(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材の外周に巻付けるバンド部材と、該バンド部材を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結する連結部材と、を具備するスリーブホルダであって、
前記連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、
前記連結部の他方側に前記第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部と、
前記第１の保持部、及び前記第２の保持部の開口部の両端部が外開きとなるように形成するガイド部とを具備し、
前記第１の保持部と、前記第２の保持部とは、何れか一方が前記開口部より前記鉄筋を受け入れて保持し、他方が前記開口部より前記バンド部材を受け入れて保持し、
前記連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有していることを特徴とするスリーブホルダ。
【請求項２】
前記第１の保持部、及び第２の保持部が弾性を有する部材から形成されていることを特徴とする請求項１記載のスリーブホルダ。
【請求項３】
前記バンド部材が、長尺に形成され可撓性を有するバンド部と、
該バンド部の一端側に形成され、該バンド部の他端側を挿通係止するための挿通係止部と、を具備することを特徴とする請求項１又は２記載のスリーブホルダ。
【請求項４】
前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの中心同士を結んだ直線と、前記それぞれの中心と前記開口部の開口中心とを結んだ直線との成す角度が９０度以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載のスリーブホルダ。
【請求項５】
前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの内周面に、該内周面から突出する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載のスリーブホルダ。
【請求項６】
コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材の外周に巻きつけるバンド部材と、該バンド部材を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結部材と、を具備するスリーブホルダであって、
前記連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、
前記連結部の他方に前記第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部と、
前記第１の保持部、及び第２の保持部の開口部の両端部が外開きとなるように形成するガイド部と、
前記連結部の両端部において、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの中心同士を結んだ直線に対して略垂直方向に延出する第３の保持部とを具備し、
前記第１の保持部と、前記第２の保持部とは、前記開口部より前記鉄筋を受け入れて保持し、前記第３の保持部は、前記第１の保持部と前記第２の保持部との何れかとの間に前記バンド部材を受け入れて保持し、
前記連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有していることを特徴とするスリーブホルダ。
【請求項７】
前記連結部が、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載のスリーブホルダ。
【請求項８】
コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材の外周に巻付けるバンド部材と、該バンド部材を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結する連結部材と、を具備するスリーブホルダであって、
前記連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、
前記連結部の他方側に前記第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部と、
前記第１の保持部、及び前記第２の保持部の開口部の両端部が外開きとなるように形成するガイド部とを具備し、
前記第１の保持部と、前記第２の保持部とは、弾性を有する部材から形成されると共に、何れか一方が前記開口部より前記鉄筋を受け入れて保持し、他方が前記開口部より前記バンド部材を受け入れて保持し、
前記連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有し、かつ、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されていることを特徴とするスリーブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材を、コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結するためのスリーブホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物を建設する際には、配管経路を確保する必要があり、それらの配管経路は必要に応じて、基礎や梁、若しくは壁を貫通させている。そして、それらの配管経路を確保するために、紙や発泡ポリスチレン等から形成される略円柱形状のスリーブ材を、コンクリート躯体を構成している鉄筋に固定し、その後、コンクリートを打設し、養生した後に、該スリーブ材を抜取り配管経路を確保している。このように鉄筋にスリーブ材を固定する方法として以下のようなスリーブ固定具が考案されている。
【０００３】
このスリーブ固定具１０１は、図１４に示すように、柔軟性を有する合成樹脂からなり、鉄筋Ｒに装着しうる断面略Ｃ字状のクリップ部１０２と、このクリップ部１０２の側方に張り出すアーム部１０３と、このアーム部１０３に連続して設けられスリーブＳを前記鉄筋Ｒと直交する方向に保持する略Ｃ字状のスリーブ保持部１０４とを有してなるものである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４７７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、配管経路を確保するためのスリーブ材の径、及びコンクリート躯体を構成する鉄筋の径は、建設される建物に応じて異なる場合も多く、前述のスリーブ固定具では多種多様な径のスリーブ材、及び鉄筋に対応することができず、使用することができない、若しくは、針金等で更なる補強が必要になる等の問題が生じる。また、前記スリーブ固定具をスリーブ材に取付け、さらに、他のスリーブ固定具を該スリーブ材に取付ける等、複数のスリーブ固定具を使用する場合には、スリーブ保持部同士が互いに干渉し、他のスリーブ固定具のクリップ部の位置がずれるため、当該クリップ部を鉄筋に取付けることができないという問題が生じる。
【０００６】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、鉄筋のかぶり厚を確保しつつ、多様な径のスリーブ材や鉄筋にも対応することができ、さらに、複数の方向からでも鉄筋とスリーブ材とを連結可能なスリーブホルダに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のスリーブホルダは、コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材の外周に巻付けるバンド部材と、該バンド部材を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結する連結部材と、を具備するスリーブホルダであって、前記連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、前記連結部の他方側に前記第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部と、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部の開口部の両端部が外開きとなるように形成するガイド部とを具備し、前記第１の保持部と、前記第２の保持部とは、何れか一方が前記開口部より前記鉄筋を受け入れて保持し、他方が前記開口部より前記バンド部材を受け入れて保持し、前記連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有していることを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載のスリーブホルダは、前記第１の保持部、及び第２の保持部が弾性を有する部材から形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載のスリーブホルダは、前記バンド部材が、長尺に形成され可撓性を有するバンド部と、該バンド部の一端側に形成され、該バンド部の他端側を挿通係止するための挿通係止部と、を具備することを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載のスリーブホルダは、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの中心同士を結んだ直線と、前記それぞれの中心と前記開口部の開口中心とを結んだ直線との成す角度が９０度以下であることを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載のスリーブホルダは、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの内周面に、該内周面から突出する係止部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載のスリーブホルダは、コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材の外周に巻きつけるバンド部材と、該バンド部材を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結部材と、を具備するスリーブホルダであって、前記連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、前記連結部の他方に前記第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部と、前記第１の保持部、及び第２の保持部の開口部の両端部が外開きとなるように形成するガイド部と、前記連結部の両端部において、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの中心同士を結んだ直線に対して略垂直方向に延出する第３の保持部とを具備し、前記第１の保持部と、前記第２の保持部とは、前記開口部より前記鉄筋を受け入れて保持し、前記第３の保持部は、前記第１の保持部と前記第２の保持部との何れかとの間に前記バンド部材を受け入れて保持し、前記連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載のスリーブホルダは、前記連結部が、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されていることを特徴としている。また、請求項８記載のスリーブホルダは、コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材の外周に巻付けるバンド部材と、該バンド部材を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋と連結する連結部材と、を具備するスリーブホルダであって、前記連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、前記連結部の他方側に前記第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部と、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部の開口部の両端部が外開きとなるように形成するガイド部とを具備し、前記第１の保持部と、前記第２の保持部とは、弾性を有する部材から形成されると共に、何れか一方が前記開口部より前記鉄筋を受け入れて保持し、他方が前記開口部より前記バンド部材を受け入れて保持し、前記連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有し、かつ、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び８記載のスリーブホルダによれば、連結部材は、連結部の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部と、連結部の他方側に第１の保持部よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部とが、連結部を介して連結されている。これにより、第１の保持部が鉄筋に保持される場合には、第１の保持部がバンド部材に保持され、逆に、第２の保持部が鉄筋に保持される場合には、第１の保持部がバンド部材に保持される。すなわち、第２の保持部は第１の保持部よりも大径であるので、鉄筋の径が大きい場合には第２の保持部で当該鉄筋を保持し、鉄筋の径が小さい場合には第１の保持部で当該鉄筋を保持することができる。また、バンド部材にはいずれの保持部であっても引掛けることができる。これにより、径の異なる鉄筋に対しても対応することができ、針金等で補強する必要がない。
【００１６】
また、バンド部材はスリーブ材の外周に巻付けて使用されるため、どのような径のスリーブ材に対しても使用することができる。さらに、スリーブ材の外周に巻付けられたバンド部材の何れの場所にでも連結部材を取付けることができるので、当該バンド部材の外周には複数の連結部材を取付けることができる。さらに、連結部は、前記鉄筋と前記スリーブ材との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有している。そのため、連結部材を１つ使用した場合にも鉄筋周囲のコンクリート厚みであるかぶり厚を確保できるが、複数の方向から連結部材によって連結された場合には、より確実にかぶり厚を確保することができる。また、例えば複数の連結部材を使用した場合にも、バンド部材の外周上に該連結部材を取付ければ、何れの連結部材もスリーブ材から鉄筋までの間隔を同じ距離で連結するので、連結部の長さの異なる連結部材を多数作製する必要がない。又、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部の開口部の両端部に外開きとなるようにガイド部を具備している。これにより、連結部材を鉄筋やバンド部材へ取付ける作業を行う際には、ガイド部を鉄筋に当てて押込むだけで開口部を通ってその内部に鉄筋が入り込むので取付作業が容易なものとなる。
【００１８】
請求項２及び８記載のスリーブホルダによれば、前記第１の保持部、及び第２の保持部が弾性を有する部材から形成されている。これにより、第１の保持部、及び第２の保持部の径よりも大きな鉄筋を保持する際にも、該第１の保持部、及び該第２の保持部が拡径するように弾性変形するため鉄筋を保持することができる。さらに、鉄筋は第１の保持部、及び第２の保持部の弾性力によって保持されるので、容易に離脱することがない。また、第１の保持部、及び第２の保持部が弾性変形することにより、鉄筋とバンド部材との距離が多少長くなっても対応することができる。
【００１９】
請求項３記載のスリーブホルダによれば、前記バンド部材は、長尺に形成され可撓性を有するバンド部と、該バンド部の一端側に形成され、該バンド部の他端側を挿通係止するための挿通係止部と、を具備している。これにより、スリーブ材をバンド部材で保持する際にも、該バンド部材を該スリーブ材の外周に巻付け、バンド部の他端側を挿通係止部に挿通するだけでよく、作業を効率的に行うことができる。
【００２０】
請求項４記載のスリーブホルダによれば、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの中心同士を結んだ直線と、前記それぞれの中心と前記開口部の開口中心とを結んだ直線との成す角度が９０度以下である。これにより、第１又は第２の保持部に引張力が発生しても、引張力が発生する鉄筋との接触部分が多くなるので、開口部が拡大しても鉄筋から抜出ることがない。
【００２１】
請求項５記載のスリーブホルダによれば、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの内周面には、該内周面から突出する係止部が形成されている。これにより、第１の保持部、及び第２の保持部の内周面と、該第１の保持部、及び第２の保持部によって保持された鉄筋やバンド部材との間に作用する摩擦力が増すので、前記保持された鉄筋やバンド部材が容易に離脱することがない。
【００２２】
請求項６記載のスリーブホルダによれば、前記連結部材は、前記連結部の両端部において、前記第１の保持部、及び前記第２の保持部のそれぞれの中心同士を結んだ直線に対して略垂直方向に延出する第３の保持部を具備している。これにより、第１の保持部、及び第２の保持部を鉄筋の保持のみに使用することができ、第３の保持部をバンド部材の保持のみに使用することができる。そのため、第１の保持部、及び第２の保持部を鉄筋を保持しやすい形状に、そして、第３の保持部をバンド部材を保持しやすい形状に設計しておけば、鉄筋にスリーブ材を固定するための作業を効率的に行うことができる利点がある。
【００２３】
請求項７及び８記載のスリーブホルダによれば、前記連結部は、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されている。これにより、鉄筋とスリーブ材との間隔が異なる場合にも、適宜連結部の長さを伸縮させ対応することができるので、連結部の長さの異なる連結部材を多数作製する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明におけるスリーブホルダの最良の実施形態について、以下に説明する。本発明に係るスリーブホルダ１は、図１、及び図２に示すように、コンクリート躯体内に埋め込んで配管孔を確保するためのスリーブ材２の外周に巻付けるバンド部材３と、該バンド部材３を前記コンクリート躯体を構成する鉄筋４と連結する連結部材５と、を具備する。前記連結部材５は、連結部６の一方側に形成された断面がＣ字型の第１の保持部７と、前記連結部６の他方側に前記第１の保持部７よりも大径となるように断面がＣ字型に形成された第２の保持部８とを具備し、前記連結部６は、前記鉄筋４と前記スリーブ材２との間隔が少なくとも建築基準法で定める所定のかぶり厚以上確保できる長さを有している。
【００２５】
前記連結部材５は、前述のように図１、及び図２に示す鉄筋４と、バンド部材３が巻付けられたスリーブ材２と、を連結するための部材である。そして、連結部材５は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂で形成されていることが、成形性がよく、安価で、且つ、適度な弾性を有するため好ましく、その他のポリエチレン系、アクリル系、ナイロン系、スチレン系等の合成樹脂も適宜使用することができる。これにより、連結部材５がコンクリート躯体内に埋め込まれた場合にも、その内部で当該連結部材５が酸化膨張し、コンクリート躯体にひび割れが生じる等の問題が生じることがない。しかし、連結部材５の材料は前述のものに限定されるものではなく、その他にも耐腐食性の金属等も使用できる。
【００２６】
第１の実施形態に係る連結部材５について以下に示す。
第１の実施形態に係る連結部材５には、図３に示すように、一方側に略円筒状で断面がＣ字型の第１の保持部７が形成され、他方側には該第１の保持部７よりも大径な略円筒状で断面がＣ字型の第２の保持部８が形成され、これらが連結部６を介して連結されている。第１の保持部７は、円筒の一部がその中心線と平行方向に渡って切欠かれるようにして形成された開口部９を具備している。そして、この開口部９の両端部には、該第１の保持部７の外周面７ａから外方に突出し、且つ、前記外周面７ａから離れるに従い外開きに広がるように形成されたガイド部１０が形成されている。第２の保持部８は、図３に示すように、既述の第１の保持部７よりも大径に形成されている以外は同様の形状であるので説明は省略する。
【００２７】
以上のように形成された第１の保持部７と第２の保持部８とは、互いに平行となり、双方の中心線に対して略垂直方向となるように薄板状の連結部６を介して双方の外周面７ａ、８ａで連結されている。さらに、図４に示すように、第１の保持部７、及び第２の保持部８のそれぞれの中心同士を結んだ直線と、前記それぞれの中心と開口部９の開口中心とを結んだ直線との成す角度αが９０度以下であることが好ましい。これにより、図５、及び図６に示すように、鉄筋４やバンド部材３を保持し、鉛直方向である矢印Ａ方向にスリーブ材２の荷重や、コンクリート打設時の圧力等の引張力が第１の保持部７又は第２の保持部８に作用した際にも、前記引張力が発生する鉄筋４との接触部分が多くなるので、開口部９が拡大しても鉄筋４から抜出ることがない。さらに、連結部６は、第１の保持部７と第２の保持部８との間隔Ｔが、建築基準法で定められた所定のかぶり厚以上を確保できる程度の長さに形成されている。
【００２８】
本実施形態においては、連結部材５は弾性を有する合成樹脂から形成されているので、第２の保持部８に保持される鉄筋４の径が開口部９の幅よりも大きい場合であっても、ガイド部１０が該鉄筋４を第２の保持部８内へとガイドすると共に、該第２の保持部８が、図４に示す２点鎖線で示されるように弾性変形するため、ガイド部１０に鉄筋４を当てて押込むだけで容易に鉄筋４を保持することができ、さらに、鉄筋４とバンド部材３との距離が多少長くなっても対応することができる。また、第２の保持部８よりも大径の鉄筋４も容易に保持することができるので、幅広い径の鉄筋４に対応することができ、さらに、保持した鉄筋４を弾性力で保持するので鉄筋４から容易に離脱することがない。第２の保持部８を例に説明したが第１の保持部７も同様の機能を有することは勿論である。
【００２９】
また、第１の保持部７、及び第２の保持部８は、図５、図６に示すように、鉄筋４、バンド部材３の何れも保持することが可能である。すなわち、第１の保持部７、及び第２の保持部８のうち、一方が鉄筋４を保持した場合には、他方はスリーブ材２とバンド部材３との間にガイド部１０の先端側からその内部へと挿入され、バンド部材３を保持するのである。
【００３０】
次に、第２の実施形態に係る連結部材５について以下に示す。
第２の実施形態に係る連結部材５は、図７、図８に示すように、既述の第１の実施形態に係る連結部材５における、円筒状の第１の保持部７、及び第２の保持部８の内周面７ｂ、８ｂに係止部１１が形成されたものである。係止部１１は、円筒状に形成された第１の保持部７、及び第２の保持部８の中心線と平行方向に渡って、これらの内周面７ｂ、８ｂから突出するように複数形成されている。これにより、第１の保持部７、若しくは、第２の保持部８が鉄筋４を保持した場合には、これらと鉄筋４との摩擦力が増すため、該鉄筋４に取付けられた連結部材５の位置がずれたり、容易に脱離したりすることがない。さらに、第１の保持部７、若しくは、第２の保持部８がバンド部材３を保持した場合には、保持された該バンド部材３が係止部１１に引掛かるため該バンド部材３の位置がずれたり、容易に脱離したりすることがない。また、本実施形態では、係止部１１は第１の保持部７、及び第２の保持部８の中心線と平行方向に渡って形成されているが、これに限定されることなく、これらの内周面７ｂ、８ｂにドット状に形成される等、適宜変更してもよい。
【００３１】
次に、第３の実施形態に係る連結部材５について以下に示す。
第３の実施形態に係る連結部材５は、図９に示すように、既述の第１の実施形態に係る連結部６の両側に第３の保持部１２を具備したものである。この、第３の保持部１２は、連結部６の両端部において、前記第１の保持部７、及び前記第２の保持部８のそれぞれの中心同士を結んだ直線に対して略垂直方向に延出する側面板１３と、該側面板１３の先端部分に形成され所定勾配を有する鉤状の挿入部１４とから形成されている。これにより、スリーブ材２と、該スリーブ材２と密着するように取付けられたバンド部材３との間隔Ｕに、図１０に示すように、挿入部１３から第３の保持部１２を挿入することで、バンド部材３が保持され、且つ、抜けにくくなる。また、本実施形態で示すように、連結部６を補強するために該連結部６に対して垂直方向で、且つ、長手方向に渡って補強部材１５を適宜設けてもよい。
【００３２】
次に、第４の実施形態に係る連結部材５について以下に示す。
第４の実施形態に係る連結部材５は、連結部６が、第１の保持部７と第２の保持部８とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されている点を除き他の構成は、第１の実施形態に係る連結部材５と同様の構成である。図１１に示すように、円筒状の第１の保持部７にはその中心線に対して略垂直方向に第１の連結部６ａが設けられている。この、第１の連結部６ａに円柱状の孔１６が長手方向に所定の間隔を空けて複数形成されている。また、第２の保持部８にも第２の連結部６ｂが設けられており、この第２の連結部６ｂに前記孔１６と略同径の円柱状の突起１７が形成されている。そして、この第２の連結部６ｂに形成された突起１７を第１の連結部６ａに形成された孔１６のいずれかに挿入することで連結部６を構成し、第１の保持部７と第２の保持部８とが相互に近接又は離反する方向に連結部６を適宜伸縮することができる。この場合には、突起１７を連結部６が最も短くなる孔１６に挿入した際にも、第１の保持部７と第２の保持部８との間隔は、鉄筋４周囲に所定のかぶり厚が確保できるように形成しておくのが好ましい。
【００３３】
次に、第５の実施形態に係る連結部材５について以下に示す。
第５の実施形態に係る連結部材５は、連結部６が、第１の保持部７と第２の保持部８とが相互に近接又は離反する方向に伸縮自在に形成されている構成が、前記第４の実施形態と異なり、連結部６の材料としてガラス転移温度が例えば６０〜８０度程度の合成樹脂を使用している点である。これにより、熱湯や熱風等の周知の加熱手段により連結部６を前述のガラス転移温度以上に加熱し、図１２に示すように、作業者が第１の保持部７と第２の保持部８とが離反するＢ方向に引っ張ることで、図１２の２点鎖線で示される元の状態から容易に連結部６の長さを伸長させることができる。また、連結部６の長さを短縮する際には、前述のように連結部６を加熱した後、作業者が第１の保持部７、及び第２の保持部８をその両側から互いの方向へ押圧すればよい。また、連結部６だけでなく、第１の保持部７、及び第２の保持部８を含めた連結部材５全体の材料として、前述のようにガラス転移温度が例えば６０〜８０度程度の合成樹脂を使用した場合には、連結部６だけでなく、第１の保持部７、及び第２の保持部８も加熱することでこれらの径も容易に拡縮することができる。また、図１２の２点鎖線で示される伸張前の元の状態でも第１の保持部７と第２の保持部８との間隔は、鉄筋４周囲に所定のかぶり厚が確保できるように形成しておくのが好ましい。
【００３４】
以上のような第１〜第５の実施形態に係る連結部材５は一例であって、第１の保持部７と第２の保持部８との径の比率、連結部材５の肉厚、開口部９の開口方向、連結部６の形状、第１の保持部７、及び第２の保持部８の形状、連結部６の伸縮方法等は目的に応じて適宜変更することができる。さらに、これらの実施形態に周知の機能や構成を付与することも可能である。また、第１の保持部７、及び第２の保持部８の径や、これらの間隔が異なる複数のバリエーションを準備しておけば、多種多様な径の鉄筋４等に対応することができ好適である。
【００３５】
前記バンド部材３は、図１に示すように、長尺に形成され可撓性を有するバンド部１８と、該バンド部１８の一端側に形成され、該バンド部１８の他端側を挿通係止するための挿通係止部１９と、を具備している。バンド部材３は、連結部材５と同様に、例えばポリプロピレン等の合成樹脂で形成されていることが、成形性がよく、安価で、且つ、適度な弾性を有するため好ましく、その他のポリエチレン系、アクリル系、ナイロン系、スチレン系等の合成樹脂も適宜使用することができる。これにより、バンド部材３がコンクリート躯体内に埋め込まれた場合にも、その内部で当該バンド部材３が酸化膨張しコンクリート躯体にひび割れが生じる等の問題が生じることがない。しかし、バンド部材３の材料は前述のものに限定されるものではなく、その他にも耐腐食性の金属等も使用できる。
【００３６】
そして、図１３に示すように、バンド部１８の表面には鋸歯状の傾斜鋸歯部２０が形成されており、バンド部１８の一端側に形成された挿通係止部１９には該バンド部１８の他端側を挿通する挿通孔２１が形成されている。そして、挿通係止部１９の内部には、挿通孔２１から挿通されたバンド部１８の傾斜鋸歯部２０と接触する面に、当該傾斜鋸歯部２０と逆方向にのみ噛合う鋸歯部２２を有する係止部材２３が形成されている。これにより、バンド部１８の他端側を挿通係止部１９に矢印Ｃ方向に挿通する際には容易に挿通することができるが、一旦挿通されたバンド部１８が当該挿通係止部１９から矢印Ｃと反対方向に引抜けることがない。以上のように形成されるバンド部材３は、例えば市販のインシュロック等を好適に使用することができるが、これに限定されるものではなくナイロン製のロープ等でも代用することができる。
【００３７】
以上のように形成される連結部材５、及び、バンド部材３から構成されるスリーブホルダ１の使用方法について、第１の実施形態に係る連結部材５を用いたスリーブホルダ１を例に挙げて以下に説明する。
【００３８】
コンクリート躯体内に埋め込まれ、且つ、これを補強するために構築された鉄筋４にスリーブ材２を取付ける際には、先ず、図１に示すように、該スリーブ材２の外周にバンド部材３を前述のようにして巻付ける。この時、必要に応じて第１の保持部７又は第２の保持部８の一方をバンド部材３に挿入しておけば、後にこれらの他方の鉄筋への取付作業が容易になる。次に、鉄筋４と、バンド部材３が巻付けられたスリーブ材２と、を連結部材５を用いて連結する。この場合には、スリーブ材２が固定される鉄筋４の径に応じて第１の保持部７、若しくは、第２の保持部８の一方を選択して鉄筋４に取付け、該鉄筋４を保持する。そして、第１の保持部７、若しくは、第２の保持部８の他方をバンド部材３に引掛けるようにして取付け、該バンド部材３を保持する。尚、図１においては、略等間隔に３つの連結部材５を使用してスリーブ材２を３方向から保持しているので、該スリーブ材２を確実に鉄筋４に固定することができ、さらに、確実に鉄筋４のかぶり厚を確保することができる。また、図２に示すように、スリーブ材２が固定される鉄筋４の形状が異なる場合にも同様の手順でスリーブ材２が固定される。そして、連結部材５は、図２に示すように、鉄筋４とバンド部材３とを保持するだけでなく、鉄筋４同士を連結するために使用することもできる。
【００３９】
前述のスリーブホルダ１の使用例は一例であり、使用されるバンド部材３の数や連結部材５の数等は、使用されるスリーブ材２の径等に応じて適宜変更することができる。以上のように構成されるスリーブホルダ１を使用することで、かぶり厚を確保しつつ、多様な径のスリーブ材２や鉄筋４にも対応することができ、さらに、複数の方向からでも容易に鉄筋４とスリーブ材２とを連結することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るスリーブホルダ１は、スリーブ材２だけでなく配管自身を保持することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】スリーブを鉄筋に取付けた状態を示す全体斜視図
【図２】スリーブを他の形状の鉄筋に取付けた状態を示す全体斜視図
【図３】第１の実施形態に係る連結部材の全体斜視図
【図４】第１の実施形態に係る連結部材の上視図
【図５】第１の保持部でバンド部材を保持し、第２の保持部で鉄筋を保持する状態を示す断面図
【図６】第１の保持部で鉄筋を保持し、第２の保持部でバンド部材を保持する状態を示す断面図
【図７】第２の実施形態に係る連結部材の全体斜視図
【図８】第２の実施形態に係る連結部材の上視図
【図９】第３の実施形態に係る連結部材の全体斜視図
【図１０】第３の実施形態に係る連結部材で鉄筋とバンド部材とを保持する状態を示す断面図
【図１１】第４の実施形態に係る連結部材の全体斜視図
【図１２】第５の実施形態に係る連結部材の全体斜視図
【図１３】挿通係止部の詳細を示す断面図
【図１４】従来技術を示す図
【符号の説明】
【００４２】
１        スリーブホルダ
２        スリーブ材
３        バンド部材
４        鉄筋
５        連結部材
６        連結部
７        第１の保持部
７ｂ      内周面
８        第２の保持部
８ｂ      内周面
９        開口部
１０      ガイド部
１１      係止部
１２      第３の保持部
１８      バンド部
１９      挿通係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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