(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地図と第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する第１の位置ずれ検出手段と、上記第１の位置ずれ検出手段による位置ずれの検出結果に応じて上記第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の全体的な位置ずれを吸収する地図データ補正手段と、上記地図データ補正手段により地図データが補正された第１の地図と上記第２の地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域を検出し、上記変化領域の検出結果に応じて上記第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の経年変化に起因する差分を吸収する差分吸収手段と、上記差分吸収手段により地図データが補正された第１の地図と上記第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する第２の位置ずれ検出手段と、上記第２の位置ずれ検出手段による位置ずれの検出結果に応じて、上記第１の地図を基準に作成された地理空間の設備に関する地理空間データを補正する地理空間データ補正手段とを備えた地理空間データ補正装置。
【請求項２】
差分吸収手段は、地図データ補正手段により地図データが補正された第１の地図に存在している道路に囲まれている街区領域と、上記街区領域と対応している第２の地図に存在している街区領域との大きさを比較し、大きさの差異が所定の閾値以上であれば、２つの地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域として、上記街区領域を検出することを特徴とする請求項１記載の地理空間データ補正装置。
【請求項３】
差分吸収手段は、地図データ補正手段により地図データが補正された第１の地図に存在している道路と、上記道路と対応している第２の地図に存在している道路との幅を比較し、幅の差異が所定の閾値以上であれば、２つの地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域として、上記道路が存在している領域を検出することを特徴とする請求項１記載の地理空間データ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１の地図を基準に作成された地理空間の設備に関する地理空間データを第２の地図に適合するように補正する地理空間データ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力、ガス、上下水道などの分野では、配電線路、ガス管や水道管などの設備を管理するために、基準となる地図の地図データと、設備の位置や種類を示す地理空間データとを蓄積して、その地図データと地理空間データを重ねて表示する機能を有する設備管理システムが用いられている。
ある設備管理システムにおいて、ある地図を基準に作成された地理空間データを、異なる地図を基準とする別の設備管理システムに移行する必要を生じることがある。
このような場合、上記の地理空間データをそのまま移行すると、基準となる地図が異なるために、移行後の地理空間データが地図データと適合しないなどの不都合を生じる場合がある。
そこで、地理空間データを補正する地理空間データ補正装置が必要となる。
【０００３】
従来の地理空間データ補正装置は、第1の地図と第２の地図を比較して、２つの地図間の位置ずれを検出し、その位置ずれの検出結果に応じて地理空間データの補正を行うようにしている。
例えば、以下の特許文献１には、設備から道路縁までの距離が変化しないように地理空間データの補正を行う方法が開示されている。
また、以下の特許文献２には、オペレータの操作によって、第１の地図と第２の地図で対応する街区の角の点などの組を複数作成し、これらの対応点に基づいて最小二乗法によりアフィン変換パラメータを求め、さらに、このアフィン変換パラメータを地理空間データに施すことにより、地理空間データを補正する方法が開示されている。
【０００４】
ここで、２つの地図間に差異が発生する理由としては、次の２つが考えられる。
（１）測量、図化方法の違いによる位置ずれ
測量や測量結果を地図に表現する図化の過程で発生する誤差等のため、別々に測量、図化したデータの間には位置ずれが生じる。
また、地図によっては簡略化が行われるため、一方の地図では屈曲して表現されている道路が、直線で表現されているなどの差異が生じる。
この分類に属する位置ずれには、（１−１）局所的な位置ずれと、（１−２）全体的な位置ずれがある。
（１−１）全体的な位置ずれは、一方の地図の全体に対して、平行移動、回転、拡大縮小などの操作を施すことにより、他方の地図に合致させることが可能な位置ずれである（図１１（ａ）を参照）。
（１−２）局所的な位置ずれは、地図の一部、例えば、特定の街区に対して平行移動、回転、拡大縮小などの操作を施さないと、他方の地図に合わせこむことができない位置ずれである（図１１（ｂ）を参照）。
【０００５】
（２）経年変化による位置ずれ
測量時期が異なると、第１の測量と第２の測量の間に、道路の拡幅工事、道路の新設や移設などが行われ、道路が変わってしまうことがあり得る。このため、２つの地図の間に差異が生じる（図１１（ｃ）を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特公平４−７２２６８号（第４頁から第６頁、図１）
【特許文献２】特開平８−１９０５７７号公報（段落番号［００２０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の地理空間データ補正装置は以上のように構成されているので、道路縁から設備までの距離が変化しないように地理空間データを補正する場合（特許文献１）、上記（１）の測量、図化方法の違いによる位置ずれを吸収することができる。しかし、上記（２）の経年変化による位置ずれがある場合、例えば、拡幅工事により移動された道路縁を基準にして地理空間データを補正することになるが、実際には、拡幅工事により道路縁が移動されても、マンホールなどの設備は移動しないので、地理空間データの補正に誤りを生じることがある課題があった（図１１（ｄ）を参照）。
また、アフィン変換パラメータを地理空間データに施すことにより、地理空間データを補正する場合（特許文献２）、上記（１）の測量、図化方法の違いによる位置ずれのうち、（１−１）の全体的な位置ずれについては吸収することができるが、上記（１−２）の局所的な位置ずれについては吸収することができない。また、交差点の角などを対応点の組とするので、上記（２）の経年変化による位置ずれがある場合、交差点の角が拡幅工事によってずれてしまうと、対応点の組の中に誤った対応点が含まれることになる。誤った対応点を基準してアフィン変換パラメータを求めると、誤ったアフィン変換パラメータが得られるため、誤ったアフィン変換パラメータを地理空間データに施すことにより、第２の地図における設備の位置がずれてしまうことがある課題があった（図１１（ｄ）を参照）。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、２つの地図間に経年変化による位置ずれがある場合でも、正確に地理空間データを補正することができる地理空間データ補正装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る地理空間データ補正装置は、第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の全体的な位置ずれを吸収する地図データ補正手段と、地図データ補正手段により地図データが補正された第１の地図と第２の地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域を検出し、その変化領域の検出結果に応じて第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の経年変化に起因する差分を吸収する差分吸収手段と、差分吸収手段により地図データが補正された第１の地図と第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する第２の位置ずれ検出手段とを設け、地理空間データ補正手段が第２の位置ずれ検出手段による位置ずれの検出結果に応じて、第１の地図を基準に作成された地理空間の設備に関する地理空間データを補正するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の全体的な位置ずれを吸収する地図データ補正手段と、地図データ補正手段により地図データが補正された第１の地図と第２の地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域を検出し、その変化領域の検出結果に応じて第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の経年変化に起因する差分を吸収する差分吸収手段と、差分吸収手段により地図データが補正された第１の地図と第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する第２の位置ずれ検出手段とを設け、地理空間データ補正手段が第２の位置ずれ検出手段による位置ずれの検出結果に応じて、第１の地図を基準に作成された地理空間の設備に関する地理空間データを補正するように構成したので、２つの地図間に経年変化による位置ずれがある場合でも、正確に地理空間データを補正することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による地理空間データ補正装置を示す構成図であり、図において、第１の地図データ記憶部１は第１の地図の地図データを記憶しているメモリである。
第２の地図データ記憶部２は第２の地図の地図データを記憶しているメモリである。
第１の位置ずれ検出部３は第１の地図と第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する処理を実施する。なお、第１の位置ずれ検出部３は第１の位置ずれ検出手段を構成している。
第１の位置ずれ情報記憶部４は第１の位置ずれ検出部３による位置ずれの検出結果である第１の位置ずれ情報を格納するメモリである。
【００１２】
地図データ補正部５は第１の位置ずれ情報記憶部４に格納されている第１の位置ずれ情報にしたがって、第１の地図データ記憶部１に記憶されている第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の全体的な位置ずれを吸収する処理を実施する。なお、地図データ補正部５は地図データ補正手段を構成している。
第１の補正地図データ記憶部６は地図データ補正部５により補正された第１の地図の地図データを格納するメモリである。
【００１３】
差分吸収部７は地図データ補正部５により地図データが補正された第１の地図と第２の地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域を検出し、その変化領域の検出結果に応じて第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の経年変化に起因する差分を吸収する処理を実施する。なお、差分吸収部７は差分吸収手段を構成している。
第２の補正地図データ記憶部８は差分吸収部７により補正された第１の地図の地図データを格納するメモリである。
【００１４】
第２の位置ずれ検出部９は差分吸収部７により地図データが補正された第１の地図と第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する処理を実施する。なお、第２の位置ずれ検出部９は第２の位置ずれ検出手段を構成している。
第２の位置ずれ情報記憶部１０は第２の位置ずれ検出部９による位置ずれの検出結果である第２の位置ずれ情報を格納するメモリである。
【００１５】
地理空間データ記憶部１１は第１の地図を基準に作成された地理空間の設備に関する地理空間データ（例えば、設備の位置や種類を示すデータ）を記憶しているメモリである。
地理空間データ補正部１２は第２の位置ずれ情報記憶部１０に格納されている第２の位置ずれ情報にしたがって、地理空間データ記憶部１１に記憶されている地理空間データを補正する処理を実施する。なお、地理空間データ補正部１２は地理空間データ補正手段を構成している。
補正地理空間データ記憶部１３は地理空間データ補正部１２により補正された地理空間データを格納するメモリである。
【００１６】
なお、図１の例では、地理空間データ補正装置の構成要素である第１の位置ずれ検出部３、地図データ補正部５、差分吸収部７、第２の位置ずれ検出部９及び地理空間データ補正部１２がそれぞれ専用のハードウェア（例えば、ＭＰＵを搭載している半導体集積回路基板）で構成されているものを想定しているが、地理空間データ補正装置がコンピュータで構成される場合には、第１の位置ずれ検出部３、地図データ補正部５、差分吸収部７、第２の位置ずれ検出部９及び地理空間データ補正部１２の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００１７】
図２は図１の地理空間データ補正装置が取り扱う地図及び地理空間データの例を示す説明図である。
特に、図２（ａ）は第１の地図を示し、図２（ｂ）は第２の地図を示している。
また、図２（ｃ）は第１の地図に地理空間データを重ねて表示している例を示し、図２（ｄ）は第２の地図に地理空間データを補正せずに重ねて表示している例を示している。
図２（ｃ）における黒丸印や、図２（ｄ）における白丸印は、マンホール等の設備ａ，設備ｂの位置を示している。
【００１８】
地図は線分の集まりにより表現され、さらに、線分は始点座標と終点座標により表現されて、図３（ａ）に示すような表形式のデータとして、第１の地図データ記憶部１及び第２の地図データ記憶部２に記憶されるものとする。
また、設備は、設備の種類と位置座標により表現され、図３（ｂ）に示すような表形式のデータとして、地理空間データ記憶１１に記憶されるものとする。
図２の例では、第２の地図が図化の過程で発生した誤差などのために、第１の地図に対して全体的に左下方向へのずれが生じている。
横方向の道路は一部が拡幅工事のため幅が広くなっている。このため、設備ａ，設備ｂの地理空間データを補正せずに移行すると、図２（ｄ）に示すように、設備ａは、実際と異なる街区の内部に入り、また、設備ｂは、実際の位置より道路縁に近い位置に誤って位置づけられてしまうことになる。
図１の地理空間データ補正装置は、このような不都合が起こらないように地理空間データを補正することを目的として構成されている。
【００１９】
次に動作について説明する。
まず、第１の位置ずれ検出部３は、第１の地図データ記憶部１に記憶されている第１の地図の地図データと、第２の地図データ記憶部２に記憶されている第２の地図の地図データとを照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する。
２つの地図間の位置ずれを検出する処理は、従来の地理空間データ補正装置と同様の処理であり、例えば、以下に示す（ａ）（ｂ）（ｃ）の処理を実施する。
【００２０】
（ａ）街区の対応付け
第１の地図の地図データと第２の地図の地図データのそれぞれから街区を検出し、街区の対応付けを行う。
ここで、第１の地図及び第２の地図の地図データは、図３（ａ）に示すように、地図を構成する線分を始点座標と終点座標の組で示された表により記憶されている。
この表から閉領域を構成する線分の組を見出すことにより、図４（ａ）に示すような領域情報の表を作成する。
線分は道路縁を示す線分であるため、求めた領域情報は道路によって囲まれた領域、即ち、街区に対応することになる。
求めた各領域について、その外接長方形を求め、外接長方形の中心及びＸ方向、Ｙ方向のサイズを図４（ａ）の表の中心座標及びサイズの欄に記入する。
第１の地図の領域情報の表と第２の地図の領域情報の表を比較して、中心座標が近く、かつ、サイズの差が少ないもの（差が閾値以下のもの）を対応する領域と判定して対応付けるようにする。
図４（ｂ）は、第１の地図と第２の地図間の対応付け結果を表現している表形式の一例である。
【００２１】
（ｂ）対応点の作成
上記の街区対応付け結果に基づいて対応点の組を作成する。
即ち、街区対応付けにより得られた領域対応情報（図４（ｂ）を参照）に基づいて、図４（ｃ）に示すような線分の対応表を作成する。
そして、対応付けられた線分の情報に基づいて、第１の地図と第２の地図間で対応する頂点（交差点の角等や、街区を構成する線分の始点又は終点）を見つけ、これらを対応点の組とする。対応点情報は、図４（ｄ）に示すような表に記載する。
【００２２】
（ｃ）アフィン変換パラメータの計算
第１の地図上の座標を（Ｘ，Ｙ）、第２の地図上の座標を（ｘ，ｙ）とする。
第１の地図に対して、平行移動、回転、拡大縮小のうちのいずれかの処理、または、それらの組み合せの処理を施した結果が第２の地図と一致するものとすると、２つの地図間の関係は、３×３のアフィン変換行列Ｍによって、以下のように表現される。
【数１】
0004912279.tif 000002
【００２３】
式（２）において、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｔｘ，ｔｙの６つのパラメータは、アフィン変換パラメータと呼ばれ、上記で得られた３組以上の対応点情報（図４（ｄ）を参照）を式（１）に代入して、式（３）を最小二乗法により解くことにより、アフィン変換パラメータが得られる。
【数２】
0004912279.tif 000003
なお、アフィン変換パラメータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｔｘ，ｔｙは、第１の位置ずれ検出部３による位置ずれの検出結果（第１の位置ずれ情報）として、第１の位置ずれ情報記憶部４に格納される。
【００２４】
地図データ補正部５は、第１の位置ずれ検出部３が第１の位置ずれ情報を第１の位置ずれ情報記憶部４に格納すると、第１の位置ずれ情報であるアフィン変換パラメータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｔｘ，ｔｙにしたがって、第１の地図データ記憶部１に記憶されている第１の地図の地図データを補正することにより、２つの地図間の全体的な位置ずれを吸収する処理を実施する。
【００２５】
即ち、地図データ補正部５は、地図を構成するすべての線分の始点座標、終点座標について、下記の式（４）を計算することにより、第１の地図上の座標（Ｘ，Ｙ）を（Ｘ’，Ｙ’）に置き換えることにより、第１の地図を補正する。
【数３】
0004912279.tif 000004
なお、図５は地図補正の概念を示す説明図であり、地図データ補正部５により補正された第１の地図の地図データは第１の補正地図データ記憶部６に格納される。
【００２６】
ここで、第１の地図と第２の地図の間に、経年変化や、測量、図化の過程での局所的な位置ずれが無ければ、地図データ補正部５の補正処理によって、補正後の第１の地図と第２の地図はほぼ一致する。
しかし、第１の地図と第２の地図の間に、経年変化や、測量、図化の過程での局所的な位置ずれがある場合、地図データ補正部５の補正処理だけでは、補正後の第１の地図と第２の地図は一致しない。
【００２７】
差分吸収部７は、２つの地図間の経年変化に起因する差分を吸収するため、地図データ補正部５による補正後の第１の地図と第２の地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域を検出し、その変化領域の検出結果に応じて第１の地図の地図データを補正する。
以下、差分吸収部７の処理内容を具体的に説明する。
差分吸収部７は、「比較的小さな差分は局所的なずれに起因し、比較的大きな差分は経年変化に起因する」という性質を考慮して、経年変化に起因する差分を検出する。
【００２８】
（ａ）領域の比較
差分吸収部７は、地図データ補正部５による補正後の第１の地図と第２の地図の間での変化の有無を判定する。
判定の方法としては、以下に示すような、いくつかの方法が考えられる。どれか１つの方法を用いてもよいし、複数の方法を組み合わせてもよい。
（ａ１）差分領域の大きさに着目する方法
補正後の第１の地図と第２の地図の差分をとると、両者で差異のある領域のみが抽出され、この領域を差分領域とする。
抽出される差分領域は、第１の地図では街区領域であるが、第２の地図では道路領域であるか、または、第１の地図では道路領域であるが、第２の地図では街区領域である。
街区領域毎に、第１の地図又は第２の地図の該当領域に含まれる差分領域の面積を評価し、その面積が所定の値より大きい場合は、その領域において変化があったものと判定する。
【００２９】
（ａ２）街区の大きさに着目する方法
対応関係にある第１の地図の街区領域と第２の地図の街区領域の面積を求め、その面積の差が所定の数値を上回ったときに変化があったものと判定する。
（ａ３）隣接街区間の距離に着目する方法
隣接する街区領域に挟まれている領域は道路領域である。
補正後の第１の地図と第２の地図のそれぞれについて、図４（ａ）に示すような領域情報の表を作成する。
中心座標とサイズの情報に基づいて、２つの領域の外接長方形が重なっているか、あるいは、近接しているものを検出して隣接街区とする。
隣接街区を構成する線分を調べて、方向がほぼ同一であり、両線分間の距離が所定の大きさ以下のものを対面する線分の組として決定する（図６（ｃ）を参照）。
その対面する線分の間の距離が道路幅を示すことになる。第１の地図と第２の地図で対応する領域の間で道路幅を比較し、両者の差が所定の大きさを超える場合に変化があったものと判定する。
【００３０】
（ｂ）変化の反映
次に、差分吸収部７は、検出した変化を地図データ補正部５による補正後の第１の地図に適用する。
図７（ａ）は、補正後の第１の地図における街区領域を示し、図７（ｂ）はその街区領域に対応する第２の地図における街区領域を示している。
２つの領域は面積の差が所定の大きさを超え、変化があったものと判定されたものとする。
２つの領域をそのまま重ねると、図７（ｃ）のようになり、完全に一致する頂点は存在しない。
しかし、実際に拡幅工事などにより変化するのは街区の全ての頂点ではなく、１つ又は２つの頂点であることが想定される。
したがって、変化のない頂点を見出し、その頂点を基準として、その頂点以外の頂点に対して変化を反映してゆくこととする。
【００３１】
対応する頂点の組について、座標値（Ｘ‘，Ｙ’）と座標値（ｘ，ｙ）の距離（ずれ量）を評価し、最も距離の小さな頂点を基準となる頂点とする。ここでは、頂点１が基準となる頂点として選択されたものとする。
次に、頂点１に隣接する２つの頂点（頂点２，頂点４）のずれ量を同様に評価し、ずれ量の小さい方の頂点を選択する（ここでは、頂点４が選択されたものとする）。
基準となる頂点１と選択された頂点４へ向かう線分の方向を基準となる線分の方向とする。
【００３２】
次に基準となる頂点１が一致するように第２の地図の領域を平行移動し、さらに、基準となる線分の方向が一致するように基準となる点を中心として回転させる。
これにより、図７（ｄ）に示すように、変化のなかった部分の線分がほぼ一致し、変化のあった部分のみに不一致が発生する。この状態で、第２の地図の領域情報を補正後の第１の地図の領域情報に反映させる。
図８（ａ）は変化検出結果の一例を示し、図８（ｂ）は変化検出結果に基づいて補正後の第１の地図に対して変化を反映した一例を示している。
なお、差分吸収部７により変化が反映された第１の地図の地図データは、第２の補正地図データ記憶部８に格納される。
差分吸収部７までの処理により、変化反映後の第１の地図と第２の地図間には、経年変化に起因する差分が吸収されている。
【００３３】
第２の位置ずれ検出部９は、差分吸収部７が変化反映後の第１の地図の地図データを第２の補正地図データ記憶部８に格納すると、第２の補正地図データ記憶部８に記憶されている第１の地図の地図データと、第２の地図データ記憶部２に記憶されている第２の地図の地図データとを照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する。
第２の位置ずれ検出部９による位置ずれの検出処理は、第１の位置ずれ検出部３による位置ずれの検出処理と同様であるため説明を省略する。
第２の位置ずれ検出部９による位置ずれの検出結果（第２の位置ずれ情報）は、第２の位置ずれ情報記憶部１０に格納される。
【００３４】
地理空間データ補正部１２は、第２の位置ずれ検出部９が第２の位置ずれ情報を第２の位置ずれ情報記憶部１０に格納すると、第２の位置ずれ情報にしたがって、地理空間データ記憶部１１に記憶されている地理空間データを補正する。
以下、地理空間データ補正部１２の処理内容を具体的に説明する。
図９は地理空間データ補正部１２による補正処理を示す説明図である。
【００３５】
特に、図９（ａ）は第１の地図を基準に作成された地理空間データに含まれている設備ａ，ｂを示しており、図９（ｃ）は第１の地図（補正後）を基準とする地理空間データに含まれている設備ａ，ｂを示している。
この地理空間データは、元の地理空間設備データに対して第１の位置ずれ検出部３で決定されたアフィン変換行列Ｍを施すことにより決定される。
図９（ｄ）は変化反映後の第１の地図を基準とする地理空間データに含まれている設備ａ，ｂを示している。
変化反映の前後で地理空間データの位置を変化させる必要は無いので、（ｃ）と（ｄ）で地理空間データは同一である。
図９（ｂ）は、データ補正を行った結果の設備データを第２の地図に重ねて表示した様子を示している。
変化反映後の第１の地図と第２の地図間には、経年変化による差分は吸収されているが、局所的な位置ずれと、第１の位置ずれ検出における対応点情報の誤りに起因する全体的な位置ずれは残っているものと考えられる。そこで、第２の位置ずれ検出部９により検出された位置ずれを反映して、地理空間データの補正を行う。
【００３６】
具体的には、以下のような手順で地理空間データの補正を行う。図１０は地理空間データの補正手順を示す説明図である。
（１）まず、第１の地図を基準に作成された地理空間データに対し、第１の位置ずれ検出部３により決定されたアフィン変換行列Ｍを施し、第１の地図（補正後）を基準とする地理空間データを得る（図１０（ｂ）を参照）。
（２）次に、上記の地理空間設備データに対して、第２の位置ずれ検出部９により決定されたアフィン変換行列Ｍ’を施した結果を第２の地図を基準とする地理空間データとして出力する（図１０（ｃ）を参照）。
（３）この段階で、全体的な位置ずれには対応できているはずであるが、アフィン変換だけでは局所的な位置ずれには対応できない。
そこで、各地理空間設備データについて、上記（１）における設備位置から、変化反映後の第１の地図において、最も近い道路縁までの距離と、上記（２）における設備位置から、第２の地図において、最も近い道路縁までの距離とを比較し、差異が所定量を超える場合は、元の距離を保存するように、地理空間データの位置を補正する（図１０（ｄ）を参照）。
地理空間データ補正部１２により補正された地理空間データは、補正地理空間データ記憶部１３に格納される。
【００３７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の全体的な位置ずれを吸収する地図データ補正部５と、地図データ補正部５により地図データが補正された第１の地図と第２の地図間の経年変化に起因して差分が生じている変化領域を検出し、その変化領域の検出結果に応じて第１の地図の地図データを補正して、２つの地図間の経年変化に起因する差分を吸収する差分吸収部７と、差分吸収部７により地図データが補正された第１の地図と第２の地図を照合して、２つの地図間の位置ずれを検出する第２の位置ずれ検出部９とを設け、地理空間データ補正部１２が第２の位置ずれ検出部９による位置ずれの検出結果に応じて、第１の地図を基準に作成された地理空間の設備に関する地理空間データを補正するように構成したので、２つの地図間に経年変化による位置ずれがある場合でも、正確に地理空間データを補正することができる効果を奏する。
【００３８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、電力、ガス、上下水道など、道路上に敷設されている配電線路、ガス管、水道管などの設備を管理する設備管理システムを例にとって説明したが、本発明の適用分野は、上記のような設備管理システムに限るものではなく、ある地図を基準にして作成された地理空間データを別の異なる地図に合致するように補正する目的に広く適用可能である。
例えば、あるカーナビの地図に合わせて作成されたガソリンスタンドの位置データを自動的に別のカーナビの地図に合致するように補正する目的に適用可能である。
また、インターネットを用いた行き先案内サービスなどにおいて、航空写真の上に建物の名称などを重ねて表示する例があるが、航空写真を更新した場合に、２つの航空写真の間の位置ずれを検出して、建物名称の表示位置を補正する等の目的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１による地理空間データ補正装置を示す構成図である。
【図２】図１の地理空間データ補正装置が取り扱う地図及び地理空間データの例を示す説明図である。
【図３】地図データ及び地理空間データを示す説明図である。
【図４】領域情報や対応情報を示す説明図である。
【図５】地図補正の概念を示す説明図である。
【図６】対面する線分の検出例等を示す説明図である。
【図７】変化が検出された街区領域や変化反映後の第１の地図等を示す説明図である。
【図８】変化の検出例や変化反映後の第１の地図を示す説明図である。
【図９】地理空間データ補正部１２による補正処理を示す説明図である。
【図１０】地理空間データの補正手順を示す説明図である。
【図１１】位置ずれ等の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  第１の地図データ記憶部、２  第２の地図データ記憶部、３  第１の位置ずれ検出部（第１の位置ずれ検出手段）、４  第１の位置ずれ情報記憶部、５  地図データ補正部（地図データ補正手段）、６  第１の補正地図データ記憶部、７  差分吸収部（差分吸収手段）、８  第２の補正地図データ記憶部、９  第２の位置ずれ検出部（第２の位置ずれ検出手段）、１０  第２の位置ずれ情報記憶部、１１  地理空間データ記憶部、１２  地理空間データ補正部（地理空間データ補正手段）、１３  補正地理空間データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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