(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ地域内にある複数の建物又は一定距離内にある複数の建物を同じグループとし、同じグループ内の複数の建物にそれぞれエレベータが設置されており、各エレベータは地震発生時に管制運転を実施して最寄階で停止し、その後保守員の点検又は地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧した場合、情報センターに復旧情報を送信するものであって、
地震発生時に前記同じグループ内で予め規定された台数又は割合のエレベータの復旧情報を情報センターが受信したとき、前記情報センターから前記同じグループ内の対象エレベータに対し基準階に走行させる基準階走行指令を送信することを特徴とするエレベータの地震時基準階帰着運転装置。
【請求項２】
同じ地域内にある複数の建物又は一定距離内にある複数の建物を同じグループとし、同じグループ内の複数の建物にそれぞれエレベータが設置されており、各エレベータは地震発生時に管制運転を実施して最寄階で停止し、その後保守員の点検又は地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧した場合、情報センターに復旧情報を送信し、保守員による復旧の際に手入れが必要であった場合か地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧しなかった場合には、情報センターに復旧不可情報を送信するものであって、
地震発生時に前記同じグループ内で予め規定された台数又は割合のエレベータの復旧情報を情報センターが受信したとき、前記情報センターから前記同じグループ内の対象エレベータに対し基準階に走行させる基準階走行指令を送信し、一方、前記同じグループ内で復旧不可エレベータがあった場合には、復旧エレベータが規定台数又は割合に達しても前記情報センターから前記対象エレベータに対し前記基準階走行指令を送信しないようにすることを特徴とするエレベータの地震時基準階帰着運転装置。
【請求項３】
対象エレベータと同等もしくは古い機種のエレベータの復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントするとともに、対象エレベータと同等もしくは新しい機種のエレベータの復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時基準階帰着運転装置。
【請求項４】
対象エレベータと同等もしくは古い耐震基準のエレベータの復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントするとともに、対象エレベータと同等もしくは新しい耐震基準のエレベータの復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時基準階帰着運転装置。
【請求項５】
対象エレベータと同等もしくは高い昇降行程のエレベータの復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントするとともに、対象エレベータと同等もしくは低い昇降行程のエレベータの復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時基準階帰着運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生時に同じグループ内のエレベータの復旧情報を確認し、復旧台数が規定台数に達した場合に対象エレベータを基準階に帰着運転させるようにしたエレベータの地震時基準階帰着運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に地震感知器が低以上を感知した場合、エレベータは管制運転を行い最寄階に停止して、保守員による点検待機状態となり、走行不能となる。保守員はエレベータかご内もしくはかご上に搭乗し、昇降路内を点検するが、エレベータが基準階（概ね最下階である１階）以外の階に停止している場合は、建物内の階段を利用して停止階まで上って行く必要がある。
【０００３】
そのため、従来技術として、建物の振動が所定振動を越えると動作する地震検出装置と、この地震検出装置の動作によってエレベータの管制運転を行う管制制御装置を備えたエレベータの運転装置において、建物の特定階の所定位置に設けた呼戻しスイッチと、この呼戻しスイッチを操作したとき、かごを低速で特定階へ走行させる呼戻し運転回路とを備えたエレベータの運転装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−６１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエレベータの運転装置では、保守員の復旧作業労力の低減を図ることはできるが、保守員が到着した後、自らが呼戻しスイッチを操作してエレベータを基準階まで走行させる必要があるため、復旧時間の短縮は見込めないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震発生時に同じグループ内のエレベータの復旧情報を確認し、復旧台数が規定台数に達した場合に対象エレベータを基準階に帰着運転させることにより、地震時の復旧時間の大幅な短縮及び保守員の復旧作業労力の低減を図るようにしたエレベータの地震時基準階帰着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの地震時基準階帰着運転装置においては、同じ地域内にある複数の建物又は一定距離内にある複数の建物を同じグループとし、同じグループ内の複数の建物にそれぞれエレベータが設置されており、各エレベータは地震発生時に管制運転を実施して最寄階で停止し、その後保守員の点検又は地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧した場合、情報センターに復旧情報を送信するものであって、地震発生時に同じグループ内で予め規定された台数又は割合のエレベータの復旧情報を情報センターが受信したとき、情報センターから同じグループ内の対象エレベータに対し基準階に走行させる基準階走行指令を送信するものである。
【０００８】
また、同じ地域内にある複数の建物又は一定距離内にある複数の建物を同じグループとし、同じグループ内の複数の建物にそれぞれエレベータが設置されており、各エレベータは地震発生時に管制運転を実施して最寄階で停止し、その後保守員の点検又は地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧した場合、情報センターに復旧情報を送信し、保守員による復旧の際に手入れが必要であった場合か地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧しなかった場合には、情報センターに復旧不可情報を送信するものであって、地震発生時に同じグループ内で予め規定された台数又は割合のエレベータの復旧情報を情報センターが受信したとき、情報センターから同じグループ内の対象エレベータに対し基準階に走行させる基準階走行指令を送信し、一方、同じグループ内で復旧不可エレベータがあった場合には、復旧エレベータが規定台数又は割合に達しても情報センターから対象エレベータに対し基準階走行指令を送信しないようにするものである。
【０００９】
また、対象エレベータと同等もしくは古い機種のエレベータの復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントするとともに、対象エレベータと同等もしくは新しい機種のエレベータの復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントするものである。
【００１０】
また、対象エレベータと同等もしくは古い耐震基準のエレベータの復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントするとともに、対象エレベータと同等もしくは新しい耐震基準のエレベータの復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントするものである。
【００１１】
また、対象エレベータと同等もしくは高い昇降行程のエレベータの復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントするとともに、対象エレベータと同等もしくは低い昇降行程のエレベータの復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントするものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、同じ地域内にある複数の建物又は一定距離内にある複数の建物を同じグループとし、同じグループ内の複数の建物にそれぞれエレベータが設置されており、各エレベータは地震発生時に管制運転を実施して最寄階で停止し、その後保守員の点検又は地震時自動復旧システムによりエレベータが復旧した場合、情報センターに復旧情報を送信するものであって、地震発生時に同じグループ内で予め規定された台数又は割合のエレベータの復旧情報を情報センターが受信したとき、情報センターから同じグループ内の対象エレベータに対し基準階に走行させる基準階走行指令を送信するので、地震時の復旧時間の大幅な短縮及び保守員の復旧作業労力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時基準階帰着運転装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時基準階帰着運転装置のグループ条件を建物ＡからＮ［ｋｍ］、帰着運転条件をグループ内で３台とした場合の説明図、図３はグループ内の複数台のエレベータから復旧信号を受信して建物Ａのエレベータへ帰着運転指令を送信する場合の説明図、図４はグループ内の１台のエレベータから復旧不可信号を受信して建物Ａのエレベータへ帰着運転指令を送信しない場合の説明図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時基準階帰着運転装置の基準階帰着運転動作を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
予めエレベータを以下の方法で建物毎にグループ分けをしておく。すなわち、図１に示すように、同じ地域（支店・住所等）内にある例えば建物Ａ〜Ｅからなる複数の建物を同じグループＧ１とする。同じグループＧ１内の建物Ａ〜Ｅにそれぞれ設置されているエレベータ１ａ〜１ｅを同じグループＧ１内のエレベータとする。また、別の地域（支店・住所等）内にある例えば建物Ｆは別グループとし、別グループ内の建物Ｆに設置されているエレベータ１ｆを別グループ内のエレベータとする。また、他のグループ分けの考え方として、一定の距離内にある複数の建物や複数のエレベータを同じグループとするものがある。すなわち、例えば建物Ａやその建物Ａに設置されているエレベータ１ａからＮ［ｋｍ］の範囲以内にある複数の建物Ｂ〜Ｅやその建物Ｂ〜Ｅに設置されている複数のエレベータ１ｂ〜１ｅを同じグループＧ１の建物Ａ〜Ｅやエレベータ１ａ〜１ｅとする。また、建物Ａやエレベータ１ａからＮ［ｋｍ］以上離れている建物Ｆやその建物Ｆに設置されているエレベータ１ｆは別グループの建物Ｆ、エレベータ１ｆとする。それぞれのエレベータＡ〜Ｆは、エレベータ制御盤２、発報装置３等を備えている。そして、地震発生時に管制運転により建物Ａ〜Ｆのエレベータ１ａ〜１ｆが管制運転後に最寄階で停止し、例えば建物Ａに設置されているエレベータ１ａで保守員による点検もしくは地震時自動復旧システムによりエレベータ１ａが復旧した場合、発報装置３もしくは保守員の携帯電話等による復旧通知を通じて復旧信号４が情報センター５に通報される。同じグループＧ１内で予め規定された台数・割合の復旧信号４を情報センター５が受信した場合、情報センター５は同じグループＧ１の建物Ｂ〜Ｅに設置されている未復旧のエレベータ１ｂ〜１ｅの制御盤２に基準階走行指令６を送信し、各エレベータ１ｂ〜１ｅを基準階に帰着運転させる。ただし、グループの異なる建物Ｆに設置されているエレベータ１ｆには、基準階走行指令６を送信しない。また、情報センター５にて、基準階走行させるエレベータの条件を予め設定しておき、その条件を満たさないエレベータには基準階走行指令６を出さないようにする。この条件として考えられるのは、全てのエレベータを対象とするか、復旧したエレベータと同等もしくはそれより新しい機種のエレベータのみ対象とするか、復旧したエレベータと同等もしくはそれ以上の耐震基準を満たしたエレベータのみ対象とするか、復旧したエレベータより低い昇降行程のエレベータのみ対象とするか、等である。例えば、基準階走行指令条件が、復旧したエレベータと同等もしくはそれより新しい機種のエレベータのみで、図１にて建物Ｄに設置されているエレベータ１ｄが建物Ａに設置されているエレベータ１ａよりも古い機種の場合は、情報センター５は建物Ｄのエレベータ１ｄに基準階走行指令６を出さない。
【００１５】
次に、図２〜図４によりエレベータの地震時基準階帰着運転装置のグループ条件を建物ＡからＮ［ｋｍ］、帰着運転条件をグループ内で３台とした場合について説明する。
【００１６】
建物Ａの同じグループＧ１は建物Ａから半径Ｎ［ｋｍ］の円内の建物Ｂ〜Ｅとなる。円外の建物Ｆは別グループである。今、図２において、同じグループＧ１内の建物Ｂに設置されているエレベータ１ｂ、建物Ｃに設置されているエレベータ１ｃ、及び別のグループの建物Ｆに設置されているエレベータ１ｆが、保守員による点検もしくは地震時自動復旧システムにより復旧したとする。しかし、建物Ｆに設置されているエレベータ１ｆはグループ外であるため、建物Ａの対象エレベータ１ａを帰着運転させる復旧エレベータとしてカウントされないため、同じグループＧ１内のエレベータ復旧台数は１ｂ、１ｃの２台とカウントされる。
次に、図３において、エレベータ復旧台数の２台に加えて、更に同じグループＧ１内の建物Ｅに設置されているエレベータ１ｅが復旧した復旧信号を情報センター５が受信すると、建物Ａの同じグループＧ１内で帰着運転条件の３台に達したため、情報センター５は建物Ａに設置されている対象エレベータ１ａに基準階走行指令（帰着運転指令）６を送信する。
但し、図４において、予め同じグループＧ１内で復旧不可のエレベータがあった場合には（ここでは、建物Ｄに設置されているエレベータ１ｄが復旧不可）、建物Ｅに設置されているエレベータ１ｅの復旧信号を情報センター５が受信して、建物Ａの同じグループＧ１内で帰着運転条件の３台に達しても、情報センター５は建物Ａの対象エレベータ１ａへは基準階走行指令（帰着運転指令）６を送信しない。
【００１７】
なお、同じグループＧ１内の復旧エレベータ、復旧不可エレベータのカウントには、次のような条件を付ける。すなわち、機種による条件、耐震基準による条件、及び昇降行程による条件の３つである。
機種による条件では、対象エレベータと同等もしくは古い機種の復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントする。また、対象エレベータと同等もしくは新しい機種の復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントする。ある対象機種のエレベータに帰着運転をさせる場合は、対象機種と同等もしくは古い機種から復旧信号を受信した場合は、対象機種で帰着運転を実施しても機器故障が発生しないと判断するため、対象機種にとっての復旧エレベータとしてカウントする。復旧エレベータが予め規定された台数・割合に達した場合に、情報センターより基準階走行指令（帰着運転指令）を送信する。但し、対象機種と同等もしくは新しい機種で復旧不可信号を受信した場合は、対象機種の帰着運転で機器故障が発生する可能性があるため、復旧エレベータが予め規定された台数・割合に達しても基準階走行指令（帰着運転指令）を送信しない。
また、耐震基準による条件では、対象エレベータと同等もしくは古い耐震基準の復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントする。また、対象エレベータと同等もしくは新しい耐震基準の復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントする。
また、昇降行程による条件では、対象エレベータと同等もしくは高い昇降行程の復旧情報のみ復旧エレベータとしてカウントする。また、対象エレベータと同等もしくは低い昇降行程の復旧不可情報のみ復旧不可エレベータとしてカウントする。
【００１８】
次に、図５により、エレベータの地震時基準階帰着運転装置の基準階帰着運転動作について説明する。
先ず、ステップＳ１で地震発生時に地震感知器が低以上を感知した場合、エレベータは管制運転を行い最寄階に停止して、保守員による点検待機状態となる。次に、ステップＳ２で例えば建物Ａと同じグループＧ１の建物Ｂ〜Ｅに設置されているエレベータ１ｂ〜１ｅで保守員による点検もしくは地震時自動復旧システムによりエレベータ１ｂ〜１ｅが復旧した場合、発報装置３もしくは保守員の携帯電話等による復旧通知を通じて復旧信号４が送信され、情報センター５が受信する。次に、復旧エレベータは建物Ａの対象エレベータ１ａと同等もしくは古い機種か否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３で復旧エレベータが建物Ａの対象エレベータ１ａと同等もしくは古い機種であれば、復旧信号４としてカウントする（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３で復旧エレベータが建物Ａの対象エレベータ１ａと同等もしくは古い機種でない場合は、復旧信号４としてカウントしない（ステップＳ５）。次に、ステップＳ４からステップＳ６に進み、復旧エレベータの台数が予め規定された台数・割合に到達したか否かを判断する。そして、同じグループＧ１内で復旧不可エレベータがあるか、すなわち復旧不可信号を受信しているか否かを判断し（ステップＳ７）、同じグループＧ１内で復旧不可エレベータが無い場合は、建物Ａの対象エレベータ１ａに基準階走行指令（帰着運転指令）を送信する（ステップＳ８）。ステップＳ７で、同じグループＧ１内で復旧不可エレベータが有り、復旧不可信号を受信していれば、ステップＳ９に進み、復旧不可エレベータが建物Ａの対象エレベータ１ａと同等もしくは新しい機種か否かを判断し、復旧不可エレベータが建物Ａの対象エレベータ１ａと同等もしくは新しい機種でない場合は、ステップＳ８に進み、建物Ａの対象エレベータ１ａに基準階走行指令（帰着運転指令）を送信する。また、ステップＳ９で復旧不可エレベータが建物Ａの対象エレベータ１ａと同等もしくは新しい機種である場合は、ステップＳ１０に進み、建物Ａの対象エレベータ１ａに基準階走行指令（帰着運転指令）を出さない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時基準階帰着運転装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時基準階帰着運転装置のグループ条件を建物ＡからＮ［ｋｍ］、帰着運転条件をグループ内で３台とした場合の説明図である。
【図３】グループ内の複数台のエレベータから復旧信号を受信して建物Ａのエレベータへ帰着運転指令を送信する場合の説明図である。
【図４】グループ内の１台のエレベータから復旧不可信号を受信して建物Ａのエレベータへ帰着運転指令を送信しない場合の説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時基準階帰着運転装置の基準階帰着運転動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
Ｇ１  同じグループ
Ａ〜Ｅ  同じグループの建物
Ｆ  別のグループの建物
１ａ〜１ｆ  建物Ａ〜Ｆに設置されているエレベータ
２  エレベータ制御盤
３  発報装置
４  復旧信号
５  情報センター
６  基準階走行指令（帰着運転指令）
【図１】
0004935593.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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