することができる。