(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多径間連続コンクリート橋における橋桁の側径間部を、張出し架設工法を用いて架設する橋梁架設方法において、
上記側径間部における橋脚の柱頭部から橋台の手前側の所定位置までの部分を、型枠および足場を吊り支持した移動作業車を用いて張出し施工するとともに、この張出し施工が完了する前に、上記側径間部における上記橋台側の端面から所定長にわたる部分を、所定の支保工を用いて先行施工し、
この先行施工により形成された先行施工部分の上面に、上記橋台の背後から上記張出し施工により形成された張出し施工部分の先端面近傍まで橋軸方向に延びる連結梁を設置するとともに、この連結梁の基端部に該連結梁が転倒するのを防止するための転倒防止構造を設けた後、この連結梁により上記先行施工部分を吊り支持し、この状態で上記支保工を撤去し、
その後、上記移動作業車を、上記張出し施工部分と上記先行施工部分との間の未施工連結部分を施工可能な位置まで前進させた後、この移動作業車に吊り支持された型枠を上記連結梁に吊り換え、この状態で上記未施工連結部分の施工を行う、ことを特徴とする橋梁架設方法。
【請求項２】
上記支保工として、ブラケット式支保工を用いる、ことを特徴とする請求項１記載の橋梁架設方法。
【請求項３】
上記連結梁の転倒防止構造を、上記橋台が設置された地盤に打ち込まれたアースアンカから上方へ延びる鋼材の上端部を上記連結梁の基端部に連結した構造とする、ことを特徴とする請求項１または２記載の橋梁架設方法。
【請求項４】
上記連結梁の転倒防止構造を、上記連結梁の基端部にカウンタウェイトを取り付けた構造とする、ことを特徴とする請求項１または２記載の橋梁架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、多径間連続コンクリート橋における橋桁の側径間部を、張出し架設工法を用いて架設する橋梁架設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多径間連続コンクリート橋の架設工法の１つとして、張出し施工により橋桁を架設する張出し架設工法が知られている。
【０００３】
この張出し架設工法においては、型枠および足場を吊り支持した移動作業車を用いて、橋脚の柱頭部から橋軸方向両側へ向けて所定の施工ブロック毎にコンクリート打設を行う張出し施工により、各径間部の架設が行われるようになっている。
【０００４】
その際、橋桁の側径間部を、その橋脚の柱頭部から橋台側の端面までの全領域にわたって張出し施工により架設することは、移動作業車に吊り支持された型枠や足場が橋台や支承と干渉してしまうので不可能である。
【０００５】
このため、従来、図６（ａ）に示すように、側径間部１１０Ｂの張出し施工は橋台１１４からある程度離れた手前側の位置で完了させて、この張出し施工部分１１０Ｂ１と橋台１１４との間に支柱式支保工１６０を設置し、この支柱式支保工１６０を利用して側径間部１１０Ｂの未施工部分１１０Ｂ２の施工を行う工夫がなされている。このとき用いられる支柱式支保工１６０は、支保工１６２が設置された支保工梁１６４の先端部を、支柱１６６の上端部において支持する構成となっている。
【０００６】
あるいは、従来、同図（ｂ）に示すように（また例えば「特許文献１」に記載されているように）、側径間部１１０Ｂの張出し施工部分１１０Ｂ１と橋台１１４との間に吊り支保工１７０を設置し、この吊り支保工１７０を利用して側径間部１１０Ｂの未施工部分１１０Ｂ２の施工を行う工夫がなされている。このとき用いられる吊り支保工１７０は、支保工１７２が設置された支保工梁１７４の先端部を、張出し施工部分１１０Ｂ１の先端部に設置された吊り材１７６によって吊り支持する構成となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６（ａ）に示すように、架設現場が、側径間における橋台１１４寄りの地盤２に、支柱１６６および支柱基礎１６８を設置し得る地形であれば、支柱式支保工１６０を設置して未施工部分１１０Ｂ２の施工を行うことが、この未施工部分１１０Ｂ２の施工を張出し施工部分１１０Ｂ１の施工と並行して行えることから経済的であるが、同図（ｂ）に示すように、架設現場が急峻な地形で、支柱式支保工１６０を設置し得ないような場合には、吊り支保工１７０を設置して未施工部分１１０Ｂ２の施工を行わざるを得ない。
【０００９】
しかしながら、この吊り支保工１７０は、その吊り材１７６が張出し施工部分１１０Ｂ１の先端部に設置された構成となっているので、張出し施工部分１１０Ｂ１の施工が完了した後でなければ、これを設置することができず、このため工期が長くかかってしまう、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、多径間連続コンクリート橋における橋桁の側径間部を、張出し架設工法を用いて架設する橋梁架設方法において、架設現場が急峻な地形であっても、側径間部の架設を短い工期で経済的に行うことができる橋梁架設方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、所定の連結梁を用いるとともに移動作業車を活用することにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る橋梁架設方法は、
多径間連続コンクリート橋における橋桁の側径間部を、張出し架設工法を用いて架設する橋梁架設方法において、
上記側径間部における橋脚の柱頭部から橋台の手前側の所定位置までの部分を、型枠および足場を吊り支持した移動作業車を用いて張出し施工するとともに、この張出し施工が完了する前に、上記側径間部における上記橋台側の端面から所定長にわたる部分を、所定の支保工を用いて先行施工し、
この先行施工により形成された先行施工部分の上面に、上記橋台の背後から上記張出し施工により形成された張出し施工部分の先端面近傍まで橋軸方向に延びる連結梁を設置するとともに、この連結梁の基端部に該連結梁が転倒するのを防止するための転倒防止構造を設けた後、この連結梁により上記先行施工部分を吊り支持し、この状態で上記支保工を撤去し、
その後、上記移動作業車を、上記張出し施工部分と上記先行施工部分との間の未施工連結部分を施工可能な位置まで前進させた後、この移動作業車に吊り支持された型枠を上記連結梁に吊り換え、この状態で上記未施工連結部分の施工を行う、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記「橋台の手前側の所定位置」は、張出し施工完了後の移動作業車を、未施工連結部分を施工可能な位置までさらに前進させる余地がある位置であれば、その具体的な位置は特に限定されるものではない。
【００１４】
上記「先行施工部分」は、側径間部における橋台側の端面から所定長にわたる部分として形成されるが、この「所定長」の具体的な値は、支保工を用いた先行施工を行い得る長さで、かつ、張出し施工部分の先端面と先行施工部分の先端面との間に未施工連結部分を施工するためのスペースを確保可能な長さであれば、特に限定されるものではない。
【００１５】
上記「連結梁」は、先行施工部分の重量および未施工連結部分の施工時に打設されるコンクリートの重量に耐え得るものであれば、その材質や具体的な形状等は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記「該連結梁が転倒するのを防止するための転倒防止構造」は、先行施工部分の重量および未施工連結部分の施工時に打設されるコンクリートの重量により連結梁が転倒するのを未然に防止することができる構造を有するものであれば、その具体的な構成は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明においては、多径間連続コンクリート橋における橋桁の側径間部を、張出し架設工法を用いて架設するようになっているが、この側径間部における橋脚の柱頭部から橋台の手前側の所定位置までの部分を、型枠および足場を吊り支持した移動作業車を用いて張出し施工するとともに、この張出し施工が完了する前に、側径間部における橋台側の端面から所定長にわたる部分を、所定の支保工を用いて先行施工し、この先行施工により形成された先行施工部分の上面に、橋台の背後から張出し施工により形成された張出し施工部分の先端面近傍まで橋軸方向に延びる連結梁を設置するとともに、この連結梁の基端部に該連結梁が転倒するのを防止するための転倒防止構造を設けた後、この連結梁により先行施工部分を吊り支持し、この状態で支保工を撤去し、その後、移動作業車を、張出し施工部分と先行施工部分との間の未施工連結部分を施工可能な位置まで前進させた後、この移動作業車に吊り支持された型枠を連結梁に吊り換え、この状態で未施工連結部分の施工を行うようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、張出し施工部分の施工完了前に先行施工部分を施工しておくことにより、張出し施工部分の施工完了後に施工する対象を未施工連結部分のみとすることができ、しかも、この未施工連結部分の施工を、移動作業車に吊り支持された足場と連結梁に吊り換えられた型枠とを用いて行うことができる。したがって、従来のように張出し施工部分の施工完了後に吊り支保工を設置して張出し施工部分以外の部分を施工するのに比して、工期を大幅に短縮することができる。
【００１９】
また、この未施工連結部分の施工を行う際、型枠は連結梁に吊り支持された状態にあるので、次のような作用効果を得ることができる。
【００２０】
すなわち、仮に、型枠が移動作業車に吊り支持されたままの状態で未施工連結部分の施工を行うようにした場合には、この未施工連結部分に打設されるコンクリートの重量により張出し施工部分が撓んでしまい、その先端面が下方へ変位してしまうこととなる。これに対し、本願発明のように、型枠を連結梁に吊り換えた状態で未施工連結部分の施工を行うようにすれば、コンクリートの重量を連結梁に受け持たせて、張出し施工部分には負荷がかからないようにすることができる。したがって、張出し施工部分の先端面が下方へ変位してしまうのを未然に防止することができ、これにより未施工連結部分の施工を適正に行うことができる。
【００２１】
さらに、先行施工部分の橋軸方向の長さについては、その上面に連結梁を設置し得る程度の長さが確保されるとともに、未施工連結部分を施工可能な位置まで前進した移動作業車に吊り下げ支持された足場が橋台と干渉しない程度の長さが確保されていれば足りるので、この先行施工部分を施工するために設置される支保工を簡易なものとすることができ、その設置についても容易に行うことが可能となる。
【００２２】
このように本願発明によれば、多径間連続コンクリート橋における橋桁の側径間部を、張出し架設工法を用いて架設する橋梁架設方法において、架設現場が急峻な地形であっても、側径間部の架設を短い工期で経済的に行うことができる。
【００２３】
上記構成において、先行施工部分を施工する際の支保工として、ブラケット式支保工を用いるようにすれば、橋台近傍の地形が急峻であっても、橋台等を利用して支保工の設置を容易に行うことができる。
【００２４】
上記構成において、連結梁の転倒防止構造を、橋台が設置された地盤に打ち込まれたアースアンカから上方へ延びる鋼材の上端部を連結梁の基端部に連結した構造とすれば、簡易な構成により連結梁の転倒防止を確実に図ることができる。
【００２５】
あるいは、このようにする代わりに、連結梁の転倒防止構造を、連結梁の基端部にカウンタウェイトを取り付けた構造とした場合においても、簡易な構成により連結梁の転倒防止を確実に図ることができる。その際、このカウンタウェイトを橋台近傍の地盤に埋設された構成とすれば、このカウンタウェイトの撤去を不要とすることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
図１は、本願発明の一実施形態に係る橋梁架設方法の概要を示す側面図である。
【００２８】
同図に示すように、本実施形態に係る橋梁架設方法の適用対象は多径間連続コンクリート橋であって、その橋桁１０を張出し架設工法により架設するようになっている。
【００２９】
すなわち、この張出し架設工法においては、型枠５２および足場５４を吊り支持した移動作業車５０を用いて、橋脚１２の柱頭部１０ａから橋軸方向両側へ向けて所定の施工ブロック１０ｂ毎にコンクリート打設を行う張出し施工により、橋桁１０を架設するようになっている。
【００３０】
図中、橋脚１２の左側に位置する径間が側径間であり、その右側に位置する径間は中央径間である。
【００３１】
橋桁１０における中央径間部１０Ａの架設は、中央径間の橋軸方向両側から張出し施工し、その橋軸方向中央において閉合することにより行い、一方、橋桁１０における側径間部１０Ｂの架設は、次のようにして行うようになっている。
【００３２】
すなわち、移動作業車５０により側径間部１０Ｂにおける橋脚１２の柱頭部１０ａから橋台１４の手前側の所定位置Ａまでの部分を張出し施工するとともに、この張出し施工が完了する前に、側径間部１０Ａにおける橋台１４側の端面から所定長にわたる部分を先行施工する。その後、この先行施工により形成された先行施工部分１０Ｂ２と、張出し施工により所定位置Ａまで延びるように形成された張出し施工部分１０Ｂ１との間の未施工連結部分１０Ｂ３を施工することにより、側径間部１０Ｂの架設を完了させるようになっている。
【００３３】
なお、同図において網線で示す部分は施工中のブロックである。以下の各図においても同様である。
【００３４】
図２は、図１のII部詳細図である。また、図３および４は、側径間部１０Ｂにおける橋台１４寄りの部分のその後の架設工程を示す、図２と同様の図である。
【００３５】
図２に示すように、先行施工部分１０Ｂ２の施工は、ブラケット式支保工６０を用いて行う。このブラケット式支保工６０は、橋台１４における側径間側の壁面１４ａに基端部が固定された状態で側径間側へ張り出すブラケット６０Ａと、このブラケット６０Ａに載置された支保工６０Ｂとからなっている。
【００３６】
そして、橋台１４に支承１６を設置した後、ブラケット式支保工６０を用いて型枠（図示せず）を設置し、この型枠内にコンクリートを打設することにより、先行施工部分１０Ｂ２の施工を行う。
【００３７】
一方、橋台１４の背後に位置する地盤２の表面に平坦面２ａを形成しておく。
【００３８】
次に、図３に示すように、先行施工部分１０Ｂ２の上面に、橋台１４の背後から張出し施工部分１０Ｂ１の先端面１０Ｂ１ａ近傍まで橋軸方向に延びる鋼製の連結梁７０を設置するとともに、この連結梁７０の基端部に転倒防止構造７２を設ける。
【００３９】
その際、先行施工部分１０Ｂ２の上面における支承１６の真上の位置と先行施工部分１０Ｂ２の先端面１０Ｂ２ａの近傍の位置との２箇所にスペーサ７４をそれぞれ設置するとともに、橋台１４の背後の平坦面２ａに所定の高さを有する受け台８４を設置し、これらスペーサ７４および受け台８４に連結梁７０を載置することにより、連結梁７０が水平に配置されるようにする。
【００４０】
この連結梁７０の長さは、その基端部を受け台８４に載置した状態で、その先端面７０ａが張出し施工部分１０Ｂ１の先端面１０Ｂ１ａと略面一となる位置まで延びるような長さに設定しておく。
【００４１】
転倒防止構造７２は、橋台１４の背後の平坦面２ａにおける受け台８４の略中心位置において、地盤２にアースアンカ７８を打ち込み、このアースアンカ７８から上方へ延びる棒状の鋼材８０の上端部を連結梁７０の基端部に連結することにより、構成されるようにする。
【００４２】
そして、連結梁７０と先行施工部分１０Ｂ２とを、スペーサ７４が設置されている橋軸方向の２箇所において、鉛直方向に延びる棒状の鋼材７６により連結し、これにより連結梁７０による先行施工部分１０Ｂ２の吊り支持を行う。その後、不要となったブラケット式支保工６０を撤去する。このブラケット式支保工６０の撤去により、連結梁７０には、先行施工部分１０Ｂ２を構成するコンクリートの重量による谷側への転倒モーメントが作用するが、その基端部に設けられた転倒防止構造７２がこの転倒モーメントに抵抗する。
【００４３】
次に、図４に示すように、移動作業車５０を、該移動作業車５０による張出し施工が完了した張出し施工部分１０Ｂ１と先行施工部分１０Ｂ２との間の未施工連結部分１０Ｂ３を施工可能な位置まで前進させ、この移動作業車５０に吊り支持された型枠５２を未施工連結部分１０Ｂ３に位置させる。このとき、移動作業車５０に吊り支持された足場５４は、その先端部が先行施工部分１０Ｂ２の下方において橋台１４の壁面１４ａ近傍まで延びるように配置されることとなるが、この時点では、すでにブラケット式支保工６０が撤去されているので、このブラケット式支保工６０と足場５４との干渉が生じることはない。
【００４４】
その後、連結梁７０における先端面７０ａの近傍において、鉛直方向に延びる棒状の鋼材８２の上端部を連結梁７０に連結するとともに、この鋼材８２の下端部を型枠５２に連結し、これにより移動作業車５０に吊り支持された型枠５２を連結梁７０に吊り換える。
【００４５】
そして、この状態で、未施工連結部分１０Ｂ３の位置に設置された型枠５２内にコンクリートを打設することにより、未施工連結部分１０Ｂ３の施工を行う。
【００４６】
以上詳述したように、本実施形態においては、多径間連続コンクリート橋における橋桁１０の側径間部１０Ｂを、張出し架設工法を用いて架設するようになっているが、この側径間部１０Ｂにおける橋脚１２の柱頭部１０ａから橋台１４の手前側の所定位置Ａまでの部分を、型枠５２および足場５４を吊り支持した移動作業車５０を用いて張出し施工するとともに、この張出し施工が完了する前に、側径間部１０Ｂにおける橋台１４側の端面から所定長にわたる部分を、ブラケット式支保工６０を用いて先行施工し、この先行施工により形成された先行施工部分１０Ｂ２の上面に、橋台１４の背後から張出し施工により形成された張出し施工部分１０Ｂ１の先端面１０Ｂ１ａ近傍まで橋軸方向に延びる連結梁７０を設置するとともに、この連結梁７０の基端部に転倒防止構造７２を設けた後、この連結梁７０により先行施工部分１０Ｂ２を吊り支持し、この状態でブラケット式支保工６０を撤去し、その後、移動作業車５０を、張出し施工部分１０Ｂ１と先行施工部分１０Ｂ２との間の未施工連結部分１０Ｂ３を施工可能な位置まで前進させた後、この移動作業車５０に吊り支持された型枠５２を連結梁７０に吊り換え、この状態で未施工連結部分１０Ｂ３の施工を行うようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４７】
すなわち、張出し施工部分１０Ｂ１の施工完了前に先行施工部分１０Ｂ２を施工しておくことにより、張出し施工部分１０Ｂ１の施工完了後に施工する対象を未施工連結部分１０Ｂ３のみとすることができ、しかも、この未施工連結部分１０Ｂ３の施工を、移動作業車５０に吊り支持された足場５４と連結梁７０に吊り換えられた型枠５２とを用いて行うことができる。したがって、図６（ｂ）に示す従来例のように、張出し施工部分１１０Ｂ１の施工完了後に吊り支保工１７０を設置して、張出し施工部分１１０Ｂ１以外の未施工部分１１０Ｂ２を施工するようにした場合に比して、工期を大幅に短縮することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、未施工連結部分１０Ｂ３の施工を行う際、型枠５２は連結梁７０に吊り支持された状態にあるので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４９】
すなわち、仮に、型枠５２が移動作業車５０に吊り支持されたままの状態で未施工連結部分１０Ｂ３の施工を行うようにした場合には、この未施工連結部分１０Ｂ３に打設されるコンクリートの重量により張出し施工部分１０Ｂ１が撓んでしまい、その先端面１０Ｂ１ａが下方へ変位してしまうこととなる。これに対し、本実施形態のように、型枠５２を連結梁７０に吊り換えた状態で未施工連結部分１０Ｂ３の施工を行うようにすれば、コンクリートの重量を連結梁７０に受け持たせて、張出し施工部分１０Ｂ１には負荷がかからないようにすることができる。したがって、張出し施工部分１０Ｂ１の先端面１０Ｂ１ａが下方へ変位してしまうのを未然に防止することができ、これにより未施工連結部分１０Ｂ３の施工を適正に行うことができる。
【００５０】
さらに、先行施工部分１０Ｂ２の橋軸方向の長さについては、その上面に連結梁７０を設置し得る程度の長さが確保されるとともに、未施工連結部分１０Ｂ３を施工可能な位置まで前進した移動作業車５０に吊り下げ支持された足場５４が橋台１４と干渉しない程度の長さが確保されていれば足りるので、この先行施工部分１０Ｂ２を施工するために設置される支保工として、簡易なブラケット式支保工６０を用いることができ、その設置についても容易に行うことが可能となる。
【００５１】
このように本実施形態によれば、多径間連続コンクリート橋における橋桁１０の側径間部１０Ｂを、張出し架設工法を用いて架設する橋梁架設方法において、架設現場が急峻な地形であっても、側径間部１０Ｂの架設を短い工期で経済的に行うことができる。
【００５２】
しかも本実施形態においては、先行施工部分１０Ｂ２を施工する際の支保工としてブラケット式支保工６０を用いるようになっているので、橋台１４近傍の地盤２の表面の傾斜が急峻であっても、橋台１４の壁面１４ａを利用して支保工の設置を容易に行うことができる。
【００５３】
また本実施形態においては、連結梁７０の転倒防止構造７２が、橋台１４の背後の平坦面２ａにおいて地盤２に打ち込まれたアースアンカ７８から上方へ延びる鋼材８０の上端部を連結梁７０の基端部に連結した構造となっているので、簡易な構成により連結梁７０の転倒防止を確実に図ることができる。
【００５４】
ところで、未施工連結部分１０Ｂ３の施工をできるたけ短時間で完了させるためには、その橋軸方向の長さをできるだけ短い値に設定しておくことが好ましい。本実施形態においては、この未施工連結部分１０Ｂ３の橋軸方向の長さが、その両側に位置する先行施工部分１０Ｂ２および張出し施工部分１０Ｂ１の先端部に位置する施工ブロック１０ｂの橋軸方向の長さの半分程度の値に設定されているので、未施工連結部分１０Ｂ３の施工を短時間で行うことができる。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、先行施工部分１０Ｂ２を施工する際の支保工としてブラケット式支保工６０を用いているが、橋台１４の側径間側の地盤２にある程度の広さの平坦面を確保することが可能であれば、この平坦面に支保工を設置することも可能である。
【００５６】
次に上記実施形態の変形例について説明する。
【００５７】
図５は、本変形例に係る橋梁架設方法を示す、図４と同様の図である。
【００５８】
同図に示すように、本変形例においても、側径間部１０Ｂの架設方法の概要は上記実施形態の場合と同様であるが、本変形例においては、連結梁７０の転倒防止構造７２として、アースアンカ７８の代わりに、連結梁７０の基端部にカウンタウェイト９０を取り付けた構造となっている点で、上記実施形態の場合と異なっている。
【００５９】
このカウンタウェイト９０は、コンクリートブロックとして橋台１４の背後の地盤２に埋設されている。そして、このカウンタウェイト９０に下端部が固定された棒状の鋼材９２の上端部を連結梁７０の基端部に連結することにより、転倒防止構造７２を構成するようになっている。
【００６０】
本変形例の構成を採用した場合においても、簡易な構成により連結梁７０の転倒防止を確実に図ることができる。しかも本変形例においては、カウンタウェイト９０が地盤２に埋設されているので、このカウンタウェイト９０の撤去を不要とすることができる。
【００６１】
なお、このカウンタウェイト９０の代わりに、橋台１４の背後の地盤２の表面にコンクリートブロック等を載置し、これをカウンタウェイトとして用いた転倒防止構造を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本願発明の一実施形態に係る橋梁架設方法の概要を示す側面図
【図２】上記実施形態において、橋桁の側径間部における橋台寄りの部分の架設工程（その１）を示す、図１のII部詳細図
【図３】上記側径間部における橋台寄りの部分の架設工程（その２）を示す、図２と同様の図
【図４】上記側径間部における橋台寄りの部分の架設工程（その３）を示す、図２と同様の図
【図５】上記実施形態の変形例に係る橋梁架設方法を示す、図４と同様の図
【図６】従来例を示す、図４と略同様の図
【符号の説明】
【００６３】
２  地盤
２ａ  平坦面
１０  橋桁
１０Ａ  中央径間部
１０Ｂ  側径間部
１０Ｂ１  張出し施工部分
１０Ｂ１ａ、１０Ｂ２ａ、７０ａ  先端面
１０Ｂ２  先行施工部分
１０Ｂ３  未施工連結部分
１０ａ  柱頭部
１０ｂ  施工ブロック
１２  橋脚
１４  橋台
１４ａ  壁面
１６  支承
５０  移動作業車
５２  型枠
５４  足場
６０  ブラケット式支保工
６０Ａ  ブラケット
６０Ｂ  支保工
７０  連結梁
７２  転倒防止構造
７４  スペーサ
７６、８０、８２、９２  鋼材
７８  アースアンカ
８４  受け台
９０  カウンタウェイト
Ａ  所定位置
【図１】
0004949202.tif 000002
【図２】
0004949202.tif 000003
【図３】
0004949202.tif 000004
【図４】
0004949202.tif 000005
【図５】
0004949202.tif 000006
【図６】
0004949202.tif 000007