(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の雌部材Ｂと、この雌部材Ｂに差込係合する雄部材Ａとを備え、
前記雄部材Ａは、本体部１０と、係合部材３０と、弾性部材５０とを有し、
前記本体部１０は、金属または金属粉を混入させた樹脂材で形成され、かつ、ベルト取  付部１１およびこのベルト取付部１１から突出された基部２１を有し、
前記基部２１は、前記係合部材３０の一部を収容する収容部２５と、この収容部２５から前記係合部材３０を露出させる開口２７とを有し、
前記係合部材３０は、金属または金属粉を混入させた樹脂材で形成され、かつ、前記基部２１の前記収容部２５に該収容部２５の開口から露出する方向で該収納部２５の内外方向へ移動可能に収容され、前記開口２７から露出した部分に前記雌部材Ｂに係合可能な係合部３３を有するとともに、前記弾性部材５０を保持する保持部３５を有し、
前記弾性部材５０は、前記収容部２５内に収容され、かつ、前記係合部材３０の前記保持部３５に保持される被保持部５１と、前記被保持部５１の前記雄部材差込方向端および反差込方向端に設けられた一対の抜止部５２と、前記係合部材３０を前記収容部２５の外方へ向かって付勢するとともに、前記係合部材３０の内方への移動を許容する弾性変形部５３とを有し、
前記一対の抜止部５２は、前記基部２１の前記収容部２５内において該記収容部２５内に形成された係止部２７Ａに係止されることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記一対の抜止部５２は、前記被保持部５１から前記外方へ向かうに従って互いに離間する方向へ傾斜する傾斜片５２Ａによって形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記弾性部材５０は、前記一対の抜止部５２の間に前記弾性変形部５３を有し、
前記基部２１は、内部に前記収容部２５を有する上板２２および下板２３を有し、これら上板２２および下板２３が壁部２６で連結され、この壁部２６に前記弾性部材５０の弾性変形部５３が当接可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
前記弾性部材５０は、前記弾性変形部５３が前記壁部２６に接触しているときに、前記抜止部５２が前記基部２１の前記開口２７の周縁に接触されている、ことを特徴とする請求項３に記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄部材と雌部材とを備えたバックルに関する。詳しくは、ベルトの少なくとも一端、あるいは、２本のベルト同士を連結、分離するために用いられるバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製のバックルは、重量感があり、見た目が頑丈そうな印象を与えるとともに、高級感も与える。このため、カバンなどに付加価値を付けるために、金属製のバックルが要望されている。
このような要望に応えるバックルとして、特許文献１に開示されたバックルが知られている。これは、雄部材と、雌部材とから構成されている。雄部材は、底板に係合ピンを突設した本体部と、この本体部の両側に互いに接近、離間する方向へ移動可能に設けられるとともに、係合ピンに遊嵌する係合孔を有する一対の係合部材と、この一対の係合部材を互いに離間する方向へ付勢する一対のコイルスプリングと、これら一対の係合部材および一対のコイルスプリングを本体部に保持する蓋部材と、この蓋部材を本体部に固定する止めねじとから構成されている。
【０００３】
雄部材を雌部材に係合するには、雄部材を雌部材に差し込む。すると、雄部材の一対の係合部材がコイルスプリングの付勢力に抗して互いに内側に移動されたのち、所定位置まで差し込まれたとき、外側へ移動して雌部材に係合される。
雄部材と雌部材との係合を解除するには、一対の係合部材をコイルスプリングの付勢力に抗して互いに内側に移動させて、雌部材からの係合を解除したのち、雄部材を雌部材から引き抜く。これにより、係合を解除させることができる。
【０００４】
【特許文献１】韓国公開実用新案９７−２６６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のバックルは、雄部材が、本体部と、一対の係合部材と、一対のコイルスプリングと、蓋部材と、止めねじとから構成されているから、部品点数が多い。
そのため、組立にあたっては、本体部の両側に一対の係合部材を配置し、かつ、各係合部材の係合孔を本体部の係合ピンに遊嵌させたのち、これらの係合部材の間に一対のコイルスプリングを配置して、一対の係合部材を互いに離間する方向へ付勢し、最後に、これらの上から蓋部材を被せて蓋部材を本体部に止めねじで固定する作業が必要であるため、組立工数がかかるという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題を解決し、部品点数の削減、および、組立工数の低減が可能なバックルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のバックルは、筒状の雌部材と、この雌部材に差込係合する雄部材とを備え、前記雄部材は、本体部と、係合部材と、弾性部材とを有し、前記本体部は、金属または金属粉を混入させた樹脂材で形成され、かつ、ベルト取付部およびこのベルト取付部から突出された基部を有し、前記基部は、前記係合部材の一部を収容する収容部と、この収容部から前記係合部材を露出させる開口とを有し、前記係合部材は、金属または金属粉を混入させた樹脂材で形成され、かつ、前記基部の前記収容部に該収容部の開口から露出する方向で該収納部の内外方向へ移動可能に収容され、前記開口から露出した部分に前記雌部材に係合可能な係合部を有するとともに、前記弾性部材を保持する保持部を有し、前記弾性部材は、前記収容部内に収容され、かつ、前記係合部材の前記保持部に保持される被保持部と、前記被保持部の前記雄部材差込方向端および反差込方向端に設けられた一対の抜止部と、前記係合部材を前記収容部の外方へ向かって付勢するとともに、前記係合部材の内方への移動を許容する弾性変形部とを有し、前記一対の抜止部は、前記基部の前記収容部内において該収容部内に形成された係止部に係止されることを特徴とするバックル。
【０００８】
この構成によれば、弾性部材は、基部の一部に係止する抜止部を備えているから、弾性部材を収容部内に収容すると、弾性部材の抜止部が基部の一部に係止される。すると、弾性部材は、係合部材を収容部の外側へ向かって付勢するとともに、係合部材の内側への移動を許容するから、係合部材の内外への移動によって、雄部材を雌部材に対して係合、解除できる。
本発明のバックルによれば、弾性部材を収容部内に収容すれば、弾性部材の抜止部が抜け止めとなって組み込まれるから、従来のバックルに比べ、部品点数を削減でき、従って、組立工数も低減できる。
【００１０】
また、係合部材には、弾性部材を保持する保持部が設けられ、弾性部材には、係合部材の保持部に保持される被保持部が設けられているから、保持部に被保持部を保持させることによって、弾性部材を係合部材に簡単に保持させることができる。
また、弾性部材の被保持部の両端、つまり、雄部材差込方向端および反差込方向端に抜止部がそれぞれ設けられているから、弾性部材を保持した係合部材を、基部の収容部内に収容すると、弾性部材の一対の抜止部が基部の収容部内に形成された係止部に係止される。つまり、係合部材は、弾性部材を保持した保持部を挟んで、差込方向端および反差込方向端の両端の抜止部により、基部の係止部に係止されるから、係合部材を基部に安定した姿勢で係止させることができるとともに、係合部材が基部から簡単に外れにくい構造にできる。
【００１１】
本発明のバックルにおいて、前記一対の抜止部は、前記被保持部から前記外方へ向かうに従って互いに離間する方向へ傾斜する傾斜片によって形成されている、ことが好ましい。
この構成によれば、弾性部材を保持した係合部材を、基部の開口から収容部内に収納すると、基部の開口によって、一対の抜止部を形成する傾斜片が互いに接近する方向へ弾性変形されながら収納されていく。やがて、傾斜片が開口を通過すると、傾斜片は弾性復帰し、基部の開口縁に係止され、これにより、係合部材は基部から抜け止めされる。従って、弾性部材を保持した係合部材を、基部の開口から収容部内に収納するだけで、係合部材を基部に組み込むことができるから、組立作業も極めて簡単に行うことができる。
【００１２】
本発明のバックルにおいて、前記弾性部材は、前記一対の抜止部の間に弾性変形部を有し、前記基部は、内部に前記収容部を有する上板および下板を有し、これら上板および下板が壁部で連結され、この壁部に前記弾性部材の弾性変形部が当接可能されている、ことが好ましい。
この構成によれば、基部は、上板および下板を有し、これら上板および下板が壁部で連結され、この壁部に弾性部材の弾性変形部が当接されることで、弾性力が付与され、また、この弾性変形部が抜止部の間にあることで、係合部材を内側に移動するときに、係合部材を安定した姿勢で内側へ移動させることができ、さらに、係合部材に作用していた内側への力がなくなると、弾性部材の弾性復帰力によって、係合部材は安定した姿勢で元の位置に復帰される。
【００１３】
本発明のバックルにおいて、前記弾性部材は、前記弾性変形部が前記壁部に接触しているときに、前記抜止部が前記基部の前記開口の周縁に接触されている、ことが好ましい。
この構成によれば、弾性変形部が壁部に接触しているときに、抜止部が基部の開口の周縁に接触されているから、つまり、係合部材は外側へ付勢された状態で基部の所定位置に位置決めされているから、安定した係合状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は本実施形態のバックルの分解斜視図、図２は本実施形態のバックルを構成する雄部材の分解斜視図、図３は雄部材を構成する係合部材と弾性部材との組込状態を示す斜視図である。
本実施形態のバックル１は、ベルト２（例えば、バッグの肩ベルトなど）の端部２Ａ，２Ｂを連結、分離するためのもので、雌部材Ｂと、この雌部材Ｂに差込可能かつ引抜可能に設けられる雄部材Ａとを備えている。
【００１５】
（雄部材Ａ）
雄部材Ａは、本体部１０と、一対の係合部材３０と、一対の弾性部材５０とを備えている。これらのうち、本体部１０と一対の係合部材３０は金属のダイキャスト成形によって形成され、一対の弾性部材５０は弾性を有する樹脂材の射出成形によって形成されている。
金属としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、マグネシウム、チタン、鉄、銅、亜鉛、あるいは、これらの合金などの金属を挙げることができる。中でも、アルミニウム、マグネシウム、チタンなどの軽金属やこれらの合金で形成するのが好ましい。
弾性を有する樹脂材としては、例えば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂を挙げることができる。
【００１６】
（本体部１０）
本体部１０は、ベルト取付部１１と、このベルト取付部１１から突出された基部２１とを有する。
ベルト取付部１１は、両側の側枠１２と、この両側の側枠１２の両端間を連結する２本の連結杆１３，１４と、この２本の連結杆１３，１４の間で側枠１２に掛け渡された中間連結杆１５とから構成されている。従って、ベルト２の端部２Ａを中間連結杆１５の回りに掛け回すことにより、ベルト２の長さを調節することができる。
【００１７】
基部２１は、ベルト取付部１１の連結杆１４から雄部材Ａの差込方向へ向かって突出成形された上板２２および下板２３と、この上板２２および下板２３の先端間を連結する端面板２４とを備え、それらに囲まれる内部に係合部材３０の一部を収容する収容部２５を備えた、平板状を呈する。
ここで、雄部材Ａの差込方向とは、ベルト取付部１１の連結杆１４に対して、側枠１２が延びる方向とは反対方向（図１中上方向）を指す。また、反差込方向とは、連結杆１４に対して、側枠１２が延びる方向（図１中下方向）を指す。また、内側とは、バックル１の幅方向の中心に向かう側で、外側とは、その反対方向を表している。
【００１８】
図４に示すように、上板２２および下板２３間において、差込方向と直交する幅方向略中央位置には、上板２２および下板２３間を連結し、連結杆１４から端面板２４に延びる２本の壁部２６が設けられ、この２本の壁部２６によって収容部２５が左右に分割されている。なお、これは、１本の壁部２６であってもよい。各収容部２５Ａ，２５Ｂの外側には、係合部材３０を基部２１の外部から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容するための開口２７が形成されている。開口２７は、上板２２と下板２３との間で、ベルト取付部１１と端面板２４とに渡って形成されている。ここで、ベルト取付部１１側と端面板２４側との収容部２５内には、後述する弾性部材５０の抜止部５２が係合する係止部２７Ａを備える。また、開口２７からは係合部材３０が露出されており、この露出した部分が係合部３３として形成される。
各壁部２６は、連結杆１４から端面板２４に向かうに従って、外側へ湾曲して開口２７の周縁に近づいた後、離間するように形成される。つまり、中間部が外側へ突出する山形形状に成形されている。各壁部２６の最突出端から開口２７へ向かってガイド部としてのガイド突条２８が一体的に形成されている。図４に示すように、一方の係合部材３０は下板２３に形成されたガイド突条２８にガイドされ、他方は図示されていない上板２２に形成されたガイド突条によってガイドされる。なお、ガイド突条については、上板２２および下板２３の両板に形成してもよい。
【００１９】
（係合部材３０）
係合部材３０は、基部２１の収容部２５Ａ，２５Ｂの内外方向へ移動可能に収納されるもので、内方へ移動すると、係合部材３０は収容部２５内に入り込み、その状態から外方へ移動すると、開口２７から露出する係合部材３０の割合が多くなる。係合部材３０は、係合部材本体３１と、この係合部材本体３１の内面側に一体にかつ板状に延設された支持片３４と、この支持片３４に一体成形され弾性部材５０を保持する保持部３５とを有する。
係合部材本体３１は、外側面が差込方向へ向かうに従って内側に弧状に湾曲した操作面３２として形成されているとともに、反差込方向端に雌部材Ｂの被係合部７２に係合可能な係合部３３が形成されている。
支持片３４は、係合部材本体３１の内面差込方向端および反差込方向端に係合部材３０の一側面で、収容部２５内へ収容する際の収容方向（開口２７に対面する内面側）に向かって係合部材本体３１の厚みよりも薄い矩形板状に突出形成されている。これは、支持片３４に連続するようにしてもよい。
保持部３５は、各支持片３４に設けられ、差込方向および収容方向に対して直交する方向へ突出する２つの保持軸３６によって形成されている。保持軸３６は、収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容された状態で、基部２１の上板２２または下板２３に向かって延びており、保持軸３６と係合部材本体３１の内面と間隔をあけて形成され、その間隔に後述する弾性部材５０の一部が入り込んで係止される。
【００２０】
（弾性部材５０）
弾性部材５０は、係合部材３０を収容部２５Ａ，２５Ｂの外側へ向かって付勢するとともに、係合部材３０の内側への移動を許容するもので、係合部材３０に保持されるとともに、係合部材３０が基部２１の開口２７から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容されたとき、基部２１の一部に係止する抜止部５２を有する。
具体的には、係合部材３０の保持部３５に保持される被保持部５１と、この被保持部５１の差込方向端および反差込方向端に設けられた一対の抜止部５２と、一対の抜止部５２の略中間位置において被保持部５１に設けられた弾性変形部５３とを有する。
【００２１】
被保持部５１は、係合部材本体３１の内面と保持部３５との間に保持される第１被保持片５１Ａと、この第１被保持片５１Ａの両端から内側（係合部材本体３１と反対側）へ向かって湾曲して延長された第２被保持片５１Ｂとを備える。
被保持部５１が保持部３５に保持された状態で、保持軸３６の先端と上板２２または下板２３との間隔は、弾性部材５０の高さよりも狭く、このため、収容部２５内に収容された状態では、弾性部材５０が保持軸３６から外れることはない。
【００２２】
一対の抜止部５２は、被保持部５１の第２被保持片５１Ｂの先端から係合部材３０側に向けて屈曲して延長され係合部材３０の反収容方向へ向かうに従って互いに離間する方向へ傾斜する傾斜片５２Ａによって構成されている。これらの傾斜片５２Ａは、係合部材３０が基部２１の開口２７から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容される際、互いに接近する方向へ弾性変形されながら収納部２５Ａ，２５Ｂ内に収納されたのち、弾性復帰してその先端が基部２１の開口２７の周縁に係止される。このため弾性部材５０の差込方向長さは、開口２７のそれよりも長い。傾斜片５２Ａが弾性変形する際は、変形の度合いによっては、第２被保持部５１Ｂも変形する。
【００２３】
弾性変形部５３は、被保持部５１の第１被保持片５１Ａの中間位置で２つの保持軸３６の間から内側へ向かうに従って次第に離れる方向へ傾斜した一対の弾性挟持片５３Ａによって構成されている。この一対の弾性挟持片５３Ａの先端は、略球形状に成形されるとともに、基部２１の壁部２６の山形傾斜面にそれぞれ当接されている。
傾斜片５２Ａの先端の位置は、開口２７の係止部２７Ａに係止した状態で、保持軸３６の内側端よりも係合部材本体３１側まで延びており、保持軸３６と弾性部材５０の第１被保持片５１Ａとが、収容部２５内に位置している。ここで、係合部材３０と弾性部材５０との係合を維持するために、弾性部材５０の第１被保持片５１Ａと保持部３５とが係合している面が、開口２７の端縁よりも内側、つまり、収容部２５内に位置することが好ましい。
【００２４】
（雌部材Ｂ）
雌部材Ｂは、金属のダイキャスト成形によって形成され、表壁６１、裏壁６２、両側に表壁６１および裏壁６２を連結する側壁６３を持った扁平四角筒状の筒体６４を有する。なお、ここで用いる金属は、雄部材Ａの本体部１０や係合部材３０を形成した金属と同じであるが、同じ材料でなくてもよい。
筒体６４には、一端に雄部材Ａの係合部材３０が差し込まれる差込口６５が形成され、他端にベルト取付部６６が形成され、内部に差込口６５から他端に向かって雄部材Ａを収納する収納空間６７が形成されている。ベルト取付部６６は、ベルト２の端部２Ｂを挿通させるベルト挿通孔によって形成されている。
【００２５】
側壁６３には、雄部材Ａの操作面３２を雌部材Ｂの外部へ露出させる開口部７１が、表壁６１および裏壁６２の内部に向かって矩形に切り欠き形成されている。開口部７１の反差込方向端には、雄部材Ａの係合部３３が係合される被係合部７２が形成されている。
【００２６】
＜本実施形態の作用・効果＞
雄部材Ａを組み立てるには、まず、図４に示すように、係合部材３０に弾性部材５０を保持させる。これには、係合部材３０の係合部材本体３１と保持部３５との間に弾性部材５０の第１被保持片５１Ａを嵌め込む。すると、弾性部材５０は、係合部材３０の収容方向への移動は係合部材本体３１と保持部３５とによって規制され、また、差込方向の移動は第２被保持片５１Ｂが保持部３５に当接することによって規制される。これにより、弾性部材５０は、係合部材３０に対して移動を規制された状態で保持される。
【００２７】
従って、係合部材３０には、弾性部材５０を保持する保持部３５が設けられ、弾性部材５０には、係合部材３０の保持部３５に保持される被保持部５１が設けられているから、保持部３５に被保持部５１を保持させることによって、弾性部材５０を係合部材３０に簡単に保持させることができる。
ここで、弾性部材５０に対して、係合部材３０の支持片３４が下側になるもの（図４の右側）と、上側になるもの（図４の左側）とを用意しておく。このようにすることで、左右で勝手違いの部材を準備する必要がなく、組立の間違いも発生しにくい。
【００２８】
このようにして弾性部材５０を保持した係合部材３０を、図５に示すように、基部２１の開口２７から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容する。
係合部材３０が基部２１の開口２７から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容されていくと、基部２１の開口２７によって、弾性部材５０の一対の抜止部５２を形成する傾斜片５２Ａが互いに接近する方向へ弾性変形されながら収容されていく。やがて、傾斜片５２Ａが開口２７を通過すると、図６に示すように、傾斜片５２Ａは弾性復帰し、基部２１の開口２７の周縁に設けられた係止部２７Ａに係止される。開口２７の周縁において、係止部２７Ａは、開口２７における差込方向の長さより、長い空間をもっており、そこに弾性部材５０の傾斜片５２Ａの先端が当接して係合する。
【００２９】
このとき、弾性部材５０の弾性変形部５３である一対の弾性挟持片５３Ａが既に基部２１の壁部２６の山形斜面を挟んだ状態で当接されているから、この一対の弾性挟持片５３Ａによって弾性部材５０には外側への弾性力が付与されることが好ましい。従って、この弾性力により、傾斜片５２Ａが基部２１の開口２７の周縁に密着した状態で係止されるから、係合部材３０は基部２１から抜け止めされる。
この状態では、係合部材３０に弾性部材５０が保持され、弾性部材５０の抜止部５２が開口２７の周縁の係止部２７Ａに密着した状態で係止されているから、弾性部材５０の抜止部５２が抜け止めとなって、係合部材３０が基部２１から外れにくい。
【００３０】
しかも、弾性部材５０の被保持部５１の両端、つまり、雄部材Ａの差込方向端および反差込方向端に抜止部５２がそれぞれ設けられているから、弾性部材５０の一対の抜止部５２が基部２１の開口２７縁に係止される。つまり、係合部材３０は、弾性部材５０を保持した保持部３５を挟んで、差込方向端および反差込方向端の両端の抜止部５２により、基部２１の開口２７の周縁に係止されるから、係合部材３０を基部２１に安定した姿勢で係止させることができるとともに、係合部材３０が基部２１から簡単に外れにくい構造にできる。
【００３１】
このため、雄部材Ａの組立にあたっては、弾性部材５０を保持した係合部材３０を、基部２１の開口２７から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収納するだけで、係合部材３０を基部２１に組み込むことができるから、組立作業も極めて簡単に行うことができる。
【００３２】
なお、図７に示すように、係合部材３０を内側へ移動すると、弾性部材５０の一対の弾性挟持片５３Ａが壁部２６の対称の山形傾斜面に沿って拡張された状態で係合部材３０が移動されるので、係合部材３０が平行に移動し、係合部材３０を安定した姿勢で内側へ移動させることができ、また、係合部材３０に作用していた内側への力がなくなると、弾性部材５０の一対の弾性挟持片５３Ａの弾性復帰力によって、弾性挟持片５３Ａが元の形状に戻ろうとし、山形傾斜面と摺接しながら、係合部材３０が元の位置へ移動されるため、係合部材３０は安定した姿勢で基の位置に復帰される。従って、係合部材３０の移動を安定した姿勢で確実に行うことができる。
係合部材３０が移動する際には、上板２２または下板２３に形成したガイド突条が一対の弾性挟持片５３Ａの間に摺接してガイドされる。
【００３３】
このようにして組み立てられた雄部材Ａを雌部材Ｂに係合させるには、雄部材Ａの基部２１および係合部材３０を雌部材Ｂの差込口６５から収納空間６７に差し込む。すると、係合部材３０が収納空間６７内に差し込まれていくと、係合部材３０は雌部材Ｂの側壁６３によって内側へ弾性変形されながら差し込まれる。やがて、係合部材３０の係合部３３が雌部材Ｂの側壁６３を越えた位置まで差し込まれると、係合部材３０は外側へ弾性復帰する。すると、係合部材３０の係合部３３が雌部材Ｂの被係合部７２に係合される。つまり、雄部材Ａが雌部材Ｂに係合される。図５において、係合した状態の雌部材Ｂを仮想線で示す。
【００３４】
なお、雄部材Ａと雌部材Ｂとの係合を解除するには、雌部材Ｂの開口部７１から露出されている雄部材Ａの操作面３２を内側へ押圧する。すると、係合部材３０の係合部３３が雌部材Ｂの被係合部７２から外れるので、この状態で雄部材Ａを雌部材Ｂから引き抜くと、両者の係合を解除することができる。
【００３５】
このような構造のバックルでは、雄部材Ａが、本体部１０と、一対の係合部材３０と、一対の弾性部材５０とから構成されているから、従来のバックルに比べ、部品点数を低減できる。つまり、従来のバックルに比べても、蓋部材や止めねじなどが不要であるから、部品点数を削減できる。そのため、弾性部材５０を保持した係合部材３０を、基部２１の開口２７から収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収納するだけで、雄部材Ａを組み立てることができるから、組立工数の低減も図れる。
もとより、雌部材Ｂと、雄部材Ａのうち本体部１０および一対の係合部材３０は、金属で形成されているから、金属製のバックルとして形成できる。従って、重量感のある印象を与えることができるバックルを提供できる。
【００３６】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態で説明した構造のバックルに限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
例えば、図８、図９および図１０に示す構造のバックルであってもよい。これらの図に示すバックルは、上記実施形態に対して、弾性部材５０、係合部材３０、基部２１および雌部材Ｂがそれぞれ異なる。なお、前記実施形態と同様な構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
弾性部材５０については、被保持部５１および抜止部５２は前記実施形態と同じであるが、弾性変形部５３の形状が異なる。この弾性変形部５３は、被保持部５１の一端（差込方向端）から反差込方向へ向かって第１被保持部５１Ａと略平行に延長され、第１被保持部５１Ａの略中間点位置から反差込方向へ向かうに従って内側へ湾曲された湾曲片５３Ｂと、この湾曲片５３Ｂの先端から差込方向へ向かって第１被保持片５１Ａと略平行に延長された台座片５３Ｃとを有する形状に形成されている。台座片５３Ｃは、第１被保持片５１Ａの中間位置を跨ぐ長さを有し、その両端が円弧面に形成されている。
【００３７】
基部２１は、２本の壁部２６の間にスリット２９を有する形状に形成されている。つまり、上板２２、下板２３および端面板２４が幅方向略中間で分割されている。また、壁部２６は、連結杆１４から端面板２４に向かう直線状に形成され、これに弾性変形部５３の台座片５３Ｃの両端が当接されている。
雌部材Ｂには、収納空間６７内に仕切壁６８が差込口６５からベルト取付部６６の近傍にかけて一体成形されている。仕切壁６８は、雌部材Ｂの表壁６１および裏壁６２を連結している構造であるため、これらを補強できるとともに、雄部材Ａのガイドとしての機能も併せ持つ。つまり、雄部材Ａが雌部材Ｂに差し込まれると、雄部材Ａのスリット２９が仕切壁６８をガイドとして差し込まれるため、雄部材Ａが傾いた姿勢で差し込まれるのを防ぐことができる。
また、係合部材３０の支持片３４は、差込方向端および反差込方向端に形成され、その間の溝部が、基部２１に設けられたガイド突条２８と摺接可能で、これにガイドされる。
【００３８】
この変形例で説明したバックルによれば、図９に示す状態、つまり、係合部材３０が基部２１の収容部２５Ａ，２５Ｂ内に収容された状態において、係合部材３０を内側へ移動させると、図１０に示すように、弾性変形部５３の湾曲片５３Ｂが、台座片５３Ｃに接近するようにかつ台座片５３Ｃと略平行な姿勢に弾性変形するため、係合部材３０が傾いて移動されるのを防止できる。つまり、台座片５３Ｃは、壁部２６に接した状態で大きく移動することがなく、湾曲片５３Ｂのみが台座片５３Ｃと略平行な姿勢に弾性変形するので、係合部材３０が傾いて移動されるのを防止できる。
【００３９】
上記実施形態では、弾性部材５０の抜止部５２が基部２１の開口２７の周縁に係止する構成であったが、必ずしも、弾性部材５０の抜止部５２が基部２１の開口２７の周縁に係止する構造でなくてもよい。例えば、基部２１の収容部２５内に係止部としての突起を設け、この突起に弾性部材５０の抜止部５２が係止する構成であってもよい。保持部３５の保持軸３６は１つであってもよい。また、係合部材３０の保持部３５が支持片３４から突出する保持軸３６を形成する構成以外に、支持片３４に表裏方向に貫通する孔部を保持部として設け、弾性部材５０に被保持部として、その孔部に係合する突起を設け、これらが係止するようにして保持させることも考えられる。
また、上記実施形態では、一対の抜止部５２がそれぞれ弾性変形するようにしているが、例えば、一方側のみが弾性変形する構成であってもよい。この場合、他方側の抜止部を先に係止させた後、そこを中心に回動させて、一方側の抜止部５２を変形して係止することができる。
上記実施形態では、雄部材Ａの構成として、本体部１０の両側に係合部材３０を有する構成であったが、本体部１０の片側のみに係合部材３０を有する構成であってもよい。
【００４０】
上記実施形態では、雄部材Ａを構成する部材のうち、本体部１０および係合部材３０を金属製としたが、金属製に限らず、アルミニウム、ステンレス、マグネシウム、チタン、鉄、銅、亜鉛、あるいは、これらの合金などの金属粉などを混入させた樹脂材で形成してもよい。樹脂材に金属粉が混入されていれば、表面状態を金属と同等な質感、重量感に仕上げることができるから、金属製としたものと同等の製品が得られる。
【００４１】
上記実施形態では、雌部材Ｂも金属製としたが、雌部材Ｂを構成する材質については、問わない。例えば、雄部材Ａの本体部１０や係合部材３０を形成した材料などと同じ金属粉や、異なる種類の金属粉を混入した樹脂材によって形成してもよい。
【００４２】
上記実施形態では、弾性部材５０を、弾性を有する樹脂材で構成したが、弾性を有する材料であれば、樹脂材に限られない。例えば、金属製の帯板を屈曲して形成してもよい。
【００４３】
上記実施形態では、雄部材Ａの係合部３３が、雌部材Ｂの開口部７１の端部に設けた被係合部７２に係合する構成であったが、これに限らず、他の構成であってもよい。例えば、雄部材Ａの表裏に突出する係合部を設け、この係合部が雌部材Ｂの収納空間６７の内部で表壁６１と裏壁６２とに設けた被係合部に係合する構造としてもよい。
【００４４】
上記実施形態では、雄部材Ａおよび雌部材Ｂにそれぞれベルト取付部１１，６６を形成したが、雌部材Ｂについては、ベルト取付部がなくてもよい。つまり、雌部材Ｂを直接他の部材に固定するようにしてもよい。
上記実施形態において、ベルト２としては、帯状のベルトに限らず、幅がない細い紐であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、バックの肩ベルトを連結、離脱するバックルとして好適であるが、その他どのような用途にも使用可能で、とくに、高級感が要望される用途に適する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態のバックルを示す分解斜視図。
【図２】同上実施形態において、雄部材を示す分解斜視図。
【図３】同上実施形態において、雄部材を構成する係合部材と弾性部材との組立状態を示す斜視図。
【図４】前記実施形態において、係合部材と本体部との組込前の状態を示す分解斜視図。
【図５】前記実施形態において、係合部材と本体部との組込後の状態を示す断面図。
【図６】前記実施形態において、弾性部材が本体部に係止された状態を示す図。
【図７】前記実施形態において、係合部材を内側へ移動させた状態を示す図。
【図８】本発明の変形例を示す分解斜視図。
【図９】前記変形例の一部切り欠き断面図。
【図１０】図９の状態から、係合部材を内側へ移動させた状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…バックル、２…ベルト、１０…本体部、１１…ベルト取付部、２１…基部、２２…上板、２３…下板、２５，２５Ａ，２５Ｂ…収容部、２６…壁部、２７…開口、２７Ａ…係止部、３０…係合部材、３３…係合部、５０…弾性部材、５１…被保持部、５２…抜止部、５２Ａ…傾斜片、５３…弾性変形部、Ａ…雄部材、Ｂ…雌部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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