(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
・４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−［４−（４−メチルフェノキシ）フェニル］−２−ピリジンカルボキサミド、
・４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−Ｎ−｛４−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニル｝−２−ピリジンカルボキサミド、
・４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−｛４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニル｝−２−ピリジンカルボキサミド、
・Ｎ−［４−（４−クロロフェノキシ）フェニル］−４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−２−ピリジンカルボキサミド、
・４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−Ｎ−｛４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニル｝−２−ピリジンカルボキサミド、及び
・Ｎ−［４−（ベンジルオキシ）フェニル］−４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−２−ピリジンカルボキサミド
から選択される化合物又はその塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）：
【化１】
0004925541.tif 000066
［式中、
・−Ｇ−Ｚは、−ＯＨを表し、
・Ｙは、アミノを表し、
・Ｘ１及びＸ２は、水素原子であり、
・ｎは、０を表し、
・Ｑ１は、酸素原子であり、
・Ｑ２は、−ＮＲ４Ｒ５であり、
・Ｒ４は、水素原子であり、
・Ｒ５は、−Ｔ−Ｒ８で置換されたフェニルであり、
・Ｔは、オキシ（−Ｏ−）を表し、
・Ｒ８は、メチル又はトリフルオロメエチルで置換したフェニルを表す］
の化合物の製造方法であって、式（ＩＩａ）：
【化２】
0004925541.tif 000067
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は、上記と同義であり、
Ｗ１とＷ２は、同一でも異なっていてもよく、相互に独立してフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されるハロゲン原子を表す）の化合物を極性非プロトン性溶媒中で還流下又は２０℃〜２００℃の温度でアジ化水素酸塩と反応させて式（ＩＩＩａ）：
【化３】
0004925541.tif 000068
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記と同義であり、Ｗ２はフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されるハロゲン原子を表す）の化合物を得、
次に前記生成物を、触媒の存在下に還元剤の作用により対応する式（ＩＶａ）：
【化４】
0004925541.tif 000069
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２及びＷ２は上記と同義である）のアミン誘導体に還元し、
次に式（ＩＶａ）のハロ誘導体を、一般に２極性非プロトン性溶媒中で０℃から溶媒の沸点までの温度で無機塩基の作用により加水分解し、式（Ｉ）の化合物とすることを特徴とする前記方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ’）：
【化５】
0004925541.tif 000070
［式中、
・−Ｇ−Ｚは、−ＯＨを表し、
・Ｙ’は、ホルミルアミノを表し、
・Ｘ１及びＸ２は、水素原子であり、
・ｎは、０を表し、
・Ｑ１は、酸素原子であり、
・Ｑ２は、−ＮＲ４Ｒ５であり、
・Ｒ４は、水素原子であり、
・Ｒ５は、−Ｔ−Ｒ８で置換されたフェニルであり、
・Ｔはオキシ（−Ｏ−）又は−Ｏ−ＣＨ２−を表し、
・Ｒ８は、Ｔが−Ｏ−を表す場合はトリフルオロメエチル又はクロロで置換したフェニルを表し、Ｔが−Ｏ−ＣＨ２−を表す場合は無置換フェニルを表す］
の化合物の製造方法であって、式（Ｖａ）：
【化６】
0004925541.tif 000071
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記と同義である）
の化合物を溶媒と場合により塩基の存在下にアシル化剤と接触させて式（Ｉ’）の化合物を得ることを特徴とする前記方法。
【請求項４】
有効量の請求項１に記載の少なくとも１種の化合物又は農学的に許容可能なその塩を活性材料として含む殺菌剤組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の活性材料又は農学的に許容可能なその塩に加え、農学的に許容可能な固体又は液体キャリヤー及び／又は同様に農学的に許容可能な界面活性剤と、場合により１種以上の他の殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺ダニ剤、誘引物質又はフェロモンを含む請求項４に記載の殺菌剤組成物。
【請求項６】
作物の植物病原菌類に対する予防又は治療的防除方法であって、非植物毒性有効（農学的有効）量の請求項１に記載の式（Ｉ）の活性材料若しくはその塩又は請求項４若しくは５に記載の殺菌剤組成物を植物が生育しているか又は生育することになっている土壌、植物の葉、幹及び／又は果実又は植物種子に施用することを特徴とする前記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は新規ピコリン酸誘導体、その製造方法、特に殺菌剤組成物形態の殺菌剤としてのその使用、及びこれらの化合物又はその組成物を使用する植物の植物病原菌防除方法に関する。
【０００２】
殺菌作用をもつピコリン酸誘導体は文献公知である。例えば、特に特許出願ＷＯ−Ａ−９９／１１１２７やＫｕｚｏ  Ｓｈｉｂａｔａら（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ，５１（１２），（１９８８），１１１３−１１１６）に開示されているアンチマイシンと所定のその誘導体は植物の植物病原菌に対して有効であり、良好な効果をもつことが記載されている。これらの化合物と特許ＵＳ−Ａ−３２２８９５０に開示されている化合物はピリジン核の４位に置換基をもたない。
【０００３】
特許出願ＷＯ−Ａ−００／２６１９１は場合により４位をメトキシ基で置換したピコリンアミド誘導体を記載している。特許出願ＷＯ−Ａ−９５／２５７２３は３−ピリジルカルボン酸誘導体を提案している。
【０００４】
しかし、これらの公知化合物は毒性物質であり、作物の植物病原性疾患を駆除するために農業でこれらの化合物を使用することはできないという欠点がある。更に、これらの化合物は発酵用浸出液から得られ、比較的複雑な化学構造をもつ。従って、これらの化合物の製造と精製には困難で高価な操作が必要であり、工業的合成や商品化は採算が合わない。
【０００５】
ピコリンアミド誘導体は特許出願公開ＪＰ−１１２２８５４２からも公知である。これらの誘導体は医薬品用として潜在的な抗菌活性と低毒性をもつと記載されている。特許出願ＥＰ−Ａ−０６９００６１から他のピコリン酸誘導体も公知であり、これらの化合物はピリドチアジアゾールの製造の合成中間体として使用されている。
【０００６】
従って、本発明の第１の目的は上記の欠点のない新規類のピコリン酸誘導体を提案することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は公知殺菌剤であるアンチマイシンや誘導体に比較して定量及び定性の両面で活性を改善した新規類の化合物を提案することにある。活性とは殺菌活性であり、定量改善とは植物に対する植物病原性菌類のより良好な防除を意味し、定性改善とはより広い活性スペクトル、即ち植物のより広範種の植物病原性菌類の防除を意味する。
【０００８】
本発明の別の目的は公知殺菌剤、特にアンチマイシンとその誘導体に比較して改善された毒性及び／又は植物毒性及び／又は環境毒性をもつ新規類の化合物を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は特に穀類、イネ、トウモロコシ、果樹類、森林樹木、ブドウ、油料植物、タンパク生産植物、蔬菜、ナス科作物、テンサイ、アマ、柑橘類、バナナ、鑑賞植物及びタバコ等の作物に対して上記特徴をもつ新規類の化合物を提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は特に穀類、イネ、トウモロコシ、果樹類、森林樹木、ブドウ、油料植物、タンパク生産植物、蔬菜、ナス科植物、テンサイ、アマ、柑橘類、バナナ、鑑賞植物及びタバコ等の作物に対して上記特徴をもつ新規類のピコリン酸誘導体を提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は菌類病に対する木材の治療及び保護に有用な新規類のピコリン酸誘導体を提案することにもある。実際に、例えば建物や家具（骨組、壁、天井、床等）の製造に使用される木材は特に植物病原菌類により種々の損傷を受ける恐れがある。本発明の化合物はこれらの攻撃を防除することができる。
【００１２】
本発明の別の目的はヒト及び動物治療に有用な新規類のピコリン酸誘導体を提案することにある。実際に、本発明の目的であるピコリン酸誘導体はその抗菌性により例えば真菌症やカンジダ症等の菌類病の治療にヒト及び動物で有用であることを立証できる。
【００１３】
驚くべきことに、これらの目的は本発明に記載するようなピコリン酸誘導体により完全に又は部分的に達成することができる。
【００１４】
発明の一般定義
本発明は一般式（Ｉ）：
【００１５】
【化１８】
0004925541.tif 000002
［式中、
・Ｇは酸素又は硫黄原子を表し、
・ｎは０又は１を表し、
・Ｑ１は酸素又は硫黄原子、ＮＲ１基及びＮ−ＮＲ４Ｒ５基から選択され、
・Ｑ２はＯＲ２又はＳＲ３基及び−ＮＲ４Ｒ５基から選択されるか、あるいは
・Ｑ１とＱ２は一緒になって、２〜３個の酸素及び／又は窒素原子を含み、ハロゲンとアルキル及びハロアルキル基から選択される同一でも異なっていてもよい１個以上の基で場合により置換された５〜７員環を形成してもよく、
・Ｚは水素原子、シアノ基及びアルキル、アリル、アリール、アリールアルキル、プロパルギル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルケニル、アルキニル、シアノアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル、アシルアミノアルキル、アルコキシカルボニルアミノアルキル、アミノカルボニルアミノアルキル、アルコキシカルボニル、Ｎ−アルキルアミノカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノカルボニル、アシル、チオアシル、アルコキシチオカルボニル、Ｎ−アルキルアミノチオカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノチオカルボニル、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、アルコキシスルホニル、アミノスルホニル、Ｎ−アルキルアミノスルホニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノスルホニル、アリールスルフィニル、アリールスルホニル、アリールオキシスルホニル、Ｎ−アリールアミノスルホニル、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノスルホニル又はＮ，Ｎ−アリールアルキルアミノスルホニル基から選択され、
・Ｙはハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ又はペンタフルオロスルホニル基、アルキル、ハロアルキル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル、シアノアルコキシ、シアノアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル又はアルコキシスルホニル基、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アルケニルチオ又はアルキニルチオ基、アミノ、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、−ＮＨＣＯＲ１０、−ＮＨＣＳＲ１０、Ｎ−アルキルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノカルボニルアミノ、アミノアルキル、Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル、アシルアミノアルキル、チオアシルアミノ、アルコキシチオカルボニルアミノ、Ｎ−アルキルアミノチオカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノチオカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−アリールアルキルアミノカルボニルアミノ、Ｎ−アルキルスルフィニルアミノ、Ｎ−アルキルスルホニルアミノ、Ｎ−アルキル（アルキルスルホニル）アミノ、Ｎ−アリールスルフィニルアミノ、Ｎ−アリールスルホニルアミノ、Ｎ−アルコキシスルホニルアミノ、Ｎ−アルコキシスルフィニルアミノ、Ｎ−ハロアルコキシスルフィニルアミノ、Ｎ−ハロアルコキシスルホニルアミノ、Ｎ−アリールアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ、アリールカルボニルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、Ｎ−アリールアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノカルボニルアミノ、アリールチオカルボニルアミノ、アリールオキシチオカルボニルアミノ、Ｎ−アリールアミノチオカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノチオカルボニルアミノ又はＮ，Ｎ−アリールアルキルアミノチオカルボニルアミノ基、アシル、カルボキシル、カルバモイル、Ｎ−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル、低級アルコキシカルボニル、Ｎ−アリールカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル、アリールオキシカルボニル又はＮ，Ｎ−アリールアルキルカルバモイル基、及び式：
【００１６】
【化１９】
0004925541.tif 000003
のイミノ基から選択され、
・Ｘ１とＸ２は同一又は異なり、相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ又はペンタフルオロスルホニル基、及びアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル、シアノアルコキシ、シアノアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル又はアルコキシスルホニル基から選択されるか、あるいは
・Ｘ１とＸ２は相互に結合して、場合により硫黄、酸素、窒素及びリンから選択される１個以上のヘテロ原子を含む、飽和、部分不飽和又は完全不飽和４〜８員環を形成してもよく、
・Ｒ２とＲ３は同一又は異なり、相互に独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル又はアシル基、ニトロ、シアノ、カルボキシル、カルバモイル又は３−オキセタニルオキシカルボニル基、及びＮ−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、アルコキシチオカルボニル、ハロアルコキシチオカルボニル、アルキルチオチオカルボニル、アルケニル、アルキニル、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、Ｎ−アルキルアミノアルキル又はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基から選択されるか、あるいは、同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で及び／又は−Ｔ−Ｒ８基で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルから選択される基から選択されるか、あるいは、
・Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一又は異なり、相互に独立して、水素原子、場合により置換された炭素原子数１〜１２の直鎖又は分枝鎖アルキル基、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アリールアルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル又はアシル基、ニトロ、シアノ、カルボキシル、カルバモイル又は３−オキセタニルオキシカルボニル基、及びＮ−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、アルコキシチオカルボニル、ハロアルコキシチオカルボニル、アルキルチオチオカルボニル、アルケニル、アルキニル、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、Ｎ−アルキルアミノアルキル又はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基から選択されるか、あるいは、同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で及び／又は−Ｔ−Ｒ８基で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルから選択される基から選択されるか、あるいは、
・Ｒ４とＲ５、又はＲ６とＲ７は相互に結合して、場合により硫黄、酸素、窒素及びリンから選択される１個以上のヘテロ原子を含む、飽和、部分不飽和又は完全不飽和４〜８員環を形成してもよく、
・Ｔは直接結合を表すか、あるいは場合により窒素、酸素及び／又は硫黄から選択される１又は２個のヘテロ原子で遮断されるか又はこれらの基を末端にもつ−（ＣＨ２）ｍ−基（式中、ｍは１以上１２以下の値をとる）、及びオキシアルキレン、アルコキシアルキレン、カルボニル（−ＣＯ−）、オキシカルボニル（−Ｏ−ＣＯ−）、カルボニルオキシ（−ＣＯ−Ｏ−）、スルフィニル（−ＳＯ−）、スルホニル（−ＳＯ２−）、オキシスルホニル（−Ｏ−ＳＯ２−）、スルホニルオキシ（−ＳＯ２−Ｏ−）、オキシスルフィニル（−Ｏ−ＳＯ−）、スルフィニルオキシ（−ＳＯ−Ｏ−）、チオ（−Ｓ−）、オキシ（−Ｏ−）、ビニル（−Ｃ＝Ｃ−）、エチニル（−Ｃ≡Ｃ−）、−ＮＲ９−、−ＮＲ９Ｏ−、−ＯＮＲ９−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＲ９−ＮＲ１０−、−ＮＲ９−Ｓ−、−ＮＲ９−ＳＯ−、−ＮＲ９−ＳＯ２−、−Ｓ−ＮＲ９−、−ＳＯ−ＮＲ９−、−ＳＯ２−ＮＲ９−、−ＣＯ−ＮＲ９−Ｏ−又は−Ｏ−ＮＲ９−ＣＯ−基から選択される２価基を表し、
・Ｒ８は水素原子及びアリール又はヘテロシクリル基から選択され、
・Ｒ９とＲ１０は同一でも異なっていてもよく、相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ又はペンタフルオロスルホニル基、及びアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、アリールアルキル、シアノアルキル、シアノアルコキシ、シアノアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル又はアルコキシスルホニル基から選択される］
のピコリン酸誘導体と場合により上記に定義したような式（Ｉ）の化合物のＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００１７】
上記に定義したような式（Ｉ）の化合物の互変異性形も本発明に含まれる。互変異性形とはＪ  Ｅｌｇｕｅｒｏ，Ｃ．Ｍａｒｔｉｎ，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｓｋｙ及びＰ  Ｌｉｎｄａ著“Ｔｈｅ  Ｔａｕｔｏｍｅｒｉｓｍ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １”，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ刊，１９７６，１〜４頁に記載されている全異性形を意味する。
【００１８】
以下の総称は以下の意味で使用する。
・ハロゲン原子はフッ素、塩素、臭素又はヨウ素原子を意味し、
・アルキル基とこれらのアルキル基を含む基（アルコキシ、アルキルカルボニル又はアシル等）は特に指定しない限り、炭素原子数１〜６の直鎖又は分枝鎖であり、場合により置換されており、
・ハロゲン化アルキル、アルコキシ及びハロシクロアルキル基は１個以上の同一又は異なるハロゲン原子を含むことができ、
・シクロアルキル基は炭素原子数３〜６であり、場合により置換されており、
・アルケニル及びアルキニル基とこれらの基を含む基は特に指定しない限り、炭素原子数２〜６の直鎖又は分枝鎖であり、場合により置換されており、
・アシル基は特に指定しない限り、アルキル部分の炭素原子数が１〜６のアルキルカルボニル又はシクロアルキル部分の炭素原子数が３〜６のシクロアルキルカルボニルを意味し、場合により置換されており、
・アルキレン基は２価−（ＣＨ２）ｍ−基（式中、ｍは１、２、３、４、５又は６の整数である）を意味し、
・「アリール」及び「アリールアルキル」における「アリール」なる用語は場合により置換されたフェニル又はナフチルを意味し、
・「ヘテロシクリル」及び「ヘテロシクリルアルキル」における「ヘテロシクリル」なる用語は窒素、酸素、硫黄、ケイ素及びリンから選択される同一又は異なる１個以上のヘテロ原子を含む場合により置換された飽和、部分不飽和又は不飽和４〜１０員環を意味し、
・アミノ基が２置換されているとき、２個の置換基は同一又は異なり、基の窒素原子と一緒になって合計原子数５又は６の飽和、部分不飽和又は不飽和窒素含有複素環を形成してもよく、
・カルバモイル基が２置換されているとき、２個の置換基は同一又は異なり、基の窒素原子と一緒になって合計原子数５又は６の飽和、部分不飽和又は不飽和窒素含有複素環を形成してもよく、
・特に指定しない限り、有機基について「場合により置換された」と言う用語はその基を構成する各基に適用し、各基が場合により同一又は異なる１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で置換されていることを示す。
【００１９】
本発明の１変形例によると、本発明は
・Ｘ１とＸ２が各々水素原子を表し、
・他の置換基が上記に定義した通りである
上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２０】
本発明の別の変形例によると、本発明は
・Ｑ１が酸素原子と硫黄原子から選択され、
・他の置換基が上記に定義した通りである
上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２１】
本発明の第３の変形例によると、本発明は
・Ｚがアルキル基及び水素原子、又は水素を供与することが可能な開裂可能基、例えば、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル、アシルアミノアルキル、アシル、チオアシル、シアノアルキル、アルコキシチオカルボニル、Ｎ−アルキルアミノチオカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノチオカルボニル又はアルキルスルフィニル基から選択され、
・他の置換基が上記に定義した通りである
上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２２】
本発明の別の変形例は、
・Ｙがハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ又はペンタフルオロスルホニル基、アルキル、ハロアルキル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル又はアルコキシスルホニル基、アミノ基、及びＮ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、−ＮＨＣＯＲ１０、−ＮＨＣＳＲ１０、Ｎ−アリールアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ、アリールカルボニルアミノ、アリールチオカルボニルアミノ、アリールオキシチオカルボニルアミノ又はＮ，Ｎ−アリールアルキルアミノチオカルボニルアミノ基から選択され、
・他の置換基が上記に定義した通りである
上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２３】
本発明の更に別の変形例によると、本発明は
・Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基（式中、Ｒ４は水素原子を表し、Ｒ５は場合により置換された炭素原子数１〜１２の直鎖又は分枝鎖アルキル基、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルケニル又はアルキニル基から選択されるか、あるいは、同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で及び／又は−Ｔ−Ｒ８基で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルから選択される基から選択される）を表し、
・他の置換基が上記に定義した通りである
上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２４】
より特定的には、本発明は以下の特徴、即ち
・Ｘ１とＸ２が各々水素原子を表す；
・Ｚがアルキル基及び水素原子又は水素を供与することが可能な開裂可能基（例えば、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル、アシルアミノアルキル、アシル、チオアシル、シアノアルキル、アルコキシチオカルボニル、Ｎ−アルキルアミノチオカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノチオカルボニル又はアルキルスルフィニル基）から選択される；・Ｙがハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ又はペンタフルオロスルホニル基、アルキル、ハロアルキル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル又はアルコキシスルホニル基、アミノ基、及びＮ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、−ＮＨＣＯＲ１０、−ＮＨＣＳＲ１０、Ｎ−アリールアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ、アリールカルボニルアミノ、アリールチオカルボニルアミノ、アリールオキシチオカルボニルアミノ又はＮ，Ｎ−アリールアルキルアミノチオカルボニルアミノ基から選択される；
・Ｑ１が酸素原子と硫黄原子から選択される；
・Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基（式中、Ｒ４は水素原子を表し、Ｒ５は場合により置換された炭素原子数１〜１２の直鎖又は分枝鎖アルキル基、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルケニル又はアルキニル基から選択されるか、あるいは、同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で及び／又は−Ｔ−Ｒ８基で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルから選択される基から選択される）を表す；
・他の置換基が上記に定義した通りである；
の特徴を個々に又は組合せて有する、上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２５】
更に特定的には、本発明は以下の特徴、即ち
・Ｘ１とＸ２が各々水素原子を表し、
・Ｚがアルキル基及び水素原子又は水素を供与することが可能な開裂可能基（例えば、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル、アシルアミノアルキル、アシル、チオアシル、シアノアルキル、アルコキシチオカルボニル、Ｎ−アルキルアミノチオカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノチオカルボニル又はアルキルスルフィニル基）から選択され、
・Ｙがハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ又はペンタフルオロスルホニル基、アルキル、ハロアルキル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル又はアルコキシスルホニル基、アミノ基、及びＮ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、−ＮＨＣＯＲ１０、−ＮＨＣＳＲ１０、Ｎ−アリールアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ、アリールカルボニルアミノ、アリールチオカルボニルアミノ、アリールオキシチオカルボニルアミノ又はＮ，Ｎ−アリールアルキルアミノチオカルボニルアミノ基から選択され、
・Ｑ１が酸素原子と硫黄原子から選択され、
・Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基（式中、Ｒ４は水素原子を表し、Ｒ５は場合により置換された炭素原子数１〜１２の直鎖又は分枝鎖アルキル基、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルケニル又はアルキニル基から選択されるか、あるいは、同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で及び／又は−Ｔ−Ｒ８基で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルから選択される基から選択される）を表し、
・他の置換基が上記に定義した通りである
の特徴を有する、上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体（但し、Ｑ１が酸素を表し、Ｇ−Ｚがジアルキルアミノカルボニルオキシ又はジアルキルアミノチオカルボニルオキシ基を表し、ＹがＮＨ２基又はＮ３基を表し、Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基を表し、Ｒ４が炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すとき、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことができない）に関する。
【００２６】
更に特定的には、本発明は以下の特徴、即ち
・Ｘ１とＸ２が各々水素原子を表し、
・Ｚがアルキル基及び水素原子又は水素を供与することが可能な開裂可能基（例えば、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル、アシルアミノアルキル、アシル、チオアシル、シアノアルキル、アルコキシチオカルボニル、Ｎ−アルキルアミノチオカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノチオカルボニル又はアルキルスルフィニル基）から選択され、
・Ｙがハロゲン原子、ヒドロキシル、アジド、アルキルチオ及びアルキルスルホニル基、並びにアミノ、−ＮＨＣＯＲ１０及び−ＮＨＣＳＲ１０基から選択され、
・Ｑ１が酸素原子を表し、
・Ｑ２が−ＮＲ４Ｒ５基（式中、Ｒ４は水素原子を表し、Ｒ５は同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で及び／又は−Ｔ−Ｒ８基で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキル基から選択される）を表し、
・他の置換基が上記に定義した通りである
の特徴を有する、上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体に関する。
【００２７】
本発明の範囲では「アリール」なる用語はフェニル又はナフチルを意味し、「アリールアルキル」なる用語はフェニルアルキル又はナフチルアルキル、より具体的にはベンジル、フェネチル、フェニルプロピル、フェニルブチル、ナフチルメチル、ナフチルエチル、ナフチルプロピル又はナフチルブチルを意味する。これらの各基は場合により同一でも異なっていてもよい１個以上のＲ９及び／又はアリール及び／又はアリールアルキル基で置換されていてもよい。
【００２８】
「ヘテロシクリル」及び「ヘテロシクリルアルキル」なる用語は同様に定義され、「ヘテロシクリル」は窒素、酸素、硫黄、ケイ素及びリンから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む場合により置換された飽和、部分不飽和又は不飽和４〜１０員単環又は２環を意味する。
【００２９】
より特定的には、「複素環」なる用語は下記環（ｉ）〜（ｖ）の１種を意味する。
・式（ｉ）：
【００３０】
【化２０】
0004925541.tif 000004
（式中、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４基の各々は炭素原子数０〜３、硫黄原子数０〜１、酸素原子数０〜１及び窒素原子数０〜４となるように炭素、窒素、酸素及び硫黄原子から選択される）で表される５員環、
・式（ｉｉ）：
【００３１】
【化２１】
0004925541.tif 000005
（式中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５基の各々は炭素原子数１〜４及び窒素原子数１〜４となるように炭素及び窒素原子から選択される）で表される６員環、・式（ｉｉｉ）：
【００３２】
【化２２】
0004925541.tif 000006
（式中、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８基の各々は炭素原子数４〜７及び窒素原子数１〜４となるように炭素及び窒素原子から選択される）で表される各々６員環の２個の縮合環、
・式（ｉｖ）：
【００３３】
【化２３】
0004925541.tif 000007
（式中、
・Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ４、Ｊ５、Ｊ６基の各々は炭素原子数３〜６及び窒素原子数０〜３となるように炭素及び窒素原子から選択され、
・Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３基の各々は炭素原子数０〜３、硫黄原子数０〜１、酸素原子数０〜１及び窒素原子数０〜３となるように炭素、窒素、酸素及び硫黄原子から選択され、
・Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ４、Ｊ５、Ｊ６、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３基の各々は炭素原子数３〜８となるように選択される）で表される相互に縮合した６員環と５員環、・式（ｖ）：
【００３４】
【化２４】
0004925541.tif 000008
（式中、
・Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３基の各々は炭素原子数０〜３、硫黄原子数０〜１、酸素原子数０〜１及び窒素原子数０〜３となるように炭素、窒素、酸素又は硫黄原子から選択され、
・Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３基の各々は炭素原子数０〜３、硫黄原子数０〜１、酸素原子数０〜１及び窒素原子数０〜３となるように炭素、窒素、酸素又は硫黄原子から選択され、
・Ｚ１は炭素又は窒素原子を表し、
・Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３基の各々は炭素原子数０〜６となるように選択される）で表される各々５員環の２個の縮合環。
【００３５】
本発明において、「複素環」なる用語はより具体的にはフリル、ピロリル、チエニル、ピラゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、１，２，３−オキサジアゾリル、１，２，４−オキサジアゾリル、１，２，５−オキサジアゾリル、１，３，４−オキサジアゾリル、１，２，３−チアジアゾリル、１，２，４−チアジアゾリル、１，２，５−チアジアゾリル、１，３，４−チアジアゾリル、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、テトラゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル、１，２，３−トリアジニル、１，２，４−トリアジニル、１，３，５−トリアジニル、１，２，３，４−テトラジニル、１，２，３，５−テトラジニル、１，２，４，５−テトラジニル、ベンズイミダゾリル、インダゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾキサゾリル、１，２−ベンズイソキサゾリル、２，１−ベンズイソキサゾリル、ベンゾチアゾリル、１，２−ベンズイソチアゾリル、２，１−ベンズイソチアゾリル、１，２，３−ベンゾキサジアゾリル、１，２，５−ベンゾキサジアゾリル、１，２，３−ベンゾチアジアゾリル、１，２，５−ベンゾチアジアゾリル、キノリル、イソキノリル、キノキサゾリニル、キナゾリニル、シンノリル又はフタラゾル、プテリジニル、ベンゾトリアジニル、１，５−ナフチリジニル、１，６−ナフチリジニル、１，７−ナフチリジニル、１，８−ナフチリジニル、イミダゾ［２，１−ｂ］チアゾリル、チエノ［３，４−ｂ］ピリジル、プリン又はピロロ［１，２−ｂ］チアゾリルを意味する。
【００３６】
本発明は最も具体的には、
・４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−［４−（４−メチルフェノキシ）フェニル］−２−ピリジンカルボキサミド、
・４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−Ｎ−｛４−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニル｝−２−ピリジンカルボキサミド、
・４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−｛４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニル｝−２−ピリジンカルボキサミド、
・Ｎ−［４−（４−クロロフェノキシ）フェニル］−４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−２−ピリジンカルボキサミド、
・４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−Ｎ−｛４−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニル｝−２−ピリジンカルボキサミド、及び
・Ｎ−［４−（ベンジルオキシ）フェニル］−４−（ホルミルアミノ）−３−ヒドロキシ−２−ピリジンカルボキサミド
である上記に定義した一般式（Ｉ）のピコリン酸誘導体と場合によりそのＮ−オキシド、幾何及び／又は光学異性体、エナンチオマー及び／又はジアステレオ異性体、互変異性形、塩並びに金属及びメタロイド錯体に関する。
【００３７】
一般式（Ｉ）の化合物と、以下の製法に関する記載で定義する製法中間体として使用することができる化合物は化合物中の二重結合の数に依存して１種以上の幾何異性体として存在することができる。Ｑ１が−ＮＲ１又は−Ｎ−ＮＲ４Ｒ５である一般式（Ｉ）の化合物は２個の二重結合の配置に依存して（Ｅ）又は（Ｚ）の２種の異なる幾何異性体を含むことができる。ＥとＺの呼称は夫々「ｓｙｎ」と「ａｎｔｉ」又は「ｃｉｓ」と「ｔｒａｎｓ」で言換えることができる。これらの呼称の説明と使用については特にＥ．ＥｌｉｅｌとＳ．Ｗｉｌｅｎの著書“Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”，Ｗｅｌｅｙ刊（１９９４）を参照されたい。
【００３８】
一般式（Ｉ）の化合物と、以下の製法に関する記載で定義する製法中間体として使用することができる化合物は化合物中の不斉中心の数に依存して１種以上の光学異性体又はキラル形として存在することができる。従って、本発明は全光学異性体とそのラセミ又はスカレミ（スカレミとは種々の割合のエナンチオマーの混合物を意味する）、及び可能な全立体異性体の全割合の混合物（ラセミ混合物を含む）にも関する。ジアステレオ異性体及び／又は光学異性体の分離は公知方法（Ｅ．Ｅｌｉｅｌ，前出）により実施することができる。
【００３９】
本発明は一般式（Ｉ）の化合物と製法中間体として有用な化合物の製造方法にも関する。これらの化合物は下記一般製法に従って製造することができる。一般にではあるが、この製法は本発明により式（Ｉ）の化合物の合成に使用される全操作条件を提供する。しかし、当業者であれば合成しようとする各化合物の特性に応じてこの方法を変更できることが理解されよう。
【００４０】
一般製法のいずれかで使用される試薬の製造は一般に公知であり、一般に従来技術に具体的に又は当業者が所期目的に合わせて変更できるように記載されている。試薬の製造条件を設定するために当業者が一般に使用可能な従来技術はＪ．Ｍａｒｃｈ著“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，Ｗｉｌｅｙ刊（１９９２）、 “Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ”（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ），Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ刊又は“Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ”ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ刊等の多数の一般化学教科書や公共にアクセス可能な情報データベースから得られる。
【００４１】
Ｇが酸素を表し、Ｚが水素を表し、ｎが０である一般式（Ｉ）の化合物は（例えばＲ．Ｈ．Ｄｏｄｄの刊行物、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，４７，（１９９８），８１１に記載の方法により製造した）式（ＩＩａ）：
【００４２】
【化２５】
0004925541.tif 000009
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記に定義した通りであり、Ｗ１とＷ２は同一でも異なっていてもよく、相互に独立してフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されるハロゲン原子を表す）の化合物を好ましくは極性非プロトン性溶媒（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルプロピレン尿素又はジメチルスルホキシド）中で還流下又は２０℃〜２００℃の温度でアジ化水素酸塩（azothydric acid salt）、より特定的には非限定的な例としてナトリウムアジドと接触させて式（ＩＩＩａ）：
【００４３】
【化２６】
0004925541.tif 000010
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記と同義であり、Ｗ２はフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されるハロゲン原子を表す）の化合物を得ることにより製造することができる。
【００４４】
次に、上記式（ＩＩＩａ）のアジドを、場合により、触媒の存在下に還元剤（例えばトリフェニルホスフィン、ホウ水素化ナトリウム又は水素）の作用により又はＪ．Ｍａｒｃｈ，前出，１２１９〜１２２０頁に記載されているように対応する式（ＩＶａ）：
【００４５】
【化２７】
0004925541.tif 000011
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記と同義であり、Ｗ２はフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されるハロゲン原子を表す）のアミン誘導体に還元する。
【００４６】
次に、式（ＩＶａ）の化合物を無機塩基（非限定的な例として例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム又は水酸化カルシウム等のアルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物）の作用により式（Ｖａ）：
【００４７】
【化２８】
0004925541.tif 000012
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記と同義である）の３−ヒドロキシピコリン酸誘導体に加水分解してもよい。この反応は一般に２極性非プロトン性溶媒（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルプロピレン尿素、ジメチルスルホキシド又は水）中で０℃から溶媒の沸点までの温度で実施する。
【００４８】
式（Ｖａ）の化合物に場合により当業者に周知の種々のアルキル化反応を実施すると、式（ＶＩａ）：
【００４９】
【化２９】
0004925541.tif 000013
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｚ、Ｑ１及びＱ２は上記に定義した通りである）の化合物が得られる。
【００５０】
Ｇが硫黄を表す一般式（Ｉ）の化合物は（例えばＲ．Ｈ．Ｄｏｄｄの刊行物、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，４７，（１９９８），８１１に記載の方法により製造した）式（ＩＩｂ）：
【００５１】
【化３０】
0004925541.tif 000014
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記に定義した通りであり、Ｗ１はフッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されるハロゲン原子を表す）の化合物を有機塩基（非限定的な例としてリチウムジイソプロピルアミド及び硫黄）と反応させて式（ＩＩＩｂ）：
【００５２】
【化３１】
0004925541.tif 000015
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｗ１、Ｑ１及びＱ２は上記に定義した通りである）の化合物を得ることにより有利に製造することができる。
【００５３】
この反応に利用可能な溶媒としてはペンタン、ヘキサン、ヘプタン又はオクタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン又はトルエン等の芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル又はテトラヒドロフラン等のエーテルが挙げられる。反応は一般に−１００℃〜０℃の温度で実施される。
【００５４】
次に式（ＩＩＩｂ）のチオールをアルキル化剤（非限定的な例としてヨウ化メチル又は塩化４−メトキシベンジル）との反応により式（ＩＶｂ）：
【００５５】
【化３２】
0004925541.tif 000016
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｗ１、Ｑ１及びＱ２は上記に定義した通りである）の化合物に変換してもよい。
【００５６】
この反応には有機又は無機塩基（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム又は水酸化カルシウム）、アルカリ金属アルコキシド（例えばカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド）、アルカリ金属水素化物及びアルカリ土類金属水素化物（例えば水素化ナトリウム、水素化カリウム又は水素化カルシウム）、アルカリ金属及びアルカリ土類金属炭酸塩及び重炭酸塩（例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム又は炭酸カルシウム）、有機塩基、好ましくは有機窒素塩基（例えばピリジン、アルキルピリジン、アルキルアミン、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミン）、アザ誘導体（例えば１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン又は１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン）の存在が必要である。反応は一般に−８０℃〜１８０℃（好ましくは０℃〜１５０℃）の温度又は使用する溶媒の沸点で実施される。この反応に利用可能な溶媒としてはペンタン、ヘキサン、ヘプタン又はオクタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン又はキシレン等の芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン又はジメトキシエタン等のエーテル、ジクロロメタン、クロロホルム又は１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトニトリル、プロピオニトリル又はベンゾニトリル等のニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルプロピレン尿素、ジメチルスルホキシド又は水等の非プロトン性２極性溶媒が挙げられる。
【００５７】
次に式（ＩＶｂ）の化合物を溶媒の不在下又はジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルプロピレン尿素又はジメチルスルホキシド等の極性非プロトン性溶媒中で０℃から溶媒の沸点までの温度で式Ｒ６Ｒ７ＮＨの化合物又は対応するアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属塩と反応させることにより式（Ｖｂ）：
【００５８】
【化３３】
0004925541.tif 000017
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２、Ｚ、Ｒ６及びＲ７は上記に定義した通りである）の化合物に変換してもよい。
【００５９】
Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２、Ｒ６及びＲ７が上記に定義した通りであり、Ｚが４−メトキシベンジル基を表す式（Ｖｂ）の化合物を好ましくは極性プロトン性溶媒、例えばエタノール、メタノール、プロパノール又はクレゾール等のアルコール中で還流下又は２０℃〜２００℃の温度で有機酸（非限定的な例としてトリフルオロ酢酸）と反応させて対応する３−チオピリジンに変換して式（ＶＩｂ）：
【００６０】
【化３４】
0004925541.tif 000018
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２、Ｒ６及びＲ７は上記に定義した通りである）の化合物を得てもよい。
【００６１】
式（ＩＶｂ）の化合物を好ましくは例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルプロピレン尿素又はジメチルスルホキシド等の極性非プロトン性溶媒中で還流下又は２０℃〜２００℃の温度でアジ化水素酸、非限定的であるがより特定的にはナトリウムアジドと反応させて式（ＶＩＩｂ）：
【００６２】
【化３５】
0004925541.tif 000019
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２及びＺは上記に定義した通りである）のアジドに変換してもよい。
【００６３】
次に式（ＶＩＩｂ）の化合物を触媒の存在下に還元剤（例えばトリフェニルホスフィン又は水素）の作用により又はＪ．Ｍａｒｃｈ，前出，１２１９〜１２２０頁に記載されているように対応する式（ＶＩＩＩｂ）：
【００６４】
【化３６】
0004925541.tif 000020
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１及びＱ２は上記に定義した通りである）の化合物に加水分解してもよい。
【００６５】
上記式（Ｖａ）、（ＶＩａ）及び（ＶＩＩＩｂ）の化合物を溶媒と場合により塩基の存在下に場合によりアシル化剤と接触させて式（ＩＸ１）及び（ＩＸ２）：
【００６６】
【化３７】
0004925541.tif 000021
（式中、Ｇ、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２、Ｚ及びＲ１０は上記に定義した通りである）の化合物を得てもよい。なお、「アシル化剤」なる用語はＪ．Ｍａｒｃｈ，前出，４１７〜４２４頁に記載されているようなアシルハロゲン化物、無水物、酸、エステル、第１級アミド又はそのチオ類似体を意味することが好ましいが、これらに限定しない。
【００６７】
式（ＶＩａ）及び（ＩＶｂ）の化合物に場合により当業者に周知の種々の置換及び／又は付加反応を実施すると、ｎが０である式（Ｉ）の化合物の場合には式（Ｘ）：
【００６８】
【化３８】
0004925541.tif 000022
（式中、Ｇ、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｑ２、Ｙ及びＺは上記に定義した通りである）の化合物の集合が得られる。
【００６９】
ｎが１である式（Ｉ）の化合物の場合には式（Ｘ）の化合物をＪ．Ｍａｒｃｈ，前出，１２００頁に記載されているような酸化剤、特に過酸化水素水、過カルボン酸、過硼酸又は過硫酸と接触させる方法により式（ＸＩ）：
【００７０】
【化３９】
0004925541.tif 000023
の化合物が得られる。
【００７１】
上記に記載した反応は式（Ｉ）の所望化合物を得るのに適していれば他の任意順序で実施することができる。反応順序はピリジン核上の各種置換基の適合性要件により特に決定される。使用される各種基及び試薬の適合性は当業者に周知であり、本明細書で後述する式（Ｉ）の化合物の製造例を参照されたい。
【００７２】
本発明は有効量の少なくとも１種の式（Ｉ）の活性材料を含む殺菌剤組成物にも関する。本発明の殺菌剤組成物は式（Ｉ）の活性材料以外に、農学的に許容可能な固体又は液体キャリヤー及び／又は同様に農学的に許容可能な界面活性剤を含む。特に、慣用不活性キャリヤーと慣用界面活性剤を使用することができる。これらの組成物は噴霧又は散粉装置等の適当な装置により被処理植物又は種子に即時施用される組成物だけでなく、作物に施用する前に希釈する必要がある濃厚市販組成物も含む。
【００７３】
本発明のこれらの殺菌剤組成物は任意種の他の成分も加えることができ、例えば保護コロイド、接着剤、増粘剤、チキソトロープ剤、浸透剤、安定剤、金属イオン封鎖剤等が挙げられる。より一般的には、有用な処方技術に適合する任意固体又は液体添加剤を活性材料に加えることができる。
【００７４】
一般に、本発明の組成物は通常、０．０５〜９９（重量）％の活性材料と、１種以上の固体又は液体キャリヤーと、場合により１種以上の界面活性剤を含む。
【００７５】
本明細書において、「キャリヤー」なる用語は植物の部分に施用し易くするために活性材料に加える天然又は合成有機又は無機材料を意味する。従って、このキャリヤーは一般に不活性であり、農学的に許容可能でなければならない。キャリヤーは固体（クレー、天然又は合成珪酸塩、シリカ、樹脂、ロウ、固体肥料等）でもよいし、液体（水、アルコール、特にブタノール等、有機溶媒、鉱物油及び植物油並びにその誘導体）でもよい。このようなキャリヤーの混合物も使用できる。
【００７６】
界面活性剤はイオン又はノニオン型の乳化剤、分散剤もしくは湿潤剤又はこれらの界面活性剤の混合物とすることができる。例えば、ポリアクリル酸塩、リグノスルホン酸塩、フェノールスルホン酸塩又はナフタレンスルホン酸塩、エチレンオキシドと脂肪アルコール又は脂肪酸又は脂肪アミンの重縮合物、置換フェノール（特にアルキルフェノール又はアリールフェノール）、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体（特にアルキルタウレート）、ポリオキシエチレンアルコール又はフェノールのリン酸エステル、ポリオールの脂肪酸エステル、並びに硫酸基、スルホン酸基及びリン酸基を含む上記化合物の誘導体が挙げられる。活性材料及び／又は不活性キャリヤーが非水溶性であり、施用ビヒクル剤が水である場合には少なくとも１種の界面活性剤が存在することが不可欠である。
【００７７】
従って、本発明の農業用組成物は０．０５〜９９（重量）％という非常に広い範囲の活性材料を含むことができる。その界面活性剤含量は５〜４０重量％が有利である。特に指定しない限り、本明細書に記載する百分率は重量百分率である。
【００７８】
本発明のこれらの組成物はそれ自体非常に多用な固体又は液体形態である。固体組成物形態としては、（活性材料含量を１００％までとすることができる）散粉用粉末及び粒剤、特に押出、噴霧、圧縮、造粒支持体の含浸又は粉末の造粒により得られるものが挙げられる（これらの粒剤の活性材料含量は後者の場合には０．５〜８０％である）。
【００７９】
本発明の殺菌組成物は散粉用粉末として使用することもでき、活性材料５０ｇとタルク９５０ｇを含む組成物を使用することもでき、活性材料２０ｇと微粉砕シリカ１０ｇとタルク９７０ｇを含む組成物を使用することもでき、これらの成分は混合粉砕して混合物を散粉により施用する。
【００８０】
液体組成物形態又は施用時に液体組成物を構成する形態としては溶液を挙げることができ、特に水溶性濃厚液、乳化性濃厚液、エマルション、濃厚懸濁液及び水和剤（又は噴霧用粉末）が挙げられる。
【００８１】
噴霧により施用可能な濃厚懸濁液は沈殿せず、活性材料の良好なバイオアベイラビリティを与える安定した液体製品が得られるように製造される。これらの懸濁液は通常は活性材料５％〜７５％、好ましくは１０％〜２５％と、界面活性剤０．５〜７５％、好ましくは５％〜５０％と、有機又は無機起源の増粘剤、消泡剤、防食剤、接着剤、防腐剤（例えばＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（登録商標））、凍結防止剤等の適当な添加剤０％〜１０％と、キャリヤーとして、水又は活性材料が不溶性又は殆ど溶けないような有機液体を含み、沈殿を防ぎ易くするため又は水の凍結防止剤として所定の有機固体材料又は無機塩をキャリヤーに溶かしてもよい。所定の場合、特に種子処理用処方の場合には１種以上の着色剤を加えてもよい。
【００８２】
茎葉処理用には活性材料の良好なバイオアベイラビリティを得るように界面活性剤を選択することが肝要であり、従って、親水性（ＨＬＢ＞１０）の界面活性剤と親油性（ＨＬＢ＜５）の界面活性剤を併用することが好ましい。このような併用界面活性剤は例えば未公開仏国特許第００／０４０１５号に開示されている。
【００８３】
例示として各種作物に適した３種の可能な濃厚懸濁液型処方を以下に示す。
【００８４】
ＣＳ例１（ｇ／ｋｇ）：
本例はどちらかといえば単子葉作物（穀類、イネ等）に適している。
−活性材料                                                  １５０
−親水性界面活性剤（例えばＲｈｏｄａｓｕｒｆ  ８６０Ｐ）    ３００
−親油性界面活性剤（例えばＰｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  ７００）  １５０
−エトキシル化トリスチリルフェノールホスフェート              ５０
−消泡剤                                                        ５
−プロピレングリコール                                        ３０
−Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００                                      ２０
−Ａｔｔａｇｅｌ  ５０                                        ４０
−水（を加えて１ｋｇ）                                      ２５５。
【００８５】
ＣＳ例２（ｇ／ｋｇ）：
本例はどちらかといえば双子葉作物（ブドウ、果樹等）に適している。
−活性材料                                                  １５０
−親水性界面活性剤（例えばＲｈｏｄａｓｕｒｆ  ８６０Ｐ）    １５０
−エトキシル化トリスチリルフェノールホスフェート              ５０
−消泡剤                                                        ５
−プロピレングリコール                                        ３０
−Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００                                      ２０
−Ａｔｔａｇｅｌ  ５０                                        ４０
−水（を加えて１ｋｇ）                                      ５５５。
【００８６】
ＣＳ例３（ｇ／ｋｇ）：
本例は種子処理に特に適している。
−活性材料                                                    ５０
−親水性界面活性剤（例えばＲｈｏｄａｓｕｒｆ  ８６０Ｐ）        ５
−エトキシル化トリスチリルフェノールホスフェート              １５
−消泡剤                                                        １
−プロピレングリコール                                        ３０
−着色剤                                                      ２０
−Ｒｈｏｄｏｐｏｌ  Ｇ                                          １．５
−Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ                                          １．５
−水（を加えて１ｋｇ）                                      ８７６。
【００８７】
これらの処方を製造するためには以下の手順を実施することが好ましい。選択した界面活性剤（親水性界面活性剤＋親油性界面活性剤＋エトキシル化トリスチリルフェノールホスフェート）を必要量の水とターボミキサーで混合し、均質化後に活性材料以外の処方成分を混合する。
【００８８】
次に、活性材料と場合により鉱物起源の増粘剤（Ａｅｒｏｓｏｌ  ２００とＡｔｔａｇｅｌ  ５０）を加えて粘性コンシステンシーの媒体とする。
【００８９】
得られた混合物を次に高速ターボミキサーミルで粉砕した後、約１〜３μｍのＤ５０と３〜８μｍのＤ９０が得られるまでボールミルで粉砕する。
【００９０】
鉱物起源の増粘剤を使用しない場合には、天然起源の増粘剤（Ｒｈｏｄｏｐｏｌ  Ｇ）を加え、適当な粘度が得られるまで混合物を撹拌する。
【００９１】
水和剤（又は噴霧用粉末）は通常は活性材料２０〜９５％を含むように製造され、通常は、固体キャリヤー以外に湿潤剤０〜３０％と、分散剤３〜２０％と、必要に応じて１種以上の安定剤及び／又は他の添加剤（例えば浸透剤、接着剤、凝結防止剤、色素等）０．１〜１０％を含む。
【００９２】
噴霧用粉末又は水和剤を得るためには、活性材料を適当なミキサーで添加剤と混和し、ミル又は他の適当なブレンダーで粉砕する。こうして有利な湿潤性と懸濁性をもつ噴霧用粉末が得られ、任意所望濃度で水に懸濁することができ、これらの懸濁液は特に例えば植物の葉や種子に施用するのに非常に有利に使用できる。
【００９３】
各種水和剤（即ち噴霧用粉末）組成を以下に例示する。
【００９４】
ＷＰ例１
−活性材料                                                      ５０％
−エトキシル化脂肪アルコール（湿潤剤）                        ２．５％
−エトキシル化フェニルエチルフェノール（分散剤）                  ５％
−チョーク（不活性キャリヤー）                              ４２．５％。
【００９５】
ＷＰ例２
−活性材料                                                      １０％
−８〜１０エチレンオキシドでエトキシル化した
分枝型合成Ｃ１３オキソアルコール（湿潤剤）                  ０．７５％
−中性リグノスルホン酸カルシウム（分散剤）                      １２％
−炭酸カルシウム（不活性キャリヤー）を加えて                  １００％。
【００９６】
ＷＰ例３
本水和剤は上記実施例と同一成分を以下の割合で含む。
−活性材料                                                      ７５％
−湿潤剤                                                    １．５０％
−分散剤                                                          ８％
−炭酸カルシウム（不活性キャリヤー）を加えて                  １００％。
【００９７】
ＷＰ例４
−活性材料                                                      ９０％
−エトキシル化脂肪アルコール（湿潤剤）                            ４％
−エトキシル化フェニルエチルフェノール（分散剤）                  ６％。
【００９８】
ＷＰ例５
−活性材料                                                      ５０％
−アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の混合物（湿潤剤）    ２．５％
−リグノスルホン酸ナトリウム（分散剤）                            ５％
−カオリンクレー（不活性キャリヤー）                        ４２．５％。
【００９９】
水性分散液及びエマルション、例えば本発明の水和剤を水で希釈することにより得られる組成物も本発明の一般範囲に含まれる。エマルションは油中水型でも水中油型でもよく、「マヨネーズ」等の粘稠コンシステンシーをもつことができる。
【０１００】
本発明の殺菌剤組成物は同様に本発明の範囲に含まれる水分散性粒剤として処方することもできる。これらの分散性粒剤は一般に約０．３〜約０．６の見掛け密度をもち、一般に約１５０〜約２０００、好ましくは３００〜１５００ミクロンの粒度をもつ。
【０１０１】
これらの粒剤の活性材料含量は一般に約１％〜約９０％、好ましくは２５％〜９０％である。粒剤の残余は主に固体キャリヤーと場合により粒剤に水分散性を付与する界面活性剤アジュバントから構成される。これらの粒剤は選択するキャリヤーが水溶性であるか否かに依存して主に２種類に分けられる。キャリヤーが水溶性の場合には、無機でもよいが、有機のほうが好ましい。尿素を使用すると優れた結果が得られた。不溶性キャリヤーの場合には、例えばカオリンやベントナイト等の無機が好ましい。その後、（粒剤の２〜２０重量％の割合の）界面活性剤を加えるが、その半分以上は例えば主にアニオン性の少なくとも１種の分散剤（例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属ポリナフタレンスルホネート又はアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属リグノスルホネート）から構成し、残余をノニオン又はアニオン湿潤剤（例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属アルキルナフタレンスルホネート）から構成する。更に、必須ではないが消泡剤等の他のアジュバントを加えてもよい。
【０１０２】
本発明の粒剤は必要な成分を混合した後、それ自体公知の数種の技術（グラニュレーター、流動層、噴霧器、押出等）により造粒する。一般に工程の最後にクラッシング後、上記範囲内に選択した粒度に篩別する。上記のように得られた粒剤に活性材料を含む組成物を含浸させたものも使用できる。
【０１０３】
以下の例に示すような方法を実施することにより押出により得ることが好ましい。
【０１０４】
ＤＧ例１：分散性粒剤
活性材料９０重量％と尿素ペレット１０％をミキサーで混合する。次に、混合物をディスクミルで粉砕する。得られた粉末を水約８重量％で湿す。湿潤粉末を有孔ローラー押出機で押出す。得られた顆粒を乾燥した後、夫々粒度１５０〜２０００ミクロンの顆粒のみを残すように粉砕及び篩別する。
【０１０５】
ＤＧ例２：分散性粒剤
以下の成分をミキサーで混合する。
−活性材料                                                      ７５％
−湿潤剤（ナトリウムアルキルナフタレンスルホネート）              ２％
−分散剤（ポリナトリウムナフタレンスルホネート）                  ８％
−非水溶性不活性キャリヤー（カオリン）                            １５％。
【０１０６】
この混合物を水の存在下に流動層で造粒した後、乾燥し、粒度０．１５〜０．８０ｍｍの顆粒が得られるように粉砕及び篩別する。
【０１０７】
これらの粒剤はそのまま使用してもよいし、所望用量が得られるように水溶液又は水分散液として使用してもよい。これらの粒剤を使用して水和剤、粒剤又は水性懸濁液形態の他の活性材料、特に殺菌剤との併用剤を製造することもできる。
【０１０８】
本発明の化合物は１種以上の殺虫剤、殺菌剤、殺細菌剤、誘引性殺ダニ剤もしくはフェロモン又は生物学的活性をもつ他の化合物と混合してもよい。こうして得られた混合物は広い活性スペクトルをもつ。特に、本発明の化合物はストロビルリン誘導体との交差耐性の問題がない。実際に、本発明の化合物はストロビルリン誘導体と異なる生化学部位に対して活性である。
【０１０９】
他の殺菌剤との混合物は特に有利であり、特にアシベンゾラルＳメチル、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ブラスチシジンＳ、ブロムコナゾール、カプタホール、キャプタン、カルベンダジム、カルボキシン、カルプロパミド、クロロタロニル、銅系殺菌剤組成物、銅誘導体（例えば水酸化銅やオキシ塩化銅）、シアゾファミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、ジクロラン、ジクロシメット、ジエトフェンカルブ、ジフェノコナゾール、ジフルメトリン、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジスコストロビン、ドデモルフ、ドジン、エジフェンホス、エポキシコナゾール、エタボキサム、エチリモル、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトバー、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルトラニル、フルトリアフォル、フォルペル、フララキシル、フラメトピル、グアザチン、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、イマザリル、イプロベンホス、イプロジオン、イソプロチオラン、カスガマイシン、クレソキシムメチル、マンコゼブ、マネブ、メフェノキサム、メパニピリム、メタラキシルとそのエナンチオマー形（例えばメタラキシルＭ）、メトコナゾール、メチラム亜鉛、メトミノストロビン、オキサジキシル、ペフラゾエート、ペンコナゾール、ペンシクロン、リン酸とその誘導体（例えばホセチルＡｌ）、フタリド、ピコキシストロビン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロピコナゾール、ピラクロストロビン、ピリメタニル、ピロキロン、キノキシフェン、シルチオファム、シメコナゾール、スピロキサミン、テブコナゾール、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート（例えばチオファネートメチル）、チラム、トリアジメホン、トリアジメノール、トリシクラゾール、トリデモルフ、トリフロキシストロビン、トリチコナゾール、バリンアミド誘導体（例えばイプロバリカルブ）、ビンクロゾリン、ジネブ及びゾキサミドとの混合物が挙げられる。
【０１１０】
本発明の別の目的は作物の植物病原菌類に対する予防又は治療的防除方法として、好ましくは本発明の殺菌剤組成物形態の非植物毒性有効（農学的有効）量（Ｉ）の活性材料を植物種子又は植物の葉及び／又は植物の果実又は植物が生育しているかもしくは植物を生育させたい土壌に施用することを特徴とする方法を提供することである。
【０１１１】
「非植物毒性有効量」なる用語は作物に存在するか又は出現する可能性のある菌類を防除又は死滅させるために十分であり、且つ、前記作物に顕著な植物毒性症状を生じない量を意味する。このような量は防除しようとする菌類、作物種、気候条件及び本発明の殺菌剤組成物に含まれる化合物に依存して広い範囲をとることができる。この量は当業者が実施可能な系統的圃場試験により決定することができる。
【０１１２】
最後に、本発明は植物繁殖材料とこの材料から生産される植物を菌類病から予防又は治療的に保護する方法として、非植物毒性有効用量の本発明の組成物で前記材料を被覆することを特徴とする方法に関する。
【０１１３】
本発明の組成物は穀類（特にコムギ、ライムギ、ライコムギ及びオオムギ）、ジャガイモ、ワタ、エンドウ、ナタネ、トウモロコシもしくはアマの種子、森林樹木（特に樹脂生産樹木）の種子又はこれらの植物の遺伝子組換え種子を処理するのに有用である。
【０１１４】
この点では当業者の述語で「種子処理」なる用語は実際に種の処理を意味することが留意されよう。適用技術は当業者に周知であり、本発明の範囲で問題なく使用することができる。例えばフィルム被着又はコーティングが挙げられる。植物繁殖材料としては、特に種子又は種と塊茎が挙げられる。
【０１１５】
上述のように、植物繁殖材料、特に種子のコーティング方法は当分野で周知であり、特にフィルム被着又はコーティング技術が挙げられる。
【０１１６】
本発明の材料及び組成物は作物に茎葉施用即ち該当植物の葉、花、果実及び／又は幹に施用することができる。
【０１１７】
本発明の方法の対象となる植物としては、イネ、トウモロコシ、ワタ、穀類（例えばコムギ、オオムギ、ライコムギ）、果樹（特にリンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、バナナ、オレンジ、レモン等）、油料作物（例えばナタネやヒマワリ）、蔬菜及びマメ科作物、トマト、レタス、タンパク生産作物、エンドウ、ナス科植物（例えばジャガイモ）、テンサイ及びアマ、森林樹木並びにこれらの作物の遺伝子組換え類似体が挙げられる。
【０１１８】
本発明の方法の対象となる植物としては、以下のものを挙げることができる。−種子病としてフザリウム病（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ及びＦｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、黒穂病（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｃａｒｉｅｓ、Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓａ又はＴｉｌｌｅｔｉａ  ｉｎｄｉｃａ）、セプトリア病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）及び裸黒穂病の防除に関するコムギ、
−植物の地上部の疾病として角斑病（Ｔａｐｅｓｉａ  ｙａｌｌｕｎｄａｅ、Ｔａｐｅｓｉａ  ａｃｕｉｆｏｒｍｉｓ）、立枯病（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、赤かび病（Ｆ．ｃｕｍｏｒｕｍ、Ｆ．ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）、黒点病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｃｅｒｅａｌｉｓ）、うどん粉病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆｏｒｍａ  ｓｐｅｃｉｅ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ及びＰｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）及びセプトリア病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ及びＳｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）の防除に関するコムギ、
−細菌及びウイルス病（例えばオオムギ黄モザイク）の防除に関するコムギとオオムギ、
−種子病として網斑病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｇｒａｍｉｎｅａ、Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ及びＣｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）、裸黒穂病（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｎｕｄａ）及びフザリウム病（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ及びＦｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）の防除に関するオオムギ、
−植物の地上部の疾病として角斑病（Ｔａｐｅｓｉａ  ｙａｌｌｕｎｄａｅ）、網斑病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ及びＣｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）、うどん粉病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆｏｒｍａ  ｓｐｅｃｉｅ  ｈｏｒｄｅｉ）、小さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｄｅｉ）及び雲形病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）の防除に関するオオムギ、
−塊茎病（特にＨｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ、Ｐｈｏｍａ  ｔｕｂｅｒｏｓａ、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）及び所定のウイルス（Ｙウイルス）の防除に関するジャガイモ、
−茎葉病として夏疫病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）の防除に関するジャガイモ、
−種子から成長した幼植物の疾病として腰折病と首腐病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）及び黒根病（Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｂａｓｉｃｏｌａ）の防除に関するワタ、
−種子病として炭疽病（Ａｓｃｏｃｈｙｔａ  ｐｉｓｉ、Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｐｉｎｏｄｅｓ）、フザリウム病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）及び疫病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐｉｓｉ）の防除に関するタンパク生産作物（例えばエンドウ）、
−種子病としてＰｈｏｍａ  ｌｉｎｇａｍ、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ及びＳｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍの防除に関する油料作物（例えばナタネ）、
−種子病（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ種、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ種、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ種、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ種及びＧｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）の防除に関するトウモロコシ、
−種子病としてＡｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｌｉｎｉｃｏｌａの防除に関するアマ、−腰折病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）の防除に関する森林樹木、
−地上部の疾病としていもち病（Ｍａｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）、紋枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）の防除に関するイネ、
−種子又は種子から成長した幼植物の疾病として腰折病と首腐病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ、Ｐｙｔｈｉｕｍ種）の防除に関するマメ科作物、
−地上部の疾病として灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ種）、うどん粉病（特にＥｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ、Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ及びＬｅｖｅｉｌｌｕｌａ  ｔａｕｒｉｃａ）、フザリウム病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、斑点病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ種）、斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ種）、炭疽病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ種）、セプトリア斑点病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ種）、黒点病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、疫病（例えばＢｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ、Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ種、Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ種、Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ種）の防除に関するマメ科作物、
−地上部の疾病としてモニリア病（Ｍｏｎｉｌｉａ  ｆｒｕｃｔｉｇｅｎａｅ、Ｍ．ｌａｘａ）、黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、うどん粉病（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）に関する果樹、
−茎葉病、特に灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、うどん粉病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、黒腐病（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｗｅｌｌｉ）及び疫病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）に関するブドウ、
−地上部の疾病としてセルコスポラ焼枯れ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、うどん粉病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、斑点病（Ｒａｍｕｌａｒｉａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）に関するテンサイ。
【０１１９】
本発明の方法を実施するのに好適な植物はコムギとイネであるが、本発明の１種以上の活性材料、殺菌剤組成物を使用することにより、全作物、植物、植物繁殖材料、花、樹木及び一般に植物病原菌の攻撃を受ける恐れのある全植物を本発明の方法により有利に処理することができる。
【０１２０】
植物処理の場合には、組成物の施用量は一般に茎葉処理には活性材料１０〜８００ｇ／ｈａ、好ましくは５０〜３００ｇ／ｈａとすると有利である。組成物の施用量は一般に種子処理の場合には活性材料用量が種子１００ｋｇ当たり活性材料２〜２００ｇ、好ましくは３〜１５０ｇ／１００ｋｇとなるようにすると有利である。当然のことながら、上記用量は本発明の例示に過ぎない。当業者は処理しようとする作物の種類に応じて施用量を変えることができる。
【０１２１】
本発明は本発明の１種以上の化合物又は本発明の組成物を使用して木材の表面又は内部に増殖する恐れのある菌類病に対する治療又は予防的処理方法にも関する。「木材」なる用語は全種木材と、これらの木材の全種建築用加工材（例えば純木材、圧縮木材、積層集成木材、合板等）を意味する。
【０１２２】
従って、本発明の木材処理方法は本発明の１種以上の化合物又は本発明の組成物を接触させることからなる。この接触は多種多様な形態で実施することができ、例えば直接塗布、吹付、浸漬、注入又は他の任意の適当な手段が挙げられる。
【０１２３】
本発明は本発明の化合物又は本発明の農薬組成物による遺伝子組換え植物の処理方法にも関する。遺伝子組換え植物とは目的タンパク質をコードする異種遺伝子をそのゲノムに安定的に組込んだ植物である。
【０１２４】
本発明によると、「目的タンパク質をコードする異種遺伝子」なる用語は主に形質転換植物に新規農学的性質を付与する遺伝子又は形質転換植物の農学的品質を改善するための遺伝子を意味する。
【０１２５】
形質転換植物に新規農学的性質を付与する遺伝子としては所定除草剤に対する耐性を付与する遺伝子、所定昆虫に対する耐性を付与する遺伝子、所定疾病に対する耐性を付与する遺伝子等が挙げられる。このような遺伝子は特に特許出願ＷＯ９１／０２０７１及びＷＯ９５／０６１２８に記載されている。
【０１２６】
所定除草剤に対する耐性を付与する遺伝子としては、ビアラホスに対する耐性を付与するＢａｒ遺伝子、グリホセートとその塩（ＵＳ４，５３５，０６０、ＵＳ４，７６９，０６１、ＵＳ５，０９４，９４５、ＵＳ４，９４０，８３５、ＵＳ５，１８８，６４２、ＵＳ４，９７１，９０８、ＵＳ５，１４５，７８３、ＵＳ５，３１０，６６７、ＵＳ５，３１２，９１０、ＵＳ５，６２７，０６１、ＵＳ５，６３３，４３５及びＦＲ２７３６９２６）等のＥＰＳＰＳをターゲットとする除草剤に対する耐性を付与する適当なＥＰＳＰＳをコードする遺伝子、グリホセートオキシドレダクターゼ（ＵＳ５，４６３，１７５）をコードする遺伝子又はイソキサゾール、特にイソキサフトール（ＦＲ９５／０６８００及びＦＲ９５／１３５７０）、ジケトニトリル（ＥＰ−Ａ−０４９６６３０及びＥＰ−Ａ−０４９６６３１）もしくはトリケトン、特にスルコトリオン（ＥＰ−Ａ−０６２５５０５、ＥＰ−Ａ−０６２５５０８及びＵＳ５，５０６，１９５）等のＨＰＰＤをターゲットとする除草剤に対する耐性を付与するＨＰＰＤをコードする遺伝子を挙げることができる。このようなＨＰＰＤをターゲットとする除草剤に対する耐性を付与するＨＰＰＤをコードする遺伝子は特許出願ＷＯ９６／３８５６７に開示されている。
【０１２７】
ＥＰＳＰＳ又はＨＰＰＤをコードする遺伝子、より具体的には上記遺伝子の場合には、これらの酵素をコードする配列の前にトランジットペプチド、特に特許ＵＳ５，５１０，４７１に開示されている最適化トランジットペプチドとして知られるトランジットペプチドをコードする配列を挿入すると有利である。
【０１２８】
新規昆虫耐性を付与する遺伝子としては文献に広く記載され、当業者に周知のＢｔタンパク質をコードする遺伝子を特に挙げることができる。Ｐｈｏｔｏｒａｂｄｕｓ（ＷＯ９７／１７４３２及びＷＯ９８／０８９３２）等の細菌から抽出したタンパク質をコードする遺伝子も挙げられる。
【０１２９】
新規疾病耐性を付与する遺伝子としては特にキチナーゼ、グルカナーゼ及び蓚酸オキシダーゼをコードする遺伝子が挙げられ、これらの全タンパク質とそれらをコードする遺伝子は文献に広く記載されており、更に、殺細菌及び／又は殺菌ペプチド、特にアミノ酸数が１００未満のシステインリッチペプチド（例えば植物チオニン又はデフェンシン）、より具体的にはシステイン間のジスルフィド架橋１個以上と塩基性アミノ酸を含む領域を含む全起源の溶解性ペプチド、特に溶解性ペプチドアンドロクトニン（ＷＯ９７／３００８２及びＰＣＴ／ＦＲ９８／０１８１４、１９９８年８月１８日出願）又はドロソマイシン（ＰＣＴ／ＦＲ９８／０１４６２、１９９８年７月８日出願）をコードする遺伝子も挙げられる。更に、真菌エリシターペプチド、特にエリシチン（Ｋａｍｏｕｎら，１９９３；Ｐａｎａｂｉｅｒｅｓら，１９９５）をコードする遺伝子も挙げられる。
【０１３０】
組換え植物の構成を改変する遺伝子としては、特に前記植物の葉及び／又は種子における所定必須脂肪酸の濃度と品質（ＥＰ−Ａ−０６６６９１８）又はタンパク質の濃度と品質を改変する遺伝子を特に挙げることができる。硫黄含有アミノ酸濃度の高いタンパク質をコードする遺伝子が特に挙げられる（ＷＯ９８／２０１３３、ＷＯ９７／４１２３９、ＷＯ９５／３１５５４、ＷＯ９４／２０８２８及びＷＯ９２／１４８２２）。
【０１３１】
本発明はより特定的には植物疾病耐性を付与する異種遺伝子を含む遺伝子組換え植物の処理に関する。異種遺伝子は本発明の化合物の活性スペクトルに相補的な活性スペクトルを遺伝子組換え植物に付与することが好ましい。本発明によると、「相補的スペクトル」なる用語は本発明の化合物の活性スペクトルと異なる異種遺伝子の活性スペクトル又は同一感染物質に関する活性スペクトルであるが、より低用量の本発明の化合物で同等以上の防除を可能にする活性スペクトルを意味する。
【０１３２】
最後に、本発明は例えば真菌症、皮膚病、白癬症及びカンジダ症又はＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ種（例えばＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）に起因する疾病等の菌類病の治療用としてヒト及び動物治療に有用な本発明の化合物の使用に関する。
【０１３３】
以下、実施例により本発明の殺菌性化合物の数例を非限定的に例示する。以下の実施例において「ＭＰ」は「融点」であり、摂氏（℃）で表す。
【０１３４】
実施例ａ）：
２−シアノ−３−メトキシ−４−ニトロピリジンの製造
３−メトキシ−４−ニトロピリジンのＮ−オキシド１２．５ｇ（１２．５ｍｏｌ）と、硫酸メチル７．７２ｍＬ（１．１当量）と、１，２−ジクロロエタン７０ｍＬの混合物を７０℃に２．５時間加熱した。混合物を放冷させ、水７０ｍＬを加えた。塩及び氷浴で冷却し、温度が１０℃を越えないように制御しながらシアン化ナトリウム７．５５ｇ（２．１ｍｏｌ）を少量ずつ加えた。４時間撹拌後、反応混合物をエチルエーテルで抽出し、有機相を水洗、濃縮し、残渣をクロマトグラフィー（酢酸エチル／ジクロロメタン）にかけた。黄色油状物７．０６ｇが得られた（収率５３％）。
【０１３５】
実施例ｂ）：
４−ブロモ−２−シアノ−３−メトキシピリジンの製造
実施例ａ）で得られた２−シアノ−３−メトキシ−４−ニトロピリジン６ｇ（０．０３３５ｍｏｌ）と、臭化アセチル１２．３７ｇ（０．１００ｍｏｌ）と、１，２−ジメトキシエタン３６ｍＬの混合物を８５℃に１．５時間加熱した。混合物を放冷させ、反応混合物を砕氷１００ｇに注下した。１，２−ジクロロエタン３０ｍＬを加え、２８％アンモニア水でｐＨ＝８まで温和に中和した。１，２−ジクロロエタンで抽出し、水洗、乾燥及び濃縮後、残渣をクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン３：７）にかけると、白色固体５．３２ｇ（収率７５％）が得られた（ＭＰ＝１１６℃）。
【０１３６】
臭化アセチルの代わりに塩化アセチルに使用して同様に操作すると、４−クロロ−２−シアノ−３−メトキシピリジン（収率８３％）が白色固体として得られた（ＭＰ＝９１℃）。
【０１３７】
実施例ｃ）：
４−アジド−２−シアノ−３−メトキシピリジンの製造
ジメチルホルムアミド４０ｍＬに溶かした実施例ｂ）からの４−ブロモ−２−シアノ−３−メトキシピリジン３ｇ（０．０１４１ｍｏｌ）を０℃のジメチルホルムアミド２５ｍＬ中ナトリウムアジド１ｇ（０．０１５５ｍｏｌ）に静かに加えた。
【０１３８】
混合物を周囲温度で６時間撹拌した。反応混合物を氷水２００ｍＬで希釈し、ジクロロメタンで抽出した。有機相を２回水洗し、乾燥、濃縮し、残渣をクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン３：７）にかけた。白色固体０．８７ｇ（収率３５％）が得られた（ＭＰ＝１０２℃）。
【０１３９】
実施例ｄ）：
４−クロロ−３−ヒドロキシピコリン酸の製造
実施例ｂ）で得られた４−クロロ−２−シアノ−３−メトキシピリジン２ｇ（０．０１２ｍｏｌ）と３７％塩酸７ｍＬの混合物を１００℃に１２時間加熱した。冷却後、形成された固体を濾過し、１回水洗し、アセトンで３回洗浄し、８時間減圧乾燥した。黄色固体１．７８ｇ（収率８６％）が得られた（ＭＰ＝２２８℃）。
【０１４０】
同様に以下のヒドロキシ酸を得た。
Ｙ                                    水素酸  収率、ＭＰ（℃）
４−ブロモ−３−ヒドロキシピコリン酸  ＨＢｒ  黄色固体、８２％、２３０℃
４−アジド−３−ヒドロキシピコリン酸  ＨＣｌ  紫色固体、６３％
３，４−ジヒドロキシピコリン酸        ＨＢｒ  白色固体、７４％、２６４℃
。
【０１４１】
実施例ｅ）：
２−シアノ−３，４−ジメトキシピリジンの製造
ナトリウム０．７７ｇ（０．０３３ｍｏｌ）とメタノール６５ｍＬから調製したナトリウムメトキシド溶液と実施例ａ）で得られた２−シアノ−３−メトキシ−４−ニトロピリジン３ｇ（０．０１７ｍｏｌ）を周囲温度で４時間撹拌した。水１００ｍＬを加え、メタノールを除去し、水相をジクロロメタンで抽出した。有機相を水洗し、乾燥、濃縮し、残渣をクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン１：１）にかけると、白色固体１．９６ｇ（収率７２％）が得られた（ＭＰ＝１３３℃）。
【０１４２】
実施例ｆ）：
２−シアノ−３−ヒドロキシ−４−チオメトキシピリジンの製造
実施例ｂ）で得られた４−ブロモ−２−シアノ−３−メトキシピリジン２ｇと水性ジメチルホルムアミド４０ｍＬ中ナトリウムチオメトキシド２．１６ｇを８５℃に５時間加熱した。冷却して水２０ｍＬを加えた後、反応混合物を濃縮乾涸した。残渣を熱メタノールで３回抽出した。冷却したメタノール相を濾過し、濃縮した。使用済み茶色粗シロップ１．５１ｇ（収率９７％）が得られた。
【０１４３】
実施例ｇ）：
３−ヒドロキシ−４−チオメトキシピコリン酸の製造
実施例ｆ）からの２−シアノ−３−ヒドロキシ−４−チオメトキシピリジン２．５ｇ（０．０１５ｍｏｌ）と、水酸化カリウム８．５ｇと、水２５ｍＬを２．５時間加熱還流した。放冷後に混合物を氷浴中で１Ｎ塩酸でｐＨ＝２〜３まで温和に中和した。形成された固体を濾過した。固形分を１回水洗し、アセトンで３回洗浄し、８時間減圧乾燥した。白色固体１．８１ｇ（収率６８％）が得られた（ＭＰ＝２４７℃）。
【０１４４】
実施例ｈ）：
３，４−ジメトキシピコリン酸の製造
実施例ｅ）で得られた３，４−ジメトキシ−２−シアノピリジン１ｇと水１５ｍＬ中水酸化カリウム３．５ｇを８５℃に３０分間加熱した。放冷させ、氷浴中で塩酸をｐＨ＝２〜３まで静かに加えた。濃縮乾涸後に残渣を熱メタノールで３回抽出し、放冷させ、濾過し、濃縮した。使用済み粗固体が得られた。
【０１４５】
実施例ｉ）：
３−ヒドロキシピコリン酸のＮ−オキシドの製造
酢酸２０ｍｌと過酸化水素水２０ｍｌの混合物に３−ヒドロキシピコリン酸２ｇを加え、全体を８０℃に５時間加熱した。溶媒を減圧除去後、得られた固体を熱アルコールで洗浄すると、化合物２．０２ｇが白色固体として得られた（ＭＰ＝１８２℃）。
【０１４６】
製造例：
３−ヒドロキシ−４−メトキシ−Ｎ−パラフェノキシフェニルピコリンアミド
パラフェノキシアニリン０．０４６ｇと、（実施例ｇ）に記載したと同様にして得られた）３−ヒドロキシ−４−メトキシピコリン酸０．０４ｇと、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール０．０３４ｇと、塩酸１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド０．０６０ｇをピリジン２ｍＬ中で７５〜８５℃に１〜２時間加熱した。冷却後、残渣をジクロロメタンと１Ｎ塩酸２ｍＬの混合物に取った。ジクロロメタンで抽出し、濃縮し、シリカクロマトグラフィー後に標記化合物０．０５７ｇが黄色固体として得られた（ＭＰ＝１８６℃）。
【０１４７】
実施例１：化合物番号７６
４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−パラフェノキシフェニルピコリンアミド
（実施例ａ）〜ｇ）に記載した方法に従って製造例の化合物から得られた）４−アジド−３−ヒドロキシ−Ｎ−パラフェノキシフェニルピコリンアミド０．１４ｇをエタノール／酢酸エチル１：２混合物に溶かし、これに炭素担持１０％パラジウムをスパチュラ１掻き分加えた。２０バール圧力で周囲温度で４〜５時間水素化を行った。濾過、濃縮及び酢酸エチル中で残渣をクロマトグラフィーにかけた後、白色固体０．０９９ｇが得られた（ＭＰ＝１９７℃）。
【０１４８】
実施例２：化合物番号１１１
４−ホルムアミド−３−ヒドロキシ−Ｎ−パラフェノキシフェニルピコリンアミド
無水酢酸６１．２ｍｇとギ酸２７．６ｍｇを４時間加熱還流し、テトラヒドロフラン５ｍＬに溶かした実施例１の４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−パラフェノキシフェニルピコリンアミド４６ｍｇを加えた。８時間還流後、反応混合物を濃縮し、クロマトグラフィーにより精製すると、黄色固体３９ｍｇが得られた（ＭＰ＝２０８℃）。
【０１４９】
実施例３：化合物番号１０８
４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
段階１：
４−アジド−３−ヨード−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，４７，（１９９８），８１１に記載の方法に従ってピコリン酸から製造した）４−クロロ−３−ヨード−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド２５．９ｇ（０．０５ｍｏｌ）とナトリウムアジド６．５ｇ（０．１ｍｏｌ）の混合物をジメチルスルホキシド５０ｍＬに溶かし、７０℃に８時間加熱した。冷却後、混合物を水１リットルに注下した。得られた沈殿を濾過し、エーテルで洗浄した。茶色固体２２．５ｇが得られた（収率８５％）。ＲＦ（ヘプタン／酢酸エチル５０／５０）：０．４５。
【０１５０】
段階２：
４−アミノ−３−ヨード−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
４−アジド−３−ヨード−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド２１．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）とトリフェニルホスフィン２１．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）の混合物をテトラヒドロフラン８０ｍＬに溶かし、周囲温度で１５時間撹拌した。混合物を１Ｎ塩化水素溶液１００ｍＬで１時間加水分解した。次に、混合物を水２００ｍＬに注下し、１Ｎ水酸化ナトリウム１００ｍＬを加えて中和した。酢酸エチルで抽出し、乾燥及び濃縮後、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン１：１）にかけると、黄色固体１３．４ｇ（収率５５％）が得られた。ＲＦ（ヘプタン／酢酸エチル５０／５０）：０．２９。
【０１５１】
段階３
４−アミノ−３−ヒドロキシ−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
５０％水酸化カリウム水溶液８２ｍｌに溶かした４−アミノ−３−ヨード−Ｎ−パラ−［４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド９．１５ｇ（０．０１８ｍｏｌ）とジメチルスルホキシド２０ｍＬの混合物を９０℃に８時間加熱した。混合物を水１００ｍＬに注下し、エーテルで抽出した。有機相を乾燥し、分離した。メタノール中で再結晶後に白色固体６．１５ｇ（収率８５％）が得られた（ＭＰ＝２０２℃）。
【０１５２】
下表１及び２に記載する化合物を同様に製造した。
【０１５３】
【表１】
0004925541.tif 000024
0004925541.tif 000025
0004925541.tif 000026
0004925541.tif 000027
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0004925541.tif 000033
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0004925541.tif 000044
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0004925541.tif 000046
0004925541.tif 000047
【０１５４】
【表２】
0004925541.tif 000048
0004925541.tif 000049
0004925541.tif 000050
0004925541.tif 000051
0004925541.tif 000052
0004925541.tif 000053
【０１５５】
実施例４：化合物番号１７１
４−クロロ−３−メルカプト−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，４７，（１９９８），８１１に記載の方法に従ってピコリン酸から製造した）４−クロロ−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド１００ｍｇ（０．２５ｍｍｏｌ）を−７８℃の無水テトラヒドロフラン２ｍＬに溶かした溶液にリチウムジイソプロピルアミドの市販２Ｍ溶液０．３２ｍＬを１５分間かけて加えた。−７８℃で１時間撹拌後、硫黄１０３ｍｇ（０．４０ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を−７８℃で更に３時間撹拌した後、飽和塩化アンモニウム水溶液で処理した。冷浴を除去した。２相を分離し、水相をジクロロメタン（２×１ｍＬ）で抽出した。有機相を合わせて無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ジクロロメタン／メタノール９７：３）により精製した。オレンジ色固体６１ｍｇ（収率５７％）が得られた（ＡＰＣＩ−、４２３、Ｍ−１）。
【０１５６】
実施例５：化合物番号１８６
４−クロロ−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
４−クロロ−３−メルカプト−Ｎ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド３．７１ｇ（８．７３ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン１．２１ｍＬ（１当量）をテトラヒドロフラン７５ｍＬに溶かした溶液に塩化４−メトキシベンジル１．３８ｍＬをゆっくりと加えた。周囲温度で２４時間撹拌後、反応混合物を水洗し、有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発させた。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン５０：５０）により精製した。茶色油状物２．９４ｇ（収率６２％）が得られた（ＡＰＣＩ＋、５４５、Ｍ＋１）。
【０１５７】
実施例６：化合物番号１９９
４−アジド−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
４−クロロ−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド５０ｍｇ（０．０９２ｍｍｏｌ）と、ナトリウムアジド３０ｍｇ（５当量）と、ジメチルホルムアミド１ｍＬの混合物を６０℃に５日間加熱した。冷却後に溶媒を減圧蒸発させ、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン５０：５０）により精製した。黄色油状物２９ｍｇ（収率５７％）が得られた（ＡＰＣＩ＋、５５２、Ｍ＋１）。
【０１５８】
実施例７：化合物番号２０７
４−アミノ−３−メルカプト−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミドの製造
４−アジド−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド２００ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４ｍＬに溶かした溶液にトリフェニルホスフィン２２８ｍｇ（２．４当量）を加えた。混合物を周囲温度で１８時間撹拌した後、５％塩酸水溶液１ｍＬで処理した。１０分後に２相を分離し、有機相を水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン５０：５０）により精製した。白色固体９９ｍｇ（収率６８％）が得られた（ＡＰＣＩ−、４０４、Ｍ−１）。
【０１５９】
実施例８：化合物番号１９０
４−イソブチルアミノ−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
４−クロロ−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド５０ｍｇ（０．０９２ｍｍｏｌ）をイソブチルアミン１ｍＬに溶かした溶液を６０℃に２４時間加熱した。冷却後に過剰のアミンを蒸発させ、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン５０：５０）により精製した。無色油状物２９ｍｇ（収率５４％）が得られた（ＡＰＣＩ＋、５５２、Ｍ＋１）。
【０１６０】
実施例９：化合物番号１９８
４−イソブチルアミノ−３−メルカプト−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド
４−イソブチルアミノ−３−｛［（４−メトキシフェニル）メチル］チオ｝−Ｎ−パラ−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］フェニルピコリンアミド２５ｍｇ（０．０４３ｍｍｏｌ）とメタクレゾール４５ｍＬ（１０当量）をトリフルオロ酢酸０．６ｍＬに溶かした溶液を７０℃に２４時間加熱した。冷却後にトリフルオロ酢酸を蒸発させ、残渣を飽和重炭酸ナトリウム水溶液で温和に塩基性化した。混合物を飽和塩化アンモニウム水溶液でｐＨ＝７まで中和し、ジクロロメタンで抽出した。有機相を合わせて無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン５０：５０）により精製した。黄色固体１２ｍｇ（収率３８％）が得られた（ＡＰＣＩ＋、４６２、Ｍ＋１）。
【０１６１】
下表３に記載する化合物を同様に製造した。
【０１６２】
【表３】
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【０１６３】
本発明の化合物の生物学的活性実施例
実施例Ａ：Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ（アブラナ科斑点病）に対するｉｎ  ｖｉｖｏ試験
水と、水に１０％に希釈したＴｗｅｅｎ  ８０界面活性剤（ソルビタンオレエートのポリオキシエチレン誘導体）５ｍＬ／ｍｇ活性材料に不活性キャリヤーとしてクレーを加えて１００％とした混合物中で微粉砕することにより濃度２ｇ／Ｌの試験活性材料の水性懸濁液を得た。
次に所望活性材料濃度が得られるようにこの水性懸濁液を水で希釈した。
５０／５０泥炭土−ポゾラン基質に播いて１８〜２０℃で生育させたスターターカップ内のラディッシュ植物（Ｐｅｒｎｏｔ品種）に子葉期で上記水性懸濁液を噴霧して処理した。
対照として使用した植物は活性材料を含まない水溶液で処理した。
２４時間後にＡｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ胞子（４０，０００個／ｃｍ３）の水性懸濁液を噴霧して植物を汚染した。胞子は１２〜１３日齢培養物から採取した。
汚染したラディッシュ植物を湿潤雰囲気で６〜７日間約１８℃に保温した。
汚染から６〜７日後に対照植物と比較採点した。
これらの条件下で用量２５０ｇ／ｈａとすると、化合物１０８、１１０、１１２、１１５、１１６、１３０、１３３で良好（少なくとも５０％）又は完全な保護が観察された。
【０１６４】
実施例Ｂ：Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ（コムギセプトリア病）に対するｉｎ  ｖｉｖｏ試験
水と、水に１０％に希釈したＴｗｅｅｎ  ８０界面活性剤（ソルビタンオレエートのポリオキシエチレン誘導体）５ｍＬ／ｍｇ活性材料に不活性キャリヤーとしてクレーを加えて１００％とした混合物中で微粉砕することにより濃度２ｇ／Ｌの試験活性材料の水性懸濁液を得た。
次に所望活性材料濃度が得られるようにこの水性懸濁液を水で希釈した。
５０／５０泥炭土−ポゾラン基質に播いて１２℃で生育させたスターターカップ内のコムギ植物（Ｓｃｉｐｉｏｎ品種）に１葉期（高さ１０ｃｍ）で上記水性懸濁液を噴霧して処理した。
対照として使用した植物は活性材料を含まない水溶液で処理した。
２４時間後にＳｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ胞子（５００，０００個／ｃｍ３）の水性懸濁液を噴霧して植物を汚染した。胞子は７日齢培養物から採取した。
汚染したコムギ植物を湿潤雰囲気で約１８℃に７２時間後、相対湿度９０％で１４日間保温した。
汚染から１５〜２０日後に対照植物と比較採点した。
これらの条件下で用量２５０ｇ／ｈａとすると、化合物１０８、１１０、１１２、１３３で良好（少なくとも５０％）又は完全な保護が観察された。
【０１６５】
実施例Ｃ：Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ（イネいもち病）に対するｉｎ  ｖｉｖｏ試験
水と２％アセトンの混合物中で微粉砕することにより濃度５０ｍｇ／Ｌの試験活性材料の水性懸濁液を得た。
Ｋｕｒｅｈａ土に播いて３３ｃｍ２プラスチックポットで３〜４葉期まで生育させたイネ植物（コシヒカリ品種）に上記水性懸濁液を噴霧して処理した。
対照として使用した植物は活性材料を含まない水溶液で処理した。
処理から２４時間後にＭａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ胞子（５００，０００個／ｃｍ３）の水性懸濁液を噴霧して植物を汚染した。
汚染したイネ植物を湿潤雰囲気で２５℃の恒温器に２４時間入れた後、相対湿度７０〜９０％で２０〜２５℃の恒温室に５〜７日間入れた。
汚染から５〜７日後に植物の第１葉の病斑を数えることにより採点を行った。
これらの条件下で用量５０ｍｇ／ｌとすると、化合物６２、１１４、１１５で良好（少なくとも５０％）又は完全な保護が観察された。
【０１６６】
実施例Ｄ：Ｅｒｉｓｙｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ（コムギうどん粉病）に対するｉｎ  ｖｉｖｏ試験
水と、水に１０％に希釈したＴｗｅｅｎ  ８０界面活性剤（ソルビタンオレエートのポリオキシエチレン誘導体）５ｍＬ／ｍｇ活性材料に不活性キャリヤーとしてクレーを加えて１００％とした混合物中で微粉砕することにより濃度２ｇ／Ｌの試験活性材料の水性懸濁液を得た。
次に所望活性材料濃度が得られるようにこの水性懸濁液を水で希釈した。
５０／５０泥炭土−ポゾラン基質に播いて１２℃で生育させたスターターカップ内のコムギ植物（Ａｕｄａｃｅ品種）に１葉期（高さ１０ｃｍ）で上記水性懸濁液を噴霧して処理した。
対照として使用した植物は活性材料を含まない水溶液で処理した。
２４時間後に罹患植物を使用してＥｒｉｓｙｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ胞子を散粉し、植物を汚染した。
汚染から７〜１４日後に対照植物と比較採点した。
これらの条件下で用量５００ｇ／ｈａとすると、実施例に記載した化合物１０８で良好（少なくとも５０％）又は完全な保護が観察された。
【０１６７】
実施例Ｅ：Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ（イネ紋枯病）に対するｉｎ  ｖｉｖｏ試験
水と２％アセトンの混合物中で微粉砕することにより濃度１００ｍｇ／Ｌの試験活性材料の水性懸濁液を得た。
Ｋｕｒｅｈａ土に播いて３３ｃｍ２プラスチックポットで７〜８葉期まで生育させたイネ植物（コシヒカリ品種）に上記水性懸濁液を噴霧して処理した。
対照として使用した植物は活性材料を含まない水溶液で処理した。
２４時間後に、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉのＰＤＡで培養物から抽出した菌増殖寒天ディスクを茎と葉鞘の間に挿入して各植物を汚染した。
汚染した植物を次に湿度１００％の雰囲気で２５℃に２４時間後、相対湿度７０〜９０％で５〜７日間保温した。
汚染から７日後に植物の病斑の高さを対照と比較測定することにより採点を行った。
これらの条件下で用量１００ｐｐｍとすると、実施例に記載した化合物６２、１３３で良好（少なくとも５０％）な保護が観察された。
【０１６８】
実施例Ｆ：Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ（コムギセプトリア病）に対するｉｎ  ｖｉｖｏ試験
例えば上記段落［００６１］に記載した処方（処方ＣＳ１、ＣＳ２又はＣＳ３）等の濃厚懸濁液型処方中で微粉砕することにより濃度１．５％の試験活性材料の水性懸濁液を得た。
次に所望活性材料濃度即ち２ｇ／Ｌが得られるようにこの水性懸濁液を水で希釈した。
５０／５０泥炭土−ポゾラン基質に播いて１２℃で生育させたスターターカップ内のコムギ植物（Ｓｃｉｐｉｏｎ品種）に１葉期（高さ１０ｃｍ）で上記水性懸濁液を噴霧して処理した。
対照として使用した植物は活性材料を含まない水溶液で処理した。
２４時間後にＳｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ胞子（５００，０００個／ｃｍＬ）の水性懸濁液を噴霧して植物を汚染した。胞子は１５日齢培養物から採取し、ゼラチン１．５ｇ／Ｌ、オレイン酸ナトリウム０．５ｇ／Ｌ、ＰＤＢ２４ｇ／Ｌから構成される栄養溶液に懸濁した。
汚染したコムギ植物を相対湿度１００％で約２０℃に７２時間後、相対湿度８０％で１５日間保温した。
汚染から１５〜２０日後に対照植物と比較採点した。これらの条件下で用量５００ｇ／ｈａとすると、実施例に記載した化合物１０８で良好（少なくとも５０％）な保護が観察された。