(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存外装材の屋外側に新規外装材を取り付けるための建物の改修部品であって、該改修部品は既存外装材の屋外面に配設される固定部材と高さ調整部材とからなり、該高さ調整部材は新規外装材の下地となる新規下地材を取り付けるための結合片と、結合片から固定部材に向かって突出する突出片とを備え、該高さ調整部材は上記固定部材の屋外面に突出片が当接した状態で固定部材に取り付け自在に形成され、該高さ調整部材として結合片からの突出片の突出長さが異なる複数種のものを備えて成ることを特徴とする建物の改修部品。
【請求項２】
上記固定部材はベース板と、ベース板の両側に突設される脚部とからなり、ベース板は既存外装材の屋外面に突出する既存固定具が挿入される取付孔を有し、取付孔の開口縁部は既存固定具に設けた締結具と既存外装材との間に差し込み自在に形成され、上記高さ調整部材はさらに基板と、基板に突設される上記結合片とを備え、基板は上記取付孔に挿入されて取付孔よりも屋外側に突出する上記既存固定具の先端部が挿入される係止孔を有し、結合片から突出する上記突出片が固定部材の脚部の屋外面に当接した状態で、固定部材の脚部と高さ調整部材の結合片とが結合自在に形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の建物の改修部品。
【請求項３】
上記新規下地材は縦方向又は横方向に長く配設されるものであり、この新規下地材を高さ調整部材の結合片に取り付けるまでの間、高さ調整部材に係止して仮固定するための係止プレートを高さ調整部材に設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の改修部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の改修部品を用いた建物の改修構造であって、固定部材の取付孔の開口縁部を既存外装材の屋外面に突出する既存固定具の締結具と既存外装材との間に差し込んで係止することによって、複数個の固定部材を既存外装材の屋外面に配設し、上記取付孔の屋外側に突出する上記既存固定具の先端部に係止孔を挿入することによって、上記各固定部材の屋外側に高さ調整部材を配設し、隣り合う高さ調整部材の間に新規下地材を架け渡すと共に新規下地材と高さ調整部材の結合片とを新規固定具で固定部材に固定し、新規下地材の屋外側に新規外装材を取り付けて成ることを特徴とする建物の改修構造。
【請求項５】
新規下地材は断面略ハット状に形成され、その断面略Ｕ字状の支持部から外方に突出する固定片を高さ調整部材の結合片及び固定部材の脚部に固定して成ることを特徴とする請求項４に記載の建物の改修構造。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の固定部材の取付孔の開口縁部を既存外装材の屋外面に突出する既存固定具の締結具と既存外装材との間に差し込むための取付工具であって、該取付工具は操作部材と支点部材とからなり、該操作部材は固定部材を押圧するための押圧部を有し、該支点部材は一端が既存固定具に係止可能な係止部として形成されると共に他端は操作部材に枢着され、支点部材の係止部を既存固定具に係止すると共に操作部材の押圧部を固定部材に当接した状態で、操作部材を軸部において回動させることによって、操作部材の押圧部で固定部材を押圧して取付孔の開口縁部を既存固定具の締結具と既存外装材との間に差し込むことを特徴とする取付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根や外壁などの改修を行うための改修部品及び改修構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の屋根や外壁などを改修（リフォーム）するにあたって、既存の外装材を撤去せず、また孔あけなどの加工をすることなく、既存外装材の屋外側に新規な外装材を配設することによって、新規外装で既存外装を被覆することが行われている。このようにすることで、既存外装材として石綿スレート板などの有害物質（例えば、発ガン性物質）を含有するものが使用されている場合であっても、その有害物質を含む塵を落下や拡散させずに改修することができるのである。
【０００３】
例えば、特許文献１では、既存外装材である波状スレート板の屋外面に複数個の支持金具を載置して取り付けた後、隣り合う支持金具の間に新規の下地材を架設することによって、複数本の新規下地材を既存外装材の屋外側（上方）に配設し、この後、新規下地材の上に新規外装材を配設して既存外装材を覆い隠すことによって、建物の屋根の改修を行うようにしている。
【０００４】
しかし、既存外装材の屋外面には不陸（表面の凹凸）が存在し、この屋外面に支持金具をそのまま載置して新規下地材及び新規外装材を施工すると、新規下地材が支持金具から浮いた状態となって強固に固定できず取り付け強度不足となったり、新規外装材の表面（屋外面）に既存外装材の不陸が現出して凹凸になり外観が低下したりするという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１４６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、新規外装の強度不足や外観低下を防止することができる建物の改修部品及び改修構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る建物の改修部品Ａは、既存外装材１の屋外側に新規外装材２を取り付けるための建物の改修部品Ａであって、該改修部品Ａは既存外装材１の屋外面に配設される固定部材３と高さ調整部材４とからなり、該高さ調整部材４は新規外装材２の下地となる新規下地材１２を取り付けるための結合片１１と、結合片１１から固定部材３に向かって突出する突出片２４とを備え、該高さ調整部材４は上記固定部材３の屋外面に突出片２４が当接した状態で固定部材３に取り付け自在に形成され、該高さ調整部材４として結合片１１からの突出片２４の突出長さが異なる複数種のものを備えて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項２に係る建物の改修部品Ａは、請求項１において、上記固定部材３はベース板７と、ベース板７の両側に突設される脚部８、８とからなり、ベース板７は既存外装材１の屋外面に突出する既存固定具５が挿入される取付孔６を有し、取付孔６の開口縁部は既存固定具５に設けた締結具９と既存外装材１との間に差し込み自在に形成され、上記高さ調整部材４はさらに基板１０と、基板１０に突設される上記結合片１１とを備え、基板１０は上記取付孔６に挿入されて取付孔６よりも屋外側に突出する上記既存固定具５の先端部が挿入される係止孔１４を有し、結合片１１から突出する上記突出片２４が固定部材３の脚部８の屋外面に当接した状態で、固定部材３の脚部８と高さ調整部材４の結合片１１とが結合自在に形成されて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の請求項３に係る建物の改修部品Ａは、請求項１又は２において、上記新規下地材１２は縦方向又は横方向に長く配設されるものであり、この新規下地材１２を高さ調整部材４の結合片１１に取り付けるまでの間、高さ調整部材４に係止して仮固定するための係止プレート１３を高さ調整部材４に設けて成ることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項４に係る建物の改修構造は、請求項１乃至３のいずれかに記載の改修部品Ａを用いた建物の改修構造であって、固定部材３の取付孔６の開口縁部を既存外装材１の屋外面に突出する既存固定具５の締結具９と既存外装材１との間に差し込んで係止することによって、複数個の固定部材３、３…を既存外装材１の屋外面に配設し、上記取付孔６の屋外側に突出する上記既存固定具５の先端部に係止孔１４を挿入することによって、上記各固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設し、隣り合う高さ調整部材４、４の間に新規下地材１２を架け渡すと共に新規下地材１２と高さ調整部材４の結合片１１とを新規固定具１５で固定部材３に固定し、新規下地材１２の屋外側に新規外装材２を取り付けて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項５に係る建物の改修構造は、請求項４において、新規下地材１２は断面略ハット状に形成され、その断面略Ｕ字状の支持部１６から外方に突出する固定片１７を高さ調整部材４の結合片１１及び固定部材３の脚部８に固定して成ることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項６に係る取付工具Ｂは、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定部材３の取付孔６の開口縁部を既存外装材１の屋外面に突出する既存固定具５の締結具９と既存外装材１との間に差し込むための取付工具Ｂであって、該取付工具Ｂは操作部材４０と支点部材４１とからなり、該操作部材４０は固定部材３を押圧するための押圧部４２を有し、該支点部材４１は一端が既存固定具５に係止可能な係止部４４として形成されると共に他端は操作部材４０に枢着され、支点部材４１の係止部４４を既存固定具５に係止すると共に操作部材４０の押圧部４２を固定部材５に当接した状態で、操作部材４０を軸部４５において回動させることによって、操作部材４０の押圧部４２で固定部材３を押圧して取付孔６の開口縁部を既存固定具５の締結具９と既存外装材１との間に差し込むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、高さ調整部材４として結合片１１からの突出片２４の突出長さが異なる複数種のものを備えることにより、既存外装材１の不陸に応じて固定部材３に取り付ける高さ調整部材４の種類を変えて固定部材３からの高さ調整部材４の突出長さ（突出位置）を調整することができ、これにより、不陸を吸収して高さ調整部材４に新規下地材１２を確実に固定して新規外装の強度不足を防止することができると共に新規外装の表面（屋外面）の外観低下を防止することができるものである。
【００１３】
請求項２の発明では、高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５を挿入することで高さ調整部材４の移動を規制することができ、この移動が規制された高さ調整部材４と固定部材３とを結合することによって、固定部材３の移動を高さ調整部材４で規制することができ、固定部材３の不用意な移動を防止して強固な新規外装を形成することができるものである。
【００１４】
請求項３の発明では、新規下地材１２を高さ調整部材４で仮固定した状態で、新規下地材１２を新規固定具１５により固定部材３と高さ調整部材４に固定（本固定）することができ、作業者が新規下地材１２を所定の位置で支えながら固定する必要が無く、施工しやすくなるものである。
【００１５】
請求項４の発明では、高さ調整部材４として結合片１１からの突出片２４の突出長さが異なる複数種のものを、既存外装材１の不陸に応じて使い分けて固定部材３からの高さ調整部材４の突出長さ（突出位置）を調整することができ、これにより、不陸を吸収して高さ調整部材４に新規下地材１２を確実に固定して新規外装の強度不足を防止することができると共に新規外装の表面（屋外面）の外観低下を防止することができるものである。
【００１６】
請求項５の発明では、断面ハット状の新規下地材１２を用いることで、その支持部１６から突出した固定片１７を高さ調整部材４の結合片１１及び固定部材３の脚部８に容易に固定することができ、新規下地材１２の施工を容易に行うことができるものである。
【００１７】
請求項６の発明では、既存固定具５の締結具９と既存外装材１との間が狭い場合であっても、固定部材３を押圧して既存外装材１の屋外面に取り付けることができ、固定部材３の取り付けを容易に行うことができるものである。また、固定部材３を金槌等により打撃で取り付ける場合に生じるおそれのある既存外装材１の破損を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１９】
本発明の建物の改修部品Ａは、主に、既存外装材１として波状スレート板が用いられた建物の既存壁や既存屋根を改修するのに用いられるものである。この改修部品Ａは図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、固定部材３と高さ調整部材４とを備えて構成されており、固定部材３及び高さ調整部材４はそれぞれ亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ加工などして形成することができる。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｅ）に示すように、固定部材３は、その中央部のベース板７とベース板７の両側に突設される脚部８、８とを備えて形成されている。ベース板７はその中央部の支持板部７ａとその両側に延設される係止板部７ｂ、７ｂとで構成されている。係止板部７ｂ、７ｂは支持板部７ａから裏面側に向かって緩やかに傾斜するように突出しており、支持板部７ａと係止板部７ｂの間の角度は例えば１５０°〜１６０°にすることができる。支持板部７ａには上下に細長いスリット状の取付孔６が形成されている。取付孔６はその上端が支持板部７ａの上下方向の略中央部にまで達しており、また、取付孔６の下端は支持板部７ａの下端にまで達して開口している。また、取付孔６の下端開口縁部において係止板部７ｂの表面は傾斜面７ｃとして形成されている。傾斜面７ｃは係止板部７ｂの下端から上側に向かって上り傾斜（裏面側から表面側に向かって傾斜）するようにテーパー加工などで形成されている。また、ベース板７の上端にはベース板７の表面側に突出する補強片７ｄが設けられている。補強片７ｄは支持板部７ａと両方の係止板部７ｂ、７ｂにわたって形成されている。
【００２１】
脚部８はベース板７の係止板部７ｂに延設されている。すなわち、脚部８は、係止板部７ｂの先端（支持板部７ａと反対側の端部）から前側（表面側）に向かって略垂直に突出する内壁部８ａと、内壁部８ａの先端（係止板部７ｂと反対側の端部）から外側（ベース板７と反対側の端部）に向かって突出する取付部８ｂと、取付部８ｂの先端（内壁部８ａと反対側の端部）から後側（裏面側）に向かって略垂直に突出する外壁部８ｃと、外壁部８ｃの先端（内壁部８ａと反対側の端部）から内側（ベース板７側）に向かって突出する脚片部８ｄとから構成されている。取付部８ｂはベース板７及び補強片７ｄよりも前側（表面側）に位置している。脚片部８ｄはベース板７よりも後側（裏面側）に位置しており、また、後側に向かって凸曲して形成されている。さらに、脚部８の内壁部８ａとベース板７の係止板部７ｂの上面との間には複数のリブ片２０が突設されている。また、両方の内壁部８ａの上端には凹所８ｅが形成されている。この凹所８ｅは内壁部８ａの上端及び内壁部８ａと取付部８ｂとの境界部分とに開口して形成されている。
【００２２】
上記高さ調整部材４は、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、基板１０と結合片１１と係止プレート１３とを備えて形成されている。基板１０の中央部には表面側から裏面側に向かって凹んだすり鉢状の凹部２１が形成されており、凹部２１の底面を貫通するように係止孔１４が形成されている。この係止孔１４は後述の既存固定具５の外径よりも少し大きめの孔径を有するものである。また、基板１０には凹部２１の両側に上下方向に長いリブ突起６０が形成されている。
【００２３】
基板１０の上端及び下端には前側（表面側）に突出する突片２３が設けられている。また、上側の突片２３の先端（前端）には上方に突出する結合片１１が設けられており、下側の突片２３の先端（前端）にも下方に突出する結合片１１が設けられている。結合片１１は基板１０の幅寸法（横寸法）とほぼ同じで、上記固定部材３の幅寸法とほぼ同じである。また、上側の結合片１１の上端及び下側の結合片１１の下端には後側（裏面側）に向かって突出する突出片２４が設けられている。結合片１１と突出片２４との間にはリブ部６１が設けられている。また、突出片２４の幅方向（横方向）の略中央部には回転防止片２５が後側（裏面側）に向かって突出して設けられている。この回転防止片２５の幅寸法は上記の固定部材３のベース板７の幅寸法（対向する一対の脚部８、８間の寸法）よりも少し小さめに形成されている。上記の係止プレート１３は基板１０の両側端部に一つずつ設けられている。係止プレート１３は基板１０よりも前側（表面側）に略垂直に突出している。また、係止プレート１３の基部には上下方向に長いスリット状の切欠部２７が設けられている。
【００２４】
そして、本発明の改修部品Ａは、上記のような高さ調整部材４として、図２（ｂ）（ｃ）のように、高さの異なる複数種の高さ調整部材４ａ、４ｂ…を備えて形成されている。高さの異なる複数の高さ調整部材４とは、基板１０からの突片２３の突出長さ及び結合片１１からの突出片２４の突出長さ（図４（ｃ）（ｄ）においてＴで示す）が異なる二種類以上の高さ調整部材４ａ、４ｂ…のことである。例えば、高さの異なる二種類の高さ調整部材４ａ、４ｂを備える場合、一方の高さ調整部材４ａにおける結合片１１からの突出片２４の突出長さ及び基板１０からの突片２３の突出長さＴを１６ｍｍ、他方の高さ調整部材４ｂにおける結合片１１からの突出片２４の突出長さ及び基板１０からの突片２３の突出長さＴを８ｍｍなどとすることができる。
【００２５】
上記のような本発明の改修部品Ａは、新規下地材１２と新規外装材２とともに使用される。新規下地材１２は亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ加工などして長尺に形成されるものであって、図５に示すように、断面略Ｕ字状の支持部１６と、一対の固定片１７、１７とを備えて断面略ハット状に形成されている。すなわち、支持部１６は矩形板状の固着片２６と固着片２６の上下端部から後側（裏面側）に向かって略垂直に突出する矩形板状の被係止片６４、６４とからなり、また、一方の固定片１７は上側の被係止片６４の先端から上方（固着片２６と反対側）に向かって略垂直に突設し、他方の固定片１７は下側の被係止片６４の先端から下方（固着片２６と反対側）に向かって略垂直に突設している。ここで、固着片２６からの被係止片６４の突出寸法は上記固定部材４の係止プレート１３の基板１０からの突出寸法と同等か少し大きく形成されている。また、上下に対向する被係止片６４、６４の間の寸法は係止プレート１３の高さ寸法と同等か少し大きく形成されている。
【００２６】
新規外装材２としては公知の外壁材や屋根材を用いることができるが、例えば、金属板を折り曲げ加工等して断面凹凸に形成した金属サイディング材などを用いることができる。また、新規外装材２としては二枚の金属外皮の間に断熱材を充填して形成される断熱パネル（サンドイッチパネル）などを用いることもできる。
【００２７】
そして、本発明の改修部品Ａ及び新規下地材１２並びに新規外装材２を用いて建物の既存壁の改修を行うにあたっては次のようにして行う。
【００２８】
まず、建物の既存壁を構成する既存外装材１の屋外面に改修部品Ａの固定部材３を取り付ける。ここで、波状スレート板の既存外装材１はフックボルトなどの既存固定具５で建物の梁などの構造材６２に取り付けられており、この既存固定具５を利用して固定部材３を取り付ける。すなわち、図６に示すように、既存外装材１は上下方向に長い山部１ａと谷部１ｂとが交互に連なって形成されるものであり、建物の構造材６２に引っ掛けられた既存固定具５が山部１ａを貫通し、山部１ａの屋外面に突出する既存固定具５の先端に締結具９を設けることにより、既存外装材１が建物の構造材に取り付けられている。締結具９はパッキン９ｃと座金９ａとナット９ｂとからなり、上記既存固定具５の先端にパッキン９ｃと座金９ａとをこの順で装着し、この後さらに既存固定具５の先端にナット９ｂを締結するものである。
【００２９】
そして、図７に示すように、固定部材３はその取付孔６に既存固定具５を挿入して係止することにより既存外装材１の屋外面に取り付ける。取付孔６に既存固定具５を挿入するにあたっては、既存固定具５に固定部材３を上方から近づけて、既存固定具５に締結した締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間において、既存固定具５に取付孔６をその下端開口から差し込むようにする。このように取付孔６を既存固定具５に差し込むと、締結具９のパッキン９ｃ及び座金９ａの幅寸法（直径）が取付孔６の幅寸法よりも大きいため、取付孔６の開口縁部である係止板部７ｂがパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１との間で挟持されて係止されることになり、これにより、固定部材３を既存固定具５に係止して取り付けることができる。尚、取付孔６を既存固定具５に差し込むにあたって、金槌等で固定部材３を上側から打撃してもよいが、後述の取付工具Ｂを用いる方が既存外装材１の破損が防止できるので好ましい。
【００３０】
ここで、取付孔６の下端開口縁部、すなわち、係止板部７ｂの下端の表面は傾斜面７ｃとして形成されているため、係止板部７ｂをパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１との間に差し込みやすくなっている。また、固定部材３は既存外装材１の屋外面に取り付けた状態で正面（屋外側）から見た場合、ほぼ正方形の形状に形成されており、そのほぼ中心に既存固定具５が位置することになる。従って、後述の新規下地材１２は横方向（水平方向）に長く取り付けることもできるし、縦方向（鉛直方向）に長く取り付けることもできる。また、固定部材３を既存固定具５に取り付けた後であっても、締結具９のナット９ｂは屋外側から見える状態にある。従って、例えば、締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に取付孔６の開口縁部である係止板部７ｂが差し込みにくい場合、ナット９ｂを緩めた後に係止板部７ｂを締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に差し込み、この後、ナット９ｂを締め付けることが可能となるものである。また、建物の老朽化等の条件で固定部材３の取り付け前からナット９ｂが緩んでいる場合も、既存固定具５への固定部材３の取り付け後のナット９ｂを締め付けることも可能となる。よって、固定部材３の取り付け後においても安定した取り付け状態を確認することができ、しかも取り付け強度の維持管理も容易におこなうことができる。また、固定部材３の既存外装材１と接触するベース板７は山部１ａの屋外面のＲ形状（凸曲形状）にほぼ沿うような形状であるため、既存外装材１の山部１ａをベース板７で削ることなくスムーズに固定部材３を既存固定具５に取り付けることができ、既存外装材１に含まれる有害物質（例えばアスベスト）の粉塵が発生しにくいものである。また、固定部材３の両側部の脚部８、８は、固定部材３を取り付けた山部１ａの両側に位置する谷部１ｂ、１ｂに配置されるが、脚部８の先端の脚片部８ｄは谷部１ｂの屋外面には接触しない状態で配置される。そして、新規外装に一定の正圧（新規外装を既存外装１側に押す力）がかかった場合にのみ、固定部材３が変形して脚片部８ｄが谷部１ｂの屋外面に接触し、正圧に耐えうるようになっている。このように通常の状態では、固定部材３の脚片部８ｄが既存外装材１の屋外面に接触しないため、固定部材３を既存固定具５に取り付ける際に、脚片部８ｄで既存外装材１を削ることなく装着することができ、有害物質の粉塵が発生しにくくなるものである。
【００３１】
このようにして既存外装材１の屋外面に突出する複数の既存固定具５、５…のそれぞれに固定部材３を取り付けることによって、複数個の固定部材３を既存外装材１の屋外面に縦横に配設する。ここで、既存固定具５は通常、取付孔６の上端に位置するが、各固定部材３を既存固定具５に対して取付孔６の長さ範囲内で上下動させることによって、横方向（水平方向）に並ぶ複数個の固定部材３は同じ高さで揃えるようにする。
【００３２】
次に、図８に示すように、既存外装材１の屋外面に取り付けた各固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設する。ここで、高さ調整部材４は既存外装材１の不陸に応じて固定部材３に取り付けなかったり、あるいは各固定部材３に取り付ける高さ調整部材４の種類を選択するようにする。すなわち、高さの異なる二種類の高さ調整部材４ａ、４ｂを用いる場合は、既存外装材１の屋外面のうち比較的屋内側に位置する箇所に配設された固定部材３には、高い方の高さ調整部材４ａを設ける。また、既存外装材１の屋外面のうち比較的屋外側に位置する箇所に配設された固定部材３には高さ調整部材４を設けないようにする。さらに、既存外装材１の屋外面のうち比較的屋内側に位置する箇所と比較的屋外側に位置する箇所との中間に配設された固定部材３には、低い方の高さ調整部材４ｂを設ける。このようにして本発明の改修部品Ａは三段階の高さに調整することができる。
【００３３】
既存外装材１として波板スレート板などの板状壁材を用いた場合、既存外装材１の屋外面の不陸は隣接する既存外装材１、１の重なり合いによって生じる。すなわち、建物の既存外装が複数枚の既存外装材１、１…を縦横に並べて形成している場合、縦方向及び横方向で隣接する既存外装材１、１の端部は重なり合っている（重なり位置を図９に△で示す）。従って、既存の壁下地（胴縁鉄骨など）から既存外装材１の屋外面までの寸法が部分的に異なり、既存固定具５を利用する本発明のような工法では改修部品Ａの既存外装材１の屋外面からの突出寸法を部分的に調整する必要がある。例えば、図９のような既存外装の場合、各既存外装材１の略中央部分（図９にＬで示す位置）は既存下地に接触していて最も屋内側に位置している。また、上記の各既存外装材１の略中央部分（Ｌの位置）から真上、真下及び真横の位置で各既存外装材１の上端部、下端部及び側端部に相当する部分（図９にＭ１、Ｍ２で示す位置）は、隣接する既存外装材１、１の端部が重なり合っている部分であり、上記のＬの位置に比べて既存外装材１の厚み分（例えば８ｍｍ）だけ屋外側に位置する箇所である。さらに、上記Ｍ１の位置から真上及び真下の部分で且つＭ２の位置から真横の部分（図９にＨで示す位置）は隣接する既存外装材１、１の端部が重なり合いの影響を受ける部分であり、上記のＬの位置に比べて二枚の既存外装材１の厚み分（例えば１６ｍｍ）だけ屋外側に位置する箇所である。従って、Ｌの位置にある既存固定具５には固定部材３と高い方の高さ調整部材４ａを取り付け、Ｍ１、Ｍ２の位置にある既存固定具５には固定部材３と低い方の高さ調整部材４ｂを取り付け、Ｈの位置にある既存固定具５には固定部材３のみを取り付ける。
【００３４】
固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設するにあたっては、図１（ａ）に示すように、既存外装材１に取り付けた固定部材３に高さ調整部材４を屋外側から近づけ、高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部を挿入するようにする。図１（ｂ）に示すように、この既存固定具５の先端部は、上記のようにして固定部材３の取付孔６に既存固定具５を差し込むことにより、取付孔６を貫通してその屋外側に突出する部分であり、既存固定具５に締結した締結具９のナット９ｂよりもさらに屋外側に突出する部分である。このようにして高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部を挿入すると、既存固定具５に係止孔１４の開口縁部が係止することになり、これにより、高さ調整部材４を既存固定具５に保持することができる。
【００３５】
ここで、高さ調整部材４に設けた一対の係止プレート１３、１３は横方向（水平方向）で対向するように高さ調整部材４を配設する。また、高さ調整部材４の突出片２４の後端と突片２３の後端及び基板１０の後面を固定部材３の脚部８の取付部８ｂの表面に当接させると共に回転防止片２５を固定部材３の対向する脚部８、８の間に差し入れる。これにより、高さ調整部材４が既存固定具５を中心として回転しようとしても、回転防止片２５の側端部が固定部材３の脚部８の内壁部８ａの表面に当接し、高さ調整部材４の回転を防止することができる。また、高さ調整部材４の凹部２１が固定部材３の対向する脚部８、８の間に位置することになる。このようにして各固定部材３に高さ調整部材４を一個ずつ取り付けることによって、固定部材３と高さ調整部材４からなる複数個の改修部品Ａを既存外装材１の屋外面に縦横に並べて配設することができる。
【００３６】
次に、図１（ｃ）に示すように、横方向で並ぶ複数の改修部品Ａ、Ａ…で新規下地材１２を支持することにより、横方向で隣り合う改修部品Ａ、Ａの間に新規下地材１２を架け渡す。ここで、新規下地材１２はその支持部１６を各改修部品Ａの高さ調整部材４の係止プレート１３に係止するようにする。つまり、新規下地材１２を既存外装材１に屋外側から近づけ、支持部１６の上下の被係止片６４、６４の間に一対の係止プレート１３、１３を挿入し、上側の被係止片６４を係止プレート１３、１３の上端面に載置することによって、新規下地材１２を係止プレート１３、１３に係止することができる。また、新規下地材１２の上側の固定片１７は高さ調整部材４の上側の結合片１１の表面（屋外面）に当接すると共に新規下地材１２の下側の固定片１７は高さ調整部材４の下側の結合片１１の表面（屋外面）に当接して配置する。また、高さ調整部材４を取り付けていない固定部材３に対しては、新規下地材１２の固定片１７を固定部材８の脚部８の取付部８ｂの屋外面に当接させる。このようにして新規下地材１２を高さ調整部材４に仮固定した状態で配設することができる。
【００３７】
次に、図１０〜１２に示すように、仮固定状態の新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定（本固定）する。新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定するにあたっては、ビスなどの新規固定具１５を仮固定状態の新規下地材１２の固定片１７に屋外側から螺入して打ち込むと共にこの新規固定具１５を固定片１７と結合片１１とに貫通させて固定部材３の脚部８の取付部８ｂにまで螺入して打ち込む。これにより、新規下地材１２の固定片１７と高さ調整部材４の結合片１１と固定部材３の取付部８ｂとを新規固定具１５で結合することができ、新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定（本固定）することができる。ここで、新規固定具１５は既存固定具５を挟んだ固定部材３の対角二隅又は四隅の位置において取付部８ｂに打ち込むようにする。これにより、既存固定具５の軸周りに新規固定具１５が略均等に配置され、不均一な場合に発生するモーメントを最小限に抑えることができる。そして、モーメントの発生を抑えることで、既存固定具５の中心に垂直方向に荷重がかかるために、耐荷重性もモーメントが不均一な場合に比べて、既存外装材１への負担が小さくなり、仮に大きな荷重が壁面にかかっても既存外装材１は割れにくい。また、既存固定具５の先端部は、新規下地材１２の支持部１６の内側空間に納めて隠してしまうために、これを利用して既存固定具５の余長を吸収することができ、既存固定具５の先端余長寸法の長短はほとんど関係なく、わずらわしい既存固定具５の切断も行わなくてよい。
【００３８】
上記のようにして、新規下地材１２の仮固定と本固定とを順次繰り返し行うことによって、複数本の新規下地材１２、１２…を既存外装材１の屋外側に配設することができる。ここで、横方向（水平方向）には複数本の新規下地材１２、１２…が略一直線上に並んで配設される。また、縦方向（鉛直方向）には複数本の新規下地材１２、１２…が互いに略平行に並んで配設される。
【００３９】
上記のようにして、複数の新規下地材１２、１２…を既存外装材１の屋外側に配設した後、新規下地材１２の屋外側に複数枚の新規外装材２、２を取り付ける。図１３に示すように、この新規外装材２は隣り合う新規下地材１２、１２に架け渡すようにして配置し、この後、ドリルビスなどの固定具６５を新規外装材２の屋外側から新規下地材１２の支持部１６の固着片２６にまで螺入して打ち込むようにして取り付けることができる。そして、複数枚の新規外装材２、２…を縦横に並べて新規下地材１２の屋外側に配設することによって、新規外装材２、２…で形成される新規外壁で既存外壁を覆うことができ、建物の改修を行うことができる。尚、図１３では新規下地材１２及び新規外装材２の一部を省略している。
【００４０】
そして、本発明にあっては、既存外装材１の表面に不陸に応じて、固定部材３に取り付ける高さ調整部材４の種類を変えたり、あるいは固定部材３に高さ調整部材４を取り付けないようにすることで、既存外装材１の不陸を吸収することができ、新規下地材１２が固定部材３や高さ調整部材４から浮いた状態になるようなことが無く、新規下地材１２を確実に固定部材３に固定して新規外装の強度不足を防止することができるものである。また、新規下地材１２の既存外装材１の屋外面からの突出位置を一定にすることができ、既存外装材１の不陸が新規外装の表面（屋外面）に現れなくなって外観低下を防止することができるものである。
【００４１】
上記のように高さの異なる複数の高さ調整部材４を備えた改修部品Ａでは、既存外装材１の屋外面に生じている不陸を吸収して小さくすることができる。すなわち、既存外装材１が小波スレート板などの波状スレート板の場合、横方向及び縦方向において隣接する既存外装材１、１はその端部同士を数センチずつ重ね合わせた状態で施工されている。従って、既存外装材１の山部１ａの屋内外方向における位置が鉛直方向で一定ではなく、隣接する既存外装材１、１の重なり合っている部分がより屋外側に突出した状態となっている。よって、山部１ａの屋外面に取り付けられる固定部材３の屋外側への突出位置がばらつくことになり、これに伴って、高さ調整部材４及び新規下地材１２並びに新規外装材２の屋外側への突出位置がばらつくことになり、新規外装の表面に凹凸が生じることになる。
【００４２】
そこで、上記のように固定部材３に取り付ける高さ調整部材４として、高さの異なる複数の高さ調整部材４ａ、４ｂを使い分けるようにする。例えば、最も屋外側に位置する固定部材３には高さ調整部材４を取り付けず、最も屋内側に位置する固定部材３には高さの高い高さ調整部材４ａを取り付け、最も屋外側に位置する固定部材３と最も屋内側に位置する固定部材３との中間位置にある固定部材３には高さの低い高さ調整部材４ｂを取り付けるようにする。これにより、高さ調整部材４に支持される新規下地材１２の位置が屋内外方向で略一定になり、新規外装材２の屋外側への突出位置も略一定となって、新規外装の表面に凹凸が生じないようにすることができる。
【００４３】
本発明では、新規下地材１２を高さ調整部材４で仮固定した状態で、新規下地材１２を新規固定具１５により固定部材３と高さ調整部材４に固定することができ、作業者が新規下地材１２を所定の位置で支えながら固定する必要が無く、施工しやすくなるものである。また、上記のように固定部材３に作用するモーメントを最小限としているが、施工不良等による不具合からモーメントの増大も想定され、この場合、固定部材３が挿入された方向（上方）にずれて戻り、既存固定具５から上方に抜けてしまうおそれがある。そこで、本発明では高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部をほとんど隙間無く挿入することで、高さ調整部材４の移動を既存固定具５で規制することができ、この移動が規制された高さ調整部材４と固定部材３とを新規固定具１５で結合することによって、固定部材３の移動を高さ調整部材４で規制することができ、固定部材３が取付孔６の長手方向に沿って不用意にスライド移動するのを防止することができる。また、係止孔１４はプレス成形等ですり鉢状に凹んで形成した凹部２１の底面に設けられているので、既存固定具５のナット９ｂの近傍に係止孔１４を位置させることができ、このため、ナット９ｂよりも屋外側に突出する既存固定具５の先端部分が短くても、係止孔１４を確実に既存固定具５の先端部分に差し込むことができる。
【００４４】
また、本発明により形成される新規外装は、作用する風荷重が正圧・負圧ともほぼ同様の荷重を受け持つ必要がある。正圧（新規外装を屋外側から押す風荷重）に対しては、固定部材３の新規外装材１の山部１ａと接触するベース板７はほぼＲ形状（凸曲形状）とし、既存外装材１の山部１ａと面接触の等分布荷重により耐荷重を向上させている。また、固定部材３の両側には既存外装材１の谷部１ｂに配置される脚部８を設けて正圧荷重の時のみ谷部１ｂと接触し、上記ベース板７の面接触と合わせて正圧を負担するものである。また、脚部８の谷部１ｂと接触する脚片部８ｄの形状はＲ形状として極力長くし、正圧の荷重を分散させて老朽化した既存外装材１への負担を軽減し、割れの防止を図ることができる。また、負圧（新規外装を屋外側へ引っ張る風荷重）に対しては、固定部材３をナット９ｂと座金９ａで係止して耐荷重を得ている。
【００４５】
本発明の改修部品Ａは、新規下地材１２を上下方向に長く配設する場合にも用いることができる。この場合、固定部材３及び高さ調整部材４の取り付け方法は上記と同様であるが、新規下地材１２の取り付け方法が上記とは異なる。すなわち、新規下地材１２を既存外装材１に屋外側から近づけ、高さ調整部材４の一対の係止プレート１３、１３の間に新規下地材１２を挿入する。この後、必要に応じて、図１４に示すように、一対の係止プレート１３、１３を互いに近づける方向に傾けて間隔を狭くすることにより、一対の係止プレート１３、１３で新規下地材１２を両側から挟んで挟持し、高さ調整部材４で新規下地材１２を仮固定する。このように一対の係止プレート１３、１３を互いに近づける方向に傾けて折り曲げやすくするために、係止プレート１３の基部には切欠部２７が設けられている。尚、新規下地材１２の仮固定が不要な場合は、係止プレート１３を折り曲げる必要はない。この後、図１５〜１８に示すように、上記と同様にして新規下地材１２の固定片１７と高さ調整部材４の結合片１１と固定部材３の取付部８ｂとを新規固定具１５で結合し、新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定する。さらにこの後、図１９に示すように、上記と同様にして新規下地材１２の屋外側に新規外装材２を取り付けて改修を行う。尚、図１９では新規下地材１２及び新規外装材２の一部を省略している。
【００４６】
本発明において、固定部材３を既存固定具５に取り付けるにあたっては、専用の取付工具Ｂを用いることができる。この取付工具Ｂは図２０に示すように、操作部材４０と支点部材４１とを備えて形成されている。操作部材４０は断面略コ字状の操作部材本体５０の先端に棒状の押圧部４２を設け、操作部材本体５０の後端面に棒状の把持部５１を設けて形成されている。押圧部４２の両端部は操作部材本体５０の側端面よりも外側に突出している。また、支点部材４１は断面略コ字状の支点部材本体５２の下端（先端）に片状の係止部４４を斜め上方に向かって突設し、支点部材本体５２の上端（後端）を軸部４５により操作部材本体５０に枢着して形成されている。軸部４５は押圧部４２と把持部５１との間に位置しており、軸部４５の軸方向（長手方向）は、棒状の押圧部４２の長手方向と略平行で、且つ棒状の把持部５１の長手方向と略直交する方向となっている。従って、操作部材４０は軸部４５を中心として支持部材４１に対して上下回動自在に形成されている。
【００４７】
そして、この取付工具Ｂを用いて固定部材３を既存固定具５に取り付けるにあたっては次のようにして行う。まず、図２１（ａ）に示すように、既存固定具５に固定部材３を上方から近づけて、既存固定具５に締結した締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に固定部材３の下端の傾斜面７ｃを当てることにより、パッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間において既存固定具５に固定部材３を仮置きする。このとき固定部材３の取付孔６の下端開口は既存固定具５の直上に位置している。次に、図２１（ｂ）に示すように、取付工具Ｂの支点部材４１の係止部４４を既存固定具５の下側において締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に差し込むことによって、既存固定具５に締結した締結具９の座金９ａに係止すると共に、操作部材４０の押圧部４２の両端部を上記固定部材３の両方の凹所８ｅに上側から嵌め込む。次に、図２２（ａ）に示すように、把持部５１を持ち上げて軸部４５を中心として操作部材４０を回動させることによって、押圧部４２を下方に向かって移動させるように付勢する。これにより、押圧部４２で固定部材３を押し下げることができ、図２２（ｂ）に示すように、取付孔６に既存固定具５を挿入して固定部材３を既存外装材１の屋外面に取り付けることができる。
【００４８】
そして、本発明の取付工具Ｂはテコの原理を利用して小さな力で固定部材３を既存固定具５に取り付けることができ、固定部材３の取り付けを容易に行うことができるものである。また、本発明の取付工具Ｂでは、係止部４４を締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に差し込むことによって、取付工具Ｂ自体の浮き上がり（屋外側に逃げるような動き）を防止することができ、操作部材４０の押圧部４２が既存外装材１の表面と略平行に直線的に作動することを実現することができる。さらに、既存固定具５の余長（締結具９よりも屋外側に突出する部分）が無い場合でも係止部４４を締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に係止して取付工具Ｂを支持することができるものである。
【００４９】
尚、上記では壁についての本発明の適用について説明したが、これに限らず、本発明は屋根に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）〜（ｃ）は施工手順を示す斜視図である。
【図２】同上の改修部品の一例を示し、（ａ）は固定部材の斜視図、（ｂ）（ｃ）は高さ調整部材を示す斜視図である。
【図３】同上の固定部材の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は一部の斜視図である。
【図４】同上の高さ調整部材の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【図５】同上の新規下地材の一例を示し、一部の斜視図である。
【図６】同上の既存外装材を示し、一部の正面図である。
【図７】同上の施工途中の一例を示し、一部の正面図である。
【図８】同上の施工途中の一例を示し、一部の正面図である。
【図９】同上の既存外装材の取り付け状態（既存外装）の一例を示す斜視図である。
【図１０】同上の施工途中の一例を示し、一部の正面図である。
【図１１】同上の施工途中の一例を示し、一部の断面図である。
【図１２】同上の施工途中の一例を示し、一部の断面図である。
【図１３】同上の施工した状態の一例を示し、一部を省略した斜視図である。
【図１４】同上の施工途中の一例を示し、一部の断面図である。
【図１５】同上の施工途中の一例を示し、一部の正面図である。
【図１６】同上の施工途中の一例を示し、一部の断面図である。
【図１７】同上の施工途中の一例を示し、一部の断面図である。
【図１８】同上の施工途中の一例を示し、一部の断面図である。
【図１９】同上の施工した状態の一例を示し、一部を省略した斜視図である。
【図２０】本発明の取付工具の一例を示す斜視図である。
【図２１】同上の施工手順を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図である。
【図２２】同上の施工手順を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ  改修部品
Ｂ  取付工具
１  既存外装材
２  新規外装材
３  固定部材
４  高さ調整部材
５  既存固定具
６  取付孔
７  ベース板
８  脚部
９  締結具
１０  基板
１１  結合片
１２  新規下地材
１３  係止プレート
１４  係止孔
１５  新規固定具
１６  支持部
１７  固定片
４０  操作部材
４１  支点部材
４２  押圧部
４４  係止部
４５  軸部
【図１】
0004956301.tif 000002
【図２】
0004956301.tif 000003
【図３】
0004956301.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004956301.tif 000006
【図６】
0004956301.tif 000007
【図７】
0004956301.tif 000008
【図８】
0004956301.tif 000009
【図９】
0004956301.tif 000010
【図１０】
0004956301.tif 000011
【図１１】
0004956301.tif 000012
【図１２】
0004956301.tif 000013
【図１３】
0004956301.tif 000014
【図１４】
0004956301.tif 000015
【図１５】
0004956301.tif 000016
【図１６】
0004956301.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004956301.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0004956301.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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