(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延在方向に対して略平行に沿うとともに互いに背向する一対の第１作用面を有する第１延在部材と、
前記第１作用面に夫々対面する一対の第２作用面を有し、前記第１延在部材の延在方向に延びる第２延在部材と、を備え、
前記第１作用面と前記第２作用面とに作用する圧力が、前記延在方向の一方側と他方側とで異なるように設定されることを特徴とする運動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動装置であって、
前記第１作用面と前記第２作用面との間に配されて前記第１延在部材と前記第２延在部材とを相対移動させる移送手段を備えることを特徴とする運動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の運動装置であって、
少なくとも前記第１延在部材又は前記第２延在部材のいずれか１つが弾性変形可能とされ、前記弾性変形することで前記圧力を生じさせることを特徴とする運動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運動装置であって、
前記第１作用面と前記第２作用面との間隔が、前記延在方向の一方側から他方側へ向け漸次狭まるように又は広がるように設定されることを特徴とする運動装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の運動装置であって、
前記移送手段が弾性変形可能とされ、前記弾性変形することで前記圧力を生じさせることを特徴とする運動装置。
【請求項６】
延在方向に対して略平行に沿うとともに互いに背向する一対の第１作用面を有する第１延在部材と、
前記第１作用面に夫々対面する一対の第２作用面を有し、前記第１延在部材の延在方向に延びる第２延在部材と、を備え、
前記第１作用面と前記第２作用面とに作用する圧力により、前記第１延在部材と前記第２延在部材とを相対移動させることを特徴とする運動装置。
【請求項７】
背向配置された一対の第１作用面を有する第１延在部材と、
前記第１作用面に夫々対面するとともに互いに対向する一対の第２作用面を有する第２延在部材と、
前記第１、第２作用面間に配置される一対の移送手段と、を備え、
前記第１作用面と前記第２作用面との間隔が、延在方向の一方側から他方側へ向かうに連れ漸次狭まるように設定され、
少なくとも前記第１、第２延在部材又は前記移送手段のいずれか１つ以上の弾性力により付勢されて、前記第１、第２延在部材を延在方向に相対移動させる構成であることを特徴とする運動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の運動装置であって、
前記移送手段は、半球体又は球体からなり、
前記移送手段に一体又は別体に形成されて該移送手段を保持する保持手段が備えられることを特徴とする運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１延在部材とこの第１延在部材に係合する第２延在部材とを延在方向に相対移動させて伸縮する運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納家具等に用いられる引き出しや携帯電話等のスライド構造には、スライド移動をスムースに行うため、スライドレール等の運動装置が用いられている。このような運動装置としては、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。
特許文献１のスライドレールは、同一方向に延在し対面する帯板状の移動側軌条と固定側軌条とが、転がり自在のボール（転動体）を介し互いに係合しており、延在方向に相対移動するようになっている。また、これら移動側軌条と固定側軌条との相対移動は、作業者等が移動側軌条を延在方向に移動させることで行われる。
【０００３】
また、特許文献２に開示されるスライドレールユニットには、対面するインナーレールとアウターレールとの収縮方向の相対移動を補助するための補助機構が設けられており、補助機構が有する引っ張りばねの付勢力により、前記相対移動を補助するようになっている。この構成によれば、インナーレールとアウターレールとの相対移動が小さな力で簡便に行え、またスライドレールユニットを収縮状態で維持することができる。
【特許文献１】実開平２−１０９０１１号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／１０９５７９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２のスライドレールユニットでは、相対移動の付勢力を付与するために引っ張りばね等からなる補助機構を用いているので、その分装置の部品点数が嵩み、製造コストが増大するという課題がある。また、引っ張りばねを装置に組み込んで作動させるためのスペースが必要であるので、その分装置の外形が大きくなってしまう。また、この構成では付勢力を付与する方向が一方向（収縮方向）のみに限定されることとなる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、第１延在部材と第２延在部材とを相対移動させる推力を付与でき、部品点数が少なく、装置を省スペースに形成でき、製作費用を低減可能な運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち本発明に係る運動装置は、延在方向に対して略平行に沿うとともに互いに背向する一対の第１作用面を有する第１延在部材と、前記第１作用面に夫々対面する一対の第２作用面を有し、前記第１延在部材の延在方向に延びる第２延在部材と、を備え、前記第１作用面と前記第２作用面とに作用する圧力が、前記延在方向の一方側と他方側とで異なるように設定されることを特徴とする。
また本発明に係る運動装置は、延在方向に対して略平行に沿うとともに互いに背向する一対の第１作用面を有する第１延在部材と、前記第１作用面に夫々対面する一対の第２作用面を有し、前記第１延在部材の延在方向に延びる第２延在部材と、を備え、前記第１作用面と前記第２作用面とに作用する圧力により、前記第１延在部材と前記第２延在部材とを相対移動させることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る運動装置によれば、対面する第１作用面と第２作用面とに圧力が作用するように構成されており、この圧力が延在方向の一方側と他方側とで異なるように設定されることで、圧力の高い部分と圧力の低い部分との圧力差を生じさせ、延在方向の推力が付与（付勢）されて、第１延在部材と第２延在部材とが相対移動するようになっている。
【０００８】
すなわち、従来のように、引っ張りばね等を用いて推力を付与するようなことなく、部品点数の少ない簡便な構成で、第１延在部材と第２延在部材とを相対移動させることができるので、製造コストを低減でき、装置を省スペースに形成することができる。
また、圧力の設定により、延在方向のいずれの向きに付勢するか自由に決められるので、運動装置を目的に合わせ伸長したり収縮したりでき、種々様々な要望、用途に対応可能である。
【０００９】
また本発明の運動装置において、前記第１作用面と前記第２作用面との間に配されて前記第１延在部材と前記第２延在部材とを相対移動させる移送手段を備えることとしてもよい。
【００１０】
本発明に係る運動装置によれば、第１作用面と第２作用面との間に移送手段が配され、この移送手段を挟んで対面する第１作用面と第２作用面とに圧力が作用することで、移送手段に延在方向の推力が付与され、移送手段が第１作用面又は／及び第２作用面に対し延在方向に相対移動するとともに第１延在部材と第２延在部材とを相対移動させるようになっている。従って、例えば移送手段を第１、第２作用面に対し摩擦抵抗の小さい球体、半球体、突起状部材又は摺動シート等で形成すれば、移送手段を比較的簡便に移送でき、より小さな圧力で運動装置の伸縮が行える。
【００１１】
また本発明の運動装置において、少なくとも前記第１延在部材又は前記第２延在部材のいずれか１つが弾性変形可能とされ、前記弾性変形することで前記圧力を生じさせることとしてもよい。
【００１２】
本発明に係る運動装置によれば、第１延在部材又は／及び第２延在部材が弾性変形可能な例えば薄板状の金属ばねや樹脂材料等からなり、弾性変形により対面する第１作用面と第２作用面との間に圧力を作用させるようになっている。また、弾性変形させる程度を種々に設定することで、延在方向の各部で圧力を異ならせるようなことが可能である。このように第１延在部材又は／及び第２延在部材を弾性変形させるとともに、圧力の高い部分と圧力の低い部分とを設定し、その圧力差により推力を付与するように付勢して、第１延在部材と第２延在部材とを相対移動させることができる。従って、運動装置をより簡便な構成にでき、省スペースに形成できる。
【００１３】
また本発明の運動装置において、前記第１作用面と前記第２作用面との間隔が、前記延在方向の一方側から他方側へ向け漸次狭まるように又は広がるように設定されることとしてもよい。
【００１４】
本発明に係る運動装置によれば、対面する第１作用面と第２作用面との間隔が、延在方向の一方側から他方側へ向け漸次狭まるように又は広がるように設定されているので、これら第１作用面と第２作用面とに作用する圧力が、この間隔に伴って延在方向の一方側から他方側へ向け漸次増大するように又は減少するように設定される。このように圧力の高い部分と圧力の低い部分とで圧力差が生じることにより、第１延在部材と第２延在部材とが延在方向に付勢され相対移動するようになっている。
【００１５】
また本発明の運動装置において、前記移送手段が弾性変形可能とされ、前記弾性変形することで前記圧力を生じさせることとしてもよい。
本発明に係る運動装置によれば、第１作用面と第２作用面との間に配される移送手段が弾性変形可能とされているので、弾性変形により第１作用面と第２作用面とに圧力を作用させることができ、第１延在部材と第２延在部材とを延在方向に付勢して相対移動させることができる。
【００１６】
また本発明に係る運動装置は、背向配置された一対の第１作用面を有する第１延在部材と、前記第１作用面に夫々対面するとともに互いに対向する一対の第２作用面を有する第２延在部材と、前記第１、第２作用面間に配置される一対の移送手段と、を備え、前記第１作用面と前記第２作用面との間隔が、延在方向の一方側から他方側へ向かうに連れ漸次狭まるように設定され、少なくとも前記第１、第２延在部材又は前記移送手段のいずれか１つ以上の弾性力により付勢されて、前記第１、第２延在部材を延在方向に相対移動させる構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る運動装置によれば、例えば第１延在部材及び第２延在部材の延在方向に直交する断面形状が、夫々コ字状、Ｃ字状又はＵ字状に形成されており、第１延在部材の一対の第１作用面と、第２延在部材の一対の第２作用面とが夫々対面し、これら第１、第２作用面間に移送手段を配設している。そして、対面する第１作用面と第２作用面との間隔が、延在方向の一方側から他方側へ向かうに連れ漸次狭まるように設定されているので、これら第１作用面と第２作用面とに作用する圧力が、この間隔に伴って延在方向の一方側から他方側へ向け漸次増大するように設定される。
このように圧力の高い一方側の部分と圧力の低い他方側の部分とを設けることにより、移送手段が一方側から他方側へ移送されるとともに、第１延在部材と第２延在部材とを延在方向に相対移動させるように作用する。
【００１８】
また本発明の運動装置において、前記移送手段は、半球体又は球体からなり、前記移送手段に一体又は別体に形成されて該移送手段を保持する保持手段が備えられることとしてもよい。
【００１９】
本発明に係る運動装置によれば、移送手段が半球体又は球体からなり、その球面状の外周が第１、第２作用面に接触する面積を比較的小さく抑えることができるので、接触による摩擦抵抗が低減して、第１、第２延在部材の相対移動をより滑らかに行わせることができる。
また、保持手段が移送手段を一体又は別体に保持しているので、伸縮の際に移送手段が運動装置から脱落してしまうようなことが防止される。また、例えば移送手段として複数の球状の転動体を用いて装置を構成するような場合でも、これら転動体同士を離間させた状態で配列するように保持することができるので、伸縮の際に、隣り合う転動体同士が互いに干渉し合うようなことが防止され、また各転動体に作用する圧力をバランスよく設定できる。また、複数の転動体が保持手段に一体に誘導されるように、略同時に転動するので、運動がよりスムースに行われる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る運動装置によれば、第１延在部材と第２延在部材とを延在方向に相対移動させる推力を簡便な構成で付与できるので、部品点数が少なく、装置を省スペースに形成でき、製作費用を低減可能であり、運動の自由度が増し、種々様々な要望、用途に対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態の運動装置の収縮状態を示す透過斜視図、図２は本発明の一実施形態の運動装置の伸長状態を示す透過斜視図、図３は本発明の一実施形態の運動装置を示す正面図である。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、本発明の一実施形態の運動装置としてのスライドレール１０は、延在するインナーレール（第１延在部材）１と、このインナーレール１に対面するように同一方向に延在するアウターレール（第２延在部材）２とを有している。これらインナーレール１及びアウターレール２は、例えば薄板状の鉄、ステンレス又は銅等の金属ばね又は樹脂材料等からなり、弾性変形可能とされている。
【００２３】
図３に示すように、インナーレール１は、延在方向に直交する幅方向（図３における左右方向）の断面が略コ字状、略Ｃ字状又は略Ｕ字状に形成される。インナーレール１の幅方向の中央部分は平板状の取付部１１とされ、取付部１１の幅方向の両端には該取付部１１との間に角度θ１を夫々形成するように側壁１２，１２が設けられている。また角度θ１は、直角よりも小さい鋭角とされている。
【００２４】
インナーレール１の側壁１２，１２の幅方向外方を向く夫々の面の先端近傍には、断面円弧状の凹溝からなる第１転動体転走面（第１作用面）１３，１３が形成されている。これら第１転動体転走面１３，１３は、インナーレール１の延在方向に延びている。
【００２５】
また、図１、図２に示すように、インナーレール１の取付部１１には、該インナーレール１の延在方向（図１、図２における左下−右上方向）の一方側（図１、図２における左下側）の端部近傍に複数の貫通孔１４が設けられている。これら貫通孔１４は、移動させる物品を取付部１１の上面（図３における上方側の面）にネジ等で固定する際に用いられる。
【００２６】
また、インナーレール１の取付部１１の延在方向の他方側（図１、図２における右上側）の端部には、該取付部１１から垂下するように板状のインナーストッパー１５が設けられ、幅方向に延びている。尚、本実施形態ではインナーストッパー１５を取付部１１の他方側の端部にのみ設けているが、インナーストッパー１５を取付部１１の一方側の端部にも設けることとしても構わない。
【００２７】
また図３に示すように、アウターレール２は、延在方向に直交する幅方向の断面が略コ字状、略Ｃ字状又は略Ｕ字状に形成される。アウターレール２の幅方向の中央部分は平板状の取付部２１とされ、取付部２１の幅方向の両端には該取付部２１との間に角度θ２を夫々形成するように側壁２２，２２が設けられている。また角度θ２は、直角よりも大きい鈍角とされている。
【００２８】
アウターレール２の側壁２２，２２の幅方向内方を向く夫々の面の先端近傍には、断面円弧状の凹溝からなる第２転動体転走面（第２作用面）２３，２３が形成されている。これら第２転動体転走面２３，２３は、アウターレール２の延在方向に延びている。
【００２９】
また、インナーレール１の第１転動体転走面１３とアウターレール２の第２転動体転走面２３とは、間隔Ｄを設けるように離間して対面しており、また夫々の断面凹溝状の円弧半径が略同一寸法に設定されている。間隔Ｄは、前記円弧半径の約２倍に設定されており、延在方向に略一定とされている。
【００３０】
また、図１、図２に示すように、アウターレール２の取付部２１には、該アウターレール２の延在方向の一方側と他方側とに突出する突起状の部分に夫々の貫通孔２４が形成されている。これら貫通孔２４は、スライドレール１０を取付部２１の下面（図３における下方側の面）の台等にネジ等で固定する際に用いられる。
【００３１】
また、アウターレール２の取付部２１の延在方向の一方側の端部近傍には、該取付部２１に対し略直角に立ち上がるように形成されて延在方向に延びる板状のアウターストッパー２５が設けられており、また取付部２１の他方側の端部には、該取付部２１に対し略直角に立ち上がるように形成されて延在方向に延びる板状のアウターストッパー２６が設けられている。
【００３２】
また、インナーレール１の第１転動体転走面１３，１３とアウターレール２の第２転動体転走面２３，２３との間には、球状の複数の転動体（移送手段）３が夫々配されている。これら転動体３は、インナーレール１及びアウターレール２よりも硬度の高い金属材料や樹脂材料等からなり、第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３との間を転動可能とされている。また転動体３の直径は、対面する第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３との間隔Ｄと略同一寸法に設定されている。
【００３３】
また、対向配置されるインナーレール１とアウターレール２との間には、これらインナーレール１及びアウターレール２の延在方向に延びる保持器（保持手段）４が配設されている。図３に示すように、保持器４は、幅方向の断面が略コ字状、略Ｃ字状又は略Ｕ字状に形成されている。保持器４の幅方向の中央部分は平板状の本体板部４１とされ、本体板部４１の幅方向の両端にはインナーレール１側に向け立ち上げられた側壁４２，４２が設けられている。
【００３４】
保持器４の側壁４２，４２には、延在方向に離間して複数の円孔状の転動体保持孔４３が形成されている。これら転動体保持孔４３は、側壁４２を板厚方向に貫通して形成されており、その孔径が転動体３の直径よりも僅かに大きく設定される。
【００３５】
また、図１、図２に示すように、保持器４の本体板部４１の延在方向の一方側の端部には、凹状の切り欠き部４４が形成されている。切り欠き部４４は、アウターレール２のアウターストッパー２５に対応する位置に配されている。また、保持器４の本体板部４１の延在方向の他方側の端部には、本体板部４１から略直角に立ち上がるように形成されて延在方向に延びる板状の保持器ストッパー４５が設けられている。保持器ストッパー４５は、インナーレール１のインナーストッパー１５に対応する位置に配される。
【００３６】
次に、本実施形態のスライドレール１０の動作について説明する。
まず、図１におけるスライドレール１０の収縮した状態で、図３に示すように、転動体３に幅方向から圧力Ｐ１又は／及び圧力Ｐ２を加える。
圧力Ｐ１，Ｐ１は、インナーレール１の側壁１２，１２を弾性変形させ、取付部１１との角度θ１，θ１を増大させるように夫々幅方向外方に向け付勢することで付与される。
【００３７】
また圧力Ｐ２，Ｐ２は、アウターレール２の側壁２２，２２を弾性変形させ、取付部２１との角度θ２，θ２を減少させるように夫々幅方向内方に向け付勢することで付与される。
【００３８】
ここで、圧力Ｐ１又は／及び圧力Ｐ２を、下記のように設定する。
説明の便宜上、図１における延在方向の一方側の端部近傍のＡ部における圧力Ｐ１，Ｐ２をＰＡ、延在方向の中央近傍のＢ部における圧力Ｐ１，Ｐ２をＰＢ、延在方向の他方側の端部近傍のＣ部における圧力Ｐ１，Ｐ２をＰＣとした場合、これらＰＡ、ＰＢ及びＰＣの関係が、ＰＡ＜ＰＢ＜ＰＣとなるように圧力Ｐ１又は／及び圧力Ｐ２を付与する。すなわち、圧力Ｐ１，Ｐ２を延在方向の一方側と他方側とで異なるように設定することで、圧力の高い部分と圧力の低い部分とを設けるとともに圧力差を生じさせる。
【００３９】
このように圧力Ｐ１又は／及び圧力Ｐ２が加えられることで、Ｃ部とＢ部との間に配される転動体３は、圧力ＰＣと圧力ＰＢとの圧力差によって延在方向の一方側へ向け推力が付与（付勢）される。また、Ｂ部とＡ部との間に配される転動体３は、圧力ＰＢと圧力ＰＡとの圧力差によって延在方向の一方側へ向け推力が付与される。
【００４０】
この状態で、転動体３と第１転動体転走面１３又は第２転動体転走面２３との間の静止摩擦力が最大静止摩擦力を超えると、図２に示すように、転動体３が延在方向の一方側へ向け転動する。転動体３がこのように一方側へ転動することで、転動体３の幅方向内方に当接するインナーレール１と幅方向外方に当接するアウターレール２とが相対的に逆方向に移動させられる。また、転動体３を保持する保持器４も、これら転動体３の転動に伴って一方側へ移動する。ここで、インナーレール１のアウターレール２に対する一方側への相対移動量は、保持器４のアウターレール２に対する一方側への相対移動量の約２倍とされる。
【００４１】
保持器４がアウターレール２に対し延在方向の一方側に移動していくと、アウターレール２のアウターストッパー２５の他方側の端部と保持器４の切り欠き部４４の一方側の端部とが当接して、保持器４とアウターレール２との相対移動が停止する。また、インナーレール１が保持器４に対し延在方向の一方側に移動していくと、インナーレール１のインナーストッパー１５の一方側を向く面と保持器４の保持器ストッパー４５の他方側の端部とが当接して、インナーレール１と保持器４との相対移動が停止する。このようにインナーレール１、アウターレール２及び保持器４の相対移動が停止した状態が、図２におけるスライドレール１０の伸長状態とされている。
【００４２】
また、スライドレール１０が伸長した状態で、圧力ＰＡ、ＰＢ及びＰＣの関係を、ＰＡ＞ＰＢ＞ＰＣとなるように圧力Ｐ１又は／及び圧力Ｐ２を付与することによって、前述のスライドレール１０の動作とは逆向きにインナーレール１、アウターレール２及び保持器４を相対移動させることができ、スライドレール１０を図１における収縮状態に戻すことができる。このように、スライドレール１０の伸縮動作を繰り返し行うことが可能である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のスライドレール１０によれば、第１転動体転走面１３又は／及び第２転動体転走面２３が、これら第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３との間に配される転動体３を押圧する圧力Ｐ１又は／及びＰ２を付与するようになっており、圧力Ｐ１，Ｐ２が、第１転動体転走面１３及び第２転動体転走面２３の延在する方向の一方側と他方側とで異なって設定されている。このように圧力Ｐ１，Ｐ２の高い部分と圧力Ｐ１，Ｐ２の低い部分とが設定されることで圧力差が生じるので、転動体３は圧力Ｐ１，Ｐ２の高い部分から圧力Ｐ１，Ｐ２の低い部分へと推力を付与されて転動させられ、インナーレール１とアウターレール２とが相対移動するようになっている。すなわち、従来のように引張コイルばね等の部材を用いることなく、部品点数の少ない簡便な構成でインナーレール１とアウターレール２とを相対移動させることができるので、製造コストを低減でき、装置を省スペースに形成できる。
【００４４】
また、転動体３を押圧する圧力Ｐ１，Ｐ２を延在方向の一方側と他方側とで異なるように設定するとともに変化させることができるので、転動体３を転動させる方向を自由に設定できる。従って、スライドレール１０の運動の自由度が増し、種々様々な要望、用途に対応することが可能である。
【００４５】
また、保持器４が転動体３を保持しているので、伸縮運動の際に、転動体３がスライドレール１０から脱落してしまうようなことがない。また、保持器４が複数の転動体３同士を離間させるとともに転動自在に保持するので、スライドレール１０の伸縮の際に転動体３同士が互いに干渉し合うようなことが防止され、また、複数の転動体３が保持器４に一体に導かれるように略同時に転動するので、運動がよりスムースに行われる。また、各転動体３に作用する圧力Ｐ１，Ｐ２を種々に設定できるので、運動が安定して確実に行われる。
【００４６】
また、複数の転動体３が、対面する第１転動体転走面１３，１３と第２転動体転走面２３，２３との間に夫々複数配されており、夫々の転動体３に作用する圧力差により転動体３に延在方向の推力が付与されるので、インナーレール１とアウターレール２との相対移動が安定してスムースに行われる。
【００４７】
また、インナーレール１及びアウターレール２が幅方向に弾性変形可能な薄板状の金属ばねや樹脂材料等からなり、この弾性変形により対面する第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３との間隔Ｄを狭めるように転動体３を押圧して圧力Ｐ１，Ｐ２を生じさせるようになっている。すなわち、弾性変形させる程度を延在方向の各部で種々設定することにより、圧力Ｐ１，Ｐ２を部分的に変化させ、インナーレール１とアウターレール２とを相対移動させることが可能であるので、スライドレール１０の伸縮運動の自由度が増し、種々様々な要望、用途に対応することができる。
【００４８】
また、転動体３の硬度が、インナーレール１の硬度及びアウターレール２の硬度より高く設定されているので、転動体３に圧力Ｐ１，Ｐ２が付与された際に、転動体３が該圧力Ｐ１，Ｐ２で潰れたり変形したりするようなことが防止されている。従って、転動体３の転動が妨げられることなく、インナーレール１とアウターレール２との相対移動が長期に亘り安定して行われる。
【００４９】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態ではインナーレール１及びアウターレール２を夫々弾性変形可能な金属ばねや樹脂材料等からなるものとして説明したが、これに限らずに、インナーレール１又はアウターレール２のうちいずれか一方のみが弾性変形可能であることとしてもよい。
【００５０】
また本実施形態では、圧力Ｐ１，Ｐ２がインナーレール１又は／及びアウターレール２の弾性変形の付勢力で付与されることとして説明したが、圧力Ｐ１，Ｐ２を付与できる構成であればよく、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、転動体３を弾性変形可能な樹脂材料等で形成し、弾性変形により第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３とに圧力Ｐ１，Ｐ２を夫々作用させることで、インナーレール１とアウターレール２とを延在方向に付勢して相対移動させることとしてもよい。またこの場合、転動体３の硬度が、第１転動体転走面１３の硬度及び第２転動体転走面２３の硬度よりも低く設定されることが好ましい。
【００５１】
また本実施形態では、対面する第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３との間隔Ｄが延在方向に略一定とされているとして説明したが、これに限らず、間隔Ｄを延在方向の一方側と他方側とで異なるように設定することで、圧力Ｐ１，Ｐ２を種々に設定し転動体３に付与することとしても構わない。
【００５２】
すなわち、対面する第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３との間隔Ｄを、延在方向の一方側から他方側へ向け漸次狭まるように又は広がるように設定すれば、これら第１転動体転走面１３と第２転動体転走面２３とに作用する圧力Ｐ１，Ｐ２が、この間隔Ｄに伴って延在方向の一方側から他方側へ向け漸次増大するように又は減少するように設定される。このように圧力Ｐ１，Ｐ２の高い部分と圧力Ｐ１，Ｐ２の低い部分とを設けることで圧力差を生じさせれば、インナーレール１とアウターレール２とが延在方向に付勢されて、相対移動する。
【００５３】
また本実施形態では、転動体３が球状であることとして説明したが、これに限らずに、転動体３を略円柱状や樽状のローラ等で形成し転動させることとしても構わない。また、転動体３の数量は本実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
また、転動体３の代わりに、第１転動体転走面１３又は第２転動体転走面２３に一体に形成される曲面状、球面状又は突起状の摺動体（移送手段）を設け、摺動体の先端を、該摺動体が形成されていない側の第１転動体転走面１３又は第２転動体転走面２３に当接し、この摺動体に圧力Ｐ１，Ｐ２を作用させ延在方向に摺動させることで、インナーレール１とアウターレール２とを相対移動させることとしてもよい。
【００５５】
また、それ以外の移送手段として、例えば摺動性を有するシート状部材やコーティング膜等を用いることとしても構わない。
尚、本実施形態のように、第１、第２転動体転走面１３，２３に対し摩擦抵抗の小さい球体からなる転動体３を移送手段とすることで、より小さな圧力Ｐ１，Ｐ２でスライドレール１０の伸縮運動が行えるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の運動装置の収縮状態を示す透過斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の運動装置の伸長状態を示す透過斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の運動装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  インナーレール（第１延在部材）
２  アウターレール（第２延在部材）
３  転動体（移送手段）
４  保持器（保持手段）
１０  スライドレール（運動装置）
１３  第１転動体転走面（第１作用面）
２３  第２転動体転走面（第２作用面）
Ｄ  第１転動体転走面と第２転動体転走面との間隔
Ｐ１，Ｐ２  圧力
【図１】
0005091769.tif 000002
【図２】
0005091769.tif 000003
【図３】
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