(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に第一期消波ブロックを据え付け、該第一期消波ブロックが沈下した後、第二期消波ブロックを使って嵩上げ施工を行う消波ブロックの施工法であって、
中心部と、該中心部から放射状に延びた１本の長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い３本の短脚部とを備える第二期消波ブロック、中心部と、該中心部から放射状に延びた２本の長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い２本の短脚部とを備える第二期消波ブロック、及び、中心部と、該中心部から放射状に延びた３本の長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い１本の短脚部とを備える第二期消波ブロックの内、少なくとも２種類を選択使用して嵩上げ施工することを特徴とする消波ブロックの施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波ブロック及びその施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、消波ブロックは、河岸の堤防や海岸を保護する護岸として設置される。
このような消波ブロックとしては、例えば、所定長さ及び径を有する軸体部と、軸体部と一体的に放射３方向に等間隔で延び、軸体部と等しい長さ及び径を有する脚体部とを有する消波ブロックが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、複数の脚体部の基端部が互いに一体に結合されたブロック本体からなる消波ブロックが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
図５の（ａ）は、従来の消波ブロックを河岸や海岸の法面に据え付けた状態を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から消波ブロックが不等沈下した状態を示す概略図であり、（ｃ）は、従来の消波ブロックを嵩上げ施工した状態を示す概略図である。
【０００４】
まず、図５の（ａ）に示すように、護岸は、河岸の堤防や海岸を保護するのに必要な高さを計画ラインＰとして設計し、それに基づいて、消波ブロックを据え付けることにより形成される。
【０００５】
ところが、経時的に地殻変動や波等の外力により、一部の消波ブロックが不等沈下したり、埋没したりすることがある。
そうすると、計画ラインＰが崩れて沈下ラインＱとなる。
図５の（ｂ）に示すように、一部の消波ブロックが不等沈下し沈下ラインＱとなった構造（以下「沈下構造体」という。）では、護岸に必要な高さが十分得られなくなり、その結果、河岸においては、堤防を保護できず、海岸においては、充分な消波ができないという事態が生じる。
【０００６】
このため、従来においては、図５の（ｃ）に示すように、沈下構造体の上に、従来の消波ブロック１００を用いて嵩上げ施工した構造（以下「嵩上げ構造体」という。）としている。
【特許文献１】特開平６−２３５２１０号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１又は２に記載の消波ブロックを含む従来の消波ブロックを用いて、沈下構造体の上に、嵩上げ施工した場合、嵩上げ構造体は、消波ブロックの高さが必ずしも一定とはならないので、波力や流水等の外力に対して、不安定な構造となる。
【０００８】
そうすると、上記嵩上げ構造体は、河岸においては、根固めが不十分となり堤防を十分に保護できず、海岸においては、十分な消波ができない傾向にある。
また、この場合の嵩上げ構造体は、不安定であるため、消波ブロック自体が移動したり、嵩上げ構造体の更なる崩壊が起こりやすい。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、河岸や海岸を確実に保護することができ、且つ、嵩上げ施工しても崩壊しにくい消波ブロック及びその施工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、消波ブロックの脚部の長さを調整することにより、意外にも、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、（１）、法面に第一期消波ブロックを据え付け、該第一期消波ブロックが沈下した後、第二期消波ブロックを使って嵩上げ施工を行う消波ブロックの施工法であって、中心部と、該中心部から放射状に延びた１本の長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い３本の短脚部とを備える第二期消波ブロック、中心部と、該中心部から放射状に延びた２本の長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い２本の短脚部とを備える第二期消波ブロック、及び、中心部と、該中心部から放射状に延びた３本の長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い１本の短脚部とを備える第二期消波ブロックの内、少なくとも２種類を選択使用して嵩上げ施工する消波ブロックの施工法に存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の消波ブロックは、脚部が、長脚部と、該長脚部の長手方向の長さよりも短い短脚部と、からなるので、重心が低くなる。
このため、上記消波ブロックは、安定性が優れる。
【００１９】
例えば、かかる消波ブロックを嵩上げ施工等に用いた場合、沈下ラインＱの凹部が浅い部分と深い部分とに対して短脚部と長脚部とを適宜使い分けて対応載置できるため、消波ブロックの高さを極力一定にできる。
この場合、上記消波ブロックによれば、波力や流水等の外力に対して安定し、河岸や海岸を確実に保護することができる。
したがって、上記消波ブロックは、嵩上げ施工に特に好適に用いられる。
【００２０】
また、上記消波ブロックにおいては、施工面を外観的に見た場合、上記消波ブロックの脚部が大きく突出しないので、景観を損なわない。
さらに、上記消波ブロックを施工する場合、消波ブロックの重量が軽いので、施工重機を小型化でき、コスト削減もできる。
さらにまた、上記消波ブロックは、嵩上げ施工の高さや修復予定状態に合わせて、短脚部の本数を適宜選択できる。なお、消波ブロックは、脚部が、３本の長脚部と、１本の短脚部とからなるものであることが好ましい。
【００２１】
上記消波ブロックにおいては、長脚部の長手方向の長さを１とした場合、短脚部の長さが０．２〜０．８であると、沈下後の沈下構造体の凹部が埋め易い。
【００２２】
上記消波ブロックは、脚部の断面が正六角形であり、先端が六角錐台状になっていると、崩落がより一層防止される。
【００２３】
上記消波ブロックは、コンクリート強度が５Ｎ／ｍｍ２程度で脱型可能であるから、コンクリート打設から脱型までの期間が短くてよく、型枠の回転が速くなるため、効率よく大量のブロックを製造可能である。また、脱型時のブロックの破損が減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。
更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２５】
［第１実施形態］
まず、本発明の消波ブロックの第１実施形態について説明する。
図１の（ａ）は、本発明の消波ブロックの第１実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の消波ブロックの第１実施形態を示す正面図である。
図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係る消波ブロック１０は、中心部１１、及び、該中心部１１から放射状に延びた脚部１２、からなる。すなわち、消波ブロック１０においては、中心部１１が脚部１２と連続一体化しており、脚部１２である１本の短脚部１２ａ及び３本の長脚部１２ｂが、互いに等間隔となるように、中心部１１から四方向に向かって、放射状に延びた構造となっている。
【００２６】
上記短脚部１２ａ及び長脚部１２ｂは、いずれも断面が正六角形になっており、先端Ａが六角錐台状になっている。
このため、上記消波ブロック１０は、脚部１２の滑りが抑制され、消波ブロック同士のかみ合わせがよくなる。よって、波力や流水等の外力に対して安定性が優れる。
また、先端Ａが六角錐台状になっているので、消波ブロック１０同士の間に、脚部１２を挿入することができる。
したがって、上記消波ブロック１０を用いて、乱積施工、綾積施工、めがね積施工、平行積施工、嵩上げ施工等の据え付け施工をしても、崩落がおきにくい。
【００２７】
上記消波ブロック１０において、短脚部１２ａと長脚部１２ｂとの長手方向の長さＬ（図１に示す）の比率は、長脚部１２ｂの長手方向の長さを１とした場合、沈下後の沈下構造体の凹部の埋め易さの観点から、短脚部１２ａの長さが０．２〜０．８であることが好ましい。
ここで、上記長さＬは、中心部１１と脚部１２との接続面から脚部１２の端面まで距離を意味する。
【００２８】
本実施形態に係る消波ブロック１０は、上述したように、脚部１２が長脚部１２ｂと短脚部１２ａとからなるので、消波ブロック１０自体の重心が低くなる。
このため、上記消波ブロック１０は、安定性が優れる。
【００２９】
上記消波ブロック１０は、嵩上げ施工に用いることが好ましい。すなわち、消波ブロック１０は、第一期の据え付けを行い、消波ブロックが沈下した後、嵩上げ施工を行う場合に用いることが好ましい。
【００３０】
更に詳しく説明すると、消波ブロック１０は、例えば、乱積施工、綾積施工、めがね積施工、平行積施工等の第一期の据え付けにより施工された第一期消波ブロックが、地殻変動等により不等沈下した後（この場合、沈下ラインＱを有する沈下構造体となる）、不等沈下した第一期消波ブロックの上に、更に嵩上げ施工する場合に用いられる。
【００３１】
この場合、従来の消波ブロックを用いた既存の沈下構造体に対して、嵩上げ構造体の消波ブロックの高さを極力一定にすることができるので、波力や流水等の外力に対して安定させることができる。
また、上記消波ブロック１０は、嵩上げ施工等に用いた場合、脚部１２が大きく突出しないので、景観を損なわない。
【００３２】
次に、本実施形態に係る消波ブロック１０の製造方法について説明する。
まず、中心部１１の形状の中心型枠と、短脚部１２ａの形状の短脚型枠と、長脚部１２ｂの形状の長脚型枠とを準備する。
次いで、中心型枠に、短脚型枠と長脚型枠とを連結一体化させ、これにコンクリートを流し込む。
そして、コンクリートを硬化させることにより上記消波ブロック１０が製造される。
【００３３】
このとき、型枠から消波ブロック１０を脱型するときの強度は、５Ｎ／ｍｍ２以下程度でも脱型が可能である。
【００３４】
なお、短脚型枠及び長脚型枠は、中心型枠に着脱可能となっており、短脚型枠と長脚型枠とを付け替えることにより、様々な脚部１２の組み合わせを有する消波ブロックを製造することが可能となっている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る消波ブロック１０の施工法について説明する。
本実施形態に係る消波ブロック１０の施工法は、法面に第一期消波ブロックを据え付け、該第一期消波ブロックが沈下した後、第二期消波ブロック（消波ブロック１０）を使って嵩上げ施工を行う。
【００３６】
図２の（ａ）は、従来の消波ブロックを河岸や海岸の法面に据え付けた状態を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から消波ブロックが不等沈下した状態を示す概略図であり、（ｃ）は、本実施形態に係る消波ブロックを嵩上げ施工した状態を示す概略図である。
【００３７】
まず、図２の（ａ）に示すように、護岸は、河岸の堤防や海岸を保護するのに必要な高さを計画ラインＰとして設計し、それに基づいて、例えば、従来の消波ブロックを据え付けることにより形成される。
【００３８】
そして、経時的に法面が何らかの原因で地殻変動すると、一部の消波ブロックが不等沈下し、埋没することがある。
そうすると、図２の（ｂ）に示すように、一部の消波ブロックが不等沈下し沈下構造体となる。
この沈下構造体においては、沈下ラインＱからも分かるように、護岸に必要な高さが得られなくなり、その結果、河岸においては、堤防を保護できず、海岸においては、消波ができないという事態が生じる。
【００３９】
このため、図５の（ｃ）に示すように、沈下構造体の上に、本発明の消波ブロック１０を用いて嵩上げ施工した嵩上げ構造体に修正する。
【００４０】
本実施形態に係る消波ブロック１０の施工法においては、沈下ラインＱの凹部が浅い部分と深い部分とに対して短脚部１２ａと長脚部１２ｂとを適宜使い分けて対応させることができる。
したがって、上記消波ブロック１０の施工法においては、崩落がより防止される。
【００４１】
上記消波ブロック１０の施工法においては、護岸に必要な当初の高さまで、消波ブロック１０を施工することができ、且つ、消波ブロック１０の高さを極力一定（均等化）とすることが可能である。結果的に波力や流水等の外力に対して安定し、河岸や海岸を確実に保護することができる。
また、施工面を外観的に見た場合、上記消波ブロック１０は脚部１２が大きく突出しないので、消波ブロック１０を用いた嵩上げ構造体は、景観を損なわない。
さらに、上記消波ブロックの施工法は、従来の消波ブロックよりも使用するコンクリート量が少ない消波ブロック１０を用いるので安価に施工できる。
さらにまた、消波ブロック１０が軽量であるので、施工が容易であり、施工重機を小型化することも可能である。
【００４２】
上記消波ブロック施工法において、嵩上げ施工に用いる消波ブロックは、短脚部１２ａ及び長脚部１２ｂの本数が異なる複数種類の消波ブロックを用いることが好ましい。
この場合、嵩上げ施工の高さや修復予定状態に合わせて、沈下ラインＱの凹部が浅い部分と深い部分とに対して確実に短脚部１２ａと長脚部１２ｂとを対応させて据え付けることが可能となる。
また、沈下構造体の凹部を埋めるために、使用すべき消波ブロックの選択の自由度が増す。
このため、高さがより均等化される。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の消波ブロックの第２実施形態について説明する。
図３の（ａ）は、本発明の消波ブロックの第２実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の消波ブロックの第２実施形態を示す正面図である。
図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係る消波ブロック２０は、中心部２１、及び、該中心部２１から放射状に延びた脚部２２、からなり、脚部２２が、２本の短脚部２２ａ及び２本の長脚部２２ｂからなる点で、第１実施形態に係る消波ブロック１０と異なる。
すなわち、消波ブロック２０においては、中心部２１が脚部２２と連続一体化しており、脚部２２である２本の短脚部２２ａ及び２本の長脚部２２ｂが、互いに等間隔となるように、中心部２１から四方向に向かって、放射状に延びた構造となっている。
【００４４】
本実施形態に係る消波ブロック２０は、２本の長脚部２２ｂと２本の短脚部２２ａとからなるので、重心が第１実施形態に係る消波ブロック１０よりも更に低くなる。
よって、上記消波ブロック２０は、波力や流水等の外力に対してより安定し、河岸や海岸をより確実に保護することができる。
【００４５】
［第３実施形態］
次に、本発明の消波ブロックの第３実施形態について説明する。
図４の（ａ）は、本発明の消波ブロックの第３実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の消波ブロックの第３実施形態を示す正面図である。
図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係る消波ブロック３０は、中心部３１、及び、該中心部３１から放射状に延びた脚部３２、からなり、脚部３２が、３本の短脚部３２ａ及び１本の長脚部３２ｂからなる点で、第１実施形態に係る消波ブロック１０と異なる。
すなわち、消波ブロック３０においては、中心部３１が脚部３２と連続一体化しており、脚部３２である３本の短脚部３２ａ及び１本の長脚部３２ｂが、互いに等間隔となるように、中心部３１から四方向に向かって、放射状に延びた構造となっている。
【００４６】
本実施形態に係る消波ブロック３０は、１本の長脚部３２ｂと３本の短脚部３２ａとからなるので、重心が第１実施形態に係る消波ブロック１０よりも更に低くなる。
よって、上記消波ブロック３０は、波力や流水等の外力に対してより安定し、河岸や海岸をより確実に保護することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、第１実施形態に係る消波ブロック１０においては、脚部１２が１本の短脚部１２ａ及び３本の長脚部１２ｂの合計４本になっているが、短脚部と長脚部とを備えていれば、４本に限定されず、３本でも良く、また５本以上も可能である。
【００４９】
また、消波ブロック１０の短脚部１２ａ及び長脚部１２ｂの断面が正六角形になっているが、円や楕円であってもよく、正八角形等の正多角形であってもよい。
さらに、先端Ａが六角錐台状になっているが、円錐台状や楕円錐台状であってもよく、八角錐台状等の正多角錐台状であってもよい。
【００５０】
上記本実施形態に係る消波ブロック１０は、嵩上げ施工のみならず、据え付け施工において、各実施形態に示すような短脚部の数の異なる複数種類の消波ブロック１０を組み合わせて用いることができる。
また、本実施形態に係る消波ブロック１０の施工法において、第一期の据え付けに従来の消波ブロックを用いた例で示しているが、本発明の消波ブロック１０を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１の（ａ）は、本発明の消波ブロックの第１実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の消波ブロックの第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図２の（ａ）は、従来の消波ブロックを河岸や海岸の法面に据え付けた状態を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から消波ブロックが不等沈下した状態を示す概略図であり、（ｃ）は、本実施形態に係る消波ブロックを嵩上げ施工した状態を示す概略図である。
【図３】図３の（ａ）は、本発明の消波ブロックの第２実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の消波ブロックの第２実施形態を示す正面図である。
【図４】図４の（ａ）は、本発明の消波ブロックの第３実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の消波ブロックの第３実施形態を示す正面図である。
【図５】図５の（ａ）は、従来の消波ブロックを河岸や海岸の法面に据え付けた状態を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から消波ブロックが不等沈下した状態を示す概略図であり、（ｃ）は、従来の消波ブロックを嵩上げ施工した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２０，３０・・・消波ブロック
１１，２１，３１・・・中心部
１２，２２，３２・・・脚部
１２ａ，２２ａ，３２ａ・・・短脚部
１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ・・・長脚部
１００・・・従来の消波ブロック
Ａ・・・先端
Ｌ・・・長さ
Ｐ・・・計画ライン
Ｑ・・・沈下ライン
【図１】
0004873575.tif 000002
【図２】
0004873575.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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