(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流供給線路を介して直流電源に接続された複数台の照明器具と、前記直流供給線路を介して前記複数台の照明器具に接続された管理装置とを備える照明制御システムであって、照明器具は、光源と、光源の点灯状態の制御の指示を受ける指示取得手段と、管理装置との間で通信を行う器具側通信手段と、固有の識別子を保持するＩＤ保持手段と、指示取得手段で指示を受けた際に、ＩＤ保持手段に保持されている識別子および要求信号を管理装置に送信し、管理装置から許可信号を受信すると前記指示に従って光源の点灯状態を制御する動作制御手段とを有し、管理装置は、各照明器具との間で通信を行う装置側通信手段と、各照明器具の識別子を記憶するＩＤ記憶手段と、各照明器具からの要求信号の受信時に当該照明器具から取得する識別子とＩＤ記憶手段に記憶されている識別子とを照合し、両識別子が一致すれば要求信号の送信元の照明器具に許可信号を送信する照合手段とを有することを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
前記指示取得手段が受ける指示は、前記光源の点灯と消灯と調光と点滅点灯との少なくとも１つの指示であることを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項３】
前記照明器具は、自己の消費電力を測定する電力測定手段を有し、前記管理装置は、各照明器具の消費電力を示す電力情報を前記装置側通信手段により各照明器具から取得することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明制御システム。
【請求項４】
前記照明器具は、前記光源が点灯してから消灯するまでの間に前記電力測定手段で測定される消費電力を積算することで消費電力量を算出する電力積算手段を有し、前記動作制御手段は、前記指示取得手段で消灯の指示を受けた際に、前記ＩＤ保持手段に保持されている識別子および電力積算手段で算出された消費電力量を前記管理装置に送信することを特徴とする請求項３記載の照明制御システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記照明器具の点灯時間を照明器具ごとに累積し、累積した点灯時間が所定の閾値を超えるとランプ寿命と判断する寿命判断手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流供給線路を介して直流電源に接続された複数台の照明器具と、直流供給線路を介して前記複数台の照明器具に接続された管理装置とを備え、前記複数台の照明器具を管理装置で集中的に制御する照明制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明器具に対して電力を複数系統に分岐して供給する電力供給線路ごとにそれぞれ開閉可能な分岐ブレーカを備えた管理装置（分電盤）を具備し、各系統の電力供給線路に接続された照明器具の動作を各分岐ブレーカの開閉制御によって集中的に制御することができる照明制御システムが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の照明制御システムを、たとえば図５に示すように建物内部が複数のゾーンＡ〜Ｃに分割されたテナントビル等の建造物に適用する場合、ゾーンＡ〜Ｃごとに異なる系統の電力供給線路を敷設し、管理装置９の各分岐ブレーカの開閉によりゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の点灯状態を制御（点灯・消灯を切替制御）できるようにすることが一般的である。
【０００４】
ところで、本願出願人は、分電盤内に配設したＡＣ／ＤＣコンバータによって商用電源等の交流電源を直流電源に変換し、正極および負極の一対の給電部を有する直流コンセント等の直流アウトレットに対して分電盤から直流供給線路を介して直流電力を配電するＤＣ配電システムを提案している。この種のＤＣ配電システムを上述のテナントビル等に採用して、さらに上記照明制御システムを適用する場合、ゾーンＡ〜Ｃごとに異なる系統の直流供給線路Ｗｄｃを敷設すれば、管理装置９においてゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の動作を制御することができる。なお、この照明器具１は直流電力の供給を受けて動作するものとする。
【特許文献１】特開昭６３−７１４５号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図５の照明制御システムでは、たとえばリフォーム等により各ゾーンＡ〜Ｃのレイアウトが変更される場合があり、この場合に、１つの系統の直流供給線路Ｗｄｃが複数のゾーンＡ〜Ｃに跨る形となる場合がある。たとえばゾーンＢがレイアウト変更により図５に破線で示すように２つのゾーンＢ１，Ｂ２に分割された場合には、レイアウト変更前にゾーンＢに対応していた直流供給線路Ｗｄｃが２つのゾーンＢ１，Ｂ２に跨ることになる。
【０００６】
したがって、直流供給線路Ｗｄｃの系統ごとに照明器具１の動作を制御する上述の照明制御システムでは、ゾーンＡ〜Ｃのレイアウトの変更に応じて直流供給線路Ｗｄｃの配線も変更する必要があるが、直流供給線路Ｗｄｃは先行配線（建造物の建築時に施工）されることが一般的であるので、直流供給線路Ｗｄｃの配線を変更することは困難である。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであって、接続される直流供給線路の系統にかかわらず複数台の照明器具の動作を１台の管理装置で制御することができる照明制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、直流供給線路を介して直流電源に接続された複数台の照明器具と、前記直流供給線路を介して前記複数台の照明器具に接続された管理装置とを備える照明制御システムであって、照明器具が、光源と、光源の点灯状態の制御の指示を受ける指示取得手段と、管理装置との間で通信を行う器具側通信手段と、固有の識別子を保持するＩＤ保持手段と、指示取得手段で指示を受けた際に、ＩＤ保持手段に保持されている識別子および要求信号を管理装置に送信し、管理装置から許可信号を受信すると前記指示に従って光源の点灯状態を制御する動作制御手段とを有し、管理装置が、各照明器具との間で通信を行う装置側通信手段と、各照明器具の識別子を記憶するＩＤ記憶手段と、各照明器具からの要求信号の受信時に当該照明器具から取得する識別子とＩＤ記憶手段に記憶されている識別子とを照合し、両識別子が一致すれば要求信号の送信元の照明器具に許可信号を送信する照合手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、照明器具が、光源の点灯状態の制御の指示を受けた際に、ＩＤ保持手段に保持されている識別子および要求信号を管理装置に送信し、管理装置が、各照明器具からの要求信号の受信時に当該照明器具から取得する識別子とＩＤ記憶手段に記憶されている識別子とが一致すれば要求信号の送信元の照明器具に許可信号を送信するので、管理装置においては、照明器具の接続される直流供給線路の系統にかかわらず、各照明器具の光源の点灯状態を制御することができる。したがって、ゾーンのレイアウトが変更されても、直流供給線路の配線を変更することなく、ゾーンごとに照明器具の動作を制御することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記指示取得手段が受ける指示は、前記光源の点灯と消灯と調光と点滅点灯との少なくとも１つの指示であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、光源の点灯と消灯と調光と点滅点灯との少なくとも１つの指示について、管理装置で制御を許可することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記照明器具が、自己の消費電力を測定する電力測定手段を有し、前記管理装置が、各照明器具の消費電力を示す電力情報を前記装置側通信手段により各照明器具から取得することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、各照明器具の消費電力を、管理装置において一元管理することができるという利点がある。しかも、照明器具の接続される直流供給線路の系統に関係なく各照明器具の消費電力を管理することができるので、ゾーンのレイアウトが変更されても、直流供給線路の配線を変更することなく、ゾーンごとに照明器具の消費電力を管理することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記照明器具が、前記光源が点灯してから消灯するまでの間に前記電力測定手段で測定される消費電力を積算することで消費電力量を算出する電力積算手段を有し、前記動作制御手段が、前記指示取得手段で消灯の指示を受けた際に、前記ＩＤ保持手段に保持されている識別子および電力積算手段で算出された消費電力量を前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、照明器具において、光源が点灯してから消灯するまでの間の消費電力の積算値を電力積算手段で算出するので、複数台の照明器具の消費電力の積算値を管理装置で管理するために管理装置で必要な演算処理の負担を軽減することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記管理装置が、前記照明器具の点灯時間を照明器具ごとに累積し、累積した点灯時間が所定の閾値を超えるとランプ寿命と判断する寿命判断手段を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、管理装置が、照明器具ごとに累積した点灯時間に基づいてランプ寿命を判断するので、使用者においては、ランプ寿命を容易に把握でき、適正なタイミングでランプ交換を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、接続される直流供給線路の系統にかかわらず複数台の照明器具の動作を１台の管理装置で制御することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下の各実施形態で説明する照明制御システムは、図２に示すように、たとえば住宅などの分電盤１１０内に配設したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２によって商用電源等の交流電源ＡＣを直流電源に変換し、各部屋に設置され正極および負極の一対の給電部を有する直流コンセント１３１等の直流アウトレットに対して分電盤１１０から直流電力を配電するＤＣ配電システムに用いられるものである。
【００２０】
ここで、ＤＣ配電システムについて以下に図２を参照して簡単に説明する。
【００２１】
以下の説明では、ＤＣ配電システムを適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、ＤＣ配電システムの技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図２に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流給電線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２２】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２３】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２４】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２５】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２６】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２７】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２８】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２９】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００３０】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口（給電部）が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３１】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３２】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３３】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３４】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３５】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３６】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３７】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３８】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３９】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４０】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００４１】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４２】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４３】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４４】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４５】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４６】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４７】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４８】
以下では、上述したＤＣ配電システムにおける照明システムＫ１０２の照明器具（直流機器１０２）を管理する照明制御システムに本発明を適用した例を説明するが、本発明はその他の照明器具の管理にも適用することができる。ここで、直流アウトレットから直流機器１０２に印加される直流電圧の大きさは、交流の商用電源に比較して低く（たとえば２４Ｖ、５０Ｖなど）設定されている。
【００４９】
（実施形態１）
本実施形態の照明制御システムは、図１に示すように、直流電源Ｅ（直流電力供給部１０１）に対し一対の直流供給線路Ｗｄｃを介して接続され直流電源Ｅからの直流電力の供給を受けて光源２を点灯させる照明器具１（直流機器１０２）と、分電盤１１０内に設けた宅内サーバ１１６からなる管理装置９とを備えている。なお、照明システムＫ１０２は複数台の照明器具１によって構成されているが、図１では１台の照明器具１のみを図示することとし、他の照明器具１の図示は省略する。さらに、図１では、管理装置９と照明器具１との間に介在する直流ブレーカ１１４、接続ボックス１２１、スイッチ１４１の図示も省略する。
【００５０】
直流供給線路Ｗｄｃは上述したように直流電力供給部１０１を介して管理装置９（宅内サーバ１１６）に接続されており、これにより、管理装置９は照明システムＫ１０２を構築する照明器具１と通信可能になる。ここでは、照明器具１の光源２として、自己に流れる電流Ｉｌａの大きさを光出力の大きさに反映する発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用している。
【００５１】
照明器具１は、直流供給線路Ｗｄｃを介して直流電源Ｅに接続される一対の直流入力端Ｔ１，Ｔ２間に、光源２に流す電流を制御する電流制御回路３と、直流供給線路Ｗｄｃから直流入力端Ｔ１，Ｔ２間に印加される電圧を入力電圧Ｖｉｎとして検出する電圧検出部（電圧検出手段）４と、直流供給線路Ｗｄｃから電流制御回路３に流れる電流を入力電流Ｉｉｎとして検出する電流検出部（電流検出手段）１０とを有している。
【００５２】
電流制御回路３は、直流入力端Ｔ１，Ｔ２間に電流検出部１０を介して接続されたスイッチング素子Ｑ１とインダクタＬ１とコンデンサＣ１との直列回路と、スイッチング素子Ｑ１とインダクタＬ１との接続点側にカソードを接続するようにインダクタＬ１およびコンデンサＣ１の直列回路の両端間に接続されたダイオードＤ１と、後述する制御部６からの駆動信号に従ってスイッチング素子Ｑ１をオンオフする駆動回路５とを備えた降圧チョッパ回路を有する。さらに、コンデンサＣ１の一端は、光源２に接続される一対の出力端Ｔ３，Ｔ４の一方に接続され、コンデンサＣ１の他端は、抵抗Ｒ３を介して出力端Ｔ３，Ｔ４の他端に接続される。これにより、コンデンサＣ１の両端に生じる電圧に応じた電流が光源２および抵抗Ｒ３の直列回路に流れることとなる。また、コンデンサＣ１の両端間には一対の抵抗Ｒ４，Ｒ５を直列接続してなる出力電圧検出部が設けられる。なお、スイッチング素子Ｑ１としてはＭＯＳＦＥＴを用いている。
【００５３】
ここにおいて、コンデンサＣ１の両端に生じる電圧の大きさは、制御部６から駆動回路５に出力される駆動信号によりスイッチング素子Ｑ１がオンオフ制御されることにより制御される。制御部６は、抵抗Ｒ５の両端電圧に基づいてコンデンサＣ１の両端間に生じるランプ電圧Ｖｌａの大きさを監視し、さらに抵抗Ｒ３の両端電圧に基づいて光源２に流れるランプ電流Ｉｌａを監視する。なお、ランプ電圧Ｖｌａは電流制御回路３の異常動作等の検出に用いられ、制御部６は、電流制御回路３の異常動作時にはスイッチング素子Ｑ１をオフにして電流制御回路３の出力を停止させる。
【００５４】
電圧検出部４は一対の直流入力端Ｔ１，Ｔ２間に接続された抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路からなり、制御部６は、電圧検出部４を構成する抵抗Ｒ２の両端電圧に基づいて、直流供給線路Ｗｄｃから光源点灯装置１に入力される入力電圧Ｖｉｎを監視する。電流検出部１０は一方の直流入力端Ｔ２と電流制御回路３のダイオードＤ１のアノードとの間に接続された抵抗Ｒ０からなり、制御部６は、抵抗Ｒ０の両端電圧に基づいて、直流供給線路Ｗｄｃから光源点灯装置１に入力される入力電流Ｉｉｎを監視する。
【００５５】
ここで、直流供給線路Ｗｄｃから光源点灯装置１に供給される電力を入力電力Ｗｉｎとすると、入力電力Ｗｉｎは入力電圧Ｖｉｎと入力電流Ｉｉｎとの積で表される（Ｗｉｎ＝Ｖｉｎ×Ｉｉｎ）。この入力電力Ｗｉｎは、制御部６に設けた電力測定手段１１にて測定される。
【００５６】
ところで、本実施形態の照明器具１は、一対の直流入力端Ｔ１，Ｔ２間に接続されることにより、直流供給線路Ｗｄｃを介して管理装置９との間で通信を行う通信手段（器具側通信手段）７を有している。この通信手段７は、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより、管理装置９に設けた通信手段（装置側通信手段）との間で直流供給線路Ｗｄｃを通して双方向に通信可能に構成されている。ここでは、通信手段７は、スイッチ１４１からの通信信号により光源２の点灯状態（点灯、消灯、調光、点滅点灯など）の制御の指示を受ける指示取得手段として兼用される。
【００５７】
また、照明器具１の制御部６には、各照明器具１に固有の識別子（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）を保持するＩＤ保持手段１２と、光源２の点灯状態の制御の指示を受けた際に管理装置９に対して識別子および要求信号を送信し、管理装置９から許可信号を受信すると前記指示に従って光源２の点灯状態を制御する動作制御手段１３とが設けられており、当該動作制御手段１３が通信手段７に接続されている。本実施形態では、ＩＤ保持手段１２に保持される識別子は、照明器具１ごとに予め設定されているものとするが、たとえば照明器具１に設けたディップスイッチ（図示せず）等により任意に設定できるものであってもよい。
【００５８】
動作制御手段１３は、たとえばスイッチ１４１からの通信信号を用いて照明器具１に点灯の指示が与えられた際に、ＩＤ保持手段１２に保持されている識別子、および点灯の許可を求める要求信号（以下、点灯要求信号という）を通信手段７から管理装置９に送信する機能を有している。このとき、点灯要求信号に対して点灯を許可する管理装置９からの許可信号（以下、点灯許可信号という）を通信手段７で受信すると、動作制御手段１３はスイッチング素子Ｑ１のオンオフ制御を開始し、電流制御回路３から光源２への電力供給を開始することにより光源２を点灯させる。一方、たとえばスイッチ１４１からの通信信号を用いて照明器具１に消灯の指示が与えられた際には、動作制御手段１３は、ＩＤ保持手段１２に保持されている識別子、および消灯の許可を求める要求信号（以下、消灯要求信号という）を通信手段７から管理装置９に送信するとともに、消灯要求信号に対して消灯を許可する管理装置９からの許可信号（以下、消灯許可信号という）を通信手段７で受信すると、電流制御回路３から光源２への電力供給を停止することにより光源２を消灯させる。
【００５９】
管理装置９においては、直流供給線路Ｗｄｃを介して各照明器具１の通信手段７との間で通信を行う通信手段（装置側通信手段）１４と、照明制御システムに含まれる各照明器具１の識別子を記憶するＩＤ記憶手段１５と、各照明器具１から送信される識別子をＩＤ記憶手段に記憶されている識別子とを照合する照合手段１６とが設けられている。
【００６０】
照合手段１６は、照明器具１からの点灯要求信号を通信手段１４で受信した際に、各照明器具１から点灯要求信号と共に受信した識別子がＩＤ記憶手段１５内の識別子と一致するか否かを判断し、両識別子が一致すれば、点灯要求信号の送信元の照明器具１に対して点灯許可信号を通信手段１４から送信する機能を有している。一方、照明器具１からの消灯要求信号を通信手段１４で受信した際に、各照明器具１から消灯要求信号と共に受信した識別子がＩＤ記憶手段１５内の識別子と一致するか否かを判断し、両識別子が一致すれば、消灯要求信号の送信元の照明器具１に対して消灯許可信号を送信する。なお、点灯要求信号あるいは消灯要求信号と共に受信した識別子がＩＤ記憶手段１５内の識別子と一致しない場合には、この点灯要求信号あるいは消灯要求信号が不正なものと判断し、点灯許可信号あるいは消灯許可信号の送信を行わない。
【００６１】
ここで、ＩＤ記憶手段１５には、上述のようにＵＰｎＰを応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する管理装置９（宅内サーバ１１６）の機能により検出される照明器具１の識別子が自動的に記憶されるようにするが、たとえば、管理装置９の表示器１１７（図２参照）に付設された操作部の操作によりＩＤ記憶手段１５に記憶する識別子を設定する構成や、照明器具１側で所定の操作を行うことにより当該照明器具１の識別子がＩＤ記憶手段１５に記憶される構成を採用してもよい。
【００６２】
以下、本実施形態の照明制御システムの動作について図３を参照して説明する。なお、図３（ａ）は光源２の点灯・消灯を表すタイムチャート、図３（ｂ）は照明器具１に対する点灯・消灯の指示を表すタイムチャート、図３（ｃ）は許可信号を表すタイムチャート、図３（ｄ）は要求信号を表すタイムチャートを示している。
【００６３】
光源２が消灯している状態において、たとえばスイッチ１４１の操作により照明器具１に点灯の指示が与えられると、照明器具１の動作制御手段１３は点灯要求信号をＩＤ保持手段１２に保持されている識別子と共に通信手段７から管理装置９に送信する（図３の時刻ｔ１〜ｔ２）。このとき、管理装置９は、点灯要求信号と共に受信した識別子をＩＤ記憶手段１５内の識別子と照合し、両識別子が一致する場合には点灯許可信号を通信手段１４から照明器具１に返信する（図３の時刻ｔ２〜ｔ３）。点灯許可信号を受信した照明器具１は、光源２への出力を開始して光源２を点灯させる（図３の時刻ｔ３）。
【００６４】
一方、光源２が点灯している状態において、たとえばスイッチ１４１の操作により照明器具１に消灯の指示が与えられると、照明器具１の動作制御手段１３は消灯要求信号をＩＤ保持手段１２に保持されている識別子と共に通信手段７から管理装置９に送信する（図３の時刻ｔ１１〜ｔ１２）。このとき、管理装置９は、消灯要求信号と共に受信した識別子をＩＤ記憶手段１５内の識別子と照合し、両識別子が一致する場合には消灯許可信号を通信手段１４から照明器具１に返信する（図３の時刻ｔ１２〜ｔ１３）。消灯許可信号を受信した照明器具１は、光源２への出力を停止して光源２を消灯させる（図３の時刻ｔ１３）。
【００６５】
すなわち、照明システムＫ１０２を構築する各照明器具１における点灯・消灯などの動作は、管理装置９によって一元管理されることとなり、たとえば管理装置９のＩＤ記憶手段１５に識別子が記憶されていない照明器具１の動作を禁止することが可能になる。
【００６６】
以上説明した構成の照明制御システムによれば、照明器具１は、点灯の指示を受けた際には、ＩＤ保持手段１２に保持されている識別子および点灯要求信号を管理装置９に送信し、管理装置９は、各照明器具１からの点灯要求信号の受信時に当該照明器具１から取得する識別子とＩＤ記憶手段１５に記憶されている識別子とが一致すれば、点灯要求信号の送信元の照明器具１に点灯許可信号を送信するので、管理装置９においては、照明器具１の接続される直流供給線路Ｗｄｃの系統にかかわらず、照明器具１ごとに動作（点灯）を制御することができる。なお、照明器具１が消灯の指示を受けた際にも同様に管理装置９において照明器具１ごとに動作（消灯）を制御することができる。
【００６７】
したがって、図４に示すように、建物内部が複数のゾーンＡ〜Ｃに分割されたテナントビル等の建造物に上記照明制御システムを適用する場合、複数系統に分岐された各直流供給線路ＷｄｃがゾーンＡ〜Ｃごとに敷設されていなくても、管理装置９は、照明器具１の接続されている直流供給線路Ｗｄｃの系統にかかわらず照明器具１ごとにその動作を制御することにより、ゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の動作を制御することができる。そのため、仮にリフォーム等により各ゾーンＡ〜Ｃのレイアウトが変更されても、直流供給線路Ｗｄｃの配線を変更する必要はない。
【００６８】
ここにおいて、本実施形態ではゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の動作を制御するために、各ゾーンＡ〜Ｃと当該ゾーンＡ〜Ｃに存在する照明器具１とを対応付けたテーブルを管理装置９のＩＤ記憶手段１５に設けており、ゾーンＡ〜Ｃのレイアウト変更に応じて前記テーブルを更新することにより、ゾーンＡ〜Ｃのレイアウト変更後もゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の動作を制御可能としてある。ただし、この例に限らず、各照明器具１のＩＤ保持手段１２に保持される識別子をそれぞれ各ゾーンＡ〜Ｃに固有のものとし、且つ各ＩＤ保持手段１２に保持される識別子を任意に設定可能とすることで、ゾーンＡ〜Ｃのレイアウト変更に応じて照明器具１の識別子を更新するようにしてもよい。この場合、管理装置９内でゾーンＡ〜Ｃと照明器具１とを対応付ける処理が不要になるから、ゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の動作を制御する処理が簡単になる。
【００６９】
また、本実施形態では、各照明器具１に設けた電力測定手段１１で測定される照明器具１の入力電力Ｗ（つまり消費電力）ｉｎを、通信手段１４での通信によって管理装置９で取得できるようにしてある。
【００７０】
具体的に説明すると、照明器具１は、光源２の点灯開始時点（図３の時刻ｔ３）から、光源２が消灯するまでに電力測定手段１１で測定される入力電力Ｗｉｎを積算することで消費電力量を算出する電力積算手段（図示せず）を有している。ここで、たとえばスイッチ１４１の操作により照明器具１に消灯の指示が与えられると、動作制御手段１３は、電力積算手段で算出された光源２の点灯開始から消灯の指示を受けるまでの間の消費電力量を、消灯要求信号およびＩＤ保持手段１２に保持されている識別子と共に管理装置９に通信手段７から送信する（図３の時刻ｔ１１〜ｔ１２）。なお、光源２が消灯するのは管理装置９から消灯許可信号の返信があった後になるものの、消灯の指示を受けてから消灯許可信号の返信までの時間は光源２が点灯している時間（図３の時刻ｔ３〜ｔ１３）に比べて十分に短く、上述のように光源２の点灯開始から消灯の指示を受けるまでの間の消費電力量は、光源２が点灯してから消灯するまでの間の消費電力量と略同一とみなすことができる。
【００７１】
この構成によれば、複数台の照明器具１の消費電力を、照明器具１の接続されている直流供給線路Ｗｄｃの系統に関係なく１台の管理装置９において一元管理することができる。したがって、テナントビル等のゾーンＡ〜Ｃごとに照明器具１の消費電力を管理することも可能になる。しかも、各照明器具１において、光源２の点灯開始から消灯までの間の消費電力の積算値を電力積算手段で算出するので、複数台の照明器具１の消費電力の積算値を管理装置９で管理するために管理装置９で必要となる演算処理の負担を軽減することができるという利点がある。
【００７２】
ところで、照明器具１に対する光源２の点灯状態の制御の指示は、上述したようにスイッチ１４１の操作によるものに限らず、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされるようにしてもよい。さらに、照明器具１自体に操作部（図示せず）を設け、この操作部の操作に従って指示を与えるようにしてもよい。
【００７３】
なお、上記実施形態では光源２として発光ダイオードを用いる例を示したが、発光ダイオードに限らず、たとえば有機ＥＬなど、自己に流れる電流の大きさを光出力の大きさに反映する光源２を用いる場合には、上記実施形態と同様の回路を採用することができる。また、光源２として、高輝度放電灯（ＨＩＤランプ）や蛍光灯など、自己へ供給される電力の大きさを光出力の大きさに反映する光源２を用いることもできる。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態の照明制御システムは、管理装置９に、照明器具１の累積点灯時間を照明器具ごとに求め、求まった累積点灯時間が所定の閾値を超えるとランプ寿命と判断する寿命判断手段（図示せず）を設けた点が実施形態１の照明制御システムと相違する。ここで、照明器具１の累積点灯時間は、管理装置９が照明器具１に点灯許可信号を送信してから同一の照明器具１に消灯許可信号を送信するまでの時間を累積したものとする。
【００７５】
すなわち、寿命判断手段は、各照明器具１の累積点灯時間が所定の閾値を超えると、当該照明器具１の光源２の寿命と判断するので、使用者においては、管理装置９の表示器１１７等でランプ寿命を容易に把握でき、適正なタイミングでランプ交換を行うことができる。ランプ寿命を使用者に報知する手段は表示器１１７の表示に限らず、たとえば該当する照明器具１の点灯状態（点滅点灯、調光など）を変化させることで使用者に報知するようにしてもよい。
【００７６】
なお、その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略図である。
【図２】同上の照明制御システムが用いられるＤＣ配電システムを示すシステム構成図である。
【図３】同上の動作を示す説明図である。
【図４】同上の全体構成を示す概略システム構成図である。
【図５】従来例を示す概略システム構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  照明器具
２  光源
７  （器具側）通信手段
９  管理装置
１１  電力測定手段
１２  ＩＤ保持手段
１３  動作制御手段
１４  （装置側）通信手段
１５  ＩＤ記憶手段
１６  照合手段
Ｅ  直流電源
Ｗｄｃ  直流供給線路
【図１】
0005027642.tif 000002
【図２】
0005027642.tif 000003
【図３】
0005027642.tif 000004
【図４】
0005027642.tif 000005
【図５】
0005027642.tif 000006