(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送路においてＷＤＭ信号の波長分散補償を行う分散補償方法であって、
前記光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、ＷＤＭ信号に含まれる異なる光信号の混載割合に応じて、前記光伝送路において可変設定することを特徴とする分散補償方法。
【請求項２】
請求項１記載の分散補償方法であって、
前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に対する前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする分散補償方法。
【請求項３】
請求項２記載の分散補償方法であって、
前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に多重化されている光信号のうちのいずれかに要求される伝送距離又は伝送容量の仕様を満たす範囲において、前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする分散補償方法。
【請求項４】
異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送路に、ＷＤＭ信号の波長分散補償を行うインライン中継器を含んで構成された光伝送システムにおいて、
前記光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、ＷＤＭ信号に含まれる異なる光信号の混載割合に応じて決定し、該分散補償率に従って前記インライン中継器での分散補償量を可変設定する分散補償量設定手段を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
請求項４記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に対する前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする光伝送システム。
【請求項６】
請求項５記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に多重化されている光信号のうちのいずれかに要求される伝送距離又は伝送容量の仕様を満たす範囲において、前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする光伝送システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記インライン中継器に設定可能な分散補償率を記憶したデータベースを有し、
当該データベースから読み出した分散補償率を使用して前記インライン中継器での分散補償量を設定することを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）方式の光伝送システムにおける波長分散の補償技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹系光伝送システムに対する大容量化の要求が高まり、４０Ｇｂ／ｓの伝送速度（ビットレート）を有するＷＤＭ方式光伝送の導入が始まっている。このような４０Ｇｂ／ｓＷＤＭ光伝送システムを導入する手法として、全チャネルが４０Ｇｂ／ｓであるシステムを新規に構築することが考えられるが、これでは導入コストがかかり過ぎてしまう。そこで、既存の１０Ｇｂ／ｓＷＤＭ光伝送システムにおける一部チャネルを徐々に４０Ｇｂ／ｓへ置き換えていく導入手法が考えられている。この場合、１０Ｇｂ／ｓの光信号と４０Ｇｂ／ｓの光信号とが混載されたＷＤＭ光伝送システムを実現する必要がある。
【０００３】
ＷＤＭ光伝送システムにおいては、光伝送路で生じる波長分散の補償を必要とするが、この分散補償の最適値は、光信号の伝送速度や変調方式に応じて変化することが知られている。したがって、上記のように伝送速度の異なる光信号を混載する場合には、適切な分散補償をどのように決定するか、について課題がある。
【０００４】
当該課題に関係して、特許文献１，２の分散補償技術が提案されている。これら特許文献に開示されているのは、分散補償ファイバ（ＤＣＦ：Dispersion Compensating Fiber）等を用いたインライン中継器の他に、所定のスパンで補償ノードを設けるようにした光伝送システムである。その補償ノードにおいて、伝送速度ごとにＷＤＭ信号を分波してそれぞれで分散補償し、そして合波して光伝送路へ送信している。
【特許文献１】特開２００５−０６５０１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載されたＷＤＭ光伝送システムでは、光アドドロップ（ＯＡＤＭ：Optical Add Drop Multiplexer ）や光クロスコネクト（ＯＸＣ：Optical Cross Connect ）の機能をもった補償ノードにおいて、ＷＤＭ信号に多重化されている光信号を伝送速度ごとに分離し、それぞれの光信号で分散補償を行うものとしている。一方、インライン中継器の分散補償量については、全伝送速度共通に、残留分散を考慮した一定の値が設定される。すなわち、既存の１０Ｇｂ／ｓＷＤＭ信号用に設定されたインライン分散補償量が、１０Ｇｂ／ｓと４０Ｇｂ／ｓとを混載したＷＤＭ信号に対してそのまま維持されている。
【０００６】
このようにインライン分散補償がいずれか一つの伝送速度の光信号に合わせてあると、他の伝送速度の光信号については、インライン中継器での補償ずれが各中継区間で累積して波形劣化が顕著になる可能性があり、ＷＤＭ信号の伝送距離が短くなるなどの弊害が出る。例えば伝送距離が大幅に短くなれば、その分、高価な補償ノードの数を増やさねばならなくなるといった不利益が生じる。すなわち、いずれかの伝送速度の光信号に最適なインライン分散補償が他の伝送速度の光信号にも適しているとは限らず、ＷＤＭ光伝送システムの性能を低下させる場合があり得る。
【０００７】
本発明はこの点に着目したもので、異なる伝送速度又は変調方式の光信号を波長分割多重化する光伝送システムにおいて、状況に応じて最適な光伝送路の分散補償を決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送路においてＷＤＭ信号の波長分散補償を行う分散補償方法として、前記光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、ＷＤＭ信号に含まれる異なる光信号の混載割合に応じて、前記光伝送路において可変設定する分散補償方法を提案する。
【０００９】
この提案に係る分散補償方法を適用した光伝送システムとして、本発明では、異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送路に、ＷＤＭ信号の波長分散補償を行うインライン中継器を含んで構成された光伝送システムにおいて、前記光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、ＷＤＭ信号に含まれる異なる光信号の混載割合に応じて決定し、該分散補償率に従って前記インライン中継器での分散補償量を可変設定する分散補償量設定手段を備えることを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
上記提案に係る分散補償方法及び光伝送システムによると、伝送速度又は変調方式の異なる光信号を混載したＷＤＭ信号を伝送する場合に、混載される各光信号の種類に応じて動的に変更可能とした分散補償率を光伝送路に設定するようにしている。これにより、例えば１０Ｇｂ／ｓのＷＤＭ信号を伝送していた光伝送システムにおいて４０Ｇｂ／ｓの光信号を混載する場合であっても、混載前までの光伝送路における１０Ｇｂ／ｓ用分散補償を、１０Ｇｂ／ｓ及び４０Ｇｂ／ｓの両方に適合する値へ、既存の構成を流用して変更することができるようになり、システム性能を最大限に発揮させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に、ＷＤＭ光伝送システムの要部構成をブロック図で示している。この例のＷＤＭ光伝送システムは、１０Ｇｂ／ｓの伝送速度でＮＲＺ（Non Return to Zero）変調方式の光信号（以下、１０Ｇｂ／ｓ光信号とする）を波長分割多重化したＷＤＭ信号を一対一の端局間で伝送するポイントトゥポイント（Point-to-Point）型のシステムである。そして、当該ＷＤＭ光伝送システムに、４０Ｇｂ／ｓの伝送速度でＲＺ−ＤＱＰＳＫ（Return to Zero Differential Quadrature Phase Shift Keying）変調方式の光信号（以下、４０Ｇｂ／ｓ光信号とする）を混載する。すなわち、当該システムの光伝送路は、異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する。
【００１２】
なお、一例として、１０Ｇｂ／ｓＮＲＺ方式及び４０Ｇｂ／ｓＲＺ−ＤＱＰＳＫ方式の光信号を混載する場合を例示して説明するが、本発明を適用可能な伝送速度や変調方式は、これに限られるわけではない。
【００１３】
送信端１には、１０Ｇｂ／ｓ光信号を発生する１以上の送信器１ａと、４０Ｇｂ／ｓ光信号を発生する１以上の送信器１ｂと、が備えられている。そして、これら送信器１ａ，１ｂから出力される各波長（チャネル）の光信号が合波器１ｃにより波長分割多重化され、ＷＤＭ信号が光伝送路へ送信される。
【００１４】
受信端２では、光伝送路を伝搬してきたＷＤＭ信号が分波器２ａに入力され、波長（チャネル）ごとに分離される。分離後の１０Ｇｂ／ｓ光信号は、１０Ｇｂ／ｓ受信器２ｂへ入力されて復調される。また、分離後の４０Ｇｂ／ｓ光信号は、可変分散補償器２ｃを経て４０Ｇｂ／ｓ受信器２ｄへ入力されて復調される。
【００１５】
これら送信端１及び受信端２の間でＷＤＭ信号を伝送する光伝送路は、伝送路ファイバ３を含んで構成され、所定の中継区間（スパン）ごとにインライン中継器４が設置されている。インライン中継器４は、二つの光増幅部４ａの間に分散補償部４ｂを配置した構成をもつ。その分散補償部４ｂにおいて、分散補償率が可変設定できるようになっている。このインライン中継器４における分散補償率は、ネットワーク管理装置（ＮＭＳ）５により、データベース６に記憶されている値から選択されて設定される。
【００１６】
図２には、ＯＡＤＭのノードを設けたＷＤＭ光伝送システムの例を示している。当該システムの場合も、ＷＤＭ信号を伝送する光伝送路は、伝送路ファイバ３と、所定の中継区間ごとに設けられたインライン中継器４と、を含んで構成されている。そして、そのインライン中継器４における分散補償部４ｂの分散補償率が、ネットワーク管理装置５により、データベース６に記憶されている値から選択されて設定される。
【００１７】
ＯＡＤＭの機能は、所定のスパンごとにインライン中継器４の次に設置したＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）装置１０により実行される。ＲＯＡＤＭ装置１０は、インライン上を伝送されたＷＤＭ信号より分波したドロップ光をＤＥＭＵＸ部１１に送ると共に、ＭＵＸ部１２から送られてくるアド光をスルー光と合波して光増幅部１３に出力する。光増幅部１３は、ＲＯＡＤＭ装置１０から出力されるスルー光及びアド光を一括増幅して伝送路ファイバ３へ送信する。
【００１８】
ＤＥＭＵＸ部１１では、ＲＯＡＤＭ装置１０で分波されたドロップ光が分波器１１ａに入力され、波長ごとに分離される。分離後の１０Ｇｂ／ｓ光信号は、１０Ｇｂ／ｓ受信器１１ｂへ入力されて復調される。また、分離後の４０Ｇｂ／ｓ光信号は、可変分散補償器１１ｃを経て４０Ｇｂ／ｓ受信器１１ｄへ入力されて復調される。
【００１９】
ＭＵＸ部１２では、１０Ｇｂ／ｓ光信号を発生する１以上の送信器１２ａと、４０Ｇｂ／ｓ光信号を発生する１以上の送信器１２ｂと、が備えられている。そして、これら送信器１２ａ，１２ｂから出力される各波長の光信号が合波器１２ｃにより波長分割多重化され、ＷＤＭ信号のアド光としてＲＯＤＭ装置１０に出力される。
【００２０】
このように、本発明で提案する分散補償技術をＯＡＤＭの機能をもったＷＤＭ光伝送システムに適用した場合、ＷＤＭ信号における各チャネルの伝送速度又は変調方式の変化に対応して、インライン中継器４の分散補償率を動的に可変設定することが可能となる。すなわち、ＲＯＡＤＭ装置１０によりアド／ドロップされる光信号が切り替えられることでシステムの構成が動的に変化するような場合にも、その変化に対応して動的にインライン分散補償率を変更することができ、常に最適のシステム性能を発揮させられるようになる。
【００２１】
図３に、インライン中継器４の構成例を示す。本実施形態で示すインライン中継器４は、光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、可変設定することができるようにしたものである。すなわち、分散補償率１００％が設定されたときに、残留分散が零となる分散補償量が得られる。
【００２２】
図３Ａに示すインライン中継器４における分散補償部４ｂは、二つの光スイッチ４ｃの間に、分散補償率の異なる複数本の分散補償ファイバ４ｄを並列に接続した構成をもつ。図示の場合、分散補償率６０％から１００％まで１０％ごとの段階で計５本の分散補償ファイバ４ｄが並列接続されている。これら分散補償ファイバ４ｄを、ネットワーク管理装置５からの信号に従ってスイッチングして使用することで、分散補償率が可変設定される。
【００２３】
図３Ｂに示すインライン中継器４における分散補償部４ｂは、ＶＩＰＡ（Virtually Imaged Phase Array）等を利用した公知の可変分散補償器（ＶＤＣ：Variable Dispersion Compensator）４ｅを使用した例を示している。
【００２４】
図３Ｃに示すインライン中継器４における分散補償部４ｂは、一例として分散補償率６０％の分散補償ファイバ４ｄと図３Ｂのような可変分散補償器４ｅとを直列接続した構成をもつ。このように分散補償率固定と可変の組み合わせ型とすることにより、可変分散補償器４ｅの可変幅が小さくて済む。また、可変分散補償器４ｅに分散スロープを補償する機能が無い場合でも、組み合わせた分散補償ファイバ４ｄによって分散スロープの補償を行うことができる。
【００２５】
次に、ネットワーク管理装置５により決定する分散補償率について説明する。この分散補償率をβとすると、光伝送路で発生する波長分散がＤ［ｐｓ／ｎｍ］である場合、分散補償量は−βＤ［ｐｓ／ｎｍ］となり、β＝１００％のとき、残留分散が零（Ｄ−βＤ＝０）となる。すなわち、分散補償率βは、光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示している。
【００２６】
このような分散補償率βは、前述したように、異なる伝送速度又は変調方式（以下、種類とする）の光信号を混載したＷＤＭ信号の場合に、その中のいずれかの種類の光信号に対して最適化してしまうと、その他の種類の光信号にとっては不適当な値となり得る。そこで、混載されている全種類の光信号にとって最適な値とするために、伝送対象のＷＤＭ信号に対して光伝送路の伝送距離と伝送容量との積が最大となる分散補償率βを選択する。
【００２７】
ＷＤＭ信号に含まれる種類の異なる各光信号は、同じ分散補償率βに対して、それぞれ伝送可能な距離が違っている。この伝送可能距離を、例えば光信号の種類が２種類であれば、βの関数としてｆ（β），ｇ（β）と表す。この関数ｆ（β），ｇ（β）は、伝送路に入力される１チャネルあたりの送信パワー（ｄＢｍ／ｃｈ）、ＷＤＭ信号のチャネル間隔（Ｈｚ）及び伝送路ファイバの種類に関連して決まる。
【００２８】
また、ＷＤＭ信号に含まれる２種類の光信号のいずれか一方の波長数（チャネル数）をｗ１、他方の波長数をｗ２とする。さらに、両光信号の各伝送速度（ｂ／ｓ）をｖ１，ｖ２とすると、伝送容量はそれぞれ、ｗ１×ｖ１及びｗ２×ｖ２で表せる。
【００２９】
これらｆ（β），ｇ（β），ｗ１，ｗ２，ｖ１，ｖ２を使用すると、光伝送路の伝送距離と伝送容量との積Ｓ（β）は、
Ｓ（β）＝ｆ（β）×ｗ１×ｖ１＋ｇ（β）×ｗ２×ｖ２  ・・・［式１］
として表すことができる。この場合、多重化する光信号の種類が増えれば、当該式１の右辺でプラスする項数を増やせばよい。
【００３０】
この伝送距離と伝送容量との積Ｓ（β）を、システム全体の能力を表す指標とし、伝送対象のＷＤＭ信号に応じて、Ｓ（β）が最大となる分散補償率βを設定する。これらβ，Ｓ（β），ｆ（β），ｇ（β），ｗ１，ｗ２，ｖ１，ｖ２の値は、データベース６に、例えばマップにして記憶しておくことができる。そして、伝送対象のＷＤＭ信号に応じてネットワーク管理装置５が必要な値を読み出し、Ｓ（β）が最大となる分散補償率βを決定する。
【００３１】
あるいは、分散補償率βは、伝送対象のＷＤＭ信号に多重化されている光信号のいずれか（全部も含む）に要求される伝送距離又は伝送容量の仕様を満たす範囲、例えば下限値以上において、当該ＷＤＭ信号に対する光伝送路の伝送距離と伝送容量との積Ｓ（β）が最大となるように設定することもできる。すなわち、システムに要求される一定のスペック内において、Ｓ（β）を最大とする分散補償率βを決定することもできる。
【００３２】
具体的に、上述のような１０Ｇｂ／ｓ光信号と４０Ｇｂ／ｓ光信号とが混載されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送システムを例にして説明する。図４〜図７において、送信パワーが−４ｄＢｍ／ｃｈ、チャネル間隔が５０ＧＨｚ、総チャネル数８０チャネルとした例を示している。
【００３３】
この例の分散補償率βとＱペナルティ（Q-penalty）の関係について図４のグラフに示している。図示のように、１０Ｇｂ／ｓ光信号と４０Ｇｂ／ｓ光信号とは、分散補償率βに対し、お互いに相反する特性をもっている。このため、例えば１０Ｇｂ／ｓ光信号に最適な分散補償率βをインライン中継器４に設定してあると、４０Ｇｂ／ｓ光信号にとっては劣化の原因となり得る。そこで、４０Ｇｂ／ｓ光信号の混載割合に応じて分散補償率βを変更することにより、システム全体としての性能を高く保つようにする。
【００３４】
分散補償率βに対するＱペナルティの値（ｄＢ）は、伝送距離に換算することができる。これを利用し、例えば、Ｑペナルティ＝０ｄＢで伝送可能な距離を、１０Ｇｂ／ｓ光信号は１０００ｋｍ、４０Ｇｂ／ｓ光信号は５００ｋｍとし、分散補償率βに対する１０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送距離ｆ（β）［ｋｍ］及び４０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送距離ｇ（β）［ｋｍ］を求める。また、ＷＤＭ信号の総チャネル数をλ（定数）とし、混載する４０Ｇｂ／ｓ光信号のチャネル数をｎ（変数）とすると、１０Ｇｂ／ｓ光信号のチャネル数はλ−ｎとなる。これらの値を利用して上記式１からＳ（β，ｎ）を算出することができる（式２）。
Ｓ（β，ｎ）＝１０×（λ−ｎ）×ｆ（β）＋４０×ｎ×ｇ（β）  ・・・［式２］
【００３５】
この式２により、分散補償率βが６０％〜１００％のときのＳ（β，ｎ）を、ＷＤＭ信号のチャネル混載割合と関連させてグラフ化したのが図５である。さらに、この図５のグラフ中、１０Ｇｂ／ｓ光信号：４０Ｇｂ／ｓ光信号＝６０ｃｈ：２０ｃｈ、１０Ｇｂ／ｓ光信号：４０Ｇｂ／ｓ光信号＝４０ｃｈ：４０ｃｈ、１０Ｇｂ／ｓ光信号：４０Ｇｂ／ｓ光信号＝２０ｃｈ：６０ｃｈで輪切りにして示したのが、図６のグラフである。
【００３６】
図６中、縦軸右側の最大伝送距離を参照（矢示）するグラフｆ（β），ｇ（β）は、上述のように図４のＱペナルティを換算して得たものである。そして、縦軸左側の伝送容量×伝送距離を参照（矢示）するグラフＳ（β）が、図５のグラフを輪切りにしたものである。図６Ａが１０Ｇｂ／ｓ：４０Ｇｂ／ｓ＝６０ｃｈ：２０ｃｈ、図６Ｂが１０Ｇｂ／ｓ：４０Ｇｂ／ｓ＝４０ｃｈ：４０ｃｈ、図６Ｃが１０Ｇｂ／ｓ：４０Ｇｂ／ｓ＝２０ｃｈ：６０ｃｈを示しており、それぞれ上側のグラフが１０Ｇｂ／ｓ光信号、下側のグラフが４０Ｇｂ／ｓ光信号について示している。
【００３７】
これらグラフに表される関係を基に、ＷＤＭ信号のチャネル混載割合（光信号の多重割合）ごとにＳ（β）が最大となる分散補償率βをプロットしたのが、図７のグラフである。当該グラフから、例えば４０Ｇｂ／ｓ光信号の混載がない場合には、１０Ｇｂ／ｓ光信号に最適な９５％近辺の分散補償率βでＳ（β）は最大となることが分かる。そして、混載する４０Ｇｂ／ｓ光信号の波長数が増えるにつれて、Ｓ（β）が最大となる分散補償率βは低く変化していくことが分かる。
【００３８】
すなわち、図１の光伝送システムで新たに４０Ｇｂ／ｓ光信号を混載する場合、あるいは、図２のＲＯＡＤＭ光伝送システムで、４０Ｇｂ／ｓ光信号のアド／ドロップがあった場合など、ＷＤＭ信号の状態が変化するときには、伝送容量と伝送距離との積Ｓ（β）を最大とする、つまりシステムの性能を最も良くする分散補償率βも変化する。そこで、ネットワーク管理装置５が、上記の関係を含めて情報を記憶しているデータベース６を参照し、ＷＤＭ信号の状態変化に応じて動的に分散補償率βを最適値に変更してインライン中継器４に設定する。これにより、常にシステム全体の性能が高く維持されることになる。
【００３９】
この他に、例えば、１０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送距離は１０００ｋｍ以上をキープしなければならない、という仕様が光伝送システムに要求されているとする。この場合、ＷＤＭ信号のチャネル混載割合が図６Ｃの１０Ｇｂ／ｓ：４０Ｇｂ／ｓ＝２０ｃｈ：６０ｃｈであると、Ｓ（β）を最大とする分散補償率βは６０％となるが、これでは１０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送距離ｆ（β）≧１０００ｋｍという仕様を満たしていない。そこでこのような場合には、ｆ（β）≧１０００ｋｍの範囲において、Ｓ（β）を最大とする分散補償率βを決定する。この手法によると、図６Ｃの場合は、分散補償率β＝８０％が選択される。
【００４０】
なお、いずれかの光信号に伝送距離の仕様が要求されている場合を説明したが、伝送容量の仕様が要求される場合であっても同様に処理することができる。
【００４１】
図８〜図１１には、送信パワーが−１ｄＢｍ／ｃｈ、チャネル間隔が５０ＧＨｚ、総チャネル数８０チャネルとした例、図１２〜図１５には、送信パワーが−１ｄＢｍ／ｃｈ、チャネル間隔が１００ＧＨｚ、総チャネル数８０チャネルとした例をそれぞれ示している。これらの場合にも、上記の例と同様にして分散補償率βを求めることができる。
【００４２】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００４３】
（付記１）  異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送路においてＷＤＭ信号の波長分散補償を行う分散補償方法であって、
前記光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、前記光伝送路において可変設定することを特徴とする分散補償方法。
【００４４】
（付記２）  付記１記載の分散補償方法であって、
前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に対する前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする分散補償方法。
【００４５】
（付記３）  付記２記載の分散補償方法であって、
前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に多重化されている光信号のうちのいずれかに要求される伝送距離又は伝送容量の仕様を満たす範囲において、前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする分散補償方法。
【００４６】
（付記４）  付記２又は付記３記載の分散補償方法であって、
伝送速度又は変調方式の異なる２種類の光信号が前記ＷＤＭ信号に多重化される場合に、
分散補償率をβとし、該βの関数として表した前記各光信号の伝送距離をそれぞれｆ（β），ｇ（β）とし、前記各光信号の波長数をそれぞれｗ１，ｗ２とし、前記各光信号の伝送速度をそれぞれｖ１，ｖ２として、
前記伝送容量と伝送距離との積Ｓ（β）を、
Ｓ（β）＝ｆ（β）×ｗ１×ｖ１＋ｇ（β）×ｗ２×ｖ２
により算出することを特徴とする分散補償方法。
【００４７】
（付記５）  異なる伝送速度又は変調方式の光信号が波長分割多重化されたＷＤＭ信号を伝送する光伝送路に、ＷＤＭ信号の波長分散補償を行うインライン中継器を含んで構成された光伝送システムにおいて、
前記光伝送路を伝搬したＷＤＭ信号の残留分散が零になる分散補償量に対する割合を示す分散補償率を、ＷＤＭ信号に含まれる異なる光信号の混載割合に応じて決定し、該分散補償率に従って前記インライン中継器での分散補償量を可変設定する分散補償量設定手段を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【００４８】
（付記６）  付記５記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に対する前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする光伝送システム。
【００４９】
（付記７）  付記６記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記分散補償率を、伝送対象のＷＤＭ信号に多重化されている光信号のうちのいずれかに要求される伝送距離又は伝送容量の仕様を満たす範囲において、前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積が最大となるように設定することを特徴とする光伝送システム。
【００５０】
（付記８）  付記５〜付記７のいずれかに記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記インライン中継器に設定可能な分散補償率を記憶したデータベースを有し、
当該データベースから読み出した分散補償率を使用して前記インライン中継器での分散補償量を設定することを特徴とする光伝送システム。
【００５１】
（付記９）  付記８記載の光伝送システムであって、
前記分散補償量設定手段は、前記光伝送路の伝送容量と伝送距離との積を最大とする前記分散補償率を、ＷＤＭ信号の光信号混載割合に関連付けて前記データベースに記憶してあることを特徴とする光伝送システム。
【００５２】
（付記１０）  付記５〜付記９のいずれかに記載の光伝送システムであって、
前記光伝送路に、ＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）装置を備えたノードが設けられていることを特徴とする光伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を適用可能なPoint-to-Point光伝送システムのブロック図。
【図２】本発明を適用可能なＲＯＡＤＭ光伝送システムのブロック図。
【図３】インライン中継器の構成例を示したブロック図。
【図４】分散補償率とペナルティの関係を示したグラフの第１例。
【図５】分散補償率及びチャネル混載割合とＳ（β）の関係を示したグラフの第１例。
【図６】所定のチャネル混載割合における分散補償率と伝送距離及びＳ（β）との関係を示したグラフの第１例。
【図７】チャネル混載割合とＳ（β）を最大にする分散補償率との関係を示したグラフの第１例。
【図８】分散補償率とペナルティの関係を示したグラフの第２例。
【図９】分散補償率及びチャネル混載割合とＳ（β）の関係を示したグラフの第２例。
【図１０】所定のチャネル混載割合における分散補償率と伝送距離及びＳ（β）との関係を示したグラフの第２例。
【図１１】チャネル混載割合とＳ（β）を最大にする分散補償率との関係を示したグラフの第２例。
【図１２】分散補償率とペナルティの関係を示したグラフの第３例。
【図１３】分散補償率及びチャネル混載割合とＳ（β）の関係を示したグラフの第３例。
【図１４】所定のチャネル混載割合における分散補償率と伝送距離及びＳ（β）との関係を示したグラフの第３例。
【図１５】チャネル混載割合とＳ（β）を最大にする分散補償率との関係を示したグラフの第３例。
【符号の説明】
【００５４】
１  送信端
２  受信端
３  伝送路ファイバ
４  インライン中継器
５  ネットワーク管理装置
６  データベース
１０  ＲＯＡＤＭ装置
１１  ＭＵＸ部（合波部）
１２  ＤＥＭＵＸ部（分波部）
１３  光増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図５】
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【図９】
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【図１３】
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