(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される定着装置であって、
装置の幅方向端部に回動自在に設置されるとともに、その回動動作に連動して前記画像形成装置本体に形成された被係合部に係合して当該画像形成装置本体に対する装置の位置を固定する係合部を具備するレバーと、
前記レバーに当接して当該レバーが回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材と、
を備え、
前記レバーは、幅方向に延設された把持部を具備し、
前記規制部材は、前記レバーの回動方向にそって延設されたリブであって、前記リブの側面が前記把持部に形成された突出部の側面に当接して前記レバーの倒れを規制するように構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記レバーの回動動作の範囲を規制する第２規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２規制部材は、前記リブに対して幅方向に隣接するとともに前記レバーの回動方向にそったスロープ部を具備する第２リブであって、前記スロープ部の終点が前記把持部の前記突出部に当接して前記レバーの回動動作の範囲を規制するように構成され、
前記第２リブの前記スロープ部の始点に対して前記第２リブから離れた位置に前記リブが隣接しないように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記レバーを前記第２規制部材の側に付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、引張スプリング、圧縮スプリング、ねじりコイルスプリングのいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記レバーの回動中心に具備されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記被係合部は、鍵穴状に形成された切欠きであって、
前記係合部は、小判状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体に対して幅方向に直交する方向に着脱されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットであって、
ユニットの幅方向端部に回動自在に設置されるとともに、その回動動作に連動して前記画像形成装置本体に形成された被係合部に係合して当該画像形成装置本体に対するユニットの位置を固定する係合部を具備するレバーと、
前記レバーに当接して当該レバーが回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材と、
を備え、
前記レバーは、幅方向に延設された把持部を具備し、
前記規制部材は、前記レバーの回動方向にそって延設されたリブであって、前記リブの側面が前記把持部に形成された突出部の側面に当接して前記レバーの倒れを規制するように構成されたことを特徴とするユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに着脱自在に設置される定着装置及びユニットと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱自在に設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、定着装置のハウジングの両側面には、ピンを中心にして回動可能にレバーが設置されている。このレバーの一端には把手が設けられていて、ユーザーは把手に指を引っ掛けてレバーを回動させて把手を手前側に向けた状態で、画像形成装置本体に対する定着装置の着脱動作をおこなう。また、レバーの他端にはフック部が設けられていて、ユーザーが把手に指を引っ掛けてレバーを回動させて把手を奥側に向けて移動させることで、フック部が画像形成装置本体のフレームの長穴に係止されて、画像形成装置本体に対する定着装置の位置が固定される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の定着装置は、レバーが回動方向とは異なる方向に倒れてしまって、レバーが画像形成装置本体に干渉して定着装置の着脱操作性を悪化させてしまう可能性があった。特に、画像形成装置本体に対して定着装置を係止（固定）させる際に必要な力（力点にかかる力である。）を小さくするために、レバーの回動中心から力点までの長さを長く設定した場合には、無視できない問題になっていた。
また、このような問題は、定着装置に限定されることなく、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたユニット（例えば、現像装置やプロセスカートリッジ等である。）においても共通するものである。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、レバーの倒れが生じることなく、画像形成装置本体に対する着脱操作性が良好な、定着装置、画像形成装置、及び、ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される定着装置であって、装置の幅方向端部に回動自在に設置されるとともに、その回動動作に連動して前記画像形成装置本体に形成された被係合部に係合して当該画像形成装置本体に対する装置の位置を固定する係合部を具備するレバーと、
前記レバーに当接して当該レバーが回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材と、を備え、前記レバーは、幅方向に延設された把持部を具備し、前記規制部材は、前記レバーの回動方向にそって延設されたリブであって、前記リブの側面が前記把持部に形成された突出部の側面に当接して前記レバーの倒れを規制するように構成されたものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記レバーの回動動作の範囲を規制する第２規制部材をさらに備えたものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記第２規制部材は、前記リブに対して幅方向に隣接するとともに前記レバーの回動方向にそったスロープ部を具備する第２リブであって、前記スロープ部の終点が前記把持部の前記突出部に当接して前記レバーの回動動作の範囲を規制するように構成され、前記第２リブの前記スロープ部の始点に対して前記第２リブから離れた位置に前記リブが隣接しないように構成されたものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記レバーを前記第２規制部材の側に付勢する付勢部材を備えたものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記付勢部材を、引張スプリング、圧縮スプリング、ねじりコイルスプリングのいずれかとしたものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記係合部は、前記レバーの回動中心に具備されたものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記被係合部は、鍵穴状に形成された切欠きであって、前記係合部は、小判状に形成されたものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体に対して幅方向に直交する方向に着脱されるものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明にかかるユニットは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットであって、ユニットの幅方向端部に回動自在に設置されるとともに、その回動動作に連動して前記画像形成装置本体に形成された被係合部に係合して当該画像形成装置本体に対するユニットの位置を固定する係合部を具備するレバーと、前記レバーに当接して当該レバーが回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材と、を備え、前記レバーは、幅方向に延設された把持部を具備し、前記規制部材は、前記レバーの回動方向にそって延設されたリブであって、前記リブの側面が前記把持部に形成された突出部の側面に当接して前記レバーの倒れを規制するように構成されたものである。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明にかかるユニットは、請求項１０に記載のユニットを備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、レバーが回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材を設けているため、レバーの倒れが生じることなく、画像形成装置本体に対する着脱操作性が良好な、定着装置、画像形成装置、及び、ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ（プロセスカートリッジ）が並設されている。
【００２２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２３】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６（現像装置）との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２７】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３０】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０のニップ部（定着ローラ２１と加圧ローラ３１とが圧接する位置である。）に搬送される。そして、ニップ部（定着ニップ部）で、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
なお、装置本体１の正面には、本体カバー１１０が開閉自在に設置されている。本体カバー１１０を支軸を中心にして開放すると、定着装置２０が露呈した状態になる（図４の状態である。）。そして、ユーザーやサービスマンは、定着装置２０を露呈した状態で、定着装置２０の位置でジャムした記録媒体Ｐの処理（ジャム処理）をおこなったり、定着装置２０を装置本体１から取出して定着装置２０のメンテナンスや交換をおこなったりする。
【００３３】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。また、図３は、定着装置２０を示す斜視図である。
【００３４】
図２及び図３に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ２１、加圧部材としての加圧ローラ３１、ガイド板３５、分離板３８、温度センサ４０、レバー５０、ケース６０（筐体）、等で構成される。
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。定着ローラ２１は、芯金２２上に、弾性層２３、離型層２４が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成する。
【００３５】
定着ローラ２１の芯金２２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。
また、定着ローラ２１の弾性層２３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。
また、定着ローラ２１の離型層２４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等を用いることができる。定着ローラ２１の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
【００３６】
定着ローラ２１のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５によって定着ローラ２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接する温度センサ４０（サーミスタ）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。なお、温度センサ４０は、接触型のサーミスタの他に、非接触型のサーモパイル等を用いることもできる。
【００３７】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧手段の付勢力によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００３８】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の筐体に固設されている。
また、ニップ部の出口側近傍には、定着ローラ２１に対して所定のギャップをあけて対向する分離板３８が配設されている。分離板３８は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止するためのものである。
【００３９】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部（定着ニップ部）に送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４０】
以下、図３〜図９を用いて、本実施の形態において特徴的な、定着装置２０の構成・動作について説明する。
図３は定着装置２０を示す斜視図であって、図４は画像形成装置本体１に対して定着装置２０が露呈した状態を示す斜視図である。図５は画像形成装置本体１に対して定着装置２０が着脱される状態を示す斜視図であって、図６は画像形成装置本体１に対して定着装置２０が着脱される手順を示す側面図である。また、図７はレバー５０の近傍を示す拡大斜視図であって、図８はレバー５０の近傍を上方からみた拡大斜視図である。さらに、図９は、レバー５０の近傍を示す拡大側面図である。
【００４１】
図３を参照して、定着装置２０のケース６０の幅方向両端部には、それぞれ、レバー５０が回動自在に設置されている。レバー５０には、係合部５０ａ、把持部５０ｂ等が設けられている。
レバー５０の係合部５０ａは、小判状に形成されていて、レバー５０の回動中心に設けられている。レバー５０の係合部５０ａは、レバー５０の回動動作に連動して画像形成装置本体１に形成された被係合部１２１ａに係合して画像形成装置本体１に対する定着装置２０の位置を固定するためのものである（図５及び図６を参照できる。）。なお、図５及び図６を参照して、画像形成装置本体１の被係合部は、本体フレーム１２０において鍵穴状に形成された切欠き１２１であって、切欠き１２１の鍵穴１２１ａにレバー５０の係合部５０ａが係合することで本体フレーム１２０に対して定着装置２０が固定される。
【００４２】
図３を参照して、レバー５０の把持部５０ｂは、幅方向に延設されている。そして、ユーザーやサービスマン等の操作者は、把持部５０ｂを把持した状態で、定着装置２０を画像形成装置本体１に対して幅方向に直交する方向（図５及び図６の白矢印方向である。）に着脱することになる。
【００４３】
詳しくは、画像形成装置本体１に対して定着装置２０を装着する場合、まず、画像形成装置本体１の本体カバー１１０を開放して、定着装置２０の設置スペースを露呈させる（図４を参照できる。）。そして、図６（Ａ）に示すように、定着装置２０のレバー５０を操作者側（幅方向に直交する方向である。）に回動させた状態（図５の状態である。）で、定着装置２０を本体フレーム１２０（画像形成装置本体１）に向けて装着する。このとき、レバー５０の小判状の係合部５０ａは、レバーの姿勢にならって、切欠き１２１（被係合部）への装着を妨げない姿勢になっているため、定着装置２０は本体フレーム１２０に干渉することなくスムーズに装着されることになる。そして、レバー５０の係合部５０ａが切欠き１２１の鍵穴１２１ａに突き当たった後に、レバー５０を図６（Ｂ）の反時計方向に回動させて、係合部５０ａと鍵穴１２１ａとを係合させる。このとき、定着装置２０を図６（Ｂ）の右方向に引き出そうとしても、係合部５０ａが鍵穴１２１ａに引っ掛かった状態になっているために、定着装置２０の引き出しはできない。すなわち、本体フレーム１２０（画像形成装置本体１）に対して、定着装置２０の位置が固定される。したがって、定着工程時に定着装置２０の位置が定まらずに定着不良やジャム等の不具合が生じるのを確実に抑止することができる。
【００４４】
これに対して、画像形成装置本体１に対して定着装置２０を取出する場合は、上述した装着時の手順と逆の手順をおこなうことになる。すなわち、図４に示すように、画像形成装置本体１の本体カバー１１０を開放して、定着装置２０を露呈させる。その後、図６（Ｂ）の状態のレバー５０を回動させて、係合部５０ａと鍵穴１２１ａとの係合を解除する。そして、本体フレーム１２０に対して定着装置２０を図６（Ａ）の右方向に引き出して、定着装置２０の取出作業を完了する。
このように、本実施の形態では、本体フレーム１２０の被係合部に係合する係合部５０ａが、レバー５０の回動中心に設けられているため、画像形成装置本体１に対する定着装置２０の固定・解除に関わる機構を比較的コンパクトに構成することができる。
【００４５】
ここで、本実施の形態における定着装置２０は、図７に示すように、レバー５０に当接してレバー５０が回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材としてのリブ６０ａがケース６０に形成されている。
詳しくは、規制部材としてのリブ６０ａ（第１リブ）は、レバーの回動方向にそって延設されている。一方、レバー５０の把持部５０ｂには、ケース６０に向けて突出する突出部５０ｂ１が形成されている。このような構成により、レバー５０が倒れそうになっても、リブ６０ａの側面がレバー５０の突出部５０ｂ１の側面に当接するために、レバー５０の倒れが規制されることになる。したがって、レバー５０の倒れによって本体フレーム１２０にレバー５０が干渉して定着装置２０の着脱操作性が低下する不具合を抑止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態における定着装置２０は、図８に示すように、レバー５０の回動動作の範囲を規制する第２規制部材としての第２リブ６０ｂがケース６０に形成されている。
詳しくは、第２規制部材としての第２リブ６０ｂは、リブ６０ａ（第１リブ）に対して幅方向に隣接するとともに、レバー５０の回動方向にそったスロープ部を具備している。そして、第２リブ６０ｂのスロープ部の終点が、レバー５０の突出部５０ｂ１に当接することで、レバー５０の回動動作の範囲が規制されることになる（図８の状態である。）。このような構成により、レバー５０が大きく回動してケース６０から脱落する不具合を防止することができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、第２リブ６０ｂのスロープ部の始点に対して、第２リブ６０ｂから離れた位置にリブ６０ａ（第１リブ）が隣接しないように構成している。すなわち、図８において、領域Ａには第１リブ６０ａも第２リブ６０ｂも形成されていない。
このような構成により、ケース６０に対するレバー５０の組み付け性が向上する。すなわち、ケース６０にレバー５０を組み付ける際には、まず、レバー５０の突出部５０ｂ１がケース６０の領域Ａ上をスライドするように、レバー５０を幅方向に移動させながらケース６０に設置する（係合部５０ａのネジ部を締結する。）。その後、突出部５０ｂ１が領域Ａの位置にある状態のレバー５０を回動させる。このとき、突出部５０ｂ１は弾性変形された状態で第２リブ６０ｂのスロープ部を乗り越えた後に、図８の位置まで移動して、ケース６０に対するレバー５０の組み付けが完了する。
【００４８】
ここで、本実施の形態では、図９に示すように、レバー５０を第２リブ６０ｂ（第２規制部材）の側に付勢する付勢部材としての引張スプリング６５が設置されている。詳しくは、付勢部材としての引張スプリング６５は、一端がケース６０のフック部に接続され、他端がレバー５０のフック部に接続されている。このような構成により、デフォルト時には、レバー５０の係合部５０ａと本体フレーム１２０の鍵穴１２１ａ（被係合部）とが確実に係合することになるために、本体フレーム１２０から定着装置２０が脱落する不具合を抑止することができる。なお、付勢部材としての引張スプリング６５のスプリング力は、定着装置２０の着脱時に操作者がおこなうレバー５０の回動の操作性を低下させない程度に設定することが好ましい。
【００４９】
また、本実施の形態では、レバー５０を第２リブ６０ｂ（第２規制部材）の側に付勢する付勢部材として引張スプリング６５を用いたが、図１０に示すように付勢部材として圧縮スプリング６６を用いることもできるし、図１１に示すように付勢部材としてねじりコイルスプリング６７を用いることもできる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態においては、レバー５０が回動方向と異なる方向に倒れるのを規制するリブ６０ａ（規制部材）を設けているため、レバー５０の倒れが生じることなく、画像形成装置本体１に対する定着装置２０の着脱操作性を向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、定着部材として定着ローラ２１を用いて加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットとしての定着装置２０に対して本発明を適用したが、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットであって回動自在のレバー５０を具備したユニット（例えば、プロセスカートリッジや現像装置等である。）であれば、定着装置２０以外のユニットであっても当然に本発明を適用することができる。その場合にも、レバーが回動方向と異なる方向に倒れるのを規制する規制部材を、ユニットに設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置本体に対して定着装置が露呈した状態を示す斜視図である。
【図５】画像形成装置本体に対して定着装置が着脱される状態を示す斜視図である。
【図６】画像形成装置本体に対して定着装置が着脱される手順を示す側面図である。
【図７】レバーの近傍を示す拡大斜視図である。
【図８】レバーの近傍を上方からみた拡大斜視図である。
【図９】レバーの近傍を示す拡大側面図である。
【図１０】別の形態における、レバーの近傍を示す拡大側面図である。
【図１１】さらに別の形態における、レバーの近傍を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置（ユニット）、
５０  レバー、
５０ａ  係合部、
５０ｂ  把持部、  ５０ｂ１  突出部、
６０  ケース、
６０ａ  リブ（規制部材）、  ６０ｂ  第２リブ（第２規制部材）、
６５  引張スプリング（付勢部材）、
１２０  本体フレーム、
１２１  切欠き（被係合部）、  １２１ａ  鍵穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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