(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽扉本体を電磁波遮蔽扉枠体に対して開閉可能に設け、電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態で電磁波遮蔽扉本体の下側縁部に設けた電磁波遮蔽材と電磁波遮蔽扉枠体の下枠に設けた電磁波遮蔽材とを接触させて電気的に導電接続するようにした電磁波遮蔽扉において、電磁波遮蔽扉本体の下側縁部に取付けた下部扉本体側装着部材には、扉横方向に沿って伸びる収容溝部が形成され、その収容溝部の戸先側に開口するように設けた着脱口から、上面、下面に夫々導電性を有するモヘア材を固着した導電性を有するプレート材が上下方向に昇降可能に装着され、電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態では、プレート材の下面のモヘア材が電磁波遮蔽扉枠体の下枠に当接することでプレート材が上方へ押し上げられ、そのプレート材の上面のモヘア材が収容溝部の底面に当接して電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とを導電接続させることを特徴とする電磁波遮蔽扉。
【請求項２】
電磁波遮蔽扉本体を開いた状態では、プレート材が自重により下降することでプレート材の上面のモヘア材の先端が収容溝部の底面から離間するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電磁波遮蔽扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とを閉じた時、電磁波遮蔽材により電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とを導電接続するようにした電磁波遮蔽扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁波遮蔽扉として特許文献１に開示のものがある。特許文献１では、電磁波遮蔽扉本体の下端面部に長尺の金属部材を設け、金属部材に電磁波遮蔽扉本体の横端面に嵌入口を有する収容溝部（あり溝）を電磁波遮蔽扉本体の下端辺に沿って形成してある。この収容溝部に嵌入口からプレート材（長尺部材）を挿脱可能に装着してある。このプレート材の下側部には電磁波遮蔽材を設けてある。また、収容溝部とプレート材との間には板ばね等の付勢部材が介装されており、常時プレート材が電磁波遮蔽扉枠体の下枠に向けて付勢されて金属部材の開口部の鍔部分に導電接続されている。電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態では、付勢部材により付勢されたプレート材の前記電磁波遮蔽材が電磁波遮蔽扉枠体の下枠に導電接続するようになっている。これにより電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とが電気的に導電接続されて電磁波の進入や漏洩が防止されている。
【特許文献１】特開２００２−７０４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載のものでは、金属部材の収容溝部とプレート材との間に付勢部材を設けて電磁波遮蔽扉枠体の下枠に向けて付勢しており、プレート材を収容溝部の開口部の鍔部分に接続しているが、プレート材と金属部材とは、長い部材であるので両部材が全長に亘って接触するためにはプレート材と収容溝部とを高精度に製作しなければならない。プレート材と収容溝部との間の精度が低いと非接触部分が存在し全長に亘って面で接触しない可能性があり、接触面積が小さくなり、隙間が形成され電磁波遮蔽性能が低下する問題がある。また、金属部材の収容溝部とプレート材との間に付勢部材を設けているので、収容溝部からプレート材を挿脱する場合に付勢部材の付勢力によってプレート材を挿脱しづらく、電磁波遮蔽材の交換作業を迅速容易に行えず作業性が悪い問題がある。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、電磁波遮蔽材の交換作業を迅速容易に行え、プレート材上面に導電性モヘア材を設けてプレート材と電磁波遮蔽扉本体との接触面積が大きくなるようにして電磁波遮蔽性能が高い電磁波遮蔽扉を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電磁波遮蔽扉本体の下側縁部に取付けた下部扉本体側装着部材には、扉横方向に沿って伸びる収容溝部が形成され、その収容溝部の戸先側に開口するように設けた着脱口から、上面、下面に夫々導電性を有するモヘア材を固着した導電性を有するプレート材が上下方向に昇降可能に装着され、電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態では、プレート材の下面のモヘア材が電磁波遮蔽扉枠体の下枠に当接することでプレート材が上方へ押し上げられ、そのプレート材の上面のモヘア材が収容溝部の底面に当接して電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とを導電接続させることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、電磁波遮蔽扉本体を開いた状態では、プレート材が自重により下降することでプレート材の上面のモヘア材の先端が収容溝部の底面から離間するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本願の請求項１の発明では、電磁波遮蔽扉本体の下側縁部に取付けた下部扉本体側装着部材には、扉横方向に沿って伸びる収容溝部が形成され、その収容溝部の戸先側に開口するように設けた着脱口から、上面、下面に夫々導電性を有するモヘア材を固着した導電性を有するプレート材が上下方向に昇降可能に装着され、電磁波遮蔽扉本体を閉じた状態では、プレート材の下面のモヘア材が電磁波遮蔽扉枠体の下枠に当接することでプレート材が上方へ押し上げられ、そのプレート材の上面のモヘア材が収容溝部の底面に当接して電磁波遮蔽扉本体と電磁波遮蔽扉枠体とを導電接続させるので、プレート材の上面のモヘア材を介してプレート材と電磁波遮蔽扉本体とが導電接続するので、プレート材と電磁波遮蔽扉本体が高精度に製作されていなくてもモヘア材が変形することで電磁波遮蔽扉本体に全体に亘って接触して隙間ができず、接触面積を大きくすることができるので電磁波遮蔽性能をより高くすることができる。
【０００７】
また、本願の請求項２の発明では、電磁波遮蔽扉本体を開いた状態では、プレート材が自重により下降することでプレート材の上面のモヘア材の先端が収容溝部の底面から離間するようにしたので、扉を開いた状態ではモヘア材が収容溝部の底面から離間しているので、プレート材と収容溝部との間に従来のように付勢部材が介装されて収容溝部とプレート材とが相対的に付勢されていないので、プレート材を収容溝部から着脱するときの抵抗が小さくて迅速容易に交換できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本願発明の実施の形態について図１〜図７により説明する。電磁波遮蔽扉１は、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３とから構成されている。電磁波遮蔽扉本体２は、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３の吊元側との間に設けられたヒンジ４により電磁波遮蔽扉枠体３に対して開閉可能に蝶着されている。電磁波遮蔽扉枠体３は、スチール製の、吊元側竪枠５と、戸先側竪枠６と、上枠７と、下枠としての沓摺８とから枠組みされている。電磁波遮蔽扉枠体３は仕上材１４の開口に取付けられている。
【０００９】
電磁波遮蔽扉本体２は、スチール製の両面の表面板９間内部に図示しない複数の力骨を等間隔に設けて構成されている。電磁波遮蔽扉本体２は、図２、図３に示すように、戸先側縁部（自由端側縁部）１０と吊元側縁部１１と上側縁部１２とにアルミ製の扉本体側装着部材１３がビス止めされている。扉本体側装着部材１３は、長手方向に沿って、電磁波吸収材１５が係合されていると共に複数の四角形状凹凸部１６が形成されている。
【００１０】
前記電磁波遮蔽扉枠体３の吊元側竪枠５と戸先側竪枠６と上枠７とには、図２、図３に示すように、電磁波遮蔽扉本体２との対向面に夫々アルミ製の扉枠体側装着部材１７が、電磁波遮蔽扉本体２を閉じたとき扉本体側装着部材１３と対向するようにビス止めされている。扉枠体側装着部材１７は、長手方向に沿って、電磁波吸収材１５が電磁波遮蔽扉本体２の電磁波吸収体１５に対面して設けられている。対面する電磁波遮蔽扉本体２側の電磁波吸収材１５と電磁波遮蔽扉枠体３側の電磁波吸収材１５とは、互いの間で電磁波を反射させながら吸収して減衰させる。また、電磁波遮蔽扉枠体３の扉枠体側装着部材１７は、張り出すように形成した嵌合部１８と、取付ボルト１９により螺着される抜け止め部材２０とにより、導電性を有するプレート材２１が電磁波遮蔽扉枠体３の扉開閉方向から取付け取外し可能に装着されている。プレート材２１の扉枠体側面と扉本体側面には、電磁波遮蔽材として導電性のモヘア材２２が固着されている。導電性モヘア材２２は、導電性金属フィラーや金属皮膜等と、樹脂繊維と、プレート材２１に固着するための導電性接着層とから構成されている。プレート材２１の取付け状態で、扉本体側面の導電性モヘア材２２は先端が曲がることによる復元力（弾性）で、扉枠体側装着部材１７が高精度に製作されていなくても、扉枠体側装着部材１７に全長に渡って均一に接触し、接触面積を大きくしている。
【００１１】
また、電磁波遮蔽扉本体２は、図３に示すように、下側縁部２３に下部扉本体側装着部材２４が沓摺８と対向して設けられている。下部扉本体側装着部材２４には、扉横方向に沿って伸びる収容溝部２５が形成されている。収容溝部２５は、図５に示すように、電磁波遮蔽扉本体２の自由端側すなわち戸先側に開口する着脱口２６が設けられている。着脱口２６は、図示しないネジにより着脱可能な点検蓋２７により通常は塞がれている。収容溝部２５には、導電性を有するプレート材２８が着脱口２６から着脱可能に装着されている。
【００１２】
また、このプレート材２８の上面２８ａと下面２８ｂには夫々導電性を有するモヘア材２９，３０が固着されている。導電性モヘア材２９，３０が固着されたプレート材２８は、図４に示すように、収容溝部２５に対して上下方向に所定量Ｌ昇降可能となっている。このプレート材２８の下面２８ｂの導電性モヘア材３０は電磁波遮蔽材を構成しており、電磁波遮蔽扉本体２を閉じて閉鎖位置Ａとした状態では沓摺８に当接する。沓摺８は、前記のようにスチール製であり、プレート材下面２８ｂの導電性モヘア材３０が当接することで電磁波遮蔽扉本体２と導電接続して電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽材として機能する。また、沓摺８は図３、図４に示すように床面３２より高くなっており傾斜した上面８ａが形成されている。
【００１３】
プレート材２８の上面２８ａの導電性モヘア材２９の毛足長さは、電磁波遮蔽扉本体２を閉鎖位置Ａとした状態ではプレート材２８の下面２８ｂの導電性モヘア材３０が沓摺８に当接してプレート材２８を上方に押し上げることで、導電性モヘア材２９の先端が収容溝部２５の底面２５ａに当接し、電磁波遮蔽扉本体２を開いて開放位置Ｂとした状態では、プレート材２８の下面２８ｂの導電性モヘア材３０と沓摺８との当接が解除され、プレート材２８が下降することでプレート材２８の上面２８ａの導電性モヘア材２９の先端が電磁波遮蔽扉本体２の収容溝部２５の底面２５ａから下降し離間する毛足長さに設定してある。即ち、プレート材２８の収容溝部２５に対する上下方向昇降可能な所定量Ｌが、扉閉鎖時プレート材２８の下面２８ｂの導電性モヘア材３０により押し上げられてプレート材２８の上面２８ａの導電性モヘア材２９の先端が収容溝部２５の底面２５ａに当接することが可能であり、扉開放時プレート材２８の上面２８ａの導電性モヘア材３０の先端が収容溝部２５の底面２５ａから離間可能なプレート材上面２８ａと収容溝部底面２５ａ間の距離に設定されている。
【００１４】
３１は、ドアノブ３３や錠前３４が設けられた扉操作部である。この扉操作部３１は、図６に示すように、ドアノブ用導電性筒部材３５が溶着されている。ドアノブ用導電性筒部材３５には、外周面に導電性モヘア材２２が貼着された導電性環状体３６が回動可能に挿入されており、ドアノブ用導電性筒部材３５と導電接続している。この導電性環状体３６には、ドアノブ３３のハンドル軸３７が挿通して一体に回動可能となっている。また、扉操作部３１は、図７に示すように、一端に挿通孔が形成された塞ぎ部材を備えた錠前用導電性筒部材３８の他端が溶着されている。錠前用導電性筒部材３８には、内周面に導電性モヘア材２２が貼着されており、扉操作部３１に取付けられた錠前３４の内筒３９の外周面に導電接続している。扉操作部３１において、ドアノブ３３及び錠前３４は、夫々導電性モヘア材２２とドアノブ用導電性筒部材３５及び錠前用導電性筒部材３８を介して扉操作部３１に導電接続しており、扉操作部３１からの電磁波の漏洩や進入を防止している。
【００１５】
次に動作について説明する。図２、図３に示すように、電磁波遮蔽扉本体２を閉鎖位置Ａとすると、扉本体側装着部材１３の四角形状凹凸部１６に吊元側竪枠５と戸先側竪枠６と上枠７のプレート材２１の導電性モヘア材２２が圧接する。この扉本体側装着部材１３にプレート材２１の扉枠体側の導電性モヘア材２２が圧接することで、接触面積が大きくなり電磁波遮蔽性能が高くなる。また、電磁波遮蔽扉本体２の下側縁部２３に装着したプレート材２８の下面２８ｂの導電性モヘア材３０が沓摺８に圧接し、電磁波遮蔽扉本体２と電磁波遮蔽扉枠体３とが導電接続され電磁波が遮蔽される。
【００１６】
この時、電磁波遮蔽扉本体２を閉鎖位置Ａとした状態では、図４に示す様にプレート材２８の下面２８ｂの導電性モヘア材３０が沓摺８に圧接することにより、沓摺８の傾斜した上面８ａによってプレート材下面２８ｂの導電性モヘア材３０が押し上げられていきプレート材２８も押し上げられると、プレート材２８の上面２８ａの導電性モヘア材２９は、導電性モヘア材２９の先端が折れ曲がって収容溝部２５の底面２５ａに当接即ち圧接し、プレート材２８を介して電磁波遮蔽扉本体２の下側縁部２３と沓摺８とが導電接続される。
【００１７】
このプレート材上面２８ａの導電性モヘア材２９の先端が折れ曲がって収容溝部２５の底面２５ａに全長に亘って当接することで接触面積を大きくすることができて隙間が形成されず、導電性が高くなる。また、導電性モヘア材２９を介してプレート材２８と収容溝部２５を導電接続するので、プレート材２８と収容溝部２５とを高精度に製作しなくても良く、プレート材２８と収容溝部２５間に扉閉鎖時に隙間ができない。また、電磁波遮蔽扉本体２を開放位置Ｂとすると、沓摺８より床面３２が低くいのでプレート材下面２８ｂの導電性モヘア材３０の沓摺８による押し上げが解除されてプレート材２８が自重により所定量Ｌ下がり、プレート材上面２８ａのモヘア材２９が収容溝部２５の底面２５ａから離間するので圧接が解除される。
【００１８】
電磁波遮蔽扉本体２の開閉を繰り返すことでプレート材下面２８ｂの導電性モヘア材３０が劣化すると、電磁波遮蔽性能が低下するために導電性モヘア材３０が交換される。導電性モヘア材３０の交換時には、電磁波遮蔽扉本体２が開かれた状態の開放位置Ｂとされる。この開放位置Ｂで、電磁波遮蔽扉本体２の戸先側竪枠６の下側縁部２３に取り付けられた点検蓋２７が取外され、着脱口２６から扉横方向に向けてプレート材２８が引き抜き出される。このとき、プレート材２８は所定量Ｌ下がって収容溝部２５に付勢されていないので、収容溝部２５から大きな抵抗を受けることなく円滑に引き抜くことができる。この引き抜き出されたプレート材２８は新しい導電性モヘア材３０が貼り付けられたプレート材２８と交換されて収容溝部２５に挿入され、着脱口２６が点検蓋２７により塞がれる。
【００１９】
このように電磁波遮蔽扉本体２の下側縁部２３に、電磁波遮蔽扉本体２の扉横方向の戸先側から上面２８ａと下面２８ｂに導電性モヘア材２９，３０を貼り付けたプレート材２８を挿脱可能としたので、電磁波遮蔽扉本体２を電磁波遮蔽扉枠体３から取外すことなく交換でき、プレート材２８と収納溝部２５間に付勢力が作用せず、従来のプレート材が収容溝部内で付勢されたものに比べて導電性モヘア材の交換作業が迅速容易に行える。交換された導電性モヘア材２９，３０が固着されたプレート材２８は、劣化した導電性モヘア材２９，３０が剥されて、新しい導電性モヘア材２９，３０に張替えられて再利用される。尚、本実施の形態では、電磁波遮蔽扉本体２を開いたとき、プレート材下面２８ｂの導電性モヘア材３０を床面３２と接触しない毛足長さとしたが、開いたときプレート材下面２８ｂの導電性モヘア材３０が床面３２と接触していても、プレート材上面２８ａの導電性モヘア材２９と収容溝部底面２５ａとの接触を解除するような毛足長さとしてあればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電磁波遮蔽扉の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】電磁波遮蔽扉本体の開閉時のプレート材の昇降移動を示す説明図である。
【図５】電磁波遮蔽扉本体からのプレート材の抜き差しを示す斜視図である。
【図６】ドアノブの電磁波遮蔽構造を示す説明図である。
【図７】錠前の電磁波遮蔽構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  電磁波遮蔽扉
２  電磁波遮蔽扉本体
３  電磁波遮蔽扉枠体
２３  下側縁部
２５  収容溝部
２５ａ  収容溝部底面
２８  プレート材
２８ａ  プレート材上面
２８ｂ  プレート材下面
２９，３０  導電性モヘア材
Ｌ  所定量
【図１】
0004930859.tif 000002
【図２】
0004930859.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004930859.tif 000005
【図５】
0004930859.tif 000006
【図６】
0004930859.tif 000007
【図７】
0004930859.tif 000008