(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定高さに設置される昇降装置と、
前記昇降装置に懸架されて昇降可能な煙感知部と、
前記煙感知部が所定高さの定常位置にあるときに前記煙感知部に対して電気的に接続される接続部とを備える加煙感知器であって、
前記煙感知部に対して着脱可能な煙発生部を有することを特徴とする加煙感知器。
【請求項２】
前記煙発生部が前記煙感知部に取り付けられた状態で発煙可能であることを特徴とする請求項１に記載の加煙感知器。
【請求項３】
所定高さに設置される昇降装置と、
前記昇降装置に懸架されて昇降可能な煙感知部と、
前記煙感知部が所定高さの定常位置にあるときに前記煙感知部に対して電気的に接続される接続部とを備える加煙感知器の試験方法であって、
前記煙感知部を前記定常位置から下降させ、発煙可能な煙発生部を前記煙感知部に取り付けた後、前記煙感知部を前記定常位置まで上昇させて前記煙感知部を前記接続部に接続させることにより、前記煙発生部から発生する煙を前記煙感知部に感知させることを特徴とする加煙感知器の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加煙感知器および加煙感知器の試験方法に係り、例えば、天井などの高所に設置された加煙感知器の総合的機能を試験することができる加煙感知器および加煙感知器の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の天井などに設置された加煙感知器は、火災受信機に接続されて火災警報システムを構成し、加煙感知器が煙を感知すると感知信号を出力して火災警報システムが警報を発する。火災警報システムは、所定の期間ごとに機器の正常作動を試験する必要がある。従来より、加煙感知器の作動試験は、線香などの燃焼に伴う煙を利用するものや、ガスボンベから噴射させた試験ガスを用い、天井に取り付けられている加煙感知器に実際に煙（試験ガス）を作用させることにより作動試験が行われる。屋内スポーツ施設、ホール、工場などの高天井に設置された加煙感知器は、足場を組んで試験作業が行われていたが、このような煩雑な点検作業や、高所作業のリスクを回避するため、ワイヤ、ベルト等の吊り材を介して煙感知器を昇降装置に昇降自在に吊下げて配設し、地上で試験作業が行えるようにした昇降装置が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特許第３６７７１６１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１及び特許文献２に記載の昇降装置は、昇降装置に配置された固定接点と、ワイヤに吊下げられた昇降部（煙感知器）に配置された給電接点とを備え、昇降部が上昇した定常位置にあるときには、固定接点と給電接点とが接続されて昇降部に配置された煙感知器に電力を供給している。従って、煙感知器の試験のために昇降部を下降させると、固定接点と給電接点との接続が遮断され、煙感知器への電力供給がなされなくなる。
【０００４】
一方、火災警報システムは、煙感知器だけでなくシステム全体として正常に作動することを総合的に試験する必要がある。煙感知器が配設された昇降部を下降させて行う、電力供給が遮断された状態での試験では、煙感知器単体の検査は行えるものの、システム全体の総合検査を行うことができないという不都合があった。このような総合検査を行うには、煙感知器が上昇位置にある電力供給された状態で試験を行わなければならず、煙感知器が屋内スポーツ施設、ホール、工場などの高天井に設置されている場合、足場を組んで高所作業を行う必要があり、これに伴うリスク、費用の観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、加煙感知器が高天井に設置された火災警報システムの総合試験を地上で安全かつ容易に行うことができる加煙感知器および加煙感知器の試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明は、所定高さに設置される昇降装置と、前記昇降装置に懸架されて昇降可能な煙感知部と、前記煙感知部が所定高さの定常位置にあるときに前記煙感知部に対して電気的に接続される接続部とを備える加煙感知器であって、前記煙感知部に対して着脱可能な煙発生部を有することを特徴としている。
【０００７】
このように構成された加煙感知器においては、昇降装置に懸架されて昇降可能な煙感知部に対して、着脱自在とされた煙発生部が設けられている。これにより、高天井などの高所に加煙感知器が配置されていても、足場などを組むことなく、昇降装置によって煙感知部を地上まで下降させ、煙発生部を安全且つ容易に煙感知部に取り付けることができる。また、昇降装置は、煙感知部が所定高さの定常位置にあるときに煙感知部に対して電気的に接続される接続部を備えるので、地上において煙感知部に煙発生部を取り付けた後、煙感知部を定常位置まで上昇させて昇降装置と煙感知部との接続部を電気的に接続させ、加煙感知器の試験準備を行うことができる。
【０００８】
従って、この加煙感知器においては、高所に配置された加煙感知器の機能を、地上で安全且つ容易に試験することができ、従来のような足場などを組まなければ煙感知部に通電した状態での総合試験ができないという問題を解消できることになる。
【０００９】
また、本発明は、前記煙発生部が前記煙感知部に取り付けられた状態で発煙可能であることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された加煙感知器においては、煙発生部が取り付けられた煙感知部を所定高さの定常位置に位置させて煙発生部から発煙させるようにすれば、加煙感知器の機能を、地上で安全且つ容易に試験することができる。
【００１１】
また、本発明は、所定高さに設置される昇降装置と、前記昇降装置に懸架されて昇降可能な煙感知部と、前記煙感知部が所定高さの定常位置にあるときに前記煙感知部に対して電気的に接続される接続部とを備える加煙感知器の試験方法であって、前記煙感知部を前記定常位置から下降させ、発煙可能な煙発生部を前記煙感知部に取り付けた後、前記煙感知部を前記定常位置まで上昇させて前記煙感知部を前記接続部に接続させることにより、前記煙発生部から発生する煙を前記煙感知部に感知させることを特徴としている。
【００１２】
このような加煙感知器の試験方法においては、煙感知部を定常位置から下降させ、煙発生部を煙感知部に取り付けた後、定常位置まで上昇させて接続部によって煙感知部と昇降装置とを電気的に接続させ、煙発生部から煙を発生させて煙感知部で感知させるようにしたので、高所に配置された加煙感知器の機能を、地上で安全且つ容易に試験することができ、従来のような足場などを組まなければ煙感知部に通電した状態での総合試験ができないという問題を解消できることになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来のような足場などを組まなければ煙感知部に通電した状態での総合試験ができないという問題を解消でき、これにより天井などの高所に配置された加煙感知器の機能を、地上で安全且つ容易に試験することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の加煙感知器の煙感知部が下降した状態を示す斜視図、図２は加煙感知器が定位置に配置された状態の斜視図、図３は加煙感知器の電気回路図、図４は煙発生部が取り付けられた加煙感知器の斜視図、図５は図４に示す加煙感知器と煙発生部とが分離された状態を示す斜視図、図６は加煙感知器の試験が行われている状態を示す断面図である。
【００１５】
先ず、加煙感知器について説明する。図１及び図２に示すように、加煙感知器１は、固定金具２を介して屋内スポーツ施設、ホール、工場などの高天井に設置される昇降装置３と、昇降装置３から繰り出され、或いは巻き取られるワイヤ４によって、昇降装置３に昇降自在に懸架される昇降体５とを備える。昇降体５には、煙を感知したとき感知信号を出力する煙感知部６が配設されている。昇降装置３は、その内部にモータ、及び該モータによって回転する巻取りドラム（いずれも図示せず）を備え、巻取りドラムの回転によりワイヤ４を巻き取り、或いは繰り出して昇降体５を上昇、或いは下降させる。
【００１６】
このような加煙感知器１は、通常、１つの建物内に複数台が設置されており、その電気回路は、図３に示すようになっている。即ち、昇降装置３は、第１の入側固定接点７ａ、第２の入側固定接点７ｃ、第１の出側固定接点７ｂおよび第２の出側固定接点７ｄを有する。第１の入側固定接点７ａおよび第２の入側固定接点７ｃは火災受信機に接続される。第１の出側固定接点７ｂおよび第２の出側固定接点７ｄは送り配線９に接続される。
【００１７】
昇降装置３′も同じ構成であり、第１の入側固定接点７ａおよび第２の入側固定接点７ｃは送り配線９に接続され、第１の出側固定接点７ｂおよび第２の出側固定接点７ｄは送り配線９′に接続される。同様にして、送り配線９′にさらに別の昇降装置（図示せず）が接続され、終端に終端器が接続される。すなわち、火災受信機と終端器との間に複数の昇降装置３が縦続接続される。
【００１８】
また巻取りドラムを回転させるモータＭには、正転（上昇）用、逆転（下降）用および共通の電源線が接続されている。したがって、電源線に接続されたスイッチ（図示せず）の動作によりモータＭを正転または逆転させて、ワイヤ４を巻き取り、或いは繰り出して、昇降体５を上昇または下降させる。そして昇降体５の最上昇位置（定常位置）では煙感知態勢となり、下降位置では点検できる状態となる。
【００１９】
昇降体５は、上昇した定常位置において、第１の入側固定接点７ａに接触する第１の入側給電接点８ａ、第２の入側固定接点７ｃに接触する第２の入側給電接点８ｃ、第１の出側固定接点７ｂに接触する第１の出側給電接点８ｂおよび第２の出側固定接点７ｄに接触する第２の出側給電接点８ｄを有する。
【００２０】
煙感知部６は、昇降体５に取付けられて第１の入側給電接点８ａと第２の入側給電接点８ｃとの間に接続されている。また接続部２８により、第１の入側給電接点８ａと第１の出側給電接点８ｂの相互間、および第２の入側給電接点８ｃと第２の出側給電接点８ｄの相互間をそれぞれ接続している。これにより、昇降装置３は、固定接点７ａ〜７ｄおよび給電接点８ａ〜８ｄを通して火災受信機側と送り配線９とを接続し、昇降装置３′は、固定接点７ａ〜７ｄおよび給電接点８ａ〜８ｄを通して送り配線９と送り配線９′とを接続している。
【００２１】
このように、火災受信機と終端器との間を接続する電源供給線の送り配線９、９′が煙感知部６を通して行なわれるように配線されるとともに、煙感知部６が作動したとき、感知信号が火災受信機に送られるように配線されている。
【００２２】
したがって、昇降体５がモータＭによって上昇して定常位置にある場合は、各固定接点７ａ〜７ｄと各給電接点８ａ〜８ｄが接触して煙感知部６に電力が供給され、煙感知部６が煙を感知して動作すると、火災受信機に感知信号が送信される。また昇降体５がモータＭによって床面の手元まで下降した場合は、煙感知部６に後述する煙発生部１０の取り付けが可能となる。このとき、固定接点７ａ〜７ｄと給電接点８ａ〜８ｄとは離間しているため、火災受信機からの電力は供給されず、システム全体の電源供給が断たれる。
【００２３】
また、昇降装置３、３′のいずれかの異常で煙感知部６への電源供給ができなくなった場合、すなわち接点７ａ〜７ｄ、８ａ〜８ｄが開離した場合、配線を昇降体５側で送っているため、システム全体の電源供給が断たれ、異常が検知される。
【００２４】
尚、上記説明においては、複数の昇降装置３、３′が設けられた場合の電気回路について説明したが、昇降装置３の設置台数が１台であっても、同様の電気回路となる。
【００２５】
図４から図６に示すように、昇降体５の上面５ａには、金属板が略コの字型に形成された取付金具１６が、その両側壁１７を下方に向けて固定されている。両側壁１７には、略Ｌ字型の係合溝１８が互いに対向して形成されている。
【００２６】
煙発生部１０は、上面に開口１２を有する略有底円筒形のハウジング１１を備える。ハウジング１１の外側面には、先端部２０が略Ｌ字型に折り曲げ形成された一対の係止片１９が固定されている。ハウジング１１の内部空間１５には、ガスボンベ１３が収容されており、噴射ボタン２２が押圧されたとき、煙感知部６の作動を確認するための試験ガス１４を噴射する。ハウジング１１の開口１２の大きさは、煙感知部６の直径より大きく、煙感知部６が開口１２から挿入されて内部空間１５に収容可能となっている。また、ハウジング１１の外側面には、直径方向に貫通する一対の孔２１が設けられている。
【００２７】
そして、図５に示すように、煙発生部１０は、煙感知部６を開口１２に挿入しながら、係止片１９の先端部２０を、両側壁１７の係合溝１８に矢印Ａ方向に挿入し、更に矢印Ｂ方向に水平に移動させることによって取付金具１６に係止させ、煙感知部６を内部空間１５に収容した状態で昇降体５（煙感知部６）に取り付けられる。
【００２８】
また、図６に示すように、煙発生部１０は、略コの字型に形成された押圧レバー２３を備える。押圧レバー２３は、一対の脚部２４と、該一対の脚部２４を連結する連結部２５とにより略コの字型に形成されており、連結部２５がガスボンベ１３の噴射ボタン２２上に配置されてハウジング１１の外側面を貫通する一対の孔２１に挿通されている。押圧レバー２３の両脚部２４は、上方に向かって配置されており、その長さは噴射ボタン２２の上面から昇降体５の取付金具１６の上面までの長さより、わずかに長く設定されている。
【００２９】
上記した煙発生部１０による加煙感知器１の作動試験は、次のように行われる。即ち、図示しない制御装置を操作して高天井に設置された昇降装置３のモータＭを回転させ、巻取りドラムからワイヤ４を繰り出して昇降体５を下降させる。このとき、昇降装置３と昇降体５の接点７ａ〜７ｄ、８ａ〜８ｄは非接触状態となり、煙感知部６への電力供給が遮断される。
【００３０】
そして、地上まで下降させた昇降体５の取付金具１６の係合溝１８に、煙発生部１０の係止片１９を矢印Ａ方向に挿入し、更に矢印Ｂ方向に水平に移動させて取付金具１６に係止する。これにより、煙感知部６が煙発生部１０の内部空間１５に収容された状態で、煙発生部１０が昇降体５（煙感知部６）に取り付けられる。この取付け作業は、昇降体５が地上まで下降した低い位置で行われ、且つ昇降体５と煙発生部１０とは、取付金具１６と係止片１９とを係合させることによって着脱自在となっているので、極めて容易に行うことができる。
【００３１】
次いで、制御装置を操作して巻取りドラムでワイヤ４を巻き取り、昇降体５を元の定常位置まで上昇させると、押圧レバー２３の両脚部２４の先端が天井２６に当接して押圧レバー２３を押し下げる。これにより、ガスボンベ１３の噴射ボタン２２が、押圧レバー２３の連結部２５によって押圧されてガスボンベ１３から試験ガス１４が噴出する。
【００３２】
ガスボンベ１３から試験ガス１４が噴出されると同時に、或いは若干遅れて、昇降装置３の固定接点７ａ〜７ｄと、昇降体５の給電接点８ａ〜８ｄとが接触して、電力が昇降体５（煙感知部６）に供給される。これにより、煙感知部６は、ガスボンベ１３から噴出した試験ガス１４を感知して感知信号を出力して火災受信機に送信し、火災警報システムが警報を発する。
【００３３】
以上の操作により、加煙感知器１が正常作動することを確認した後、再び、制御装置を操作して昇降装置３のモータＭを回転させ、昇降体５を下降させる。このとき、昇降体５の下降に伴って押圧レバー２３が天井２６から離れると、押圧レバー２３による噴射ボタン２２の押圧が解除されるので、ガスボンベ１３からの試験ガス１４の噴出が停止する。そして、昇降体５を更に降下させ、先とは逆の手順で煙発生部１０を昇降体５（煙感知部６）から取り外す。次いで、昇降体５を元の定常位置まで上昇させて試験を終了する。
【００３４】
従来、昇降体５（煙感知部６）を下降させた状態での試験では、煙感知部６への電力供給が遮断されるため、煙感知部６単体の部分的な作動試験しか行えなかったが、前述した本発明の加煙感知器１によれば、火災警報システム全体の総合試験を行うことができ、信頼性の高い作動試験が可能となる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の加煙感知器について説明する。図７は本発明に係る第２実施形態の加煙感知器の試験が行われている状態を示す断面図である。
【００３６】
本発明の第２実施形態の煙発生部３０は、ガスボンベ１３の噴射ボタン２２を押圧する押圧レバー３１の形態が異なる以外は、第１実施形態の煙発生部１０と同様であるので、同一部分には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００３７】
煙発生部３０のハウジング１１に直径方向に貫通して設けられた一対の孔２１には、ガスボンベ１３の噴射ボタン２２に当接する押圧レバー３１が、一対の孔２１に架け渡されるように配置されている。ハウジング１１から外方に突出した押圧レバー３１の一端には、紐体３２が固着されており、該紐体３２を下方に引くことによって押圧レバー３１が噴射ボタン２２を押し下げ、ガスボンベ１３から試験ガス１４を噴出するようになっている。
【００３８】
上記した第２実施形態の煙発生部３０による加煙感知器１の作動試験は、第１実施形態の加煙感知器１と同様に、煙感知部６（昇降体５）を下降させて煙発生部３０を取り付けた後、昇降体５を元の定常位置まで上昇させる。ここで、押圧レバー３１の一端に固着されている紐体３２を、地上にいる作業者が下方に引くと、押圧レバー３１がガスボンベ１３の噴射ボタン２２を押し下げるので、ガスボンベ１３から試験ガス１４が噴出する。煙感知部６は、ガスボンベ１３から噴出した試験ガス１４を感知して感知信号を出力して火災受信機に送信し、火災警報システムが警報を発する。
【００３９】
上記したように、煙発生部３０が取り付けられた煙感知部６（昇降体５）を所定高さの定常位置に位置させて、昇降装置３の固定接点７ａ〜７ｄと昇降体５の給電接点８ａ〜８ｄとを接続させて電力を供給し、地上にいる作業者の手が届く高さまで垂れ下がっている紐体３２を下方に引くことによって、煙感知部６を含む火災警報システム全体の総合試験を安全且つ容易に行うことができる。
その他の作用、効果は、第１実施形態である加煙感知器１と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の加煙感知器について説明する。図８は本発明の第３実施形態である加煙感知器に煙発生部が取り付けられた状態を示す斜視図、図９は図８に示す加煙感知器と煙発生部とが分離された状態を示す斜視図である。
【００４１】
本発明の第３実施形態である煙発生部４０は、係止片の形状が異なる以外は、第１実施形態の煙発生部１０と同様であるので、同一部分には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図８及び図９に示すように、煙発生部４０の一対の係止片４１は、略Ｌ字型に折り曲げ形成されており、ハウジング１１の側面に固定されている。係止片４１の上端部４２には、取付けネジ４４が挿通されるネジ穴４３が形成されている。一方、昇降体５には、係止片４１のネジ穴４３に対応する位置に雌ねじ４６が形成されたフランジ４５が設けられている。
【００４３】
煙発生部４０は、第１実施形態の加煙感知器１と同様に、昇降体５を下降させた状態で、係止片４１のネジ穴４３に挿通した取付けネジ４４を、フランジ４５の雌ねじ４６に螺合させて昇降体５に取り付けられる。尚、煙発生部４０の発煙機構としては、第１または第２実施形態のいずれの発煙機構も採用することができ、その作用も同様である。
その他の作用、効果は、第１実施形態の加煙感知器１と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の加煙感知器について説明する。図１０は本発明の第４実施形態である加煙感知器に煙発生部が取り付けられて試験される状態を示す断面図である。
【００４５】
本発明の第４実施形態である煙発生部５０は、加煙機構が異なり、ガスボンベ１３の代わりに線香タイプの発煙具５１をハウジング１１の内部空間１５に備える以外は、第１実施形態の煙発生部１０と同様であるので、同一部分には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図１０に示すように、第４実施形態の加煙感知器１は、第１実施形態の煙発生部１０と同様に、昇降体５を下降させて着火した発煙具５１が収容された煙発生部５０を取り付け、所定高さの定常位置まで上昇させて昇降装置３の固定接点７ａ〜７ｄと昇降体５の給電接点８ａ〜８ｄとを接続させて電力を昇降体５（煙感知部６）供給する。これにより、発煙具５１から発煙する煙５２が煙感知部６によって感知されて警報が発せられ、火災警報システム全体の総合試験が行われる。尚、昇降体５と煙発生部５０との取付け構造は、前述した任意の構造を採用することができる。
その他の作用、効果は、第１実施形態である加煙感知器１と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の加煙感知器について説明する。図１１は本発明に係る第５実施形態の加煙感知器と煙発生部の取付け構造を示す要部斜視図である。
【００４８】
本発明の第５実施形態である加煙感知器は、煙発生部と昇降体との取付け構造が異なる以外は、第１実施形態の加煙感知器と同様であるので、同一部分には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図１１に示すように、第５実施形態である煙発生部（図示せず）の外側面に固定されている一対の係止片６１は、先端部６２が内側に向けて略Ｌ字型に折り曲げ形成されている。また、昇降体５に設けられているフランジ６３には、係止片６１の先端部６２より僅かに大きな面積を有する一対の角穴６４が形成され、それぞれの角穴６４には、円弧状溝６５が連続して形成されている。
【００５０】
一対の係止片６１は、その先端部６２が角穴６４に矢印Ｃ方向に挿入され、更に矢印Ｄ方向に回転させて円弧状溝６５と係合させることにより、煙発生部が昇降体５に取り付けられる。尚、第５実施形態の煙発生部の発煙機構としては、上記したいずれの発煙機構も採用することができ、またその他の作用、効果も同様であるので説明を省略する。
【００５１】
（第６実施形態）
図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す第６実施形態の加煙感知器１Ａは、前述した第４実施形態の変形例であり、発煙具５１をハウジング１１の内部空間１５に備えるとともに、ハウジング１１に略有底筒状の蓋部材７０が設けられている。蓋部材７０は、フランジ７１を有する略筒状の本体部７２と、本体部７２におけるフランジ側の開口７３を閉鎖する閉鎖板７４とを備えている。
この蓋部材７０は、閉鎖板７４がハウジング１１に固定されているとともに、閉鎖板７４に開口７３の縁部が当接するまで図示しないスプリング等により本体部７２が図中上方に付勢されている。
【００５２】
従って、加煙感知器１Ａは、昇降体５を下降させて着火した発煙具５１が収容された煙発生部５０を取り付けた状態では、本体部７２の開口７３が閉鎖板７４により閉鎖されているため、煙発生部５０から発生した煙５２がハウジング１１の外部に漏洩することはない。これにより、他の加煙感知器が誤作動する虞れはない。
そして、加煙感知器１Ａを所定高さまで上昇させて蓋部材７０の上方端部が天井２６に接触すると、閉鎖板７４に対して本体部７２が相対的に下降を開始して開口７３が開放され、更に加煙感知器１Ａが上昇して所定位置に到達したときに発煙具５１から発煙する煙５２が煙感知部６によって感知されて警報が発せられ、火災警報システム全体の総合試験が行われる。
【００５３】
（第７実施形態）
図１３（Ａ）、（Ｂ）に示す第７実施形態の加煙感知器１Ｂは、前述した第６実施形態の変形例であり、ハウジング１１に板状の蓋部材８０が設けられている。蓋部材８０は、開口８３を有する円盤状の本体部８１と、本体部８１の開口８３を閉鎖する閉鎖板８４とを備え、閉鎖板８４がハウジング１１に固定されているとともに、本体部８１に操作紐８５が連結されている。
この加煙感知器１Ｂは、上昇させて所定高さに到達したときに、作業者が操作紐８５を下方に引っ張ることにより本体部８１の開口８３を開放させて火災警報システム全体の総合試験が行われる。
【００５４】
なお、本発明の加煙感知器は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００５５】
前述した各実施形態において例示した加煙感知器、昇降装置、煙感知部、煙発生部、接続部、等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の加煙感知器の斜視図である。
【図２】図１に示す加煙感知器の煙感知部が下降した状態を示す斜視図である。
【図３】加煙感知器の電気回路図である。
【図４】煙発生部が取り付けられた加煙感知器の斜視図である。
【図５】図４に示す加煙感知器と煙発生部とが分離された状態を示す斜視図である。
【図６】加煙感知器の試験が行われている状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の加煙感知器の試験が行われている状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態である煙発生部が加煙感知器に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す加煙感知器と煙発生部とが分離された状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態である加煙感知器に煙発生部が取り付けられて試験が行われている状態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の加煙感知器と煙発生部の取付け構造を示す要部斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態である加煙感知器に煙発生部が取り付けられて試験が行われている状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態である加煙感知器に煙発生部が取り付けられて試験が行われている状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    加煙感知器
３    昇降装置
６    煙感知部
７ａ〜７ｄ    固定接点（接続部）
８ａ〜８ｄ    給電接点（接続部）
１０    煙発生部
１４    試験ガス（煙）
３０    煙発生部
４０    煙発生部
５０    煙発生部
５１    発煙具（煙発生部）
５２    煙
【図１】
0004915584.tif 000002
【図２】
0004915584.tif 000003
【図３】
0004915584.tif 000004
【図４】
0004915584.tif 000005
【図５】
0004915584.tif 000006
【図６】
0004915584.tif 000007
【図７】
0004915584.tif 000008
【図８】
0004915584.tif 000009
【図９】
0004915584.tif 000010
【図１０】
0004915584.tif 000011
【図１１】
0004915584.tif 000012
【図１２】
0004915584.tif 000013
【図１３】
0004915584.tif 000014