(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるリース物件に係るリースサービス提供にあたって、前記リースサービスの利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中にリース料金支払い不能に陥るリスクを折込んだ上で前記リースサービスに係るリース料を算出するリース料率算出システムであって、
前記リースサービス利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中の各会計年度にリース料金支払い不能に陥るリスクである信用リスクを取得する信用リスク取得部と、
各会計年度における信用リスクを折込んでいない複数の名目上のリース料率に対応する名目金利を取得する名目金利取得部と、
前記名目金利取得部が取得した名目金利と前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額とに基づいて、各会計年度における名目上のリース料を算出する名目リース料算出部と、
前記信用リスク取得部が取得した信用リスクと前記名目リース料算出部が算出した名目リース料とに基づいて、各会計年度における信用リスクを折込んだ実質のリース料を算出する実質リース料算出部と、
前記リース物件の取得価額を取得するリース元本取得部と、
各会計年度における前記リースサービスに係る経費及び税金の金額を取得し、その金額と前記実質リース料算出部が算出した実質リース料とに基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出部と、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額と前記キャッシュフロー算出部が算出した前記リースサービスに係るキャッシュフローに基づいて、前記名目金利取得部が取得した複数の名目金利に対応する前記リースサービスの内部収益率を算出する内部収益率算出部と、
前記リースサービスに係る内部収益率の目標値を取得する収益目標取得部と、
前記内部収益率算出部が算出した複数の内部収益率のうち前記収益目標取得部が取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最小及び最大の内部収益率にそれぞれ対応する名目金利を決定する上下限金利決定部と、
前記上下限金利決定部が決定した名目金利の上限値と下限値を対応するリース料率に換算するリース料率換算部と、
前記リースサービス利用予定者についての財務情報を取得する財務情報取得部と、
企業の財務情報と第１の所定期間において経営破綻状態となる確率との対応関係を示す倒産確率推計モデルを記憶するモデル記憶部と、
前記財務情報取得部が取得した財務情報と、前記モデル記憶部において記憶された倒産確率推計モデルとに基づいて、前記リースサービス利用予定者が第１の所定期間において経営破綻状態に陥る確率を算出する倒産確率算出部と、
ある時点における格付とその時点から前記第１の所定期間のうちに企業が経営破綻状態となる確率との対応関係を示す格付データを記憶する格付データ記憶部と、
前記格付データを参照して、前記倒産確率算出部において算出された確率に対応する格付を、前記リースサービス利用予定者の格付として決定する格付決定部と、
ある期にある格付を付されたある企業が、その次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を示す信用データを記憶する信用データ記憶部と、
前記格付決定部において決定された格付から前記信用データ記憶部に記憶された信用データを参照して次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求め、更に、この求めた確率から前記信用データを参照してその次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求めるという処理を繰り返すことにより、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間内に前記リースサービス利用予定者が経営破綻状態となる確率を算出する貸倒リスク算出部と、
を備え、
前記信用リスク取得部は、前記貸倒リスク算出部が算出した経営破綻状態となる確率を信用リスクとして取得することを特徴とするリース料率算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリース料率算出システムであって、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額に基づいて、各会計年度における減価償却費を算出する減価償却算出部と、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額と前記減価償却算出部が算出した減価償却費に基づいて、各会計年度における前記リース物件の残存価額を算出する残存価額算出部と、
前記残存価額算出部が算出した残存価額に基づいて、各会計年度における前記リース物件に対する資産課税額及び保険料を算出する固定資産税等算出部と、
各会計年度における前記リース物件の維持管理のための諸経費を取得する諸経費取得部と、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額に基づいて、各会計年度における前記リース物件取得のための借入資金残高を算出する債務残高算出部と、
各会計年度における前記リース物件を購入するための調達資金の金利を取得する支払金利取得部と、
前記債務残高算出部が算出した調達資金借入残高と前記支払金利取得部が取得した金利とに基づいて、各会計年度における前記リース物件を購入するための調達資金に対する支払利息を算出する支払利息算出部と、
前記実質リース料算出部が算出した実質リース料と前記減価償却算出部が算出した減価償却費と前記固定資産税等算出部が算出した納税額と前記諸経費取得部が取得した諸経費と支払利息算出部が算出した支払利息とに基づいて、各会計年度における経常利益を算出する経常利益算出部と、
前記経常利益算出部が算出した経常利益に基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係る法人税の納税額を算出する法人税算出部と、
を備え、
前記キャッシュフロー算出部は、前記実質リース料算出部が算出した実質リース料と前記減価償却算出部が算出した減価償却費と前記固定資産税等算出部が算出した納税額と前記諸経費取得部が取得した諸経費と支払利息算出部が算出した支払利息と前記法人税算出部が算出した法人税とに基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出することを特徴とするリース料率算出システム。
【請求項３】
請求項２に記載のリース料率算出システムであって、
減価償却の処理方法を取得する減価償却処理方法取得部を備え、
前記減価償却算出部は、前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額と前記減価償却処理方法取得部が取得した減価償却処理方法とに基づいて、各会計年度における減価償却費を算出することを特徴とするリース料率算出システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のリース料率算出システムであって、
前記リース物件を前記リース契約期間満了後に売却する場合の価額を取得する転売収入取得部を備え、
前記経常利益算出部は、前記転売収入取得部が取得した売却価額にも基づいて、各会計年度における経常利益を算出し、
前記キャッシュフロー算出部は、前記転売収入取得部が取得した売却価額にも基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出することを特徴とするリース料率算出システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のリース料率算出システムであって、
前記リース物件を前記リース契約期間満了後に処分する場合の残存価額を取得する帳簿除却損取得部と、
前記リース物件を前記リース契約期間満了後に処分する場合の処分費用を取得する実費除却損取得部と、
を備え、
前記経常利益算出部は、前記帳簿除却損取得部が取得した残存価額及び前記実費除却損取得部が取得した処分費用にも基づいて、各会計年度における経常利益を算出し、
前記キャッシュフロー算出部は、前記実費除却損取得部が取得した処分費用にも基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出することを特徴とするリース料率算出システム。
【請求項６】
あるリース物件に係るリースサービス提供にあたって、前記リースサービスの利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中にリース料金支払い不能に陥るリスクを折込んだ上で前記リースサービスに係るリース料を算出するリース料率算出方法であって、
企業の財務情報と第１の所定期間において経営破綻状態となる確率との対応関係を示す倒産確率推計モデルを記憶するモデル記憶部と、ある時点における格付とその時点から前記第１の所定期間のうちに企業が経営破綻状態となる確率との対応関係を示す格付データを記憶する格付データ記憶部と、ある期にある格付を付されたある企業が、その次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を示す信用データを記憶する信用データ記憶部と、を参照可能なコンピュータが、
前記リースサービス利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中の各会計年度にリース料金支払い不能に陥るリスクである信用リスクを取得するステップと、
各会計年度における信用リスクを折込んでいない複数の名目上のリース料率に対応する名目金利を取得するステップと、
前記取得した名目金利と前記取得した前記リース物件の取得価額とに基づいて、各会計年度における名目上のリース料を算出するステップと、
前記取得した信用リスクと前記算出した名目リース料とに基づいて、各会計年度における信用リスクを折込んだ実質のリース料を算出するステップと、
前記リース物件の取得価額を取得するステップと、
各会計年度における前記リースサービスに係る経費及び税金の金額を取得し、その金額と前記算出した実質リース料とに基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出するステップと、
前記取得した前記リース物件の取得価額と前記算出した前記リースサービスに係るキャッシュフローに基づいて、前記取得した複数の名目金利に対応する前記リースサービスの内部収益率を算出するステップと、
前記リースサービスに係る内部収益率の目標値を取得するステップと、
前記算出した複数の内部収益率のうち前記取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最小の内部収益率に対応する名目金利を決定し、前記算出した複数の内部収益率のうち前記取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最大の内部収益率に対応する名目金利を決定するステップと、
前記名目金利の上限値と下限値を対応するリース料率に換算するステップと、
前記リースサービス利用予定者についての財務情報を取得するステップと、
前記取得した財務情報と、前記モデル記憶部に記憶された倒産確率推計モデルとに基づいて、前記リースサービス利用予定者が第１の所定期間において経営破綻状態に陥る確率を算出するステップと、
前記格付データ記憶部に記憶された格付データを参照して、前記倒産確率算出部において算出された確率に対応する格付を、前記リースサービス利用予定者の格付として決定するステップと、
前記決定された格付から前記信用データ記憶部に記憶された信用データを参照して次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求め、更に、この求めた確率から前記信用データを参照してその次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求めるという処理を繰り返すことにより、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間内に前記リースサービス利用予定者が経営破綻状態となる確率を算出するステップと、
を含み、
前記信用リスクを取得するステップでは、前記算出した経営破綻状態となる確率を信用リスクとして取得することを特徴とするリース料率算出方法。
【請求項７】
あるリース物件に係るリースサービス提供にあたって、前記リースサービスの利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中にリース料金支払い不能に陥るリスクを折込んだ上で前記リースサービスに係るリース料を算出するリース料率算出プログラムであって、
企業の財務情報と第１の所定期間において経営破綻状態となる確率との対応関係を示す倒産確率推計モデルを記憶するモデル記憶部と、ある時点における格付とその時点から前記第１の所定期間のうちに企業が経営破綻状態となる確率との対応関係を示す格付データを記憶する格付データ記憶部と、ある期にある格付を付されたある企業が、その次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を示す信用データを記憶する信用データ記憶部と、を参照可能なコンピュータに、
前記リースサービス利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中の各会計年度にリース料金支払い不能に陥るリスクである信用リスクを取得するステップと、
各会計年度における信用リスクを折込んでいない複数の名目上のリース料率に対応する名目金利を取得するステップと、
前記取得した名目金利と前記取得した前記リース物件の取得価額とに基づいて、各会計年度における名目上のリース料を算出するステップと、
前記取得した信用リスクと前記算出した名目リース料とに基づいて、各会計年度における信用リスクを折込んだ実質のリース料を算出するステップと、
前記リース物件の取得価額を取得するステップと、
各会計年度における前記リースサービスに係る経費及び税金の金額を取得し、その金額と前記算出した実質リース料とに基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出するステップと、
前記取得した前記リース物件の取得価額と前記算出した前記リースサービスに係るキャッシュフローに基づいて、前記取得した複数の名目金利に対応する前記リースサービスの内部収益率を算出するステップと、
前記リースサービスに係る内部収益率の目標値を取得するステップと、
前記算出した複数の内部収益率のうち前記取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最小の内部収益率に対応する名目金利を決定し、前記算出した複数の内部収益率のうち前記取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最大の内部収益率に対応する名目金利を決定するステップと、
前記名目金利の上限値と下限値を対応するリース料率に換算するステップと、
前記リースサービス利用予定者についての財務情報を取得するステップと、
前記取得した財務情報と、前記モデル記憶部に記憶された倒産確率推計モデルとに基づいて、前記リースサービス利用予定者が第１の所定期間において経営破綻状態に陥る確率を算出するステップと、
前記格付データ記憶部に記憶された格付データを参照して、前記倒産確率算出部において算出された確率に対応する格付を、前記リースサービス利用予定者の格付として決定するステップと、
前記決定された格付から前記信用データ記憶部に記憶された信用データを参照して次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求め、更に、この求めた確率から前記信用データを参照してその次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求めるという処理を繰り返すことにより、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間内に前記リースサービス利用予定者が経営破綻状態となる確率を算出するステップと、
を実行させ、
前記信用リスクを取得するステップでは、前記算出した経営破綻状態となる確率を信用リスクとして取得することを特徴とするリース料率算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース事業において信用リスクを折込んだリース料率を算出するリース料率算出システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リース事業においては、リース先企業が倒産等によりリース料金支払い不能に陥り、リース事業者がリース料金を当初の契約通りに受取れないリスクが存在する。しかも、各リース契約は数年の長期に渡るものが多いことから、このリスクは小さくない。よって、リース先企業の倒産等のリスクを考慮に入れたリース料を設定することが、リース事業を成功させるためには極めて重要である。
【０００３】
従来より、リース事業者は、格付機関による格付や信用調査機関による与信調査結果等を参考にしつつ、各リース契約締結の是非やリース料率の決定の判断を行ってきた。しかし、この判断は、担当者の経験やノウハウに依存しており、必ずしも信用リスクを定量的に把握した上でリース料を算出するものではなかった。
【０００４】
例えば、特許文献１にはリース事業に係る契約業務を支援する契約支援システムが開示されているが、このシステムは、リース物件販売会社営業担当者とリース会社担当者の間で与信情報等のリース契約に係る情報の一元管理を可能とするものであって、リース先企業の倒産等の信用リスクを考慮に入れたリース料を算出するものではない。
【特許文献１】特開２００３−９９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような課題に対して、リース先企業の倒産等の信用リスクを考慮に入れたリース料率を算出することができるリース料率算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、あるリース物件に係るリースサービス提供にあたって、前記リースサービスの利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中にリース料金支払い不能に陥るリスクを折込んだ上で前記リースサービスに係るリース料を算出するリース料率算出システムであって、
前記リースサービス利用予定者が前記リースサービスに係るリース契約期間中の各会計年度にリース料金支払い不能に陥るリスクである信用リスクを取得する信用リスク取得部と、
各会計年度における信用リスクを折込んでいない複数の名目上のリース料率に対応する名目金利を取得する名目金利取得部と、
前記名目金利取得部が取得した名目金利と前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額とに基づいて、各会計年度における名目上のリース料を算出する名目リース料算出部と、
前記信用リスク取得部が取得した信用リスクと前記名目リース料算出部が算出した名目リース料とに基づいて、各会計年度における信用リスクを折込んだ実質のリース料を算出する実質リース料算出部と、
前記リース物件の取得価額を取得するリース元本取得部と、
各会計年度における前記リースサービスに係る経費及び税金の金額を取得し、その金額と前記実質リース料算出部が算出した実質リース料とに基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出部と、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額と前記キャッシュフロー算出部が算出した前記リースサービスに係るキャッシュフローに基づいて、前記名目金利取得部が取得した複数の名目金利に対応する前記リースサービスの内部収益率を算出する内部収益率算出部と、
前記リースサービスに係る内部収益率の目標値を取得する収益目標取得部と、
前記内部収益率算出部が算出した複数の内部収益率のうち前記収益目標取得部が取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最小及び最大の内部収益率にそれぞれ対応する名目金利を決定する上下限金利決定部と、
前記上下限金利決定部が決定した名目金利の上限値と下限値を対応するリース料率に換算するリース料率換算部と、
前記リースサービス利用予定者についての財務情報を取得する財務情報取得部と、
企業の財務情報と第１の所定期間において経営破綻状態となる確率との対応関係を示す倒産確率推計モデルを記憶するモデル記憶部と、
前記財務情報取得部が取得した財務情報と、前記モデル記憶部において記憶された倒産確率推計モデルとに基づいて、前記リースサービス利用予定者が第１の所定期間において経営破綻状態に陥る確率を算出する倒産確率算出部と、
ある時点における格付とその時点から前記第１の所定期間のうちに企業が経営破綻状態となる確率との対応関係を示す格付データを記憶する格付データ記憶部と、
前記格付データを参照して、前記倒産確率算出部において算出された確率に対応する格付を、前記リースサービス利用予定者の格付として決定する格付決定部と、
ある期にある格付を付されたある企業が、その次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を示す信用データを記憶する信用データ記憶部と、
前記格付決定部において決定された格付から前記信用データ記憶部に記憶された信用データを参照して次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求め、更に、この求めた確率から前記信用データを参照してその次の期において各格付が付与される確率及び経営破綻する確率を求めるという処理を繰り返すことにより、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間内に前記リースサービス利用予定者が経営破綻状態となる確率を算出する貸倒リスク算出部と、
を備え、
前記信用リスク取得部は、前記貸倒リスク算出部が算出した経営破綻状態となる確率を信用リスクとして取得するリース料率算出システムである。
【０００７】
第２の発明は、第１に記載のリース料率算出システムであって、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額に基づいて、各会計年度における減価償却費を算出する減価償却算出部と、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額と前記減価償却算出部が算出した減価償却費に基づいて、各会計年度における前記リース物件の残存価額を算出する残存価額算出部と、
前記残存価額算出部が算出した残存価額に基づいて、各会計年度における前記リース物件に対する資産課税額及び保険料を算出する固定資産税等算出部と、
各会計年度における前記リース物件の維持管理のための諸経費を取得する諸経費取得部と、
前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額に基づいて、各会計年度における前記リース物件取得のための借入資金残高を算出する債務残高算出部と、
各会計年度における前記リース物件を購入するための調達資金の金利を取得する支払金利取得部と、
前記債務残高算出部が算出した調達資金借入残高と前記支払金利取得部が取得した金利とに基づいて、各会計年度における前記リース物件を購入するための調達資金に対する支払利息を算出する支払利息算出部と、
前記実質リース料算出部が算出した実質リース料と前記減価償却算出部が算出した減価償却費と前記固定資産税等算出部が算出した納税額と前記諸経費取得部が取得した諸経費と支払利息算出部が算出した支払利息とに基づいて、各会計年度における経常利益を算出する経常利益算出部と、
前記経常利益算出部が算出した経常利益に基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係る法人税の納税額を算出する法人税算出部と、
を備え、
前記キャッシュフロー算出部は、前記実質リース料算出部が算出した実質リース料と前記減価償却算出部が算出した減価償却費と前記固定資産税等算出部が算出した納税額と前記諸経費取得部が取得した諸経費と支払利息算出部が算出した支払利息と前記法人税算出部が算出した法人税とに基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出することを特徴とするリース料率算出システムである。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明に記載のリース料率算出システムであって、
減価償却の処理方法を取得する減価償却処理方法取得部を備え、
前記減価償却算出部は、前記リース元本取得部が取得した前記リース物件の取得価額と前記減価償却処理方法取得部が取得した減価償却処理方法とに基づいて、各会計年度における減価償却費を算出することを特徴とするリース料率算出システムである。
【０００９】
第４の発明は、請求項２又は３に記載のリース料率算出システムであって、
前記リース物件を前記リース契約期間満了後に売却する場合の価額を取得する転売収入取得部を備え、
前記経常利益算出部は、前記転売収入取得部が取得した売却価額にも基づいて、各会計年度における経常利益を算出し、
前記キャッシュフロー算出部は、前記転売収入取得部が取得した売却価額にも基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出することを特徴とするリース料率算出システムである。
【００１０】
第５の発明は、第２又は３の発明に記載のリース料率算出システムであって、
前記リース物件を前記リース契約期間満了後に処分する場合の残存価額を取得する帳簿除却損取得部と、
前記リース物件を前記リース契約期間満了後に処分する場合の処分費用を取得する実費除却損取得部と、
を備え、
前記経常利益算出部は、前記帳簿除却損取得部が取得した残存価額及び前記実費除却損取得部が取得した処分費用にも基づいて、各会計年度における経常利益を算出し、
前記キャッシュフロー算出部は、前記実費除却損取得部が取得した処分費用にも基づいて、各会計年度における前記リースサービスに係るキャッシュフローを算出することを特徴とするリース料率算出システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リース先企業の倒産等の信用リスクを考慮に入れたリース料率を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態であるリース料率算出システム１のハードウェア構成を示す図である。倒産確率算出システム１は、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶装置１２、記録媒体読取装置１３、通信インターフェイス１４、入力装置１５、及び出力装置１６等を備えている。
【００１４】
記憶装置１２とは例えばハードディスクドライブ等である。また、記録媒体読取装置１３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１７に記録されたプログラムを読み取り、記憶装置１２に格納することもできる。入力装置１５は、キーボードやマウス等である。また、出力装置１６は、ディスプレイやプリンタ等である。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態であるリース料率算出システム１のブロック構成図である。リース料率算出システム１は、信用リスク算出部１００、信用リスク取得部４１、名目金利取得部４２、リース元本取得部４３、名目リース料算出部４４、実質リース料算出部４５、転売収入取得部４６、減価償却方法取得部４７、減価償却算出部４８、残存価額算出部４９、固定資産税等算出部５０、帳簿除却損取得部５１、実費除却損取得部５２、諸経費取得部５３、債務残高算出部５４、支払金利取得部５５、支払利息算出部５６、経常利益算出部５７、法人税算出部５８、キャッシュフロー（ＣＦ）算出部５９、内部収益率（ＩＲＲ）算出部６０、収益目標取得部６１、上下限金利決定部６２、リース料率換算部６３、表示部６４を備える。各機能部４１〜６３は、ＣＰＵ１０が記憶装置１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００１６】
なお、以下において、各取得部４３、４６、４７、５１、５２、５３、５５、６１は、入力装置１５から入力されたデータを取得してもよいし、各データについてデータベースに既に記録されている場合には、そのデータベースにアクセスすることにより取得してもよい。
【００１７】
信用リスク算出部１００は、リースサービス利用予定者がそのリースサービスに係るリース契約期間中の各会計年度にリース料金支払い不能に陥るリスクである信用リスクを算出する。この算出についての詳細は、後述する。
【００１８】
信用リスク取得部４１は、信用リスク算出部１００が算出した信用リスクを取得する。なお、信用リスクは信用リスク算出部１００によらず、別途算出されたものを入力装置１５から入力されることにより、あるいは信用リスクが記録されたデータベースへアクセスすること等により取得してもよい。
【００１９】
名目金利取得部４２は、信用リスクを折込んでいない名目上のリース料率に相当する名目金利を複数取得する。リース料率とは、リース物件の取得価額に対する月々のリース料の割合であり、名目上のリース料率とは、当該リースサービス契約に記載された月々のリース料率である。通常、リース料は、リース物件取得費用の月賦に相当する金額にリース事業に係る費用や利益等に相当する金額を上乗せして設定される。また、名目金利とは、リース事業に係る費用や利益等に相当するものとして上乗せする年間の金額のリース物件取得価額に対する利率である。名目金利取得部４２には、例えば、１％から１２％の間で１％刻みの名目金利を名目金利取得部４２に取得させる。
【００２０】
リース元本取得部４３は、当該リース物件の取得価額を取得する。なお、当該リース物件の取得に必要な資金は、全て金融機関からの借入によるものとする。仮に自己資金によって調達した場合であっても、その自己資金を他の用途に活用する機会を失うことによる機会損失が発生するが、この機会損失は金融機関からの借入れた場合の利息と等価であると推定されるので、取得に必要な資金は借入れによるものとするのが妥当と考えられる。
【００２１】
名目リース料算出部４４は、名目金利取得部が取得した名目金利と前記リース元本取得部が取得した該リース物件の取得価額とに基づいて、各会計年度における月々の名目上のリース料を算出する。具体的には、式（１）により算出する。  
0004879111.tif 000002
【００２２】
実質リース料算出部４５は、信用リスク取得部４１が取得した信用リスクと名目リース料算出部４４が算出した名目リース料とに基づいて、各会計年度における信用リスクを折込んだ実質的なリース料を算出する。すなわち、まず、信用リスク取得部４１が取得した信用リスクに基づいて、各会計年度においてリースサービスの利用予定者がリース料金支払い不能に陥ることによって受領できないと想定されるリース料を算出する。そして、名目リース料算出部４４が算出した名目リース料からその受領できないと想定されるリース料を差し引くことにより、各会計年度において受領できると期待できる実質的なリース料を算出する。具体的には、各会計年度ｎ年における実質リース料（円／月）は次の式（２）により算出する。  
0004879111.tif 000003
ここで、Ｒｊは、会計年度ｊ年における信用リスクである。
【００２３】
転売収入取得部４６は、当該リース物件を当該リース契約期間満了後に売却する場合の価額を取得する。
【００２４】
減価償却方法取得部４７は、減価償却の処理方法を取得する。減価償却方法として、一般的に定額法、定率法、生産高比例法等があるが、当該リース事業についてこれらの方法のうち何れを採用するかを取得する。
【００２５】
減価償却算出部４８は、リース元本取得部４３が取得したリース物件の取得価額と減価償却方法取得部４７が取得した減価償却処理方法とに基づいて、各会計年度における減価償却費を算出する。
【００２６】
残存価額算出部４９は、リース元本取得部４３が取得した当該リース物件の取得価額と減価償却算出部４８が算出した減価償却費とに基づいて、各会計年度における当該リース物件の残存価額を算出する。具体的には、初年度は、当該リース物件取得価額から初年度の減価償却費を差し引くことで残存価額を算出し、以降、前年度の残存価額から当該年度の減価償却費を差し引くことで残存価額を算出する。
【００２７】
固定資産税等算出部５０は、残存価額算出部４９が算出した残存価額に基づいて、各会計年度における当該リース物件に対する資産課税額及び保険料を算出する。
【００２８】
帳簿除却損取得部５１は、当該リース物件を当該リース契約期間満了後に廃棄等により処分する場合の残存価額を取得する。すなわち、除却損として計上すべき事由のうち、キャッシュフローを伴わず、帳簿上の処理のみの金額を取得して計上する。
【００２９】
実費除却損取得部５２は、当該リース物件を当該リース契約期間満了後に廃棄等により処分する場合の処分費用を取得する。すなわち、除却損として計上すべき事由のうち、キャッシュフローを伴う金額を取得して計上する。
【００３０】
諸経費取得部５３は、各会計年度における当該リース物件の維持管理のための諸経費を取得する。
【００３１】
債務残高算出部５４は、リース元本取得部４３が取得した当該リース物件の取得価額に基づいて、当該リース物件取得に係る借入資金に対する各会計年度の返済額を算出し、さらに各会計年度における該リース物件取得のための借入資金残高を算出する。
【００３２】
支払金利取得部５５は、各会計年度における当該リース物件を購入するための調達資金の金利を取得する。なお、当該物件をリース事業者が自己資金によって購入する場合であっても、その資金について金融市場から資金を調達した場合の金利相当の機会損失が発生していると見做し、支払金利を計上する。
【００３３】
支払利息算出部５６は、債務残高算出部５４が算出した借入資金残高に支払金利取得部５５が取得した金利を乗じることにより、各会計年度における当該リース物件を取得するための借入資金に対する支払利息を算出する。
【００３４】
経常利益算出部５７は、実質リース料算出部４５が算出した実質リース料と、転売収入取得部４６が取得した売却価額と、減価償却算出部４８が算出した減価償却費と、固定資産税等算出部５０が算出した納税額と、帳簿除却損取得部５１が取得した残存価額と、実費除却損取得部５２が取得した処分費用と、諸経費取得部５３が取得した諸経費と、支払利息算出部５６が算出した支払利息とに基づいて、各会計年度における経常利益を算出する。
【００３５】
法人税算出部５８は、経常利益算出部５７が算出した経常利益に基づいて各会計年度において納付すべき法人税の納税額を算出する。
【００３６】
キャッシュフロー算出部５９は、実質リース料算出部４５が算出した実質リース料と、転売収入取得部４６が取得した売却価額と、固定資産税等算出部５０が算出した納税額と、実費除却損取得部５２が取得した処分費用と、諸経費取得部５３が取得した諸経費と、支払利息算出部５６が算出した支払利息と、法人税算出部５８が算出した納税額と、に基づいて、各会計年度におけるキャッシュフロー（ＣＦ：Ｃａｓｈ  Ｆｌｏｗ）を算出する。具体的には、各会計年度において、実質リース料算出部４５が算出した実質リース料と、転売収入取得部４６が取得した売却価額による収入とから、固定資産税等算出部５０が算出した納税額と、実費除却損取得部５２が取得した処分費用と、諸経費取得部５３が取得した諸経費と、支払利息算出部５６が算出した支払利息と、法人税算出部５８が算出した納税額による支出とを差引くことにより算出できる。
【００３７】
内部収益率算出部６０は、リース元本取得部４３が取得した該リース物件の取得価額とキャッシュフロー算出部５９が算出した当該リースサービスに係るキャッシュフローに基づいて、当該リースサービスに係る内部収益率（ＩＲＲ：Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｒａｔｅ  ｏｆ  Ｒｅｔｕｒｎ）を算出する。ここで、ＩＲＲとは、リース物件の取得価額の現在価値とキャッシュフロー算出部５９が算出した当該リースサービスに係るキャッシュフローの現在価値が等しくなる割引率であり、具体的には式（３）を満たすようなＩＲＲを求めることにより算出する。  
0004879111.tif 000004
なお、Ｉｎｖはリース物件の取得価額、ＣＦｉは各会計年度のキャッシュフローであり、ｎは当該リース契約の契約期間の年数を示す。
【００３８】
図３は、あるリース契約について名目金利取得部４２が１％から１２％の間で１％刻みの１０つの名目金利を取得した場合に、内部収益率算出部６０が算出したそれぞれの名目金利に対応する内部収益率の例を示す表である。
【００３９】
収益目標取得部６１は、当該リースサービスにおける内部収益率の目標の上限値及び下限値を取得する。例えば、上限値は、儲け過ぎとの批判を顧客から受けず継続的な関係を維持できる内部収益率の限界の値であり、下限値は、同業他社と受注競争となった場合であっても最低限確保しなければならない内部収益率の限界の値である。収益目標取得部６１は、リース事業者の経営方針の中で定められたこの内部収益率の目標の上限値及び下限値を取得する。
【００４０】
上下限金利決定部６２は、内部収益率算出部６０が算出した複数の内部収益率のうち収益目標取得部６１が取得した目標の上限値と下限値の範囲にある最小及び最大の内部収益率にそれぞれ対応する名目金利を決定する。
【００４１】
例えば、図３の例の場合であれば、収益目標取得部６１が取得した内部収益率の上限値が５％であった場合、内部収益率が５％を下回る内部収益率の値で最大のものは内部収益率＝４．５１６１％であり、これに対応する名目金利は１０％である。また、内部収益率の下限値が３％であった場合、内部収益率が３％を上回る内部収益率の値で最小のものは内部収益率＝３．１３１１％であり、これに対応する名目金利は８％である。
【００４２】
リース料率換算部６３は、上下限金利決定部６２が決定した名目金利の上限値と下限値を対応するリース料率に換算する。例えば、図３の例であれば、名目金利８％に対応するリース料率は０．９５５７％であり、名目金利１０％に対応するリース料率は１．０７４６％である。
【００４３】
表示部６４は、リース料率換算部６３が換算した上限及び下限のリース料率を表示する。また、名目金利とリース料率と内部収益率の関係を表やグラフにして表示してもよい。
【００４４】
なお、図３の例では、１％から１２％の間で１％刻みの名目金利に対応する内部収益率を算出したが、内部収益率の目標の上限値及び下限値の間でより詳細に算出する必要があるときは、例えば８％から１０％の間で０．２％刻みの名目金利について再度算出してもよい。
【００４５】
次に、信用リスク算出部１００の詳細について説明する。  
図４は、信用リスク算出部１００のブロック構成図である。同図に示すように、信用リスク算出部１００は、リース料率算出システム１が備える各機能部４１〜６４に加え、財務情報取得部２１、欠損項目処理部２２、異常値処理部２３、分類判定部２４、倒産確率算出部２５、格付決定部２６、貸倒リスク算出部２７等の各機能部と、一般値記憶部３１、上下限値記憶部３２、モデル記憶部３３、格付データ記憶部３４、信用データ記憶部３５等の各記憶部を備える。
【００４６】
財務情報取得部２１は、リース物件利用予定者についての財務情報を取得する。ここでいう財務情報とは、例えば、総資産利益率、自己資本比率、純借入金依存率、負債比率、従業員一人当たり利益、自己資本等である。
【００４７】
一般値記憶部３１は、財務情報として必要な各項目について、例えば、後述する倒産確率推計モデルを作成する際に利用したサンプル企業の財務情報に基づいて予め算出された値を各項目の一般的な値として記憶する。
【００４８】
欠損項目処理部２２は、財務情報取得部２１において取得した財務情報において、必要な項目であって取得できていない欠損項目がある場合に、該欠損項目の値として一般値記憶部３１に記憶された一般値を設定する。
【００４９】
異常値処理部２３は、財務情報取得部２１が取得した財務情報において、ある項目の値がその項目について上下限値記憶部３２において記憶された上限値を上回る場合は、その値を当該上限値に置換し、ある項目の値がその項目について上下限値記憶部３２において記憶された下限値を下回る場合は、その値を当該下限値に置換する。ここで、上下限値記憶部３２に記憶された各項目の上限値は、例えば、該当する項目について、上記サンプル企業の値を降順に並べたときに上位１％の順位に相当する値に設定され、同様に上下限値記憶部３２に記憶される各項目の下限値は、例えば、該当する項目について、上記サンプル企業の値を降順に並べたときに下位１％の順位に相当する値に設定される。
【００５０】
モデル記憶部３３は、過去の第１の所定期間（例えば、１年間）内に経営破綻状態とならなかった企業及びその企業の財務情報と、過去の第１の所定期間内に経営破綻となった企業及びその企業の財務情報とに基づいて、回帰分析を行うことにより算出された関数である倒産確率推計モデルを記憶する。ここで、経営破綻状態とは、裁判所に対して会社更生法の適用、民事再生法の手続き開始、破産、又は特別清算の開始の申請することや、所定期間内に２度の不渡りを出したことによる銀行取引停止処分を受けることと定義してもよく、また、自己資本比率が所定の割合未満（例えば、２％未満）となることと定義してもよい。
【００５１】
モデル記憶部３３において記憶される倒産確率推計モデルの算出は、具体的には、サンプル企業（１，０００社程度）の１年前の総資産利益率Ｘ１、自己資本比率Ｘ２、純借入金依存率Ｘ３、負債比率Ｘ４、従業員一人当たり利益Ｘ５、自己資本Ｘ６及び、これらの企業が現時点において経営破綻状態となったか否かについて（経営破綻状態となった場合はＰ＝１、経営破綻状態とならなかった場合はＰ＝０）を式（４）（５）に代入することにより行われる。  
0004879111.tif 000005
Ｚ＝ａ０＋ａ1Ｘ１＋ａ２Ｘ２＋ａ３Ｘ３＋ａ４Ｘ４＋ａ５Ｘ５＋ａ６Ｘ６・・・（５）
【００５２】
ここで、ａ０からａ６は、各項目の係数である。上述の通りサンプル企業の財務情報を代入することで、係数ａ０からａ６を未知数とする方程式がサンプル企業の数だけ得られ、それら方程式を連立させて係数ａ０からａ６の解が求められる。なお、係数の数よりもサンプル企業の数の方が多いので解は厳密には求まらない。そこで、例えば、サンプル企業ｊの財務情報をｘｊ，ｉ、Ｐの値をＰｊ、サンプル企業の数をＭとして、
0004879111.tif 000006
を最小とするａ０〜ａ６の値を求める。
【００５３】
なお、関数Ｐ（ｚ）は、式（３）に限定されるものではなく、ｚ→＋∞でＰ＝１に漸近し、ｚ→−∞でＰ＝０に漸近するような関数であればよい。
【００５４】
また、倒産確率算出に用いる財務情報の項目として、総資産利益率Ｘ１、自己資本比率Ｘ２、純借入金依存率Ｘ３、負債比率Ｘ４、従業員一人当たり利益Ｘ５、自己資本Ｘ６を用いた場合の例を示したが、これら以外の財務情報に係る項目を含めてもよく、試行錯誤により、より多くのサンプルに適合するモデルとなるよう改良することができる。
【００５５】
ところで、業種が異なれば一般的な財務状況の特徴も異なるので、倒産確率推計モデルは、業種別に作成してもよい。また、証券取引所に株式を上場している企業とそうでない企業とでは財務内容の特徴は大きく異なるので、倒産確率推計モデルは、上場・非上場に分けて作成してもよい。さらに、東京証券取引所第１部、第２部若しくはマザーズ、大阪証券取引所第１部、第２部若しくはヘラクレス、ＪＡＳＤＡＱ、又はニューヨーク証券取引所等、上場している証券市場毎に分類してもよい。
【００５６】
なお、上記のようにモデル記憶部３３において倒産確率推計モデルが所定の区分毎に分類して記憶されている場合、分類判定部２４は、リース物件利用予定者がどの区分に属するかを判定し、倒産確率算出部２５は、分類判定部２４において判定されたリース物件利用予定者が属する区分についての倒産確率推計モデルを用いて、当該リース物件利用予定者が第１の所定期間において経営破綻状態となる確率を算出する。
【００５７】
倒産確率算出部２５は、財務情報取得部２１において取得した該リース物件利用予定者の財務情報に含まれる各項目を、モデル記憶部３３において記憶された倒産確率推計モデル（具体的には、式（４）、式（５））に代入することで、リース物件利用予定者が第１の所定期間（例えば、１年間）において経営破綻状態となる確率Ｐを算出する。
【００５８】
格付データ記憶部３４は、予め作成された格付データを記憶する。格付データとは、図５に例示するように、経営破綻状態となる確率の範囲と、その確率に対応する格付（格付の高い順に、Ａ〜Ｌとする）を示すデータ表である。
【００５９】
格付決定部２６は、倒産確率算出部２５において算出された該リース物件利用予定者が第１の所定期間において経営破綻状態となる確率に基づき、格付データ記憶部３４に記憶された格付データを参照して、該リース物件利用予定者の格付を決定する。例えば、格付決定部２６で算出された確率が、０．００００２であれば、格付はＢとなる。
【００６０】
信用データ記憶部３５は、予め作成された信用データを記憶する。信用データとは、図６に例示するように、ある期にある格付を付与されたある企業が、その次の期において各格付を付与される確率を示す信用データである。例えば、図４において、今期の格付がＣである企業は、次期の格付がＡとなる確率は１．８％、Ｂとなる確率は１２．１％、Ｃとなる確率は７０．８％、Ｄとなる確率は１０．８％、Ｅとなる確率は２．５％、Ｆとなる確率は１．４％、Ｇとなる確率は０．６％であり、経営破綻状態となる確率は０％である。
【００６１】
貸倒リスク算出部２７は、格付決定部２６において決定された格付と、信用データ記憶部３５において記憶された信用データとに基づいて、第１の所定期間（例えば、１年間）よりも長い第２の所定期間（例えば、リース契約期間であって８年間）において該リース物件利用予定者が経営破綻状態となる確率を算出する。すなわち、該リース物件利用予定者の第１期における格付に基づいて、第２期において各格付が付与される確率を求め、さらに第２期における各格付の確率に基づいて第３期に付与される各格付の確率を求める。具体的には、図４に示された信用データを行列Ｒで表すと、現在の格付ｙ０と１年経過後の格付ｙ１と２年経過後の格付ｙ２の関係は、式（６）、式（７）、式（８）の通りである。  
ｙ１＝Ｒ・ｙ０    ・・・（６）
ｙ２＝Ｒ・ｙ１    ・・・（７）
ｙ２＝Ｒ２・ｙ０    ・・・（８）
【００６２】
なお、現在の格付ｙ０は、該当する格付に相当する要素の値を１とし、それ以外の要素を０とするベクトルで表すことができる。例えば、ベクトルｙ０の各要素が、上から順に格付Ａ、Ｂ、Ｃというように格付を表すとすると、図４に示された信用データに基づく現在の格付がＢの場合は、
0004879111.tif 000007
と表せる。
【００６３】
さらに、このような計算をＮ年後まで繰り返すことにより、Ｎ年後に各格付が付与される確率を求める。具体的には、現在の格付ｙ０とＮ年経過後の格付ｙＮの関係は、式（９）の通りとなり、この式（９）を用いてｙＮが求められる。  
ｙＮ＝ＲＮ・ｙ０    ・・・（９）
式（９）により、第２の所定期間の終了時である第Ｎ期において付与されうる格付とそれぞれの格付を付与されうる確率又は経営破綻状態となる確率を求める。
【００６４】
例えば、図７は第１期の格付がＡであった場合に、第２期及び第３期において付与されうる格付とその確率を示す図であるが、同図に示すように、第１期において格付がＡであった場合、信用データに基づくと、第２期における格付がＡとなる確率（Ａ２）は９５．８％、Ｂとなる確率（Ｂ２）は３．１％、Ｃとなる確率（Ｃ２）は１．１％である。さらに、第３期における格付がＡ３、Ｂ３、Ｃ３、Ｄ３、Ｅ３、Ｆ３、Ｇ３となる確率は、それぞれ次のようにして求められる。  
Ａ３＝Ａ２×９５．８％＋Ｂ２×１５．４％＋Ｃ２×１．８％＝９２．３％
Ｂ３＝Ａ２×３．１％＋Ｂ２×６８．１％＋Ｃ２×１２．１％＝５．２％
Ｃ３＝Ａ２×１．１％＋Ｂ２×１１．６％＋Ｃ２×７０．８％＝２．２％
Ｄ３＝Ｂ２×２．６％＋Ｃ２×１０．８％＝０．２％
Ｅ３＝Ｂ２×１．５％＋Ｃ２×２．５％＝０．０７％
Ｆ３＝Ｂ２×０．８％＋Ｃ２×１．４％＝０．０４％
Ｇ３＝Ｃ２×０．６％＝０．００７％
【００６５】
信用リスク取得部４１は、貸倒リスク算出部２７が算出した信用リスクを取得する。  
以上の通り、本実施形態のリース料率算出システム１によれば、リース先企業の倒産等の信用リスクを考慮に入れたリース料率を算出することができる。すなわち、信用リスクによりリース先企業からリース料を受取れない状況が発生する確率を考慮し、受取りが期待できるリース料収入に基づいて収益性を算出し、もって妥当なリース料率を算出することができる。
【００６６】
また、信用リスク算出部１００によれば、リース先企業の財務情報からリース事業に係る信用リスクを包括的かつ定量的に把握することができ、この結果をリース料率算出システム１において活用すれば、妥当なリース料率を算出することができる。
【００６７】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態であるリース料率算出システム１のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の一実施形態であるリース料率算出システム１のブロック構成図である。
【図３】あるリース契約について名目金利１％から１２％の各値に対応する内部収益率の算出結果一覧である。
【図４】信用リスク算出部１００のブロック構成図である。
【図５】倒産確率の推計結果と格付との対応関係を示すデータ表である。
【図６】ある期にある格付を付されたある企業が、その次の期においてある格付を付される確率を示す信用データである。
【図７】第１期の格付がＡであった場合に、第２期及び第３期において付与されうる格付とその確率を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  倒産確率算出システム
１０  ＣＰＵ                            １１  メモリ
１２  記憶装置                          １３  記録媒体読取装置
１４  通信インターフェイス              １５  入力装置
１６  出力装置                          １７  記録媒体
２１  財務情報取得部                    ２２  欠損項目処理部
２３  異常値処理部                      ２４  分類判定部
２５  倒産確率算出部                    ２６  格付決定部
２７  貸倒リスク算出部                  ３１  一般値記憶部
３２  上下限値記憶部                    ３３  モデル記憶部
３４  格付データ記憶部                  ３５  信用データ記憶部
４１  信用リスク取得部                  ４２  名目金利取得部
４３  リース元本取得部                  ４４  名目リース料算出部
４５  実質リース料算出部                ４６  転売収入取得部
４７  減価償却方法取得部                ４８  減価償却算出部
４９  残存価額算出部                    ５０  固定資産税等算出部
５１  帳簿除却損取得部                  ５２  実費除却損取得部
５３  諸経費取得部                      ５４  債務残高算出部
５５  支払金利取得部                    ５６  支払利息算出部
５７  経常利益算出部                    ５８  法人税算出部
５９  キャッシュフロー算出部            ６０  内部収益率算出部
６１  収益目標取得部                    ６２  上下限金利決定部
６３  リース料率換算部                  ６４  表示部
１００  信用リスク算出部
【図１】
0004879111.tif 000008
【図２】
0004879111.tif 000009
【図３】
0004879111.tif 000010
【図４】
0004879111.tif 000011
【図５】
0004879111.tif 000012
【図６】
0004879111.tif 000013
【図７】
0004879111.tif 000014