(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が収納される容器本体と、該容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された蓋体と、を備える加熱調理用容器であって、
前記蓋体において、前記容器本体の開口部に嵌合される取付嵌合部よりも当該蓋体の径方向の内側に位置する部分には、当該蓋体の外面から前記容器本体の内部側に窪んで環形状を呈する環状溝部が形成され、
前記蓋体の外面には、前記環状溝部の開口部を覆い、前記環状溝部との間に環状の中空空間を形成するように被覆部材が装着され、
当該被覆部材は、少なくとも一部の端部が弾性変形可能とされ、
前記環状溝部には、前記容器本体の内部と前記中空空間とを連通させる通気孔が形成されていることを特徴とする加熱調理用容器。
【請求項２】
前記被覆部材が弾性変形可能に形成され、
該被覆部材に、摘み部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理用容器。
【請求項３】
前記通気孔が複数形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食材を収納して電子レンジ等で加熱する加熱調理用容器としては、例えば特許文献１のように、容器本体の開口部を被冠フィルム（蓋体）により閉塞して密閉された空洞部を形成したものがある。この被冠フィルムには、前記空洞部を外部に連通させる小径の通気孔が形成されており、さらに、通気孔を閉塞するチップフィルムが貼着されている。
このチップフィルムは、電子レンジ等での加熱調理の際に容器内圧力が所定圧に達した時に、その一部が被冠フィルムから剥がれ、容器内圧力が所定圧以下に減圧された時に、その剥離箇所が再接着されて通気孔を再び閉塞する、という役割を果たしている。このように構成することで、加熱調理時における容器内の圧力や蒸気の変動抑制を図っている。
【特許文献１】登録実用新案第３０６９５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の加熱調理用容器においては、チップフィルムの一部が被冠フィルムから剥がれた時点で、前記空洞部が直接外部に連通してしまうため、容器内の圧力が一時的に所定圧よりも小さくなったり蒸気が過剰に抜けてしまう虞があり、特に容器内を高い圧力に保持することが難しい、という問題がある。
なお、蒸し料理や煮物料理を調理する場合には、容器内の圧力を高い状態に保持する程、短時間で美味しく調理することが可能である。
【０００４】
本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであって、加熱調理時に容器内の圧力や蒸気が所定値以下になることを防止でき、また、容器内を高い圧力に保持できる加熱調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明の加熱調理用容器は、食材が収納される容器本体と、該容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された蓋体と、を備える加熱調理用容器であって、前記蓋体において、前記容器本体の開口部に嵌合される取付嵌合部よりも当該蓋体の径方向の内側に位置する部分には、当該蓋体の外面から前記容器本体の内部側に窪んで環形状を呈する環状溝部が形成され、前記蓋体の外面には、前記環状溝部の開口部を覆い、前記環状溝部との間に環状の中空空間を形成するように被覆部材が装着され、当該被覆部材は、少なくとも一部の端部が弾性変形可能とされ、前記環状溝部には、前記容器本体の内部と前記中空空間とを連通させる通気孔が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
この構成の加熱調理用容器において、蓋体を容器本体に取り付けた状態では、蓋体の取付嵌合部が容器本体の開口部に嵌合されているため、また、被覆部材がその弾性力によって環状溝部の径方向内側及び外側に位置する蓋体の外面に押し付けられているため、相互に連通する容器本体の内部及び中空空間が外部に対して密閉される。
そして、この加熱調理用容器を使用して食材を加熱調理する場合には、容器本体の内部及び中空空間の圧力や蒸気が高まるが、所定圧以上となった際には、被覆部材の他端部が中空空間の圧力によって蓋体の外面から離れ、これによって中空空間が外部に開口する。
【０００７】
この際、容器本体の内部は通気孔及び中空空間を介して加熱調理用容器の外部に連通する、すなわち、加熱調理用容器の外部には直接連通しない。このため、中空空間においては急激に減圧されると共に蒸気も急激に抜けるが、容器本体の内部においては減圧が緩やかになり、容器本体の内部からの蒸気の抜けも緩やかになる。すなわち、容器本体の内部の圧力が所定値よりも小さくなることを防止できると共に、容器本体の内部の蒸気が過剰に抜けてしまうことも防止できる。
さらに、この構成の加熱調理用容器においては、例えば通気孔の開口面積を小さくする程、容器本体内部から中空空間に流れる蒸気の流量を減らすことができるため、容易に容器本体の内部を高い圧力や湿度、温度に保持することが可能となる。
【０００８】
なお、前記加熱調理用容器においては、前記被覆部材が弾性変形可能に形成され、該被覆部材に、摘み部が形成されていてもよい。
この構成では、加熱調理後に摘み部を把持してこれを蓋体の外面から離間する方向に引張った際に、被覆部材が伸びるように弾性変形するため、蓋体の外面との間に隙間を形成して中空空間を外部に連通させることができる。これにより、例えば加熱調理後に、この容器を開けずに室温下に放置する等して冷却させた場合には、容器内部が減圧されて容器を開けにくくなるが、これを防止することができる。さらに、蓋体を容器本体から取り外す前に容器本体内部の圧力を外部の圧力まで減圧できると共に、蒸気も外部に逃がすことができるため、蓋体を安全に取り外すことが可能となる。
【０００９】
また、前記加熱調理用容器においては、前記通気孔が複数形成されていてもよい。
この場合には、通気孔を例えば環状溝部の周方向にわたって等間隔に配置できるため、中空空間における圧力や蒸気に偏りが生じることを容易に抑制できる。したがって、容器本体内部の圧力及び蒸気をより高い精度で調整して、一定に保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中空空間が外部に開口した直後でも、容器本体内部の圧力が所定圧以下となることを防止できると共に、容器本体内部の蒸気が過剰に抜けてしまうことも防止できるため、食材を効率よく美味しく調理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について添付した図面を参照して説明する。図１，２に、本発明の第１実施形態である加熱調理用容器Ａを示す。
この加熱調理用容器Ａは、内部に食材が収納されて上方に開口する容器本体１０と、この容器本体１０の開口部に着脱可能に嵌合された蓋体３０と、蓋体３０に装着される被覆部材５０と、を備えている。
【００１２】
容器本体１０は、軸線Ｌに沿って延びる概略有底円筒状に形成されており、略円形状の底板部１１と、底板部１１の外周端から立設されて上方に向かうにしたがい漸次径が大きくなるテーパ胴部１２と、を有している。
テーパ胴部１２には、その上端から径方向外方に向けて延出する位置決め用第１フランジ部１３、位置決め用第１フランジ部１３の外周縁から容器本体１０の軸線Ｌに沿って延びて蓋体３０が嵌合される筒状の蓋嵌合部１４、及び、蓋嵌合部１４の上端から容器本体１０の径方向外方に向けて延びる位置決め用第２フランジ部１５が順次連設されている。これら位置決め用第１フランジ部１３、蓋嵌合部１４及び位置決め用第２フランジ部１５によって、容器本体１０の開口部が構成されている。
【００１３】
蓋嵌合部１４は、蓋体３０を容器本体１０に取り付けた状態において、容器本体１０に対する蓋体３０の径方向位置を位置決めする役割を果たしている。また、位置決め用第１フランジ部１３及び位置決め用第２フランジ部１５は、その上面にそれぞれ蓋体３０を当接させることで、容器本体１０に対する蓋体３０の軸方向位置を位置決めする役割を果たしている。
【００１４】
蓋体３０は、軸線Ｍを中心として円形状に形成された天板部３１と、天板部３１の外周端から垂設されて下方に向かうにしたがい漸次拡径されたテーパ形状の筒状側壁部３２と、を有している。
また、蓋体３０の開口部をなす筒状側壁部３２の下端部には、蓋体３０の径方向外方に向けて延びる第１フランジ部３３と、第１フランジ部３３の外周端から立設されて蓋嵌合部１４の内側に嵌合される取付嵌合部３４と、取付嵌合部３４の上端からさらに径方向外方に向けて延びる第２フランジ部３５と、が形成されている。
すなわち、この構成では、第１フランジ部３３の外径寸法を蓋嵌合部１４の内径寸法に対して同等あるいはわずかに大きくしておくことで、取付嵌合部３４を容器本体１０の蓋嵌合部１４に嵌合させることができる。なお、この嵌合状態においては、容器本体１０の軸線Ｌと蓋体３０の軸線Ｍとが一致することになり、また、容器本体１０の開口部と蓋体３０の開口部との間に隙間が生じない。
【００１５】
また、第１フランジ部３３及び第２フランジ部３５は、取付嵌合部３４を蓋嵌合部１４に嵌合させた状態において位置決め用第１フランジ部１３及び位置決め用第２フランジ部１５に各々当接されるものである。すなわち、第１フランジ部３３及び第２フランジ部３５は、位置決め用第１フランジ部１３及び位置決め用第２フランジ部１５と共に、蓋体３０が必要以上に容器本体１０の内部に入り込むことを防止して、前述したように、容器本体１０に対する蓋体３０の軸方向位置を位置決めする役割を果たしている。
【００１６】
さらに、天板部３１には、蓋体３０の軸線Ｍに沿って天板部３１の上面から窪む環状溝部３６が形成されている。環状溝部３６は、蓋体３０の軸線Ｍを中心とした円環形状を呈しており、断面視で略矩形状に形成されている。
そして、環状溝部３６の底壁部には、軸方向に貫通する通気孔３７が形成されている。なお、図示はしていないが、通気孔３７は複数形成されており、環状溝部３６の周方向にわたって等間隔に配されることが好ましい。
筒状側壁部３２には、被覆部材５０を嵌合固定するための嵌合部３８が形成されており、図示例においては、この嵌合部３８が径方向内方に向けて窪んでいる。
【００１７】
被覆部材５０は、弾性変形可能に形成されており、環状溝部３６の開口部を上側から覆うように蓋体３０の外面に配置されることで、環状溝部３６との間に環状の中空空間Ｖを形成するように構成されている。
詳しく説明すると、被覆部材５０は、蓋体３０の筒状側壁部３２に形成された嵌合部３８に嵌合される環状の被嵌合部（一端部）５１と、天板部３１の上面に当接するように被嵌合部５１の上端に連設されて、環状溝部３６の外周側から内周側まで延出する可動弁（他端部）５２と、を有している。
【００１８】
被嵌合部５１は、前述した蓋体３０の嵌合部３８と同様に、径方向内方に向けて窪んでいる。一方、可動弁５２は、被嵌合部５１に対して弾性変形可能とされており、被嵌合部５１の上端から径方向内方に向けて延出して円環形状を呈している。また、可動弁５２は、天板部３１の外周縁と環状溝部３６との間において天板部３１の上面に当接し、さらに、可動弁５２の内周端は、環状溝部３６よりも径方向内側に位置する天板部３１の上面に当接している。すなわち、可動弁５２は、天板部３１の外周縁から環状溝部３６の径方向内側にわたって天板部３１の上面に当接しており、可動弁５２と環状溝部３６との隙間が前述した環状の中空空間Ｖをなしている。この中空空間Ｖは、環状溝部３６よりも径方向内側に位置する可動弁５２の内周端側が、天板部３１の上面に当接している限り、容器の外部に対して密閉される。
さらに、被覆部材５０には、下方に向けて延出する摘み部５４が形成されている。摘み部５４は、被覆部材５０の周方向の一部にのみ形成されており、例えば被嵌合部５１の下端から延出している。
【００１９】
以上のように構成された加熱調理用容器Ａを用いて食材を電子レンジ等により加熱調理する場合には、食材を容器本体１０の内部に収納し、その後、蓋体３０を容器本体１０の上部に取り付ける。なお、被覆部材５０は、少なくとも加熱調理する前までに蓋体３０の外面に取り付けられていればよい。
このように蓋体３０及び被覆部材５０を容器本体１０に取り付けた状態においては、容器本体１０及び蓋体３０の内部と中空空間Ｖとが通気孔３７を介して相互に連通している。さらに、この状態においては、蓋体３０が容器本体１０の蓋嵌合部１４に嵌合されているため、また、可動弁５２が天板部３１の上面に当接しているため、容器本体１０及び蓋体３０の内部と中空空間Ｖとが外部に対して密閉される。
【００２０】
そして、加熱調理によって容器本体１０の内部が加熱されると、容器本体１０及び蓋体３０の内部並びに中空空間Ｖの圧力や蒸気が高まる。ここで、中空空間Ｖの圧力が所定圧以上となった際には、可動弁５２の内周端側が天板部３１の上面から離れるように可動弁５２が被嵌合部５１との連結部分を中心に回転し、これによって中空空間Ｖが外部に開口する。
この開口状態において、容器本体１０及び蓋体３０の内部は、通気孔３７及び中空空間Ｖを介して加熱調理用容器Ａの外部に連通する、すなわち、加熱調理用容器Ａの外部には直接連通しない。このため、中空空間Ｖにおいては急激に減圧されて所定圧以下になると共に蒸気も急激に逃げるが、容器本体１０及び蓋体３０の内部においては減圧が緩やかとなり、容器本体１０及び蓋体３０の内部からの蒸気の抜けも緩やかとなる。
【００２１】
なお、容器本体１０及び蓋体３０の内部における減圧の速さや、容器本体１０及び蓋体３０の内部から中空空間Ｖに流れる蒸気の流量は、通気孔３７の開口面積を調整することで変化させることができる。具体的には、例えば通気孔３７の開口面積を小さくする程中空空間Ｖに流出する蒸気の流量を小さくできるため、容器本体１０及び蓋体３０の内部における減圧の速さを遅くすることができる。
以上のようにして、中空空間Ｖの圧力が所定圧以下になると、可動弁５２の内周端側が弾性力によって天板部３１の上面に当接するように回転し、これによって中空空間Ｖが外部に対して密閉されることになる。
加熱調理は、上述した中空空間Ｖの開口及び密閉を繰り返しながら行われる。
【００２２】
そして、加熱調理の終了後には、被覆部材５０の摘み部５４を把持して径方向外方に向けて引っ張る。この際には、被覆部材５０が伸びるように弾性変形するため、蓋体３０の外面と被覆部材５０との間に隙間が形成され、中空空間Ｖが外部に連通される。なお、本実施形態では、摘み部５４が被嵌合部５１の下端から延出しているため、前述した隙間が、環状溝部３６よりも径方向外側に位置する可動弁５２及び被嵌合部５１と蓋体３０の外面との間に形成される。
そして、この状態においては、容器本体１０及び蓋体３０の内部の蒸気が中空空間Ｖを介して外部に流出するため、容器本体１０及び蓋体３０の内部の圧力を外部の圧力まで減圧することができ、高温の蒸気も外部に逃がすことができる。
最後に、蓋体３０を容器本体１０から取り外すことで、食材の加熱調理が完了する。
【００２３】
以上説明したように、第１実施形態による加熱調理用容器Ａによれば、加熱調理時に中空空間Ｖの圧力が所定圧以上となって中空空間Ｖが外部に開口しても、容器本体１０及び蓋体３０の内部圧力が所定圧よりも小さくなることを防止できると共に、容器本体１０及び蓋体３０の内部の蒸気が過剰に抜けてしまうことも防止できる。さらに、通気孔３７の開口面積を小さくしたり、通気孔３７の個数を少なくする程、容器本体１０及び蓋体３０の内部から中空空間Ｖに流れる蒸気の流量を減らすことができるため、容易に容器本体１０及び蓋体３０の内部を高い圧力や湿度、温度に保持することが可能となる。以上のことから、食材を効率よく美味しく調理することが可能となり、特に、蒸し物料理や煮物料理の調理に有効である。
【００２４】
また、複数の通気孔３７を環状溝部３６の周方向にわたって等間隔に配置することで、中空空間Ｖにおける圧力や蒸気に偏りが生じることを容易に抑制できるため、容器本体１０及び蓋体３０の内部の圧力及び蒸気をより高い精度で調整して、一定に保持することが可能となる。
さらに、被覆部材５０に摘み部５４を設けておくことで、容器本体１０及び蓋体３０の内部圧力を外部の圧力まで減圧することができ、高温の蒸気も外部に逃がすことができるため、蓋体３０を安全に取り外すことができる。また、摘み部５４を設けておくことで、例えば加熱調理後に、この容器を開けずに室温下に放置する等して冷却させた場合には、容器内部が減圧されて容器を開けにくくなるが、これを防止することもできる。
また、前記実施形態において、環状溝部３６よりも内周側に位置する可動弁部分を蓋体３０の外面に接着し、被嵌合部５１側を弾性変形可能な弁体として使用することもできる。この場合、被覆部材５０は蓋体３０の天板部３１全面を覆う構成とすることが好ましい。
【００２５】
次に、本発明の第２実施形態である加熱調理用容器Ｂについて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図３及び図４に示すように、第２実施形態の加熱調理用容器Ｂは、第１実施形態の加熱調理用容器Ａと同様に、容器本体１０、蓋体７０及び被覆部材８０を備えている。蓋体７０は、第１実施形態の蓋体３０と同様に、天板部３１及び筒状側壁部３２によって大略構成されると共に環状溝部３６が天板部３１に形成されているが、被覆部材８０を嵌合させる嵌合部の形成位置、及び、天板部３１の一部形状が第１実施形態の蓋体３０と異なっている。
【００２６】
すなわち、蓋体７０を構成する天板部３１の上面には、環状溝部３６よりも径方向の内側の部分に環状凸部７１が立設されている。この環状凸部７１は、蓋体７０の軸線Ｍを中心とした円筒形状を呈しており、その外周面に後述する被覆部材８０を嵌合させる嵌合部７２が形成されている。なお、環状凸部７１は、容器本体１０に対して蓋体７０を着脱する際に把持する取っ手としても機能する。
被覆部材８０は、第１実施形態と同様に弾性変形可能に形成されており、環状凸部７１の嵌合部７２に嵌合される略筒状の被嵌合部（一端部）８１と、天板部３１の上面に当接するように被嵌合部８１の下端に連設されて、環状溝部３６の内周側から外周側まで径方向に延出する円環形状の可動弁（他端部）８２と、を有している。
【００２７】
ここで、被嵌合部８１は、環状凸部７１の外周面形状に対応づけられており、その全体が環状凸部７１の外周面に当接している。また、可動弁８２は、被嵌合部８１に対して弾性変形可能とされており、環状溝部３６の内周側から外周側にわたって天板部３１の上面に当接している。なお、図示例においては、可動弁８２の外周端が、天板部３１の外周縁よりも径方向内側に位置しているが、例えば天板部３１の外周縁と同等、またはより径方向外側に位置していてもよい。さらに、被覆部材８０は、その被嵌合部８１の上端から径方向内方に向けて延びる環状板部８３を有している。この環状板部８３は、被嵌合部８１が蓋体７０の嵌合部７２に嵌合された状態で蓋体７０の外面をなす環状凸部７１の上面に当接している。したがって、被覆部材８０は、環状溝部３６の形成領域を除いて、その内周端から外周端まで蓋体７０の外面に当接している。
また、被覆部材８０は、環状板部８３の内周端から径方向内方に向けて延出する摘み部８４を有している。摘み部８４は、環状凸部７１の上面の内周縁よりも径方向内方に向けて延びている、すなわち、蓋体７０の外面から離間するように延出している。
【００２８】
上記構成の加熱調理用容器Ｂを用いて加熱調理する場合には、第１実施形態と同様に、食材を容器本体１０内部に収納し、蓋体７０を取り付ければよい。なお、被覆部材８０は、少なくとも加熱調理する前までに蓋体７０の外面に取り付けられていればよい。このように蓋体７０及び被覆部材８０を容器本体１０に取り付けることで、容器本体１０及び蓋体７０の内部と中空空間Ｖとが外部に対して密閉される。
この密閉状態において容器本体１０の内部が加熱されて中空空間Ｖの圧力が所定圧以上となった際には、可動弁８２の外周端側が天板部３１の上面から離れるように可動弁８２が被嵌合部８１との連結部分を中心に回転し、中空空間Ｖが外部に開口する。
【００２９】
この開口状態においては、第１実施形態と同様に、中空空間Ｖにおいては急激に減圧されて所定圧以下になると共に蒸気も急激に逃げるが、容器本体１０及び蓋体３０の内部においては減圧が緩やかとなり、容器本体１０及び蓋体３０の内部からの蒸気の抜けも緩やかとなる。
そして、中空空間Ｖの圧力が所定圧以下になると、可動弁８２の外周端側が弾性力によって天板部３１の上面に当接するように回転し、これによって中空空間Ｖが外部に対して密閉されることになる。
【００３０】
なお、上述した加熱調理の終了後には、被覆部材８０の摘み部８４を把持して軸方向上側に引っ張ればよい。この際には、蓋体７０の外面と被覆部材８０との間に隙間が形成され、中空空間Ｖが外部に連通される。なお、本実施形態では、摘み部８４が環状板部８３の内周端から延出しているため、前述した隙間が、環状溝部３６よりも径方向内側に位置する可動弁８２、被嵌合部８１及び環状板部８３と蓋体７０の外面との間に形成される。
そして、この状態においては、容器本体１０及び蓋体７０の内部の蒸気が中空空間Ｖを介して外部に流出するため、容器本体１０及び蓋体７０の内部の圧力を外部の圧力まで減圧することができ、高温の蒸気も外部に逃がすことができる。
以上説明したように、第２実施形態の加熱調理用容器Ｂによれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３１】
以上、本発明の実施形態である加熱調理用容器Ａ，Ｂについて説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
すなわち、第２実施形態の被嵌合部５１は、天板部３１の上面から突出する環状凸部７１に嵌合されることに限らず、例えば天板部３１の上面から窪む環状凹部に嵌合されるとしてもよい。
さらに、全ての実施形態において、摘み部５４，８４は、少なくとも手動で中空空間Ｖを外部に連通することができるように形成されていればよい。すなわち、第１実施形態の摘み部５４は、例えば可動弁５２の内周端から延出していてもよいし、軸方向に沿って上側に延出していても、また、径方向外方に向けて延出していてもよい。また、第２実施形態の摘み部８４は、例えば可動弁８２の外周端から延出していてもよい。
【００３２】
また、蓋体３０，７０の取付嵌合部３４は、容器本体１０の内周面に嵌合されるとしたが、例えば容器本体１０の外周面に嵌合されてもよい。
さらに、通気孔３７が形成された環状溝部３６は、少なくとも取付嵌合部３４よりも径方向の内側に位置する部分に、蓋体３０，７０の外面から容器本体１０の内部側に窪んで形成されると共に、環形状を呈していればよく、例えば、筒状側壁部３２に形成されていてもよい。この際、環状溝部３６は蓋体３０，７０の軸線Ｍを中心とした環形状とすることが好ましい。
【００３３】
さらに、蓋体３０，７０は、例えば、筒状側壁部３２や第１フランジ部３３を形成せず、天板部３１の外周縁に直接取付嵌合部３４を形成して構成されるとしても構わない。
また、容器本体１０及び蓋体３０，７０の内部と中空空間Ｖとを相互に連通させる通気孔３７は、例えば環状溝部３６の側壁部に形成されてもよいし、環状溝部３６の底壁部及び側壁部の両方に形成されるとしてもよい。さらに、通気孔３７は、例えば一つだけ形成されるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
加熱調理時に容器内の圧力や蒸気が所定値以下になることを防止でき、また、容器内を高い圧力に保持できる加熱調理用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態である加熱調理用容器を示す半体切断側面図である。
【図２】図１の加熱調理用容器において、蓋体に対する被覆部材の取り付け状態を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態である加熱調理用容器を示す半体切断側面図である。
【図４】図１の加熱調理用容器において、蓋体に対する被覆部材の取り付け状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  容器本体
３０，７０  蓋体
３４  取付嵌合部
３６  環状溝部
３７  通気孔
３８，７２  嵌合部
５０，８０  被覆部材
５１，８１  被嵌合部（一端部）
５２，８２  可動弁（他端部）
５４，８４  摘み部
Ａ，Ｂ  加熱調理用容器
Ｌ  軸線
Ｍ  軸線
Ｖ  中空空間
【図１】
0004958707.tif 000002
【図２】
0004958707.tif 000003
【図３】
0004958707.tif 000004
【図４】
0004958707.tif 000005