(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物における鉄骨柱に設置した仲介連結部材によって、基礎コンクリート中において前記鉄骨柱と主鉄筋とが連結される柱脚構造であって、前記仲介連結部材には上下方向に貫通する掛止用孔が形成され、前記主鉄筋の端部に設けた折り曲げ部を前記掛止用孔に挿し込んで掛止することを特徴とする柱脚構造。
【請求項２】
前記鉄骨柱は、前記仲介連結部材に形成された開口部に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の柱脚構造。
【請求項３】
前記鉄骨柱は、前記仲介連結部材の上面部に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の柱脚構造。
【請求項４】
前記掛止用孔の内周面が、挿し込まれる主鉄筋の形状に合うように拡径していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の柱脚構造。
【請求項５】
前記鉄骨柱の高さ方向に前記仲介連結部材が複数設置され、上下方向に隣り合う仲介連結部材の掛止用孔同士が、上下方向に重ならないように水平方向にずれて形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の柱脚構造。
【請求項６】
前記仲介連結部材は、前記掛止用孔を有する掛止部と、掛止部を設置する本体部とで形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の柱脚構造。
【請求項７】
前記主鉄筋の折り曲げ部に、主鉄筋の折り曲げ部が掛止用孔から抜けるのを防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の柱脚構造。
【請求項８】
前記主鉄筋の折り曲げ部を前記掛止用孔に掛止した状態において、前記掛止用孔にはコンクリート等のグラウト材が充填できる程度の間隙を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の柱脚構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における基礎コンクリート中に埋め込まれた鉄骨柱の下端部が、基礎コンクリート中の主鉄筋と、仲介連結部材を介して連結される柱脚構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の柱脚構造としては、例えば、特許文献１に記載されたような、板状であって、その内側（中央側）に形成される開口部に建築構造物の鉄骨柱の下端部が嵌合して、その鉄骨柱の下端部に固定される仲介連結部材を備えており、この仲介連結部材に主鉄筋が連結されることにより、この仲介連結部材を介して、鉄骨柱の下端部に主鉄筋が連結されるようになっている柱脚構造があった。
【特許文献１】特許第４０３３３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の柱脚構造においては、その仲介連結部材に主鉄筋の端部が確実に連結されるようにするために、仲介連結部材が、主鉄筋の伸びる水平方向に寸法を長く確保する必要があったので、仲介連結部材が全体として水平方向に広がって大型化してしまうという問題があった。
【０００４】
また、上記従来の柱脚構造においては、その仲介連結部材に主鉄筋の端部を連結する作業が容易ではないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、仲介連結部材を小型化することができると共に、この仲介連結部材と主鉄筋の端部との連結作業を容易にすることができる柱脚構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
建築構造物における鉄骨柱に設置した仲介連結部材によって、基礎コンクリート中において前記鉄骨柱と主鉄筋とが連結される柱脚構造であって、前記仲介連結部材には上下方向に貫通する掛止用孔が形成され、前記主鉄筋の端部に設けた折り曲げ部を前記掛止用孔に挿し込んで掛止することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明による柱脚構造は、
前記鉄骨柱は、前記仲介連結部材に形成された開口部に嵌合されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明による柱脚構造は、
前記鉄骨柱は、前記仲介連結部材の上面部に設置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明による柱脚構造は、
前記掛止用孔の内周面が、挿し込まれる主鉄筋の形状に合うように拡径していることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明による柱脚構造は、
前記鉄骨柱の高さ方向に前記仲介連結部材が複数設置され、上下方向に隣り合う仲介連結部材の掛止用孔同士が、上下方向に重ならないように水平方向にずれて形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明による柱脚構造は、
前記仲介連結部材は、前記掛止用孔を有する掛止部と、掛止部を設置する本体部とで形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の柱脚構造は、
前記主鉄筋の折り曲げ部に、主鉄筋の折り曲げ部が掛止用孔から抜けるのを防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の柱脚構造は、
前記主鉄筋の折り曲げ部を前記掛止用孔に掛止した状態において、前記掛止用孔にはコンクリート等のグラウト材が充填できる程度の間隙を有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明の柱脚構造によれば、
建築構造物における鉄骨柱に設置した仲介連結部材によって、基礎コンクリート中において前記鉄骨柱と主鉄筋とが連結される柱脚構造であって、前記仲介連結部材には上下方向に貫通する掛止用孔が形成され、前記主鉄筋の端部に設けた折り曲げ部を前記掛止用孔に挿し込んで掛止することにより、
仲介連結部材を小型化することができると共に、この仲介連結部材と主鉄筋の端部との連結作業を容易にすることができる。
【００１５】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記鉄骨柱は、前記仲介連結部材に形成された開口部に嵌合されていることにより、
前記仲介連結部材の軽量化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記鉄骨柱は、前記仲介連結部材の上面部に設置されていることにより、
前記仲介連結部材に開口部を形成しなくとも済むので、その加工費を低減させることができる。
【００１７】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記掛止用孔の内周面が、挿し込まれる主鉄筋の形状に合うように拡径していることにより、
上記掛止用孔に主鉄筋の折り曲げ部が円滑に掛止されるようにすることができる。
【００１８】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記鉄骨柱の高さ方向に前記仲介連結部材が複数設置され、上下方向に隣り合う仲介連結部材の掛止用孔同士が、上下方向に重ならないように水平方向にずれて形成されていることにより、
上記仲介連結部材のうち下側に配置されるものについて、その掛止用孔に主鉄筋の折り曲げ部を掛止する作業を容易にすることができる。
【００１９】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記仲介連結部材は、前記掛止用孔を有する掛止部と、掛止部を設置する本体部とで形成されていることにより、
主鉄筋の本数を減らしたり無くしたりする場合、或は主鉄筋の位置を変更したり調整したりする場合等、現場の状況に容易に対応することができる。
【００２０】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記主鉄筋の折り曲げ部に、主鉄筋の折り曲げ部が掛止用孔から抜けるのを防止する抜け止め部が設けられていることにより、
基礎コンクリートの充填作業中などに、上記掛止用孔から主鉄筋の折り曲げ部が上方に抜けて外れてしまうことを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記主鉄筋の折り曲げ部を前記掛止用孔に掛止した状態において、前記掛止用孔にはコンクリート等のグラウト材が充填できる程度の間隙を有していることにより、
基礎コンクリートの充填作業中などに主鉄筋の周囲にコンクリート等のグラウト材を充填することができるので、グラウト材により前記掛止用孔への前記主鉄筋の折り曲げ部の掛止状態を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る柱脚構造を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図３は、本発明の第１の実施の形態に係る柱脚構造２について説明するために参照する図である。
【００２３】
本実施の形態に係る柱脚構造２は、図１及び図２に示すように、鉄骨柱４の基礎コンクリート６中に埋め込まれる下端部４ａと、基礎コンクリート６中に埋め込まれる主鉄筋１２とが、仲介連結部材８を介して連結されている。
【００２４】
柱脚構造２の鉄骨柱４の下端部４ａには、その高さ方向の上下方向に離れて配置される２つの仲介連結部材８が固定されている。つまり、仲介連結部材８の内側には、開口部８ａが形成されていることにより、この開口部８ａに鉄骨柱４の下端部４ａが嵌合し、図１に示すように、この鉄骨柱４に仲介連結部材８が溶接により固定されている。
【００２５】
このような柱脚構造２においては、図２に示すように、その鉄骨柱４を中心として、水平面上における９０°間隔の４方向のうちの、図中下方向及び左右両方向の３方向のそれぞれに伸びるように主鉄筋１２が配置され、かつ、各方向毎に複数の主鉄筋１２が配置されている。すなわち、各方向毎の複数の主鉄筋１２は、図２に示すように、４本ずつ配置されている。
【００２６】
また、仲介連結部材８における、主鉄筋１２が連結されている３辺部分の各辺部（外周部）には、上下方向に貫通する掛止用孔１０が４つずつ形成されている。この掛止用孔１０のそれぞれには、図１に示すように、複数の主鉄筋１２のそれぞれの端部を下方に折り曲げて形成した折り曲げ部１２ａが上方から挿し込まれて掛止されている。
【００２７】
また、仲介連結部材８の掛止用孔１０の内周面は、図３に示すように、鉄骨柱４とは反対側（外側）の内周面が、上側に向かうに従って鉄骨柱４から離れて拡がっていくように形成されている。このため、掛止用孔１０に主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａが円滑に掛止されるようにすることができる。
【００２８】
掛止用孔１０は、このようにして主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａが掛止した状態において、主鉄筋１２の周囲に、少なくとも、コンクリート等のグラウト材を充填することができる程度の大きさに形成されている。
【００２９】
このような本実施の形態に係る柱脚構造２によれば、その仲介連結部材８の掛止用孔１０に対して主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを上方から挿し込むだけで、この主鉄筋１２を掛止することができるので、従来のように、仲介連結部材８に主鉄筋１２の端部が確実に連結されるようにするために、仲介連結部材８が、主鉄筋１２の伸びる水平方向に寸法を長く確保する必要がなくなるので、仲介連結部材８が全体として水平方向に広がって大型化するのを防止して、仲介連結部材８を小型化することができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る柱脚構造２によれば、その仲介連結部材８の掛止用孔１０に対して主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを上方から挿し込むだけで、この主鉄筋１２を掛止用孔１０に掛止することができるので、仲介連結部材８と主鉄筋１２の端部との連結作業を容易にすることができる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る柱脚構造２によれば、掛止用孔１０が、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａが掛止した状態において、主鉄筋１２の周囲に少なくともコンクリート等のグラウト材を充填することができる程度の大きさに形成されていることにより、基礎コンクリートの充填作業中などに主鉄筋１２の周囲にコンクリート等のグラウト材を充填することができるので、そのグラウト材により掛止用孔１０への主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａの掛止状態を確実に保持することができる。
【００３２】
次に、図４から図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る柱脚構造２０について説明する。前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００３３】
本実施の形態に係る柱脚構造２０は、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２で使用した上下２枚の仲介連結部材８のうち、例えば、上段に配置された１枚の仲介連結部材８の代わりに、２枚の仲介連結部材を重ねて配置したものである。すなわち、図４に示すように、第２の実施の形態に係る柱脚構造２０は、上側に仲介連結部材２２を、下側に仲介連結部材２４をそれぞれ配置して、２枚の仲介連結部材を重ねた形態を採用している。
【００３４】
これは、例えば上段に配筋される主鉄筋の本数が多く、１枚の仲介連結部材では全ての主鉄筋を連結することができない場合に、２枚の仲介連結部材を重ねて配置することによって、多くの本数の主鉄筋を連結することができるようにしたものである。
【００３５】
なお、２枚の仲介連結部材を重ねて配置する形態は、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２の下段の仲介連結部材８のみの代わりに、あるいは上段と下段の仲介連結部材８の双方の代わりに、ともに採用することもできる。
【００３６】
本実施の形態に係る柱脚構造２０は、図４及び図５に示すように、複数の主鉄筋１２が、鉄骨柱４を中心に、水平面上の４方向に伸びるように配置されている。
【００３７】
鉄骨柱４を中心とする４方向の各方向毎に、互に平行に配置される７本の主鉄筋１２は、図５に示すように、上方から垂直に見下ろすと、これら７本の主鉄筋１２が等間隔に配置されているように見えるが、これら７本のうちの、最も外側の２本を含んで１本置きに配置される４本の主鉄筋１２が、図４及び図６に示すように、上側の仲介連結部材２２に連結されている。
【００３８】
ここで、図６中において図示されている図形は、図４中のＢ−Ｂ線矢視図であって、図４中のＣ−Ｃ線矢視図として示される後述の図７に示される図形を省略した状態の図を示している。
【００３９】
したがって、図５において、各方向ごとに互に平行に配置される７本の主鉄筋１２のうちの、上側の仲介連結部材２２に連結されている４本以外の他の３本は、図４及び図７に示すように、下側の仲介連結部材２４に連結されているので、図４に示すように、各方向ごとの上側の４本の主鉄筋１２は、仲介連結部材２２に連結し、下側の３本の主鉄筋１２は、仲介連結部材２４に連結している。
【００４０】
上側の仲介連結部材２２は、図４及び図６に示すように、板状であって、その平面形状が略正方形である本体部２６と、この本体部２６の四辺部のそれぞれに、４つずつ等間隔に配置される、計１６個の掛止部２８とを備えて構成されている。
【００４１】
仲介連結部材２２の本体部２６は、その四辺部のそれぞれが、鉄骨柱４を中心とする４方向の各方向ごとの４本の主鉄筋１２が伸びる方向と直角かつ水平方向に配置されている。また、本体部２６の中央部には、鉄骨柱４が嵌合する開口部２６ａが形成されている。
【００４２】
仲介連結部材２２の掛止部２８のそれぞれは、本体部２６に溶接により固定されて一体化されている。また、掛止部２８のそれぞれには、その上下方向に貫通し、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａが掛止される掛止用孔２８ａが、１つずつ形成されている。掛止用孔２８ａの内周面は、図４に示すように、鉄骨柱４とは反対側（外側）の内周面が、上側に向かうに従って鉄骨柱４から離れて拡がっていくように形成されている。
【００４３】
仲介連結部材２４は、図４及び図７に示すように、本体部２６と掛止部２８とを備え、仲介連結部材２２とほぼ同様に構成されているが、上記した仲介連結部材２２が掛止部２８を計１６個備えているのに対して、仲介連結部材２４は、掛止部２８の個数が計１２個であって、本体部２６の四辺部のそれぞれに、３個ずつ備えている点で異なっている。
【００４４】
また、仲介連結部材２４の掛止部２８のそれぞれは、本体部２６の四辺部のそれぞれの長さ方向において、仲介連結部材２２の本体部２６の四辺部のそれぞれに設けられた掛止部２８と交互にずれて配置されている。
【００４５】
したがって、柱脚構造２０は、図５に示すように、４方向の各方向ごとに平行に配置される７本の主鉄筋１２のうち、図６に示すその上側の仲介連結部材２２の４本と、図７に示す下側の仲介連結部材２４の３本とが、それぞれの本体部２６の四辺部のそれぞれの長さ方向に、交互にずれて配置されるようになっている。
【００４６】
このような本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、その仲介連結部材２２，２４の掛止部２８の掛止用孔２８ａに対して主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを上方から挿し込むだけで、この主鉄筋１２を掛止用孔２８ａに掛止することができるので、従来のように、仲介連結部材２２，２４に主鉄筋１２の端部が確実に連結されるようにするために、仲介連結部材２２，２４が、主鉄筋１２の伸びる水平方向に寸法を長く確保する必要がなくなるので、仲介連結部材２２，２４が全体として水平方向に広がって大型化するのを防止して、仲介連結部材２２，２４を小型化することができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、その仲介連結部材２２，２４の掛止部２８の掛止用孔２８ａに対して主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを上方から挿し込むだけで、この主鉄筋１２を掛止用孔２８ａに掛止することができるので、仲介連結部材２２，２４と主鉄筋１２との連結作業を容易にすることができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、その仲介連結部材２２と２４の互いの掛止部２８が、仲介連結部材２２と２４それぞれの本体部２６の四辺部の各長さ方向に、交互にずれて配置されていることにより、主鉄筋１２を上側と下側の本体部２６の間で水平方向に交互にずらして配置することができるので、２つの仲介連結部材２２と２４が、上下方向に比較的近接して配置されていても、下側の仲介連結部材２４の掛止部２８の掛止用孔２８ａに、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを上方から挿し込む際の、この主鉄筋１２の上下方向の移動経路と、上側の仲介連結部材２２の掛止部２８又は上側４本の主鉄筋１２とが、互いに干渉しないようにすることができる。
【００４９】
このため、本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、その下側の仲介連結部材２４の掛止部２８の掛止用孔２８ａに、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを掛止するときの作業を容易にすることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、その仲介連結部材２２，２４のそれぞれの、本体部２６と掛止部２８とが、当初において別個に製作され、後から溶接により一体化されるので、仮に、鉄骨柱４を中心とする４方向の各方向に伸びるように配置される複数の主鉄筋１２のうち、いずれかの方向の主鉄筋１２の本数を減らしたり無くしたりする場合には、これに応じて掛止部２８の個数を減らしたり無くしたりすることができ、或は主鉄筋１２の位置を変更したり調整したりする場合には、これに応じて掛止部２８の位置を変更したり調整したりすることができるので、現場の状況に容易に対応することができる。
【００５１】
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る柱脚構造４０について説明する。前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００５２】
図８は、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２を説明する際に参照した図３に相当するものである。本実施の形態に係る柱脚構造４０は、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａの先端部に、この折り曲げ部１２ａが、仲介連結部材８の掛止用孔１０から容易に抜けないようにするための抜け止めブロック４２が固定されている。この抜け止めブロック４２は、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを、仲介連結部材８の掛止用孔１０に差し込んだ後に溶接により固定される。
【００５３】
このような本実施の形態に係る柱脚構造４０によれば、前記第１の実施の形態と同様の効果の他に、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａの先端部に抜け止めブロック４２が固定されているので、仲介連結部材８と主鉄筋１２の端部との連結作業の後に行なう基礎コンクリート６の充填作業中などに、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａが、仲介連結部材８の掛止用孔１０から上方に外れてしまうことを防止することができる。
【００５４】
なお、前記第１から第３の実施の形態に係る柱脚構造２，２０，４０においては、仲介連結部材８、又は仲介連結部材２２，２４を上下２段に配置するようになっていたが、１段だけ、或いは、上下３段以上に配置するようになっていてもよい。
【００５５】
また、前記第２の実施の形態に係る柱脚構造２０においては、その仲介連結部材２２，２４のそれぞれの本体部２６と掛止部２８とが、別個に製作された後に、溶接により一体化される場合について説明したが、この本体部２６と掛止部２８とが当初から一体的に形成されるようになっていてもよい。
【００５６】
また、前記第３の実施の形態に係る柱脚構造４０においては、その主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａの先端部に抜け止めブロック４２が固定されていたが、この抜け止めブロック４２の代わりに、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａの先端部におねじを形成し、ナットのめねじをねじ結合させるようにしてもよい。
【００５７】
また、前記第１から第３の実施の形態に係る柱脚構造２，２０，４０においては、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを、仲介連結部材８、又は仲介連結部材２２，２４の上方からそれらの掛止用孔１０や２８ａに挿し込んで掛止するようになっていたが、主鉄筋１２の折り曲げ部１２ａを、仲介連結部材８、又は仲介連結部材２２，２４の下方からそれらの掛止用孔１０や２８ａに挿し込んで掛止するようになっていてもよい。
【００５８】
また、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２においては、主鉄筋１２が、鉄骨柱４を略中心として、水平面上における９０°間隔の４方向のうちの３方向にのみ配置されるようになっていたが、１方向又は２方向にのみ配置されるようになっていてもよく、或いは、４方向に配置されるようになっていてもよい。
【００５９】
また、前記第１から第３の実施の形態に係る柱脚構造２，２０，４０においては、仲介連結部材８、又は仲介連結部材２２，２４に、鉄骨柱４が貫通して嵌合する開口部８ａ、２６ａが形成された場合について説明したが、仲介連結部材には、鉄骨柱４が貫通できるような開口部を形成しないで、鉄骨柱４の下端面がそのような開口部が無い仲介連結部材の上面部の上に設置されるようにしてもよく、或は、鉄骨柱４が上下方向に分断されてその一部が、複数の仲介連結部材間に挟まれて設置されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る柱脚構造２を示す一部断面側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る柱脚構造２を示す一部断面上面図である。
【図３】図２に示す柱脚構造２のＡ−Ａ線矢視の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る柱脚構造２０を示す一部断面側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る柱脚構造２０を示す一部断面上面図である。
【図６】図４に示す柱脚構造２０の仲介連結部材２２のみのＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】図４に示す柱脚構造２０の仲介連結部材２４のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る柱脚構造４０を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
２  柱脚構造
４  鉄骨柱
４ａ  下端部
６  基礎コンクリート
８  仲介連結部材
８ａ  開口部
１０  掛止用孔
１２  主鉄筋
１２ａ  折り曲げ部
２０  柱脚構造
２２，２４  仲介連結部材
２６  本体部
２６ａ  開口部
２８  掛止部
２８ａ  掛止用孔
４０  柱脚構造
４２  抜け止めブロック
【図１】
0005031637.tif 000002
【図２】
0005031637.tif 000003
【図３】
0005031637.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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