(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体上に潜像を書き込む潜像書込手段と、
前記潜像書込手段を保持しながら装置本体に設けられた回動軸を中心に、前記潜像担持体表面に潜像を書き込むための書込動作を前記潜像書込手段が行う動作位置と前記書込動作を前記潜像書込手段が行わない待避位置との間を回動可能な保持体とを備えた画像形成装置において、
前記動作位置に前記保持体があるとき、前記潜像担持体の一端を支持する第１支持板と、前記潜像担持体の他端を支持する第２支持板と、前記第１支持板および前記第２支持板と直交する直交板とで、前記潜像書込手段を装置本体に対して３点で支持するとともに、前記潜像書込手段と前記回動軸とを非接触にし、
前記第１支持板と前記第２支持板とに、前記潜像書込手段の前記直交板に対して直交する方向の位置決めをする第１位置決め手段と、
前記動作位置にあるとき、前記第１支持板または前記第２支持板側に前記潜像書込手段を寄せて、前記潜像書込手段の前記第１支持板または前記第２支持板に対して直交する方向の位置決めをする第２位置決め手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第１支持板または前記第２支持板は、前記潜像担持体を回転駆動するための駆動源を支持しており、前記駆動源が支持されている支持板側に前記潜像書込手段を寄せて、前記潜像書込手段を位置決めするよう前記第２位置決め手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記待避位置において、前記回動軸に係合する係合部を前記潜像書込手段に設けるとともに、
前記直交板の上方、かつ、鉛直投影形状の一部が前記直交板と重なるよう前記回動軸を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記回動軸の前記係合部と係合する係合箇所または前記係合部の前記回動軸と係合する係合箇所に弾性部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、
前記直交板に支持される前記潜像書込手段の支持部を、前記潜像書込手段のケーシングとは、別の部品で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記直交板に支持される前記潜像書込手段の支持部を、前記潜像書込手段のケーシングと別材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記支持部を、摺動性の良い材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
前記直交板に、前記潜像書込手段を制御する制御装置を収納する収納部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記潜像書込手段と前記制御装置とを電気的に接続するハーネスの一部を、前記回動軸に回動可能に取り付けたハーネス保持部材に固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、
前記直交板に嵌合するための嵌合ピンを前記第１支持板および第２支持板にそれぞれ一箇所設け、前記第１支持板の嵌合ピンの設置面からの高さと、前記第２支持板の嵌合ピンの設置面からの高さとを同じにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記待避位置において、前記回動軸に係合する前記潜像書込手段の係合部の回動軸との係合箇所と平行に、前記第１支持板と前記第２支持板とに前記回動軸を架け渡したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、
前記第１支持板と前記第２支持板とを樹脂材料で一体成型した一体成型物としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像書込手段を動作位置から待避位置へ待避させることのできる複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対し、レーザー光を光走査するレーザー書込装置などの潜像書込手段たる光書込ユニットによって潜像を書き込む構成が広く採用されている。このような画像形成装置では、装置内のレイアウトによっては、光書込ユニットが邪魔になって潜像担持体やこれの周囲に配設される現像装置などといった各種の周囲装置のメンテナンス性を悪化させてしまうことがある。
【０００３】
特許文献１には、潜像担持体に潜像を書き込むための書込動作を行う動作位置と書込動作を行わない待避位置との間で移動可能な光書込ユニットを備えた画像形成装置が記載されている。かかる構成によれば、光書込ユニットを潜像担持体との対向する動作位置から待避位置へ待避させることで、潜像担持体やその周囲装置を外部に露出させることができ、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【０００４】
図１１は、特許文献１に記載の画像形成装置の内部構成を示す斜視図である。
図に示すように、図示しないポリゴンモータ、ポリゴンミラー、反射ミラーなどを内包する光書込ユニット２７０のケーシング２７１を保持する保持体たる保持フレーム２３０を有している。
【０００５】
保持フレーム２３０の第１保持板２３２は、所定の距離をおいて並ぶ第１開口２３２ａと第２開口２３２ｂとを有している。そして、ケーシング２７１の左側面から突出している左側第１位置決め軸２７１ａを第１開口２３２ａ内にある程度のガタツキをもって貫通させるとともに、ケーシング２７１の左側面から突出している左側第２位置決め軸２７１ｂを第２開口２３２ｂ内にある程度のガタツキをもって貫通させる。
【０００６】
また、保持フレーム２３０の第２保持板２３３は、所定の距離をおいて並ぶ第１開口２３３ａと第２開口２３３ｂとを有している。そして、ケーシング２７１の右側面から突出している右側第１位置決め軸２７１ｃを第１開口２３２ａ内にある程度のガタツキをもって貫通させるとともに、ケーシング２７１の右側面から突出している右側第２位置決め軸２７１ｄを第２開口２３３ｂ内にある程度のガタツキをもって貫通させている。
【０００７】
第１保持板２３２と第２保持板２３３は、装置本体の第１支持板２８０と第２支持板２９０とに架け渡された回動軸２００に回転可能に支持されている。回動軸２００を中心にして保持フレーム２３０を回動させることで、書込ユニット２７０を動作位置から待避位置へ待避させることができる。
【０００８】
また、第１支持板２８０の上端部には、所定の深さで窪んでいる左側第１光学位置決め溝２８１ａと左側第２光学位置決め溝２８１ｂとが所定の距離をおいて並ぶように形成されている。また、第２支持板２９０の上端部には、所定の深さで窪んでいる右側第１光学位置決め溝２９１ａと右側第２光学位置決め溝２９１ｂとが、所定の距離をおいて並ぶように形成されている。
【０００９】
光書込ユニット２７０が動作位置にあるときは、ケーシング２７１の各位置決め軸（２７１ａ〜ｄ）を、それぞれ対応する光学位置決め溝（２８１ａ，２８１ｂ，２９１ａ，２９１ｂ）の底面に突き当てて、光書込ユニット２７０を支持するとともに、光書込ユニット２７０を鉛直方向に位置決めする。
【００１０】
また、特許文献１には、図１２に示すように、動作位置において、光書込ユニット２７０を３点支持にした画像形成装置も記載されている。具体的には、ケーシング２７１の左側面および右側面からそれぞれひとつずつ位置決め軸２７１ａ、２７１ｃが突出しており、これら位置決め軸２７１ａ、２７１ｃが、第１支持板２８０と第２支持板２９０の上端部にそれぞれ設けられた光学位置決め溝２８１、２９１の底面によって支持される。また、ケーシング後側板の左右方向中央に設けられた回動軸係合部２７１ｅが回動軸２００に係合して、回動軸２００に光書込ユニット２７０のケーシング２７１を支持する。
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１６４１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１１に示すように光書込ユニット２７０を４点で支持する場合は、４点の支持部の位置決め精度を出す必要があり、製造コストなどが嵩むおそれがある。一方、図１２の３点で支持する場合は、３点の位置決め精度を出せばよいため、４点で支持するものに比べて、製造コストを安価にすることができる。
【００１３】
しかしながら、図１２に示す画像形成装置においては、支持する３点のうち、一点が回動軸２００に支持されている。回動軸２００は、側板に比べて剛性が弱いため、ユーザーが装置本体にぶつかるなどの外乱により、回動軸２００が振動し、その振動がケーシング２７１に伝達され、ケーシング内の反射ミラーなどが振動する。反射ミラーなどが振動すると、光の反射方向が変化し、照射位置がずれて、色ずれが生じるなどの不具合が発生する。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、製造コストを安価にすることが可能で、かつ、潜像書込手段の振動を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像書込手段を保持しながら装置本体に設けられた回動軸を中心に、前記潜像担持体表面に潜像を書き込むための書込動作を前記潜像書込手段が行う動作位置と前記書込動作を前記潜像書込手段が行わない待避位置との間を回動可能な保持体とを備えた画像形成装置において、前記動作位置に前記保持体があるとき、前記潜像担持体の一端を支持する第１支持板と、前記潜像担持体の他端を支持する第２支持板と、前記第１支持板および前記第２支持板と直交する直交板とで、前記潜像書込手段を装置本体に対して３点で支持するとともに、前記潜像書込手段と前記回動軸とを非接触にし、前記第１支持板と前記第２支持板とに、前記潜像書込手段の前記直交板に対して直交する方向の位置決めをする第１位置決め手段と、前記動作位置にあるとき、前記第１支持板または前記第２支持板側に前記潜像書込手段を寄せて、前記潜像書込手段の前記第１支持板または前記第２支持板に対して直交する方向の位置決めをする第２位置決め手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記第１支持板または前記第２支持板は、前記潜像担持体を回転駆動するための駆動源を支持しており、前記駆動源が支持されている支持板側に前記潜像書込手段を寄せて、前記潜像書込手段を位置決めするよう前記第２位置決め手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記待避位置において、前記回動軸に係合する係合部を前記潜像書込手段に設けるとともに、前記直交板の上方、かつ、鉛直投影形状の一部が前記直交板と重なるよう前記回動軸を配置したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記回動軸の前記係合部と係合する係合箇所または前記係合部の前記回動軸と係合する係合箇所に弾性部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、前記直交板に支持される前記潜像書込手段の支持部を、前記潜像書込手段のケーシングとは、別の部品で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、前記直交板に支持される前記潜像書込手段の支持部を、前記潜像書込手段のケーシングと別材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、前記支持部を、摺動性の良い材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、前記直交板に、前記潜像書込手段を制御する制御装置を収納する収納部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、前記潜像書込手段と前記制御装置とを電気的に接続するハーネスの一部を、前記回動軸に回動可能に取り付けたハーネス保持部材に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、前記直交板に嵌合するための嵌合ピンを前記第１支持板および第２支持板にそれぞれ一箇所設け、前記第１支持板の嵌合ピンの設置面からの高さと、前記第２支持板の嵌合ピンの設置面からの高さとを同じにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置において、前記待避位置において、前記回動軸に係合する前記潜像書込手段の係合部の回動軸との係合箇所と平行に、前記第１支持板と前記第２支持板とに前記回動軸を架け渡したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、前記第１支持板と前記第２支持板とを樹脂材料で一体成型した一体成型物としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１乃至１２の発明によれば、動作位置に保持体があるとき、潜像書込手段を装置本体に対して３点で支持するので、潜像書書込手段の鉛直方向の位置決めの精度出しが３点でよく、４点で支持するものに比べて、製造コストを安価にすることができる。
また、動作位置に保持体があるとき、潜像書込手段と回動軸とを非接触にしたので、動作位置に保持体があるとき潜像書込手段と回動軸とが接触するもののように、外乱により回動軸が振動してもその振動が直接潜像書込手段に伝播しない。よって、動作位置に保持体があるとき潜像書込手段と回動軸とが接触するものに比べて、外乱による潜像書込手段の振動を抑制することができ、色ずれを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１８】
上記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１９】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００２０】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００２１】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２２】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２３】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１８、従動ローラ１７、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２４】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１８、従動ローラ１７、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１８の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２５】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２６】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２７】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２８】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されながら、ループ内側の従動ローラ１７との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００２９】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００３０】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３１】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３２】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３３】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３４】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、図８に示すように、切替爪４２が実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００３５】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３６】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中点線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖されるとともに、排紙路３６から反転前搬送路４１に向かう通路が切替爪４２によって連結される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３７】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３８】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３９】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４０】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７１が露出する。
【００４１】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
先に示した図１において、筐体の上カバー５０を開いても、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ最も上方にある光書込ユニット７０の直下に位置しているため、上方からそれらを見ることができない。また、光書込ユニット７０が邪魔になるので、そのままでは上カバー５０の開放によって出現した上部開口からそれらプロセスユニットに対してメンテナンス作業を行うことができない。
【００４２】
そこで、本プリンタでは、光書込ユニット７０を保持フレーム１３０に保持し、必要に応じて保持フレームを光書込ユニット７０とともに４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの真上の位置である動作位置から待避させて、それらプロセスユニットを露出させるようにしている。
【００４３】
図３は、本プリンタの内部構成を示す斜視図である。図４は、光書込ユニット７０を待避位置に待避させた状態のプリンタの内部構成を示す斜視図である。図５は、後側板１２０周辺の要部拡大概略構成図である。
図３、図４に示すように、プリンタの筐体内には、各種機器を支持するための本体フレームが立設せしめられており、この本体フレームは、第１支持板たる左側板８０、第２支持板たる右側板９０、図示しない前側板、梁板１１０、直交板たる後側板１２０などから構成されている。左側板８０と右側板９０とは、所定の距離をおいて対向しながら直立するように、後側板１２０によって連結されている。また、左側板８０と右側板９０との間に配設された梁板１１０によっても連結されている。左側板８０には、図示してないが、感光体を駆動するための駆動源たる感光体駆動モータや、感光体駆動モータの駆動を感光体に伝達するための駆動伝達装置などが支持されている。
【００４４】
左側板８０と右側板９０と梁板１１０とを樹脂で一体成型した一体形成物としてもよい。一体成型物とすることで、部品点数を削減することができる。
【００４５】
所定の距離をおいて相対向する左側板８０と右側板９０との間には、図示しない転写ユニット、４つのプロセスユニット、潜像書込手段たる光書込ユニット７０、保持体たる保持フレーム１３０などが配設されている。
【００４６】
左側板８０の上端部には、所定の深さで窪んでいる左側光学位置決め溝８１が形成されている。また、右側板９０の上端部には、所定の深さで窪んでいる右側光学位置決め溝９１が、形成されている。右側板９０の右側光学位置決め溝９１には、板バネ９４が設けられている。
【００４７】
右側板９０における左側板８０との対向面には、右側作像支持部９３が突設せしめられている。この右側作像支持部９３は、右側板９０の本体と一体形成されたものであり、本体、右側作像支持部９３ともに樹脂から構成されている。右側作像支持部９３には、上端から下端に向けて延びる４つの右側作像位置決め溝９３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが形成されている。図４には示していないが、本体フレームの左側板８０における右側板９０との対向面には、同様の４つの左側作像位置決め溝を有する左側作像支持部が形成されている。
【００４８】
４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図示しない感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ筒部たるドラム部と、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出する軸部たる左ドラム軸及び右ドラム軸とを有している。プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、そのケーシングに設けられた図示しない軸穴を通してこれら左ドラム軸や右ドラム軸をケーシング外に突き出している。そして、各プロセスユニットの左ドラム軸を本体フレームの左側板８０の左側作像支持部における図示しない左側作像位置決め溝にそれぞれ係合させつつ、右ドラム軸を本体フレームの右側板９０の右側作像支持部における右側作像位置決め溝９３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに係合させる。これらの係合により、各プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが前後方向に位置決めされる。また、左ドラム軸が、左側作像位置決め溝の底面に当接し、右ドラム軸が、右側作像位置決め溝９３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの底面に当接することで、プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが左側板８０と右側板９０とに支持されるとともに、鉛直方向に位置決めされる。
また、右側作像支持部９３には、４つの板バネ９５Ｙ、Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられており（図４では、板バネ９５Ｙのみ図示）、各板バネ９５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにより、それぞれ対応するプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを左側作像支持部に突き当てて、各プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを左右方向に位置決めする。
【００４９】
一方、光書込ユニット７０は、図示しないポリゴンモータや、ポリゴンミラー、反射ミラー、レンズ等からなる光学系を内包するケーシング７１を有し、このケーシング７１が保持フレーム１３０に保持されている。
【００５０】
保持フレーム１３０は、左保持板７２、右保持板７３、前連結棒７４、引張コイルバネ７５などを有している。
保持フレーム１３０の左保持板７２と右保持板７３とは、プリンタの前後方向に所定の距離をおいて対向するように、それらの前側端部付近が前連結棒７４によって連結されている。また、左保持板７２、右保持板７３は、回動軸５１に回動自在に取り付けられている。保持フレーム１３０の左保持板７２、右保持板７３の下面には、図示してないが、各プロセスユニットに対応する４つのコイルバネが取り付けられており、保持フレーム１３０が動作位置にあるとき、各コイルバネが、対応するプロセスユニットの上面に当接して、プロセスユニットをそれぞれ下方へ付勢している。
【００５１】
光書込ユニット７０のケーシング７１の左側面には、左側位置決め軸７１ａが突設せしめられている。また、ケーシング７１の右側面には、右側位置決め軸７１ｃが突設せしめられている。また、ケーシング７１の後壁における側板対面方向（左右方向）の中央には、回動軸係合部７１ｅが設けられている。回動軸係合部７１ｅは、図５に示すように、Ｕ字状の切り欠き部を有しており、光書込ユニット７０が動作位置にあるときは、回動軸５１と係合部７１ｅとが非接触となるように、切欠き部の鉛直方向の距離Ａや、水平方向の距離Ｂが設定されている（図５（ｂ）参照）。一方、図５（ａ）に示すように、光書込ユニット７０を動作位置から待避位置へ移動させると、係合部７１ｅが回動軸５１と係合する。これによって、光書込ユニット７０が、待避位置において、回動軸５１に支持される。
また、係合部７１ｅの下面には、支持突起７１ｂが設けられており、図５（ｂ）に示すように、動作位置において、後側板１２０の上面に当接している。
【００５２】
図３に示すように、左保持板７２と右保持板７３とを連結している前連結棒７４の長手方向の中央には、引張コイルバネ７５の一端側が固定されており、バネの他端側はケーシング７１の前側面に固定されている。これにより、左保持板７２と右保持板７３との間の光書込ユニット７０がプリンタの後側から前側に向けて引っ張られている。
【００５３】
左保持板７２は、開口７２ａを有し、ケーシング７１の左側面から突出している左側位置決め軸７１ａを開口７２ａ内に貫通させている。また、右保持板７３は、開口７３ａを有し、ケーシング７１の右側面から突出している右側位置決め軸７１ｃを貫通させている。
【００５４】
光書込ユニット７０のケーシング７１の各位置決め軸７１ａ、７１ｃが保持フレーム１３０の左保持板７２や右保持板７３の開口内にある程度のガタツキをもって貫通することで、光書込ユニット７０が保持フレーム１３０に保持されている。なお、左保持板７２の開口７２ａ、右保持板７３の開口７３ａは、それぞれ、保持板７２、７３に設けられた「Ｕ」字状の切り欠き部の端が切り欠き端部閉鎖部材によって閉鎖されることで、楕円状の開口をなしている。これら切り欠き端部閉鎖部材は保持板７２、７３にネジ止めされており、そのネジ操作によって保持板から取り外すことができる。光書込ユニット７０を左保持板７２と右保持板７３との間にセットする際には、それぞれの保持板７２、７３から切り欠き端部閉鎖部材を取り除いて、開口を「Ｕ」字状の切り欠き部にする。そして、光書込ユニット７０の各位置決め軸を保持板７２、７３の「Ｕ」字状の切り欠き部内に挿入した後、切り欠き端部閉鎖部材の取り付けによって各切り欠き部を開口にする。このようにして、光書込ユニット７０が、保持フレーム１３０に保持される。
【００５５】
保持フレーム１３０に保持された光書込ユニット７０をプリンタ内にセットするときには、支持体たる本体フレームの右側板８０と左側板９０との間に架け渡されている図示の回動軸５１がまだ存在していない。この状態で、光書込ユニット７０を保持した保持フレーム１３０を第１支持板たる右側板８０と第２支持板たる左側板９０との間に入れ込む。このとき、光書込ユニット７０のケーシング７１の右側位置決め軸７１ａを右側板８０の右側光学位置決め溝８１内に挿入する。また、ケーシング７１の左側位置決め軸７１ｃを左側板９０の左側光学位置決め溝９１内に挿入する。また、図５（ｂ）に示すように、支持突起７１ｂを後側板１２０の上面に当接させる。
【００５６】
このようにして光書込ユニット７０を右側板８０と左側板９０との間に入れ込んだら、回動軸５１を差し込む。具体的には、回動軸５１を、左側板８０に設けられた図示しない回動穴と、保持フレーム１３０の左保持板７２に設けられた図示しない回動穴と、上カバー５０の図示しない回動穴と、右保持板７３に設けられた図示しない回動穴と、右側板９０に設けられた図示しない回動穴とに通す。そして、回動軸５１の左側端部をフランジ、Ｅリング、差し込みピンなどによって左側板８０に固定するとともに、右側端部を右側板９０に固定する。
【００５７】
光書込ユニット７０のケーシング７１の各位置決め軸７１ａ、７１ｃを、それぞれ対応する光学位置決め溝８１，９１の底面に当接させ、ケーシング７１の係合部７１ｅに設けた支持突起７１ｂを後側板１２０の上面に当接させることで、書込ユニット７０が、装置本体の第１支持板たる左側板８０と第２支持板たる右側板９０と直交板たる後側板１２０との３点で支持されるとともに、鉛直方向に位置決めされる。
【００５８】
また、引張コイルバネ７５によって光書込ユニット７０を前方向に引っ張ることで、各位置決め軸７１ａ、７１ｃを、光学位置決め溝８１，９１の前側内壁に突き当てて、光書込ユニット７０が前後方向に位置決めされる。すなわち、本実施形態においては、ケーシング７１の各位置決め軸７１ａ、７１ｃと、光学位置決め溝８１，９１の前側内壁と、引張コイルバネ７５とで、光書込ユニット７０の直交板たる後側板１２０に対して直交する方向（前後方向）の位置決めをする第１位置決め手段が構成されている。
【００５９】
また、板バネ９４によって、ケーシング７１の右側位置決め軸７１ｃを左側板８０側へ付勢して、光書込ユニット７０を左保持板７２に突き当て、光書込ユニット７０を感光体モータが支持されている左側板側に寄せて、光書込ユニット７０を左右方向に位置決めしている。すなわち、本実施形態においては、ケーシング７１の右側位置決め軸７１ｃと、板バネ９４と、保持フレーム１３０の左保持板７２とで光書込ユニットの第１支持板たる左側板８０または第２支持板たる右側板９０に対して直交する方向（左右方向）の位置決めをする第２位置決め手段が構成されている。
【００６０】
左側板８０と右側板９０との間にセットされた保持フレーム１３０は、第１支持板たる左側板８０と第２支持板たる右側板９０との間に架け渡された回動軸５１を中心にして、回動軸５１に対して光書込ユニット７０とともに摺動回動することができる。具体的には、光書込ユニット７０のケーシング７１の各位置決め軸７１ａ、７１ｃは、それぞれ対応する光学位置決め溝８１，９１）の幅よりも小径に形成されており、溝内を溝幅方向に移動することができる。但し、光書込ユニット７０が図示のように動作位置にセットされている状態では、引張コイルバネ７５の張力によってプリンタの前側に向けて引っ張られることで、光学位置決め溝の前内壁に突き当たっている。図示の状態から、回動軸５１を中心にして保持フレーム１３０を反時計回り方向に回転させると、ケーシング７１の位置決め軸７１ａ、７１ｃがそれぞれ対応する光学位置決め溝８１，９１の前内壁に摺擦しながら、溝内を鉛直方向下側から上側に向けて移動し、やがて、溝内から出る。そして、図４に示すように、保持フレーム１３０が光書込ユニット７０を保持して、概ね１１時の位置である待避位置まで待避させていく過程で、図５（ａ）に示すように、引っ張りコイルバネ張力に抗って、光書込ユニット７０が自重で下がって、ケーシング７１の係合部７１ｅの切か欠き部が回動軸５１と係合する。これにより、回動時に光書込ユニット７０が保持フレーム内でがたつくのを防止することができる。そして、図４に示す待避位置まで保持フレーム１３０とともに光書込ユニット７０を移動させたら、図示しない係止機構によってそこに係止される。これにより、光書込ユニット７０の直下に位置していた４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが露出する。
【００６１】
図４に示したように、光書込ユニット７０を待避位置に待避させて各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを大きく露出させることで、それらを容易に着脱することができる。なお、これらプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、現像装置内のトナーが無くなった時点で、新たなものと交換される。
【００６２】
本プリンタでは、３点で光書込ユニット７０を支持するので、光学位置決め溝（８１，９１）の底面と、後側板上面と、光書込ユニット７０の位置決め軸７１ａ、７１ｃと、支持突起７１ｂの６箇所の位置決め精度を出すだけで、精度よく光書込ユニット７０を鉛直方向に位置決めすることができる。よって、光書込ユニットを４点で支持するものに比べて、支持点が少ないので、位置決め精度を出すための箇所が少なくてすみ、安価に装置を製造することができる。
【００６３】
また、左側板８０と右側板９０とで光書込ユニット７０を支持することで、光書込ユニット７０の前後に延びる仮想軸中心にした回転方向の位置決めを行うことができ、さらに、後側板１２０で光書込ユニット７０を支持することで、光書込ユニットの左右に延びる仮想軸を中心とした回転方向の位置決めを行うことができる。
【００６４】
また、本プリンタでは、光書込ユニット７０が動作位置にあるときは、回動軸５１と非接触となるように、係合部７１ｅの切り欠き部が設定されている。これにより、作像時にユーザーが上カバー５０にぶつかり、回動軸５０が撓んで振動しても、回動軸の振動が、直接光書込ユニット７０に伝達することがない。これにより、光書込ユニット７０の振動が抑制され、書込位置がずれるのを抑制することができ、色ずれやバンディングなどの異常画像を抑制することができる。
【００６５】
また、図５に示すように、回動軸５１を、直交板たる後側板１２０の上方で、鉛直投影形状の一部が後側板１２０と重なるよう配置している。これにより、支持突起７１ｂと係合部７１ｅとを近接配置することができる。例えば、光書込ユニット７０が傾いて支持されたとき、係合部７１ｅと支持突起７１ｂとの距離が遠いと、係合部７１ｅの鉛直方向の変位が、係合部７１ｅと支持突起７１ｂとの距離が近いものに比べて大きくなる。その結果、係合部７１ｅの切欠き部の鉛直方向の距離Ａが小さいと、動作位置において、係合部７１ｅと回動軸５１とが当接してしまい、回動軸５１の振動が直接光書込ユニット７０に伝達されてしまう。また、係合部７１ｅの切欠き部の鉛直方向の距離Ａを大きくすると、動作位置から待避位置への回動時に光書込ユニット７０が保持フレーム内でがたついてしまう。
一方、支持突起７１ｂと係合部７１ｅとの距離が近いと、光書込ユニット７０が傾いて支持されたときにおける、係合部７１ｅの鉛直方向の変位を小さくすることができ、係合部７１ｅの切欠き部の鉛直方向の距離Ａを小さくても、動作位置において、回動軸５１と係合部７１ｅとが接触するのを抑制することができる。よって、動作位置から待避位置への回動時に光書込ユニット７０が保持フレーム内でがたつかない範囲に係合部７１ｅの切欠き部の鉛直方向の距離Ａを設定することができる。そして、回動軸５１を、直交板たる後側板１２０の上面の上方で、鉛直投影形状の一部が後側板１２０と重なるよう配置することで、支持突起７１ｂと係合部７１ｅとを近接配置することができ、光書込ユニット７０が傾いて支持されたとしても、動作位置で、回動軸５１と係合部７１ｅとが接触するのを抑制することができる。
【００６６】
また、本プリンタでは、自らの図示しない左側作像位置決め溝に対し、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの左ドラム軸を光書込ユニット７０の動作位置に向けてスライド移動可能に係合させ、且つ動作位置に向けて所定の距離をスライド移動した左ドラム軸を左側作像位置決め溝の上端部から離脱させて左ドラム軸との係合を解除させるように左側板８０を構成している。更に、自らの右側作像位置決め溝９３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対し、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの右ドラム軸を光書込ユニット７０の動作位置に向けてスライド移動可能に係合させ、且つ動作位置に向けて所定の距離をスライド移動した右ドラム軸を右側作像位置決め溝９３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上端部から離脱させて右ドラム軸との係合を解除させるように右側板９０を構成している。かかる構成では、光書込ユニット７０の回動によって障害物がなくなった動作位置に向けて各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをスライド移動させたり、逆方向に向けてスライド移動させたりすることで、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを左側板８０や右側板９０に対して容易に着脱することができる。
【００６７】
また、本プリンタでは、光書込ユニット７０として、１つのユニットによって４つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対してそれぞれ潜像を書き込み可能なものを用いている。かかる構成では、それぞれの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの光書込のための専用の光書込装置をそれぞれ個別に設ける場合とは異なり、１つのユニットの位置決めにより、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対する光書込位置を決めることができる。これにより、位置決め操作や光書込装置のセット操作をより簡略化させてメンテナンス性を向上させることができる。
【００６８】
上述のように、光書込ユニット７０は、左側板８０と右側板９０との間に架け渡された回動軸５１を中心に回動することで、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの対面位置である動作位置と、非対面位置である待避位置との間を移動する。かかる構成では、光書込ユニット７０における回動軸５１との摺動位置を常に左側板８０や右側板９０に対して同一位置に固定しながら、光書込ユニット７０を動作位置と待避位置との間で移動させる。これにより、スライド移動させる場合に比べて、光書込ユニット７０を容易に位置決めすることができる。
【００６９】
次に、変形例について説明する。
【００７０】
［変形例１］
図６は、変形例１のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図である。
図６（ａ）に示すように、変形例１においては、係合部７１ｅの切欠き部に弾性部材７７ｃを設けている。また、図６（ｂ）に示すように、位置決め軸７１ａ、７１ｃの保持板７２、７３との対向位置に弾性部材７７ａ、７７ｂを設けている。
このように、弾性部材７７ａ、７７ｂ、７７ｃを設けることによって、動作位置から待避位置へ回動するときに、自重で光書込ユニット７０が後側板側へ移動して、係合部７１ｅが回動軸５１と突き当たったり、位置決め軸７１ａ、７１ｃが保持板７２、７３の開口７２ａ、７３ａの後壁と突き当たったりしたときの衝撃を、弾性部材７７ａ〜ｃで吸収することができ、光書込ユニット７０への衝撃を緩和することができ、光書込ユニット７０の破損を抑制することができる。
【００７１】
［変形例２］
図７は、変形例２のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図である。
支持突起７１ｂとケーシング７１とを一体成型した場合は、支持突起７１ｂの高さが高い場合は、削るなどによって対応可能であるが、低い場合は、対応することができない。
そこで、図７に示す変形例２のプリンタでは、支持突起７１ｂを光書込ユニット７０のケーシング７１と別体とした。このように、支持突起７６を別体とすることで、例えば、シート材を挟んで、支持突起７１ｂをケーシング７１に固定するなどして、支持突起７１ｂが低い場合でも容易に調整することができる。よって、支持突起７１ｂとケーシング７１とを一体成型した場合に比べて、歩留まりを高めることができる。
【００７２】
また、支持突起７６は、ケーシング７１と別材料で構成するのが好ましく、特に、摺動性の良い材料で形成するのが好ましい。ケーシング７１は、剛性を高めるためにガラス繊維強化樹脂が使用される。光書込ユニット７０を待避位置から動作位置へ回動させて、板バネ９４や引張コイルバネ７５で光書込ユニット７０を位置決めするときに、支持突起７１ｂは、後側板１２０と摺動する。このとき、支持突起７１ｂが、ケーシング７１と同じガラス繊維強化樹脂であると、支持突起７１ｂのガラス繊維によって、後側板１２０が削られて磨耗してしまう。その結果、後側板１２０の支持突起７１ｂとの当接位置が磨耗により凹んで、位置決め精度が低下するおそれがある。よって、ケーシング７１と別材料で構成することで、後側板１２０の磨耗を抑制し、位置決め精度が低下するのを抑制することができる。特に、支持突起７１ｂを摺動性の良い材料で形成することで、後側板１２０の上面を支持突起７１ｂがスムーズ移動し、後側板１２０の磨耗をより抑制することができる。
【００７３】
［変形例３］
図８は、変形例３のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図である。
図８に示すように、変形例３においては、左側板８０の後側板１２０との対向面には、左側位置決めボス８４が設けられており、右側板９０の後側板１２０との対向面には、右側位置決めボス９４が設けられている。そして、左側位置決めボス８４を後側板１００の左側位置決め穴１２２に嵌合し、右側位置決めボス９４を後側板１００の右側位置決め穴１２３に嵌合させることで、後側板１２０に左側板８０と右側板９０とを取り付けたものである。左側位置決めボス８４と右側位置決めボス９４は、設置面から同じ高さに設けられている。
【００７４】
図９は、プリンタの右側（図中の左側）から外力が加わったときの変形例３のプリンタの内部構造を示した概略構成図である。
図９に示すように、プリンタの右側から外力が加わると、右側板９０が後側板１２０との嵌合部を中心にして図中時計回りに回動する。右側板９０と左側板９０とには、梁板１１０がネジ止めなどによって固定されていたり、右側板９０と左側板８０と梁板１１０とが樹脂で一体成型されていたりするので、右側板９０が回動すると、左側板８０も後側板１２０との嵌合部を中心にして回動する。このとき、左側板８０の後側板１２０との嵌合部の設置面の高さが、右側板８０と後側板１２０との嵌合部の設置面高さと同じなので、左側板８０は、右側板９０と同角度嵌合部を中心として図中時計回りに回動する。このように、左側板８０が、右側板９０と同方向、同角度に回動するので、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との平行が保たれる。回転軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との平行が保たれるので、係合部７１ｅの切欠き部に対して、回動軸５１が傾斜するものに比べて、動作位置で係合部７１ｅと回動軸５１とが接触するのを抑制することができる。その結果、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との鉛直方向クリアランスを狭く設定することができ、光書込ユニット７０回動時に光書込ユニット７０が保持フレーム内でがたつくのを抑制することができる。
【００７５】
また、図９に示すように、右側板８０と左側板９０とが傾いた場合、回動軸５１は、係合部７１ｅに対して相対的に下方へ移動するが、回動軸５１は、係合部７１ｅの回動軸係合箇所である切欠き部と平行に取り付けられているので、回動軸５１が係合部７１ｅに対して相対的に下方へ移動しても、斜めに取り付けられているものに比べて、係合部７１ｅと当接しにくくすることができる。よって、回動軸５１を係合部７１ｅの切欠き部に対して斜めに取り付けたものに比べて、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との鉛直方向クリアランスを狭く設定することができる。
【００７６】
なお、本プリンタでは、回動軸５１を左側板８０と右側板９０とに架け渡して、左側板８０と右側板９０とで回動軸５１を支持しているが、回動軸５１を後側板１２０で支持してもよい。後側板１２０で支持することによって、図９に示すように左側板８０、右側板９０が傾斜した場合でも、係合部７１ｅの切欠き部と回動軸５１との位置関係が変わらないので、より、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との鉛直方向クリアランスを狭く設定することができる。
【００７７】
また、例えば、設置面に段差があって、右側板９０または左側板８０の位置が、下がった場合は、後側板１２０、回動軸５１、光書込ユニット７０が同角度傾くので、回動軸５１と係合部７１ｅとの平行を保つことができる。
【００７８】
［変形例４］
図１０は、変形例４のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図である。
図に示すように、変形例４は、後側板１２０の外側面に光書込ユニット７０を制御するための制御装置たるコントローラ１０３を収納したものである。この変形例４の後側板１２０は、板金材料を箱型に形成して、剛性を高めるとともに、コントローラ１０３から電磁ノイズが放出されるのを抑制している。コントローラ１０３と光書込ユニット７０とは、ハーネス１０４によって電気的に接続されている。
このように、後側板１２０にコントローラ１０３を収納することで、コントローラ１０３を収納する収納ケースが不要となり、部品点数を削減することができる。
【００７９】
回動軸５１には、ハーネスクランプ１０５が回動自在に取り付けられており、回動軸５１と光書込ユニット７０の間のハーネス１０４をハーネスクランプ１０５のクランプ部１０５ａで固定している。動作位置に光書込ユニット７０があるとき、図に示すようにハーネス１０４は、張った状態で光書込ユニット７０とコントローラ１０３とを接続しているが、光書込ユニット７０が待避位置あるときは、ハーネス１０４が弛んでしまう。このようにハーネス１０４が弛んだ状態から光書込ユニット７０を回動させて動作位置に移動させるとき、ハーネス１０４が、装置内の部材に引っ掛かって、光書込ユニット７０を後側板１２０側に引っ張るおそれがある。光書込ユニット７０がハーネス１０４により引っ張られると、動作位置において、係合部７１ｅが回動軸５１に当接するおそれがある。
しかし、本プリンタでは、ハーネスクランプ１０５によって、回動軸５１と光書込ユニット７０の間のハーネス１０４を固定している。これにより、回動位置にあるとき、少なくとも、クランプ部１０５ａと光書込ユニット７０間のハーネス１０４は、弛まないので、待避位置から動作位置へ光書込ユニット７０を回転させても、この間のハーネス１０４は、装置内の他の部材に引っ掛かることがない。よって、ハーネス１０４が、光書込ユニット７０を後側板側へ引っ張ることがない。一方、クランプ部１０５ａからコントローラ１０３までのハーネス１０４は、待避位置にあるとき、弛んで、光書込ユニット７０を動作位置へ回動させるときに、ハーネス１０４が他の部材に引っ掛かったとしてもハーネス１０４による引っ張る力は、クランプ部１０５ａで阻止され、光書込ユニット７０におよぶことがない。よって、動作位置において、光書込ユニット７０が、後側板側へ引っ張られて、係合部７１ｅが回動軸５１に当接してしまうのを防止することができる。
【００８０】
以上、本実施形態の画像形成装置たるプリンタによれば、潜像を担持する潜像担持体たる感光体２と、感光体上に潜像を書き込む潜像書込手段たる光書込ユニット７０と、光書込ユニット７０を保持しながら装置本体に設けられた回動軸５１を中心に、感光体表面に潜像を書き込むための書込動作を光書込ユニット７０が行う動作位置と書込動作を光書込ユニット７０が行わない待避位置との間を回動可能な保持体たる保持フレーム１３０とを備えている。そして、動作位置に保持フレーム１３０があるとき、光書込ユニット７０を装置本体に対して３点で支持するとともに、光書込ユニット７０と回動軸５１とを非接触にした。
このように構成することで、４点で支持するものに比べて、位置精度を出す箇所を削減することができ、安価に製造することが可能となる。また、動作位置において、回動軸５１と接触しないので、回動軸５１の振動が直接光書込ユニット７０に伝達するのを防止することができ、振動による色ずれやバンディングなどの異常画像を抑制することができる。
【００８１】
また、動作位置に保持フレーム１３０があるとき、装置本体の感光体２の一端を支持する第１支持板たる左側板８０と、感光体２の他端を支持する第２支持板たる右側板９０と、左側板８０および右側板９０と直交する直交板たる後側板１２０とで、光書込ユニット７０を支持した。右側板９０と左側板８０とで光書込ユニット７０を支持することで、前後方向に延びる仮想軸を中心とした回転方向の位置決めを行うことができ、後側板１２０で光書込ユニット７０を支持することで、左右方向に延びる仮想軸を中心とした回転方向の位置決めを行うことができる。これにより、光書込ユニット７０を鉛直方向に精度よく位置決めすることができる。
【００８２】
また、左側板８０と右側板９０とに、光書込ユニット７０の左側板８０または右側板９０に対して平行方向の位置決めをする第１位置決め手段を設けた。これにより、光書込ユニット７０を、後側板１２０に対して直交する方向（前後方向）に位置決めをすることができる。
【００８３】
また、動作位置にあるとき、左側板８０または右側板９０に光書込ユニット７０を寄せて、光書込ユニット７０の左側板８０または右側板８０に対して直交する方向の位置決めをする第２位置決め手段を設けた。これにより、光書込ユニットを、左側板８０または右側板９０に対して直交する方向（左右方向）に位置決めをすることができる。
【００８４】
特に、第２位置決め手段を、感光体２を回転駆動するための駆動源たる感光体モータが支持されている支持板である左側板８０に光書込ユニット７０を寄せて、光書込ユニット７０を位置決めするよう構成するとよい。これは、感光体２を備えたプロセスユニットは、駆動ギヤとの連結が外れないように、感光体モータが支持されている支持板である左側板８０側に寄せて、位置決めされている。よって、光書込ユニット７０をプロセスユニットが寄せられている方向と同方向の感光体モータが支持されている左側板側８０に寄せて位置決めすることで、感光体と光書込ユニット７０との左側板８０または右側板９０に対して直交方向（左右方向）のズレをなくすことができるからである。
【００８５】
また、少なくとも、待避位置において、回動軸５１に係合する係合部７１ｅを設けるとともに、後側板１２０の上方、かつ、鉛直投影形状の一部が後側板１２０と重なるよう回動軸５１を配置した。このように構成することで、係合部７１ｅと支持突起７１ｂと近接配置することができ、光書込ユニット７０が傾いて支持されたときにおける係合部７１ｅの鉛直方向の位置変動を抑えることができる。これにより、係合部７１ｅの切欠き部と回動軸５１とのがたが小さくても、光書込ユニット７０が傾いて支持されたときに動作位置において係合部７１ｅと回転軸５１とを非接触にすることができる。これにより、少なくとも、光書込ユニット７０が待避位置にあるときに保持フレーム内で光書込ユニットががたつくのを抑制することができる。
【００８６】
また、変形例１のプリンタによれば、回動軸５１の係合部当接箇所または係合部７１ｅの回動軸当接箇所たる切欠き部に弾性部材７７ｃを設けることにより、動作位置から回動位置への回動時に、係合部７１ｅの切欠き部が回動軸５１に突き当たったときの衝撃を緩和することができる。これにより、光書込ユニット７０の破損を抑制することができる。
【００８７】
また、変形例２のプリンタによれば、後側板１２０に支持される光書込ユニット７０の支持部たる支持突起７１ｂを、光書込ユニット７０のケーシングとは別の部品で構成することで、支持突起７１ｂをケーシング７１と一体物としたものに比べて、支持突起７１ｂの高さ調整を容易に行うことができ、支持突起７１ｂをケーシング７１と一体物としたものに比べて、歩留まりを高めることができる。
【００８８】
また、支持突起７１ｂを、光書込ユニット７０のケーシング７１と別材料で構成することで、支持突起７１ｂが後側板１２０と摺動したときに、後側板１２０が支持突起７１ｂによって削られてしまうのを抑制することができる。これにより、後側板１２０の支持突起７１ｂを支持する部分が凹んで位置決め精度が低下するのを抑制することができる。
【００８９】
特に、支持突起７１ｂを摺動性の良い材料で構成することで、後側板１２０と良好に摺動して、後側板１２０の磨耗を抑制することができ、位置決め精度の低下をさらに抑制することができる。
【００９０】
また、変形例４のプリンタによれば、後側板１２０に光書込ユニット７０を制御する制御装置たるコントローラ１０３を収納する収納部を設けたことで、コントローラ１０３を収納する収納ケースを無くすことができ、部品点数を削減することができる。
【００９１】
また、光書込ユニット７０とコントローラ１０３とを電気的に接続するハーネス１０４の一部を、回動軸５１に回動可能に取り付けたハーネス保持部材たるハーネスクランプ１０５に固定することによって、待避位置のときに、ハーネスクランプ１０５と光書込ユニット７０との間のハーネス１０４の弛みを抑制することができる。これにより、待避位置から動作位置へ光書込ユニット７０を回動させた際に、ハーネス１０４が装置内の他の部品に引っ掛かって、光書込ユニット７０を後側板側へ引っ張るのを抑制することができる。その結果、動作位置において、光書込ユニット７０が回転軸５１と接触するのを防止することができる。
【００９２】
また、変形例３のプリンタによれば、後側板１２０に嵌合するための嵌合ピン８４、９４を左側板８０および右側板９０にそれぞれ一箇所設け、左側板８０の嵌合ピン８４の設置面からの高さと、右側板９０の嵌合ピン９４の設置面からの高さとを同じにしている。これにより、外力などがプリンタの左右方向から加わった場合、右側板９０と左側板８０とを、同方向、同角度に回動させることができ、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部とを平行に保つことができる。よって、回動軸５１が係合部７１ｅの切欠き部に対して傾くものに比べて、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との間のクリアランスを狭めることができ、光書込ユニット回動時に光書込ユニット７０が保持フレーム内でがたつくのを抑制することができる。
【００９３】
また、係合部７１ｅの回動軸係合箇所たる切欠き部と平行に、回動軸５１を左側板８０と右側板９０とに架け渡している。これにより、右側板９０と左側板８０とが傾いたときに、回動軸５１が係合部７１ｅに対して、下方へ位置が変動しても、回動軸５１を係合部７１ｅの切欠き部に対して傾斜させて支持したものに比べて、回動軸５１が係合部７１ｅと接触するのを抑制することができる。これにより、回動軸５１を係合部７１ｅの切欠き部に対して傾斜させて支持したものに比べて、回動軸５１と係合部７１ｅの切欠き部との間のクリアランスを狭めることができ、光書込ユニット回動時に光書込ユニット７０が保持フレーム内でがたつくのを抑制することができる。
【００９４】
また、左側板８０と右側板９０とを樹脂材料で一体成型した一体成型物とすることで、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの内部構成を示す斜視図。
【図４】光書込ユニットを待避位置に待避させた状態の同内部構成を示す斜視図。
【図５】後側板周辺の要部拡大概略構成図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、変形例１のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図。
【図７】変形例２のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図。
【図８】変形例３のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図。
【図９】同プリンタ。
【図１０】変形例４のプリンタの特徴的な構成点を示した概略構成図。
【図１１】従来の画像形成装置の内部構成を示す図。
【図１２】従来の画像形成装置のその他の内部構成を示す図。
【符号の説明】
【００９６】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体
４Ｋ：帯電装置
５Ｋ：現像装置
１５：転写ユニット
１６：中間転写ベルト
３４：定着装置
５１：回動軸
７０：光書込ユニット
７１：ケーシング
７１ａ：左側位置決め軸
７１ｂ：支持突起
７１ｃ：右側位置決め軸
７１ｅ：回動軸係合部
７２：左保持板
７３：右保持板
８０：左側板
９０：右側板
１０３：コントローラ
１０４：ハーネス
１２０：後側板
１３０：保持フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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