(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータの駆動力を錠前に伝達する動力伝達機構と、前記モータ及び動力伝達機構を収納する略円筒状のサムターンケーシングを備え、サムターンケーシングを、円筒状のケーシング本体と、該ケーシング本体の一端開口を塞いで回動自在となる略有底筒状のハンドルで構成し、前記ハンドルを動力伝達機構の出力部材に連結することで、ハンドルの回動操作により錠前の施錠及び開錠を可能とする電動サムターンであって、ハンドルにハンドルと共に回動可能で且つ略円筒状のサムターンケーシングの内外方向に移動自在となる係合部を設け、ハンドルを施錠位置及び開錠位置のうち少なくとも一方に回動した状態において、円筒状のケーシング本体の内周面の係合部に対応する箇所に係合部が係合可能な被係合凹部を形成し、ハンドルに、被係合凹部に係合した係合部をケーシング本体の内側に向けて移動して係合部と被係合凹部の係合を解除する解除操作部を設けて成ることを特徴とする電動サムターン。
【請求項２】
モータと、該モータの駆動力を錠前に伝達する動力伝達機構と、前記モータ及び動力伝達機構を収納する略円筒状のサムターンケーシングを備え、サムターンケーシングを、円筒状のケーシング本体と、該ケーシング本体の一端開口を塞いで回動自在となるハンドルで構成し、前記ハンドルを動力伝達機構の出力部材に連結することで、ハンドルの回動操作により錠前の施錠及び開錠を可能とする電動サムターンであって、サムターンケーシング内に筒状のモータケースを配設すると共に該モータケースにモータを収納し、ハンドルにハンドルと共に回動可能で且つ略円筒状のサムターンケーシングの内外方向に移動自在となる係合部を設け、ハンドルを施錠位置及び開錠位置のうち少なくとも一方に回動した状態において、モータケースの外周面の係合部に対応する箇所に係合部が係合可能な被係合凹部を形成し、ハンドルに、被係合凹部に係合した係合部をモータケースの外側に向けて移動して係合部と被係合凹部の係合を解除する解除操作部を設けて成ることを特徴とする電動サムターン。
【請求項３】
上記被係合凹部を施錠位置及び開錠位置のうち施錠位置に回動したハンドルの係合部に対応する箇所にのみ形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動サムターン。
【請求項４】
上記解除操作部と係合部を一体に設けて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動サムターン。
【請求項５】
上記係合部及び被係合凹部の組を２組備え、係合部毎に上記解除操作部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動サムターン。
【請求項６】
上記係合部及び被係合凹部の組を２組備えると共に、係合部毎に上記解除操作部を設け、各係合部とこれに対応する解除操作部を一体に設けた係合部材を備え、両係合部材の係合部を係合・解除する際の移動方向を逆方向とし、各係合部材に前記係合部材の移動方向に伸びるスライド溝を形成し、各スライド溝に他の係合部材の係合部をスライド自在で且つハンドルの周方向に移動不能に嵌め込んで成ることを特徴とする請求項２に記載の電動サムターン。
【請求項７】
ハンドルの外周面から内側に凹む指掛け用凹部をハンドルの周方向に複数形成し、解除操作部をハンドルの指掛け用凹部内に配置し、ハンドルの軸方向から見て、前記解除操作部を配置した指掛け用凹部の開口の両側縁同士を結ぶ直線を仮想線ａとし、前記解除操作部を仮想線ａよりも指掛け用凹部の奥側に配置した状態で、該解除操作部に対応する係合部と被係合凹部の係合が解除されるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動サムターン。
【請求項８】
上記係合部が被係合凹部に係合した状態において、モータの駆動により出力部材が回動した場合に、前記係合部と被係合凹部の係合が自動的に解除されるものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電動サムターン。
【請求項９】
上記解除操作部は、第１識別表示部を有すると共に第１識別表示部よりも内側に位置する部分に第１識別表示部とは色が異なる第２識別表示部を備え、ハンドルが施錠位置に回動して被係合凹部と係合部が係合した状態で第１識別表示部及び第２識別表示部がハンドルの外周面から突出し、被係合凹部と係合部の係合が解除された状態で第１識別表示部及び第２識別表示部のうち第１識別表示部のみがハンドルの外周面から突出することを特徴とする請求項３に記載の電動サムターン。
【請求項１０】
上記略有底筒状のハンドルの底部に施錠状態と開錠状態とを視覚的に見分けるための表示手段を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電動サムターン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は錠前の施開錠を行う電動サムターンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動サムターンを備えた電気錠が知られている（例えば特許文献１）。電動サムターンはモータを備え、モータの駆動力により錠前のデッドボルトを扉の端面から出没させて、扉の施開錠を行うものである。
【特許文献１】実公平０６−３９０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の電動サムターンには停電時等に備えて出力部となる出力軸を手動で操作するためのハンドルを備えたものがある。
【０００４】
しかし、このようなハンドルを電動サムターンに設けた場合、侵入者やいたずら等により外部からハンドルを操作して施開錠の操作を行う、いわゆるサムターン回しが行われる恐れがあり、防犯性が低くなり、また、ハンドルに物が当たる等して使用者が意図せずに施開錠が切り替えられる恐れもある。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、停電時等において手動により施開錠を行うことができ、しかも侵入者やいたずらにより外部から施開錠の操作が行われることを防止できる電動サムターンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に請求項１に係る電動サムターンは以下の構成を有している。モータ４８と、該モータ４８の駆動力を錠前２に伝達する動力伝達機構８と、前記モータ４８及び動力伝達機構８を収納する略円筒状のサムターンケーシング１０を備える。サムターンケーシング１０を、円筒状のケーシング本体１１と、該ケーシング本体１１の一端開口を塞いで回動自在となる略有底筒状のハンドル１５で構成する。前記ハンドル１５を動力伝達機構８の出力部材９に連結することで、ハンドル１５の回動操作により錠前２の施錠及び開錠を可能とする電動サムターン１である。ハンドル１５にハンドル１５と共に回動可能で且つ略円筒状のサムターンケーシング１０の内外方向に移動自在となる係合部１９を設ける。ハンドル１５を施錠位置及び開錠位置のうち少なくとも一方に回動した状態において、円筒状のケーシング本体１１の内周面の係合部１９に対応する箇所に係合部１９が係合可能な被係合凹部２２を形成する。ハンドル１５に、被係合凹部２２に係合した係合部１９をケーシング本体１１の内側に向けて移動して係合部１９と被係合凹部２２の係合を解除する解除操作部１７を設ける。
【０００７】
また、請求項２に係る電動サムターンは以下の構成を有している。モータ４８と、該モータ４８の駆動力を錠前２に伝達する動力伝達機構８と、前記モータ４８及び動力伝達機構８を収納する略円筒状のサムターンケーシング１０を備える。サムターンケーシング１０を、円筒状のケーシング本体１１と、該ケーシング本体１１の一端開口を塞いで回動自在となるハンドル１５で構成する。前記ハンドル１５を動力伝達機構８の出力部材９に連結することで、ハンドル１５の回動操作により錠前２の施錠及び開錠を可能とする電動サムターン１である。サムターンケーシング１０内に筒状のモータケース４を配設すると共に該モータケース４にモータ４８を収納する。ハンドル１５にハンドル１５と共に回動可能で且つ略円筒状のサムターンケーシング１０の内外方向に移動自在となる係合部１９を設ける。ハンドル１５を施錠位置及び開錠位置のうち少なくとも一方に回動した状態において、モータケース４の外周面の係合部１９に対応する箇所に係合部１９が係合可能な被係合凹部２２を形成する。ハンドル１５に、被係合凹部２２に係合した係合部１９をモータケース４の外側に向けて移動して係合部１９と被係合凹部２２の係合を解除する解除操作部１７を設ける。
【０００８】
また、請求項３に係る電動サムターンは請求項１又は請求項２において以下の構成を有している。上記被係合凹部２２を施錠位置及び開錠位置のうち施錠位置に回動したハンドル１５の係合部１９に対応する箇所にのみ形成する。
【０００９】
また、請求項４に係る電動サムターンは請求項１乃至３のいずれか１項において以下の構成を有している。上記解除操作部１７と係合部１９を一体に設ける。
【００１０】
また、請求項５に係る電動サムターンは請求項１乃至４のいずれか１項において以下の構成を有している。上記係合部１９及び被係合凹部２２の組を２組備える。係合部１９毎に上記解除操作部１７を設ける。
【００１１】
また、請求項６に係る電動サムターンは請求項２において以下の構成を有している。上記係合部１９及び被係合凹部２２の組を２組備える。係合部１９毎に上記解除操作部１７を設ける。各係合部１９とこれに対応する解除操作部１７を一体に設けた係合部材５を備える。両係合部材５の係合部１９を係合・解除する際の移動方向を逆方向とする。各係合部材５に前記係合部材５の移動方向に伸びるスライド溝３５を形成する。各スライド溝３５に他の係合部材５の係合部１９をスライド自在で且つハンドル１５の周方向に移動不能に嵌め込む。
【００１２】
また、請求項７に係る電動サムターンは請求項１乃至６のいずれか１項において以下の構成を有している。ハンドル１５の外周面から内側に凹む指掛け用凹部１４をハンドル１５の周方向に複数形成する。解除操作部１７をハンドル１５の指掛け用凹部１４内に配置する。ハンドル１５の軸方向から見て、前記解除操作部１７を配置した指掛け用凹部１４の開口の両側縁同士を結ぶ直線を仮想線ａとする。前記解除操作部１７を仮想線ａよりも指掛け用凹部１４の奥側に配置した状態で、該解除操作部１７に対応する係合部１９と被係合凹部２２の係合が解除されるものである。
【００１３】
また、請求項８に係る電動サムターンは請求項１乃至７のいずれか１項において以下の構成を有している。上記係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態において、モータ４８の駆動により出力部材９が回動した場合に、前記係合部１９と被係合凹部２２の係合が自動的に解除されるものである。
【００１４】
また、請求項９に係る電動サムターンは請求項３において以下の構成を有している。上記解除操作部１７は、第１識別表示部３６を有すると共に第１識別表示部３６よりも内側に位置する部分に第１識別表示部３６とは色が異なる第２識別表示部３７を備える。ハンドル１５が施錠位置に回動して被係合凹部２２と係合部１９が係合した状態で第１識別表示部３６及び第２識別表示部３７がハンドル１５の外周面から突出する。被係合凹部２２と係合部１９の係合が解除された状態で第１識別表示部３６及び第２識別表示部３７のうち第１識別表示部３６のみがハンドル１５の外周面から突出する。
【００１５】
また、請求項１０に係る電動サムターンは請求項１乃至９のいずれか１項において以下の構成を有している。上記略有底筒状のハンドル１５の底部に施錠状態と開錠状態とを視覚的に見分けるための表示手段を設ける。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明では、ハンドルを施錠位置又は開錠位置に回動した状態において、係合部を被係合凹部に係合させてハンドルを回動不能とでき、防犯性を高めることができ、且つハンドルに物が当たる等して使用者が意図せずに施開錠が切り替えられるといった事態が生じることを防止できる。また、解除操作部をハンドルの外周面に出没自在に設けた場合には、解除操作部の移動方向と係合部の移動方向を同一方向として解除操作部の操作力を係合部に効率良く伝達できる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明では、ハンドルを施錠位置又は開錠位置に回動した状態において、係合部を被係合凹部に係合させてハンドルを回動不能とでき、防犯性を高めることができ、且つハンドルに物が当たる等して使用者が意図せずに施開錠が切り替えられるといった事態が生じることを防止できる。また、モータケースにモータを収納することで、万一サムターンケーシング内に水が浸入したとしてもこの水がモータ側に流れることをモータケースにより防止でき、水によるモータケースの故障を防止できる。また、解除操作部をハンドルの外周面に出没自在に設けた場合には、解除操作部の移動方向と係合部の移動方向を同一方向として解除操作部の操作力を係合部に効率良く伝達できる。
【００１８】
また、請求項３に係る発明では、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、施錠時には解除操作部を操作することなく、ハンドルを回動操作するだけで開錠を行うことができ、防犯性を確保しながら操作性を向上できる。
【００１９】
また、請求項４に係る発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に係る発明の効果に加えて、解除操作部と係合部を一体に形成することで、解除操作部が操作された際に該操作力を係合部に効率良く伝達できる。
【００２０】
また、請求項５に係る発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に係る発明の効果に加えて、係合部及び被係合凹部の組を２組備えることで、両解除操作部が同時に操作された場合にのみハンドルの回動不能状態を解除でき、防犯性が一層高まり、また、使用者が意図せずに施開錠が切り替えられるといった事態が生じることを一層防止できる。
【００２１】
また、請求項６に係る発明では、請求項２に係る発明の効果に加えて、解除操作部と係合部を一体に形成することで、解除操作部が操作された際に該操作力を係合部に効率良く伝達できる。また、係合部及び被係合凹部の組を２組備えることで、両解除操作部が同時に操作された場合にのみハンドルの回動不能状態を解除でき、防犯性が一層高まり、また、使用者が意図せずに施開錠が切り替えられるといった事態が生じることを一層防止できる。また、スライド溝に他方の係合部材の係合部をスライド自在に嵌め込むことにより、係合部と被係合凹部が係合して回動不能状態にあるハンドルが回動された時に、スライド溝の側面で他方の係合部材の係合部を受けることができ、この場合、係合部材にかかる曲げモーメントを低減して係合部材の変形や破損を防止できる。また、係合部材の位置ずれを防止することもできる。
【００２２】
また、請求項７に係る発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に係る発明の効果に加えて、解除操作部を仮想線ａよりも指掛け用凹部の奥側に配置した状態で、該解除操作部に対応する係合部と被係合凹部の係合が解除されるものであるので、ハンドルの外周を紐で縛る等して解除操作部がハンドルの内側に移動されたとしても、係合部と被係合凹部の係合が解除されることがなく、防犯性が高まる。
【００２３】
また、請求項８に係る発明では、請求項１乃至７のいずれか１項に係る発明の効果に加えて、係合部と被係合凹部の係合によりハンドルが回動不能状態にロックされた場合においても、電動により錠前の施開錠の切り替えを行うことができる。
【００２４】
また、請求項９に係る発明では、請求項３に係る発明の効果に加えて、係合部材に視覚的に異なる第１識別表示部及び第２識別表示部を設けることで、簡単な構成により使用者はハンドルが施錠状態にあるのか又は開錠状態にあるのかを判別できる。
【００２５】
また、請求項１０に係る発明では、請求項１乃至９のいずれか１項に係る発明の効果に加えて、表示手段により、ハンドルの正面側から施錠状態と開錠状態とを視覚的に容易に見分けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１乃至図７に示す本実施形態の電動サムターン１は、図２に示す扉Ｄに埋設された錠前２の屋内側に取付けられ、錠前２と、錠前２の屋外側に取付けたれキーシリンダＫＣとで電気錠を構成する。錠前２にはデッドボルトＤＢが扉Ｄの端面から突没自在となるように収容してある。電動サムターン１は出力部となる出力回動軸７を錠前２の入力孔３に挿入嵌合し、モータ４８を駆動して出力回動軸７を回動することで、錠前２の図示しない機構部を介してデッドボルトＤＢを出没させる。
【００２８】
図１や図３、図４に示すように、電動サムターン１は、駆動源となる正逆回転自在なモータ４８と、該モータ４８の駆動力を錠前２に伝達する動力伝達機構８と、モータ４８及び動力伝達機構８を収納する略円筒状のサムターンケーシング１０を備えている。図示は省略するが、動力伝達機構８はモータ４８の回転軸の回転を減速して電動サムターン１の出力部となる出力回動軸７に伝達する複数の歯車を備えている。
【００２９】
サムターンケーシング１０は、扉Ｄの屋内側の面に沿って配設されるケーシング本体１１と、ケーシング本体１１の扉Ｄと反対側に配置される手動操作用のハンドル１５とで構成される。
【００３０】
ケーシング本体１１は一端がハンドル１５側に開口した有底円筒状に形成されている。前記出力回動軸７はケーシング本体１１の底部の中央部に形成した開口（図示せず）を介してケーシング本体１１から扉Ｄ側に向かって突出している。
【００３１】
ハンドル１５はケーシング本体１１側に開口した略有底円筒状に形成されている。ハンドル１５の開口側の端部の内側にはケーシング本体１１の開口側端部が回動自在に嵌め込まれている。ハンドル１５によってケーシング本体１１の扉Ｄと反対側の開口は塞がれている。また、ハンドル１５にはハンドル１５の外周面から内側に凹む指掛け用凹部１４をハンドル１５の周方向に多数形成してあり、これによりハンドル１５をローレット状としている。指掛け用凹部１４に指を掛けてハンドル１５の回動操作を容易にするためである。
【００３２】
モータ４８はケーシング本体１１側に開口する有底筒状のモータケース４に収納してあり、モータケース４によりサムターンケーシング１０内に水が浸入した場合においてモータ４８が故障することを防止している。モータケース４はサムターンケーシング１０内に収納され、ハンドル１５の内側に位置し、ハンドル１５と同心である。モータケース４は取付具４７（図７（ｂ）参照）を介してケーシング本体１１に取り付け固定され、また、モータ４８は取付具４７を介してケーシング本体１１に取り付けてある。
【００３３】
動力伝達機構８はケーシング本体１１内に配設される。図７（ｂ）に示すように動力伝達機構８は前記出力回動軸７を回動中心に有する出力部材９を備えている。出力部材９はハンドル１５側に開口する有底円筒状の筒体１２と、筒体１２に設けた出力回動軸７（図３参照）とで構成される。筒体１２の底部にはケーシング本体１１の底部側に向けて突出する取付用孔部１３を形成している。取付用孔部１３には出力回動軸７が嵌合により取付けられる。出力部材９の筒体１２は前記複数の歯車を介してモータ４８の回転軸に連結される。つまり、モータ４８により出力部材９の筒体１２が回動して出力回動軸７が正方向又は逆方向に回動し、これにより施開錠の切り替えが行われる。
【００３４】
ここで、既述のハンドル１５は出力部材９の筒体１２に連結してあり、停電時等にハンドル１５を手で回動操作することにより、出力部材９を回動し、錠前２の施錠及び開錠を行えるようにしている。
【００３５】
また、電動サムターン１は、ハンドル１５を施錠位置及び開錠位置のうち少なくとも一方に回動した状態においてハンドル１５を回動不能とするためのロック手段と、該ロック手段による回動不能状態（ロック状態）を解除するためのロック解除手段を備えている。上記施錠位置とはデッドボルトＤＢを扉Ｄの端面から突出させて施錠状態にあるハンドル１５の回動位置であり、開錠位置とはデッドボルトＤＢを没入させた開錠状態にあるハンドルの回動位置である。なお、ハンドル１５及び出力部材９は施錠位置から９０度回動することで開錠位置となり、該開錠位置から開錠時とは逆方向に９０度回動することで施錠位置となる。
【００３６】
本実施形態のロック手段は、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態と開錠位置に回動した状態においてハンドル１５を回動不能とできるものである。
【００３７】
図１及び図５に示すように、ハンドル１５にはハンドル１５とは別体の２個の係合部材５が設けられている。両係合部材５はハンドル１５の回動中心を挟んで対称位置に配置され、また、ハンドル１５の軸方向から見て線対称形状に形成されている。
【００３８】
各係合部材５は、以下の円弧部１６、解除操作部１７、接続部１８、係合部１９を備え、これらを一体に形成することで構成してある。
【００３９】
円弧部１６はハンドル１５の内周面に沿う略半円の円弧状に形成されており、モータケース４の円形の外周面の外側に位置している。解除操作部１７は円弧部１６の周方向の中央部からサムターンケーシング１０の外側（径方向の外側）に向かって突出している。
【００４０】
接続部１８（図７（ａ）参照）は円弧部１６の解除操作部１７の基端に接続される部分からケーシング本体１１側に向かって突出している。なお、この接続部１８は後述の嵌込部２０を構成する。係合部１９は接続部１８のケーシング本体１１側の端部からサムターンケーシング１０の径方向の外側に向かって突出し、解除操作部１７と係合部１９は同一方向に突出している。また、解除操作部１７と係合部１９を一体に形成することにより、解除操作部１７と係合部１９の移動方向は同一方向となっている。
【００４１】
図５のようにハンドル１５の周壁部における対向する２箇所に形成された指掛け用凹部１４の底部には挿通孔２１がハンドル１５の径方向に貫通して形成されている。各挿通孔２１には対応する係合部材５の解除操作部１７がハンドル１５の周方向に移動不能で且つハンドル１５の径方向にスライド自在に収納されている。これによって各係合部材５はハンドル１５の周方向に位置決めされ、ハンドル１５と共に回動することとなる。各係合部材５の解除操作部１７は挿通孔２１を介してハンドル１５の径方向の外側に向けて突出し、ハンドル１５のロック解除用の押釦を構成する。
【００４２】
各係合部１９は一体に設けた解除操作部１７よりもケーシング本体１１側に離れた箇所に位置し、ケーシング本体１１の上端部の内周面に沿って配置されている。
【００４３】
図４に示すように上記ケーシング本体１１の上端部内周面には係合部１９が係合する被係合凹部２２が形成されている。本実施形態では、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置と、ハンドル１５を開錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置の夫々に被係合凹部２２が形成されている。つまり被係合凹部２２はケーシング本体１１の周方向における計４箇所に形成され、これら被係合凹部２２はケーシング本体１１の周方向に等間隔で形成されている。
【００４４】
一方の係合部材５の円弧部１６の両端面とこれに対向する他方の係合部材５の円弧部１６の両端面との間には両係合部材５の付勢手段としてばね２３を夫々介装してある。各ばね２３の付勢力は両係合部材５に対して両係合部材５が離れる方向に与えられる。これによりハンドル１５の回動時においては、各係合部材５の係合部１９が上記ケーシング本体１１の上端部内周面を摺動することとなる。
【００４５】
上記ハンドル１５の回動時において各係合部材５の係合部１９が対応する被係合凹部２２の対向位置に移動すれば、前記ばね２３の付勢力により各係合部材５がサムターンケーシング１０の径方向の外側に移動し、図４に示すように各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に凹凸嵌合して施錠位置又は開錠位置にあるハンドル１５が回動不能状態となる。つまり、ロック手段は各係合部材５の係合部１９とこれに対応する被係合凹部２２により構成される。
【００４６】
図５に示すように上記ハンドル１５の回動不能状態（ロック状態）においては各係合部材５はばね２３の付勢力によりハンドル１５の回動時よりも外側に移動するので、図６（ａ）のように各係合部材５の解除操作部１７は図６（ｂ）に示すハンドル１５の回動時よりもハンドル１５の外側に突出する。
【００４７】
このハンドル１５の回動不能状態（ロック状態）を解除するには、両係合部材５の解除操作部１７をばね２３に抗してハンドル１５の内側に押し込む。これにより両係合部材５は互いに近づく方向、つまりサムターンケーシング１０の径方向の内側に向かって移動し、各係合部材５の係合部１９が対応する被係合部から外れて回動不能状態が解除される。つまり、ロック解除手段は各係合部材５の解除操作部１７により構成される。また、このロック解除状態でハンドル１５を施錠位置から開錠位置又は開錠位置から施錠位置に回動することにより、既述のように出力部材９を回動して施開錠の切り替えが行われることとなる。
【００４８】
このように本実施形態の電動サムターン１にあっては、ロック手段により、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態と開錠位置に回動した状態においてハンドル１５を回動不能とでき、防犯性を高めることができる。また、ハンドル１５に物が当たる等して使用者が意図せずに施開錠が切り替えられるといった事態が生じることを防止できる。また、係合部材５により解除操作部１７と係合部１９を一体に形成することで、解除操作部１７が操作された際に該操作力を係合部１９に効率良く伝達できる。
【００４９】
また、係合部１９及び被係合凹部２２の組を２組備え、係合部１９毎に解除操作部１７を設けたことにより、両解除操作部１７が同時に操作された場合にのみハンドル１５の回動不能状態を解除でき、防犯性が一層高まり、また、使用者が意図せずに施開錠が切り替えられるといった事態が生じることを一層防止できる。
【００５０】
また、図７（ｂ）のように本実施形態のハンドル１５は既述の係合部材５及び環状の連結部材６を介して出力部材９に連結されている。図７（ａ）に示すように、連結部材６は、円環状の環状部２４と、環状部２４の周方向の適宜箇所からケーシング本体１１側に向けて突出した連結部２５で構成してあり、連結部２５を筒体１２の周壁部の上端部に形成した切欠４９に嵌合することで出力部材９に連結固定してある。
【００５１】
連結部材６の環状部２４はハンドル１５のケーシング本体１１側の端部内側に回動自在に嵌め込んであり、ハンドル１５に対して移動可能となっている。環状部２４の内周面には各係合部材５の接続部１８からなる嵌込部２０を嵌め込み可能な嵌合凹所２６が夫々形成されている。
【００５２】
各嵌合凹所２６のハンドル１５の回動方向における両側の側面２６ａ、２６ｂのうち、開錠位置から施錠位置にする際のハンドル１５の回動方向の後側に位置する一方の側面２６ａは、嵌合凹所２６の奥側に位置するガイド面２７と、嵌合凹所２６の手前側に位置する押圧面２８とで構成してある。また、他方の側面２６ｂはハンドル１５の周方向に対して垂直な面となっている。
【００５３】
各嵌合凹所２６のガイド面２７は連結部材６の径方向の内側に行くにつれて嵌合凹所２６の他方の側面２６ｂから離れる方向に傾斜した傾斜面となっている。各嵌合凹所２６の前記ガイド面２７に接続された押圧面２８はハンドル１５の周方向に対して垂直な面となっている。また、各係合部材５の嵌込部２０の上記一方の側面２６ａ側に対向する側面はガイド面２７と平行な傾斜面２９となっている。
【００５４】
施錠位置にハンドル１５が位置し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態では、図７（ａ）のように各係合部材５の嵌込部２０が嵌合凹所２６のガイド面２７に対応する奥側に嵌まり込んだ状態となる。この状態から前述のように解除操作部１７をハンドル１５の内側に押し込んでハンドル１５の回動不能状態を解除し、この後、ハンドル１５を開錠方向に回動すれば、ハンドル１５と共に回動する各係合部材５の嵌込部２０により嵌合凹所２６の他方の側面２６ｂが押圧されて連結部材６がハンドル１５と同方向に回動し、これに連結された出力部材９が回動して開錠がなされる。
【００５５】
逆に開錠位置にハンドル１５が位置し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態では、各係合部材５の嵌込部２０が嵌合凹所２６のガイド面２７に対応する奥側に嵌まり込んだ状態となる。この状態から解除操作部１７をハンドル１５の内側に押し込んでハンドル１５の回動不能状態を解除すれば、各係合部材５の嵌込部２０が嵌合凹所２６の押圧面２８に対応する手前側に移動し、この後、ハンドル１５を施錠方向に回動すれば、ハンドル１５と共に回動する各係合部材５の嵌込部２０により嵌合凹所２６の押圧面２８が押圧されて連結部材６がハンドル１５と同方向に回動し、これに連結された出力部材９が回動して施錠がなされる。この施錠の後、両解除操作部１７から指を離して両解除操作部１７の押し込みを解除すれば、ばね２３の付勢力が各係合部材５に与えられ、嵌込部２０は嵌合凹所２６の奥側に移動し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合する。
【００５６】
また、上記施錠位置にハンドル１５が位置し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態において、モータ４８の駆動により開錠を行った場合、各係合部材５の係合部１９と被係合凹部２２の係合が自動的に解除されるようになっている。
【００５７】
詳述すると、図７（ａ）のように上記施錠位置にハンドル１５が位置し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態において、モータ４８による開錠を行えば、出力部材９と共に連結部材６が図７（ａ）の矢印に示す方向に回動し始め、この時に各係合部材５の嵌込部２０はその傾斜面２９がガイド面２７に押圧され、この時にガイド面２７に沿ってガイドされて嵌合凹所２６の手前側に移動し、各係合部材５の係合部１９と被係合凹部２２の係合が解除される。そしてこの後、回動する連結部材６の嵌合凹所２６の押圧面２８によって嵌込部２０が押圧されて、ハンドル１５が連結部材６と共に開錠方向に回動し、ハンドル１５が開錠位置に位置して出力部材９による開錠がなされる。
【００５８】
そしてこの開錠がなされた後は、係合部材５がばね２３の付勢力を受けることにより、各係合部材５の嵌込部２０はその傾斜面２９がガイド面２７に沿ってガイドされて嵌合凹所２６の奥側に移動し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合される、あるいは嵌込部２０が嵌合凹所２６の手前側で且つ押圧面２８側に位置したままで、各係合部材５の係合部１９が対応する被係合凹部２２に係合しない状態で保持される。なお、後者においては、開錠位置にあるハンドル１５は回動不能状態とはならないが、この状態でモータ４８により出力部材９を施錠方向に回動すれば、各係合部材５の嵌込部２０を回動する連結部材６に設けた嵌合凹所２６の他方の側面によって押圧でき、つまりモータ４８による施錠可能な状態となる。
【００５９】
ここで、図６（ｂ）に示すように上記ハンドル１５の軸方向から見て各係合部材５の解除操作部１７を配置した指掛け用凹部１４の開口の両側縁同士を結ぶ直線を仮想線ａとすると、ハンドル１５が施錠位置にある場合と開錠位置にある場合の両方において、各係合部材５の解除操作部１７は仮想線ａよりも指掛け用凹部１４の奥側に配置した状態で、解除操作部１７に対応する係合部１９と被係合凹部２２の係合が解除されるように設定されている。ちなみに本実施形態ではハンドル１５が施錠位置にある場合と開錠位置にある場合の両方において、各係合部材５の解除操作部１７は係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態で仮想線ａよりもハンドル１５の外側に位置するものである。
【００６０】
このように仮想線ａよりも指掛け用凹部１４の奥側に移動した場合にのみ、係合部１９と被係合凹部２２の係合が解除されるようにしたことで、ハンドル１５の外周面を紐で縛る等して解除操作部１７がハンドル１５の内側に移動されたとしても、係合部１９と被係合凹部２２の係合が解除されることがなく、防犯性が高まる。
【００６１】
（実施形態２）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明では上記実施形態１と同様の構成については同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
図８乃至図１１に示す本実施形態の電動サムターン１は、図８、図９、及び図１０のようにハンドル１５に設けた２個の係合部材５がハンドル１５の回動中心を中心として点対称形状に形成されている。
【００６３】
各係合部材５は、以下の円弧部１６、解除操作部１７、係合部１９を備え、これらを一体に形成することで構成してある。
【００６４】
円弧部１６は実施形態１の円弧部１６の一端部を解除操作部１７に対向する位置まで延長したものであり、半円よりも長い円弧状に形成されている。係合部１９は円弧部１６の一端部からハンドル１５の径方向の内側に向かって突出し、モータケース４の略円形の外周面に沿って配置されている。解除操作部１７は円弧部１６の中心を介して係合部１９に対向する位置に設けてあり、円弧部１６からサムターンケーシング１０の外側（径方向の外側）に向かって突出している。つまり、円弧部１６は解除操作部１７及び係合部１９を一体に接続する半円弧状の接続部３０を備え、これにより係合部１９はモータケース４を挟んで解除操作部１７の反対側に位置している。また、解除操作部１７はハンドル１５の外側に突出し、係合部１９はハンドル１５の内側に突出している。
【００６５】
被係合凹部２２はモータケース４の外周面に形成される。本実施形態では図９のようにハンドル１５を施錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置と、ハンドル１５を開錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置の夫々に被係合凹部２２が形成されている。
【００６６】
図８に示すように各係合部材５の半円弧状の接続部３０のケーシング本体１１側の面は、接続部３０の周方向における係合部１９側の半部を解除操作部１７側の半部よりもハンドル１５の底部側に一段凹ませた段部３３を形成してある。また、各係合部材５の円弧部１６における接続部１８とは反対側に向けて突出する円弧状の部分を突出円弧部３２とすると、各係合部材５の段部３３には他方の係合部材５の突出円弧部３２を配置してあり、各突出円弧部３２の周方向の端面とこれに対向する他方の係合部材５の段部３３の段差面３４との間にばね２３を夫々介装してある。各ばね２３の付勢力が両係合部材５に対して両係合部材５が離れる方向に与えられる点については実施形態１と同じである。これによりハンドル１５の回動時においては、各係合部材５の係合部１９がモータケース４の外周面に沿って摺動することとなる。
【００６７】
本実施形態でも、図９のように各係合部材５の係合部１９を被係合凹部２２に係合して、施錠位置や開錠位置にあるハンドル１５を回動不能状態とすることができる。また、両係合部材５の解除操作部１７を操作すれば、前記ハンドル１５の回動不能状態を解除できる。
【００６８】
また、本実施形態のハンドル１５と出力部材９も図１１（ｂ）のように連結部材６によって連結されており、連結部材６の環状部２４の内周面には実施形態１と同様に嵌合凹所２６を形成してある。なお、本実施形態の嵌合凹所２６は環状部２４を径方向に貫通している点のみが実施形態１の嵌合凹所２６と異なる。また、各係合部材５には上記嵌合凹所２６に嵌め込まれる嵌込部２０を解除操作部１７からケーシング本体１１側に向けて突出している。
【００６９】
実施形態１と同様に、ハンドル１５の回動時にはハンドル１５の回動力が係合部材５及び連結部材６を介して出力部材９に伝達され、また、施錠位置にハンドル１５が位置し、各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態において、モータ４８の駆動により開錠を行った場合、各係合部材５の係合部１９と被係合凹部２２の係合が自動的に解除されるようになっている。
【００７０】
また、両係合部材５の係合部１９を係合・解除する際の移動方向は実施形態１と同様に逆方向となるものである。ここで、図１０に示すように各係合部材５の円弧部１６において解除操作部１７と接続される部分には、前記係合部材５の移動方向（図１０中矢印ｂに示す）に伸びるスライド溝３５を形成している。各スライド溝３５はハンドル１５の底部側に開口している。各スライド溝３５には他の係合部材５の係合部１９を前記移動方向にスライド自在で且つハンドル１５の周方向に移動不能に嵌め込んであり、解除操作部１７により係合部１９と被係合凹部２２を係合する場合及びこの係合を解除する場合に、スライド溝３５により他方の係合部材５の移動がガイドされる。
【００７１】
このようにスライド溝３５に他方の係合部材５の係合部１９をスライド自在に嵌め込むことにより、係合部１９と被係合凹部２２が係合して回動不能状態にあるハンドル１５が回動された時に、スライド溝３５の側面で他方の係合部材５の係合部１９を受けることができ、この場合、係合部材５にかかる曲げモーメントを低減して係合部材５の変形や破損を防止できる。また、係合部材５の位置ずれを防止することもできる。
【００７２】
（実施形態３）
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下の説明では上記実施形態１と同様の構成については同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施形態のロック手段は、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態と開錠位置に回動した状態のうち、施錠位置に回動した状態においてのみハンドル１５を回動不能とできるものである。
【００７４】
つまり、図１２に示すようにケーシング本体１１の上端部内周面には、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置にのみ被係合凹部２２が形成されており、被係合凹部２２はケーシング本体１１の周方向に１８０度離れた２箇所に形成されている。
【００７５】
このように施錠位置に回動した状態においてのみハンドル１５を回動不能とできるようにしたことで、施錠時には解除操作部１７を操作することなく、ハンドル１５を回動操作するだけで開錠を行うことができ、防犯性を確保しながら操作性を向上できる。
【００７６】
（実施形態４）
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下の説明では上記実施形態２と同様の構成については同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００７７】
図１３及び図１４に本実施形態を示す。本実施形態のロック手段は、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態と開錠位置に回動した状態のうち、施錠位置に回動した状態においてのみハンドル１５を回動不能とできるものである。
【００７８】
つまり、モータケース４の外周面には、ハンドル１５を施錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置にのみ被係合凹部２２が形成されており、被係合凹部２２はモータケース４の周方向に１８０度離れた２箇所に形成されている。
【００７９】
このように施錠位置に回動した状態においてのみハンドル１５を回動不能とできるようにしたことで、施錠時には解除操作部１７を操作することなく、ハンドル１５を回動操作するだけで開錠を行うことができ、防犯性を確保しながら操作性を向上できる。
【００８０】
（実施形態５）
以下、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、本実施形態は実施形態３又は実施形態４に適用されるものであり、以下の説明では上記実施形態３、４と同様の構成については同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００８１】
本実施形態では、実施形態３、４と同様に、ハンドル１５を開錠位置に回動した状態における各係合部１９に対応する位置には被係合凹部２２が形成されていないため、ハンドル１５を開錠位置に回動した場合には、各係合部材５の解除操作部１７はハンドル１５を施錠位置に回動し且つ回動不能とした状態よりもハンドル１５の径方向の内側に位置することとなる。従って、この状態では、各係合部材５の解除操作部１７はハンドル１５の外周面（詳しくは指掛け用凹部１４の底部）からの突出量が前記ハンドル１５を施錠位置に回動した状態よりも小さくなる。
【００８２】
ここで、図１５に示す本実施形態の各係合部材５の解除操作部１７は、ハンドル１５の径方向における外側端部の表面を第１識別表示部３６とし、また、次に外側に位置する部分の表面を第１識別表示部３６とは色が異なる第２識別表示部３７としてある。
【００８３】
ハンドル１５が施錠位置に回動して各係合部材５の係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態では、図１５（ａ）に示すように各係合部材５の第１識別表示部３６及びこれよりも内側に位置する第２識別表示部３７がハンドル１５の外周面（詳しくは指掛け用凹部１４の底面）から突出するように設定してある。また、上記ハンドル１５を開錠位置に回動した状態においては、図１５（ｂ）に示すように各係合部材５の第１識別表示部３６及び第２識別表示部３７のうち第１識別表示部３６のみがハンドル１５の外周面（詳しくは指掛け用凹部１４の底面）から突出するように設定してある。
【００８４】
このように各係合部材５に視覚的に異なる第１識別表示部３６及び第２識別表示部３７を設けることで、簡単な構成により使用者がハンドル１５が施錠状態にあるのか又は開錠状態にあるのかを判別できる。
【００８５】
（実施形態６）
以下、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、本実施形態は既述の実施形態１乃至５のいずれにも適用可能ではあるが、以下の説明では上記実施形態３、４に適用したものとして説明し、実施形態３、４と同様の構成については同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００８６】
本実施形態では、略有底筒状のハンドル１５の底部に施錠状態と開錠状態とを視覚的に見分けるための表示手段を設けてあり、使用者がハンドル１５の正面側からハンドル１５が施錠状態にあるのか又は開錠状態にあるのかを一目で判別できるようになっている。
【００８７】
表示手段としては、図１６（ａ）（ｂ）に示す例、図１６（ｃ）（ｄ）に示す例、図１６（ｅ）（ｆ）に示す例が挙げられる。
【００８８】
図１６（ａ）（ｂ）に示す例では、ハンドル１５の底部中央部をハンドル１５とは別体でケーシング本体１１に固定的に設けた板部３９で構成している。板部３９にはハンドル１５内部を視認するための窓部３８が形成されている。ハンドル１５の内部にはハンドル１５と共に回動する表示板４０が設けられている。表示板４０には、ハンドル１５が施錠位置に回動した場合に窓部３８に対向する第１表示部４１と、ハンドル１５が開錠位置に回動した場合に窓部３８に対向する前記第１表示部４１とは視覚的に異なる第２表示部４２が設けられている。
【００８９】
図１６（ａ）のようにハンドル１５が施錠位置に回動した場合には、窓部３８を介して第１表示部４１がハンドル１５の正面側から視認される。また、図１６（ｂ）のようにハンドル１５が開錠位置に回動した場合には窓部３８を介して第２表示部４２がハンドル１５の正面側から視認される。そして、本例では第１表示部４１又は第２表示部４２を見てハンドル１５の施開錠状態が判別される。つまり表示手段を板部３９に設けた窓部３８と表示板４０とで構成してある。
【００９０】
図１６（ｃ）（ｄ）に示す例では、ハンドル１５の底部中央部をハンドル１５とは別体でケーシング本体１１に固定的に設けた板部３９で構成している。板部３９の２箇所にはＬＥＤ４３ａ、４３ｂが設けられている。
【００９１】
図１６（ｃ）のようにハンドル１５が施錠位置に回動した場合には一方のＬＥＤ４３ａが点滅すると共に他方のＬＥＤ４３ｂが消灯する。また、図１６（ｄ）のようにハンドル１５が開錠位置に回動した場合には一方のＬＥＤ４３ａが消灯すると共に他方のＬＥＤ４３ｂが点滅するよう設定される。
【００９２】
そして本例では、これらＬＥＤ４３ａ、４３ｂを見てハンドル１５の施開錠状態が判別される。つまり表示手段を板部３９に設けたＬＥＤ４３ａ、４３ｂで構成してある。
【００９３】
図１６（ｅ）（ｆ）に示す例では、ハンドル１５の底部中央部をハンドル１５とは別体でケーシング本体１１に固定的に設けた液晶表示部４４で構成している。
【００９４】
図１６（ｅ）のようにハンドル１５が施錠位置に回動した場合には液晶表示部４４にて第１の記号４５が表示される。また、図１６（ｆ）のようにハンドル１５が開錠位置に回動した場合には液晶表示部４４にて第２の記号４６が表示される。そして、これら第１の記号４５及び第２の記号を見てハンドル１５の施開錠状態が判別される。つまり表示手段を液晶表示部４４で構成してある。
【００９５】
なお、上記各実施形態では、各嵌合凹所２６の一方の側面２６ａのみをガイド面２７と押圧面２８で構成したが、他方の側面２６ｂのみや両側面２６ａ、２６ｂをガイド面２７と押圧面２８で構成しても良く、前者の場合には嵌込部２０の他方の側面２６ｂ側に傾斜面２９が形成され、後者の場合には嵌込部２０の両側面に傾斜面２９が形成される。
【００９６】
また、上記各実施形態では、ハンドル１５に対して移動自在となった連結部材６を介してハンドル１５をケーシング本体１１に連結したが、ハンドル１５をケーシング本体１１に連結しケーシング本体１１に固定し、係合部１９が被係合凹部２２に係合した状態において、モータ４８の駆動により出力部材が回動できないようにしても良い。
【００９７】
また、係合部材５を２個設けたが、係合部材５を１個だけ設けても良い。また、解除操作部１７と係合部１９を一体に形成したが、解除操作部１７の操作に応じて係合部１９が係合・解除方向に移動するものであれば、解除操作部１７と係合部１９を別体としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態１を示すケーシング本体からハンドルを取り外した状態を示す一部透視斜視図である。
【図２】同上の電動サムターンを有する電気錠を示す斜視図である。
【図３】同上の電動サムターンの側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）はハンドルを施錠位置に回動した状態を示す正面図であり、（ｂ）はハンドル回動時の状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）は図３のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）はハンドル及びケーシング本体等の図示を省略した斜視図である。
【図８】実施形態２を示すケーシング本体からハンドルを取り外した状態を示す一部透視斜視図である。
【図９】実施形態２における上記図５に対応する断面図である。
【図１０】同上の係合部材の斜視図である。
【図１１】（ａ）は実施形態２における上記図７（ａ）に対応する断面図であり、（ｂ）は実施形態２における上記図７（ｂ）に対応する斜視図である。
【図１２】実施形態３におけるハンドルが開錠位置にある時の上記図４に対応する断面図である。
【図１３】実施形態４におけるハンドルが開錠位置にある時の上記図９に対応する断面図である。
【図１４】実施形態４における上記図５に対応する断面図である。
【図１５】実施形態５を示し、（ａ）はハンドルを施錠位置に回動した状態を示す正面図であり、（ｂ）はハンドルを開錠位置に回動した状態を示す正面図である。
【図１６】実施形態６を示し、（ａ）（ｂ）は表示手段の一例を示し、（ｃ）（ｄ）は表示手段の他例を示し、（ｅ）（ｆ）は表示手段の更に他例を示し、（ａ）（ｃ）（ｅ）はハンドルを施錠位置に回動した状態の正面図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）はハンドルを開錠位置に回動した状態の正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  電動サムターン
２  錠前
７  出力回動軸
８  動力伝達機構
９  出力部材
１０  サムターンケーシング
１１  ケーシング本体
１５  ハンドル
１７  解除操作部
１９  係合部
２６  被係合凹部
４８  モータ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図８】
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