(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する金属板に充填体が取り付けられ、電磁波を遮蔽する壁体の一部を構成する電磁シールドパネルにおいて、
上記金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、
上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、
上記金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、
上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応していること
を特徴とする電磁シールドパネル。
【請求項２】
導電性を有する一対の金属板が互いに対向して設けられ、上記一対の金属板間に充填体が充填され、電磁波を遮蔽する壁体の一部を構成する電磁シールドパネルにおいて、
上記一対の金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、
上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、
上記一対の金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、
上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応していること
を特徴とする電磁シールドパネル。
【請求項３】
上記嵌合凹部と上記嵌合凸部は、嵌合時において第１の当接面と第２の当接面とを当接させることにより、互いに接触するように構成されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の電磁シールドパネル。
【請求項４】
上記充填体は、その側端部には補強材が設けられていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れかに記載の電磁シールドパネル。
【請求項５】
上記充填体は、電磁鋼板が略水平方向に埋設され、
上記補強材は、上記電磁鋼板の埋設位置に応じて開口が形成されてなるとともに、当該開口を介して上記電磁鋼板の端部が突出されていること
を特徴とする請求項４記載の電磁シールドパネル。
【請求項６】
導電性を有する金属板に充填体が取り付けられている電磁シールドパネルを互いに嵌合させることにより構成される電磁シールド壁体において、
上記電磁シールドパネルは、
上記金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、
上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、
上記金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、
上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応し、
一の上記電磁シールドパネルにおける第１の当接面に、他の上記電磁シールドパネルにおける第２の当接面が当接されてなることにより、一の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凹部が他の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凸部に嵌合され、
一の上記電磁シールドパネルにおける溝部に充填されたガスケットに、他の上記電磁シールドパネルにおけるエッジが圧接していること
を特徴とする電磁シールド壁体。
【請求項７】
導電性を有する一対の金属板が互いに対向して設けられ、上記一対の金属板間に充填体が充填されている電磁シールドパネルを互いに嵌合させることにより構成される電磁シールド壁体において、
上記電磁シールドパネルは、
上記一対の金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、
上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、
上記一対の金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、
上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応し、
一の上記電磁シールドパネルにおける第１の当接面に、他の上記電磁シールドパネルにおける第２の当接面が当接されてなることにより、一の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凹部が他の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凸部に嵌合され、
一の上記電磁シールドパネルにおける溝部に充填されたガスケットに、他の上記電磁シールドパネルにおけるエッジが圧接していること
を特徴とする電磁シールド壁体。
【請求項８】
上記嵌合凹部と上記嵌合凸部は、第１の当接面と第２の当接面との当接を介して、互いに接触するように構成されていること
を特徴とする請求項６又は７記載の電磁シールド壁体。
【請求項９】
互いに側端部において隣接する一の電磁シールドパネルと他の電磁シールドパネル間には、それぞれ突出された電磁鋼板の端部を覆い、かつ上記金属板端部の鉛直方向全面に亘り密接するように金具が架設されていること
を特徴とする請求項６〜８のうち何れかに記載の電磁シールド壁体。
【請求項１０】
上記ガスケットと、上記エッジと、上記金属板が囲む空間における最大断面巾をｇとし、さらに電磁シールドパネル１ａ又は１ｂと金具（４１）が互いにラップする間隔をＷとし、さらに所要シールド性能（ｄＢ）をＳとしたとき、上記Ｗは、以下の式の範囲となるように調整されていること
Ｓ×ｇ／２７＜Ｗ＜（Ｓ＋４０）×ｇ／２７
を特徴とする請求項６〜９のうち何れかに記載の電磁シールド壁体。
【請求項１１】
請求項１〜５の何れかに記載の電磁シールドパネルを互いに嵌合して電磁シールド壁体を構築する電磁シールド壁体の構築方法において、
一の上記電磁シールドパネルにおける第１の当接面に、他の上記電磁シールドパネルにおける第２の当接面を当接することにより、一の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凹部を他の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凸部に嵌合し、
一の上記電磁シールドパネルにおける溝部に充填されたガスケットに、他の上記電磁シールドパネルにおけるエッジを圧接させること
を特徴とする電磁シールド壁体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性を有する一対の金属板が互いに対向して設けられ、上記一対の金属板間に充填体が充填されることで構成される電磁シールドパネル、並びにこの電磁シールドパネルを互いに嵌合することにより構成される電磁シールド壁体及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイコン内蔵の家電製品やコードレス電話の普及等により、電磁波ノイズの影響を受ける対象は、インテリジェントビルや研究所、更には住宅にまで及び、電磁波障害への社会的な関心が高まっている。特にＬＳＩの高集積化、高速化等により各デバイスが小型大容量化し、その結果、耐ノイズ性能が低下する傾向にあることから、かかる電磁波障害に対する対策がより一層求められる状況になっている。
【０００３】
特に電磁波障害の対策を講じる上では、シールド技術とともに各デバイスが正常に動作する場としての条件を備えた快適な空間を創造することが重要になる。近年では、電磁遮蔽機能力を持ったシールドビルが脚光を浴びている。このシールドビルでは、建物の用途や構造に基づいて、外壁や内壁、天井等に電磁シールド機能を持たせ、建物全体はもとより、各フロア単位、各部屋単位で電磁波をシールドすることができることから、建物内部において電磁波遮蔽空間を自在に作り出すことが可能となる。
【０００４】
実際に、このシールドビルにおいて壁体等に電磁シールド機能を持たせる場合には、かかる壁体を、電磁シールド機能を持つ電磁シールドパネルを互いに嵌合することにより構成する場合が多い。この電磁シールドパネルは、シールドビルのみならず、電子機器から漏洩する電磁波を正確に測定するための測定施設としての電波暗室、或いは放送スタジオや音楽ホール等、あらゆる電磁遮蔽空間の壁体に適用されるものである。
【０００５】
このような電磁シールドパネルにおいて、特に壁体の電磁シールドを簡単な改良で行うことを目的とした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１における開示技術は、表裏の金属板間に断熱材を充填した断熱パネルの接続構造に着目したものであって、この金属板を折り曲げて嵌合突部を形成するとともに、他端部に嵌合凹部を形成し、凹凸嵌合箇所における金属板間において導電性パッキンを電気的に導通状態で介装することにより、当該接続構造を構成している。
【０００６】
また従来においては、低コストで所期の電磁遮蔽性能を確保する観点から、壁接合部において、導電性不織布又は導電性ゴムを介在させることにより電気的接続を図った電磁遮蔽壁も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
また、特許文献３では、高い遮音性能と電磁遮蔽性能を合わせ持つ遮蔽パネル構造が提案されている。この特許文献３の開示技術では、遮音板部材の両面に、相互に絶縁される第１及び第２の導電性板部材を接合して遮蔽パネルを形成し、この遮蔽パネルを、相互に絶縁される導電性の支柱部材と導電性の押さえ板により挟持している。その結果、上記第１の導電性板部材及び支柱本体と、上記第２の導電性板部材及び押さえ板との２層からなる電磁遮蔽層を形成することができ、電磁波の漏洩を確実に防止することが可能となる。
【０００８】
また、特許文献４では、合成樹脂内に導電性を有する炭素繊維を一定割合混合して形成した電磁シールド層を、内壁若しくは外壁のいずれか一方以上に設けることにより、強度、施工性、耐久性の向上を図った電磁シールド構造が提案されている。
【０００９】
さらに特許文献５では、電磁遮蔽性能を向上させるべく、パネル間に雨水侵入防止用のコンプリバンドパッキンとともに導電性材料を挟み込んだパネルジョイント部の電磁遮蔽構造も提案されている。
【特許文献１】特開平１１−８１５１９号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２１７８号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３３２号公報
【特許文献４】特開平８−３３３８２１号公報
【特許文献５】特開昭６３−１２８７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の電磁シールドパネルは、隣接するパネルを互いに嵌合して一枚の電磁波遮蔽壁体を構成する上において、その位置あわせ精度、電気的接合の確実性、嵌合時におけるガタつき防止性能を始めとした機械的安定性、さらには電磁遮蔽能力を全て満たすためには複雑な形状を採用せざるを得ないという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、隣接するパネルを互いに嵌合して一枚の電磁波遮蔽壁体を構成する際における位置あわせ精度、電気的接合の確実性、機械的安定性、さらには電磁遮蔽能力をより簡単な構造で実現することが可能な電磁シールドパネル、電磁シールド壁体及びその構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述した課題を解決するために、一対の金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成し、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成するとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成し、上記溝部にはガスケットを充填し、一対の金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成し、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成するとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成し、エッジにおける第２の当接面からの位置関係を、第１の当接面から溝部の位置関係に対応させた電磁シールドパネルを発明した。
【００１３】
本願請求項１に係る電磁シールドパネルは、導電性を有する金属板に充填体が取り付けられ、電磁波を遮蔽する壁体の一部を構成する電磁シールドパネルにおいて、上記金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、上記金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応していることを特徴とする。
【００１４】
本願請求項２に係る電磁シールドパネルは、導電性を有する一対の金属板が互いに対向して設けられ、上記一対の金属板間に充填体が充填され、電磁波を遮蔽する壁体の一部を構成する電磁シールドパネルにおいて、上記一対の金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、上記一対の金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応していることを特徴とする。
【００１５】
本願請求項３に係る電磁シールドパネルは、請求項１又は２にかかる発明において、上記嵌合凹部と上記嵌合凸部は、嵌合時において第１の当接面と第２の当接面とを当接させることにより、互いに接触するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本願請求項４に係る電磁シールドパネルは、請求項１〜３のうち何れか１項に係る発明において、上記充填体は、電磁鋼板が略水平方向に埋設されていることを特徴とする。
【００１７】
本願請求項５に係る電磁シールドパネルは、請求項４に係る発明において、上記充填体は、その側端部には補強材が設けられ、上記補強材は、上記電磁鋼板の埋設位置に応じて開口が形成されてなるとともに、当該開口を介して上記電磁鋼板の端部が突出されていることを特徴とする。
【００１８】
本願請求項６に係る電磁シールド壁体は、導電性を有する金属板に充填体が取り付けられている電磁シールドパネルを互いに嵌合させることにより構成される電磁シールド壁体において、上記電磁シールドパネルは、上記金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、上記金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応し、一の上記電磁シールドパネルにおける第１の当接面に、他の上記電磁シールドパネルにおける第２の当接面が当接されてなることにより、一の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凹部が他の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凸部に嵌合され、一の上記電磁シールドパネルにおける溝部に充填されたガスケットに、他の上記電磁シールドパネルにおけるエッジが圧接していることを特徴とする。
【００１９】
本願請求項７に係る電磁シールド壁体は、導電性を有する一対の金属板が互いに対向して設けられ、上記一対の金属板間に充填体が充填されている電磁シールドパネルを互いに嵌合させることにより構成される電磁シールド壁体において、上記電磁シールドパネルは、上記一対の金属板の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて嵌合凹部を形成させるとともに、さらにその金属板の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部を形成させ、上記溝部には導電性を有するガスケットが充填され、上記一対の金属板の下端を内側へ略垂直に折り曲げて上記第１の当接面と当接可能な第２の当接面を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部を形成させるとともに、さらにその先端に上記ガスケットに圧接させるためのエッジを形成させ、上記エッジにおける上記第２の当接面からの位置関係は、上記第１の当接面から上記溝部の位置関係に対応し、一の上記電磁シールドパネルにおける第１の当接面に、他の上記電磁シールドパネルにおける第２の当接面が当接されてなることにより、一の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凹部が他の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凸部に嵌合され、一の上記電磁シールドパネルにおける溝部に充填されたガスケットに、他の上記電磁シールドパネルにおけるエッジが圧接していることを特徴とする。
【００２０】
本願請求項８に係る電磁シールド壁体は、請求項６又は７に係る発明において、上記嵌合凹部と上記嵌合凸部は、第１の当接面と第２の当接面との当接を介して、互いに接触するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本願請求項９に係る電磁シールド壁体は、請求項６〜８のうち何れかに係る発明において、互いに側端部において隣接する一の電磁シールドパネルと他の電磁シールドパネル間には、それぞれ突出された電磁鋼板の端部を覆い、かつ上記金属板端部の鉛直方向全面に亘り密接するように金具が架設されていることを特徴とする。
【００２２】
本願請求項１０に係る電磁シールド壁体は、請求項６〜９のうち何れかに係る発明において、上記ガスケットと、上記エッジと、上記金属板が囲む空間における最大断面巾をｇとし、さらに電磁シールドパネル１ａ又は１ｂと金具（４１）が互いにラップする間隔をＷとし、さらに所要シールド性能（ｄＢ）をＳとしたとき、上記Ｗは、以下の式の範囲となるように調整されている。Ｓ×ｇ／２７＜Ｗ＜（Ｓ＋４０）×ｇ／２７
【００２３】
本願請求項１０に係る電磁シールド壁体は、請求項１〜５の何れかに記載の電磁シールドパネルを互いに嵌合して電磁シールド壁体を構築する電磁シールド壁体の構築方法において、一の上記電磁シールドパネルにおける第１の当接面に、他の上記電磁シールドパネルにおける第２の当接面を当接することにより、一の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凹部を他の上記電磁シールドパネルにおける嵌合凸部に嵌合し、一の上記電磁シールドパネルにおける溝部に充填されたガスケットに、他の上記電磁シールドパネルにおけるエッジを圧接させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
上述した構成からなる本発明では、第１の当接面に対する第１の嵌合面と、第２の当接面に対する第２の嵌合面の位置関係を予め調整しておくことにより、第１の当接面と第２の当接面とを突き当てたときに、この第１の嵌合面と第２の嵌合面とをほぼ隙間なく当接させることができることから、隣接するパネルを互いに嵌合して一枚の電磁波遮蔽壁体を構成する際における位置あわせ精度を向上させることが可能となり、ひいては壁体の機械的安定性を向上させることが可能となる。
【００２５】
また、本発明では、エッジにおける第２の当接面からの位置関係は、第１の当接面から溝部の位置関係に対応させているため、エッジとガスケットとの間における電気的接合を確実に行うことができ、ひいては電磁遮蔽能力を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、電磁波を遮蔽する壁体の一部を構成する電磁シールドパネルについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明を適用した電磁シールドパネル１が適用される電磁シールド壁体５の構成を示している。
【００２８】
電磁シールド壁体５は、例えば、電磁遮蔽機能力を持たせるシールドビル等に適用される。この電磁シールド壁体５により遮蔽されるシールドビル内の閉空間２は、外部から電磁波の影響を受けることがない、いわゆる電磁遮蔽空間とすることが可能となる。ちなみに、この電磁シールド壁体５は、このようなシールドビルのみならず、電子機器から漏洩する電磁波を正確に測定するための測定施設としての電波暗室、或いは放送スタジオや音楽ホール等をはじめとしたあらゆる電磁波遮蔽空間の壁体に適用されるものである。電磁シールド壁体５は、電磁シールドパネル１を互いに組み合わせることにより構成される。この電磁シールドパネル１は、図中に示される水平方向Ａ、鉛直方向Ｂにおいて互いに隣接する他の電磁シールドパネル１と接続されて構成されていることになる。
【００２９】
図２は、この電磁シールドパネル１の斜視図であり、また図３は、図２に示す電磁シールドパネル１の断面図である。電磁シールドパネル１は、導電性を有する一対の金属板１１が互いに対向して設けられ、この一対の金属板１１間に充填体１２が充填されて構成されている。
【００３０】
また、この電磁シールドパネル１の上部の構造は、一対の金属板１１の双方の上端を内側へ略垂直に折り曲げて第１の当接面１３を形成させ、次に下側へ略垂直に折り曲げて第１の嵌合面１４を形成させ、さらにその金属板１１の先端をコ字状に折り曲げて上側に開口した溝部１５を形成させてなる。各溝部１５にはそれぞれガスケット１９が充填されている。
【００３１】
このようにして一対の金属板１１の上端を折り曲げることにより、電磁シールドパネル１の上部の構造は、両端に突出部１６が形成されてなるとともに、中央において嵌合凹部１７が設けられ、さらにこの嵌合凹部１７の下端には、ガスケット１９が充填された溝部１５が突出部１６に隣接するようにして設けられていることになる。このとき充填体１２は、金属板１１間に加えて、突出部１６の内部においてほぼ隙間無く充填されていることになる。また、この充填体１２は、嵌合凹部１７の下端に至るまで充填されていることになる。
【００３２】
また、この電磁シールドパネル１の下部の構造は、一対の金属板１１の双方の下端を内側へ略垂直に折り曲げて第２の当接面２１を形成させ、さらに下側へ略垂直に折り曲げて第２の嵌合面２２を形成させ、さらにその金属板１１の先端を一度内側へ略垂直に折り曲げた後、さらに下側へ略垂直に折り曲げることにより、幅Ｄからなるエッジ２３を形成させている。
【００３３】
このようにして金属板１１の下端を折り曲げることにより、電磁シールドパネル１の下部の構造は、両端において第２の当接面２１と第２の嵌合面２２とからなる窪み部２４が形成されてなるとともに、中央において嵌合凸部２５が設けられ、さらにこの嵌合凸部２５の下端には、下側に突出された２本のエッジ２３が伸びている構成となっている。このとき充填体１２は、金属板１１間に加えて、嵌合凸部２５の内部においてほぼ隙間なく充填された状態となる。
【００３４】
また、この電磁シールドパネル１は、電磁鋼板３１が、その長手方向が水平方向Ａとなるようにして、鉛直方向Ｂへ所定の間隔を持って複数枚に亘って充填体内部に埋設させてなる。ちなみに、この図３の例では電磁鋼板３１を３枚に亘って配設している例を示しているが、これに限定されるものではなく、複数枚であればいかなる枚数で、またいかなる間隔をもって配設されるようにしてもよい。また、この電磁鋼板３１は複数枚のみならず、１枚で構成されていてもよい。
【００３５】
なお、図４(a)は、この電磁シールドパネル１の上から視認した断面構成を示している。電磁シールドパネル１の側端部には、それぞれ補強材３２が設けられている。補強材３２は、鋼板をコ字状に折り曲げた、又はロの字に折り曲げたものであって、図４(a)に示すように金属板１１の内側に内接させて固定されている。この補強材３２には、電磁鋼板３１の端部を突出させるための開口３３が、その電磁鋼板３１の埋設位置に応じて形成されている。電磁鋼板３１の端部は、この開口３３を介して電磁シールドパネル１の水平方向Ａの側端から外部へと突出されていることになる。
【００３６】
図４(b)は、電磁鋼板３１の幅が広い場合における構成例を示している。補強材３２の開口３３の幅もこれに伴って拡径されている。
【００３７】
次に、この電磁シールドパネル１における各構成の詳細について説明をする。
【００３８】
金属板１１は、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板としてのガルバリウム鋼板、或いは亜鉛めっき鋼板等が適用される。ガルバリウム鋼板、亜鉛メッキ鋼板、ステンレスメッキ鋼板等の塗膜は金具との接合部において通常そのまま用いるが、剥離するようにしてもよい。この金属板１１には、テフロンコーティング（テフロンは登録商標）、フッ素樹脂コーティング、或いは電気的絶縁材料からなる塗装等は施すことは必須とならない。ちなみに、この金属板１１としては、ステンレス鋼板、アルミめっき鋼板等を適用するようにしてもよい。即ち、このような材質からなる金属板１１は、安価であり、しかも高い電磁遮蔽能を発揮させることが可能となる。
【００３９】
充填体１２は、断熱性の材料で構成されていることが望ましいが、いかなる材料で構成されていてもよい。以下の例では、この充填体１２につきロックウールで構成される場合を例にとり説明をする。即ち、ロックウールは、玄武岩、鉄鋼スラグ等に石灰等を混合し、高温中で溶解することにより形成する人造鉱物繊維である。なお、この充填体１２の例としては、この他にグラスウール、炭化コルクといった繊維系の断熱材を用いるようにしてもよいし、けい酸カルシウムや撥水性パーライト、或いはポリエチレンフォーム等の発泡系断熱材を用いるようにしてもよい。さらにはグラスフォーム等のような発泡無機質系断熱材を適用するようにしてもよい。
【００４０】
即ち、この電磁シールドパネル１では、一対の金属板１１間に充填体１２を充填する構成を基本としている。このため、外部から入射されてきた電磁波は金属板１１において反射させることができる。
【００４１】
ガスケット１９は、弾性材の周囲に高導電性の不織布又は織布を巻き回すことにより構成される。このガスケット１９を構成する弾性材は、例えば、ゴムやシリコンを始めスポンジや発泡性プラスチック、ウレタン、ネオプレン（登録商標）、ＥＤＰＭ（エチレンプロピルゴム）等を適用するようにしてもよい。また、ガスケット１９として弾性材を適用することにより、後述するように、エッジ２３との接触の確実性を向上させることが可能となる。また、このガスケット１９において周囲に巻き回されてなる不織布又は織布は、金属メッシュを適用するようにしてもよい。ちなみに、この不織布又は織布の例としては、銀コーティング、ニッケルメッキを施したナイロン繊維、モネル等の特殊金属メッシュ、モネル線等を埋め込んだシリコンゴム、シリコンに銀等の導電性粒子を混入したもの等が適用される。ガスケットとしては、モネル等の特殊金属メッシュをひも状に成形したものであってもよい。
【００４２】
電磁鋼板３１は、短冊形磁性体で構成され、例えば長手方向の透磁率が横断面方向の透磁率よりも大きい電磁鋼板からなる。この電磁鋼板３１を鉛直方向Ｂに向けて所定の間隔をあけて配設することにより、この電磁鋼板３１を鉛直方向Ｂへすだれ状に配置することが可能となる。電磁鋼板３１をすだれ状に配置することにより、全面磁気シールドと実質上同等の磁気シールド効果を得ることができることは、例えば特開平２００２−１６４６８６号公報において開示されている。本発明においても、磁気シールドに関しては、当該公報に記載されている技術を組み合わせることによりこれを実現するようにしてもよい。ちなみに、最適な磁気シールド効果を得るためには、例えば電磁鋼板３１の比透磁率と、電磁鋼板３１の断面積の割合が予め調整されていることが必要になる。
【００４３】
次に、本発明を適用した電磁シールドパネル１を組み合わせて電磁シールド壁体５を構築する方法について説明をする。
【００４４】
最初に、互いに鉛直方向Ｂに隣接する電磁シールドパネル１を嵌合する方法について図５を用いて詳細に説明をする。
【００４５】
先ず図５(a)に示すように、一の電磁シールドパネル１ａにおける嵌合凹部１７ａに対して、他の電磁シールドパネル１ｂにおける嵌合凸部２５ｂを鉛直方向Ｂから嵌め込む。このとき、電磁シールドパネル１ｂにおける第１の嵌合面１４ｂに第２の嵌合面２２ａを当接させるとともに、この第１の嵌合面１４ｂを第２の嵌合面２２ａに沿って押し込んでいく。
【００４６】
そして図５(b)に示すように、電磁シールドパネル１ａにおける第１の当接面１３ａに、電磁シールドパネル１ｂにおける第２の当接面２１ｂが当接されるまで押し込まれていくことになる。またこの第１の当接面１３ａに第２の当接面２１ｂがちょうど当接された状態にあるとき、電磁シールドパネル１ｂにおけるエッジ２３ｂが電磁シールドパネル１ａにおけるガスケット１９ａに押し込まれていくことになる。ガスケット１９ａは弾性材により構成されていることから、エッジ２３ｂによる押し込み力を受けて弾性変形することになる。その結果、ガスケット１９ａとエッジ２３ｂは互いに所定の圧力が負荷された状態で接触された状態で静止することになる。即ち、このガスケット１９を弾性材で構成することにより、エッジ２３との接触力を向上させることができ、互いを隙間無く確実に接触させることが可能となる。
【００４７】
また、この図５(b)に示す状態においては、電磁シールドパネル１ｂにおける第１の嵌合面１４ｂは、電磁シールドパネル１ａにおける第２の嵌合面２２ａにより密接している状態にあり、嵌合凸部２５ｂは、嵌合凹部１７ａに嵌合されて固定されている状態にある。特にこの第１の嵌合面１４ｂと第２の嵌合面２２ａとの間隔を密接させることにより、互いに嵌合された各電磁シールドパネル１ａ、１ｂが前後方向に揺動するのを防止することが可能となる。
【００４８】
また、本発明では、電磁波の漏洩防止の観点においても所期の効果を得ることができる。外部から入射されてくる電磁波は、特にこの電磁シールドパネル１ａ、１ｂの嵌合部を介して内部へと漏洩する危険性があるが、本発明では、先ず第１の当接面１３ａと第２の当接面２１ｂとを互いに当接された状態にあることから、当該箇所において先ず電磁波の漏洩を防止することができる。また、仮にこの第１の当接面１３ａ、第２の当接面２１ｂにおいて、互いの当接が不十分である箇所が一部にでも存在する場合には、電磁波がそこから内部へ漏洩してしまう可能性が出てくるが、かかる場合においても、本発明では第１の嵌合面１４ｂと第２の嵌合面２２ａとを密接させていることから、電磁波の漏洩を抑えることができ、さらにそこから漏洩した電磁波は、エッジ２３ｂとガスケット１９ａを介して反射させることにより内部への漏洩を防止することが可能となる。エッジ２３ｂとガスケット１９ａは互いに圧接されている状態にあることから、両者間には隙間が形成されることが殆ど無く、漏洩してきた電磁波をほぼ確実に遮蔽することが可能となる。特にガスケット１９ａは周囲に高導電性の不織布又は織布を巻き回してなることから、これにエッジ２３ｂを圧接させることにより、内部への漏れを強固に抑制し得る電磁遮蔽構造を作り出すことが可能となる。
【００４９】
また、本発明では、エッジ２３における第２の当接面２１からの位置関係は、第１の当接面１３から溝部１５の位置関係に対応させている。具体的には、図５(b)に示すように、第２の当接面２１ｂからエッジ２３ｂ先端までの距離Ｘ１は、第１の当接面１３ａから溝部１５ａ底面までの距離Ｘ２並びに溝部１５ａ底面からガスケット１９表面までの間隔Ｘ３と対応している。ここで距離Ｘ１をエッジ２３における第２の当接面２１からの位置関係とし、距離Ｘ２、Ｘ３を第１の当接面１３から溝部１５の位置関係としたとき、少なくともＸ１＞Ｘ２−Ｘ３で構成されていることが必須となる。その理由として、仮にＸ１≦Ｘ２−Ｘ３である場合には、エッジ２３がガスケット１９に接触しない状況になるためである。また、単にＸ１＞Ｘ２−Ｘ３を満たしているのみでは足りず、実際にエッジ２３がガスケット１９に対してどのくらい圧入されていれば、所期の接触圧力を得ることができるかを予め調査した上で、これらＸ１〜Ｘ３が決定されていることが望ましい。より具体的には、エッジ２３が圧入されたときにガスケット１９の撓みが約３０％になる程度に距離Ｘ１〜Ｘ３が調整されていることが望ましい。
【００５０】
また、本発明では、第１の当接面１３に対する第１の嵌合面１４と、第２の当接面２１に対する第２の嵌合面２２の位置関係を予め調整しておくことにより、第１の当接面１３と第２の当接面２１とを突き当てたときに、この第１の嵌合面１４と第２の嵌合面２２とをほぼ隙間なく当接させることができることから、嵌合時における各部材の上下左右の相対位置を高い精度で確保することが可能となる。
【００５１】
特に本発明では、嵌合時において第１の当接面１３と第２の当接面２１とを当接させることを必須のプロセスとしている。このため、これら互いに当接される第１の当接面１３並びに第２の当接面２１を基準としてエッジ２３と溝部１５との位置関係が調整されていれば、ガスケット１９に対するエッジ２３の所期の接触圧力を得ることが可能となる。
【００５２】
なお、第２の当接面２１ｂからエッジ２３ｂ先端までの距離Ｘ１は、約１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度で構成されていることが望ましい。この距離Ｘ１が１０ｍｍ以下では、嵌合凸部２５の長さが小さくなり、互いに嵌合された各電磁シールドパネル１ａ、１ｂの前後方向の揺れに対して対向することができず、またこの距離Ｘ１が３０ｍｍを超えてしまうと、ガスケット１９に対して圧接すべきエッジ２３の位置制御性が悪化してしまうためである。
【００５３】
また、このエッジ２３の幅Ｄは、例えば、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍで構成することが望ましい。エッジ２３の幅Ｄが１．０ｍｍを超えてしまうと、これに圧接されるガスケット１９の反力が増大し、所望の接合形態を実現することが困難になる。これに対して、エッジ２３の幅Ｄが０．３ｍｍ未満では、エッジ２３の先端が鋭利になり、これをガスケット１９に圧接させたときにそのガスケット１９そのものに傷がついてしまうためである。このとき、このガスケット１９の周囲に金属メッシュを巻き回して構成した場合には、エッジ２３先端の接触に伴うガスケット１９の損傷を効果的に防止することが可能となる。
【００５４】
次に、互いに水平方向Ａに隣接する電磁シールドパネル１を接合する方法について図６を用いて詳細に説明をする。
【００５５】
図６に示すように電磁シールドパネル１の端部に設けられる補強材３２の開口３３からは、電磁鋼板３１が突出されている。接合時においては、この水平方向Ａに隣接する電磁シールドパネル１からそれぞれ突出されている電磁鋼板３１を互いに近接させ、重ね合わせるようにする。
【００５６】
次に、この隣接する電磁シールドパネル１間を金具４１により固定する。この金具４１は、表裏両面に設けられることが望ましく、かかる場合には、ねじ４２により２枚の金具４１を締め付け固定することが可能となる。金具４１は、ハット形で構成されており、金属板１１表面に接触可能な面が端部において形成されている。金具４１の端部に形成された面を隣接する電磁シールドパネル１における金属板１１にそれぞれ密着することにより、金具４１の中央部はパネル内側に凹んだ形で固定されることになる。
【００５７】
この金具４１は、電磁遮蔽を担うものであって、材質は、金属板１１と同様のものを適用するようにしてもよい。また、この金具４１を電磁シールドパネル１間において表裏両面に配設することにより、これら金具４１と補強材４２との間で囲まれる空間４３が形成されることになる。
【００５８】
なお、このハット形の金具４１は、互いに外側に凸となるように配置するようにしてもよい、また、この金具４１は、上述の如くハット形で構成される場合に限定されるものではなく、平板状に構成されていてもよい。
【００５９】
また、金具４１と金属板１１との間に図示しない導電性を有するガスケットを挟むようにしてもよい。施工の過程において生じたズレにより、金属板１１と金具４１との間に隙間が空いてしまう場合もあるが、これらの間にガスケットを狭持させることにより、電磁波の漏洩を防止可能とすることができる。
【００６０】
外部から入射されてくる電磁波は、特にこの水平方向Ａにおいて隣接する電磁シールドパネル１間を通じて内部へと漏洩する危険性があるが、本発明では、電磁遮蔽性能を持つ金具４１を設けることにより、当該箇所からの電磁波の漏洩を防止することが可能となる。
【００６１】
また、電磁鋼板３１の端部を空間４３内部まで突出させる構成としているため、水平方向Ａに隣接する電磁シールドパネル１間から磁場が漏洩してしまうのを効果的に防止することが可能となる。
【００６２】
なお、上述した実施の形態では、金属板１１からエッジ２３、ガスケット１９に至る電磁遮蔽構造をパネル両面に設ける場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではなく、当該電磁遮蔽構造がパネルの片側のみに形成されていれば、所期の効果を実現することができる。但し、金属板１１からエッジ２３、ガスケット１９に至る電磁遮蔽構造をパネル両面に設ける場合については、いわゆる二重遮蔽構造とすることができ、電磁波の漏れをより強固に抑えることができる。
【００６３】
更に第２の当接面２１ｂ及び第１の当接面１３ａから進入する電磁波は、電磁シールドパネル１ａ、１ｂの端面にも向かうが、図６Ａ−Ａ´断面図としての図７(a)に示すように、エッジ２３ｂ、第２の嵌合面２２ａ、ガスケット１９ａが囲む空間４５による導波管効果により遮蔽することも可能となる。
【００６４】
第２の当接面２１ｂと第１の当接面１３ａ間、並びに第１の嵌合面１４ｂと第２の嵌合面２２ａ間は、金具４１により締め付けられるため密接されており、電磁波が漏洩することは殆ど無い。しかし、必要があれば、第２の当接面２１ｂと第１の当接面１３ａ間、並びに第１の嵌合面１４ｂと第２の嵌合面２２ａ間にメッシュ、ガスケット、導電性不織布・織布等の介装体１２１を介装するようにしてもよい。これにより、上述の導波管効果を効率よく発揮させることが可能となる。
【００６５】
以下、空間４５による導波管効果を発揮させるための条件について説明をする。先ず図７(b)に示すように、金具４１と、電磁シールドパネル１ａ、１ｂとが互いにラップする間隔をＷとする。また、図７(c)に示すように、空間４５における最大断面巾をｇとする。
【００６６】
導波管効果を発揮させるためには、このＷの条件として、Ｗ＝（Ｓ＋ｘ）×ｇ／２７を満たす必要がある。ここでＳは所要シールド性能（ｄＢ）であり、式中のｘは、安全率を考慮したものである。本発明では、所期の導波管効果を発揮させるために、この安全率としてのｘを０〜４０までに設定している。即ち、このＷの条件は下記の式で表される。
【００６７】
Ｓ×ｇ／２７＜Ｗ＜（Ｓ＋４０）×ｇ／２７
【００６８】
また本発明は、いかなる周波数帯域の電磁波が放射される環境においても同様に適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明を適用した電磁シールドパネルが適用される電磁シールド壁体の構成図である。
【図２】電磁シールドパネルの斜視図である。
【図３】電磁シールドパネルの断面図である。
【図４】電磁シールドパネルの上から視認した断面構成図である。
【図５】鉛直方向Ｂに隣接する電磁シールドパネルを嵌合する方法について説明するための図である。
【図６】互いに水平方向Ａに隣接する電磁シールドパネルを接合する方法について説明するための図である。
【図７】本発明において導波管効果を発生させる例について説明するための図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  電磁シールドパネル
２  閉空間
５  電磁シールド壁体
１１  金属板
１２  充填体
１３  第１の当接面
１４  第１の嵌合面
１５  溝部
１６  突出部
１７  嵌合凹部
１９  ガスケット
２１  第２の当接面
２２  第２の嵌合面
２３  エッジ
２４  窪み部
２５  嵌合凸部
３１  電磁鋼板
３２  補強材
３３  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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