(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに伸縮自在に保持された外側部材（３Ａ）と内側部材（３Ｂ）との伸縮移動を外側部材（３Ａ）から内側部材（３Ｂ）へ向けてストッパ部材（７）を押し出して規制するロック装置において、
外側部材（３Ａ）の側面で凹部奥面（１２）に挿通孔（１３）を有しかつ対向２壁面（１１）間に形成された取付凹部（１０）に対して嵌入固定される取付体（１５）と、この取付体（１５）を外側部材（３Ａ）から内側部材（３Ｂ）へ向かう方向で貫通して摺動自在に保持されたストッパ部材（７）と、取付体（１５）内でストッパ部材（７）に対して内側部材（３Ｂ）へ向けた付勢力を付与する弾発具（１６）と、取付体（１５）から取付凹部（１０）の外側を向いて突出するストッパ部材（７）の端部に対して揺動軸（３８）を介して揺動自在に連結されて当該ストッパ部材（７）を挿通孔（１３）から内側部材（３Ｂ）側へ突出させるロック位置と前記弾発具（１６）に抗して挿通孔（１３）側へ引き戻すアンロック位置とに切り替えるレバー操作部材（１７）とを有しており、
前記レバー操作部材（１７）を取付凹部（１０）内で対向２壁面（１１）に当接してストッパ部材（７）の軸芯廻りでの回り止めをしており、
前記取付体（１５）は、取付凹部（１０）の凹部奥面（１２）に固定の取付面部（２３）と、この取付面部（２３）から凹部奥面（１２）の挿通孔（１３）を貫通して内側部材（３Ｂ）側へ突出して弾発具（１６）の両脇に位置する一対の突出部（２４）と、この一対の突出部（２４）の先端を連結する先端支持部（２５）とを有し、前記取付面部（２３）と先端支持部（２５）とにストッパ部材（７）の貫通孔（３０，３１）を形成していることを特徴とする伸縮２部材のロック装置。
【請求項２】
前記レバー操作部材（１７）は、前記ストッパ部材（７）の端部に嵌合する窪み（４５）と、前記ストッパ部材（７）をロック位置にしたときに当接するロック面（４６）と、このロック面（４６）と交差していて前記ストッパ部材（７）をアンロック位置にしたときに当接するアンロック面（４７）とを有し、前記揺動軸（３８）からアンロック面（４７）までの距離をロック面（４６）までの距離より大に設定し、前記窪み（４５）にレバー操作部材（１７）がアンロック位置から更なる揺動をするときにストッパ部材（７）と当接して前記揺動を規制する揺動制限面（４８）を形成していることを特徴とする請求項１記載の伸縮２部材のロック装置。
【請求項３】
前記取付面部（２３）と一対の突出部（２４）と先端支持部（２５）とは押出成形により一体形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の伸縮２部材のロック装置。
【請求項４】
前記レバー操作部材（１７）は揺動軸（３８）廻りに揺動するツマミ部（４４）を有し、このツマミ部（４４）は前記ロック位置及びアンロック位置のいずれの位置でも、内外方向において外側部材（３Ａ）の取付凹部（１０）内に位置していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の伸縮２部材のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能な足場板などにおいて好適に使用することができるロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数本の条材を平行保持した一対の足場板半体が、互いの条材を交互に噛み合わせてすれ違い状に伸縮する状態に組まれて成る足場板は周知である（例えば、特許文献１等参照）。この種の伸縮可能な足場板では、足場板半体相互を所定長さに伸ばした状態にしたとき、または縮めたとき、足場板半体相互が伸縮することがないように、ロック装置（上記特許文献１中ではストッパ機構と呼称してある）が設けられている。
このロック装置は、一方の足場板半体の条材に機構ケースを設け、この機構ケースにカム溝を形成した操作レバーを枢支し、この操作レバーのカム溝にピンを介してストッパを連結しており、操作レバーを揺動操作してカム溝によってストッパを進退動作させることにより、他方の足場板半体の条材に対して係脱させる構造となっている。
【特許文献１】特開平１１−３００３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ロック装置（特許文献１のもの）において、足場板半体の条材操作レバーを枢支するために機構ケースを必要とし、ストッパを進退動作させるために機構ケースにカム溝を形成しておく必要があり、部品点数が多く、構造も複雑になっている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、装置を取り付ける外側部材の対向２平面を利用してレバー操作部材の回り止めをすることにより、簡潔構造でかつ低コストにできるようにした伸縮２部材のロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る伸縮２部材のロック装置１は、互いに伸縮自在に保持された外側部材３Ａと内側部材３Ｂとの伸縮移動を外側部材３Ａから内側部材３Ｂへ向けてストッパ部材７を押し出して規制するものである。
そして、外側部材３Ａの側面で凹部奥面１２に挿通孔１３を有しかつ対向２壁面１１間に形成された取付凹部１０に対して嵌入固定される取付体１５と、この取付体１５を外側部材３Ａから内側部材３Ｂへ向かう方向で貫通して摺動自在に保持されたストッパ部材７と、取付体１５内でストッパ部材７に対して内側部材３Ｂへ向けた付勢力を付与する弾発具１６と、取付体１５から取付凹部１０の外側を向いて突出するストッパ部材７の端部に対して揺動軸３８を介して揺動自在に連結されて当該ストッパ部材７を挿通孔１３から内側部材３Ｂ側へ突出させるロック位置と前記弾発具１６に抗して挿通孔１３側へ引き戻すアンロック位置とに切り替えるレバー操作部材１７とを有している。
【０００５】
そして、前記レバー操作部材１７を取付凹部１０内で対向２壁面１１に当接させるようにして、ストッパ部材７の軸芯廻りでの回り止めをしており、
前記取付体１５は、取付凹部１０の凹部奥面１２に固定の取付面部２３と、この取付面部２３から凹部奥面１２の挿通孔１３を貫通して内側部材３Ｂ側へ突出して弾発具１６の両脇に位置する一対の突出部２４と、この一対の突出部２４の先端を連結する先端支持部２５とを有し、前記取付面部２３と先端支持部２５とにストッパ部材７の貫通孔３０，３１を形成している。
このような構成であるため、レバー操作部材１７は、取付凹部１０内で対向２壁面１１に当接しつつ両壁面１１間で挟持される状態となり、ロック位置とアンロック位置とに切り替えるための揺動だけが許容されたものとなる。従って、レバー操作部材１７がストッパ部材７の軸芯まわりで回転する（斜めにずれる）といったことが阻止される。これにより、レバー操作部材１７は決められた方向姿勢を常に維持するようになるので、機構ケースが不要になりしかも操作が容易となる。
【０００６】
前記レバー操作部材１７は、前記ストッパ部材７の端部に嵌合する窪み４５と、前記ストッパ部材７をロック位置にしたときに当接するロック面４６と、このロック面４６と交差していて前記ストッパ部材７をアンロック位置にしたときに当接するアンロック面４７とを有し、前記揺動軸３８からアンロック面４７までの距離をロック面４６までの距離より大に設定し、前記窪み４５にレバー操作部材１７がアンロック位置から更なる揺動をするときにストッパ部材７と当接して前記揺動を規制する揺動制限面を形成するのが好適である。
【０００７】
このような構成にすると、レバー操作部材１７は、アンロック位置からはロック位置へ向けた揺動だけが許容され、その逆向きの揺動は、ストッパ部材７に対して揺動制限面が当接することを原因として阻止されることになる。
従って、もし誤ってアンロック位置にあるレバー操作部材１７を本来とは逆向きに操作しようとしても、レバー操作部材１７は不動となり、ストッパ部材７も動かないため、ストッパ部材７の故障や破損等を防止できる。
前記取付面部２３と一対の突出部２４と先端支持部２５とは押出成形により一体形成するのが好適である。
【０００８】
このような構成にすると、取付体１５は板金製とする場合に比べて大幅な低コスト化が可能となる。
前記レバー操作部材１７は揺動軸３８廻りに揺動するツマミ部４４を有し、このツマミ部４４は前記ロック位置及びアンロック位置のいずれの位置でも、内外方向において外側部材３Ａの取付凹部１０内に位置させるようにするのがよい。
このような構成にすると、レバー操作部材１７のツマミ部４４が周辺の物や作業者の衣服などに引っ掛かることはない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る伸縮２部材のロック装置では、装置を取り付ける外側部材でレバー操作部材の回り止めができ、構造の簡略化と低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図６は、本発明に係るロック装置１の第１実施形態を示しており、このロック装置１は、例えば図４乃至図６に示すように、伸縮可能な足場板２において好適に使用することができる。この足場板２は、離して設置した脚立や作業台の相互間へ架け渡すなどして使用するもので、複数本の条材３を平行保持した一対の足場板半体４，５が、互いの条材３を交互に噛み合わせてすれ違い状に伸縮する状態に組まれて成る。
足場板２の一側面から見て、外側に配置される側（図例では足場板半体５）の条材３を外側部材３Ａとし、この外側部材３Ａの内側に隣接配置される側（図例では足場板半体４）の条材３を内側部材３Ｂとおくと、このロック装置１は、外側部材３Ａから内側部材３Ｂへ向けてストッパ部材７を押し出して規制する構成となっている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、外側部材３Ａは２本の平行な角パイプ状部分とこれらの間を連結する中板部とを有して押出成型されたもので、この外側部材３Ａの側面には、角パイプ状部分の相互間に相当して、その長手方向に沿って溝状を呈する取付凹部１０が形成されている。
この取付凹部１０は、対向する２つの壁面１１とこれら両壁面１１の奥部寄りを相互に連結する凹部奥面１２とを有したものとなっており、この凹部奥面１２には、ロック装置１を取り付ける位置に対応させて角孔状の挿通孔１３が設けられている。
【００１２】
内側部材３Ｂも、上記した外側部材３Ａと同じ押出成型材によって形成されており、２本の平行な角パイプ状部分とこれらの間を連結する中板部とを有している。この中板部には、足場板半体４，５を伸ばしたときまたは縮めたときに、上記挿通孔１３と合致するような位置をはじめとして、その周辺で、内側部材３Ｂの長手方向で互いに所定間隔をおいて複数のロック孔１４が設けられている。いずれのロック孔１４を選択するかは、足場板半体４，５の伸ばし量に伴って適宜決められる。
図３に示すように、このロック装置１は、取付体１５とストッパ部材７と弾発具１６とレバー操作部材１７とを有している。
【００１３】
取付体１５は、外側部材３Ａの取付凹部１０に対して嵌入固定されるようになったもので、取付凹部１０の凹部奥面１２に固定される取付面部２３と、この取付面部２３から凹部奥面１２の挿通孔１３を貫通して内側部材３Ｂ側へ突出するように設けられる一対の突出部２４と、この一対の突出部２４の先端を連結する先端支持部２５とを有している。
これら取付面部２３、一対の突出部２４、及び先端支持部２５により、四角い枠体が形成され、この枠体内にストッパ部材７の貫通スペースやこのストッパ部材７に対して外挿される弾発具１６用の収納スペースが確保されることになる。すなわち、突出部２４は、弾発具１６の両脇に位置するようになっている。
【００１４】
この取付体１５は、取付面部２３、一対の突出部２４、及び先端支持部２５の全てが、アルミ合金などを素材とした押出成形により一体形成されたものとなっている。そのためこの取付体１５は、板金製とする場合に比べて大幅に低コスト化されている。
取付面部２３及び先端支持部２５には、互いに同軸となる配置でストッパ部材７の貫通孔３０，３１が形成されている。
取付面部２３、一対の突出部２４、及び先端支持部２５により形成される上記の四角い枠体に対し、取付面部２３は、双方の突出部２４から互いに相反する方向へ張り出すようになっており、この張り出し部分に取付孔３３が設けられている。
【００１５】
これら取付孔３３に対し、リベットやタップネジ、ボルトなどの固定具３４を挿入し、この固定具３４を外側部材３Ａの凹部奥面１２へ貫設させるようにして取付体１５（ロック装置１）を外側部材３Ａへ固定するようにする。
ストッパ部材７は、取付体１５を外側部材３Ａから内側部材３Ｂへ向かう方向で貫通して摺動自在に保持されている。このときストッパ部材７は、取付体１５の取付面部２３及び先端支持部２５に設けられた貫通孔３０，３１を摺動自在な状態で通り抜けている。
本第１実施形態において、ストッパ部材７は丸棒材により形成されたものとしてあり、内側部材３Ｂへ向けられる先端部は、部分球状に面取りが施されたものとしてある。またこの先端部とは反対側の端部（取付体１５から取付凹部１０の外側を向いて突出する方の端部）には、ストッパ部材７の軸芯と直交して直径方向へ貫通する軸孔３７が形成されている。この軸孔３７に、レバー操作部材１７と連結するための揺動軸３８が挿通される。
【００１６】
更に、このストッパ部材７は、取付体１５の枠内を通る部分で、先端部側が太く他端部側（軸孔３７が設けられた方）が細くなるようにして段部３９が形成されている。この段部３９を境とする径小側に、弾発具１６が外挿され、この弾発具１６の一端部が段部３９に当て止めされるようになっている。
弾発具１６は、取付体１５内でストッパ部材７に対して内側部材３Ｂへ向けた付勢力を付与するようになったもので、図例では圧縮コイルスプリングを示してある。上記したように、弾発具１６の一端部はストッパ部材７の段部３９に当て止めされるようになっており、また弾発具１６の他端部は、取付体１５の取付面部２３に対し、その裏面（枠内に向く面）に当接されるようになっている。
【００１７】
レバー操作部材１７は、上記したように、取付体１５から取付凹部１０の外側を向いて突出するストッパ部材７の端部に対して揺動軸３８を介して揺動自在に連結されている。なお、このとき揺動軸３８の軸芯は、取付凹部１０の凹部奥面１２に対しては平行であり且つ溝方向（凹部長手方向）に対しては直交する向きとなっている。
このレバー操作部材１７は、カム本体４３とこのカム本体４３から突出するツマミ部４４とを有している。カム本体４３は、揺動軸３８の軸芯に沿った幅寸法Ｗ（図３参照）が、外側部材３Ａの取付凹部１０に対して、その対向する２つの壁面１１に当接する程度の寸法（取付凹部１０内でカム本体４３にガタツキが生じない程度の「近接」を含む）に形成されている。
【００１８】
そのためレバー操作部材１７は、取付凹部１０内においてストッパ部材７の軸芯廻りで回転することがないように回り止めされる。
カム本体４３には、ストッパ部材７の端部に嵌合する窪み４５が設けられていると共に、この窪み４５の両側（揺動軸３８のまわり）で互いに直交状に交差する位置関係でロック面４６及びアンロック面４７が設けられたものとなっている。また窪み４５には揺動制限面４８が形成されている。
そのため揺動軸３８を中心にカム本体４３を揺動させると、取付体１５の取付面部２３に対してロック面４６が当接したり、反対にアンロック面４７が当接したりする。このときのカム本体４３の揺動角度は、ロック面４６とアンロック面４７とが直交関係にあることから、９０°となる。
【００１９】
揺動軸３８からアンロック面４７までの距離Ｍ（図３参照）は、揺動軸３８からロック面４６までの距離Ｎ（図３参照）よりも大きく設定されており（Ｍ＞Ｎ）、そのためにアンロック面４７が取付面部２３と当接したときに比べて、ロック面４６が取付面部２３と当接したときの方が、取付体１５の挿通孔１３（先端支持部２５の貫通孔３１）からストッパ部材７が突出する長さが長いことになる。
換言すれば、ストッパ部材７をロック位置に操作したとき（挿通孔１３から内側部材３Ｂ側へ突出させたとき）にロック面４６が取付面部２３に当接し、ストッパ部材７をアンロック位置に操作したとき（挿通孔１３側へ引き戻させたとき）にアンロック面４７が取付面部２３に当接するようになっている。
【００２０】
なお、ストッパ部材７をロック位置やアンロック位置に操作するとき、取付面部２３上を、ロック面４６とアンロック面４７との間に形成されているカム本体４３の隅角部が一時的に乗り越えるようになり、このとき、取付体１５内でストッパ部材７に外挿された弾発具１６の圧縮が強められるようになる。
そのため、ストッパ部材７をロック位置とアンロック位置との間で切り替え操作するたびに、弾発具１６の弾発力に一層抗する状態が発生することになり、このことが誤操作や操作後の戻りを防止する利点に繋がることになる。また操作者にとって確かな手応え（クリック性を帯びた操作感）が得られる利点にも繋がる。
【００２１】
揺動制限面４８は、アンロック面４７が取付面部２３と当接しているとき（図２（Ａ）参照）、これと同時に窪み４５の内側でストッパ部材７の側面に当接させるように設けられたものであって、レバー操作部材１７がアンロック位置にあるとき、ロック位置からアンロック位置へ向かう方向ではそれ以上揺動することがないように、揺動を規制するものである。
すなわちレバー操作部材１７は、アンロック位置からはロック位置へ向けた揺動だけが許容され、その逆向きの揺動は阻止されることになる。従って、もし誤ってアンロック位置にあるレバー操作部材１７を本来とは逆向きに操作しようとしても、レバー操作部材１７は不動となり、ストッパ部材７も動かないため、ストッパ部材７の故障や破損等を防止できる。
【００２２】
ツマミ部４４は、カム本体４３から斜め方向へ突出するようになっており、ロック面４６が取付面部２３に当接したり、アンロック面４７が取付面部２３に当接したりするのに伴って揺動軸３８廻りに揺動する。要するに、操作者はこのツマミ部４４に指をかけてレバー操作部材１７の揺動操作を行うことになる。
このツマミ部４４は、レバー操作部材１７がロック位置にあるときも、またアンロック位置にあるときも、内外方向において外側部材３Ａの取付凹部１０内に位置させるように形成されている。これにより、ツマミ部４４が周辺の物や作業者の衣服などに引っ掛かるのを防止できる。
【００２３】
このような構成の本発明に係るロック装置１では、レバー操作部材１７のツマミ部４４に指をかけ、このレバー操作部材１７をロック位置又はアンロック位置へ揺動操作することで外側部材３Ａと内側部材３Ｂとの伸縮移動、即ち、足場板半体４，５における伸縮の可否を自在に切り替えることができる。
すなわち、図１に示すように、ロック位置へ操作したときにはストッパ部材７が外側部材３Ａの挿通孔１３から内側部材３Ｂ側へ向かう方向で突出動作し、内側部材３Ｂにおける所定のロック孔１４へ係合するようになって、外側部材３Ａと内側部材３Ｂとの伸縮移動が不可の状態（ロック状態）となる。
【００２４】
また、図２に示すように、アンロック位置へ操作したときにはストッパ部材７が外側部材３Ａの挿通孔１３側へ引き戻され、内側部材３Ｂのロック孔１４との係合が解除されるようになって、外側部材３Ａと内側部材３Ｂとの伸縮移動が自在な状態（アンロック状態）となる。
そして、本発明に係るロック装置１では次のような作用を有する。すなわち、レバー操作部材１７は、外側部材３Ａの取付凹部１０内において、対向２壁面１１に当接しつつ挟持される状態となっているので、レバー操作部材１７がストッパ部材７の軸芯まわりで回転する（斜めにずれる）ことがなく、レバー操作部材１７の操作が容易となる。
【００２５】
また、レバー操作部材１７の窪み４５に揺動制限面４８が形成されているので、レバー操作部材１７は、アンロック位置からはロック位置へ向けた揺動だけが許容され、その逆向きの揺動は阻止される。そのため、ストッパ部材７の故障や破損等が防止される。
取付体１５は押出成形により一体形成されているので、板金製とする場合に比べて大幅に低コスト化されている。
レバー操作部材１７のツマミ部４４がロック位置及びアンロック位置のいずれの位置でも外側部材３Ａの取付凹部１０内に位置するようになっているので、周辺の物や作業者の衣服などに引っ掛かることはない。
【００２６】
図７及び図８は、本発明に係るロック装置１の第２実施形態を示している。この第２実施形態のロック装置１では、ストッパ部材７の先端部にブロック片状のシュー部材５０が設けられており、このシュー部材５０の突面側にラック歯状の凹凸５１が設けられている。
これに対して内側部材３Ｂには、ストッパ部材７のシュー部材５０が突出して当接するようになる部分に、シュー受け部材５２が設けられており、このシュー受け部材５２に対してシュー部材５０の凹凸５１と噛合するラック歯状の凹凸５３が設けられている。
【００２７】
そのため、ストッパ部材７がロック位置（内側部材３Ｂへ向けた突出位置）とされると、シュー部材５０の凹凸５１が内側部材３Ｂに設けられたシュー受け部材５２の凹凸５３と噛合するようになる。
このような凹凸５１，５３の噛合状態になると、外側部材３Ａと内側部材３Ｂとが伸縮する方向でシュー部材５０とシュー受け部材５２とが位置ズレすることは決してないので、足場板半体４，５の伸縮不可状態（ロック状態）を一層確実化するうえで有益と言える。
【００２８】
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、伸縮可能な足場板に使用することが限定されるものではなく、伸縮可能な足場板を具備して成る足場台、或いは伸縮可能な梯子や脚立など、伸縮２部材を具備したものにおいて好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るロック装置の第１実施形態についてそのロック時を示したもので（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図２】本発明に係るロック装置の第１実施形態についてそのアンロック時を示したもので（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図３】本発明に係るロック装置の第１実施形態を示した斜視図である。
【図４】本発明に係るロック装置の使用例（伸縮足場）を示した平面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図７】本発明に係るロック装置の第２実施形態を示した斜視図である。
【図８】本発明に係るロック装置の第２実施形態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      ロック装置
３Ａ    外側部材
３Ｂ    内側部材
７      ストッパ部材
１０    取付凹部
１１    壁面
１２    凹部奥面
１３    挿通孔
１５    取付体
１６    弾発具
１７    レバー操作部材
２３    取付面部
２４    突出部
２５    先端支持部
３０，３１  貫通孔
３８    揺動軸
４４    ツマミ部
４５    窪み
４６    ロック面
４７    アンロック面
４８    揺動制限面
【図１】
0005060205.tif 000002
【図２】
0005060205.tif 000003
【図３】
0005060205.tif 000004
【図４】
0005060205.tif 000005
【図５】
0005060205.tif 000006
【図６】
0005060205.tif 000007
【図７】
0005060205.tif 000008
【図８】
0005060205.tif 000009