(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体と表面処理合成シリカを含有するレトルト包装用ポリプロピレン樹脂組成物。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び
（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ［η］ＥＰ≦［η］Ｈ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
【請求項２】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体１００質量部に前記表面処理合成シリカを０．１〜２．０質量部添加してなる請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体、（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体及び（Ｃ）表面処理合成シリカを含有するレトルト包装用ポリプロピレン樹脂組成物。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び
（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ［η］ＥＰ≦［η］Ｈ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
【請求項４】
（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体が下記（ｂ１）及び（ｂ３）の性状を有する請求項３記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（ｂ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、及び
（ｂ３）エチレン含有率が３０〜９０質量％である
【請求項５】
（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体が９０〜９９質量％及び（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体が１〜１０質量％からなる重合体組成物１００質量部に（Ｃ）表面処理合成シリカ０．１〜２．０質量部を添加してなる請求項３または４記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
前記α−オレフィンの炭素数が３〜１０である請求項３〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を押出成形して得られるレトルト食品包装フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物及びレトルト食品包装フイルムに関し、詳しくは、アンチブロッキング性と透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性等のバランスにも優れるレトルト食品包装フイルムを与えるポリプロピレン樹脂組成物及びそれを成形して得られるレトルト食品包装フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レトルト食品包装用フイルムとしては、通常、貼り合わせフイルムが用いられており、その代表的な仕様は、ＰＥＴ（外側）／アルミ箔（中間）／キャストＰＰ（内側）、ＰＥＴ／ＮＹ／アルミ箔／キャストＰＰ、ＰＥＴ／アルミ箔／ＮＹ／キャストＰＰ、ＮＹ／キャストＰＰ等である。このレトルト食品包装用フイルムとして用いられるキャストＰＰに適する樹脂として、これまでに多くの提案がなされてきた。例えば（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体、（２）プロピレン−エチレンランダム共重合体、（３）エチレン系共重合体等が挙げられる。（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体は、融点が高く１３０℃以上の加熱、加圧殺菌（いわゆるハイレトルト）に耐えられ、かつ低温での耐衝撃性にも優れるため広く使われているが、透明性が低く、屈曲白化性（折り目の白化）が生じる欠点がある。（例えば特開平６−９３０６２号公報）（２）プロピレン−エチレンランダム共重合体は、透明性には優れるものの低温での耐衝撃性に劣るので、ＥＰＲ等のゴム成分を配合することが行われている。しかしながら、なお低温での耐衝撃性は十分とはいえず、ゴム成分の配合によりヒートシール強度が低下する欠点がある。（３）エチレン系共重合体は、透明性と低温での耐衝撃性に優れるが、耐熱性が不十分で１２０℃以上のレトルトには耐えられないという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性のバランスにも優れるレトルト食品包装フイルムを与える新規なポリプロピレン樹脂組成物として、
（Ａ）下記（a1）〜（a3）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体が９０〜９９質量％及び（Ｂ）下記（b1) 〜(b3)の性状を有するエチレン／α−オレフィン共重合体からなるポリプロピレン樹脂組成物
（a1）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（a2) 沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（ [η]H ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び
（a3) 沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（ [η]EP）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ [η]EP≦ [η]H ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
（b1) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（b2) 極限粘度（ [η]EPR ）が２．８ｄｌ／ｇ以下であり、且つ [η]EPR ≦ [η]H ＋０．５であり、及び
(b3) エチレン含有率が３０〜９０質量％である
及び
前記ポリプロピレン樹脂組成物を押出成形したレトルト食品包装フイルムを開発したが、本発明は、さらに実用性を高めるため、アンチブロッキング性と透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性のバランスにも優れるレトルト食品包装フイルムを与えるポリプロピレン樹脂組成物及びそれを成形して得られるレトルト食品包装フイルムを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題についてさらに鋭意検討した結果、以下に示す本発明を完成させた。
〔１〕下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体と表面処理合成シリカを含有するポリプロピレン樹脂組成物。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ［η］ＥＰ≦［η］Ｈ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
〔２〕プロピレン−エチレンブロック共重合体１００質量部に前記表面処理合成シリカを０．１〜２．０質量部添加してなる上記〔１〕記載のポリプロピレン樹脂組成物。
〔３〕（Ａ）下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体、（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体及び（Ｃ）表面処理合成シリカを含有するポリプロピレン樹脂組成物。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ［η］ＥＰ≦［η］Ｈ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
〔４〕（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体が下記（ｂ１）及び（ｂ３）の性状を有する上記〔３〕記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（ｂ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、及び（ｂ３）エチレン含有率が３０〜９０質量％である
〔５〕（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体が９０〜９９質量％及び（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体が１〜１０質量％からなる重合体組成物１００質量部に（Ｃ）表面処理合成シリカ０．１〜２．０質量部を添加してなる上記〔３〕または〔４〕記載のポリプロピレン樹脂組成物。
［６］前記α−オレフィンの炭素数が３〜１０である上記３〜５のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
〔７〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を押出成形して得られるレトルト食品包装フイルム。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリプロピレン樹脂組成物及びレトルト食品包装フイルムについて詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、以下に述べる〔ポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）〕及び〔ポリプロピレン樹脂組成物（ＩＩ）〕である。
〔ポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）〕
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）は、下記（a1）〜（a3）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体とアンチブロッキング剤を含有する樹脂組成物である。
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体
本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、下記（a1）〜（a3）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
（a1）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（a2) 沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％、好ましくは７０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（ [η]H ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び
（a3) 沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％で、その可溶部の極限粘度（ [η]EP）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ [η]EP≦ [η]H ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４０質量％である
すなわち、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分より小さければキャスト成形が困難であり、２０ｇ／１０分より大きければ耐衝撃性の低下、ゲル、フィッシュアイの発生が懸念される。
【０００６】
沸騰パラキシレン不溶部の極限粘度（ [η]H ）が１．５ｄｌ／ｇより小さければ耐衝撃性、透明性、耐屈曲白化性が不充分となり、２．８ｄｌ／ｇより大きければキャスト成形性が困難になる。
【０００７】
また、沸騰パラキシレン可溶部の極限粘度（ [η]EP）が１．５ｄｌ／ｇより小さければフイルムがベタつくなど耐ブロッキング性が悪化し、２．８ｄｌ／ｇより大きければ透明性が悪化すると共にゲル、フィッシュアイ等が発生する懸念がある。更に、沸騰パラキシレン可溶部の極限粘度（ [η]EP）が（ [η]H ＋０．５）より大きければ透明性が悪化するなど不充分である。
【０００８】
また、沸騰パラキシレン可溶部のエチレン含有率が１０質量％より小さければ耐衝撃性が不充分であり、５０質量％より大きければ透明性が悪化し、耐屈曲白化性が不充分となる。
【０００９】
そして沸騰パラキシレン不溶部と沸騰パラキシレン可溶部の割合が前者が６０質量％より小さければ耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、透明性、耐屈曲白化性が低下するし、前者が９０質量％より大きければ耐衝撃性が不足する。
【００１０】
なお、本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、通常の方法により製造することが出来る。すなわち、例えばチグラー系固体触媒と分子量調製剤水素ガス等と共に原料プロピレンガスを第一段の反応器に投入し、気相状態で反応を進め、更に当該生成物に原料プロピレンとエチレンガスおよび分子量調製剤水素ガスを第二段目の反応器に追加投入して製造することができる。
（２）アンチブロッキング剤
アンチブロッキング剤としては、フィルム表面に存在して効果的に凹凸を付与し、密着を防止できるものであれば特に制限はないが、好ましくは下記のものが挙げられる。
▲１▼平均粒径３μｍ以上１０μｍ以下の非晶質アルミノシリケート系アンチブロッキング剤。例えば、シルトンＡＭＴ，シルトンＪＣ５０等（共に、水澤化学（株）製）が挙げられる。
▲２▼平均粒径３μｍ以上１０μｍ以下のケイソウ土
例えば、ジョン・マンビル（株）製のケイソウ土が挙げられる。
▲３▼平均粒径３μｍ以上１０μｍ以下の合成シリカ。
【００１１】
例えば、不定形（サイリシア：富士シリシア（株）製、ミズカシル：水澤化学（株）製）等や球状（ミズパール：水澤化学（株）製）等が挙げられる。
なお、平均粒径はいずれもコールターカンター法により測定した値である。
【００１２】
また、前記▲３▼の合成シリカとしては、表面処理が施され、シラノール基量を示すＤＢＡ値が表面処理前の７０％以下、好ましくは５０％以下、更に好ましくは４０％以下であるものがブロッキングの改良効果が大きく、レトルト前後の透明性の変化が小さいため特に好ましい。本発明において、アンチブロッキング剤のシラノール基量を示すＤＢＡ値は下記の方法により測定される。すなわち、アンチブロッキング剤を１８０℃で２時間焼成し、デシケータ中で放冷した後に１ｇ秤量し、０．０１Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（ＤＢＮ）トルエン溶液を１００ミリリットル加える。次いで、これをスターラーで１時間攪拌した後に一晩放置する。上澄み液５ミリリットルをとり、５０ミリリットルの水／メタノール＝１／１溶液を加え、ｐＨメーターでｐＨを測定しながら0.０１Ｎ塩酸で滴定を行い、その滴定量を測定する。
【００１３】
合成シリカの表面処理としては、例えば脂肪酸金属塩やワックス等をシリカ表面にコーティングする方法、あるいはシラン系等のカップリング剤やシリコーンオイル、変性シリコーンオイル等を用いてシリカ表面を有機物で被覆する方法等種々の方法により行うことができる。
【００１４】
上記シランカップリング剤やシリコーンオイル等を用いたアンチブロッキング剤の表面処理方法としては、特に限定されるものではなく公知の種々の方法が使用できるが、例えば下記の方法で実施できる。
（イ）シランカップリング剤の場合
▲１▼シランカップリング剤の水、有機溶媒等の溶液を調製し、この溶液にアンチブロッキング剤を攪拌しながら含浸した後、ろ過、圧搾、遠心分離等により溶媒を除去し、乾燥する。
【００１５】
▲２▼アンチブロッキング剤をミキサーやブレンダーを用いて攪拌しながらシランカップリング剤やその水、有機溶媒等の溶液をスプレーし、乾燥する。
（ロ）シリコーンオイル等の場合
▲１▼シリコーンオイルの溶液（トルエン，キシレン，石油エーテル，イソプロピルアルコール，揮発性シリコーンオイル等に希釈）にアンチブロッキング剤を攪拌しながら含浸した後、溶媒を除去し、加熱焼付処理する。
【００１６】
▲２▼アンチブロッキング剤をミキサーやブレンダーを用いて攪拌しながらシリコーンオイルやその溶液をスプレーし、加熱焼付処理する。
アンチブロッキング剤に対するシランカップリング剤やシリコーンオイル等の使用量は、表面処理の程度とアンチブロッキング剤の比表面積によるため一概には決定できないが、アンチブロッキング剤１００質量部に対して０．５〜２０質量部程度で実際に表面処理を行い、最適量を決定するすることができる。
【００１７】
シリコーンオイル等を使用する場合の加熱焼付処理としては、ジメチルシリコーンオイルの場合で２００〜３５０℃／５〜３０分程度、メチルハイドロジエンシリコーンオイルの場合で１２０〜１５０℃／１〜２時間程度の条件で行われる。
【００１８】
上記アンチブロッキング剤の表面処理に用いることのできるシリコーンオイルや変性シリコーンオイルとしては、特に限定されないが、シリコーンオイルとしては例えば、ジメチルポリシロキサン，メチルフェニルポリシロキサン，メチルハイドロジエンポリシロキサン，フロロポリシロキサン等が挙げられ、変性シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサンの側鎖に有機官能基を有するもの、分子鎖の末端に有するもの、また側鎖と末端の両方に有するものがあるが、例えば、カルビノール変性ポリシロキサン，ポリエーテル変性ポリシロキサン，アミノ変性ポリシロキサン，エポキシ変性ポリシロキサン，カルボキシル変性ポリシロキサン，メタクリル変性ポリシロキサン，メルカプト変性ポリシロキサン，フェノール変性ポリシロキサン，アルキル基変性ポリシロキサン，メチルスチリル基変性ポリシロキサン，フッ素変性ポリシロキサン等が挙げられる。これらのうち、メチルハイドロジエンポリシロキサン，カルビノール変性ポリシロキサン，アミノ変性ポリシロキサン，エポキシ変性ポリシロキサン，カルボキシル変性ポリシロキサン，メタクリル変性ポリシロキサン又はメルカプト変性ポリシロキサンが好ましく用いられる。
【００１９】
アンチブロッキング剤の表面処理に用いることのできるシランカップリング剤としては、特に限定されないが例えば、ビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエトキシシラン，ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン，ビニルトリアセトキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メチルトリエトキシシラン，イソブチルトリメトキシシラン，デシルトリメトキシシラン，ジメチルジメトキシシラン，ジメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００２０】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）としては、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体１００質量部に前記アンチブロッキング剤を０．１〜２．０質量部、好ましくは０．２５〜１．０質量部添加添加して得られるものが好ましい。アンチブロッキング剤が０．１質量部未満ではアンチブロッキング性の改良効果が充分ではないことがある。また、２．０質量部を超えると透明性が阻害され低下したり、アンチブロッキング剤自身の吸水性によりレトルト後のフィルムの白化や、異味・異臭等が発生し好ましくない場合がある。本発明のポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）は、上記の要件を満たし、アンチブロッキング性と透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性のバランスにも優れるレトルト食品包装フイルムが得られる。
〔ポリプロピレン樹脂組成物（ＩＩ）〕
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（ＩＩ）は、（Ａ）下記（a1）〜（a3）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体、（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体及び（Ｃ）アンチブロッキング剤を含有する樹脂組成物である。
（a1）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（a2) 沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（ [η]H ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び
（a3) 沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（ [η]EP）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ [η]EP≦ [η]H ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
すなわち、本発明のポリプロピレン樹脂組生物（ＩＩ）は、基本的には、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる重合体組成物に、（Ｃ）成分としてのアンチブロッキング剤を含有させたものである。
【００２１】
以下、本発明のポリプロピレン樹脂組成物（ＩＩ）における各成分について説明する。
（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体
プロピレン−エチレンブロック共重合体は、前記ポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
【００２２】
（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体
エチレン／α−オレフィン共重合体としては、低結晶性のゴム状重合体であることが好ましく、そのようなものとしては主成分としてのエチレンと共重合モノマーのα−オレフィンとのランダム共重合体が好ましく挙げられる。α−オレフィンとしては、炭素数が３〜１０のものが使用でき、具体的にはエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体、より具体的には、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム等が挙げられる。中でも好ましくは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）とエチレン−ブテンゴムを用いることができる。
【００２３】
エチレン／α−オレフィン共重合体としては、下記（b1) 〜(b3)の性状を有するものが特に好ましい。
（b1) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（b2) 極限粘度（ [η]EPR ）が２．８ｄｌ／ｇ以下であり、且つ [η]EPR ≦ [η]H ＋０．５であり、及び
(b3) エチレン含有率が３０〜９０質量％である
メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分より小さければポリプロピレン中の分散が悪く、透明性、屈曲白化性が悪化したり、２０ｇ／１０分より大きければ耐衝撃性が不足することがある。また、極限粘度（ [η]EPR ）が２．８ｄｌ／ｇより大きければ透明性、屈曲白化性が悪化したり、（ [η]H ＋０．５）より大きければ透明性、屈曲白化性が不足することがある。更に、エチレン含有量が３０質量％より少なければ耐衝撃性が低下したり、９０質量％を超えれば耐衝撃性が低下したり、外観不良となることがある。
【００２４】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体の製造法としては、特に限定されない。連続法でもバッチ法でもよく、更に溶液法、スラリー法、気相法もしくはこれらの組み合わせであってもよい。触媒系も特に限定されないが、典型的にはチーグラー系触媒により製造されるものが挙げられるがこれに限定されるものでなく、メタロセン系触媒により製造できるものであってよい。共重合に際しては、エチレンとα−オレフィンが均一に共重合していることが好ましい。不均一に共重合すると、エチレン濃度の高い共重合体とエチレン濃度の低い共重合体が混在することになり、透明性が低下する。従って、バナジウム系触媒あるいはメタロセン系触媒等の均一系触媒を用いることが好ましい。メタロセン系触媒としては、一般的にはシクロペンタジエニル環を有する周期律表第４族の遷移金属化合物及びメチルアルミノキサンあるいは周期律表第４族の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒が挙げられる。
【００２５】
更に、重合条件としては、重合温度は通常、−５０〜２５０℃、好ましくは、０〜２００℃の範囲であり、重合時間は通常、１分間〜１０時間の範囲であり、圧力は通常、常圧〜３０ＭＰａ・Ｇの範囲で行えばよい。
（Ｃ）アンチブロッキング剤
アンチブロッキング剤としては、特に制限はないが前記アンチブロッキング剤を用いることが好ましい。
【００２６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物（ＩＩ）としては、前記（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体が９０〜９９質量％及び前記（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体が１〜１０質量％からなる重合体組成物１００質量部に前記（Ｃ）アンチブロッキング剤０．１〜２．０質量部を添加してなるものが好ましい。さらに好ましくはアンチブロッキング剤０．２５〜１．０質量部添加する場合である。前記（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体が９０質量％より少なければ、ヒートシール強度が低下したり、９９質量％より多ければ、耐衝撃性が低下することがある。また、アンチブロッキング剤が０．１質量部未満ではアンチブロッキング性の改良効果が充分ではないことがある。２．０質量部を超えると透明性が阻害され低下したり、アンチブロッキング剤自身の吸水性によりレトルト後のフィルムの白化や、異味・異臭等が発生し好ましくないことがある。
【００２７】
前記ポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）の製造方法としては特に制限はない。例えば、各成分を公知の種々の方法で混合する方法、あるいは押出機内で溶融混練、造粒して製造する方法等が挙げられる。また、各成分を実際に使用する濃度より高い濃度であらかじめ溶融混練、造粒しておき（所謂マスターバッチを作製しておき）、この組成物を必要量添加して用いることもできる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物（ＩＩ）は、上記の要件を満たし、アンチブロッキング性と透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性のバランスにも優れるレトルト食品包装フイルムが得られる。（Ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体の添加により低温耐衝撃性がさらに向上する。
【００２９】
前記ポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）には、必要に応じて各種添加剤、充填剤等が含有されていてもよい。
添加剤としてはフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、中和剤、スリップ剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
例えば、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、スミライザーＢＨＴ（住友化学（株））、ヨシノックスＢＨＴ（吉富製薬（製））、アンテージＢＨＴ（川口化学（株））、イルガノックス１０７６（チバスペシャルティケミカルズ社（株））、イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社（株））、アデカスタブＡＯ−６０（旭電化（株））、スミライザーＢＰ−１０１（住友化学（株））、トミノックスＴＴ（吉富製薬（株））、ＴＴＨＰ（東レ（株））、イルガノックス３１１４（チバスペシャルティケミカルズ社（株））、アデカスタブＡＯ−２０（旭電化（株））、アデカスタブＡＯ−４０（旭電化（株））、スミライザーＢＢＭ−Ｓ（住友化学（株））、ヨシノックスＢＢ（吉富製薬（株））、アンテージＷ−３００（川口化学（株））、イルガノックス２４５（チバスペシャルティケミカルズ社（株））、アデカスタブＡＯ−７０（旭電化（株））、トミノックス９１７（吉富製薬（株））、アデカスタブＡＯ−８０（旭電化（株））、スミライザーＧＡ−８０（住友化学（株））等が挙げられる。
【００３１】
リン系酸化防止剤の具体例としては、
トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト、アデカスタブ１１７８（旭電化（株））、スミライザーＴＮＰ（住友化学（株））、ＪＰ−１３５（城北化学（株））、アデカスタブ２１１２（旭電化（株））、ＪＰＰ−２０００（城北化学（株））、Ｗｅｓｔｏｎ６１８（ＧＥ（株））、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（旭電化（株））、アデカスタブＰＥＰ−３６（旭電化（株））、アデカスタブＨＰ−１０（旭電化（株））、ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ（サンド（株））、フォスファイト１６８（チバスペシャルティケミカルズ社（株））等が挙げられる。
イオウ系酸化防止剤の具体例としては、
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、スミライザーＴＰＬ（住友化学（株））、ヨシノックスＤＬＴＰ（吉富製薬（株））、アンチオックスＬ（日本油脂（株））、スミライザーＴＰＭ（住友化学（株））、ヨシノックスＤＭＴＰ（吉富製薬（株））、アンチオックスＭ（日本油脂（株））、スミライザーＴＰＳ（住友化学（株））、ヨシノックスＤＳＴＰ（吉富製薬（株））、アンチオックスＳ（日本油脂（株））、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（旭電化（株））、ＳＥＥＮＯＸ  ４１２Ｓ（シプロ化成（株））、スミライザーＴＤＰ（住友化学（株））等が挙げられる。なかで好ましいフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。
【００３２】
これらのなかで好ましいフェノール系酸化防止剤としては、
チバスペシャルティケミカルズ社（株）イルガノックス１０１０：物質名：ペンタエリスリチル−テトラキス[ ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]
チバスペシャルティケミカルズ社（株）イルガノックス１０７６：物質名：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
チバスペシャルティケミカルズ社（株）イルガノックス１３３０：物質名：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン
チバスペシャルティケミカルズ社（株）イルガノックス３１１４：物質名：トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト等が挙げられる。
【００３３】
また、好ましいリン系酸化防止剤としては、
チバスペシャルティケミカルズ社（株）イルガフォス１６８：物質名：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
チバスペシャルティケミカルズ社（株）Ｐ−ＥＰＱ：物質名：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４' −ビフェニレン−ジ−フォスファイト
等が挙げられる。
【００３４】
中和剤としては、
ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ハイドロタルサイト類（例えば、協和化学工業（株）のＤＨＴ−４Ａ：組成式：Ｍｇ4.5 Ａｌ2 （ＯＨ）13ＣＯ3 ・３．５Ｈ2 Ｏ）、リチウムアルミニウム複合水酸化物（例えば、水澤化学工業（株）のミズカラック：組成式：［Ｌｉ2 Ａｌ4 （ＯＨ）12］ＣＯ3 ・ｍＨ2 Ｏ，ただしｍ≒３）等が特に好ましい。
【００３５】
スリップ剤としては、脂肪酸アミド等が好ましく、
エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルエルカアミド、オレイルパルミトアミドが特に好ましい。
【００３６】
紫外線吸収剤、帯電防止剤としては、特に制限はなく公知のものが使用できる。
本発明において各種の添加剤は、通常、前記ポリプロピレン樹脂組成物（Ｉ）または（ＩＩ）の１００質量部に対しそれぞれ０．００１〜１質量部添加すればよい。好ましくは、それぞれ０．０１〜０．２質量部添加すればよい。スリップ剤としては、０．０５〜０．５質量部添加することが好ましい。
〔レトルト食品用フイルム〕
本発明のレトルト食品包装フイルムは、上記のいずれかのポリプロピレン樹脂組成物を押出成形して得られる。押出成形法としては、溶融押出成形法が挙げられる。具体的には、キャスト成形法やインフレーション成形法が挙げられる。押出成形法としては、大型フイルム成形機で高速成形が可能なＴダイキャスト成形法が特に好ましい。本発明のレトルト食品包装フイルムは、アンチブロッキング性と透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性等にも優れる。
【００３７】
【実施例】
本発明について、更に、実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００３８】
なお、実施例等で用いた試験方法は、以下のとおりである。
〔樹脂の特性〕
（１）メルトフローインデックス（ＭＦＲ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃，荷重２１６０ｇ（２１．２Ｎ）の条件で測定した値である。
（２）沸騰パラキシレン溶出試験
パラキシレン不溶部の割合は、パラキシレン７００ミリリットルに試料５ｇ及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ取し、不溶部として求めた値である。
【００３９】
パラキシレン可溶部の割合は、サンプル総量から上記不溶部の値を除いた値とした。
（３）極限粘度〔η〕の測定
パラキシレン不溶部の極限粘度〔η〕の測定は、上記不溶部量の測定に採取したパウダーをよく乾燥したのち、１３５℃デカリン中において、極限粘度〔η〕を測定する。
【００４０】
同可溶部の極限粘度〔η〕は、以下に示す方法で測定した値である。
すなわち、パラキシレン７００ミリリットルに試料５ｇ及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ別する。得られたろ液を大過剰のメタノールに投入して析出させ、ろ紙によりろ別して、これをパラキシレン可溶部とする。次によく乾燥したのち、１３５℃デカリン中において、極限粘度〔η〕を測定する。
（４）共重合体中のエチレン含有量の測定
プロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン含有量を13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定により行った。
【００４１】
日本電子社製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を使用して、以下の測定条件にて行った。
（ＮＭＲ測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶媒３ｍｌ
ＮＭＲ溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６を９０／１０（体積比）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算回数：４０００回
（測定）
得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体の各シグナルを用いて表１の計算範囲に従い、共重合体のエチレン含有量を求めた。なお、表中、Ｐはプロピレン単位、Ｅはエチレン単位を示す。従って、ＰＰＰは、プロピレン単位が３個連続していることを、また、ＥＥＥは、エチレン単位が３個連続していることを示している。
【００４２】
【表１】
0005027961.tif 000002
【００４３】
プロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン単位の含有量（γ（質量％））は各シグナル強度から次式に従い算出した。
γ＝２００Ｘ／（３００―Ｘ）
Ｘ＝（Ｅｔ／Ｓ）×１００
Ｅｔ＝ＩEEE ＋2/3 （ＩPEE ＋ＩEPE ）＋1/3 （ＩPPE ＋ＩPEP ）
Ｓ＝ＩEPE ＋ＩPPE ＋ＩEEE ＋ＩPPP ＋ＩPEE ＋ＩPEP
ＩEPE ＝Ｉ(4)                     ＩPPP ＝Ｉ(8)
ＩPPE ＝Ｉ(5)                     ＩPEE ＝Ｉ(9)
ＩEEE ＝Ｉ(7) ／２＋Ｉ(6) ／４    ＩPEP ＝Ｉ(10)
但し、例えばＩ(1) は表１におけるシグナルの番号（１）のシグナル強度である。
〔キャスト成形によるフイルムの作成〕
スクリュウ径が４０ｍｍである単軸押出機にダイス幅５００ｍｍのコートハンガー型Ｔダイスを取り付けたキャスト成形機を用いて、ダイス出口温度２５０℃、スクリュウ回転数８０ｒｐｍ、チルロール温度３０℃、引取速度７．５ｍ／分で厚さ６０μｍのフイルムを成形した。なお、フイルムにはコロナ処理を施した（処理密度８０Ｗ／ｍ2 ／分）。得られたフイルムの特性（フイルムインパクト強度、ヘイズ、耐屈曲白化性等）は以下に述べる方法にて行った。
〔ラミネート及び製袋〕
次いで、このフイルムを外面からＰＥＴ（東洋紡績（株）製、厚み１２μｍ）／アルミ箔（東洋アルミニウム（株）製、厚み７μｍ）／当該フイルム（厚み６０μｍ）からなる構成で接着剤を介してドライラミネートした。用いた接着剤は武田薬品製Ａ−５３６／Ａ−５０（主剤／硬化剤）を使用し、ラミネート後接着剤の効果のために４０℃／５日間エージングを実施した。
【００４４】
ラミネートフイルムは下記条件で製袋を行い、１５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズの平袋を作成した。
製袋：シール温度はサイドシールが２００℃／２１０℃（２回シール）で、ボトムシールが１９０℃である。シール圧力は０．３ＭＰａ・Ｇで、シール時間は０．７秒である。製袋速度は３６袋／分である。
〔フィルムの特性〕
フィルムの特性は、耐衝撃性を除き、試料を温度２３±２℃、湿度５０±１０％にて１６時間以上状態調節したのち、同じ温度，同じ湿度条件下にて測定を行った。
（１）耐衝撃性（フィルムインパクト）
試料を所定の温度（２３℃及び０℃）±２℃、湿度５０±１０％にて１６時間以上状態調節したのち、同じ温度，同じ湿度条件下にて、東洋精機製作所製フィルムインパクトテスターにおいて、１／２インチ衝撃ヘッドを用いた衝撃破壊強度により評価した。
（２）透明性（ヘイズ値）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、測定した。
【００４５】
また、レトルト処理後のヘイズ値は、フィルム（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を１２０℃、２．０気圧（０．２ＭＰａ・Ｇ）にて３０分間レトルト処理を行った後、フィルム表面に付着した水分を乾燥させ、ヘイズ測定に供した。
（３）耐屈曲白化性
フィルムを折り曲げ、目視により確認した。
【００４６】
○  ：折り曲げても折り目が白くならない。
×  ：折り曲げた際に折り目が明らかに白くなる。
（４）アンチブロッキング強度の評価
ＭＤ方向２５ｃｍ×ＴＤ方向５ｃｍのフィルムの測定面同士を重ね合わせ、６０℃の恒温槽に３６ｇ／ｃｍ2 の荷重下で３時間保持する。その後２３℃、湿度５０％の室内にて３０分間以上状態調節した後、引張速度２０ｍｍ／分で剥離させたときの剥離強度を測定し、アンチブロッキング強度とした。アンチブロッキング強度が小さいほどアンチブロッキング性が優れる。
（５）ヒートシール強度
上記のように製袋して得た袋に水１２０ｃｃを充填し、袋の上端をインパルスシーラーにてヒートシールし、１２０℃、２．０気圧（０．２ＭＰａ・Ｇ）にて３０分間レトルト処理を行った。
【００４７】
得られた包装品の実用強度として、レトルト処理前と後のヒートシール強度を測定した。なお、ヒートシール強度については、製袋した袋のサイドシール部を引張試験機にてクロスヘッド速度３００ｍｍ／分、ロードセル１０ｋｇの条件にて剥離する強度を測定する。
（６）耐熱性
水を充填しない製袋品の袋の上端をインパルスシーラーにてヒートシールした後、２．０気圧（０．２ＭＰａ・Ｇ）、１２０℃にて３０分間レトルト処理を行った。その後袋の内面同士の密着の度合いを目視にて評価した。
○：袋の内部に密着している部分は見当たらず、手で容易に袋を開口することができる。
△：袋の内部は部分的に密着が認められるが、手で袋を開口することができる。
×：袋の内部には部分的、または全面的に融着が認められ、手で袋を開口することはできない。
（７）落下破袋強度
上記のように製袋して得た袋に水１２０ｃｃを充填し、袋の上端をインパルスシーラーにてヒートシールし、１２０℃、２．０気圧（０．２ＭＰａ・Ｇ）にて３０分間レトルト処理を行った。
【００４８】
得られた包装品の実用強度として、レトルト処理後の落下破袋強度を測定した。落下破袋強度は、レトルト処理後のサンプルを０℃にて２４時間状態調節した後、同じサンプルの入った袋を重ねて二段重ねとし、試験する袋を下にして１．０ｍの高さから金属製の床面に水平に落下させて、袋が破れるまでの平均回数（１５回試験した平均）を求めた。
〔製造例１〕
〔ポリプロピレン樹脂組成物の製造〕
（プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造）
（１）マグネシウム化合物の調製
内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽を窒素ガスで充分に置換し、エタノール９７．２ｋｇ，ヨウ素６４０ｇ及び金属マグネシウム６．４ｋｇを投入したのち、攪拌しながら、還流条件下で系内から水素ガスの発生がなくなるまで反応させ、体状反応生成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を減圧乾燥させることにより目的のマグネシウム化合物（固体生成物）を得た。
（２）固体触媒成分の調製
窒素ガスで充分に置換した内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽に、上記（１）で得られたマグネシウム化合物（粉砕していないもの）３０ｋｇ，精製ヘプタン１５０リットル，四塩化ケイ素４．５リットル及びフタル酸ジエチル４．３リットルを仕込んだ。系内を９０℃に保ち、攪拌しながら四塩化チタン１４４リットルを加えて１１０℃で２時間反応させたのち、固体成分を分離して８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタン２２８リットルを加え、１１０℃で２時間反応させたのち、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分を得た。
（３）重合前処理
内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽に精製ヘプタン２３０リットルを投入し、さらに、前記（２）で得られた固体触媒成分２５ｋｇを加え、次いで、この固体触媒成分中のＴｉ原子１モルに対し、トリエチルアルミニウムを０．６モル及びシクロヘキシルメチルジメトキシシランを０．４モルの割合で加えたのち、プロピレンをプロピレン分圧で０．０３ＭＰａ・Ｇになるまで導入し、２５℃で４時間反応させた。反応終了後、固体触媒成分を精製ヘプタンで数回洗浄し、二酸化炭素を供給し２４時間攪拌した。
（４）プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造
前段として、内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置（Ｒ−１）に、上記（３）の処理済の固体触媒成分をＴｉ原子換算で３ミリモル／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを４１３ミリモル／ｈｒ（７．５ミリモル／ｋｇ−ＰＰ）で、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを１０５ミリモル／ｈｒ（１．９ミリモル／ｋｇ−ＰＰ）でそれぞれ供給し、重合温度７５℃、全圧３ＭＰａ・Ｇでプロピレンを重合させた。この際、プロピレン及び水素の供給量を、表２に示すガス組成になるように調整した。次いで、Ｒ−１から連続的にパウダーを抜き出し、内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置（Ｒ−２）へ移送した。Ｒ−２では重合温度５０℃、全圧１．１ＭＰａ・Ｇでプロピレンとエチレンを共重合させた。この際、プロピレン，エチレン及び水素の供給量を、表２に示すガス組成になるように調整した。このようにして得られたポリマーの特性を表２に示す。
〔実施例１〕
アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）の製造
前記製造例１のプロピレン−エチレンブロック共重合体９０質量部、アンチブロッキング剤としてサイロフォービック４００４を１０質量部、フェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０１０を０．１質量部，リン系酸化防止剤としてイルガフォス１６８を０．１質量部、触媒残さ中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．０５質量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ）を０．０５質量部配合し、ＴＥＭ（二軸押出機：樹脂温度２００℃、スクリュウ回転数３００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈｒ）にて混練、造粒した。
〔実施例２〕
前記製造例１のプロピレン−エチレンブロック共重合体１００質量部（９５ｋｇ）につき、イルガノックス１０１０を０．０７質量部、イルガフォス１６８を０．０２５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＡ−４Ａ）０．０５質量部を実施例１と同様の条件で二軸押出機にて混練、造粒した。得られた組成物のペレット９．８ｋｇと前記実施例１にて製造したアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）０．２ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られたフィルムの特性を表４に示す。
〔実施例３〕
実施例２における組成物のペレットを９．５ｋｇ、アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）を０．５ｋｇに変えたこと以外は実施例２と同様に行った。
〔実施例４〕
実施例２における組成物のペレットを９．０ｋｇ、アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）を１．０ｋｇに変えたこと以外は実施例２と同様に行った。
〔製造例２〕
ガス組成を表２における製造例２に示すように変更したこと以外は製造例１と同様に行いプロピレン−エチレンブロック共重合体を製造した。得られたポリマーの特性を表２に示す。
〔実施例５〕
実施例１におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体を前記製造例２で得たプロピレン−エチレンブロック共重合体に変えたこと以外は実施例１と同様に行いペレットを製造した。得られたペレットを９．０ｋｇとアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）を１．０ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られたフィルムの特性を表４に示す。
〔参考例１〕
アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（２）の製造
実施例１におけるサイロフォービック４００４をサイリシア４５０に変えたこと以外は実施例１と同様に行い、アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（２）を製造した。
〔参考例２〕
実施例４におけるアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）を前記参考例１で得たアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（２）に変えたこと以外は実施例４と同様に行った。
〔参考例３〕
アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（３）の製造
実施例１におけるサイロフォービック４００４をシルトンＪＣ５０に変えたこと以外は実施例１と同様に行い、アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（３）を製造した。
〔参考例４〕
実施例４におけるアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）を前記参考例３で得たアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（３）に変えたこと以外は実施例４と同様に行った。
〔実施例１０〕
実施例５で得たペレット９．０ｋｇ、前記実施例１で得たアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）０．５ｋｇ、エチレン−プロピレン共重合体としてＪＳＲ社製ＥＰ−９１３Ｙ（当該樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は３．６ｇ／１０分で、極限粘度〔η〕は１．４ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量は７６質量％である）０．５ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られた結果を表４に示す。
〔実施例１１〕
実施例５で作製したプロピレン−エチレンブロック共重合体ペレット８．５ｋｇ、前記実施例１で得たアンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）０．５ｋｇ、エチレン−プロピレン共重合体として前記ＪＳＲ社製ＥＰ−９１３Ｙ１．０ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形し、さらに前述の〔ラミネート及び製袋〕により製袋した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られた結果を表４に示す。なお、レトルト後の製袋品の落下破袋強度は９回であった。
〔比較例１〕
実施例２で得たペレット１０ｋｇを用いてキャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。得られた結果を表４に示す。アンチブロッキング性が実施例２より劣る。
〔比較例２〕
実施例５で得たペレット１０ｋｇを用いてキャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形し、さらに前述の〔ラミネート及び製袋〕により製袋した。得られた結果を表４に示す。アンチブロッキング性が実施例５より劣る。さらに、レトルト後の製袋品の落下破袋強度は３回であった。
〔製造例３〕
ガス組成を表２における製造例３に示すように変更したこと以外は製造例１と同様に行いプロピレン−エチレンブロック共重合体を製造した。得られたポリマーの特性を表２に示す。
〔比較例３〕
実施例１におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体を前記製造例３で得たプロピレン−エチレンブロック共重合体に変えたこと以外は実施例１と同様に行いペレットを製造した。得られたペレットを１０ｋｇを用いてキャスト成形機にてキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られたフィルムの特性を表４に示す。低温耐衝撃性が劣る。
〔比較例４〕
実施例５で得たペレット９．５ｋｇ、エチレン−プロピレン共重合体として前記ＪＳＲ社製ＥＰ−９１３Ｙ０．５ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形し、さらに前述の〔ラミネート及び製袋〕により製袋した。得られたフィルムの特性を表４に示す。アンチブロッキング性が劣る。なお、レトルト後の製袋品の落下破袋強度は９回であった。
〔比較例５〕
実施例５で得たペレット９．０ｋｇ、エチレン−プロピレン共重合体として前記ＪＳＲ社製ＥＰ−９１３Ｙ１．０ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。得られたフィルムの特性を表４に示す。アンチブロッキング性が劣る。
〔比較例６〕
出光ブロックＰＰ（出光石油化学（株）製ポリプロピレン、グレード名：Ｆ−４５４ＮＰ）１０ｋｇを用いて、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られたフィルムの特性を表４に示す。透明性、耐屈曲白化性が劣る。
〔比較例７〕
前記製造例３で得たプロピレン−エチレンブロック共重合体９．５ｋｇ、アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）０．５ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られた結果を表４に示す。低温耐衝撃性が劣る。
〔比較例８〕
前記製造例３で得たプロピレン−エチレンブロック共重合体８．５ｋｇ，アンチブロッキング剤入りマスターバッチ（１）０．５ｋｇ、エチレン−プロピレン共重合体として前記ＪＳＲ社製ＥＰ−９１３Ｙ１．０ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。樹脂特性の評価結果および配合割合を表３に、得られた結果を表４に示す。ヒートシール強度が劣り、低温耐衝撃性も劣る。
〔比較例９〕
出光ブロックＰＰ（出光石油化学（株）製ポリプロピレン、グレード名：Ｆ−４５４ＮＰ）ペレット９．５ｋｇ、エチレン−プロピレン共重合体として前記ＪＳＲ社製ＥＰ−９１３Ｙ０．５ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。この後、キャスト成形機にて前述の方法でキャストフィルムを成形した。得られたフィルムの特性を表５に示す。なお、表中の計算値とは、（［η］Ｈ＋０．５）の値を示す。透明性、耐屈曲白化性が劣る。
【００４９】
【表２】
0005027961.tif 000003
【００５０】
【表３】
0005027961.tif 000004
【００５１】
【表４】
0005027961.tif 000005
【００５２】
【表５】
0005027961.tif 000006
【００５３】
【発明の効果】
本発明によればアンチブロッキング性と透明性と耐屈曲白化性のバランスに優れ、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性等のバランスにも優れるレトルト食品包装フィルムが得られる。