(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を搬送するための、少なくとも１つの搬送ローラと、
前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段と、
前記搬送ローラによる搬送経路に関し前記印字手段より搬送方向下流側に位置し、前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行う装置側アンテナと
を有し、
前記装置側アンテナを介し前記無線タグ回路素子に情報送受信を行った前記タグ媒体を用い、印字付きの無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、
前記搬送ローラは、前記搬送経路に関して前記印字手段と搬送方向略同一位置若しくは前記印字手段より搬送方向下流側に位置し、かつ、前記装置側アンテナ手段に最も近い直近ローラを含み、
前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部が、前記搬送経路に沿った前記直近ローラから前記装置側アンテナまでの区間より前記搬送方向下流側に退出した状態で、前記無線タグ回路素子と前記装置側アンテナとの前記情報送受信が行われるように、前記搬送ローラ、前記印字手段、及び前記装置側アンテナを連携して制御する連携制御手段を設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態で、前記情報送受信が行われるように制御を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
アンテナ基材に、前記ＩＣ回路部の位置が前記アンテナ基材の搬送方向中心線よりも搬送方向下流側となるように前記無線タグ回路素子を設けた無線タグ挿入体を、所定間隔で配置した前記タグ媒体としてのタグテープを搬送し、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記印字手段は、前記タグテープに貼り合わされる前記被印字媒体としての被印字テープに対し所定の印字を行い、
前記搬送ローラは、
前記印字手段に向かって前記被印字テープを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラよりも前記搬送経路に関して前記搬送方向下流側に位置し、前記タグテープと前記被印字テープとを貼り合わせるための、前記直近ローラとしての貼り合わせローラとを含み、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記貼り合わせローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープ及び前記被印字テープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記印字手段は、前記タグテープに対し所定の印字を行い、
前記搬送ローラは、
前記印字手段に向かって前記タグテープを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラよりも前記搬送経路に関して前記搬送方向下流側に位置する、前記直近ローラとしての中間搬送ローラとを含み、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記中間搬送ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記印字手段は、前記タグテープに対し所定の印字を行い、
前記搬送ローラは、
前記印字手段に向かって前記タグテープを押圧する、前記直近ローラとしての押圧ローラを含み、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記押圧ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で前記タグテープの搬送速度をそれまでより減速して前記情報送受信が行われるように、前記搬送ローラ、前記印字手段、及び前記装置側アンテナを連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で前記タグテープの搬送を停止して前記情報送受信が行われるように、前記搬送ローラ、前記印字手段、及び前記装置側アンテナを連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナを用いた情報送受信と前記印字手段による印字とが終了した前記タグテープの厚さ方向全寸法を分断し、印字付き無線タグラベルを作成する切断手段を、前記搬送経路に沿って前記直近ローラと前記装置側アンテナとの中間部に設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナを用いた情報送受信と前記印字手段による印字とが終了した前記タグテープを厚さ方向に部分的に分断する半切断手段を、前記搬送経路に沿って前記直近ローラと前記装置側アンテナとの中間部に設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項３乃至請求項１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラのうち少なくとも１つを、前記タグテープの前記無線タグ回路素子に接する部分が他の部分より凹んだ形状の段付きローラとしたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介し外部と情報送受信可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグ（無線タグラベル）に備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、資産管理や、オフィスでの文書管理や、人の胸部に着用する名札等、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
このように種々の利用法がある無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置としては、例えば特許文献１記載のものが知られている。この従来技術のタグラベル作成装置では、無線タグ回路素子をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープがロール形状に巻回されて装着される。このタグテープロールから搬送ローラを介しタグテープが搬送されるとともに、印字手段において所望の印字が行われた被印字テープと圧着ローラにて接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。あるいは、貼り合わせを行わない場合は、無線タグ回路素子を備えたタグテープに対し印字手段において印字が行われ、印字済タグラベル用テープが形成される。そして、これら印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し情報送受信を行った後、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きの無線タグラベルが連続的に生成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にも示されるように、一般に、タグラベル作成装置においては、テープの搬送等の際、搬送ローラや圧着ローラ等により無線タグ回路素子を備えたタグテープに押圧力が作用する。またタグテープに印字手段で印字を行う場合で、印字手段としての印字ヘッドに対向して配置されたプラテンローラによりタグテープに押圧力が作用する。
【０００６】
ここで、タグテープに備えられた無線タグ回路素子では、上記のようにＩＣ回路部とタグ側アンテナとが通常接合されている。この接合された接点に上記ローラの押圧力が作用すると、その押圧されている上記短時間の間は、接点も押圧されて圧迫される。ローラを通過し押圧力が作用しなくなると、接点は圧迫から解放され、自らの弾性復元力等によって徐々にもとの状態に復帰する。無線通信を行う前に最後に通過するローラ（直近ローラ）を通過した後、十分な時間が経過していれば、上記復元力によって接点はもとの状態に復帰している。しかしながら、直近ローラを通過後に十分な時間が経過しないうちに無線通信が行われる場合、無線タグ回路素子の上記接点において上記押圧力の影響が除去されておらず、通信特性に何らかの影響が残って通信の信頼性・安定性が低下するおそれがある。上記従来技術では、このようなローラの押圧力がタグラベル作成時における無線タグ回路素子の通信特性に与える悪影響について、特に配慮されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、無線タグラベル作成時における通信の信頼性・安定性を向上できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を搬送するための、少なくとも１つの搬送ローラと、前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段と、前記搬送ローラによる搬送経路に関し前記印字手段より搬送方向下流側に位置し、前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行う装置側アンテナとを有し、前記装置側アンテナを介し前記無線タグ回路素子に情報送受信を行った前記タグ媒体を用い、印字付きの無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、前記搬送ローラは、前記搬送経路に関して前記印字手段と搬送方向略同一位置若しくは前記印字手段より搬送方向下流側に位置し、かつ、前記装置側アンテナ手段に最も近い直近ローラを含み、前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部が、前記搬送経路に沿った前記直近ローラから前記装置側アンテナまでの区間より前記搬送方向下流側に退出した状態で、前記無線タグ回路素子と前記装置側アンテナとの前記情報送受信が行われるように、前記搬送ローラ、前記印字手段、及び前記装置側アンテナを連携して制御する連携制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、搬送ローラによってタグ媒体が搬送され、タグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから情報送受信が行われる。また、タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に対し、印字手段により所定の印字が行われる。このようにして情報送受信及び印字が終了したタグ媒体（及び被印字媒体）を用いて、印字付きの無線タグラベルを作成することができる。
【００１０】
ここで、タグ媒体に無線タグ回路素子を設ける場合、一般的には、テープ状又はシート状の基材、粘着剤等を含む積層構造中にＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナとを設ける。このとき、積層構造中にはＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が存在するため、通信の信頼性・安定性の確保の観点からは、接点を含む積層構造に対し外部からの押圧力が加わっていない状態で通信を行うことが好ましい。
【００１１】
そこで本願第１発明においては、上記接点への押圧力を加える可能性のある搬送ローラのうち装置側アンテナに最も近い直近ローラから装置側アンテナまでの区間を規定する。そして、無線タグ回路素子のＩＣ回路部がこの規定した区間よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うように、連携制御手段が搬送ローラ、印字手段、装置側アンテナの制御を行う。
【００１２】
これにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が（通信の前において）最後に直近ローラにより押圧力を受けた後、十分に時間がたって直近ローラによる押圧力の影響が消滅した後に、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うことができる。したがって、無線タグラベル作成時における通信の信頼性・安定性を向上し、通信エラーの発生を防止することができる。
【００１３】
第２発明は、上記第１発明において、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態で、前記情報送受信が行われるように制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が最後に直近ローラにより押圧力を受けた後、装置側アンテナの搬送方向中央位置を過ぎて押圧力の影響が十分に消滅した後に、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うことができる。
【００１５】
第３発明は、上記第２発明において、前記搬送ローラは、アンテナ基材に、前記ＩＣ回路部の位置が前記アンテナ基材の搬送方向中心線よりも搬送方向下流側となるように前記無線タグ回路素子を設けた無線タグ挿入体を、所定間隔で配置した前記タグ媒体としてのタグテープを搬送し、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
ＩＣ回路部がアンテナ基材において搬送方向中心線よりも搬送方向下流側に偏って配置されていることにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が、直近ローラから装置側アンテナの搬送方向中央位置までの区間の下流側に退出した状態において、タグ側アンテナの全体が装置側アンテナと対向した状態とすることが可能となる（例えば搬送方向における中心線どうしが略一致する等）。これにより、無線タグラベル作成時における通信の信頼性・安定性をさらに確実に向上することができる。
【００１７】
第４発明は、上記第３発明において、前記印字手段は、前記タグテープに貼り合わされる前記被印字媒体としての被印字テープに対し所定の印字を行い、前記搬送ローラは、前記印字手段に向かって前記被印字テープを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラよりも前記搬送経路に関して前記搬送方向下流側に位置し、前記タグテープと前記被印字テープとを貼り合わせるための、前記直近ローラとしての貼り合わせローラとを含み、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記貼り合わせローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープ及び前記被印字テープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
本願第４発明においては、搬送ローラによってタグテープが搬送され、タグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから情報送受信が行われる。また、タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字手段により所定の印字が行われる。このようにして無線タグ回路素子への情報送受信が終了したタグテープと印字が終了した被印字テープとを貼り合わせ、その貼り合わせたテープを用いて、印字付きの無線タグラベルを作成することができる。このとき、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点への押圧力を加える可能性のある搬送ローラのうち装置側アンテナに最も近い貼り合わせローラから装置側アンテナまでの区間を規定する。そして、無線タグ回路素子のＩＣ回路部がこの規定した区間よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うように、連携制御手段が搬送ローラ、印字手段、装置側アンテナの制御を行う。
【００１９】
これにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が（通信の前において）最後に貼り合わせローラにより押圧力を受けた後、十分に時間がたって押圧力の影響が消滅した後に、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うことができる。
【００２０】
第５発明は、上記第３発明において、前記印字手段は、前記タグテープに対し所定の印字を行い、前記搬送ローラは、前記印字手段に向かって前記タグテープを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラよりも前記搬送経路に関して前記搬送方向下流側に位置する、前記直近ローラとしての中間搬送ローラとを含み、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記中間搬送ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
本願第５発明においては、搬送ローラによってタグテープが搬送され、タグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから情報送受信が行われ、またタグテープに印字手段により所定の印字が行われる。このようにして無線タグ回路素子への情報送受信及び印字が終了したタグテープを用いて、印字付きの無線タグラベルを作成することができる。このとき、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点への押圧力を加える可能性のある搬送ローラのうち装置側アンテナに最も近い中間搬送ローラから装置側アンテナまでの区間を規定する。そして、無線タグ回路素子のＩＣ回路部がこの規定した区間よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うように、連携制御手段が搬送ローラ、印字手段、装置側アンテナの制御を行う。
【００２２】
これにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が（通信の前において）最後に中間搬送ローラにより押圧力を受けた後、十分に時間がたって押圧力の影響が消滅した後に、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うことができる。
【００２５】
第６発明は、上記第３発明において、前記印字手段は、前記タグテープに対し所定の印字を行い、前記搬送ローラは、前記印字手段に向かって前記タグテープを押圧する、前記直近ローラとしての押圧ローラを含み、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記押圧ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で、前記情報送受信が行われるように制御を行うことを特徴とする。
【００２６】
本願第６発明においては、搬送ローラによってタグテープが搬送され、タグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナから情報送受信が行われ、またタグテープに印字手段により所定の印字が行われる。このようにして無線タグ回路素子への情報送受信及び印字が終了したタグテープを用いて、印字付きの無線タグラベルを作成することができる。このとき、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点への押圧力を加える可能性のある搬送ローラのうち装置側アンテナに最も近い押圧ローラから装置側アンテナまでの区間を規定する。そして、無線タグ回路素子のＩＣ回路部がこの規定した区間よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うように、連携制御手段が搬送ローラ、印字手段、装置側アンテナの制御を行う。
【００２７】
これにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとの接点が（通信の前において）最後に押圧ローラにより押圧力を受けた後、十分に時間がたって押圧力の影響が消滅した後に、装置側アンテナと無線タグ回路素子との通信を行うことができる。
【００２８】
第７発明は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で前記タグテープの搬送速度をそれまでより減速して前記情報送受信が行われるように、前記搬送ローラ、前記印字手段、及び前記装置側アンテナを連携して制御することを特徴とする。
【００２９】
直近ローラによる押圧力の影響がなくなったときに搬送速度を減速して無線タグ回路素子と通信を行うことにより、精度よい通信を行うことができる。
【００３０】
第８発明は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記連携制御手段は、前記ＩＣ回路部が、前記直近ローラから、前記装置側アンテナの前記搬送方向中央位置までの区間より、前記搬送方向下流側に退出した状態となる前記タグテープの搬送時期で前記タグテープの搬送を停止して前記情報送受信が行われるように、前記搬送ローラ、前記印字手段、及び前記装置側アンテナを連携して制御することを特徴とする。
【００３１】
直近ローラによる押圧力の影響がなくなったときに搬送を停止し、この停止状態で無線タグ回路素子と通信を行うことにより、精度よい通信を確実に行うことができる。
【００３２】
第９発明は、上記第７又は第８発明において、前記装置側アンテナを用いた情報送受信と前記印字手段による印字とが終了した前記タグテープの厚さ方向全寸法を分断し、印字付き無線タグラベルを作成する切断手段を、前記搬送経路に沿って前記直近ローラと前記装置側アンテナとの中間部に設けたことを特徴とする。
【００３３】
直近ローラによる押圧力の影響のない状態で無線タグ回路素子への通信が完了したタグテープを所定の部位で分断することで、印字付きの無線タグラベルを完成させることができる。
【００３４】
第１０発明は、上記第７発明又は第８発明において、前記装置側アンテナを用いた情報送受信と前記印字手段による印字とが終了した前記タグテープを厚さ方向に部分的に分断する半切断手段を、前記搬送経路に沿って前記直近ローラと前記装置側アンテナとの中間部に設けたことを特徴とする。
【００３５】
半切断手段でタグテープを厚さ方向に部分的に分断することにより、直近ローラにより積層構造に作用した押圧力（応力）の残存分布を、その部分的な分断位置により解放することができる。これにより、さらに確実に押圧力の影響を除去し、信頼性の高い通信を行うことができる。
【００３６】
第１１発明は、上記第３乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記搬送ローラのうち少なくとも１つを、前記タグテープの前記無線タグ回路素子に接する部分が他の部分より凹んだ形状の段付きローラとしたことを特徴とする。
【００３７】
これにより、搬送ローラがタグテープに接するときに、無線タグ回路素子のタグ側アンテナとＩＣ回路部との接点に押圧力がなるべく生じないようにすることが可能となる。この結果、さらに確実に信頼性の高い通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、無線タグラベル作成時における通信の信頼性・安定性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置１を備えた無線タグラベルシステムＴＳを表すシステム構成図である。
【００４１】
この無線タグラベルシステムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００４２】
図２は、タグラベル作成装置１の外観構成を表す斜視図である。
【００４３】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４及び上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、およびカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００４４】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持され、また図示を省略の付勢部材により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、後述するタグテープロールを備えるカートリッジ（特に図示せず）の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジの装着や取外しを行えるようになっている。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００４５】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される無線タグラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、タグラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のフルカッタ５１（図３参照）を操作者が手動で操作して無線タグラベルＴの長さを所望の長さとするためのものである。
【００４６】
図３は、装置本体２のカートリッジホルダ部３１とその内部に装着されたカートリッジ３の要部の構成を模式化して示す図である。この図３において、カートリッジ３は略直方体形状に形成されたカートリッジ筐体３ａを有する箱体であり、カートリッジホルダ部３１は上蓋４を開けた状態の装置本体２上部において、上記カートリッジ３を装着して収納可能な凹部形状として形成されている。
【００４７】
カートリッジ３は、筐体３ａと、この筐体３ａ内に配置され帯状のタグテープ（タグ媒体）１０１が巻回されたタグテープロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記タグテープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム（被印字媒体、被印字テープ）１０３が巻回されたカバーフィルムロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ３のテープ排出部分の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ（駆動ローラ）４６とを有する。
カートリッジホルダ部３１は、テープ送りローラ駆動軸（駆動軸）４６ａと、リボン巻き取りローラ駆動軸１０６ａと、印字ヘッド（印字手段）４９と、プラテンローラ（押圧ローラ、搬送ローラ）５０と、サブローラ（直近ローラ、貼り合わせローラ、搬送ローラ）４７と、フルカッタ（切断手段）５１と、ハーフカッタ（半切断手段）５２と、装置側アンテナ５３と、一対の排出ローラ５４とが設けられている。このカートリッジホルダ部３１にカートリッジ３を装着した際には、テープ送りローラ駆動軸４６ａがカートリッジ３の下面から挿入してテープ送りローラ４６のスプライン軸穴に同軸的に嵌合し、またリボン巻き取りローラ駆動軸１０６ａがカートリッジ３の下面から挿入してリボン巻取りローラ１０６のスプライン軸穴に同軸的に嵌合する。
【００４８】
テープ送りローラ４６は、サブローラ４７と協働して上記タグテープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを挟持押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９（タグ媒体）としつつ、図３中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。なおサブローラ４７は、その外周側面で軸方向（厚み方向）の中央部分が両外側よりも径が少しだけ小さい凹み型形状の段付きローラとして形成されている（これについては後述の図４で詳細に説明する）。
【００４９】
フルカッタ５１は、搬送経路に沿ってサブローラ４７と装置側アンテナ５３との中間部（完全な中間点位置だけでなくその周辺を含む範囲）に設けられている。このフルカッタ５１は、図示しないソレノイドを含むソレノイド駆動回路の駆動制御により駆動されるものであり、上記印字済みタグラベル用テープ１０９をその厚み方向で切断してテープ長手方向に完全に分断し、印字付きの無線タグラベルＴを完成させる。
【００５０】
ハーフカッタ５２は、ハーフカッタ５２を、搬送経路に沿ってサブローラ４７と装置側アンテナ５３との中間部（完全な中間点位置だけでなくその周辺を含む範囲）に設けられている。そして、上記フルカッタとは別のソレノイド駆動回路の駆動制御により上記印字済みタグラベル用テープ１０９をその厚み方向で後述する剥離紙１０１ｆだけを残して切断し、テープ長手方向に剥離紙のみでつなげるようにする。
【００５１】
装置側アンテナ５３は平板形状に形成されたものであり、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向において上記フルカッタ５１及び上記ハーフカッタ５２よりも搬送方向下流側で印字済みタグラベル用テープ１０９の一方の側面と対向する配置（搬送経路と平行な配置）で設けられている。
【００５２】
タグテープロール１０２は、タグテープ用リール部３８の周りに、長手方向に複数の無線タグ挿入体Ｔiが所定の等間隔で順次形成された上記タグテープ１０１を巻回している。タグテープ１０１はこの例では６層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、順に、粘着剤層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、テープ基材層１０１ｄ、粘着剤層１０１ｅ、および剥離紙１０１ｆを積層して有する６層構造となっている。
【００５３】
そして、このタグテープ１０１は、この例では、長手方向の所定間隔位置において、テープ基材層１０１ｂと粘着剤層１０１ｃとの間に、無線タグ挿入体Ｔiが設けられている。なお、このようにテープ基材層１０１ｂと粘着剤層１０１ｃとの間に無線タグ挿入体Ｔｉを介在配置するのに限られず、テープ基材層１０１ｂと粘着剤層１０１ｃとの間にもう１つ別の粘着剤層を設け、この粘着剤層と上記粘着剤層１０１ｃとの間に無線タグ挿入体Ｔｉを介在配置するようにしてもよい。各無線タグ挿入体Ｔiには、例えば樹脂からなる矩形形状の薄板シート状部材であるベース基材（アンテナ基材）７０が備えられている。そしてこのベース基材７０に対し、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側アンテナ６２とＩＣ回路部８０とから構成された無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。それらタグ側アンテナ６２とＩＣ回路部８０とは、接点７１を介して接合され、電気的に導通されている（無線タグ挿入体Ｔiの構成については後述の図８でさらに詳細に説明する）。
【００５４】
粘着剤層１０１ａは、カバーフィルム貼り合わせ用粘着剤層であり、上述のようにしてタグテープ１０１にカバーフィルム１０３を貼り合わせるのに機能する。テープ基材層１０１ｂ及びテープ基材層１０１ｄは、例えばＰＥＴ等の樹脂材料により略テープ状に形成されている。この例ではテープ基材層１０１ｄ側に設けた粘着剤層１０１ｃによって無線タグ挿入体Ｔiがテープ基材層１０１ｂ，１０１ｄ間に配置されている。なお上述したようにテープ基材層１０１ｂ側にも定置用の粘着剤層を設けるようにしてもよい。粘着剤層１０１ｅは、無線タグラベルＴを目的の商品などに貼り付けるのに用いられる。
【００５５】
上記剥離紙１０１ｆは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１０１ｅにより当該商品等に接着できるようにしたものである。なお、この剥離紙１０１ｆの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のタグ側アンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等によりタグテープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが予め設けられている。
【００５６】
カバーフィルムロール１０４は、カバーフィルム用リール部４２の周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。カバーフィルムロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記タグテープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド（印字手段）４９に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられるようになっている。
【００５７】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ４６は、それぞれカートリッジ３外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ（特に図示せず）を含むローラ駆動回路の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０６ａ及びテープ送りローラ駆動軸４６ａに伝達されることによって連動して回転駆動される。また、一対の排出ローラ５４も同じローラ駆動回路により連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド４９は、テープ送りローラ４６よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５８】
上記構成において、上記タグテープロール１０２より繰り出されたタグテープ１０１は、テープ送りローラ４６へと供給される。一方、カバーフィルムロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記タグテープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド４９に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられる。
【００５９】
そして、カートリッジ３が上記カートリッジホルダ部３１に装着されロールホルダ（特に図示せず）がリリース位置から印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０との間に狭持されるとともに、タグテープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ４６とサブローラ４７との間に狭持される。そして、ローラ駆動回路の駆動制御によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ４６が図３中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸４６ａと上記サブローラ４７及びプラテンローラ５０はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸４６ａの駆動に伴いテープ送りローラ４６、サブローラ４７及びプラテンローラ５０が回転し、タグテープロール１０２からタグテープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ４６へ供給される。
【００６０】
一方、カバーフィルムロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、図示しない印字ヘッド駆動回路により印字ヘッド４９の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となるタグテープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記タグテープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ４６及びサブローラ４７により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ３外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０６ａの駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６１】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記装置側アンテナ５３により無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１０（図２参照）を操作することで図示しないソレノイド及びソレノイド駆動回路の駆動制御によるフルカッタ５１の駆動によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記一対の排出ローラ５４によって挟持搬送されることでラベル排出口７（図２参照）から排出される。
【００６２】
図４は、図３中のＸ−Ｘ断面による断面図を９０°回転した図であり、タグテープ１０１とカバーフィルム１０３が搬送されて互いに圧着され、ＩＣ回路部８０がテープ送りローラ４６とサブローラ４７の間に位置した際の状態を示している。なお、図中の左右方向はタグテープ１０１のテープ幅方向に対応して示している。
【００６３】
この図４において、図４中上側に位置するサブローラ４７と図中下側に位置するテープ送りローラ４６との間に、タグテープ１０１とカバーフィルム１０３とが挟持圧着されている。また、テープ基材層１０１ｂと粘着剤層１０１ｃの間に設けられた無線タグ挿入体Ｔiのうち、ＩＣ回路部８０とタグ側アンテナ６２で構成する無線タグ回路素子Ｔoがタグテープ１０１のテープ幅方向の略中央部の領域に配置されている。
【００６４】
そしてサブローラ４７は、前述したようにその軸方向（テープ幅方向；図４中の左右方向）の中央部分が両外側よりも小径となってその外周側面が凹んだ形状に形成されており、その軸方向において小径部分が形成されている領域（幅方向寸法）は、テープ幅方向においてタグテープ１０１内部で無線タグ回路素子Ｔoが存在する領域全体をほぼ収める大きさとなっている。すなわち、サブローラ４７は、テープ幅方向においてタグテープ１０１内部で無線タグ回路素子Ｔoが存在する領域では接触せずにそれより外側の部分でタグテープ１０１に接触している。
【００６５】
図５は、無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、ＩＣ回路部８０と、これに接点７１を介し接続されるタグ側アンテナ（この例ではループアンテナ）６２とを備えている。
【００６６】
ＩＣ回路部８０は、タグ側アンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１で整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部８２と、上記タグ側アンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号（タグラベル作成装置１との間で送受信に関するデータなど）を記憶し得るメモリ部８６と、上記タグ側アンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００６７】
変復調部８５は、タグ側アンテナ６２により受信された上記タグラベル作成装置１からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部８３からの返信信号を変調し、タグ側アンテナ６２より応答波として再送信する。
【００６８】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部８５により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６９】
クロック抽出部８４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部８３にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部８３に供給する。
【００７０】
図６は、タグラベル作成装置１における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【００７１】
図６において、タグラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部（連携制御手段）９３が設けられている。この制御部９３には、入出力インターフェース９６を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００７２】
また入出力インターフェース９６には、カートリッジホルダ部３１における上記ローラ駆動回路、上記印字ヘッド駆動回路、上記ソレノイド駆動回路等からなる駆動系９４と、装置側アンテナ５３に接続される送受信回路９５とが接続されている。
【００７３】
図７に、上記無線タグラベルＴの作成時の端末装置ＤＴａの表示画面における表示の例を示す。この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数やタグラベル寸法）、印字ヘッド４９で印字される印字文字、無線タグラベルＴにおける無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報であるアクセスＩＤ、図１の情報サーバＩＳに格納されている物品情報のアドレス、および図１のルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００７４】
図８は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は下面図である。また図９（ａ）は、図８中IXA−IXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図９（ｂ）は、図８中IXB−IXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００７５】
これら図８及び図９において、無線タグラベルＴは、前述したように図３に示した６層構造のタグテープ１０１にカバーフィルム１０３が加わった７層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着剤層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、テープ基材層１０１ｄ、粘着剤層１０１ｅ、剥離紙１０１ｆで７層を構成している。そして、前述のようにテープ基材層１０１ｂと粘着剤層１０１ｃとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む無線タグ挿入体Ｔiが設けられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７６】
また、カバーフィルム１０３、粘着剤層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、テープ基材層１０１ｄ、粘着剤層１０１ｅには、既に述べたように上記ハーフカッタ５２によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。
【００７７】
そして、無線タグ挿入体Ｔiに備えられている無線タグ回路素子Ｔoにおいて、ループコイル形状のタグ側アンテナ６２は全体が無線タグラベルＴのテープ搬送方向（テープ長さ方向）に沿って長い略矩形形状に形成されており、ＩＣ回路部８０はタグ側アンテナ６２のテープ搬送方向下流側（図８（ａ）中の左側）の先端でテープ幅方向の一方側（図８（ａ）中の下側、図９（ａ）中の右側）に位置しており、少なくとも１つ（この例では２つ）の接点７１を介してタグ側アンテナ６２の両端部に接続している。また、無線タグ回路素子Ｔoは、ＩＣ回路部の位置８０がベース基材７０の搬送方向中心線よりも搬送方向下流側となるように、ベース基材７０に設けられている。
【００７８】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、テープ搬送時に、ＩＣ回路部８０がサブローラ４７から装置側アンテナ５３までの区間よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、通信を行うことにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００７９】
まず、タグテープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの通信性能に関する一般的な特性について説明する。無線タグ回路素子Ｔoは公知のように小型でありながら高周波電波を利用した無線通信を行う。このため、例えば、ＩＣ回路部８０とタグ側アンテナ６２とを接続する接点７１の周辺で応力の付加により部材の歪みが生じている場合には、部材間における浮遊静電容量等が変化してその通信性能の特性に影響を与える可能性がある。
【００８０】
そしてこのようなＩＣ回路部８０がタグテープ１０１の内部に備えられている場合、上記カートリッジ３の内部でタグテープロール１０２に巻回されている間の状態や各種のローラに圧接されたり接触屈曲されている際の状態においては、上記のようにＩＣ回路部８０とタグ側アンテナ６２とを接続する接点７１の周辺で応力が付加されてしまい通信特性が変化してしまう可能性がある。
【００８１】
しかしながら、タグテープ１０１が上記のような屈曲状態や圧接状態などの負荷状態から解放されて真っ直ぐな正常な状態に復帰した際には、その復元力によって無線タグ回路素子Ｔo自体からも応力が取り除かれて正常な通信特性を回復することができる。
【００８２】
図１０は、タグテープ１０１を上記負荷状態から解放した後に無線タグ回路素子Ｔoに内在する応力の変化を時系列的に示す概念図である。図１０で示すように、タグテープ１０１を負荷状態から解放してからは時間の経過とともに無線タグ回路素子Ｔoの内部応力（この例ではせん断応力τ）は減少して確実になくなる（正常な通信特性状態へ完全に復帰する）ことがわかる。つまり、無線タグ回路素子Ｔoが正常な通信特性状態へ確実に復帰するのに十分な時間を回復必要設定時間として設定した場合、タグテープ１０１の搬送時において無線タグ回路素子Ｔoが上記負荷状態を与える点を通過してからこの回復必要設定時間の経過後に、装置側アンテナ５３と無線通信を行うことで確実に正常な通信を行えることになる。
【００８３】
図１１は、本実施形態のタグラベル作成装置１において装置側アンテナ５３の周辺における各部の配置関係を模式的に表す図であり、図１１（ａ）は図３に対応する側面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）中の矢視Ｄから見た印字済みタグラベル用テープ１０９の下面図である。なお、図１１（ａ）中では配置関係を明確にするために無線タグ回路素子Ｔoを誇張して示し、また図示の煩雑を避けるために図１１（ｂ）において印字済みタグラベル用テープ１０９の表面の印字Ｒの図示は省略している。
【００８４】
この図１１において、上記図３でも説明したように、タグテープ１０１がテープ送りローラ４６の外周に接触して屈曲されつつ、印字済みのカバーフィルム１０３とともにテープ送りローラ４６とサブローラ４７とで挟持圧着され、印字済みタグラベル用テープ１０９とされる。そしてその搬送方向に対して、テープ送りローラ４６とサブローラ４７のすぐ下流側にフルカッタ５１とハーフカッタ５２が位置している。さらに、その搬送方向下流側で無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行う装置側アンテナ５３が設けられている。またさらに、印字済みタグラベル用テープ１０９はその搬送方向下流側において一対の排出ローラ５４により挟持搬送され、その下流側のラベル排出口７から無線タグラベルＴとして排出される。
【００８５】
ここで、本実施形態の上記構成における各部材のうちで、タグテープ１０１に負荷状態を与えて無線タグ回路素子Ｔoの通信性能に影響を与える可能性のある部材は、装置側アンテナ５３に最も近くに位置してタグテープ１０１及び印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送させる各ローラである。図示する本実施形態の例においてはタグラベル作成装置１側に設けたサブローラ４７と、カートリッジ３側に設けたテープ送りローラ４６とが該当する。
【００８６】
そして、本実施形態では、ＩＣ回路部８０がサブローラ４７及びテープ送りローラ４６を通過してから装置側アンテナ５３の基準点５３ａ（この例ではテープ搬送方向中央位置）を通過するまでの間の時間が、上記回復必要設定時間以上となるように予め設定されている。つまり、本実施形態の例においては、ＩＣ回路部８０を含むテープ搬送方向領域のタグテープ１０１の部分がテープ送りローラ４６とサブローラ４７との間で圧接されても、通常のテープ搬送速度でのテープ搬送によりそれらテープ送りローラ４６及びサブローラ４７による負荷状態から解放されてから装置側アンテナ５３の基準点５３ａを通過するまでの間に、ＩＣ回路部８０の周辺の部材において与えられた応力は確実に除去されて正常な状態へ確実に復帰できるように図られている。
【００８７】
従って本実施形態ではこの特性を利用して、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０が、このサブローラ４７の位置から装置側アンテナ５３の位置までの区間Ｌ１よりもテープ搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの間の無線通信による情報送受信を行うように、上記制御部９３が駆動系９４や送受信回路９５等を制御する。
【００８８】
また、上記のように装置側アンテナ５３がタグ側アンテナ６２と無線通信を行わせる時点（例えば無線タグ回路素子Ｔoが図１１に示す搬送位置に達した時点）で、ＩＣ回路部８０が上記区間Ｌ１からテープ搬送方向下流側に確実に退出している状態とするために、無線タグ回路素子ＴoにおいてはＩＣ回路部８０の位置がタグ側アンテナ６２の搬送方向中心線よりも下流側に位置（本実施形態の例では下流側の先端位置）するよう構成されている。
【００８９】
また、特に本実施形態においては、無線通信の確実さを期すために、制御部９３が駆動系９４及び送受信回路９５を制御し、無線タグ回路素子Ｔoと装置側アンテナ５３とが図１１に示すような正対する位置関係となった時点でテープ搬送を一旦停止し、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行わせる。なお、上記実施形態のようにテープ搬送を停止する以外にも、例えばテープ搬送速度をそれまでよりも減速して低速度で搬送している状態で情報送受信を行うようにしてもよい。
【００９０】
なお、以上において、タグテープロール１０２から繰り出されたタグテープ１０１の搬送経路と、カバーフィルムロール１０４から繰り出されたカバーフィルム１０３の搬送経路と、テープ送りローラ４６とサブローラ４７の間で貼り合わされた後の印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路とが、各請求項記載の搬送ローラによる搬送経路を構成する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、プラテンローラ５０及びサブローラ４７の駆動力によってタグテープ１０１及びカバーフィルム１０３が搬送される。また、タグテープ１０１に貼り合わされるカバーフィルム１０３に対し、印字ヘッド４９により所定の印字が行われる。そして、タグテープ１０１と印字が終了したカバーフィルム１０３とを貼り合わせた後、印字済みタグラベル用テープ１０９（タグテープ１０１）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側アンテナ５３から情報送受信が行われ、印字付きの無線タグラベルＴを作成することができる。
【００９２】
このとき、タグラベル作成装置１側の制御部９３の制御により、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０が、サブローラ４７及びテープ送りローラ４６から装置側アンテナ５３までの区間Ｌ１よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの通信が行われる。
【００９３】
これにより、ＩＣ回路部８０とタグ側アンテナ６２との接点７１が（通信の前において）最後にサブローラ４７やテープ送りローラ４６により押圧力を受けたとしても、十分に時間がたちその押圧力の影響が消滅した後に、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの通信が行われる。したがって、無線タグラベルＴ作成時における通信の信頼性・安定性を向上し、通信エラーの発生を防止することができる。
【００９４】
また、この実施形態では特に、ＩＣ回路部８０が装置側アンテナ５３において搬送方向中心線よりも搬送方向下流側に偏って配置されていることにより、接点７１が上記区間Ｌ１の下流側に退出した状態において、タグ側アンテナ６２の全体が装置側アンテナ５３とほぼ対向した状態となる（例えば搬送方向における中心線どうしが略一致する状態等；図１１参照）。これにより、無線タグラベルＴ作成時における通信の信頼性・安定性をさらに確実に向上することができる。
【００９５】
また、この実施形態では特に、ハーフカッタ５２で印字済みタグラベル用テープ１０９を厚さ方向に部分的に分断することにより、サブローラ４７やテープ送りローラ４６により積層構造に作用した押圧力（応力）の残存分布を、その部分的な分断位置（上記ハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２）により解放することもできる。これにより、さらに確実に押圧力の影響を除去し、信頼性の高い通信を行うことができる。
【００９６】
また、この実施形態では特に、サブローラ４７を、タグテープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoに接する部分が他の部分より凹んだ形状の段付きローラ（図４参照）としている。これにより、サブローラ４７がタグテープ１０１に接するときに、無線タグ回路素子Ｔoのタグ側アンテナ６２とＩＣ回路部８０との接点７１に押圧力がなるべく生じないようにすることが可能となる。この結果、さらに確実に信頼性の高い通信を行うことができる。
【００９７】
なお、本実施形態における無線タグ回路素子ＴoのようにＩＣ回路部８０がテープ幅方向の一方側に偏る配置で設けられている場合には、図４に対応する図１２に示すように、サブローラ４７Ａを十分に狭い幅寸法で形成して、上記接点７１を押圧せずにテープ幅方向の中央部分だけを接触するよう構成しても同様の効果が得られる。
【００９８】
なお、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００９９】
（１）カバーフィルムを貼り合わせずタグテープに直接印字する場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoを備えるタグテープ１０１に、印字がなされたカバーフィルム１０３を貼り合わせるタイプのタグラベル作成装置１に適用した例を示したが、これに限られない。本発明は、カバーフィルムを貼り合わせずにタグテープに直接印字するタイプのタグラベル作成装置に適用してもよい。
【０１００】
図１３は、本変形例において装置本体２のカートリッジホルダ部３１とその内部に装着されたカートリッジ３Ａの要部の構成を模式化して示す図であり、上記実施形態における図３に相当する図である。なお、上記実施形態におけるカートリッジホルダ部３１及びカートリッジ３の構成と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０１】
この図１３において、本変形例のカートリッジ３Ａは上記実施形態におけるカバーフィルムロール１０４を備えておらず、その代わりにタグテープ１０１Ａ（タグ媒体）が上記実施形態におけるカバーフィルム１０３と類似の搬送経路で搬送されてそのタグテープ１０１Ａに直接印刷が行われる。つまり、タグテープロール１０２Ａから繰り出されたタグテープ１０１Ａは、インクリボン供給側ロール２１１から繰り出されたインクリボン１０５とともに印字ヘッド４９とプラテンローラ５０（直近ローラ、搬送ローラ）との間に挟持され、印字ヘッド４９の通電によりタグテープ１０１Ａの表面に印字Ｒが印刷される。そして印刷されたタグテープ１０１Ａはカートリッジ３Ａから排出された後、フルカッタ５１、ハーフカッタ５２、及び装置側アンテナ５３を通過して一対の排出ローラ５４による挟持搬送によりラベル排出口７から排出される。なお、本変形例においては、上記実施形態におけるテープ送りローラ４６及びサブローラ４７が設けられていない（カバーフィルム１０３がなく、タグテープ１０１Ａとの貼り合わせを行わないため必要としない）。
【０１０２】
また、タグテープ１０１Ａの構成としてはテープ基材層１０１ｂの表面に直接印刷させるため、上記実施形態における粘着剤層１０１ａを備えない（この例では）５層構造となっている（図１３中部分拡大図参照）。図示する例では、テープ基材層１０１ｂの表面に印字ヘッド４９が接触するよう、タグテープロール１０２Ａの内側に巻かれる側（図１３中左側又は上側）よりその反対側（図１３中右側又は下側）へ向かってテープ基材層１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、テープ基材層１０１ｄ、粘着剤層１０１ｅ、剥離紙１０１ｆの順序で積層され構成されている。無線タグ回路素子Ｔoを含む無線タグ挿入体Ｔｉやその他の構成については、上記実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
図１４は、本変形例のタグラベル作成装置１Ａにおいて装置側アンテナ５３の周辺における各部の配置関係を模式的に表す図であり、上記実施形態における図１１に対応する図である。
【０１０４】
この図１４において、本変形例では、上述したようにカバーフィルム１０３を設けていない代わりにその搬送経路に沿ってタグテープ１０１Ａが搬送され、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に挟持されて印刷された後に、印字済みタグラベル用テープ１０９Ａとしてカートリッジ３Ａから排出される。そしてその搬送方向に対してカートリッジ筐体３Ａａのすぐ下流側にフルカッタ５１とハーフカッタ５２が位置しており、さらにその搬送方向下流側で装置側アンテナ５３が設けられている。またさらに、印字済みタグラベル用テープ１０９Ａはその搬送方向下流側において一対の排出ローラ５４により挟持搬送され、そのすぐ下流側のラベル排出口７から無線タグラベルＴとして排出される。
【０１０５】
そして、本変形例では、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０が、プラテンローラ５０の位置から装置側アンテナ５３の位置（基準点５３ａの位置）までの区間Ｌ２よりもテープ搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信による情報送受信が行われる。
【０１０６】
なお、タグテープロール１０２Ａから繰り出されたタグテープ１０１Ａ及び印字済みタグラベル用テープ１０９Ａの搬送経路が、各請求項記載の搬送ローラによる搬送経路を構成する。
【０１０７】
以上説明したように、本変形例においては、プラテンローラ５０によってタグテープ１０１Ａが搬送されるとともに印字ヘッド４９により所定の印字が行われ、その後タグテープ１０１Ａに備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側アンテナ５３から情報送受信が行われ、印字付きの無線タグラベルＴを作成することができる。このとき、制御部９３の制御に基づき、ＩＣ回路部８０が上記区間Ｌ２よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの通信が行われる。これにより、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０８】
なお、本変形例のタグラベル作成装置１Ａにおいても、上記実施形態のタグラベル作成装置１で使用するカートリッジ筐体３Ａａ及びカートリッジホルダ部３１の構成を共通化するためにテープ送りローラ４６とサブローラ（中間搬送ローラ）４７を備える場合がある。この場合には、上記実施形態と同様に、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０が、区間Ｌ１（サブローラ４７及びテープ送りローラ４６から装置側アンテナ５３までの区間）よりも搬送方向下流側に退出した状態となってから、装置側アンテナ５３と無線タグ回路素子Ｔoとの通信を行うように制御すればよい。
【０１０９】
（２）その他
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９Ａをフルカッタ５１で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、フルカッタ５１で切断しなくても、テープが排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１１０】
また、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド４９によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１１１】
さらに、以上は、タグテープ１０１，１０１Ａがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ３，３Ａ内にそのロールが配置されてタグテープ１０１，１０１Ａが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置２側のカートリッジホルダ部に装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１１２】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１，１Ａ側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１，１Ａ外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１，１Ａ内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ３，３Ａのようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロール１０２，１０２Ａを設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１１３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】タグラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】装置本体のカートリッジホルダ部とその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図４】ＩＣ回路部が凹み形状のサブローラとテープ送りローラの間に位置した際の図３中のＸ−Ｘ断面による断面図を９０°回転した図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】タグラベル作成装置における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【図７】タグラベル作成時の表示例を示す図である。
【図８】無線タグラベルの構成例を示す図である。
【図９】図８中IXA−IXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図で、図８中IXB−IXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１０】タグテープを負荷状態から解放した後に無線タグ回路素子に内在する応力の変化を時系列的に示す図である。
【図１１】実施形態のタグラベル作成装置において装置側アンテナの周辺における各部の配置関係を模式的に表す図である。
【図１２】ＩＣ回路部が幅の狭いサブローラとテープ送りローラの間に位置した際の図３中のＸ−Ｘ断面による断面図である。
【図１３】タグテープに直接印字する変形例においてカートリッジホルダ部とカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図１４】タグテープに直接印字する変形例において装置側アンテナの周辺における各部の配置関係を模式的に表す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ａ          タグラベル作成装置
３，３Ａ          カートリッジ
３１              カートリッジホルダ部
４６              テープ送りローラ（駆動ローラ）
４６ａ            テープ送りローラ駆動軸（駆動軸）
４７              サブローラ（貼り合わせローラ、搬送ローラ；中間搬送ローラ）
４９              印字ヘッド（印字手段）
５０              プラテンローラ（押圧ローラ、搬送ローラ）
５１              フルカッタ（切断手段）
５２              ハーフカッタ（半切断手段）
５３              装置側アンテナ
６２              タグ側アンテナ
７１              接点
８０              ＩＣ回路部
１０１，１０１Ａ  タグテープ（タグ媒体）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体、被印字テープ）
１０９，１０９Ａ  印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
Ｔi               無線タグ挿入体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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