(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の該重量を種々に組み合わせて組合せ重量値が許容重量範囲内に入る組合せを選択する組合せ秤において、
任意の上記許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段と、
稼働運転中に得られた上記組合せ重量値に基づいて現在の該組合せ重量値の分布を求める分布演算手段と、
上記分布演算手段によって求められた現在の組合せ重量分布において上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率を算出する存在確率算出手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項２】
上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率の目標となる目標確率を任意に設定する目標確率設定手段と、
上記存在確率算出手段によって算出された存在確率が上記目標確率に一致するように上記許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、
をさらに備える、請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項３】
１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の該重量を種々に組み合わせて組合せ重量値が許容重量範囲内に入る組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ重量値の分布に関する分布情報が予め記憶された記憶手段と、
任意の上記許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段と、
上記分布情報に従う当初の組合せ重量分布において上記許容重量範囲設定手段によって設定された上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率を算出する存在確率算出手段と、
上記存在確率算出手段によって算出された存在確率を目標確率として設定する目標確率設定手段と、
稼働運転中に得られた上記組合せ重量値に基づいて現在の該組合せ重量値の分布を求める分布演算手段と、
上記分布演算手段によって求められた現在の組合せ重量分布において上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率が上記目標確率に一致するように該許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項４】
１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の該重量を種々に組み合わせて組合せ重量値が許容重量範囲内に入る組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ重量値の分布に関する分布情報が予め記憶された記憶手段と、
上記分布情報に従う当初の組合せ重量分布において上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率の目標となる目標確率を任意に設定する目標確率設定手段と、
上記当初の組合せ重量分布において上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率を上記目標確率に一致させるための該許容重量範囲を算出する許容重量範囲算出手段と、
上記許容重量範囲算出手段によって算出された上記許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段と、
稼動運転中に得られた上記組合せ重量値に基づいて現在の該組合せ重量値の分布を求める分布演算手段と、
上記分布演算手段によって求められた現在の組合せ重量分布において上記許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率が上記目標確率に一致するように該許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項５】
稼働運転前に複数の上記個別品の重量を測定する重量測定手段と、
上記重量測定手段による測定結果に基づいて上記分布情報を統計的に求める統計演算手段と、
をさらに備える、請求項３または４に記載の組合せ秤。
【請求項６】
上記許容重量範囲更新手段は上記許容重量範囲の下限値および上限値の一方または両方を更新する、請求項２ないし５のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項７】
上記許容重量範囲更新手段によって更新可能な上記許容重量範囲の大きさを制限する許容重量範囲制限手段をさらに備える、請求項２ないし６のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項８】
上記目標確率を表す確率情報を出力する確率情報出力手段をさらに備える、請求項２ないし７のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項９】
現在設定されている上記許容重量範囲を表す範囲情報を出力する範囲情報出力手段をさらに備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤に関し、特に、１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の当該重量を種々に組み合わせて組合せ重量値が許容重量範囲内に入る組合せを選択する、組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の組合せ秤においては、一般に、複数台の計量器が設けられている。そして、これら複数台の計量器のそれぞれに、被計量物として１つまたはごく少数の個体から成る個別品が供給される。それぞれの計量器に個別品が供給されると、これら個別品の各重量が所定の組合せ個数ずつ種々に組み合わされて、その組合せ重量値が目標重量値に基づいて定められた許容重量範囲内に入る組合せ、中でも当該目標重量値に最も近い最適組合せ、が選択される。最適組合せが選択されると、この最適組合せを構成する個別品が計量器から取り除かれて１つに纏められ、次工程に送られる。そして、個別品が取り除かれたことによって空になったそれぞれの計量器に新たな個別品が供給され、改めて最適組合せの選択が行われる。なお、最適組合せが選択されない場合、つまり許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在しない場合には、各計量器に供給されている（言わば組合せの場に参加している）いずれかの個別品が新たな個別品と交換された上で、改めて最適組合せの選択が行われる。
【０００３】
ところで、ここで言う個別品を構成する個体としては、例えば野菜や魚介類等の１次産品、或いはブロイラ（加工食肉）や菓子等の２次産品がある。そして、比較的に大形の個体については、１台の計量器につき１つずつ供給され、比較的に小形の個体については、１台の計量器につき数個〜十数個程度のごく少数ずつ供給される。従って、このような個体から成る個別品の重量は、その種類や製造過程によってバラツキを示し、概ね正規分布する。そして、この個別品の重量を所定の組合せ個数ずつ組み合わせた組合せ重量値もまた、概ね正規分布する。
【０００４】
ここで、組合せ重量値の平均値をＷａとし、許容重量範囲の下限値および上限値をそれぞれＷｂおよびＷｕとすると、組合せ重量値の累積分布と当該許容重量範囲の下限値Ｗｂおよび上限値Ｗｕとの関係は、平均組合せ重量値Ｗａの大きさによって、例えば図１８に示すようになる。
【０００５】
この図１８において、許容重量範囲の下限値Ｗｂおよび上限値Ｗｕによって挟まれた斜線模様で示される領域が、当該許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率を表し、言わば最適組合せ候補の存在確率を表す。そして、この斜線模様で示される領域の面積が大きいほど、当該最適組合せ候補の存在確率が高いことを意味し、つまり最適組合せが選択される確率が高いことを意味する。従って、図１８から明らかなように、組合せの相対度数がピークとなる平均組合せ重量値Ｗａが、許容重量範囲内に位置する（ｃ）または（ｄ）の状態のときに、最適組合せの選択確率が高くなる。
【０００６】
なお、通常は、最適組合せの最低重量値を保証するべく、許容重量範囲の下限値Ｗｂに目標重量値Ｗｔが設定されることが多い。この場合、目標重量値Ｗｔと最適組合せ重量値との差が小さいほど、歩留まりが良い、とされる。従って、この歩留まりをも考慮すると、平均組合せ重量値Ｗａが目標重量値Ｗｔである下限重量値Ｗｂに近い図１８（ｄ）の状態が形成されれば、より好都合である。
【０００７】
一方、図１８の（ａ），（ｂ），（ｅ）および（ｆ）に示すように、平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲内にないときには、最適組合せの選択確率が低下する。特に、平均組合せ重量値Ｗａが上限重量値Ｗｕよりも遥かに大きい（ａ）の状態や、当該平均組合せ重量値Ｗａが下限重量値Ｗｂよりも遥かに小さい（ｆ）の状態のときには、最適組合せが選択されない可能性が十分にある。最適組合せが選択されない場合には、上述したように組合せの場に参加しているいずれかの個別品が新たな個別品と交換された上で、改めて最適組合せの選択が行われるので、極めて非効率である。また、最適組合せが選択されたとしても、良好な歩留まりが得られない。
【０００８】
そこで、このような不都合を解消するべく、従来、例えば特許文献１に開示された技術が提案されている。この従来技術によれば、計量器としての組合せホッパーに被計量物を供給するためのフィーダが設けられている。そして、組合せ重量値の目標値（厳密には目標値よりも少し大きい値）をＷｔとし、所定の組合せ個数をＭとしたとき、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量がＷｔ／Ｍとなるように、当該フィーダが制御される。このような制御が行われることで、図１８（ｄ）の状態が形成され、確実に最適組合せが選択されるようになり、作業効率が向上する。併せて、良好な歩留まりが得られるようになる。
【０００９】
【特許文献１】特公平２−６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述の従来技術は、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量を微妙に制御することができる用途にのみ適用可能であり、言い換えれば当該被計量物が粉粒体や微小なバラ状体のように任意の分量に小分け可能なものであることを条件とする。従って、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量を微妙に制御することができない用途、例えば被計量物が上述した個別品のように１つまたはごく少数の個体から成り、当該被計量物の供給量を２値的（つまり供給されるか否か）または段階的にしか制御することができない用途には、従来技術では対応することができない。
【００１１】
それゆえに、本発明は、１つまたはごく少数の個体から成る個別品が被計量物とされる用途において、確実に最適組合せが選択されるように支援し、ひいては作業効率を向上させることができる組合せ秤を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明のうちの第１発明は、１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の当該重量を所定の組合せ個数ずつ種々に組み合わせて、その組合せ重量値が目標重量値に基づいて定められた許容重量範囲内に入る組合せ、中でも当該目標重量値に最も近い最適組合せ、を選択することを、前提とする。そして、この前提の下、任意の許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段と、組合せ秤の稼働運転中に得られた組合せ重量値に基づいて今現在の組合せ重量値の分布を求める分布演算手段と、この分布演算手段によって求められた今現在の組合せ重量分布において許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率を算出する存在確率算出手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
即ち、本第１発明では、許容重量範囲設定手段によって任意の許容重量範囲が設定される。その一方で、組合せ秤の稼働運転中に、多数の組合せ重量値が得られるが、これらの組合せ重量値に基づいて、分布演算手段が、今現在の組合せ重量値の分布を求める。そして、この分布演算手段によって求められた今現在の組合せ重量分布において許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率、つまり最適組合せ候補の存在確率が、存在確率算出手段によって算出される。従って、例えば、この存在確率算出手段による算出結果をオペレータに呈示すれば、オペレータは、最適組合せが選択されると期待される確率を認識することができる。別の観点から言えば、今現在設定されている許容重量範囲が、確実に最適組合せが選択されるようにするのに適切であるかどうかを、判断することができる。このことは、作業効率の向上に大きく貢献する。
【００１４】
なお、本第１発明においては、許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率の目標となる目標確率を任意に設定する目標確率設定手段と、上述の存在確率算出手段によって算出された存在確率が目標確率に一致するように許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、をさらに備えてもよい。このようにすれば、最適組合せ候補の存在確率が目標確率に維持され、この目標確率に応じた期待通りの確率で最適組合せが選択される。
【００１５】
ここで言う許容重量範囲更新手段は、許容重量範囲の下限値および上限値の一方または両方を更新するものとしてもよい。ただし、最適組合せの最低重量値を保証するべく、目標重量値が許容重量範囲の下限値に設定されている場合には、当該許容重量範囲の上限値のみを更新するものとする。
【００１６】
また、この許容重量範囲更新手段によって許容重量範囲の大きさを無制限に更新可能とすると、当該許容重量範囲が極端に大きくなって、上述した歩留まりが悪化する可能性がある。ゆえに、許容重量範囲更新手段によって更新可能な許容重量範囲の大きさを制限する許容重量範囲制限手段を、さらに備えてもよい。
【００１７】
併せて、目標確率を表す確率情報を出力する確率情報出力手段を、備えてもよい。このようにすれば、オペレータは、この確率情報出力手段から出力される確率情報を参照することで、目標確率を認識できることは勿論、今現在どれくらいの確率で最適組合せが選択されているのかを間接的に認識することができる。
【００１８】
さらに、今現在設定されている許容重量範囲を表す範囲情報を出力する範囲情報出力手段を、備えてもよい。このようにすれば、オペレータは、この範囲情報出力手段から出力される範囲情報を参照することで、今現在の許容重量範囲を認識できることは勿論、今現在の歩留まりの傾向を推測することができる。
【００１９】
続いて、本発明のうちの第２発明は、第１発明と同様、１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の当該重量を所定の組合せ個数ずつ種々に組み合わせて、その組合せ重量値が目標重量値に基づいて定められた許容重量範囲内に入る組合せ、中でも当該目標重量値に最も近い最適組合せ、を選択することを、前提とする。そして、この前提の下、本第１発明は、組合せ重量値の分布に関する分布情報が予め記憶された記憶手段と、任意の許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段と、を具備する。さらに、記憶手段に記憶された分布情報に従う当初の組合せ重量分布において、許容重量範囲設定手段によって設定された許容重量範囲内に入る上記組合せ重量値が存在する確率を算出する存在確率算出手段と、この存在確率算出手段によって算出された存在確率を目標確率として設定する目標確率設定手段と、を具備する。そして、稼働運転中に得られた組合せ重量値に基づいて今現在の組合せ重量値の分布を求める分布演算手段と、この分布演算手段によって求められた今現在の組合せ重量分布において許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率が目標確率に一致するように当該許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、をも具備することを特徴とする。
【００２０】
即ち、本第２発明では、許容重量範囲設定手段によって任意の許容重量範囲が設定されると、記憶手段に記憶されている分布情報に従う当初の組合せ重量分布において当該許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率が、存在確率算出手段によって算出される。そして、この存在確率算出手段によって算出された存在確率、つまり最適組合せ候補の存在確率は、目標確率設定手段により、当該存在確率の目標となる目標確率として設定される。その一方で、組合せ秤の稼動運転中に、多数の組合せ重量値が得られる。そして、これらの組合せ重量値に基づいて、分布演算手段が、今現在の組合せ重量分布を求める。さらに、この分布演算手段によって求められた今現在の組合せ重量分布において最適組合せ候補の存在確率が目標確率に一致するように、許容重量範囲更新手段が、許容重量範囲を適宜に更新する。これにより、最適組合せ候補の存在確率が目標確率に維持され、当該目標確率に応じた期待通りの確率で最適組合せが選択される。
【００２１】
なお、ここで言う分布情報には、例えば組合せ重量値の平均値およびバラツキ度合を表す数値が含まれるものとする。また、バラツキ度合を表す数値としては、例えば標準偏差や分散等がある。
【００２２】
この分布情報は、例えば、次の要領で取得することができる。即ち、まず、組合せ秤の稼働運転前に、多数の個別品の重量が、重量測定手段によって測定される。そして、この重量測定手段による測定結果に基づいて、統計演算手段が、当該分布情報を統計的に求める。
【００２３】
本第２発明においても、第１発明と同様、許容重量範囲更新手段は、許容重量範囲の下限値および上限値の一方または両方を更新するものとしてもよい。そして、許容重量範囲制限手段，確率情報出力手段および範囲情報出力手段のいずれかまたは全部を、備えてもよい。
【００２４】
本発明のうちの第３発明もまた、１つまたは少数の個体から成り重量が略正規分布する個別品の当該重量を所定の組合せ個数ずつ種々に組み合わせて、その組合せ重量値が目標重量値に基づいて定められた許容重量範囲内に入る組合せ、中でも当該目標重量値に最も近い最適組合せ、を選択することを、前提とする。そして、この前提の下、組合せ重量値の分布に関する分布情報が予め記憶された記憶手段を、具備する。さらに、本第２発明は、この記憶手段に記憶された分布情報に従う当初の組合せ重量分布において、許容重量範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率、つまり最適組合せ候補の存在確率、の目標となる目標確率を任意に設定する目標確率設定手段を、具備する。そして、当該当初の組合せ重量分布における最適組合せ候補の存在確率を目標確率に一致させるための許容重量範囲を算出する許容重量範囲算出手段と、この許容重量範囲算出手段によって算出された許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段と、を具備することを特徴とする。
【００２５】
即ち、本第３発明では、目標確率設定手段によって最適組合せ候補の存在確率の目標となる目標確率が任意に設定されると、記憶手段に記憶されている分布情報に従う当初の組合せ重量分布において当該最適組合せ候補の存在確率をこの目標確率に一致させるための許容重量範囲が、許容重量範囲算出手段によって算出される。そして、この許容重量範囲算出手段によって算出された許容重量範囲が、許容重量範囲設定手段によって設定される。これにより、最適組合せ候補の存在確率が目標確率に一致し、当該目標確率に応じた期待通りの確率で最適組合せが選択される。
【００２６】
なお、本第３発明においても、第２発明と同様、組合せ秤の稼動運転中に得られた多数の組合せ重量値に基づいて今現在の組合せ重量値の分布を求める分布演算手段と、この分布演算手段によって求められた今現在の組合せ重量分布において最適組合せ候補の存在確率が目標確率に一致するように許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、をさらに備えてもよい。
【００２７】
また、許容重量範囲更新手段は、許容重量範囲の下限値および上限値の一方または両方を更新するものとしてもよい。さらに、許容重量範囲制限手段，確率情報出力手段および範囲情報出力手段のいずれかまたは全部を、備えてもよい。そして、第２発明と同様の重量測定手段および統計演算手段によって、分布情報を取得してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
上述したように、本発明のうちの第１発明によれば、今現在設定されている許容重量範囲が確実に最適組合せが選択されるのに適切であるかどうかの判断基準となる最適組合せ候補の存在確率を、オペレータに呈示することができる。そして、第２発明によれば、許容重量範囲が適宜に更新されることによって、常に、目標確率に応じた期待通りの確率で最適組合せが選択される。さらに、第３発明によれば、任意の目標確率が設定されると、この目標確率に応じた確率で最適組合せが選択されるのに必要な許容重量範囲が自動的に設定される。これらはいずれも、計量作業の向上に大きく貢献する。そして、このことは、１つまたはごく少数の個体から成る個別品が被計量物とされる組合せ秤においても、有効である。つまり、そのような個別品が被計量物とされる組合せ秤において、確実に最適組合せが選択されるように支援し、作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の第１実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。
【００３０】
本第１実施形態に係る組合せ秤１０は、手動式と呼ばれるものであり、図１に示すように、１台の制御装置３０と、この制御装置３０に通信ライン５０を介してバス接続されているＮ（Ｎ；２以上の整数）台の計量器７０，７０，…と、を備えている。
【００３１】
このうち、制御装置３０は、命令入力手段としての操作キー３２と、表示画面を有する例えば液晶型のディスプレイ３４と、を備えている。より具体的には、制御装置３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central
Processing Unit）３６を備えており、このＣＰＵ３６に、入出力インタフェース回路３８を介して、当該操作キー３２およびディスプレイ３４が接続されている。また、ＣＰＵ３６には、入出力インタフェース５０を介して、上述の通信ライン５０も接続されている。さらに、ＣＰＵ３６には、記憶手段としてのメモリ回路４０も接続されており、このメモリ回路４０には、ＣＰＵ３６の動作を制御するための制御プログラム、言わばメインプログラム、が記憶されている。なお、メモリ回路４０は、ＲＯＭ（Read
Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically
Erasable and Programmable Read Only Memory）等の半導体メモリによって構成されている。また、ディスプレイ３４として、いわゆるタッチスクリーンを採用することによって、当該ディスプレイ３４に、操作キー３２と同様の機能を担わせることもできる。
【００３２】
一方、それぞれの計量器７０は、図示しない被計量物としての個別品が手動（オペレータによる手作業）で載置される計量台７２を備えている。この計量台７２は、図３に示すように、荷重センサ７４に結合されており、荷重センサ７４は、当該計量台７２に載置された個別品の重量ｗｘに応じた電圧のアナログ計量信号を生成する。なお、荷重センサ７４としては、例えば歪ゲージ式ロードセルが適当であるが、これに限定されない。
【００３３】
荷重センサ７４によって生成されたアナログ計量信号は、増幅回路７６によって増幅処理を施された後、Ａ／Ｄ変換回路７８に入力される。Ａ／Ｄ変換回路７８は、入力されたアナログ計量信号を、所定のサンプリング周期ΔＴでサンプリングして、ディジタル計量信号に変換する。なお、このＡ／Ｄ変換回路７８によるサンプリング周期ΔＴは、例えば１［ｍｓ］程度が適当であるが、これに限定されない。また、Ａ／Ｄ変換回路７８にアナログ計量信号が入力される前の段階、例えば増幅回路７６の入力側または出力側において、当該アナログ計量信号に含まれる比較的に高い周波数のノイズ成分、例えば１００［Ｈｚ］以上の主に電気的要因によるノイズ成分、を除去すべく、適当なアナログフィルタ回路を設けてもよい。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換回路７８によって変換されたディジタル計量信号は、入出力インタフェース回路８０を介して、ＣＰＵ８２に入力される。ＣＰＵ８２は、入力されたディジタル計量信号に含まれる比較的に低い周波数のノイズ成分、例えば１００［Ｈｚ］以下の主に機械的要因によるノイズ成分、を除去するべく、当該ディジタル計量信号に適当なディジタルフィルタリング処理、例えば移動平均処理、を施す。そして、この移動平均処理後のディジタル計量信号に基づいて、個別品の重量ｗｘに応じた重量測定値ｗｘ’（≒ｗｘ）を算出する。
【００３５】
ＣＰＵ８２によって算出された重量測定値ｗｘ’は、制御装置３０（ＣＰＵ３６）に伝えられる。このため、ＣＰＵ８２は、入出力インタフェース回路８０を介して、上述の通信ライン５０に接続されている。また、ＣＰＵ８２には、当該入出力インタフェース回路８０を介して、後述する最適組合せランプ８４も接続されている。さらに、ＣＰＵ８２には、半導体メモリによって構成されたメモリ回路８６も接続されており、このメモリ回路８６には、ＣＰＵ８２の動作を制御するための制御プログラム、言わばサブプログラム、が記憶されている。
【００３６】
なお、各計量器７０，７０，…には、それぞれ個別の識別番号ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）が付されている。また、図には示さないが、制御装置３０，通信ライン５０および各計量器７０，７０，…は、１つの筺体に収容されることで一体化されている。
【００３７】
このように構成された組合せ秤１０によれば、次のような手順で組合せ計量作業が行われる。
【００３８】
即ち、まず、全ての計量器７０，７０，…（計量台７２，７２，…）に手動で個別品が載置される。なお、ここで言う個別品は、例えばリンゴやタマネギ等の比較的に大形の農産物であり、１台の計量器７０につき１個ずつ載置される。
【００３９】
それぞれの計量器７０（ＣＰＵ８２）は、自身に載置された個別品の重量測定値ｗｘ’を上述した要領で算出する。そして、算出された重量測定値ｗｘ’は、制御装置３０に伝えられる。
【００４０】
制御装置３０（ＣＰＵ３６）は、各計量器７０，７０，…から伝えられたＮ個の重量測定値ｗｘ’を、当該各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎと共に、ディスプレイ３４に表示する。さらに、制御装置３０は、これらＮ個の重量測定値ｗｘ’を所定の組合せ個数Ｍずつ種々に組み合わせて、その組合せ重量値Ｗｙが、図４に示すように、目標重量値Ｗｔを下限値Ｗｂとする所定の許容重量範囲Ａ内にあり、かつ当該目標重量値Ｗｔに最も近い（または等しい）最適組合せを、選択する。なお、許容重量範囲Ａの上限値Ｗｕは、目標重量値Ｗｔに当該目標重量値Ｗｔの数［％］程度を足した値が適当であり、例えば目標重量値Ｗｔが３００［ｇ］であるとすると、許容重量範囲Ａの上限値Ｗｕは３１０［ｇ］程度が適当である。勿論、この値に限定されない。
【００４１】
最適組合せが選択されると、制御装置３０は、当該最適組合せを構成する個別品が載置されているそれぞれの計量器７０に対して、上述の最適組合せランプ８４を点灯させるように指示を送る。これによって、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が点灯する。併せて、制御装置３０は、いずれの計量器７０に載置されている個別品が最適組合せを構成しているのかを表す情報をディスプレイ３４に表示する。具体的には、ディスプレイ３４に表示されている各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎのうち、最適組合せを構成する個別品が載置されているそれぞれの計量器７０の識別番号ｎを、それ以外のものとは別の色または高輝度（ハイライト）で表示する。
【００４２】
このようにいずれかの計量器７０の最適組合せランプ８４が点灯すると共に、その計量器７０を表す情報がディスプレイ３４に表示されることによって、オペレータは、最適組合せが選択されたこと、およびその最適組合せを構成する個別品が載置されている計量器７０を、認識することができる。これを受けて、オペレータは、最適組合せを構成する個別品を、それが載置されている計量器７０から手動で取り除く。取り除かれた個別品は、例えば商品（完成品）として１つに纏められ、包装のための次工程に送られる。
【００４３】
個別品が取り除かれたことによって空になった計量器７０には、制御装置３０から、最適組合せランプ８４を消灯させるための指示が送られる。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が消灯する。併せて、制御装置３０は、ディスプレイ３４の表示を元の状態に戻す。これをもって、一連（１回）の組合せ計量作業が完了する。そして、空になった計量器７０に新たな個別品が載置され、改めて組合せ計量作業が開始される。
【００４４】
ところで、このような組合せ秤１０においては、各計量器７０，７０，…に載置されている（言わば組合せの場に参加している）個別品の重量ｗｘの取り合わせ次第では、いずれの組合せ重量値Ｗｙも上述した許容重量範囲Ａ内に入らず、最適組合せが選択されないことがある。この場合、組合せの場に参加しているいずれかの個別品が新たな個別品と交換された上で、改めて最適組合せの選択が行われる。それでもなお、最適組合せが選択されない場合には、当該最適組合せが選択されるまで同様の作業が繰り返される。しかし、このような作業が繰り返されることは、当然に非効率である。そこで、このような不都合を解消するべく、本第１実施形態では、次のような工夫が施されている。
【００４５】
即ち、本第１実施形態における個別品の重量ｗｘに注目すると、この個別品の重量ｗｘは、図５に示すように概ね正規分布する。そして、このように概ね正規分布する個別品の重量分布は、例えば個別品の平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓによって特定される。なお、この個別品の平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓは、例えば後述するように多数の個別品の重量ｗｘを実際に測定することによって統計的に求めることができる。
【００４６】
また、このように概ね正規分布する個別品の重量ｗｘを所定の組合せ個数Ｍずつ組み合わせた組合せ重量値Ｗｙも、当然、図６に示すように概ね正規分布する。そして、この組合せ重量分布もまた、組合せ重量値Ｗｙの平均値Ｗａおよび標準偏差σによって特定される。なお、当該平均組合せ重量値Ｗａは、次の式１によって求められ、組合せ標準偏差σは、式２によって求められる。
【００４７】
《式１》
Ｗａ＝Ｍ・ｗａ
【００４８】
《式２》
σ＝Ｍ１／２・ｓ
【００４９】
ここで、例えば、図７に示すように、任意の目標重量値Ｗｔが設定されると共に、この目標重量値Ｗｔが許容重量範囲Ａの下限値Ｗｂとされ、併せて当該許容重量範囲Ａの上限値Ｗｕが任意に設定される、とする。この場合、目標重量値Ｗｔ（＝Ｗｂ）と上限重量値Ｗｕとで挟まれた斜線模様で示される領域が、当該目標重量値Ｗｔと上限重量値Ｗｕとによって規定される許容重量範囲Ａについて最適組合せ候補が存在する確率、つまり最適組合せの選択確率Ｐ、を表す。従って、この最適組合せの選択確率Ｐが判明すれば、オペレータは、今現在設定されている許容重量範囲Ａによってどれくらいの確率で最適組合せが選択されることが期待できるのかを、認識することができる。言い換えれば、今現在設定されている許容重量範囲Ａ（目標重量値Ｗｔおよび上限重量値Ｗｕ）が、確実に最適組合せが選択される状態を形成するのに適切であるかどうかを、判断することができる。そこで、この最適組合せの選択確率Ｐを求めるべく、組合せ秤１０の稼動運転前、つまり組合せ計量作業に先立って、初期設定作業が行われる。
【００５０】
初期設定作業においては、まず、制御装置３０の操作キー３２を構成する図示しない統計値設定キーが操作される。すると、制御装置３０（ＣＰＵ３６）は、統計値設定モードとなる。そして、それぞれの計量器７０に個別品が載置され、これら個別品の各重量測定値ｗｘ’が制御装置３０内のメモリ回路４０に一時的に記憶される。この動作が繰り返され、メモリ回路４０に所定数の重量測定値ｗｘ’が記憶されると、制御装置３０は、当該重量測定値ｗｘ’の平均値ｗａおよび標準偏差ｓを算出する。そして、算出した平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓをメモリ回路４０に記憶して、統計値設定モードを終了する。
【００５１】
このように個別品の平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓが統計的に取得された後、操作キー３２によって、任意の組合せ個数Ｍが入力される。すると、制御装置３０は、上述した式１に基づいて、平均組合せ重量値Ｗａを求めると共に、式２に基づいて、組合せ標準偏差σを求める。そして、求めた平均組合せ重量値Ｗａおよび組合せ標準偏差σを、メモリ回路４０に記憶する。
【００５２】
さらに、任意の目標重量値Ｗｔ（＝Ｗｂ）および上限重量値Ｗｕも、キー入力される。制御装置３０は、これら目標重量値Ｗｔおよび上限重量値Ｗｕについても、メモリ回路４０に記憶すると共に、当該目標重量値Ｗｔおよび上限重量値Ｗｕによって規定される許容重量範囲Ａ内に平均組合せ重量値Ｗａが入るか否か、つまり図７に示す如くＷｔ＜Ｗａ＜Ｗｕという関係が成立するか否か、を判定する。そして、この関係が成立する場合は、そのまま初期設定作業を継続させ、そうでない場合には、初期設定が無効であることを表すアラームを一定期間にわたって出力した後、当該初期設定作業を強制的に終了させる。なお、アラームは、例えばディスプレイ３４にメッセージを表示する等の視覚的態様によって出力してもよいし、ブザーを鳴らす等の聴覚的態様によって出力してもよい。
【００５３】
初期設定作業を継続させる場合、つまりＷｔ＜Ｗａ＜Ｗｕという関係が成立する場合、制御装置３０は、目標重量値Ｗｔおよび上限重量値Ｗｕのそれぞれについて、平均組合せ重量値Ｗａからの偏差を求める。具体的には、上限重量値Ｗｕについては、次の式３に基づいて規準化された偏差ｅ１を求め、目標重量値Ｗｔについては、式４に基づいて規準化された偏差ｅ２を求める。
【００５４】
《式３》
ｅ１＝（Ｗｕ−Ｗａ）／σ
【００５５】
《式４》
ｅ２＝（Ｗａ−Ｗｔ）／σ
【００５６】
制御装置３０は、これら式３および式４に基づいて求めた規準化偏差ｅ１およびｅ２のそれぞれを図８に示す標準正規分布表と照合することで、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕ（＝Ｗａ＋ｅ１・σ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙが存在する確率ｐ１と、目標重量値Ｗｔ（＝Ｗａ−ｅ２・σ）から当該平均組合せ重量値Ｗａまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙが存在する確率ｐ２と、を導き出す。例えば、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１がｅ１＝０．２であり、目標重量値Ｗｔから平均組合せ重量値Ｗａまでの規準化偏差ｅ２がｅ２＝０．４である、とすると、これらの値のそれぞれを図８の標準正規分布表における変数Ｚに代入することで、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕまでの範囲についての存在確率ｐ１としてｐ１＝０．０７９３という値を導き出し、目標重量値Ｗｔから平均組合せ重量値Ｗａまでの範囲についての存在確率ｐ２としてｐ２＝０．１５５４という値を導き出す。そして、これらの存在確率ｐ１およびｐ２を互いに足し合わせることによって、つまり次の式５によって、目標重量値Ｗｔから上限重量値Ｗｕまでの許容重量範囲Ａについて最適組合せが選択される確率Ｐを求める。
【００５７】
《式５》
Ｐ＝ｐ１＋ｐ２
【００５８】
従って、上述のｐ１＝０．０７９３およびｐ２＝０．１５５４というケースでは、この式５から、最適組合せの選択確率ＰはＰ＝０．２３４７となる。これは、即ち、今現在設定されている許容重量範囲Ａによれば２３．４７［％］という確率Ｐで最適組合せが選択されることが期待できる、ということを意味する。なお、図８の標準正規分布表は、データ化された状態でメモリ回路４０に記憶されている。また、当該標準正規分布表において、変数Ｚが３．５以上の確率は、一律に０．４９９９とされる。
【００５９】
このようにして最適組合せの選択確率Ｐを求めると、制御装置３０は、この求めた選択確率Ｐをメモリ回路４０に記憶すると共に、ディスプレイ３４に表示する。従って、オペレータは、このディスプレイ３４に表示された最適組合せの選択確率Ｐを参照することで、今現在設定されている許容重量範囲Ａによってどれくらいの確率で最適組合せが選択されることが期待できるのかを、認識することができる。言い換えれば、今現在設定されている許容重量範囲Ａが、確実に最適組合せが選択される状態を形成するのに適切であるかどうかを、判断することができる。このことは、作業効率の向上に大きく貢献する。
【００６０】
なお、制御装置３０は、最適組合せの選択確率Ｐの他に、平均組合せ重量値Ｗａ，組合せ標準偏差σ，目標重量値Ｗｔおよび上限重量値Ｗｕについても、ディスプレイ３４に表示する。また、初期設定作業においては、後述する最大許容歩留まり値Ｅｍａｘ，ステップ重量値ｗｄおよび最大許容係数ｋという各パラメータも、キー入力され、メモリ回路４０に記憶される。そして、このうちの最大許容歩留まり値Ｅｍａｘもまた、ディスプレイ３４に表示される。
【００６１】
この初期設定作業の後に、組合せ秤１０が稼働運転され、組合せ計量作業が行われる。ただし、個別品の性状によっては、組合せ秤１０の稼働運転中に、その重量分布が変化し、これに伴い組合せ重量分布が変化することがある。そして、このように組合せ重量分布が変化すると、許容重量範囲Ａとの関係が変化して、初期設定された最適組合せの選択確率Ｐが維持されなくなり、場合によっては、最適組合せが選択されず、ひいては作業効率の低下を招く恐れがある。これを是正するべく、制御装置３０は、組合せ秤１０の稼動運転中に個別品の組合せ重量分布が変化しても、初期設定された最適組合せの選択確率Ｐが維持されるように、許容重量範囲Ａ、特に上限重量値Ｗｕを、次の要領で適宜に更新する。
【００６２】
即ち、制御装置３０は、組合せの場に新たな個別品が参加するたびに、その個別品についての重量測定値ｗｘ’を自身に内蔵された図示しない専用レジスタに順次加算すると共に、その加算回数Ｃｇを順次カウントする。併せて、重量測定値ｗｘ’を２乗し、この２乗重量値ｗｘ’２についても自身に内蔵された図示しない別の専用レジスタに順次加算する。さらに、組合せ計量作業の実行回数（詳しくは今現在組合せの場に参加している個別品によって構成される組合せの中から最適組合せを選択するための一連の組合せ演算の実行回数）Ｃｑをも、順次カウントする。そして、この組合せ計量作業の実行回数Ｃｑが予め定められた最大回数Ｑに達したときに、その時点での合計重量値Σｗｘ’を加算回数Ｃｇで除算することによって、つまり次の式６によって、今現在の（厳密には今現在から過去Ｑ回にわたって行われた組合せ計量作業での）実際の個別品の平均重量値ｗａｘを求める。
【００６３】
《式６》
ｗａｘ＝Σｗｘ’／Ｃｇ
【００６４】
さらに、制御装置３０は、この式６によって求めた今現在の個別品の平均重量値ｗａｘを上述した式１に準拠する次の式７に代入することで、今現在の実際の平均組合せ重量値Ｗａｘを求める。
【００６５】
《式７》
Ｗａｘ＝Ｍ・ｗａｘ
【００６６】
そして、この式７によって求めた今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘを、ディスプレイ３４に表示されている初期の平均組合せ重量値Ｗａに代えて、またはこれに加えて、当該ディスプレイ３４に表示する。なお、制御装置３０は、最適組合せを選択するための組合せ演算を行うときに、Ｍ個の個別品から成る全ての組合せについて、それぞれの組合せ重量値Ｗｙを算出するので、これらの算出結果を利用して、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘを求めてもよい。
【００６７】
併せて、制御装置３０は、次の式８に基づいて、今現在の個別品の標準偏差ｓｘを求める。
【００６８】
《式８》
ｓｘ＝｛Σ（ｗｘ’−ｗａｘ）２／Ｃｇ｝１／２
＝｛（Σｗｘ’２−２・Σｗｘ’・ｗａｘ＋ｗａｘ２）／Ｃｇ｝１／２
【００６９】
そして、制御装置３０は、この式８に基づいて求めた今現在の個別品の標準偏差ｓｘを上述した式２に準拠する次の式９に代入することで、今現在の組合せ標準偏差σｘを求める。
【００７０】
《式９》
σｘ＝Ｍ１／２・ｓｘ
【００７１】
制御装置３０は、この式９によって求められた今現在の組合せ標準偏差σｘについても、ディスプレイ３４に表示されている初期の組合せ標準偏差σに代えて、或いはこれに加えて、当該ディスプレイ３４に表示する。なお、上述の如く最適組合せを選択するための組合せ演算において求められた各組合せについての組合せ重量値Ｗｙに基づいて、この組合せ標準偏差σを求めてもよい。
【００７２】
このようにして今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘおよび組合せ標準偏差σｘを求めることで、制御装置３０は、今現在の組合せ重量分布（現組合せ重量分布）を認識する。
【００７３】
ここで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘが、例えば図９に示すように、今現在設定されている上限重量値Ｗｕよりも大きい（Ｗａｘ＞Ｗｕ）、とする。この場合、制御装置３０は、上述した式３に準拠する次の式１０に基づいて、今現在設定されている上限重量値Ｗｕから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ１ｘを求めると共に、上述した式４に準拠する式１１に基づいて、目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ２ｘを求める。
【００７４】
《式１０》
ｅ１ｘ＝（Ｗａｘ−Ｗｕ）／σｘ
【００７５】
《式１１》
ｅ２ｘ＝（Ｗａｘ−Ｗｔ）／σｘ
【００７６】
さらに、制御装置３０は、これら式１０および式１１に基づいて求めた規準化偏差ｅ１ｘおよびｅ２ｘのそれぞれを図８に示した標準正規分布表と照合することで、今現在設定されている上限重量値Ｗｕ（＝Ｗａｘ−ｅ１ｘ・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘと、目標重量値Ｗｔ（＝Ｗａｘ−ｅ２ｘ・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ２ｘと、を導き出す。そして、導き出したこれらの存在確率ｐ１ｘおよびｐ２ｘを上述した式５に準拠する次の式１２に代入することで、今現在設定されている許容重量範囲Ａについての実際の最適組合せの選択確率Ｐｘを求める。
【００７７】
《式１２》
Ｐｘ＝ｐ２ｘ−ｐ１ｘ
【００７８】
制御装置３０は、この式１２によって求めた今現在の実際の最適組合せの選択確率Ｐｘを、初期設定された言わば所期の最適組合せの選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ＜Ｐ）は、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるまで、上限重量値Ｗｕを上げる。このため、制御装置３０は、まず、次の式１３において、係数ｍ（ｍ；１以上の整数）をｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。なお、この式１３におけるｗｄは、上述の初期設定作業において設定されたステップ重量値であり、このステップ重量値ｗｄとしては、例えば計量器７０の最小目盛重量値と等価な重量値が設定される。
【００７９】
《式１３》
Ｗｕ’＝Ｗｕ＋ｍ・ｗｄ
【００８０】
この式１３によって求められた仮の上限重量値Ｗｕ’が、例えば図１０に示すように、まだ依然として今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘよりも小さい場合（Ｗｕ’＜Ｗａｘ）、制御装置３０は、上述の式１０に準拠する次の式１４に基づいて、当該仮の上限重量値Ｗｕ’から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。
【００８１】
《式１４》
ｅ１ｘ’＝（Ｗａｘ−Ｗｕ’）／σｘ
【００８２】
そして、この式１４に基づいて求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、制御装置３０は、仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ−ｅ１ｘ’・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。さらに、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式１２に準拠する次の式１５に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【００８３】
《式１５》
Ｐｘ’＝ｐ２ｘ−ｐ１ｘ’
【００８４】
制御装置３０は、この式１５によって求めた仮の選択確率Ｐｘ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ’＜Ｐ）には、上述の式１３において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上（Ｐｘ’≧Ｐ）となるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上となった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。このようにして上限重量値Ｗｕを更新することで、所期の選択確率Ｐが維持され、つまり確実に最適組合せが選択される状態が維持される。
【００８５】
一方、上述の式１３によって最初に（つまりｍ＝１という条件で）求められた仮の上限重量値Ｗｕ’が、例えば図１１に示すように、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘ以上である場合（Ｗｕ’≧Ｗａｘ）、制御装置３０は、上述の式３に準拠する次の式１６に基づいて、当該今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。
【００８６】
《式１６》
ｅ１ｘ’＝（Ｗｕ’−Ｗａｘ）／σｘ
【００８７】
そして、制御装置３０は、この式１６に基づいて求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ’・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。さらに、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式５に準拠する次の式１７に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【００８８】
《式１７》
Ｐｘ’＝ｐ１ｘ’＋ｐ２ｘ
【００８９】
制御装置３０は、この式１７によって求めた仮の選択確率Ｐｘ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも小さい場合には、上述と同様、式１３において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上となるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上となった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【００９０】
なお、このように上限重量値Ｗｕが上げられる方向に更新される場合、例えば当該上限重量値Ｗｕが無制限に上げられるとすると、許容重量範囲Ａ（＝Ｗｕ−Ｗｔ）が極端に大きくなって、目標重量値Ｗｔと最適組合せの組合せ重量値Ｗｙとの差Ｅｘ（＝Ｗｙ−Ｗｔ；式３２参照）が大きくなり、つまり歩留まりが悪化する。ゆえに、この歩留まりＥｘの悪化を抑制するべく、制御装置３０は、許容重量範囲Ａの大きさを、次の式１８で表される最大許容重量範囲Ａｍａｘ以下（Ａ≦Ａｍａｘ）に制限する。
【００９１】
《式１８》
Ａｍａｘ＝ｋ・Ａ＝ｋ・（Ｗｕ−Ｗｔ）
【００９２】
この式１８において、ｋは、上述の初期設定作業で設定された最大許容係数ｋであり、その値としては、例えばｋ＝１．５〜２．０程度が適当である。また、この式１８における許容重量範囲Ａは、初期設定された上限重量値Ｗｕと目標重量値Ｗｔとによって規定される初期設定許容重量範囲である。
【００９３】
即ち、制御装置３０は、上述した要領で仮の上限重量値Ｗｕ’を徐々に上げていく過程において、当該仮の上限重量値Ｗｕ’と目標重量値Ｗｔとによって規定される仮の許容重量範囲Ａ’がこの最大許容重量範囲Ａｍａｘを超える場合には、許容重量範囲Ａに制限を掛けることを表すアラームを一定期間にわたって出力する。そして、Ａｍａｘ＝Ｗｕ’−Ｗｔを満足するＷｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとして設定する。このような制限を掛けることで、最適組合せの歩留まりＥｘの悪化が抑制される。
【００９４】
さらに、上述とは反対に、式１２によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ＞Ｐ）には、制御装置３０は、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるまで、上限重量値Ｗｕを下げる。具体的には、上述の式１３における正号が負号に置き換えられた次の式１９において、係数ｍをｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。
【００９５】
《式１９》
Ｗｕ’＝Ｗｕ−ｍ・ｗｄ
【００９６】
なお、この式１９によって求められた仮の上限重量値Ｗｕ’は、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘよりも小さいので（Ｗｕ’＜Ｗａｘ）、これら両者の関係を図示すると、図１０に示したのと同様になる。従って、制御装置３０は、上述した式１４に基づいて、当該仮の上限重量値Ｗｕ’から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。そして、この規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、仮の上限重量値Ｗｕ’から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。さらに、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式１５に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【００９７】
このようにして仮の選択確率Ｐｘ’を求めた後、制御装置３０は、当該仮の選択確率Ｐｘ’を所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、当該仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ’＞Ｐ）には、上述の式１９において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下（Ｐｘ’≦Ｐ）になるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下になった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【００９８】
なお、上述の式１２によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと等価である場合（Ｐｘ＝Ｐ）は、上限重量値Ｗｕを更新する必要はないので、制御装置３０は、当該上限重量値Ｗｕを更新せず、現状のままとする。
【００９９】
次に、図９に示した状態とは異なり、例えば図１２に示すように、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘが今現在設定されている許容重量範囲Ａ内にある（Ｗｔ≦Ｗａｘ≦Ｗｕ）、とする。この場合、制御装置３０は、上述した式３に準拠する次の式２０に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから今現在設定されている上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１ｘを求めると共に、上述した式４に準拠する式２１に基づいて、目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ２ｘを求める。なお、式２１は、上述の式１１と同じである。
【０１００】
《式２０》
ｅ１ｘ＝（Ｗｕ−Ｗａｘ）／σｘ
【０１０１】
《式２１》
ｅ２ｘ＝（Ｗａｘ−Ｗｔ）／σｘ
【０１０２】
さらに、制御装置３０は、これら式２０および式２１に基づいて求めた規準化偏差ｅ１ｘおよびｅ２ｘのそれぞれを図８に示した標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから今現在設定されている上限重量値Ｗｕ（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘと、目標重量値Ｗｔ（＝Ｗａｘ−ｅ２ｘ・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ２ｘと、を導き出す。そして、導き出したこれらの存在確率ｐ１ｘおよびｐ２ｘを上述した式５に準拠する次の式２２に代入することで、今現在設定されている許容重量範囲Ａについての実際の最適組合せの選択確率Ｐｘを求める。
【０１０３】
《式２２》
Ｐｘ＝ｐ１ｘ＋ｐ２ｘ
【０１０４】
制御装置３０は、この式２２によって求めた今現在の選択確率Ｐｘを、上述と同様に、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ＜Ｐ）は、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるように、上限重量値Ｗｕを上げる。
【０１０５】
即ち、制御装置３０は、上述した式１３において、係数ｍをｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。この式１３によって求められた仮の上限重量値Ｗｕ’は、当然に、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘよりも大きいので（Ｗｕ’＞Ｗａｘ）、これら両者の関係を図示すると、図１１に示したのと同様になる。従って、制御装置３０は、上述の式１６と同じ次の式２３に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。
【０１０６】
《式２３》
ｅ１ｘ’＝（Ｗｕ’−Ｗａｘ）／σｘ
【０１０７】
そして、制御装置３０は、この式２３に基づいて求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ’・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。さらに、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式１７と同じ次の式２４に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【０１０８】
《式２４》
Ｐｘ’＝ｐ１ｘ’＋ｐ２ｘ
【０１０９】
制御装置３０は、この式２４によって求めた仮の選択確率Ｐｘ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ’＜Ｐ）には、上述と同様、式１３において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上（Ｐｘ’≧Ｐ）となるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上となった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【０１１０】
一方、上述の式２２によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ＞Ｐ）には、制御装置３０は、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるように、上限重量値Ｗｕを下げる。
【０１１１】
具体的には、上述した式１９において、係数ｍをｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。そして、この式１９によって求められた上限重量値Ｗｕ’が、例えば今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘ以上（Ｗｕ’≧Ｗａｘ）である場合は、これら両者の関係を図示すると、図１１に示したのと同様になるので、制御装置３０は、上述した式２３に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。
【０１１２】
さらに、制御装置３０は、このようにして求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ’・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。そして、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式２４に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求め、この仮の選択確率Ｐｘ’を所期の選択確率Ｐと比較する。
【０１１３】
ここで、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ’＞Ｐ）、制御装置３０は、上述した式１９において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下（Ｐｘ’≦Ｐ）になるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下になった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【０１１４】
これとは反対に、上述の式１９によって最初に（つまりｍ＝１という条件で）求められた仮の上限重量値Ｗｕ’が、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘよりも小さい場合（Ｗｕ’＜Ｗａｘ）は、これら両者の関係を図示すると、図１０に示したのと同様になる。従って、制御装置３０は、上述の式１４と同じ次の式２５に基づいて、仮の上限重量値Ｗｕ’から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。
【０１１５】
《式２５》
ｅ１ｘ’＝（Ｗａｘ−Ｗｕ’）／σｘ
【０１１６】
そして、制御装置３０は、この式２５によって求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ−ｅ１ｘ’・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。さらに、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式１５と同じ次の式２６に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【０１１７】
《式２６》
Ｐｘ’＝ｐ２ｘ−ｐ１ｘ’
【０１１８】
制御装置３０は、この式２６によって求めた仮の選択確率Ｐｘ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ’＞Ｐ）は、式１９において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下（Ｐｘ’≦Ｐ）になるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下になった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【０１１９】
なお、上述の式２２によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと等価（Ｐｘ＝Ｐ）である場合には、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新しない。
【０１２０】
さらに、図１２に示した状態とも異なり、例えば図１３に示すように、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘが目標重量値Ｗｔよりも小さくなった（Ｗａｘ＜Ｗｔ）、とする。この場合、制御装置３０は、上述した式３に準拠する次の式２７に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから今現在設定されている上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１ｘを求めると共に、上述した式４に準拠する式２８に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから目標重量値Ｗｔまでの規準化偏差ｅ２ｘを求める。なお、式２７は、上述の式２０と同じである。
【０１２１】
《式２７》
ｅ１ｘ＝（Ｗｕ−Ｗａｘ）／σｘ
【０１２２】
《式２８》
ｅ２ｘ＝（Ｗｔ−Ｗａｘ）／σｘ
【０１２３】
そして、制御装置３０は、これら式２７および式２８に基づいて求めた規準化偏差ｅ１ｘおよびｅ２ｘのそれぞれを図８に示した標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから今現在設定されている上限重量値Ｗｕ（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘと、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから目標重量値Ｗｔ（＝Ｗａｘ＋ｅ２ｘ・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ２ｘと、を導き出す。さらに、これらの存在確率ｐ１ｘおよびｐ２ｘを上述した式５に準拠する次の式２９に代入することで、今現在設定されている許容重量範囲Ａについての実際の最適組合せの選択確率Ｐｘを求める。
【０１２４】
《式２９》
Ｐｘ＝ｐ１ｘ−ｐ２ｘ
【０１２５】
制御装置３０は、この式２９によって求めた今現在の選択確率Ｐｘを、上述と同様に、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ＜Ｐ）は、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるように、上限重量値Ｗｕを上げる。
【０１２６】
即ち、制御装置３０は、上述した式１３において、係数ｍをｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。この式１３によって求められた仮の上限重量値Ｗｕ’は、当然に、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘよりも大きいので（Ｗｕ’＞Ｗａｘ）、これら両者の関係を図示すると、図１４のようになる。そして、制御装置３０は、次の式３０に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。なお、式３０は、上述した式１６および式２３と同じである。
【０１２７】
《式３０》
ｅ１ｘ’＝（Ｗｕ’−Ｗａｘ）／σｘ
【０１２８】
さらに、制御装置３０は、この式３０に基づいて求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ’・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。そして、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式２９に準拠する次の式３１に代入することで、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【０１２９】
《式３１》
Ｐｘ’＝ｐ１ｘ’−ｐ２ｘ
【０１３０】
制御装置３０は、この式３３によって求めた仮の選択確率Ｐｘ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ’＜Ｐ）は、上述と同様に、式１３において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上（Ｐｘ≧Ｐ）となるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上となった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【０１３１】
一方、式２９によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ＞Ｐ）には、制御装置３０は、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるように、上限重量値Ｗｕを下げる。
【０１３２】
具体的には、上述した式１９において、係数ｍをｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。なお、この式１９によって求められた仮の上限重量値Ｗｕ’は、目標重量値Ｗｔ以下（Ｗｕ’≦Ｗｔ）となることはなく、つまり今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘよりも大きいので（Ｗｕ’＞Ｗａｘ）、これら両者の関係は、図１４に示した状態を維持する。従って、制御装置３０は、上述した式３０に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１ｘ’を求める。
【０１３３】
さらに、制御装置３０は、この仮の規準化偏差ｅ１ｘ’を図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ’・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’を導き出す。そして、この仮の存在確率ｐ１ｘ’と、既に導き出されている目標重量値Ｗｔから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲についての存在確率ｐ２ｘと、を上述の式３１に代入することによって、当該目標重量値Ｗｔから仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求め、この仮の選択確率Ｐｘ’を初期の選択確率Ｐと比較する。
【０１３４】
ここで、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が依然として所期の選択確率Ｐよりも大きい場合（Ｐｘ’＞Ｐ）、制御装置３０は、上述の式１９において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下（Ｐｘ’≦Ｐ）になるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以下になった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、新たな上限重量値Ｗｕとする。
【０１３５】
なお、上述の式２９によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと等価（Ｐｘ＝Ｐ）である場合は、上限重量値Ｗｕを更新する必要はないので、制御装置３０は、当該上限重量値Ｗｕを更新しない。
【０１３６】
このような要領で上限重量値Ｗｕを更新し、または当該上限重量値Ｗｕを更新する必要がないと判断した後、制御装置３０は、上述の重量測定値ｗｘ’を加算するための専用レジスタをクリアすると共に、その加算回数Ｃｇをリセットする。併せて、２乗重量値ｗｘ’２を加算するための別の専用レジスタについてもクリアする。そして、改めて重量測定値ｗｘ’および２乗重量値ｗｘ’２のそれぞれの加算を開始すると共に、加算回数Ｃｇのカウントを開始する。
【０１３７】
さらに、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕの更新と並行して、最適組合せについての上述した歩留まりＥｘの評価を行う。具体的には、最適組合せが選択されるたびに、次の式３２によって、当該歩留まりＥｘを求める。
【０１３８】
《式３２》
Ｅｘ＝Ｗｙ−Ｗｔ
【０１３９】
そして、制御装置３０は、この式３２によって求めた歩留まりＥｘを、自身に内蔵された上述とはさらに別の図示しない専用レジスタに順次加算する。併せて、この専用レジスタへの歩留まりＥｘの加算回数Ｃｒを、順次カウントする。そして、上述した組合せ計量作業の実行回数Ｃｑが最大回数Ｑに達したときに、その時点での合計歩留まり値ΣＥｘを加算回数Ｃｒで除算することによって、つまり次の式３３によって、今現在の平均歩留まり値Ｅａを求める。
【０１４０】
《式３３》
Ｅａ＝ΣＥｘ／Ｃｒ
【０１４１】
制御装置３０は、この式３３によって求めた平均歩留まり値Ｅａを、ディスプレイ３４に表示する。従って、オペレータは、このディスプレイ３４に表示された平均歩留まり値Ｅａを参照することで、今現在平均してどれくらいの歩留まりＥｘが得られているのか、言い換えれば今現在の当該歩留まりＥｘの傾向を、認識することができる。
【０１４２】
さらにまた、制御装置３０は、この平均歩留まり値Ｅａと、上述の初期設定作業で設定された最大許容歩留まり値Ｅｍａｘと、を比較する。そして、平均歩留まり値Ｅａが最大許容歩留まり値Ｅｍａｘ以下（Ｅａ≦Ｅｍａｘ）であるのきにのみ、上限重量値Ｗｕの更新を許可し、そうでないときには、当該上限重量値Ｗｕの更新を不許可とすると共に、歩留まりＥｘが悪化傾向にあることを表すアラームを一定期間にわたって出力する。ただし、上限重量値Ｗｕが目標重量値Ｗｔに近づく方向に更新される場合には、歩留まりＥｘは減少（改善）方向に遷移するので、当該平均歩留まり値Ｅａの大小に関係なく、上限重量値Ｗｕの更新を許可してもよい。
【０１４３】
このように平均歩留まり値Ｅａが最大許容歩留まり値Ｅｍａｘを超えると、アラームが出力されるので、オペレータは、これを受けて、今現在設定されている上限重量値Ｗｕを含む諸条件では良好な歩留まりＥｘを得るのに不適切であることを認識することができる。そして、当該上限重量値Ｗｕを含む諸条件を設定し直す等の的確な処置を講ずることができる。
【０１４４】
なお、制御装置３０は、上述の式３３によって平均歩留まり値Ｅａを求めた後、歩留まりＥｘを加算するための専用レジスタをクリアすると共に、その加算回数Ｃｒをリセットする。そして、改めて当該専用レジスタへの歩留まりＥｘの加算を開始すると共に、その加算回数Ｃｒのカウントを開始する。さらに、これと同じタイミングで、上述した組合せ計量作業の実行回数Ｃｑについても、これをリセットした後、カウントを開始する。
【０１４５】
以上のように、本第１実施形態の組合せ秤１０によれば、組合せ秤１０の稼働運転前に行われる初期設定作業において、これから組合せ計量作業に供される個別品の重量ｗｘに関する統計データが取得され、この統計データに基づいて組合せ重量分布が設定される。そして、許容重量範囲Ａの下限値Ｗｂとしての任意の目標重量値Ｗｔ、および当該許容重量範囲Ａの上限値Ｗｔが設定されると、その組合せ重量分布上における当該許容重量範囲Ａについての最適組合せの選択確率Ｐが求められ、ディスプレイ３４に表示される。従って、オペレータは、このディスプレイ３４に表示された最適組合せの選択確率Ｐを参照することで、今現在設定されている許容重量範囲Ａによってどれくらいの確率で最適組合せが選択されることが期待できるのかを、認識することができる。言い換えれば、今現在設定されている許容重量範囲Ａが、確実に最適組合せが選択される状態を形成するのに適切であるかどうかを、判断することができる。
【０１４６】
そして、このように初期設定された最適組合せの選択確率Ｐは、組合せ秤１０の稼働運転中も維持される。つまり、組合せ秤１０の稼働運転中に、個別品の重量分布が変化し、これに伴い組合せ重量分布が変化したとしても、確実に最適組合せが選択される状態が維持される。このことは、作業効率の向上を図る上で大きく貢献し、特に、本第１実施形態のように１台の計量器７０につき個別品が１つずつ載置される用途において極めて有効である。
【０１４７】
なお、本第１実施形態においては、個別品として、リンゴやタマネギ等の比較的に大形の農産物を例に挙げたが、これに限らない。例えば、他の野菜や果物等の農産物であってもよいし、魚介類や海藻類等の水産物であってもよい。また、これら農産物や水産物等の１次産品に限らず、ブロイラや菓子等の加工品、いわゆる２次産品、であってもよい。そして、比較的に大形のものについては、個別品として、１台の計量器につき数個〜十数個程度の少量ずつ載置されてもよく、このような用途に対しても、本発明は有効である。
【０１４８】
また、本第１実施形態では、手動式の組合せ秤１０を例に挙げて説明したが、半自動式や自動式の組合せ秤にも、本発明を適用することができる。なお、参考までに、半自動式の組合せ秤とは、それぞれの計量器に個別品が供給されるときは手動で行われ、当該計量器から個別品が取り除かれるときは自動で行われる方式のものである。そして、自動式とは、個別品の供給および除去がいずれも自動で行われる方式のものである。
【０１４９】
さらに、初期設定作業において、統計値設定モードにより個別品の平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓが自動的に取得されるようにしたが、これに限らない。例えば、それぞれの計量器７０によって得られた重量測定値ｗｘ’を手作業で記録し、或る程度の数の重量測定値ｗｘ’が得られた時点で、その平均値ｗａおよび標準偏差ｓを手作業で求め、求めた平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓを操作キー３２によって入力するようにしてもよい。また、計量器７０（組合せ秤１０）とは別の計量装置によって多数の個別品の重量ｗｘを測定し、その測定結果から平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓを求め、これをキー入力してもよい。
【０１５０】
また、初期設定作業において、任意の目標重量値Ｗｔと上限重量値Ｗｕとが設定されると、これら目標重量値Ｗｔと上限重量値Ｗｕとによって規定される許容重量範囲Ａについての最適組合せの選択確率Ｐが求められ、ディスプレイ３４に表示されることとしたが、これに限らない。例えば、任意の目標重量値Ｗｔと目標とする最適組合せの選択確率Ｐとが設定されることとし、これら目標重量値Ｗｔと最適組合せの選択確率Ｐとに応じた上限重量値Ｗｕが求められ、自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１５１】
これを実現するには、制御装置３０は、上述した式４に基づいて、目標重量値Ｗｔから平均組合せ重量値Ｗａまでの規準化偏差ｅ２を求める。そして、この規準化偏差ｅ２を図８に示した標準正規分布表と照合することで、当該目標重量値Ｗｔから平均組合せ重量値Ｗａまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１を導き出す。さらに、上述した式５に準拠する次の式３４に基づいて、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１を求める。
【０１５２】
《式３４》
ｐ１＝Ｐ−ｐ２
【０１５３】
制御装置３０は、この式３４に基づいて求めた選択確率ｐ１を図８の標準正規分布表と照らし合わせることで、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１を求める。そして、この規準化偏差ｅ１を、上述の式３に準拠する次の式３５に代入することで、上限重量値Ｗｕを算出し、その算出結果を設定する。
【０１５４】
《式３５》
Ｗｕ＝Ｗａ＋ｅ１・σ
【０１５５】
また、このように上限重量値Ｗｕのみならず、目標重量値Ｗｔについても、自動的に設定されるようにしてもよい。この場合は、目標とする最適組合せの選択確率Ｐの他に、この選択確率Ｐを２分するそれぞれの範囲についての選択確率ｐ１およびｐ２の按分比率ｐ１：ｐ２が任意に設定される、とする。
【０１５６】
ここで、按分比率ｐ１：ｐ２がｐ１：ｐ２＝ｄ１：ｄ２である、とすると、制御装置３０は、次の式３６および式３７に基づいて、それぞれの範囲についての組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１およびｐ２を算出する。
【０１５７】
《式３６》
ｐ１＝Ｐ・｛ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）｝
【０１５８】
《式３７》
ｐ２＝Ｐ・｛ｄ２／（ｄ１＋ｄ２）｝
【０１５９】
そして、制御装置３０は、これらの式３６および式３７に基づいて算出した存在確率ｐ１およびｐ２のそれぞれを図８の標準正規分布表と照らし合わせることで、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１と、目標重量値Ｗｔから平均組合せ重量値Ｗａまでの規準化偏差ｅ２と、をそれぞれ求める。このうち、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１を、上述の式３５に代入することで、当該上限重量値Ｗｕを算出し、その算出結果を設定する。そして、目標重量値Ｗｔから平均組合せ重量値Ｗａまでの規準化偏差ｅ２を、上述の式４に準拠する次の式３８に代入することで、当該目標重量値Ｗｔを算出し、その算出結果を設定する。
【０１６０】
《式３８》
Ｗｔ＝Ｗａ−ｅ２・σ
【０１６１】
このように、初期設定作業においては、目標とする最適組合せの選択確率Ｐが任意に設定されたときに、これに応じた目標重量値Ｗｔと上限重量値Ｗｕとが自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１６２】
続いて、本発明の第２実施形態について、特に図１５〜図１７を参照して説明する。
【０１６３】
上述の第１実施形態においては、最適組合せの最低重量値を保証するべく、目標重量値Ｗｔが許容重量範囲Ａの下限値Ｗｂに設定されると共に、当該目標重量値Ｗｔとしての下限重量値Ｗｂが一定（不変）とされたが、本第２実施形態においては、目標重量値Ｗｔが下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとの間に設定され、例えば平均組合せ重量値Ｗａに設定される。そして、この平均組合せ重量値Ｗａが変化すると、これに追随して目標重量値Ｗｔも変化し、さらに、上限重量値Ｗｕのみならず、下限重量値Ｗｂも更新される。このような態様は、例えば商品としての各最適組合せ間でそれぞれの組合せ重量値Ｗｙのバラツキをできるだけ抑えたい、という用途に適している。
【０１６４】
これを実現するべく、本第２実施形態における初期設定作業においては、第１実施形態と同様、統計値設定モードによって個別品の平均重量値ｗａおよび標準偏差ｓが統計的に取得された後、任意の組合せ個数Ｍが、キー入力される。すると、制御装置３０は、上述した式１に基づいて、平均組合せ重量値Ｗａを求め、この平均組合せ重量値Ｗａを目標重量値Ｗｔとして設定する。併せて、上述の式２に基づいて、組合せ標準偏差σを求める。さらに、任意の上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂが、キー入力される。なお、これら上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂは、例えば図１５に示すように、平均組合せ重量値Ｗａ（目標重量値Ｗｔ）を挟んで互いに対称とされるのが、望ましい。
【０１６５】
このようにして上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂが設定されると、制御装置３０は、これら上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂのそれぞれについて、平均組合せ重量値Ｗａからの偏差を求める。具体的には、上限重量値Ｗｕについては、次の式３９に基づいて規準化された偏差ｅ１を求め、下限重量値Ｗｂについては、式４０に基づいて規準化された偏差ｅ２を求める。なお、式３９は、上述の式３と同じであり、式４０は、上述の式４における目標重量値Ｗｔが下限重量値Ｗｂに置き換えられたものである。
【０１６６】
《式３９》
ｅ１＝（Ｗｕ−Ｗａ）／σ
【０１６７】
《式４０》
ｅ２＝（Ｗａ−Ｗｂ）／σ
【０１６８】
さらに、制御装置３０は、これら式３９および式４０に基づいて求めた規準化偏差ｅ１およびｅ２のそれぞれを図８に示した標準正規分布表と照合することで、平均組合せ重量値Ｗａから上限重量値Ｗｕ（＝Ｗａ＋ｅ１・σ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１と、下限重量値Ｗｂ（＝Ｗａ−ｅ２・σ）から当該平均組合せ重量値Ｗａまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ２と、を導き出す。そして、導き出したこれらの存在確率ｐ１およびｐ２を互いに足し合わせることによって、つまり上述の式５と同じ次の式４１によって、下限重量値Ｗｂから上限重量値Ｗｕまでの許容重量範囲Ａについての最適組合せの選択確率Ｐを求める。
【０１６９】
《式４１》
Ｐ＝ｐ１＋ｐ２
【０１７０】
制御装置３０は、このようにして求めた最適組合せの選択確率Ｐを、ディスプレイ３４に表示する。なお、ディスプレイ３４には、この最適組合せの選択確率Ｐの他に、平均組合せ重量値Ｗａ，組合せ標準偏差σ，上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂも、表示される。また、本第２実施形態における初期設定作業においても、第１実施形態におけるのと同様のステップ重量値ｗｄが、キー入力される。そして、この初期設定作業の後に、組合せ秤１０が稼働運転され、組合せ計量作業が行われる。
【０１７１】
組合せ秤１０の稼働運転中は、初期設定された最適組合せの選択確率Ｐを維持するべく、制御装置３０が、上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂを適宜に更新する。即ち、制御装置３０は、第１実施形態と同じ要領で、今現在の実際の平均組合せ重量値Ｗａｘおよび組合せ標準偏差σｘを求める。そして、図１６に示すように、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘを新たな目標重量値Ｗｔとする。
【０１７２】
さらに、制御装置３０は、上述の式３９に準拠する次の式４２に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから今現在の上限重量値Ｗｕまでの規準化偏差ｅ１ｘを求めると共に、上述の式４０に準拠する式４３に基づいて、今現在の下限重量値Ｗｂから今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ２ｘを求める。なお、式４２は、上述の式２０と同じであり、式４３は、上述の式１１または式２１における目標重量値Ｗｔが下限重量値Ｗｂに置き換えられたものである。
【０１７３】
《式４２》
ｅ１ｘ＝（Ｗｕ−Ｗａｘ）／σｘ
【０１７４】
《式４３》
ｅ２ｘ＝（Ｗａｘ−Ｗｂ）／σｘ
【０１７５】
制御装置３０は、これら式４２および式４３に基づいて求めた規準化偏差ｅ１ｘおよびｅ２ｘのそれぞれを図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから今現在の上限重量値Ｗｕ（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘと、今現在の下限重量値Ｗｂ（＝Ｗａｘ−ｅ２ｘ・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ２ｘと、を導き出す。そして、導き出したこれらの存在確率ｐ１ｘおよびｐ２ｘを上述の式４１に準拠する次の式４４に代入することで、今現在の許容重量範囲Ａについての実際の最適組合せの選択確率Ｐｘを求める。なお、式４４は、上述の式２２と同じである。
【０１７６】
《式４４》
Ｐｘ＝ｐ１ｘ＋ｐ２ｘ
【０１７７】
制御装置３０は、この式４４によって求めた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘを、初期設定された所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと等価でない場合（Ｐｘ≠Ｐ）には、当該今現在の選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと略等価（Ｐｘ≒Ｐ）になるように、上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂのそれぞれを更新する。
【０１７８】
具体的には、まず、次の式４５において、係数ｍ（ｍ；１以上の整数）をｍ＝１とした上で、図１７に示すような仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。これと同様に、式４６において、係数ｍをｍ＝１とした上で、仮の下限重量値Ｗｂ’を求める。なお、これら式４５および式４６におけるｗｄは、上述の初期設定作業で設定されたステップ重量値であり、このステップ重量値ｗｄとしては、例えば計量器７０の最小目盛重量値と等価な重量値が設定される。
【０１７９】
《式４５》
Ｗｕ’＝Ｗａｘ＋ｍ・０．５・ｗｄ
【０１８０】
《式４６》
Ｗｂ’＝Ｗａｘ−ｍ・０．５・ｗｄ
【０１８１】
さらに、制御装置３０は、上述の式４２に準拠する次の式４７に基づいて、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１ｘ’を求めると共に、上述の式４３に準拠する式４８に基づいて、仮の下限重量値Ｗｂ’から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの規準化偏差ｅ２ｘを求める。なお、式４７は、上述の式１６および式２３と同じである。
【０１８２】
《式４７》
ｅ１ｘ’＝（Ｗｕ’−Ｗａｘ）／σｘ
【０１８３】
《式４８》
ｅ２ｘ’＝（Ｗａｘ−Ｗｂ’）／σｘ
【０１８４】
そして、制御装置３０は、これらの式４７および式４８に基づいて求めた仮の規準化偏差ｅ１ｘ’およびｅ２ｘ’のそれぞれを図８の標準正規分布表と照合することで、今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘから仮の上限重量値Ｗｕ’（＝Ｗａｘ＋ｅ１ｘ’・σｘ）までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１ｘ’と、仮の下限重量値Ｗｂ’（＝Ｗａｘ−ｅ２ｘ’・σｘ）から今現在の平均組合せ重量値Ｗａｘまでの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ２ｘ’と、を導き出す。さらに、これらの存在確率ｐ１ｘ’およびｐ２ｘ’を互いに足し合わせることによって、つまり上述の式４４に準拠する次の式４９によって、仮の下限重量値Ｗｂ’から仮の上限重量値Ｗｕ’までの仮の許容重量範囲Ａ’についての最適組合せの選択確率Ｐｘ’を求める。
【０１８５】
《式４９》
Ｐｘ’＝ｐ１ｘ’＋ｐ２ｘ’
【０１８６】
制御装置３０は、このようにして求めた仮の選択確率Ｐｘ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。ここで、例えば、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐと等価でない場合（Ｐｘ’≠Ｐ）、つまり当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐｘ’＜Ｐ）は、上述の式４５および式４６において、それぞれ係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’および仮の下限重量値Ｗｂ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐｘ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上（Ｐｘ’≧Ｐ）となるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐｘ’が所期の選択確率Ｐ以上となった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’および仮の下限重量値Ｗｂ’を、それぞれ新たな上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂ’として設定する。
【０１８７】
なお、上述の式４４によって求められた今現在の最適組合せの選択確率Ｐｘが所期の選択確率Ｐと等価である場合（Ｐｘ＝Ｐ）、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂを更新せず、現状のままとする。
【０１８８】
このような本第２実施形態によっても、確実に最適組合せが選択される状態を形成することができ、ひいては作業効率を向上させることができることは、言うまでもない。なお、本第２実施形態と上述の第１実施形態とのいずれを適用するのかは、組合せ秤１０の用途に応じて適宜に決定すればよい。
【０１８９】
また、本第２実施形態における初期設定作業おいても、第１実施形態におけるのと同様に、目標とする最適組合せの選択確率Ｐが設定され、これに応じた上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂが自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１９０】
この場合、制御装置３０は、平均組合せ重量値Ｗａを挟んで上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂを互いに対称に設定することを、前提とする。そして、次の式５０において、係数ｍ（ｍ；１以上の整数）をｍ＝１とした上で、仮の上限重量値Ｗｕ’を求める。なお、この式５０におけるｗｄは、上述の式４５および式４６におけるのと同様のステップ重量値である。
【０１９１】
《式５０》
Ｗｕ’＝Ｗａ＋ｍ・０．５・ｗｄ
【０１９２】
さらに、制御装置３０は、上述の式３９に準拠する次の式５１に基づいて、平均組合せ重量値Ｗａから仮の上限重量値Ｗｕ’までの規準化偏差ｅ１’を求める。
【０１９３】
《式５１》
ｅ１’＝（Ｗｕ’−Ｗａ）／σ
【０１９４】
そして、制御装置３０は、この式５１に基づいて求めた仮の規準化偏差ｅ１’を図８の標準正規分布表と照合することで、平均組合せ重量値Ｗａから仮の上限重量値Ｗｕ’までの範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙの存在確率ｐ１’を導き出す。さらに、次の式５２に基づいて、仮の最適組合せの選択確率Ｐ’を求める。
【０１９５】
《式５２》
Ｐ’＝２・ｐ１’
【０１９６】
制御装置３０は、このようにして求めた仮の選択確率Ｐ’を、所期の選択確率Ｐと比較する。そして、例えば、仮の選択確率Ｐ’が所期の選択確率Ｐと等価でない場合（Ｐ’≠Ｐ）、つまり当該仮の選択確率Ｐ’が所期の選択確率Ｐよりも小さい場合（Ｐ’＜Ｐ）は、上述の式５０において、係数ｍをｍ＝ｍ＋１とした上で、改めて仮の上限重量値Ｗｕ’を求め、ひいては仮の選択確率Ｐ’を求める。そして、この処理を、仮の選択確率Ｐ’が所期の選択確率Ｐ以上（Ｐ’≧Ｐ）となるまで繰り返し行い、当該仮の選択確率Ｐ’が所期の選択確率Ｐ以上となった時点での仮の上限重量値Ｗｕ’を、上限重量値Ｗｕとして設定する。併せて、次の式５３に基づいて、下限重量値Ｗｂを算出し、その算出結果を設定する。そして、これらの上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂを、ディスプレイ３４に表示する。
【０１９７】
《式５３》
Ｗｂ＝Ｗａ−（Ｗｕ−Ｗａ）
【０１９８】
なお、本第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂを更新する過程において、これら上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂによって規定される許容重量範囲Ａの大きさを最大許容重量範囲Ａｍａｘ以下に制限してもよい。また、この上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂの更新と並行して、最適組合せについての歩留まりＥｘの評価を行い、その評価結果によっては、当該上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂの更新を停止させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における制御装置の詳細を示すブロック図である。
【図３】図１におけるそれぞれの計量器の詳細を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における最適組合せの許容重量範囲を示す図解図である。
【図５】第１実施形態における個別品の重量分布を示す図解図である。
【図６】第１実施形態における所定個数の個別品から成る組合せの重量分布を示す図解図である。
【図７】同第１実施形態における組合せ重量分布と許容重量範囲との関係を示す図解図である。
【図８】図２におけるメモリ回路に記憶されている標準正規分布表を示す図解図である。
【図９】第１実施形態において組合せ重量分布が変化した状態を示す図解図である。
【図１０】図９の状態から許容重量範囲を更新する手順を示す図解図である。
【図１１】図１０とは別の状態にあるときの許容重量範囲の更新手順を示す図解図である。
【図１２】図９とは別の状態を示す図解図である。
【図１３】図１２とはさらに別の状態を示す図解図である。
【図１４】図１３の状態から許容重量範囲を更新する手順を示す図解図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における組合せ重量分布と許容重量範囲との関係を示す図解図である。
【図１６】第２実施形態において組合せ重量分布が変化した状態を示す図解図である。
【図１７】図１６の状態から許容重量範囲を更新する手順を示す図解図である。
【図１８】従来技術を含む一般の組合せ秤における組合せ重量分布と許容重量範囲との関係を示す図解図である。
【符号の説明】
【０２００】
１０  組合せ秤
３０  制御装置
３２  操作キー
３４  ディスプレイ
３６  ＣＰＵ
４０  メモリ回路
７０  計量器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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