(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集積部と、各集積部に集積された紙幣をテープで結束する結束部を備え、
投入部から投入された紙幣を分離搬送して、鑑別部により真偽、金種、正損等の鑑別を行うと共に計数し、計数された紙幣を前記集積部にそれぞれ集積して、前記集積部毎に所定枚数集積された紙幣を前記結束部に送り、結束する紙幣整理装置であって、
集積部に集積された紙幣が所定枚数に満たないとき、前記所定の枚数に満たない枚数を必要な模擬媒体の枚数として算出し、前記投入部に模擬媒体を投入して前記必要な模擬媒体の枚数に至るまで１枚ずつ分離搬送して前記鑑別部で鑑別し、前記集積部に集積された紙幣に、前記必要な枚数の模擬媒体を追加して前記所定枚数の混合体として前記結束部に送り、結束することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項２】
前記模擬媒体は前記鑑別部により偽券と判定され、前記集積部に集積された紙幣に追加されることを特徴とする請求項１に記載の紙幣整理装置。
【請求項３】
複数の集積部に集積された紙幣が各々所定枚数に満たず、かつ複数の集積部の合計枚数が所定枚数に満たないとき、模擬媒体を投入して前記合計枚数が所定枚数に至るまで１枚ずつ分離搬送し、前記複数の集積部に集積された紙幣と模擬媒体の混合体を前記結束部に送り、結束する請求項１に記載の紙幣整理装置。
【請求項４】
前記混合体の模擬媒体は複数の集積部に集積された紙幣の上段に集積する請求項２又は請求項３に記載の紙幣整理装置。
【請求項５】
前記結束部には印字手段を配し、前記端数紙幣と模擬媒体の混合体をテープで結束するとき、前記テープに端数媒体の束であることを明示的に認識可能な印字を行う請求項１又は請求項３に記載の紙幣整理装置。
【請求項６】
前記紙幣整理装置には操作表示部を配し、
集積部に集積された紙幣が所定枚数に満たないとき、模擬媒体を投入して所定枚数に至るまで１枚ずつ分離搬送し、集積部に集積された紙幣と模擬媒体の混合体を前記結束部に送り、テープで結束して放出することを選択的に実施可能とした請求項３又は請求項４に記載の紙幣整理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣を計数し、その計数した紙幣を集積部に集積して、設定した枚数毎に結束して整理する紙幣整理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば４個の一時集積部を備え、オペレータが操作部より四金種の紙幣の金種毎の施封あるいは任意の二金種の正券と損券別の施封を指定して、紙幣をセットすると、セットした紙幣を鑑別部に搬送して金種等の鑑別及び計数を行い、計数した紙幣を例えば金種毎あるいは正損に分けて複数の一時集積部に集積する。
そして、紙幣が一定枚数集積されると、その紙幣を移送手段により施封部に移送し、この施封部により紙幣をテープで結束して放出する。また、セットされた紙幣の鑑別、計数が終了した後、各一時集積部に一定枚数に達しない端数枚の紙幣が存在する場合は、移送体により各端数の紙幣を引き取り、端数紙幣集積部にまとめて集積させるようにしている（例えば、特許文献１）。
この特許文献１には、上記端数枚の紙幣を金種別に結束して端数紙幣集積部に集積することも開示されている。
【０００３】
一方、所定枚数の紙葉類を結束した束を所定個数集積して包装した包装物を投入し、破封して包装材を除去し、中の各束から帯を切断し、紙葉類を１枚ずつ検査し、検査済の紙葉類を再び束にして包装する紙葉類処理装置がある（例えば、特許文献２）。この装置では、包装物として包装する束が１０束に満たない場合に包装物の体裁を整えるために包装物内に装填されるダミー束があり、該ダミー束は紙葉類の束と略同じ形とし、かつ装置外から投入するための投入部も有している。
【０００４】
更には、紙幣などの紙葉類をその種類に応じて区分集積する紙葉類処理機に適用される紙葉類結束装置において、紙葉類が１００枚で施封された把と、１００枚未満で施封された把とでは、目視によっては判断できないため、結束材に情報を印字するものがある（例えば、特許文献３）。この装置の印字手段は、所定枚数の集積紙幣に結束材が巻き付けられるときには、先の情報が集積紙幣類の側面に位置しないように印字し、所定枚数未満のときには、前記情報の一部が集積紙幣類の側面に位置するように印字することで、目視で容易に判別できるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−０６６２４９号公報（段落００１１〜００１３、００２４〜００２６、００２８〜００３１）
【特許文献２】特開２００１−３５７４２８号公報（段落００１４、００２８）
【特許文献３】特開２００７−０７６７２３号公報（段落００２２、００２５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術において、端数紙幣をそのまま端数紙幣集積部に集積した場合、オペレータは一括して端数の紙幣を抜き取ることができるため、操作の煩わしさを解消できると共に抜き取り忘れを防止できる。しかしながら、抜き取られた端数紙幣はその後、施封された結束と共に例えば現金バスに収納される。その際にはバラ状態の紙幣を輪ゴムなどで縛って収納するため、場合によりばらけてしまうこともあり、施封された束と同様にばらけない状態にして現金バス等に収納されることが望まれている。
【０００６】
一方、上述した従来の技術においては端数紙幣を一旦施封部に運び、金種別若しくはまとめてテープにより結束し、その後、端数紙幣集積部に集積させる技術が開示されている。この場合は端数紙幣も束状態になるため、現金バスへの収納は一定枚数毎に施封された束と同様な形状になることからきちんと収納できると想定される。
しかしながら、端数紙幣は枚数がその時々の処理において変動する。上記施封部は一般に予め定められた所定枚数、例えば１００枚の紙幣を施封することを目的に設計、製造されており、１００枚以下或いは１００枚以上の紙幣を施封する場合、テープの張りが十分に保たれず、束状態から紙幣が抜け落ちてしまう場合や或いはテープの糊付けが正しく行えず、束の作成に失敗する可能性があるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３に開示される技術では、所定枚数未満のとき、情報の一部が集積紙幣類の側面に位置するようにタイミングをずらして印字するものであるが、施封枚数が少ない場合、その側面（厚さ）は極めて少ないことから、印字タイミング制御が複雑化することが懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の集積部と、各集積部に集積された紙幣を結束する結束部を備え、投入された紙幣を１枚ずつ分離搬送して真偽、金種、正損等の鑑別を行うと共に計数し、計数された紙幣を前記集積部にそれぞれ一時集積して、前記集積部毎に一定枚数集積された紙幣を前記結束部に送り、テープで結束して放出する紙幣整理装置であって、集積部に集積された紙幣が所定枚数に満たないとき、模擬媒体を投入して所定枚数に至るまで１枚ずつ分離搬送し、集積部に集積された紙幣と模擬媒体の混合体を結束部に送り、テープで結束して放出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は集積部に集積された端数の紙幣に対し、模擬媒体を追加して所定枚数にし、テープで結束して放出するようにしたため、端数も必ず所定枚数の束として取り扱うことができるため、例えば現金バスへの収納時にも効率的に作業が行えると共に、常に所定枚数の束を施封することにより施封動作の安定性が確保できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明による紙幣整理装置について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図２は本発明の実施例１の外観を示す斜視図、図３は本発明の実施例１の紙幣整理装置の内部構造を示す概略側面図である。また、図４は図３の上部の拡大図、図５は図４の操作部の拡大平面図である。
図において１は紙幣（以後、符号Ｍを付与し、他の紙幣形態には適宜、適当な符号を付ける）の投入部で、紙幣整理装置（以後、装置とする）１００の正面上部に設けられている。２は紙幣Ｍの真偽、金種、正損、表裏等の鑑別、及び計数を行うと共に、搬送異常の検出を行う鑑別部で、装置１００内に設けられている。３は紙幣Ｍの搬送路で、この搬送路３については後で説明する。４は紙幣Ｍの表裏反転を行う表裏反転部で、装置１００内の鑑別部２の後段（下流側）に位置するように設けられている。
【００１２】
５は結束対象外の金種の紙幣Ｍを集積するオープンポケットで、装置１００の上面に設けられており、このオープンポケット５に集積された紙幣Ｍはオペレータが直接的にアクセスできるものとなっている。６は集積機構で、本実施例１においては、この集積機構６には縦１列に４個の集積部（以後、一時集積部とする）６ａ〜６ｄが並べて装置１００内に設けられており、その一時集積部６ａ〜６ｄにそれぞれ予め定められた枚数、例えば本実施例１では１００枚の紙幣Ｍが集積できるようになっている。尚、一時集積部は４個に限らず３個以上であればよい。
【００１３】
７は前記投入部１の一側に設けられた操作部で、この操作部７には紙幣Ｍの計数を指示する計数開始ボタン７ａ、計数及び結束処理の完了を指示する完了ボタン７ｂ、装置１００の障害復旧時等に再稼働させるためのリセットボタン７ｃが設けられている。なお、７ｄは状態表示ランプであり、稼働時は緑色、アラーム時には赤色に発光する。
８は鑑別部２で、金種不明と鑑別されたり、あるいは搬送異常が検知されたリジェクト紙幣Ｍｒを集積するリジェクトポケットで、前記投入部１の上方に設けられており、このリジェクトポケット８に集積されたリジェクト紙幣Ｍｒにオペレータが直接的にアクセスできるものとなっている。９は移送機構、１０は結束部としての紙幣結束機構で、両者とも装置１００内に設けられており、この両者についても後で説明する。
【００１４】
１１は紙幣束の放出口、１２は装置１００の正面に設けられた扉で、この扉１２を開けることでオペレータは集積機構６にアクセスできるものなっている。１３は装置１００上面においてオープンポケット５の後方に位置するように設けられた操作表示部で、ＬＣＤとその表面に配置したタッチパネルによって構成されており、オペレータはこの操作表示部１３を操作して動作モードの指定や、一時集積部６ａ〜６ｄに集積する紙幣Ｍの金種、集積順序等の設定を行う。また、この操作表示部１３には鑑別部２で鑑別された紙幣Ｍの金種や正損及び計数結果等の表示も行われる。
この操作表示部１３の表示例についても後述する。
【００１５】
ここで搬送路３について説明する。
装置１００内の上部において、搬送路３は図４に示したように搬送路３ａ〜３ｄからなり、搬送路３ａは投入部１から鑑別部２を経て分岐点Ａに至るように設けられ、搬送路３ｂは分岐点Ａからリジェクトポケット８に至るように設けられている。
また、搬送路３ｃは分岐点Ａから表裏反転部４を経て分岐点Ｂに至るように設けられている。そして搬送路３ｄは分岐点Ｂから図４に示した矢印Ｇから装置１００の下部に伸びて集積機構６の一時集積部６ａ〜６ｄに沿うように設けられ、更に搬送路３ｅは分岐点Ｂからオープンポケット５に至るように設けられている。尚、分岐点Ａ、Ｂのそれぞれの近傍には紙幣Ｍの搬送方向を切替える図示しない切替えブレードが設けられ、後述する制御部により動作制御される。
【００１６】
図６は本発明の実施例１の集積機構の側面図である。集積機構６には、前記のように４個の一時集積部６ａ〜６ｄが上下方向に並べて配置されており、これらの一時集積部６ａ〜６ｄは同一の構造を有しているので、以下に一時集積部６ａを例に説明する。搬送路３ｄにより搬送されてきた紙幣Ｍは、一時集積部６ａの振り分けゲート２７により集積板２１に向かって取り込まれ、これにより一時集積部６ａに侵入した紙幣Ｍは叩き車２０により後部が叩かれて集積板２１の上に集積される。また、以降侵入してくる紙幣Ｍも同様の動作で集積板２１上に集積した紙幣Ｍの上に集積される。
【００１７】
図７は本発明の実施例１の一時集積部の斜視図である。一時集積部６ａに進入した図示しない紙幣Ｍは、前記は叩き車２０により叩かれるだけでなく、一時集積部６ａの一側に設けられた長手整位機構２２により長手方向の位置が揃えられ、更に一時集積部６ａの前端側に設けられた短手整位機構２３により短手方向の位置が揃えられる。
【００１８】
ここで、長手整位機構２２は正逆両方向への回転が可能なモータ２２ａと、このモータ２２ａに連結部材２２ｂを介して連結された棒あるいは板状等の整位部材２２ｃを備え、進入してくる紙幣Ｍを検知する図示しない進入センサの検知信号にタイミングをとってモータ２２ａにより整位部材２２ｃを回動させることにより、紙幣Ｍを反対側に設置された基準面２５に押し付けることで整位する。
【００１９】
また、短手整位機構２３は、図示しないトーションスプリング等の付勢手段によって付勢された棒状部材により構成され、集積された紙幣Ｍを進入口側に付勢することにより整位するものとなっている。集積板２１上に紙幣Ｍが集積され、その集積高さが図示しない高さセンサにより基準値を越えたことが検知されると、集積板２１は自動的に下降して一時集積部６ａの空間を広げ、この動作により皺や折り目等に起因する紙幣Ｍの状態によって集積高さが変化しても安定した集積が行える。
【００２０】
集積板２１の上方には押え板２４が対向するように設けられ、この押え板２４は集積板２１上への紙幣Ｍの集積中は一時集積部６ａの上方に待機しており、順次取り込まれる紙幣Ｍの進入の邪魔にならないようになっている。一時集積部６ａの集積板２１上に予め定められた枚数の紙幣Ｍ、例えば１００枚の紙幣Ｍが集積されると、振り分けゲート２７が紙幣Ｍを取り込まない姿勢に動作され、１０１枚目以降の紙幣Ｍは一時集積部６ｂ〜６ｄのいずれかへ集積するように制御される。
【００２１】
紙幣Ｍの進入が停止した一時集積部６ａでは集積板２１を上昇させ、押え板２４を下降させることにより紙幣Ｍを挟持する。この動作により皺等の紙幣Ｍの状態によって集積高さの異なる紙幣Ｍの厚みを一定にし、移送機構９への受渡しを容易にする。集積板２１と押え板２４により挟持された紙幣Ｍは、後述する移送機構９の紙幣クランプ部が短手整位機構２３側から一時集積部６ａに進入して引き抜かれる。このとき、短手整位機構２３は引き抜き動作に支障のないように退避できる構成となっている。本発明では図示しないが、水平方向への回転による退避構造でるが、下方に退避できるものであってもよい。
【００２２】
尚、一時集積部６ｂ〜６ｄも一時集積部６ａと同様の構造になっているので、一時集積部６ａと同様に紙幣Ｍを整位、集積、挟持することが可能である。
図８は本発明の実施例１の移送機構の斜視図である。この移送機構９は、紙幣クランプ部３０、クランプ部移動手段３１、上下動手段３２を備えている。
紙幣クランプ部３０は、上下方向に開閉するクランプ爪３５ａ、３５ｂを有し、この紙幣クランプ部３０はクランプ部移動手段３１上に搭載されている。一時集積部６ａ〜６ｂからクランプ爪３５ａ、３５ｂで紙幣Ｍをクランプして引き抜くときは、クランプ部移動手段３１が紙幣クランプ部３０を一時集積部６ａ〜６ｂに対して押し出し、１００枚の紙幣Ｍをクランプできる位置まで移動できるようになっている。
【００２３】
紙幣クランプ部３０とクランプ部移動手段３１は上下動手段３２により一時集積部６ａから６ｄの間を図示しないステッピングモータを駆動源として上昇及び下降し、紙幣１００枚の集積が完了した一時集積部６ａ〜６ｂのいずれか１個に対応して停止するように制御されるものとなっている。そのため、上下動手段３２のフレームには、一時集積部６ａ〜６ｄのそれぞれの位置に対応してポジションセンサ３３ａ〜３３ｄが配設されており、例えば、一時集積部６ａに集積された紙幣Ｍを抜き取るときは、ポジションセンサ３３ａの位置まで上下動手段３２によりクランプ部移動手段３１が引き上げられる。
【００２４】
引き上げられたクランプ部移動手段３１は、紙幣クランプ部３０が紙幣Ｍを一時集積部６ａから抜き取る間、この位置に固定する必要があるので、ポジションセンサ３３ａで停止した位置で回転可能なストッパカム３４がクランプ部移動手段３１に係止して移動を阻止する。
この移送機構９の一連の動作を説明すると、例えば一時集積部６ａに集積された紙幣Ｍを引き抜く場合、まず上下動手段３２により紙幣クランプ部３０をクランプ部移動手段３１と共にポジションセンサ３３ａの位置まで移動させ、ポジションセンサ３３ａがクランプ部移動手段３１を検知した位置で移動を停止させると同時にストッパカム３４を回転させてクランプ部移動手段３１に係止させる。
【００２５】
これによってクランプ部移動手段３１を一時集積部６ａと対応する位置に固定し、この状態でクランプ移動手段３１により紙幣クランプ部３０のクランプ爪３５ａ、３５ｂを上下方向に開いて１００枚の紙幣Ｍをクランプする準備を行い、更にクランプ部移動手段３１により紙幣クランプ部３０を一時集積部６ａの方向に押し出す。
【００２６】
押し出された紙幣クランプ部３０のクランプ爪３５ａ、３５ｂは、一時集積部６ａの短手整位機構２３側に設けられている開口部に挿入され、集積板２１と押え板２４により挟持されている紙幣Ｍを上下から挟みつけて把持する。次に、集積板２１と押え板２４を開くことで、両者による紙幣Ｍの挟持を解除すると、これにより１００枚の紙幣Ｍが紙幣クランプ部３０に渡されたことになるので、クランプ爪３５ａ、３５ｂで紙幣Ｍを把持した紙幣クランプ部３０をクランプ部移動手段３１により引き戻す。
【００２７】
このときクランプ爪３５ａ、３５ｂに把持された紙幣Ｍは一時集積部６ａの短手整位機構２３に当たるが、そのまま紙幣クランプ部３０を引き戻すと短手整位機構２３は紙幣Ｍの押圧力により付勢手段に抗して整位方向と逆の方向に倒れ、これにより紙幣Ｍは一時集積部６ａからスムーズに抜き取られる。そして、紙幣クランプ部３０が元の位置まで引き戻されると、クランプ部移動手段３１に係止しているストッパカム３４が回転され、その係止が解除される。続けて、紙幣Ｍを把持した紙幣クランプ部３０と共にクランプ移動手段３１が上下動手段３２により移動経路の最下端に位置する紙幣結束機構１０まで移動し、紙幣クランプ部３０のクランプ爪３５ａ、３５ｂに把持された紙幣Ｍが紙幣結束機構１０に引き渡される。
【００２８】
図９は本発明の実施例１の紙幣結束機構の側面図である。この結束部としての紙幣結束機構１０は、ローラ及びベルト等から成る搬送手段４０と、紙テープ等による結束用のテープ４１と、印字手段４２と、テープ４１を供給するテープ供給手段４３と、テープ４１を所定の長さに切断するカッタ４４と、図示しない結束手段を備えている。なお、搬送手段４０を構成するローラ及びベルトは矢印Ｈ方向に図示しない手段により昇降可能となっていて、施封する紙幣Ｍの枚数が略７０枚程度であっても搬送可能に構築されている。
【００２９】
紙幣結束機構１０は以下のように紙幣Ｍを結束する。
まず、搬送手段４０が移送機構９の紙幣クランプ部３０から１００枚の紙幣Ｍを一括して受け取り（矢印Ｉ）、ローラ及びベルトを矢印Ｊ方向に回転させ、紙幣Ｍを矢印Ｋ方向に移動させ、結束位置まで搬送する。
続けて、テープ供給手段４３はテープ４１を矢印Ｌ方向に供給する。図示しない結束手段は紙幣Ｍに施封する。その際、印字手段４２はテープ４１にて結束する紙幣Ｍの金種や端数紙幣束の場合の特定の印（識別マーク）等を、インクリボンを介して印字する。印字されたテープ４１は所定の長さにカッタ４４で切断され、この切断されたテープ４１ａを結束手段が結束位置に搬送された１００枚の紙幣Ｍに巻き掛けて結束することにより紙幣束を作る。
こうして作られた紙幣束は更に搬送手段４０により矢印Ｎ方向に搬送され、放出口１１に送られる。
【００３０】
図１０は本発明の実施例１の制御系を示すブロック図である。
５０は本装置１００全体の動作処理制御を行う制御部、５１ａ〜５１ｄはカウンタで、このカウンタ５１ａ〜５１ｄは一時集積部６ａ〜６ｄに１対１で対応し、例えば一時集積部６ａに集積された紙幣Ｍの枚数はカウンタ５１ａにカウントされ、集積板２１に載置される毎にカウントアップされる。同様に一時集積部６ｂに集積された紙幣Ｍの枚数はカウンタ５１ｂ、一時集積部６ｃに集積された紙幣Ｍの枚数はカウンタ５１ｃ、一時集積部６ｄに集積された紙幣Ｍの枚数はカウンタ５１ｄにカウントされる。
５２は記憶部で、一時集積部６ａ〜６ｄに集積される紙幣Ｍの金種や、計数された金種毎の紙幣Ｍの枚数等を記憶するものであり、半導体メモリやＨＤＤで構成される。この記憶部５２はバッテリ等でバックアップされているので、電源遮断時でも記憶内容が保持される。なお、２は前述した鑑別部である。
【００３１】
図１１は本発明の実施例１の初期設定画面の一例を示す説明図である。
図は操作表示部１３に表示される初期設定画面の中のモード選択画面１３１を示す。同図において、入力枠１３１ａは、本装置１００による動作をオフラインで行うか又は上位装置と回線接続した状態、即ちオンラインで行うかを設定するために、オンラインキーとオフラインキーを設けてある。
入力枠１３１ｂは、入金モードを設定するための入金キーと、整理モードを設定するための整理キーを配する。入金モードは、現金の入金取引を行って紙幣Ｍを計数し、取引の番号毎、指定した区分毎等に分類集計した結果を記憶部５２に記憶する処理を行うモードであり、また整理モードは、分類集計結果を記憶部５２に記憶しないモードとしている。
【００３２】
入力枠１３１ｃは、計数キーと施封キーが設けられ、計数キーが押下されると、計数モードとなり、投入部１にセットした紙幣Ｍを鑑別部２に搬送し、金種鑑別及び計数を行ってオープンポケット５に放出するもので、この計数モードについては本願発明との関係がないので、説明を省略する。
施封キーが押下されると、施封モードとなり、投入部１にセットした紙幣Ｍを鑑別部２に搬送し、金種鑑別及び計数を行って、一時集積部６ａ〜６ｄに集積して、所定枚数の紙幣Ｍを自動的に施封する動作設定となる。
【００３３】
入力枠１３１ｄは、端数施封を行うか否かを設定するための、（施封）無しキーと（施封）有りキーが設けられており、このキーの選択により端数施封動作の有無が設定できる。
入力枠１３１ｅは、端数施封モードが全金種別端数モードであるか、混合金種モードかを選択入力する部位である。全金種キーが選択されると全金種別端数モードとなり、各々の金種毎に独立して施封され、混合キーが選択されると混合金種モードとなり、金種別の端数を合計し、所定枚数以下になる組合せを制御部５０が算出,選択し、その組合せに基づき施封を行うことになる。
【００３４】
例えば万円紙幣(符号Ｍｍとする)の端数が３０枚で千円紙幣(符号Ｍｓとする)の端数が５０枚であった場合、その合計枚数が所定枚数（１００枚）以内であることから万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍの端数を一緒、すなわち８０枚を１つの束にして施封を行う。
他方、万円紙幣Ｍｍの端数が７０枚で千円紙幣Ｍｓの端数が５０枚であった場合、その合計枚数が所定枚数（１００枚）を超えるため、即ち、万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍｓの合計が１２０枚となるので、端数を一緒にして施封することは行わず、各々単独で施封することになる。
【００３５】
入力枠１３１ｆは、装置１００が処理する券種を指定できる部位であり、指定キー、正券キー、損券キー、正損キー、混在キーがある。
指定キーが押下されると指定金種結束モードとなり、四金種すべてを同時に整理して結束することを基本とするが、図示しない入力画面から万円、千円、五千円、二千円の各ボタンを任意に押下して金種指定することにより、その単一金種、及び二金種の紙幣Ｍの結束も可能になる。
【００３６】
正券キーが押下されると正券分類結束モードとなり、四金種すべての正券を整理して結束する。但し、基本的には四金種とするが、図示しない入力画面から万円、千円、五千円、二千円の各ボタンを任意に押下して金種指定することにより、その単一金種、及び二金種の紙幣Ｍの結束も可能になる。
損券キーが押下されると損券分類結束モードとなり、鑑別部２により損券と判定された紙幣のみを集積して結束する。
正損キーが押下されると正損券分類結束モードとなり、万円紙幣Ｍｍ、千円紙幣Ｍｓの正損を分類して結束する処理を基本とするが、万円、千円、五千円、二千円の各ボタンを任意に押下して金種指定することにより、単一金種の指定、及二金種の指定が可能になっている。紙幣Ｍの正損鑑別を行うが、予め０〜９の段階に設定された汚損度を示す数値によりレベル指定することができ、その指定された正損レベルを鑑別の基準値として、基準値未満を正券とし、基準値以上を損券として鑑別する。正損券分類結束モードは、鑑別部２により正券または損券と判定された紙幣Ｍをそれぞれ集積して結束する。
【００３７】
混在キーが押下されると混在結束モードとなり、例えば指定した金種とその枚数を一まとめとして集積して施封する。なお、施封枚数は限度（例えば、１００枚）があるので、それ以上の場合には複数の小束として整理することになるのは言うまでもない。
通常施封モードキー１３１ｇは、日常的に多く設定する処理モードを予め登録しておき、このキーが押下されると、記憶部５２に予め格納されている設定情報が読み出され、自動的に動作モードが指定されるようになる。
【００３８】
短縮登録キー１３１ｈは、複数存在する動作モードの中から、設定頻度の多い動作モードパターンに符号（例えば、０１，０２・・）を付して登録できるようにしておき、店舗別または日時別の特徴付けされた動作モードパターンを記録しておけるようにしたものである。
確認キー１３１ｉは、入力枠１３１ａから１３１ｈまでの各入力キーの押下または表示している初期設定のままでよい場合等に押下するもので、この確認キー１３１ｉの押下した信号を制御部５０が検知することで設定が終了となる。
取消キー１３１ｊは言うまでもなく、入力枠１３１ａから１３１ｈまでの各設定を取り消す場合に押下するもので、１回押されると１ステップ前の状態に戻すように制御部５０が制御する。
【００３９】
次に、上述した構成の作用について説明する。図１は本発明の実施例１の動作フローチャートであり、Ｓは動作ステップを意味する。また、結束する金種として万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍｓが指定されているものとし、束として作成および以後の取扱いに不具合の生じない一束の紙幣枚数を「所定枚数」と称し、その枚数は「８０枚〜１００枚」とする。また、端数状態ではない一束を「一定枚数」と称し、その枚数は「１００枚」として説明する。
Ｓ１：装置１００の電源が投入されると制御部５０は、操作表示部１３に初期設定画面としてモード選択画面１３１を表示させる。この初期設定画面の各モードキーを押下して選択する。
Ｓ２：オペレータは複数の金種が混在している紙幣Ｍ（万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍｓのはずであるが、識別していないので紙幣Ｍとする）を投入部１にセットし、操作部７に配置された計数開始ボタン７ａを押下すると、搬送路３ａに紙幣Ｍの取込みが開始される。
【００４０】
Ｓ３：制御部５０は装置１００全体を制御して、まず、鑑別部２で紙幣Ｍを鑑別する。真券、かつ千円紙幣Ｍｓまたは万円紙幣Ｍｍと鑑別された紙幣Ｍは計数されると共に正損の鑑別結果に関わらず搬送路３ｃにより表裏反転部４に搬送される。また、金種不明と鑑別されたり、あるいは搬送異常が検知された紙幣Ｍは分岐点Ａより搬送路３ｂリジェクトポケット８に搬送される。
【００４１】
Ｓ４：表裏反転部４で表裏が揃えられた後、搬送路３ｄにより集積機構６に搬送されて一時集積部６ａ〜６ｄに集積される。例えば、一時集積部６ａには万円紙幣Ｍｍの正券が、一時集積部６ｂには万円紙幣Ｍｍの損券が、そして、一時集積部６ｃには千円紙幣Ｍｓの正券が、一時集積部６ｄには千円紙幣Ｍｓの損券が集積される。一時集積部６ａ、６ｃに集積された万円紙幣Ｍｍ、千円紙幣Ｍｓの枚数はカウンタ５１ａおよび５１ｃでカウントされ、一時集積部６ｂ、６ｄに集積された紙幣Ｍの枚数はカウンタ５１ｂおよび５１ｄでカウントされる。つまり、一時集積部６ａ〜６ｄに紙幣Ｍが１枚集積される枚に制御部５０によりカウンタ５１〜５１ｄの値が「１」ずつ加算される。また、紙幣Ｍの取り込みが進み、一時集積部６ａに集積された紙幣Ｍが１００枚に達すると、集積枚数のない一時集積部があればその金種の紙幣Ｍの集積場所に１０１枚目（当該一時集積部としては１枚目）から集積される。
【００４２】
Ｓ５：投入部１に存在する全ての紙幣Ｍがなくなったことを図示しない検出器が検出（紙幣なし）するまで取込みが行われる。制御部５０は投入部１に紙幣Ｍがなくなると、追加投入はないかを操作表示部１３に表示し、追加投入も受け付ける。
Ｓ６：制御部５０は、投入部１に紙幣Ｍが無くなったことを図示しない検出器が検出すると、その計数結果を操作表示部１３に表示する。なお、この表示は一時集積部６ａ〜６ｃに紙幣Ｍが集積される毎に変化（カウントアップ）するようにしてもよい。
【００４３】
Ｓ７：制御部５０は、並行して一時集積部６ａ〜６ｂに集積した万円紙幣Ｍｍおよび千円紙幣Ｍｓの集積枚数を監視し、一定枚数（１００枚）に到達した場合には次ステップＳ８に移行し、一定枚数に到達しない場合には、そのままステップＳ３以降の紙幣Ｍの取込み計数を続行する。
【００４４】
Ｓ８：一時集積部６ａ〜６ｄに１００枚集積された紙幣Ｍは施封される。
この施封動作について、一時集積部６ａに集積する万円紙幣Ｍｍを例に簡単に説明する。まず、一時集積部６ａに万円紙幣Ｍｍが１００枚集積されると、その１００枚の万円紙幣Ｍｍは移送機構９により抜き取られて、図３の太線矢印Ｃ〜Ｆで示したように紙幣結束機構１０に移送され、紙幣結束機構１０により１個の紙幣束に施封され、放出口１１から放出される。即ち、一時集積部６ａに万円紙幣Ｍｍが１００枚集積されると、投入部１からの紙幣Ｍの取込みが一旦停止され、移送機構９が矢印Ｃ方向に移動し、１００枚の万円紙幣Ｍｍを把持し矢印Ｄ方向に戻り、更に矢印Ｆ方向に下降して紙幣結束機構１０と対応する位置に位置付けられた後、移動機構９から１００枚の万円紙幣Ｍｍが一括して矢印Ｃ方向に送り込まれて紙幣結束機構１０に受け渡される。
【００４５】
なお、制御部５０は、この移動機構６により一時集積部６ａから１００枚の万円紙幣Ｍｍが一括して水平方向に引き取られると、投入部１からの紙幣Ｍの取り込みが再開させる。
受け渡された１００枚の万円紙幣Ｍｍは紙幣結束機構１０により紙テープによる施封用の帯で１個に束ねられて紙幣束として放出口１１から放出される。
尚、施封用の帯には紙幣結束機構１０に設けられている印字手段により施封の直前に、金融機関名、店舗名、金種、枚数、合計金額、施封日および通番などの文字情報が印字される。
【００４６】
Ｓ９：操作部７の完了ボタン７ｂが押されると、制御部５０は端数施封モードが選択されている場合、金種別施封モードか否かがチェックされる。
金種別施封モードが選択されている場合、制御部５０は金種別端数の枚数から、束として扱える所定枚数に必要な紙葉類（以後、模擬媒体とも称する）Ｍｄの枚数を算出して表示する。ここでの模擬媒体Ｍｄは、万円紙幣Ｍｍと略同等の紙質を有する紙葉類であるが、印刷は紙幣を想定できない無地または文字、絵柄のみとしたものとしてある。
Ｓ１０：次に制御部５０は、端数処理としてバラのままでよいか施封するのかをチェックする。金種別施封モードのときにはステップＳ１１に移る。この金種別施封モードは各々の金種毎に独立して施封するモードであり、混合金種モードは金種別の端数を合計し、所定枚数内になる組合せに基づき施封を行うことになる。
【００４７】
Ｓ１１：制御部５０は金種別端数モードが混合金種モードであるかを判定する。
金種別端数モードの場合には、各金種別の端数、即ち、一時保留部６ａ〜６ｄに集積されているそれぞれの紙幣枚数に対して、所定枚数（８０枚）との差異を算出する。
例えば、万円紙幣Ｍｍの端数が３０枚で千円紙幣Ｍｓの端数が４５枚であった場合、万円紙幣Ｍｍは、所定枚数（８０枚）から集積枚数（３０枚）との差異が５０枚となる。同様に千円紙幣Ｍｓの端数（４５枚）の場合には、差異は３５枚となる。この差異枚数が加算すべき模擬媒体Ｍｄの数量として算出（５０＋３５＝８５枚）される。なお、端数が所定枚数内（８０枚〜１００枚）であれば、加算すべき模擬媒体Ｍｄの数量０（ゼロ）とされる。
また、制御部５０は混合金種モードである場合、金種別の端数を合計し所定枚数内になる組合せを選択することになる。（ステップＳ１３で説明）
【００４８】
Ｓ１２：制御部５０は、算出された模擬媒体Ｍｄの数量を操作表示部１３に表示する。例えば、上記例では万円紙幣Ｍｍ側への模擬媒体Ｍｄ５０枚と千円紙幣Ｍｓ側への模擬媒体Ｍｄ３５枚の合計枚数として「模擬紙幣８５枚以上を投入してください」と表示する。
Ｓ１３：混合金種モードである場合の制御部５０は、金種別の端数を合計し所定枚数内になる組合せを選択し、その組合せに基づき施封を行う。例えば万円紙幣Ｍｍの端数が３０枚で千円紙幣Ｍｓの端数が４５枚であった場合、その合計枚数が所定枚数（８０枚〜１００枚）以内であることから万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍｓの端数を一緒（合計７５枚）にして、更に模擬媒体Ｍｄを５枚加えての施封を行うことになる。なお、詳細な説明は後述する。
また、万円紙幣Ｍｍの端数が７０枚で千円紙幣Ｍｓの端数が５０枚であった場合、その合計枚数が所定枚数内（１００枚）を超えるため、万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍｓの端数を一緒にして施封することは行わず、それぞれに模擬媒体Ｍｄを１０枚と３０枚を加えて、各々単独で施封することになる。以上の枚数情報は一時集積部６ａ〜６ｄ毎に記憶部５２に格納される。
【００４９】
Ｓ１４：オペレータが操作表示部１３に表示された数量の模擬媒体Ｍｄを投入部１にセットし、操作部７に配置された計数開始ボタン７ａを押下すると、模擬媒体Ｍｄの取込みが開始される。
なお、模擬媒体Ｍｄの投入枚数は、正確に計数しての投入でなくて良いが追加投入も可としている。従って、投入させる模擬媒体Ｍｄの大よその厚さとして、例えば「模擬紙幣４０枚、およそ合計厚５ｍｍ程度を投入」などとしても良い。
Ｓ１５：制御部５０は投入部１にセットされた模擬媒体Ｍｄを分離して内部に搬送する。この際には鑑別部２を通過するごとに紙幣Ｍと同様に真偽、金種、表裏、正損および重送等の検知を行うが、その鑑別結果としては「偽券」判定になるが、リジェクトポケット８に搬送することなく、一時集積部６ａ〜６ｄに搬送することになる。なお、「重送」判定となっても、計数上は「１枚」として管理し、一時集積部６ａ〜６ｄに搬送するようにしてもよい。
【００５０】
Ｓ１６：制御部５０は記憶部５２に格納した模擬媒体Ｍｄの枚数情報と一致するまで一時集積部６ａ〜６ｄに模擬媒体Ｍｄを集積する。例えば、万円紙幣Ｍｍの端数が３０枚で千円紙幣Ｍｓの端数が４５枚であった場合には、３０枚の万円紙幣Ｍｍが集積されている一時集積部６ａには、５０枚の模擬媒体Ｍｄが集積される。また、４５枚の千円紙幣Ｍｓが集積されている一時集積部６ｃには、３５枚の模擬媒体Ｍｄが集積される。この集積順は万円紙幣Ｍｍ側または千円紙幣Ｍｓ側のいずれからでもよい。
【００５１】
制御部５０は一時集積部６ａ〜６ｄに模擬媒体Ｍｄが集積される毎にその合計枚数を演算し、所定枚数（８０枚）になるまで動作する。ここで、投入部１に模擬媒体Ｍｄがなくなった場合には、操作表示部１３に追加投入を促す表示を行う。ここで、オペレータが模擬媒体Ｍｄを追加投入し、操作部７に配置された計数開始ボタン７ａを押下すると、模擬媒体Ｍｄの取込みが再度開始される。
【００５２】
Ｓ１７：所定枚数（８０枚）に達した一時集積部６の紙幣Ｍは、前述したように移送機構９により一時集積部６ａ〜６ｄから引き抜かれて紙幣結束機構１０に送られ施封される。これにより、例えば、一時集積部６ａは空の状態になるので、新たに一時集積部６ｃまたは６ｄの紙幣Ｍの集積枚数が１００枚に達した場合、空になった一時集積部６ａへの切替えが可能になる。このとき、カウンタ５１ａの値はクリア(ゼロ)される（一時集積部６ｂ〜６ｄの紙幣Ｍが抜き取られた場合も、カウンタ５１ｂ〜５１ｄの値がクリアされる）。
【００５３】
制御部５０は印字手段により施封の直前に、金融機関名、店舗名、金種、枚数、合計金額、施封日および通番などの文字情報、加えて端数紙幣束であることを意味するマークＰが印字される。この印字は図１２に示すように施封された状態で束の側端面に位置するよう制御される。
この時、万円紙幣Ｍｍ及び千円紙幣Ｍｓの束は模擬媒体Ｍｄを合わせて８０枚になった状態で施封されるため、きちんと施封されることが可能となる。
紙幣結束機構１０は移送機構９から８０枚（紙幣Ｍ及び模擬媒体Ｍｄ）の束を受け取り、受け取った束を前述したようにテープで結束して混合体Ｍｚとして放出口１１から放出する。このようにして端数施封処理を完了する。
【００５４】
Ｓ１８：ステップＳ１０にて、端数紙幣はバラのままでよい旨の動作モードと判断されたときには、一時集積部６ａ〜６ｄの扉１２を開けることにより取出しを指示する。以上の施封動作により、混合体Ｍｚは図１２に示すような状態になる。図１２（ａ）は千円紙幣Ｍｓの上層に模擬媒体Ｍｄが重ねられテープにより結束される。図示するようにマークＰは混合体Ｍｚの側面に位置させている。また、図１２（ｂ）には、万円紙幣Ｍｍの上に千円紙幣Ｍｓが載せられ、更に上層に模擬媒体Ｍｄが重ねられテープにより結束される。
【００５５】
次に、混合施封モードとしての動作を説明する。ここでは、一時集積部６ａに万円紙幣Ｍｍの端数が３０枚、一時集積部６ｃに千円紙幣Ｍｓの端数が４５枚であり、その合計枚数が所定枚数（８０枚〜１００枚）以内であることから万円紙幣Ｍｍと千円紙幣Ｍｓの端数を一緒（合計７５枚）にして、更に模擬媒体Ｍｄを５枚加えての施封を例に、図１３に示す混合施封の動作工程の説明図を併用して説明する。
【００５６】
図１３は本発明の実施例１の混合施封の動作工程の説明図である。制御部５０は一時集積部６ａに集積されている万円紙幣Ｍｍ（この時点では３０枚集積）に対して、投入部１にセットされた模擬媒体Ｍｄを取り込み、カウンタ５１ａのカウント値「３５」になるまで動作する。即ち、模擬媒体Ｍｄ５枚を一時集積部６ａの万円紙幣Ｍｍの上に重ねるように集積する。
この集積動作自身は、通常の集積動作と同じである。制御部５０はカウンタ５１ａのカウント値「３５」にて動作を停止させる。
【００５７】
続いて、クランプ部移動手段３１を制御して、紙幣クランプ部３０を一時集積部６ａにポジションセンサ３３ａの検知信号により位置付ける。即ち、図３に示す矢印Ｅ又はＦ方向に紙幣クランプ部３０を昇降動作する。一時集積部６ａに位置付けられたら、短手整位機構２３を右方に回転退避させ、紙幣クランプ部３０を矢印Ｃ方向（図３）に移動させて、一時集積部６ａ上の紙幣類をクランプする。
紙幣束を把持した紙幣クランプ部３０を矢印Ｄ方向に移動させる。ここまでの紙幣クランプ部３０の把持動作自身は、短手整位機構２３の回転退避を除き、通常の把持動作と同じである。
なお、短手整位機構２３の回転退避させる理由は、引き抜く紙幣Ｍの枚数が少ない場合に、付勢手段により積層位置ずれ等が起きないようにするためである。
【００５８】
制御部５０は紙幣クランプ部３０の下降動作にあたり、ポジションセンサ３３ａの検知からの下降動作量を減ずるようにクランプ部移動手段３１の動作量を変化させる。即ち、通常の下降動作ではポジションセンサ３３ｃの検知位置で停止すれば、一時集積部６ｃに対応しての停止となるが、既に一時集積部６ｃ上に集積されている千円紙幣Ｍｓの上部に載せるためには、正規の位置より上部での停止とする。
停止したら、ストッパカム３４を回転させると共に図１３（ａ）に示すように、一時集積部６ｃの押え板２４を矢印Ｕ方向に開放させ、千円紙幣Ｍｓ上に空間を確保させる。同時に短手整位機構２３を右方（矢印Ｗ方向）に回転退避させる。
【００５９】
制御部５０は、紙幣束を把持したまま紙幣クランプ部３０を図１３（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に移動させ、集積される千円紙幣Ｍｓ上に模擬媒体Ｍｄと万円紙幣Ｍｍを把持したまま位置付ける。
位置付けされたら、図１３（ｃ）に示すように短手整位機構２３を矢印Ｘ方向に回転させて元に戻す。
続けて、紙幣クランプ部３０を矢印Ｄ方向に移動させると、集積板２１上にある千円紙幣Ｍｓ上からクランプ爪３５ａ、３５ｂが引き抜かれる。このとき短手整位機構２３が紙幣束の矢印Ｄ方向への移動を先に述べたように阻止する壁面となるので、図１３（ｄ）に示すように模擬媒体Ｍｄと万円紙幣Ｍｍは千円紙幣Ｍｓ上に重ねられる。
【００６０】
制御部５０は、集積板２１を上昇させると共に押え板２４を下降させて模擬媒体Ｍｄと万円紙幣Ｍｍおよび千円紙幣Ｍｓの混合体Ｍｚを把持する。一方、ストッパカム３４を開放しクランプ部移動手段３１をポジションセンサ３３ｃにより一時集積部６ｃに対応した正規の停止位置まで移動（下降）させる。
以後は、紙幣クランプ部３０を矢印Ｃ方向に移動させて、一時集積部６ａ上の混合体Ｍｚをクランプして、紙幣結束機構１０に引き渡す。制御部５０は印字手段により施封の直前に、金融機関名、店舗名、金種、枚数、合計金額、施封日および通番などの文字情報、加えて端数紙幣束であることを意味するマークＰが印字されるのは前述の通りである。
なお、以上の説明では、一時集積部６ａ上の万円紙幣Ｍｍ上に模擬媒体Ｍｄを集積してから、一時集積部６ｃ上の千円紙幣Ｍｓ上に載せるようにしたが、これに限定されない。即ち、一時集積部６ｃ上の千円紙幣Ｍｓ上に一時集積部６ａからの万円紙幣Ｍｍを移した後に、一時集積部６ｃにて模擬媒体Ｍｄを集積させても良い。また、積層位置は変わるが下段の一時集積部６ｃ側の千円紙幣Ｍｓを上段側の一時集積部６ａの万円紙幣Ｍｍ上に載せるようなものでも良い。
【００６１】
以上により紙幣の混合体は、最上層から模擬媒体／万円紙幣／千円紙幣の順に重ねて束ねられているため、後日その帯から紙幣を外して使う場合にも容易に視認でき区分できるようになっている。
かつ、複数金種の端数紙幣を束にする場合、模擬媒体を複数金種の上側に揃えて施封するようにしたので束状態から、各々の金種の紙幣を抜き取る場合も容易に識別が可能となり、誤区分を防止でき、作業性が向上する。
【００６２】
次に、本発明の変形例を説明する。
上記の実施例では、束として作成および以後の取扱いに不具合の生じない一束の紙幣枚数としては「８０枚〜１００枚」を所定枚数として説明した。この「所定枚数」は予め実験的に求められ設定されるが、本装置で処理する紙幣種により差異が生じる。即ち、紙幣の損傷度や海外紙幣のように紙質や厚さにより変化させることができる。本変形例は、鑑別部が鑑別した結果により所定枚数値を決定するもので、図１４に示すような所定枚数値情報が記憶部に記憶されている。
【００６３】
制御部５０は鑑別部２を通過する毎にその流通程度の判定を行う。例えば、紙幣発行元の金融機関（日本の場合は日本銀行）より発行された未使用の紙幣（以後、新券とする）は紙幣自身の剛度は高く、比較的に少ない枚数でも施封できる。また、市場を流通することにより、皺や折れ、紙幣自身の剛度は低くなっている紙幣（以後、流通券とする）がある。
本変形例では、新券であるか流通券であるかをそれぞれ計数して行き、端数施封が指示されたとき、記憶部５２に格納されている所定枚数値が読み出されて、模擬媒体Ｍｄの追加枚数の算出に利用される。
【００６４】
更に、図１４の右列欄に示すように、新券と流通券の混合比率を設定することで、より細分化した設定が可能となる。しかしながら、温湿度や施封整理機構の性能誤差などを想定すると、実験的に所定枚数を決めるのは現実的には複雑化するので、二段階程度でよい。
このようにすることで、模擬媒体の使用枚数を可能な限り減らすことができると共に、多種の紙幣を整理する装置が提供できることになる。
【実施例２】
【００６５】
次に、実施例２として装置内に模擬媒体の収納部を設けておき、その収納部から追加枚数に相当する模擬媒体を搬送路に繰り出す実施例を説明する。図１５は本発明の実施例２の外観を示す斜視図であり、図１６は本発明の実施例２の内部構造を示す概略側面図である。図において、実施例１と同じ部位については同じ符号を付して、その説明は省略する。
【００６６】
１５は紙幣整理装置１０１の側面に設けられた小扉で、この小扉１５を開けることでオペレータは模擬媒体収納部１６にアクセスできるようになっていて、その模擬媒体収納部１６は投入部１と同様に紙幣Ｍや模擬媒体Ｍｄを積層状態でセットできる。そして、図示しない繰出し手段により搬送路３ｅに紙幣Ｍや模擬媒体Ｍｄを送り出すことができる。なお、この模擬媒体収納部１６への模擬媒体Ｍｄの補充は、投入部１からの搬送も可能とするので、実施例１で説明した模擬媒体Ｍｄの投入部１への投入、取込みにより一時保留部６への追加積層後に、余剰枚数として投入部１に残っている場合などに、この模擬媒体収納部１６に取込み保管することもできる。
【００６７】
以上の構成とすることで制御部５０は、例えば、実施例１における万円紙幣Ｍｍ側への模擬媒体Ｍｄ５０枚と千円紙幣Ｍｓ側への模擬媒体Ｍｄ３５枚の合計枚数として「模擬紙幣８５枚以上を投入してください」と表示することに代えて、実施例２では模擬媒体収納部１６から模擬紙幣８５枚を自動的に送り出して、矢印Ｑ方向に搬送し指示された一時保留部６に集積させる。なお、図示するように模擬紙幣Ｍｄは鑑別部２を通過しないので、重送が発生しても、そのまま一時集積部６まで搬送して紙幣Ｍに上乗せする。このように、模擬媒体収納部１６を装置１０１内に設けてあるので、オペレータが模擬紙幣Ｍｄを投入するという煩わしさを解消できるという効果がある。
【００６８】
以上説明したように、端数紙幣の束のテープには一定枚数（１００枚）の束のテープとは異なる印字をするようにしたので、例えば現金バスから取り出したときに、端数紙幣の束を一定枚数の束と間違えることも防止できる。なお、束のテープへの印字に代えて、模擬媒体への印字を可能な結束部として、最上層の模擬媒体に内訳等を印字しても良いことは言うまでもない。
更に、端数紙幣を所定枚数にするためには模擬媒体を使用するようにしたので、その束から端数紙幣を抜いた場合、残った模擬媒体は再度本装置で使用可能であり資源の効率的運用が可能となる。
【００６９】
尚、本実施例では模擬媒体として万円紙幣に外形形状が近似した模擬媒体を例として説明したがこれに限定されるものではない。例えば、万円紙幣、千円紙幣に形状が近似した二種の模擬媒体を用意し、万円端数を所定枚数にする場合は千円紙幣に近似した模擬媒体を使用し、千円端数を所定枚数にする場合は万円紙幣に近似した模擬媒体を使用するようにすれば、束から端数紙幣を抜くときに模擬媒体とは明らかに外形形状が異なるため、抜き間違いを一層防止できる効果がある。
【００７０】
又、本実施例で端数媒体の小束を認識可能なマークとしてテープに「●」印を印字する例で説明したがこれに限定されるものではなく、種々の識別可能なマークが使用可能である。インクリボンが多色リボンであれば印字色を切り替えて色相の異なる識別マークとすることもできる。
又、結束用のテープが二種類使用可能な結束部であればテープの色を違えて、その使用を切り替えることにより識別マークの代わりにすることも可能である。更に、シール状のラベル貼付でも良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例１の動作フローチャートである。
【図２】本発明の実施例１の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の内部構造を示す概略側面図である。
【図４】図３の上部の拡大図である。
【図５】図２の操作部の拡大平面図である。
【図６】本発明の実施例１の集積機構の側面図である。
【図７】本発明の実施例１の一時集積部の斜視図である。
【図８】本発明の実施例１の移送機構の斜視図である。
【図９】本発明の実施例１の紙幣結束機構の側面図である。
【図１０】本発明の実施例１の制御系を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例１の初期設定画面の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例１の識別マークの印字例である。
【図１３】本発明の実施例１の混合施封の動作工程の説明図である。
【図１４】本発明の実施例１の変形例を示す表である。
【図１５】本発明の実施例２の外観を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施例２の内部構造を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１ 投入部
２ 鑑別部
３ 搬送路
６ 集積機構
６ａ〜６ｄ 一時集積部
９ 移送機構
１０ 結束部（紙幣結束機構）
１３ 操作表示部
５０ 制御部
５１ａ〜５１ｄ カウンタ
５２ 記憶部
１００  紙幣整理装置
Ｍ  紙幣
Ｍｓ  千円紙幣
Ｍｍ  万円紙幣
Ｍｄ  模擬媒体
Ｍｚ  混合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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