(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上の引出し部に設けられた引出し部用巻き掛け部と、
基体に設けられた複数の基体用巻き掛け部と、
前記引出し部用巻き掛け部と基体用巻き掛け部に巻き掛けられた紐状体と、
この紐状体の長さを調整する紐状体長さ調整手段とを備え、
前記紐状体の長さに応じて、所定の数量の前記引出し部が引き出されるように制御することを特徴とする引き出し制御装置。
【請求項２】
前記基体用巻き掛け部が、前記基体に対して、スライド自在又は着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載された引き出し制御装置。
【請求項３】
前記紐状体長さ調整手段が、前記紐状体を巻き取る巻取り車と、この巻取り車の回転を規制するラチェットとを有することを特徴とする請求項１又は２に記載された引き出し制御装置。
【請求項４】
前記紐状体に張力を付与する張力付与手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載された引き出し制御装置。
【請求項５】
前記張力付与手段が、ばねと、このばねにより回転し、前記紐状体を巻き取る張力付与車とを有することを特徴とする請求項５に記載された引き出し制御装置。
【請求項６】
前記張力付与手段が、錘と、この錘に設けられ、前記紐状体が一往復以上巻き掛けられる一つ以上の錘用巻き掛け部とを有することを特徴とする請求項５に記載された引き出し制御装置。
【請求項７】
引出し部としてのユニットが多段に配設される電子機器用ラックにおいて、
上記請求項１〜６のいずれか一項に記載された引き出し制御装置を有することを特徴とする電子機器用ラック。
【請求項８】
前記紐状体長さ調整手段の操作部を、前記電子機器用ラックの引き出し方向側に設けたことを特徴とする請求項７に記載された電子機器用ラック。
【請求項９】
二以上の前記引き出し制御装置を有することを特徴とする請求項７又は８に記載された電子機器用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き出し制限数を自在に設定することのできる電子機器用ラック及び引き出し制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ等の電子機器は、小型化が進み一台のユニットとして構成されるようになってきた。これにより、設置する際には、複数台のユニットをまとめて電子機器用ラックに搭載することが可能となった。一般的に、この電子機器用ラックは、ユニット内部をメンテナンスするために、スライドレール等を使用してユニットをラックから引き出せる構造となっている。
ユニットをラックから引き出す際、一度に複数のユニットを引き出すと、電子機器用ラックの重心が傾き、電子機器用ラックが転倒する恐れがある。このため、転倒防止を目的とした機構や引き出すユニットの台数を自動的に制限する技術が必要となってきている。
【０００３】
上記転倒防止に関連する技術として、転倒防止用のスタビライザ（支持脚）の技術がある。この技術によれば、電子機器用ラックに転倒防止用のスタビライザを取り付けてから、ユニットを引き出すので、電子機器用ラックの転倒を確実に防止することができる。
上記スタビライザは、折り畳んで電子機器用ラック内に収納する構成としたり、電子機器用ラックとは別体のスタビライザを外から取り付ける構成としてある。このような技術は、簡単かつ確実ではあるが、作業者がスタビライザの設置を忘れてしまう恐れがある。
このため、様々な技術が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１や実用新案文献１〜４には、各引き出し部にワイヤーなどの紐状体を巻き掛けたり係止したりするなどして、引き出すことの可能な引き出し部の数量を自動的に制限する技術が開示されている。
また、特許文献２、３や実用新案文献５には、板状部材や棒状部材などを用いた機構的な手段によって、引き出すことの可能な引き出し部の数量を制限する技術が開示されている。
上記の各技術によれば、引き出すことの可能な引き出し部の数量を制限することによって、ラックや棚などの重心の変化量を小さくし、転倒する危険性を回避し、作業の安全性を確保することができる。
【０００５】
ところで、近年のサーバ等の電子機器は、多種多様化しており、これらの電子機器が内蔵されたユニットも様々な形状等を有している。また、技術の進歩によって、これらユニットを収納する電子機器用ラックは、ユニットを段階的に増設したり、あるいは、ユニットの一部を異なる大きさや重量のユニットと交換する必要が生じる場合もある。
【特許文献１】特開平１−１０７７０７号公報
【特許文献２】特開２００３-１４４２５４号公報
【特許文献３】特開平０９−０２８４８４号公報
【特許文献４】実開平０１−１３３４３６号公報
【特許文献５】実開昭６１−１１８４３２号公報
【特許文献６】実開昭５９−１６９７４１号公報
【特許文献７】実開平０２−０８４５３２号公報
【特許文献８】実開平０２−０１１３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１や実用新案文献１の技術は、引き出し部が二段や三段の場合に適用可能な技術であり、引き出し部のさらなる多段化に対応することができないといった問題があった。
【０００７】
また、実用新案文献２、３の技術は、制止片や固定ストッパーの固定位置を変更することにより、引き出すことの可能な引き出し部の数量を変更することができる。ただし、ファイルケース本体やケーシングの奥壁に固定された制止片や固定ストッパーの固定位置を変更することは、大掛かりな変更作業を必要とする。その理由は、制止片や固定ストッパーが奥壁の内側に設けられており、対応する引き出し部を取り外さないと変更作業を行うことができないからである。したがって、たとえば、引き出し部が電子機器の収納されたユニットであり、既に設置されている場合には、ユニットの変更や増設のために、上記変更作業を行うことは現実的に不可能であるといった問題があった。
さらに、実用新案文献４の技術は、可撓性の連結部材の長さを簡単に変更できないため、引き出すことの可能な引き出し部の数量を容易に変更することができないといった問題があった。
【０００８】
また、特許文献２、３や実用新案文献５の技術は、複雑な機構を要するため、製造原価のコストダウンを図ることができないといった問題があった。さらに、様々な形状の引き出し部（たとえば、高さ寸法の異なるユニット）や引き出し部の搭載数の変更などに臨機応変に対応することは、各構成に応じた専用の機構部品が必要であり、現実的に困難であるといった問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく、引き出し部の引き出し制限数を自在に変えることができ、使い勝手や付加価値を向上させることができる電子機器用ラック及び引き出し制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の引き出し制御装置は、二つ以上の引出し部に設けられた引出し部用巻き掛け部と、基体に設けられた複数の基体用巻き掛け部と、引出し部用巻き掛け部と基体用巻き掛け部に巻き掛けられた紐状体と、この紐状体の長さを調整する紐状体長さ調整手段とを備え、紐状体の長さに応じて、所定の数量の引出し部が引き出されるように制御する構成としてある。
【００１１】
また、本発明は、電子機器用ラックの発明としても有効である。
本発明の電子機器用ラックは、引出し部としてのユニットが多段に配設される電子機器用ラックであり、上記請求項１〜６のいずれか一項に記載された引き出し制御装置を有する構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子機器用ラック及び引き出し制御装置によれば、引出し部が引き出される所定の数量を自在に変えることができ、使い勝手や付加価値を向上させることができ、また、引出し部の大きさや数量に対して自由に最適化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［一実施形態］
図１ａは、本発明の一実施形態にかかる電子機器用ラックを説明するための概略上面図を示している。
また、図１ｂは、図１ａのＡ−Ａ断面図を示している。
さらに、図１ｃは、図１ａのＢ−Ｂ断面図を示している。
図１ａ、１ｂ、１ｃにおいて、電子機器用ラック１は、筐体１０と、この筐体１０に７段に配設された、引出し部としてのユニット１１と、引き出し制御装置２とを有している。
【００１４】
筐体１０は、ほぼ正方形の底板１０１及び上板１０２と、これらの角部どうしを連結する四本の支柱１０３と、底板１０１の四隅下面に設けられたキャスター１０４とを有している。また、本実施形態の筐体１０は、背面側かつ右側に、底板１０１と上板１０２とに連結された、細長い平板状の筐体用滑車取付け板１０５が設けられている。さらに、正面側かつ右側の支柱１０３に、上方から見ると鉤状に折り曲げられた巻取り車取付け板１０６が固定されている。
また、通常、支柱１０３に、スライドレールなどの支持部材（図示せず）が取り付けられている。この支持部材は、ユニット１１を筐体１０に対して引き出し自在に支持している。なお、図１ａ、１ｂ、１ｃにおいては、引き出し制御装置２の構造を理解しやすいように、上記支持部材を省略してある。
【００１５】
本実施形態の各ユニット１１は、同一の形状及び大きさを有する長方体状としてあり、それぞれ電子部品など（図示せず）が収納されている。
なお、本実施形態では、ユニット１１の数を７つとしてあるが、この数に限定されるものではなく、２つ以上のユニット１１を有していればよい。
【００１６】
引き出し制御装置２は、ワイヤー２１と、ユニット用滑車２２と、筐体用滑車２３と、リール２４と、ワイヤー長調節手段２５とを有している。
引出し部用巻き掛け部としてのユニット用滑車２２は、図１ｃに示すように、ユニット１１の右側面の背面側に、回転自在に設けられている。全てのユニット１１が筐体１０に収納されているとき、各ユニット用滑車２２は、上下方向に所定のピッチで配設される。
【００１７】
基体用巻き掛け部としての筐体用滑車２３は、各ユニット用滑車２２に対応して、筐体用滑車取付け板１０５に回転自在に設けられている。すなわち、筐体用滑車２３は、左右方向の位置がユニット用滑車２２と同じ位置であり（図１ａ参照）、上下方向の位置がユニット用滑車２２より（上記ユニット用滑車２２の所定のピッチの半分の距離だけ）下方に位置し（図１ｃ参照）、さらに、正面・背面方向の位置がユニット用滑車２２より背面側に位置している（図１ｃ参照）。
なお、引出し部用巻き掛け部及び基体用巻き掛け部は、上記のように滑車に限定されるものではなく、紐状体を巻き掛けることの可能な部材（たとえば、リング）でもよい。ただし、滑車はスムースに回転し大きな摩擦抵抗力が発生しないので、ユニット１１を容易に引き出すことができる。
【００１８】
張力付与手段としてのリール２４は、張力付与車２４１と、この張力付与車２４１と連結され、張力付与車２４１を反時計回り方向（適宜、付勢方向と略称する（図１ｃ参照）。）に回転させるばね（図示せず）とを有している。このリール２４は、ばねの力によって張力付与車２４１を回転させ、余剰のワイヤー２１を張力付与車２４１に巻き取る。これにより、ワイヤー２１に張力を付与し、ワイヤー２１が、たるみによって何かに引っかかってしまったり、あるいは、絡まってしまうといった不具合を防止する。
また、本実施形態のリール２４は、確実にワイヤー２１に張力を付与するとともに、余剰のワイヤー２１を張力付与車２４１に巻き取るので、露出するワイヤー２１の長さを短くすることができ、外観がすっきりする。
【００１９】
紐状体長さ調整手段としてのワイヤー長調節手段２５は、巻取り車２５１、ダイヤル２５２、つめ車２５３及びつめレバー２５４を有している。このワイヤー長調節手段２５は、ワイヤー２１を巻取り車２５１に巻き取ったり、巻き取ったワイヤー２１を送り出すことによって、ワイヤー２１の長さを調節する。
【００２０】
本実施形態では、つめ車２５３、巻取り車２５１及びダイヤル２５２は一体的に形成され、巻取り車取付け板１０６に回転自在に設けられている。また、つめ車２５３とつめレバー２５４などはラチェットを構成し、巻取り車２５１の回転を規制する。
すなわち、図１ｃにおいて、ダイヤル２５２を反時計回り方向に回転させると、巻取り車２５１がワイヤー２１を巻き取る。このとき、つめ車２５３は、つめレバー２５４によって順次係止されるので、巻き取られたワイヤー２１は巻き取られた状態を維持する。また、作業者がつめレバー２５４を正面方向に引っ張ると、つめ車２５３の係止が解除され、巻取り車２５１は時計回り方向に回転し、巻き取ったワイヤー２１が送り出される。このようにすると、ワイヤー２１の長さを容易に調整することができ、操作性を向上させることができる。
【００２１】
また、好ましくは、ワイヤー長調節手段２５の操作部であるつめレバー２５４を、電子機器用ラック１の引き出し方向側に設けるとよい。ここで、引き出し方向側とは、図１ｃに示すように、電子機器用ラック１のほぼ中央部のラインより、ユニット１１の引き出し方向（通常、正面方向）にある領域をいう。また、つめレバー２５４が取り付けられる面（たとえば、正面、側面、上面など）は、特に限定されるものではない。
このようにすると、作業者がユニット１１を引き出し、電子機器用ラック１のバランスを確認しながら、ユニット１１の引き出し制限数を容易に設定することができる。
なお、紐状体長さ調整手段は、上記構成のワイヤー長調節手段２５に限定されるものではない。
【００２２】
紐状体としてのワイヤー２１は、一方の端部が、張力付与車２４１の外周面に固定され、上方に向かって順に筐体用滑車２３及びリール２４に交互に巻き掛けられ、さらに、他方の端部が巻取り車２５１の外周面に固定されている。
また、本実施形態では、筐体用滑車取付け板１０５の背面方向の左右両側に一対のリング２６が設けられている（図１ａ参照）。すなわち、最上段のユニット用滑車２２に巻き掛けられたワイヤー２１は、背面方向に向かい、左側のリング２６に巻き掛けられ、右方向に方向転換される。さらに、右側のリング２６に巻き掛けられ、正面方向に方向転換され、巻取り車２５１に巻き掛けられる。
【００２３】
ワイヤー２１は、長さＬとしてあり、このとき、ワイヤー２１の一方の端部は、長さＬ１だけ張力付与車２４１に巻き取られ、他方の端部は、巻取り車２５１の最も上の外周面に固定されており（巻き掛け量が０の状態で固定されており）、途中が弛まないように張力が付与されている。
ここで、一つのユニット１１を、収まった状態から正面方向の所定の位置まで引き出すために、長さΔＬのワイヤー２１が必要であるとすると、任意の二つ以上のユニット１１を同時に引き出すためには、張力付与車２４１が巻き取ったワイヤー２１の長さＬ１は、Ｌ１≧２×ΔＬである必要がある。
なお、本実施形態では、全てのユニット１１を同時に引き出す場合をも想定して、Ｌ１＝７×ΔＬとしてある。
【００２４】
次に、上記構成の電子機器用ラック１の動作及び効果について、図面を参照して説明する。
図２ａは、本発明の一実施形態にかかる電子機器用ラックの、引き出し制限数を１としたときの動作を説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
また、図２ｂは、本発明の一実施形態にかかる電子機器用ラックの、引き出し制限数を２としたときの動作を説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
図２ａにおいて、まず、電子機器用ラック１は、ダイヤル２５２が反時計回り方向に回転され、ワイヤー２１が、巻取り車２５１に長さ６×ΔＬだけ巻き取られている。したがって、リール２４の張力付与車２４１には、長さ１×ΔＬのワイヤー２１が巻かれている。
なお、巻取り車２５１に巻き取られたワイヤー２１は、ラチェット機構により、送り出されることはない。
【００２５】
次に、作業者（図示せず）が任意の一つのユニット１１（図２ａにおいては、上から三段目のユニット１１）を正面方向に引き出すと、張力付与車２４１が時計回り方向に回転し、長さ１×ΔＬのワイヤー２１が送り出され、張力付与車２４１の回転が停止する。すなわち、一つのユニット１１は、張力付与車２４１から送り出された長さ１×ΔＬのワイヤー２１によって、引き出される。
【００２６】
続いて、図２ａに示すように、上から三段目のユニット１１を引き出した状態で、作業者がさらに新たなユニット１１を正面方向に引き出そうとする場合がある。このような場合であっても、引き出し制御装置２は、張力付与車２４１がワイヤー２１を送り出すことができないので、新たなユニット１１が引き出されることを防止する。
たとえば、メンテナンスの際に、作業者がメンテナンスに夢中となり、電子機器用ラック１のバランスを確認せず新たなユニット１１を引き出そうとする場合がある。かかる場合であっても、引き出されるユニット１１の数を引き出し制御装置２が制限しているので、制限数を超えてユニット１１が引き出されることはない。すなわち、引き出し制御装置２は、電子機器用ラック１の重心の変化で、電子機器用ラック１が転倒する危険性を回避し、作業の安全性を確保する。
【００２７】
また、電子機器用ラック１は、ユニット１１に収納される電子部品などの重量や重心位置などによっては、たとえば、任意の二つのユニット１１（図２ｂにおいては、上から三段目と六段目のユニット１１）を正面方向に引き出しても、電子機器用ラック１が転倒する危険性がなく、作業の安全性を確保できる場合がある。
この場合、作業者は、図２ａに示す引き出し制限数が１の状態から、図２ｂに示す引き出し制限数が２の状態に設定を変更する。
【００２８】
この変更は、図２ｂに示すように、まず、つめレバー２５４が正面方向に引っ張られた状態で（ラチェット機構を解除した状態で）、ダイヤル２５２が時計回り方向に回転され、巻取り車２５１に巻き取られたワイヤー２１が、長さ１×ΔＬだけ送り出され、つめレバー２５４が戻される。そして、送り出された長さ１×ΔＬのワイヤー２１は、張力付与車２４１に巻き取られる。このように、この切替（設定の変更）は、容易にかつ短時間で行うことができるので、操作性や使い勝手を向上させることができる。
【００２９】
続いて、一つのユニット１１（図２ｂにおいては、上から三段目のユニット１１）を引き出した状態で、作業者がさらに新たにユニット１１（図２ｂにおいては、上から六段目のユニット１１）を正面方向に引き出すと、張力付与車２４１が時計回り方向に回転し、長さ１×ΔＬのワイヤー２１が送り出され、張力付与車２４１の回転が停止する。すなわち、二つ目のユニット１１は、張力付与車２４１から送り出された長さ１×ΔＬのワイヤー２１によって、引き出される。
【００３０】
次に、二つのユニット１１を引き出した状態で、作業者がさらに新たにユニット１１を正面方向に引き出そうとする場合がある。このような場合であっても、引き出し制御装置２は、張力付与車２４１がワイヤー２１を送り出すことができないので、新たなユニット１１が引き出されることを防止する。
このように、電子機器用ラック１は、ワイヤー２１の長さに応じて、所定の数量のユニット１１が引き出されるように制御することができる。
なお、図２ｂに示す電子機器用ラック１は、引き出された二つのユニット１１を筐体１０に収納すると、長さ２×ΔＬのワイヤー２１が張力付与車２４１に巻き取られる。したがって、任意の二つのユニット１１を引き出すことができる。
【００３１】
以上説明したように、電子機器用ラック１は、ワイヤー長調節手段２５を操作することによって、ユニット１１の引き出し制限数を０〜７の間で自在に変更することができ、使い勝手や付加価値を向上させることができる。また、引き出し制限数の切替を容易にかつ短時間で行うことができるので、実用的であり、かつ、電子機器用ラック１が転倒するといった不具合を確実に防止することができる。
また、本実施形態の電子機器用ラック１は、様々な応用例を有している。
次に、各応用例について、図面を参照して説明する。
【００３２】
＜第一応用例＞
図３は、本発明の一実施形態の第一応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
第一応用例にかかる電子機器用ラック１ａは、上記実施形態の電子機器用ラック１と比べると、筐体用滑車２３が筐体用滑車取付け板１０５ａに形成された長穴１０５１にスライド自在に固定されている点が相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１とほぼ同様としてある。
したがって、図３において、図１ｃと同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
筐体用滑車取付け板１０５ａは、長手方向が上下方向である七つの長穴１０５１が穿設されている。この長穴１０５１は、第一実施形態の筐体用滑車２３の取付け位置に対応しており、第一実施形態における七段のユニット１１に対して、ほぼ第一実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００３４】
この電子機器用ラック１ａは、設置当初において、図１ｃに示すように七段のユニット１１を有していたが、仕様変更やモデルチェンジなどによって、下方の四つのユニット１１の代わりに、厚さがほぼ二倍の二つのユニット１１ａを有する構成としてある。
このような変更は、使用する電子機器によっては、頻繁に発生する場合がある。かかる場合、電子機器用ラック１ａは、下方の四つの筐体用滑車２３が一旦緩められ、長穴１０５１の上方にスライドされ、その位置に筐体用滑車２３が固定される。これにより、ユニット１１ａのユニット用滑車２２と対応する位置に、筐体用滑車２３を移動させ固定することができる。
【００３５】
このように、第一応用例にかかる電子機器用ラック１ａによれば、ユニット１１の一部が、大きさなどの異なるユニット１１ａに変更になった場合であっても、容易にかつ自由に最適化を図ることができる。また、ユニット１１ａの変更にともなう、引き出し制限数を容易に変更することができるので、電子機器用ラック１ａの使い勝手や付加価値を向上させることができる。また、ユニット１１ａの変更にともない、上記長さΔＬが変更となる場合であっても、ワイヤー長調節手段２５によって、自在にワイヤー２１の長さを調節することができ、容易に対応することができる。
【００３６】
＜第二応用例＞
図４は、本発明の一実施形態の第二応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
第二応用例にかかる電子機器用ラック１ｂは、上記第一応用例の電子機器用ラック１ａと比べると、筐体用滑車２３が筐体用滑車取付け板１０５ｂに形成された複数（本応用例では、合計１４箇所）の固定孔１０５２に着脱自在に固定されている点が相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図４において、図３と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
この電子機器用ラック１ｂは、設置当初において、図１ｃに示すように七段のユニット１１を有していたが、仕様変更やモデルチェンジなどによって、下方の四つのユニット１１の代わりに、厚さがほぼ二倍の二つのユニット１１ａを有する構成としてある。
このような変更は、使用する電子機器によっては、頻繁に発生する場合がある。かかる場合、電子機器用ラック１ｂは、下方の四つの筐体用滑車２３が一旦取り外され、それぞれ一段上方の固定孔１０５２に、筐体用滑車２３が再度固定される。これにより、ユニット１１ａのユニット用滑車２２と対応する位置に、筐体用滑車２３を移動させ固定することができる。
【００３８】
このように、第二応用例にかかる電子機器用ラック１ｂによれば、ユニット１１の一部が、大きさなどの異なるユニット１１ａに変更になった場合であっても、容易にかつ自由に最適化を図ることができる。また、ユニット１１ａの変更にともなう、引き出し制限数を容易に変更することができるので、電子機器用ラック１ｂの使い勝手や付加価値を向上させることができる。
【００３９】
＜第三応用例＞
図５は、本発明の一実施形態の第三応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
第三応用例にかかる電子機器用ラック１ｃは、上記第一応用例の電子機器用ラック１ａと比べると、長穴１０５１の代わりにＬ字長穴１０５３を形成し、二つの引き出し制御装置２を有する点が相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図５において、図３と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
筐体用滑車取付け板１０５ｃは、長手方向が上下方向である第一の長穴と、長手方向が第一の長穴の下部から水平方向に延びた第二の長穴とからなるＬ字長穴１０５３が七箇所に穿設されている。
本応用例では、たとえば、上から三段目のＬ字長穴１０５３においては、第二の長穴の先端側（電子機器用ラック１ｃの背面側）に、筐体用滑車２３が固定されており、二本のワイヤー２１の干渉を回避する。
また、上から七段目のＬ字長穴１０５３においては、二つの筐体用滑車２３が固定されている。一つの筐体用滑車２３は、第一の長穴に固定されており、もう一つの筐体用滑車２３は、第二の長穴の先端側（電子機器用ラック１ｃの背面側）に固定されている。
【００４１】
第一のワイヤー長調節手段２５は、上から一段目のユニット１１の高さ位置に設けられており、このワイヤー長調節手段２５は、上から三段目までのユニット１１の引き出し制限数を制御する。すなわち、このワイヤー長調節手段２５におけるワイヤー２１は、上から三段目までのユニット用滑車２２及び筐体用滑車２３に交互に巻き掛けられ、さらに、上から七段目のＬ字長穴１０５３の第二の長穴に固定された筐体用滑車２３に巻き掛けられ、第一のリール２４の張力付与車２４１に巻き取られている。
【００４２】
第二のワイヤー長調節手段２５は、上から四段目のユニット１１の高さ位置に設けられており、このワイヤー長調節手段２５は、上から四段目〜七段目のユニット１１の引き出し制限数を制御する。すなわち、このワイヤー長調節手段２５におけるワイヤー２１は、上から四段目〜六段目のユニット用滑車２２及び筐体用滑車２３に交互に巻き掛けられ、さらに、上から七段目のユニット用滑車２２、及び、上から七段目のＬ字長穴１０５３の第一の長穴に固定された筐体用滑車２３に巻き掛けられ、第二のリール２４の張力付与車２４１に巻き取られている。また、第二のワイヤー長調節手段２５に対応する一対のリング２６は、筐体用滑車取付け板１０５ｃに取り付けられている。
【００４３】
このように、第三応用例にかかる電子機器用ラック１ｃによれば、たとえば、上から三段目までのユニット１１に対しては、ユニット１１の引き出し制限数を１とし、上から四段目〜七段目のユニット１１に対しては、ユニット１１の引き出し制限数を３とすることができる。すなわち、電子機器用ラック１ｃは、単純な構造でありながら、二つのユニット１１群（本応用例では、上側の三つのユニット１１の群と、下側の四つのユニット１１の群）に対して、それぞれ別々にユニット１１の引き出し制限数を設定することができ、使い勝手や付加価値をさらに向上させることができる。
【００４４】
＜第四応用例＞
図６ａは、本発明の一実施形態の第四応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
また、図６ｂは、本発明の一実施形態の第四応用例にかかる電子機器用ラックの張力付与手段の概略拡大斜視図を示している。
第四応用例にかかる電子機器用ラック１ｄは、上記第一実施形態の電子機器用ラック１と比べると、リール２４の代わりに錘式の張力付与手段２４ｄを設けた点が相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１とほぼ同様としてある。
したがって、図６ａ及び図６ｂにおいて、図１ｃと同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
張力付与手段２４ｄは、ほぼ矩形板状の錘２４２としてある。この錘２４２は、上部に、錘用巻き掛け部ととしての二つのリング２４３が設けられている。また、上板１０２の右側端部の下面に、下方に向かって三つのリング２４４が設けられている。リング２４４どうしの間に、それぞれリング２４３が位置する配置となっており、リング２６から巻取り車２５１へのワイヤー２１は、リング２４４、リング２４３、リング２４４、リング２４３及びリング２４４の順で挿入されている。これにより、各リング２４３には、リング２４４に対して、一往復のワイヤー２１が巻きかけられる。
【００４６】
このようにすると、錘２４２が底板１０１の付近に位置し、上板１０２の付近まで上昇する場合、張力を付与することが可能なワイヤー２１の長さＬ１（張力付与手段２４ｄのストローク）は、電子機器用ラック１ｄの高さ寸法の約４倍となる。また、さらにワイヤー２１の長さＬ１を長くしたい場合、リング２４３及びリング２４４を増やすことによって容易にかつ省スペース化された状態で対応することができる。
【００４７】
また、ワイヤー２１の一方の端部は、上から七段目のユニット１１に直接的に連結されている。これにより、ユニット用滑車２２や筐体用滑車２３の使用数を削減でき、また、リール２４を設ける下部のスペースが空くので、小型化やスペースの有効活用などを図ることができる。
【００４８】
このように、第四応用例にかかる電子機器用ラック１ｄによれば、張力付与手段２４ｄのストロークを十分長くすることができる。また、構造が単純なので、製造原価のコストダウンを図ることができ、さらに、リール２４のスペースを有効利用することができる。
なお、上述した実施形態や各応用例は、電子機器用ラックとして説明してあるが、引き出し制御装置の実施形態や各応用例としても有効である。
【００４９】
以上、本発明の電子機器用ラック及び引き出し制御装置について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る電子機器用ラック及び引き出し制御装置は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、電子機器用ラック１の筐体１０の構造は、上記構造に限定されるものではなく、様々な構造のラックなどに対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の引き出し制御装置は、電子機器用ラックに用いられる場合に限定されるものではなく、引き出し部を有する様々な構造物などに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１ａ】図１ａは、本発明の一実施形態にかかる電子機器用ラックを説明するための概略上面図を示している。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａのＡ−Ａ断面図を示している。
【図１ｃ】図１ｃは、図１ａのＢ−Ｂ断面図を示している。
【図２ａ】図２ａは、本発明の一実施形態にかかる電子機器用ラックの、引き出し制限数を１としたときの動作を説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の一実施形態にかかる電子機器用ラックの、引き出し制限数を２としたときの動作を説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の第一応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の第二応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の第三応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
【図６ａ】図６ａは、本発明の一実施形態の第四応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ断面図を示している。
【図６ｂ】図６ｂは、本発明の一実施形態の第四応用例にかかる電子機器用ラックの張力付与手段の概略拡大斜視図を示している。
【符号の説明】
【００５２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  電子機器用ラック
２  引き出し制御装置
１０  筐体
１１、１１ａ  ユニット
２１  ワイヤー
２２  ユニット用滑車
２３  筐体用滑車
２４  リール
２４ｄ  張力付与手段
２５  ワイヤー長調節手段
２６  リング
１０１  底板
１０２  上板
１０３  支柱
１０４  キャスター
１０５、１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ  筐体用滑車取付け板
１０６  巻取り車取付け板
２４１  張力付与車
２４２  錘
２４３  リング
２４４  リング
２５１  巻取り車
２５２  ダイヤル
２５３  つめ車
２５４  つめレバー
１０５１  長穴
１０５２  固定孔
１０５３  Ｌ字長穴
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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