(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験体であるベルト状の電子写真用感光体の端部を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、前記感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、前記感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって前記感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、前記感光体を測定する際、前記感光体の両端を前記支持部材でそれぞれ支持し、前記感光体の両端を支持する前記支持部材の間に、中空の軸の外周部に設けられるとともに前記軸の中空部を通って空気が供給される伸縮、膨張可能な弾性体からなり、前記感光体の前記支持部材が支持していない部分の内側全面を覆って前記感光体を内面から保持する保持部材を備え、前記支持部材は前記軸に挿通されて該軸に対して着脱されることを特徴とする電子写真用感光体試験装置。
【請求項２】
被試験体であるベルト状の電子写真用感光体の端部を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、前記感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、前記感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって前記感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、前記感光体を測定する際、前記感光体の片側を前記支持部材で支持し、前記感光体の前記支持部材が支持していない部分に、中空の軸の外周部に設けられるとともに前記軸の中空部を通って空気が供給される伸縮、膨張可能な弾性体からなり、前記感光体の前記支持部材が支持していない部分の内側全面を覆って前記感光体を内面から保持する保持部材を備え、前記支持部材は前記軸に挿通されて該軸に対して着脱されることを特徴とする電子写真用感光体試験装置。
【請求項３】
被試験体であるベルト状の電子写真用感光体の周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、前記感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、前記感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって前記感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、前記感光体を測定する際、前記感光体の両端を支持部材で支持せずに、前記感光体の両端の間に、中空の軸の外周部に設けられるとともに前記軸の中空部を通って空気が供給される伸縮、膨張可能な弾性体からなり、前記感光体を内面から保持する保持部材を備え、前記感光体の内側とのアースを、前記軸と接触している導電性ブラシでとることを特徴とする電子写真用感光体試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検査測定装置に関し、更に詳しくは、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に使用される電子写真感光体の特性値検査測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、特開平４−２６８５２号公報が存在する。該公報には、感光体ドラムの感光特性値測定装置として、着脱可能な感光体ドラムを回転可能に保持するとともに、保持された感光体ドラム表面を軸心方向のほぼ全域にわたって帯電させる帯電装置、及び該帯電装置による帯電位置から感光体ドラムの回転方向下流側位置にて、該感光体ドラムの表面を軸心方向のほぼ全域にわたって露光する光源を有する帯電露光ユニットと、該帯電露光ユニットに保持された感光体ドラムを所定方向に回転させる感光体ドラム回転手段と、該感光体ドラムの軸心方向に移動可能に配線されており、前記光源による露光位置よりも感光体ドラムの回転方向下流側にて該感光体ドラムの表面の電位を測定する電位センサと、該電位センサを感光体ドラムの軸方向へ移動させるセンサ移動手段と、該電位センサによる測定位置よりも感光体ドラムの回転方向下流側位置にて該感光体ドラムの表面を軸方向のほぼ全域にわたって除電する除電装置とを具備する感光体ドラムの感光体特性測定装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、感光体の特性値の測定を行うにあたり、Ａｌなどで形成された剛性のある円筒状基体の場合であれば、測定の際に回転させても変形・破壊する可能性は低く、円筒状基体のまま特性値を測定することが可能であった。
これに対し、Ｎｉなど薄膜のベルト状の感光体に関しては、非常に慎重な取り扱いが要求される。即ち、測定の際にはベルト状の感光体を回転する必要があるが、ベルト状であるが故に、回転させることにより感光体に変形、破壊などが生じることに加えて、感光体周辺の帯電装置、露光用光源、表面電位計、除電用光源などに接触し、感光体に傷や損傷がつくため、ベルト状の感光体の特性値を測定することは非常に困難であった。
そこで、斯かる状況に対応するために、ベルト状の感光体の特性値測定を行う際は所定の大きさに切断し、その試料片で測定できる専用の測定装置を用意して特性値測定を行うのが一般的である。
しかし、斯かる方法ではベルト状の感光体を破壊した上で測定を行うため、実機での劣化度合の確認のための測定評価を途中で行うことができない。加えて、感光体を切断するため、測定に費やす時間も多くかかり効率が悪いという問題が生じていた。そこで、ベルト状の感光体に関しても、Ａｌを媒体とする剛性の有る円筒状基体と同様に破壊せずに特性値を測定できる感光体用試験装置が要望されていた。
前出の特開平４−２６８５２号公報に記載されている感光体特性値測定装置には、基体がＡｌなどで形成された剛性の有る厚みを持った円筒状の基体の場合の技術開示はあるが、感光体がベルト状の基体である場合の記載は一切なく、斯かる技術をそのままＮｉなど薄膜のベルト状の基体に適用することは困難である。
そこで、本発明では上記問題を解決する為の電子写真用感光体特性値測定装置を提供することを目的とし、より具体的には第１に測定する際に生じる感光体の変形、破壊を防ぐことを目的とする。又、第２に支持部材を容易に着脱可能とすることによって様々な径に対応が可能となることを目的とする。更に、第３に感光体内側とのアースを、弾性体を保持している軸と接触している導電性ブラシからとることによって、感光体に傷をつけず、確実にアース接続を行うことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記の手段により達成される。即ち、請求項１によれば、被試験体である電子写真用感光体の端部を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体端部以外を保持する保持部材を備えた電子写真用感光体試験装置を最も主要な特徴とする。
請求項２によれば、請求項１記載の電子写真用感光体試験装置において、前記保持部材は、支持部材の間であってベルト状の感光体を内面から保持する電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項３によれば、請求項２記載の電子写真用感光体試験装置において、前記保持部材を複数個備えた電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項４によれば、請求項２又は請求項３記載の電子写真用感光体試験装置において、前記保持部材は、伸縮、膨張可能な弾性体である電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項５によれば、請求項２記載の電子写真用感光体試験装置において、感光体両端を支持する支持部材の間に、両端支持部材が支持していないベルト状の感光体の内側全面を覆う保持部材を備えた電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
【０００５】
請求項６によれば、請求項５記載の電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体の内側全面を覆う保持部材が、伸縮、膨張可能な弾性体である電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項７によれば、請求項２乃至６のいずれか１項記載の電子写真用感光体試験装置において、前記支持部材は着脱できる支持部材である電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項８によれば、被試験体である電子写真用感光体を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体両端を両端支持部材のみで支持し、該支持部材の感光体内面と接触する長さが、
ｌ  ≦  Ｌ／２
ｌ１  ≦  Ｌ／２
（ｌ：受け側保持部材の感光体内面との接触長さ、ｌ１：差込側保持部材の同接触長さ、Ｌ：感光体幅方向全長）である電子写真用感光体試験装置を最も主要な特徴とする。
請求項９によれば、被試験体である電子写真用感光体を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体片側を支持部材で支持し、支持していない部分を伸縮、膨張可能な弾性体によりベルト状の感光体内面から保持する電子写真用感光体試験装置を最も主要な特徴とする。
請求項１０によれば、請求項９記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体を複数個備える電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項１１によれば、請求項９記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体で感光体内面全面を保持する電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
【０００６】
請求項１２によれば、請求項９乃至１１のいずれか１項記載の電子写真感光体試験装置において、感光体片側を支持する支持部材が、着脱自在である電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項１３によれば、被試験体である電子写真用感光体を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体の両端を支持部材で支持せずに、伸縮、膨張可能な弾性体によって感光体を感光体内面から保持させる電子写真用感光体試験装置を最も主要な特徴とする。
請求項１４によれば、請求項１３記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体を複数備える電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項１５によれば、請求項１３記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体によって感光体内面全面を保持させる電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
請求項１６によれば、請求項１３、１４、又は１５記載の電子写真感光体試験装置において、感光体内側とのアースを、弾性体を保持している軸と接触している導電性ブラシでとる電子写真用感光体試験装置を主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の態様を、図面に基づきより詳細に説明する。先ず本発明の実施の態様の理解を深めるために、本発明が適用される従来の感光体検査装置の概略構成を図１１に従い説明する。０は感光体である。電圧電源１からコロナ帯電器２に高電圧が出力され、矢印Ａの方向に回転する感光体０は、コロナ帯電器２により帯電される。その後、感光体０中の通過電流は、信号処理回路３に送られる。信号処理回路３の内部には図示しない平滑化回路が組み込まれており、該平滑化回路によって通過電流の平滑化が行われる。その後、平滑処理がされた通過電流はＡ／Ｄ変換器４によってデジタル信号に変換されコントローラ５に送られ、デジタル信号が演算処理されることになる。また、感光体０の表面電位は、表面電位プローブ６からモニター部である表面電位計７に送られモニターされ、信号処理回路８に送られる。その後Ａ／Ｄ変換器４によって変換され、ついでコントローラ５に送られ演算処理される。また、感光体の露光後電位は、露光装置９を使用することによって測定が出来、感光体の表面電位を取り除く場合は、除電用光源１０を使用して取り除くものとする。
図１２は前述の測定装置に感光体０をセットする際の概略図である。感光体の両端を支持する両端支持部材１１は、図１２中に示す感光体０を最初にセットする受け側支持部材１１ａと、感光体０を他端で支持する図２の右に示す差込側支持部材１１ｂからなっている。先ず感光体０を受け側支持部材１１ａにセットし、差込側保持部材１１ｂによって固定させる。その後、モータ１２によって回転させる。シャフト１３は両端支持部材１０を支持するものである。
ところで既述の通り、Ｎｉなど薄膜のベルト状の感光体の測定の際にも、通常の感光体０と同様に回転する必要があるが、ベルト状であるが故に、支持部材１１により支持しただけで回転させると感光体に変形、破壊などが生じてしまう。更に、感光体周辺の帯電装置、露光用光源、表面電位計、除電用光源などに接触したような場合には、ベルト状感光体に傷や損傷がつくため、感光体の特性値を測定することは非常に困難であった。
【０００８】
図１に本発明の実施の態様を説明する。尚、図１と図１１とは構成の大半が同じであるため、原則同一部材には同一の符号を使用して説明するものとする。図１に示した感光体０に代えて、図２に示した両端支持部材２１の間にはベルト状感光体２０が装着されている。ベルト状感光体２０は両端支持部材２１によって支持され矢印Ａ方向に回転し、ベルト状感光体２０の特性値が測定される。ところで、ベルト状感光体２０を両端支持部材２１によってのみ支持するのでは、前述のような問題が発生する。そこで、本発明においては、図２に示すようにシャフト２３外周とベルト状感光体２０内周との間に伸縮、膨張可能な弾性体２４を配置することとした。図３に伸縮、膨張可能な弾性体２４の構造を示す。図中の伸縮・膨張可能な弾性体２４は、シャフト２３に矢印で示すように空気を通して弾性体の中に空気を注入し弾性体を膨らませ、電子写真感光体の内面に密着させる構造になっている。図４は、前述の測定装置にベルト状感光体２０をセットする際の概略図である。感光体の両端を支持する両端支持部材２１は、図４の左に示すベルト状感光体２０を最初にセットする受け側支持部材２１ａと、ベルト状感光体２０を他端で支持する図４の右に示す差込側支持部材２１ｂからなっている。先ずベルト状感光体２０を受け側支持部材２１ａにセットし、差込側保持部材２１ｂによって固定させる。その後、図３に示すようにシャフト２３の中空部２３ａより矢印で示すように空気を流し弾性体の中に空気を注入することで弾性体２４を膨らませ、電子写真感光体の内面に密着させシャフト２３に保持させる。次いでモータ２２を回転させることで、ベルト状感光体２０を回転せしめて特性値の測定を行う。シャフト２３は両端支持部材２１を支持するものである。ここにおいて、感光体とのアースは両端保持部材２１ａ、２１ｂからとることにしているが、この構成については後述するものとする。
以下に、斯かる構成による本発明の感光体測定装置を用いた実施例をより更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
（実施例１）
図１に示した構成よりなるリコー社内製作装置を用いて、感光体の特性値を測定した。感光体としては、リコー  ＩＰＳＩＯ  ＣＯＬＯＲ５０００用感光体（周長：９２．３９×３．１４≒２９０．１ｍｍ、全長：３６７ｍｍ、肉厚：３０μｍ、基体：Ｎｉシームレスベルト）を用いた。
図４は実施例１の測定時のベルト状感光体セットの概略説明図である。ベルト状感光体２０の両端支持部材２１ａ、２１ｂは、感光体を支持する部分の長さ４０ｍｍ、直径９２．３２ｍｍ、材質はＡｌである。両端支持部材２１ａ、２１ｂが保持していない感光体２０の中央内面全面を伸縮、膨張可能な弾性体２４であるウレタンゴムで覆い保持した。実施例１としては、斯かる状態で測定した時の感光体破損本数を、両端保持部材のみを利用して測定した場合の破損本数を比較例１ａ、両端保持部材の間に感光体長手方向の中心位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮、膨張可能な弾性体（ウレタンゴム）を利用して測定した時の破損本数を比較例１ｂ、両端保持部材の間に感光体長手方向の中心位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時の破損本数を比較例１ｃ、両端保持部材の間に感光体長手方向の長さ１／３の位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮・膨張可能な弾性体（材質：ウレタンゴム）と感光体長手方向の長さ２／３の位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮・膨張可能な弾性体（材質：ウレタンゴム）を利用して測定した時を比較例１ｄ、両端保持部材の間に感光体長手方向の長さ１／３の位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）と感光体長手方向の長さ２／３の位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例１ｅ、両端保持部材の間に、両端保持部材が保持していない感光体内面全面を保持することが可能な保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例１ｆとして、その時に破損した測定本数の結果を表１に示す。（各々１００本測定を行った。）
【００１０】
【表１】
0004907013.tif 000002
※感光体に傷や損傷が無く、正しく測定が行えたもののみをカウントする。
参考値としてリコー  ＩＭＡＧＩＯ  ＭＦ２５０用感光体（直径：３０ｍｍ、全長：３４０ｍｍ、肉厚：０．７５ｍｍ、基体の材質：Ａｌ）を測定した時の破損本数は１００本中４本であった。
表１から分かるように、両端支持部材２１の間に何も入れない場合は、ベルト感光体２０は、周辺の帯電装置、露光用光源、表面電位計、除電用光源に接触し、ベルト感光体２０に傷や損傷が発生してしまう。これに対し、両端支持部材２１の間に感光体２０基体を内面から保持する弾性体２４を入れることによって感光体が弾性的且つ強固に保持され、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも、Ａｌなどの剛性の有る感光体基体と同様、試料片にしなくても測定することが可能になることが分かる。また、内面から保持する部材を伸縮・膨張する弾性体によって密着させた方が、破損本数も少なく効率がよいことも分かる。また、両端保持部材の間に感光体内面から保持する部材を複数個入れる（面積を大きくする）ことによって効果が大きくなり、感光体内面全面を密着させることによって、Ａｌなどの剛性の有る感光体基体と同じような測定結果になっており、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも破損・測定結果を気にせず測定することが可能となることが分かる。
【００１１】
（実施例２）
実施例１と同様、図１のような装置構成より成るリコー社内製作装置を用いて、感光体の特性値を測定した。使用した感光体は、リコー  ＩＰＳＩＯ  ＣＯＬＯＲ５０００用感光体（周長：９２．３９×３．１４≒２９０．１ｍｍ、全長：３６７ｍｍ、肉厚：３０μｍ、基体：Ｎｉシームレスベルト）を用いた。
実施例２として、感光体を測定する際に受け側保持部材２１ａ（感光体の保持部の長さ：４０ｍｍ、感光体保持部の直径：９２．３２ｍｍ、材質：Ａｌ）だけを使用し、受け側保持部材が保持していない感光体内面全面を覆うことが可能である伸縮・膨張可能な弾性体２４（材質：ウレタンゴム）を利用して測定した場合で、受け側保持部材のみを使用して測定した場合を比較例２ａ、受け側保持部材で片側を保持させ感光体長手方向の中心位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮、膨張可能な弾性体（ウレタンゴム）を利用して測定した時を比較例２ｂ、受け側保持部材で片側を保持させ感光体長手方向の中心位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例２ｃ、受け側保持部材で片側を保持させ感光体長手方向の長さ１／３の位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮・膨張可能な弾性体（材質：ウレタンゴム）と感光体長手方向の長さ２／３の位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮、膨張可能な弾性体（材質：ウレタンゴム）を利用して測定した時を比較例２ｄ、受け側保持部材で片側を保持させ感光体長手方向の長さ１／３の位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）と感光体長手方向の長さ２／３の位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例２ｅ、受け側保持部材で片側を保持させ受け側保持部材が保持していない感光体内面全面を保持することが可能な、保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例２ｆとする。その時に破損した測定本数の結果を表２に示す。（各々１００本測定を行った。）実施例２を行った時の概略図を図５に、比較例２ｂを行った時の概略図を図６に示す。感光体とのアースは受け側保持部材からとった。
【００１２】
【表２】
0004907013.tif 000003
※感光体に傷や損傷が無く、正しく測定が行えたもののみをカウントした。
表２から分かるように、ベルト状感光体２０がしっかりと支持されない比較例２ａ・２ｃ・２ｅ・２ｆは、測定できない。また、受け側保持部材２１ａによって片側を保持させ、感光体基体を内面から保持する伸縮、膨張可能な弾性体２４を入れてベルト状感光体２０を保持すれば、感光体周辺の帯電装置、露光用光源、表面電位計、除電用光源に接触して感光体に傷や損傷を与えることなく、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも、Ａｌなどの剛性の有る感光体基体と同様、試料片にしなくても測定することが可能になることが分かる。（ただ単に、保持部材を入れただけでは感光体が保持されないため、測定できない。）
また、感光体内面から保持する部材を複数個入れる（面積を大きくする）ことによって効果が大きくなり、更に伸縮、膨張可能な弾性体を感光体内面全面に密着させることによって、実施例１と同様Ａｌなどの剛性の有る感光体基体と同様な測定結果になっており、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも破損を気にせず測定することが可能となることが分かる。
【００１３】
（実施例３）
実施例１、２と同様、図１のような装置構成より成るリコー社内製作装置を用いて、感光体の特性値を測定した。使用した感光体は、リコー  ＩＰＳＩＯ  ＣＯＬＯＲ５０００用感光体（周長：９２．３９×３．１４≒２９０．１ｍｍ、全長：３６７ｍｍ、肉厚：３０μｍ、基体：Ｎｉシームレスベルト）を用いた。
ベルト状感光体２０を測定する際に、感光体内面全面を覆うことが可能な、伸縮、膨張可能な弾性体２４（材質：ウレタンゴム）のみを利用して感光体を保持して測定した時を実施例３とし、感光体長手方向の中心位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮・膨張可能な弾性体２４（ウレタンゴム）のみを利用して測定した時を比較例３ａ、感光体長手方向の中心を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）のみを利用して測定した時を比較例３ｂ、感光体長手方向の長さ１／３の位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮、膨張可能な弾性体（材質：ウレタンゴム）と感光体長手方向の長さ２／３の位置を保持する幅１００ｍｍの伸縮、膨張可能な弾性体（材質：ウレタンゴム）を利用して測定した時を比較例３ｃ、感光体長手方向の長さ１／３の位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）と感光体長手方向の長さ２／３の位置を保持する幅１００ｍｍの保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例３ｄ、感光体内面全面を保持することが可能な保持部材（材質：アルミ、直径：９２．３２ｍｍ）を利用して測定した時を比較例３ｅとする。その時に問題なく行うことが出来た測定本数の結果を表３に示す（各々１００本測定を行った。）。図７に実施例３を行った時の流れの概略図を示し、図８に比較例３ａを行った時の流れの概略図を示す。感光体とのアースは、弾性体または保持部材を保持している軸と接触しているシャフトから導電性のブラシを取り付け感光体に接触させアースでとるようにした。
【００１４】
【表３】
0004907013.tif 000004
※感光体に傷や損傷が無く、正しく測定が行えたもののみをカウントした。
表３から分かるように、感光体基体を内面から保持する伸縮、膨張可能な弾性体を入れることによって感光体が保持され、感光体周辺の帯電装置・露光用光源・表面電位計・除電用光源に接触して感光体に傷や損傷を与えることなく、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも、Ａｌなどの剛性の有る感光体基体と同様、試料片にしなくても測定することが可能になることが分かる。しかし、保持部材を入れただけでは感光体が保持できず測定できない。また、感光体内面から保持する部材を面積を大きくするために複数個入れることによって効果が大きくなり、更に感光体内面全面を密着させることによって、実施例１、２と同様Ａｌなどの厚みのある感光体基体と同じような測定結果になっており、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも破損を気にせず測定することが可能となることが分かる。
【００１５】
（実施例４）
実施例１、２、３と同様に、図１のような構成よりなるリコー社内製作装置を用いて、感光体の特性値を測定した。使用した感光体は、リコー  ＩＰＳＩＯ  ＣＯＬＯＲ５０００用感光体（周長：９２．３９×３．１４≒２９０．１ｍｍ、全長：３６７ｍｍ、肉厚：３０μｍ、基体：Ｎｉシームレスベルト）を用いた。
感光体を測定する際に、感光体を両端から支持する材質がＡｌよりなる支持部材の長さを変化させて測定した時に、問題なく測定が行うことが出来た測定本数の結果を表４に示す。感光体とのアースは両端支持部材からとった。
【表４】
0004907013.tif 000005
※感光体全長をＬとする。
表４の結果から、感光体基体を両端から保持する保持部材の感光体を保持する部分の長さを長くし、感光体内面と接する面積を増やすことによって、感光体周辺の帯電装置、露光用光源、表面電位計、除電用光源に接触して感光体に傷や損傷を与えることなく、Ｎｉなどのシームレスベルト状の感光体でも、Ａｌなどの剛性の有る感光体基体と同様、試料片にしなくても測定することが可能になることが分かる。また保持部材の長さをＬ／２に近づけるほど、破損本数も減少することが分かる。
【００１６】
（実施例５）
実施例１、２、３、４と同様、図１のような装置構成より成るリコー社内製作装置を用いて、感光体の特性値を測定した。使用した感光体は、リコー  ＩＰＳＩＯ  ＣＯＬＯＲ５０００用感光体（周長：９２．３９×３．１４≒２９０．１ｍｍ、全長：３６７ｍｍ、肉厚：３０μｍ、基体：Ｎｉシームレスベルト）を用いた。
感光体を測定する際に、感光体内面全面を覆うことが可能な、材質がウレタンゴムよりなる伸縮、膨張可能な弾性体２４のみを利用して測定した時を実施例５とし、感光体長手方向の中心を保持する幅１００ｍｍのウレタンゴムよりなる伸縮、膨張可能な弾性体のみを利用して測定した時を実施例５ａとした。
その際に感光体とのアースを図９、図１０に示す様に、弾性体２４を保持している軸と接触するシャフトに導電性ブラシ２５を接触させアースをとるようにした。図９は感光体２０をセットする前の、弾性体２４の端部の拡大概略図である。図１０は感光体２０をセットし、弾性体２４を膨張させた時の弾性体２４端部の拡大図で、図に示した導電性ブラシ２５からアースをとる。
以上の条件で２つの実施例とも１００本測定を行った。その結果、アース不良に関しては１００本中０本、感光体への破損・異常発生も１００本中０本という結果であり、弾性体を保持しているシャフトへ導電性ブラシを接続させ、アースを取れば、感光体に悪影響を及ぼさず正確に測定することができることが分かる。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１によれば、被試験体である電子写真用感光体の端部を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体端部以外を保持する保持部材を備えたことにより、測定する際に生じる感光体の変形、破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項２によれば、請求項１記載の電子写真用感光体試験装置において、前記保持部材は、支持部材の間であってベルト状の感光体を内面から保持することとしたので、感光体を保持する面積を大きくなり、測定する際に生じる感光体の変形、破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項３によれば、請求項２記載の電子写真用感光体試験装置において、前記保持部材を複数個備えることとしたので、感光体を保持する面積が大きくなり、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項４によれば、請求項２又は請求項３記載の電子写真用感光体試験装置において、前記保持部材は、伸縮、膨張可能な弾性体であるので特性測定時における感光体保持力を向上させ、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項５によれば、請求項２記載の電子写真用感光体試験装置において、感光体両端を支持する支持部材の間に、両端支持部材が支持していないベルト状の感光体の内側全面を覆う保持部材を備えたことによって、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項６によれば、請求項５記載の電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体の内側全面を覆う保持部材が、伸縮、膨張可能な弾性体であることとしたので、特性測定時における感光体保持力の向上、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項７によれば、請求項２乃至６のいずれか１項記載の電子写真用感光体試験装置において、前記支持部材は着脱できる支持部材であり、容易に着脱可能である為、様々な径に対応することができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
【００１８】
請求項８によれば、被試験体である電子写真用感光体を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体両端を両端支持部材のみで支持し、該支持部材の感光体内面と接触する長さが、
ｌ  ≦  Ｌ／２
ｌ１  ≦  Ｌ／２
（ｌ：受け側保持部材の感光体内面との接触長さ、ｌ１：差込側保持部材の同接触長さ、Ｌ：感光体幅方向全長）であるため、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項９によれば、被試験体である電子写真用感光体を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体片側を支持部材で支持し、支持していない部分を伸縮、膨張可能な弾性体によりベルト状の感光体内面から保持することによって装置を簡略化出来、また感光体保持力が向上し、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項１０によれば、請求項９記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体を複数個備えることによって、感光体を保持する面積を大きくし、更に感光体保持力を向上させ、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項１１によれば、請求項９記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体で感光体内面全面を保持することによって、感光体を保持する面積を大きくし、更に感光体保持力を向上させ、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
【００１９】
請求項１２によれば、請求項９乃至１１のいずれか１項記載の電子写真感光体試験装置において、感光体片側を支持する支持部材が、着脱自在であるため、様々な径に対応することが可能な電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項１３によれば、被試験体である電子写真用感光体を支持部材により支持するとともに、周囲に配置される帯電装置、露光用光源、表面電位計、試料通過電流検出器、除電用光源と、被試験体の感光体を回転駆動させる回転制御装置とを備え、感光体の回転に応じて、帯電、露光、表面電位測定、試料通過電流測定、除電のプロセスにしたがって感光体の電気特性を検査する電子写真用感光体試験装置において、ベルト状の感光体を測定する際、感光体の両端を支持部材で支持せずに、伸縮、膨張可能な弾性体によって感光体を感光体内面から保持させることとするため、装置を簡略化出来、感光体保持力を向上させ、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項１４によれば、請求項１３記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体を複数備えることによって、感光体を保持する面積を大きくし、更に感光体保持力を向上させ、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項１５によれば、請求項１３記載の電子写真用感光体試験装置において、伸縮、膨張可能な弾性体によって感光体内面全面を保持させることによって、感光体を保持する面積を大きくし、感光体保持力を向上させ、測定する際に生じる感光体の変形・破壊を防ぐことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
請求項１６によれば、請求項１３、１４、又は１５記載の電子写真感光体試験装置において、感光体内側とのアースを、弾性体を保持している軸と接触している導電性ブラシでとることとしたので、感光体に傷をつけず、確実にアース接続を行うことができる電子写真用感光体試験装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のベルト状感光体特性測定装置の構成説明図である。
【図２】本発明のベルト感光体等の特性測定のための感光体セットの概略説明図である。
【図３】本発明の感光体保持用伸縮・膨張可能な弾性体の構造を示す説明図である。
【図４】本発明の感光体の特性測定のための他の感光体セットの概略説明図である。
【図５】本発明の特性測定時の感光体支持体が片方のみの感光体セットの説明図である。
【図６】本発明の感光体支持体が片方のみで膨張可能弾性体が中央部のみの説明図である。
【図７】本発明の感光体を感光体幅の膨張可能弾性体のみで保持した説明図である。
【図８】本発明の感光体を感光体より狭幅の膨張弾性体のみで保持した説明図である。
【図９】本発明の感光体セットする前の回転軸へアースする弾性体端部の概略図である。
【図１０】本発明の感光体セット時、弾性体膨張端部からアースをとる説明図である。
【図１１】本発明が適用される従来の感光体特性測定装置の説明図である。
【図１２】本発明が適用される従来の感光体セットの概略説明図である。
【符号の説明】
０  感光体、１  電圧電源、２  コロナ帯電器、３  信号処理回路、４  Ａ／Ｄ変換器、５  コントローラ、６  表面電位プローブ、７  表面電位計、８  信号処理回路、９  露光装置、１０  除電用光源、１１  感光体支持部材、１１ａ受け側支持部材、１１ｂ  差込側支持部材、１２  モータ、１３  シャフト、２０  ベルト状感光体、２１  ベルト状感光体保持部材、２１ａ  受け側保持部材、２１ｂ  差込側保持部材、２２  モータ、２３  シャフト、２３ａ  中空部、２４  弾性体、２５  導電性ブラシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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