(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波融着性を有する樹脂に導電性材料が配合された導電性樹脂層および非導電性樹脂層を有するターポリンにより構成され、筒状胴部の上壁部と下壁部とに筒状注排出口を備えた導電性フレキシブルコンテナにおいて、上記各部分の導電性樹脂層を内側にして重ね合せ、これらの重ね合せ部に、エチレン対酢酸ビニルの成分が重量比で９５：５〜７０：３０のエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルまたはポリオレフィンを含む樹脂で構成された高周波融着性を有する樹脂に導電性材料が配合されてなり、かつ、表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０10Ω以下の導電性テープを、各部分の導電性樹脂層に跨がらせて接触させ、融着されてなることを特徴とする、導電性フレキシブルコンテナ。
【請求項２】
フレキシブルコンテナの筒状胴部の端縁部、および注排出口の外側端縁部が、導電性テープによって被覆されてなる、請求項１に記載の導電性フレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブルコンテナ用導電テープ、および導電性フレキシブルコンテナに関する。さらに詳しくは、静電気導通性能および高周波融着加工法による貼着が容易で加工性に優れたフレキシブルコンテナ用導電テープ、および高周波融着加工法または熱風融着加工法による加工法が適用でき、静電気が帯電し難い導電性フレキシブルコンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粉粒体の輸送、保管に広く用いられているフレキシブルコンテナは、基布をゴムや、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂で被覆されたターポリンで構成されている。フレキシブルコンテナに収納される粉粒体の性状により、粉粒体を収納する際、排出する際、輸送時の振動、衝撃などによって、粉粒体同士、または粉粒体とフレキシブルコンテナ内面との摩擦によって静電気が発生し、発生した静電気はフレキシブルコンテナの壁面に蓄積し、場合によっては、粉塵爆発などの原因となることがある。さらに、発生・蓄積した静電気が塵埃を引き寄せ粉粒体の汚染の原因になるなど、フレキシブルコンテナにおける静電気発生、蓄積の問題は、フレキシブルコンテナを各種用途で使用する際に重大な障害となる。
【０００３】
上記静電気の発生、蓄積の問題を改良する手法として、従来から、フレキシブルコンテナを、基布の表面をカーボンブラックを練り混んで導電性を付与した合成樹脂やゴムなどの素材よりなる層で被覆した導電性ターポリンで製造し、アース機構を設けて静電気を外部に逃がす方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記の導電性ターポリンを使用する方法においては、導電性樹脂層がゴムよりなる場合は、全体として重量が重くなり、また黒色を呈するためこれを外側面に配置すると着色が制限される。また、ゴム製導電性樹脂層は、その強度の向上をはかるために加硫化させ、また各々のターポリンを接着する際に加硫接着法を採用するために、このフレキシブルコンテナを焼却処理しようとすると、ＳＯxガスなどの有毒ガスが発生するという欠点がある。フレキシブルコンテナで生じた静電気をコンテナ外に逃がすには、コンテナ内側面が全て電気的に導通状態になるようにコンテナを構成し、数ヶ所のアース端子よりアースをとるなどして効率的なアースをとることが必要であるが、このような接合作業は、加工能率が悪く繁雑で、また部分的に絶縁状態が生じ導通性能の安定性に欠けるものであった。
【０００５】
上記のような欠点を解消する目的で、近年、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルまたはポリオレフィンを基体樹脂とし、その片側表面に導電性材料が配合され、かつ、高周波融着性や熱風融着性を有する樹脂層を配置したターポリンによって構成されたフレキシブルコンテナが提案され、実用化されている。しかし、フレキシブルコンテナは、その内側面の総ての部位が電気的に導通している状態でなければ、少ないアース機構で静電気を減らすことができない。そのため、従来は、導電面同士が接触するように、接合部位を折り返して金属板のはぜ継ぎ法、巻きはぜ継ぎ法に倣った方法で接合させて、構造体として接合部の一部にバイパス的に導電性材料を配置し、コンテナ内側面の総ての部位が電気的に導通するように組立てられている。しかし、この構造体は製作が繁雑で、導通性能の安定性に欠けるものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような状況に鑑み、上記諸欠点を解消した導電性フレキシブルコンテナを提供すべく鋭意検討の結果、完成されたものである。本発明の目的は、コンテナの内面の全てに静電気導電性能を付与することができ、ターポリン接合部の端末糸のほつれが防止され、高周波溶着加工法が適用でき、かつ、静電気が帯電し難い導電性フレキシブルコンテナを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するもので、高周波融着性を有する樹脂に導電性材料が配合された導電性樹脂層および非導電性樹脂層を有するターポリンにより構成され、筒状胴部の上壁部と下壁部とに筒状注排出口を備えた導電性フレキシブルコンテナにおいて、上記各部分の導電性樹脂層を内側にして重ね合せ、これらの重ね合せ部に、エチレン対酢酸ビニルの成分が重量比で９５：５〜７０：３０のエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルまたはポリオレフィンを含む樹脂で構成された高周波融着性を有する樹脂に導電性材料が配合されてなり、かつ、表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０10Ω以下の導電性テープを、各部分の導電性樹脂層に跨がらせて接触させ、融着されてなることを特徴とする、導電性フレキシブルコンテナを提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係るフレキシブルコンテナ用導電性テープ（以下、単に導電性テープと記載することがある）は、表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０10Ω以下にされていることが必要である。表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０10Ωを超えると、静電気導通性能が低下し、フレキシブルコンテナで発生し、壁面に蓄積する静電気をフレキシブルコンテナの外に速やかに逃がすことが困難となり、好ましくない。導電性テープは、樹脂に導電性材料を配合した単層のテープによって構成するのが好ましい。
【００１０】
導電性テープを構成する樹脂は熱可塑性樹脂で、高周波融着性または熱風融着性を有するものが好ましい。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、熱風融着性を有するポリオレフィンなどが挙げられる。熱可塑性樹脂製の導電性テープは、これら樹脂に導電性材料を配合し、フィルム状またはシート状に成形して狭幅のテープに加工したもの、または押出成形法で成形したもの（後記、図１参照）などが挙げられる。
【００１１】
高周波融着性または熱風融着性を有する樹脂として、好ましく用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレン：酢酸ビニルの成分重量比が９５：５〜７０：３０、好ましくは９０：１０〜７５：２５のものである。酢酸ビニルが５重量未満では、高周波融着加工法または熱風融着加工法の適用が困難となり、加工性が低下し、３０重量％を超えると、耐熱性が悪くなる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、成分重量比が前記範囲であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６kgf の条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５．０のものが好ましい。
【００１２】
本発明において、導電性テープの導電性の付与に用いられる導電性材料としては、表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０10Ω以下の導電性を付与し得るものであればよいが、導電性カーボンブラックが好ましく用いられ、とくに平均表面積が３０ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１００ｍ2／ｇ以上の導電性カーボンブラックが用いられ、樹脂に配合される。樹脂への導電性材料の配合量は、導電性材料が導電性カーボンブラックであるときは、樹脂１００重量部に対し、０．１〜２５重量部、好ましくは３〜１５重量部である。配合量が０．１重量部未満では、樹脂層の表面固有抵抗および体積固有抵抗が大きく導電性が付与されず、２５重量部を超えると、樹脂層の表面固有抵抗および体積固有抵抗が小さく導電性が付与されるが、導電性テープの柔軟性が損なわれ、高周波融着加工法で導電性テープを貼着する際にスパークが発生しやすくなる。
【００１３】
また、本発明に係る導電性テープは、基布の両面を導電性樹脂層によって被覆した導電性ターポリンによって構成することもできる。ターポリンの基布は、綿、麻等の天然繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維等の合成繊維のフィラメントまたはステープルからなる織編物、好ましくは構成糸が繊度５００〜１０００デニール、打ち込み本数１５〜３０本／インチ、厚さ０．１〜０．５mmの平織、綾織、朱子織等の織物が挙げられる。また、ターポリンの厚さが０．５〜１．５mmであると、導電性テープとしたときに、貼着面を突出させないので好ましい。
【００１４】
上記の基布から導電性ターポリンを調製するには、基布の両方の面を表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０10Ω以下の導電性樹脂層によって被覆する（後記、図２参照）。かかる導電性樹脂層は、前記導電性テープを構成する熱可塑性樹脂と同様に、高周波融着性または熱風融着性を有する樹脂であると、これをフレキシブルコンテナなどに融着法によって貼着加工する際の加工性に優れ好ましい。基布の表面に被覆樹脂層を形成する方法としては、カレンダー成形法、熱融着法、接着剤での接着法などが挙げられる。
【００１５】
熱可塑性樹脂に導電性を付与するには、熱可塑性樹脂に導電性材料を配合すればよい。具体的には、熱可塑性樹脂製の導電性テープの説明部分に挙げたものと、同種の熱可塑性樹脂、同種の導電性材料を、同じ割合で配合すればよい。基布の表面に被覆樹脂層を形成する方法は、導電性ターポリンを調製する場合と同様、カレンダー成形法、熱融着法、接着剤での接着法などによることができる。基布の表面を被覆する導電性樹脂層厚さは、２００〜１０００μｍとするのが好ましい。
【００１６】
本発明に係るフレキシブルコンテナは、導電性ターポリンによって、導電性樹脂層を内側に配置して大口径の筒状胴部とし、この大口径の筒状胴部の上下両端部に、小口径の筒状の注入口を備えた上壁、小口径の筒状の排出口を備えた下壁を、それぞれ高周波融着法または熱風融着法によって融着して取付けられる。ここで導電性ターポリンとは、(1)導電性テープを構成するものと同種であってもよいが、この他に、(2)基布の一方の面を非導電性樹脂層で被覆し、他方の面を導電性樹脂層で被覆した導電性ターポリン、(3)基布の両面を非導電性樹脂層で被覆し、一方の面のみをさらに導電性樹脂層で被覆した導電性ターポリン、(4)基布の両面を非導電性樹脂層で被覆し、さらに両面を導電性樹脂層で被覆した導電性ターポリンなども挙げられる。上下の両壁に取付けられる小口径の筒状注排出口を取付ける場合、大口径の筒状胴部の上下両端部に、上下の両壁を取付ける場合も、大口径の筒状胴部の場合と同様に、導電性樹脂層を内側に配置するものとする。
【００１７】
大口径の筒状胴部の上下両端部に上下の両壁が融着される箇所（または部位）、上下の両壁に小口径の筒状注排出口が融着される箇所は、導電性樹脂層と非導電性樹脂層とが接触した状態で融着され、これら部品の導電性樹脂層同士が接触していないので、静電気が導通し難い。このため、これら部分が融着される部分にも静電気が導通するように、融着されて二層にされる部分と、融着されない単層の部分の双方に跨がらせて重ね、かつ、導電性テープが両者の導電性樹脂層と接触するように配置して融着する。このとき、コンテナ内面の全ての端末を導電性テープで覆うことにより、ターポリン接合部（端縁部または木端部）のほつれを防止することができる。また、フレキシブルコンテナの筒状胴部の端縁部、および／または、注排出口の外側端縁部に、長さ方向にＶ字状に折り曲げた部材で、または成形した導電性テープで覆うようにして貼着すると、これら部品の木端部ほつれを防止するように機能する。導電性テープの長さ、部品が融着される箇所に沿った全長であってもよいし、一部であってもよい。このように融着法によって貼着された導電性テープは、壁面に生じた静電気を、フレキシブルコンテナを構成する各部品壁面の全体に導通させる。
【００１８】
本発明に係る導電性テープを装着した導電性フレキシブルコンテナは、粉粒体をこのコンテナの筒状注入口より収納する際、排出口より排出する際、または、粉粒体を収納したコンテナを輸送する際に粉粒体同士の摩擦、または粉粒体とコンテナ内面との摩擦によって静電気が発生しても、発生した静電気は、コンテナ内面の導電性樹脂層および導電性テープを経由して、アース機構を介してフレキシブルコンテナ外部に逃げ、蓄積することがない。また、静電気の帯電がないので、塵埃による粉粒体の汚染を防ぐことができる。
【００１９】
【実施例】
次に、本発明を図面に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下に記載した例に限定されるものではない。
【００２０】
図１および図２は、本発明に係る導電性テープの断面略図であり、図３は導電性フレキシブルコンテナの要部の一部切り欠き拡大縦断面略図である。図１に示したものは、最も簡単な導電性テープで、押出成形法で製造することができる。図２は、基布の両方の面を導電性樹脂層によって被覆された導電性ターポリン製の導電性テープである。
【００２１】
図３に略図で示したものは、基布（導電性樹脂層２と非導電性樹脂層３の間にあるが、図３には図示されていない）の一方の面は導電性樹脂層２によって、他方の面は非導電性樹脂層３によって、それぞれ被覆された導電性ターポリン製の導電性フレキシブルコンテナである。導電性フレキシブルコンテナ４は、筒状胴部５の上端部に筒状注入口７を備えた上壁６、筒状胴部５の下端部に筒状注排出口９を備えた下壁８が、それぞれ融着されている。
【００２２】
上壁６と筒状注入口７との融着部、筒状胴部５と上壁６との融着部、筒状胴部５と下壁８との融着部、下壁８と筒状注排出口９との融着部のそれぞれに、導電性テープ１０が、融着されて二層にされる部分と、融着されない単層の部分の双方に跨がらせて重ねられて、融着されている。筒状胴部５と下壁８との融着部には、接地用導電性テープ１１の一端が融着され、他端がコンテナの外側に垂らされている。筒状注排出口９の外側端縁部（木端部）に、長さ方向にＶ字状部材１２を取付けて、木端部のほつれを防止する。Ｖ字状部材１２は、導電性ターポリンの総ての木端部に取付けることもできる。
【００２３】
以下の試験例で基布の樹脂層調製に使用した樹脂と導電性材料は、次の通りである。
(1) ＥＶＡ：酢酸ビニル含量が８〜２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６kgfの条件下で測定したメルトフローレートが２．５のもの。
(2) ケッチェンブラック：ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸着油量が３６０ml／１０ｇ、表面積８００ｍ2／ｇ、粒子径３０μｍの物性値を有するもの。
【００２４】
以下の試験例でにおいて、表面固有抵抗は（Ω）は、三菱化学社製の表面固有抵抗測定器、型式：Hiresta  Model HT-20を使用して測定したものであり、体積固有抵抗（Ω）は、共立電気計器社製の絶縁抵抗計、型式：Model
6017を使用して測定したものである。
【００２５】
＜導電性テープの作成＞
ＥＶＡとケッチェンブラック（ＣＢ）とを、表−１に掲げた割合で配合し、押出成形法によって幅１３mm、厚さ０．２mmの長尺な３種類のテープを作成し、これを導電性テープ（図１の構造のもの）とした。導電性テープについて表面固有抵抗、および体積固有抵抗の測定値を、表−１に示す。また、この導電性テープにつき、高周波融着性を高周波融着機（山本ビニター社製）を用いて確認し、熱風融着性を熱風融着機（クインライト電子精工社製）を用いて確認し、可能なものを○として表示した。また、導電性フレキシブルコンテナを作成したあと、導電性テープを融着した融着部をまたぐコンテナ内面部で導通性能を確認し、導通性能を有するものを○として表示した。
【００２６】
【表１】
0005062928.tif 000002
【００２７】
［試験例１］
＜導電性ターポリンの作成例＞
繊度７５０デニールのポリエステル繊維を、２０×２０本／インチ打ち込みの平織物を基布とした。カレンダー成形法によって、基布の一方の面に厚さ０．３mmのＥＶＡ（酢酸ビニル含量が１９重量％のもの。以下同じ）層を形成し、基布の他方の面に厚さ０．３mmのＥＶＡ層を形成し、さらにその上に、厚さ０．１mmのＥＶＡ１００重量部に対しケッチェンブラック１０重量部を配合し、表面固有抵抗が３×１０4Ωの導電性ＥＶＡ層を形成して全体の厚さが０．８５mmのターポリンを得た。
【００２８】
＜導電性フレキシブルコンテナの作成＞
得られたターポリンを用い、ターポリンの導電性ＥＶＡ層面を内側にし、直径１１００mm×高さ１２００mmの筒状胴部、この筒状胴部の上下に直径３８０mm×高さ５００mmの円筒状注排出口を溶着した上壁と下壁と、筒状胴部の外側面に吊り部を、高周波融着機（山本ビニター社製）を用いて高周波融着加工法によって、同時に融着してフレキシブルコンテナを作製した。なお高周波融着機によって融着する際に、筒状胴部の融着部、筒状胴部の上下の端部と上壁、下壁との融着部、上壁と円筒状注入口との融着部、下壁と円筒状排出口との融着部のそれぞれに沿って、上記の導電性テープの導電性樹脂層がそれぞれの部材の導電性樹脂層と接触させて重ねて融着した。また、同部と下壁の融着部に、幅５０mm、長さ２００mmの導電性ターポリンを挟み込み、これをアース端子に導線の一端を固定し、他端を地面に接地した。
【００２９】
＜帯電圧(kv)の測定＞
上記フレキシブルコンテナに、粉粒体として嵩密度０．５の発泡ポリスチレンのビーズを１０００リットル収納し、排出口より連続的に排出し、排出口に設置した帯電圧測定器（キーエンス社製、型式：SK-030/200）によって、全量排出直後からの帯電圧(kv)を経時的に測定した。この帯電圧の測定は、温度１０℃、湿度４９％の条件で行った。測定結果を、表−２に示す。
【００３０】
［試験例２］
市販されている導電性ゴム製フレキシブルコンテナ｛ビニロン製基布の両面に、導電性カーボンブラックが配合された導電性ゴム製シート（表面固有抵抗：２×１０4Ω、体積固有抵抗：２×１０4Ω）を、接着剤によって接合したものであって、アース端子からフレキシブルコンテナ各材までの抵抗値（共立電気計器社製の絶縁抵抗器によって測定）は１０6Ω｝について、実施例１におけると同様に帯電圧を測定した。結果を、表−２に示す。
【００３１】
［試験例３］
実施例１に記載の例において、導電性ＥＶＡに代えて非導電性ＥＶＡとした他は、同例におけると同様の手順でフレキシブルコンテナを作成した。得られたフレキシブルコンテナについて、実施例１におけると同様に帯電圧を測定した。結果を、表−２に示す。
【００３２】
【表２】
0005062928.tif 000003
【００３３】
以上の実施例、比較例および表−２より、次のことが明らかである。
(1) 本発明に係る導電性テープが貼着されたフレキシブルコンテナは、コンテナの内面の全てで静電気導通性能が付与され、コンテナの内面での導電性樹脂層が表面固有抵抗および体積固有抵抗が１０4Ωであって導電性に優れており、各部位で発生した静電気が導電性テープを介し、アース端子を通して外に逃がされ、静電気が蓄積しない（試験例１参照）。
(2) 本発明に係る導電性テープが貼着されたフレキシブルコンテナは、発泡ポリスチレンビーズを排出する際に発生した静電気が、導電性テープを介し、アース端子を通して外に逃がされ、蓄積しない（試験例１参照）。
【００３４】
(3) 本発明に係る導電性テープ、フレキシブルコンテナの双方とも、これらを構成する樹脂としてＥＶＡを用いているので、導電性テープを高周波溶着加工法によって貼着することができ、加工性に優れている（試験例１参照）。
(4) これに対して、非導電性ＥＶＡで構成されたフレキシブルコンテナは、発泡ポリスチレンのビーズが排出する際に発生した静電気は、コンテナの外に逃がされず蓄積された状態が続く（試験例３参照）。
(5) ゴムを用いたターポリンからなる試験例２のフレキシブルコンテナは、導電性はあるものの、外観が黒色であり、用途に制限があり、また屋外に放置すると内容物の温度上昇を招くことがある。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した通り、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の価値は極めて大である。
１．本発明に係る導電性フレキシブルコンテナは、導電性テープを使用し、この導電性テープをフレキシブルコンテナ各部分の導電性樹脂層に跨がらせて接触させ融着しているので、壁面全体に静電気導通性能を付与することが可能である。
２．本発明に係る導電性フレキシブルコンテナは、高周波融着性の樹脂によって構成されている導電性テープを使用するので、高周波融着加工法が適用でき、フレキシブルコンテナ作成時に、導電性テープを跨がらせて接触させた各部品の融着が容易であり、かつ、導電性フレキシブルコンテナを容易に作成することができる。
３．本発明に係る導電性フレキシブルコンテナは、導電性樹脂層を内側に配置しているので、外側面の着色が制限されることがなく、自由に着色して商品価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る導電性テープの一例の断面略図である。
【図２】  他の例の断面略図である。
【図３】  導電性フレキシブルコンテナの要部の一部切り欠き拡大縦断面略図である。
【符号の説明】
１：基布
２：導電性樹脂層
３：非導電性樹脂層
４：導電性フレキシブルコンテナ
５：筒状胴部
６：上壁
７：筒状注入口
８：下壁
９：筒状注排出口
１０：導電性テープ
１１：接地用導電性テープ
１２：Ｖ字状導電性テープ
【図１】
0005062928.tif 000004
【図２】
0005062928.tif 000005
【図３】
0005062928.tif 000006