(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有する赤外線感光性平版印刷版原版に使用する現像液を、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）工程により評価することを特徴とする平版印刷版の現像液評価方法。
（Ａ）ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備える標準画像パターンを、前記赤外線感光性平版印刷版原版に対して赤外線露光する工程
（Ｂ）（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する工程
（Ｃ）（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する工程
（Ｄ）前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率を比較する工程
【請求項２】
前記ＡＭ網点画像がスクリーン線数８０線／インチから３００線／インチの範囲にある網点画像であり、且つ、前記ＦＭ網点画像が面積率３０％から７０％の範囲にある網点画像であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の現像液評価方法。
【請求項３】
赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有する赤外線感光性平版印刷版原版を製版する際、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程により管理することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。
（Ａ）ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備える標準画像パターンを、前記赤外線感光性平版印刷版原版に対して赤外線露光する工程
（Ｂ）（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する工程
（Ｃ）（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する工程
（Ｄ）前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率を比較する工程
（Ｅ）（Ｄ）による比較の結果、前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率の差が所定の値以上である場合に、露光条件及び／又は現像条件を調整する工程
【請求項４】
（Ｆ）（Ｅ）工程にて調整された条件で露光及び現像を行った版を、前記（Ｃ）工程の対象現像液評価版に置き換える工程を更に有し、
前記（Ｆ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程を、この順に１回以上繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の平版印刷版の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の現像液評価方法、及び平版印刷版の品質管理方法に関し、より詳細には、コンピュータ等のデジタル信号から直接製版可能な、所謂ダイレクト製版用の感光性平版印刷版原版に好適な、現像液評価方法及び品質管理方法法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷／製版業界では、印刷の生産管理に用いられる標準の画像をコントロールストリップと呼び、多くは、印刷物として必要な画像の端部の空いた部分に小さな標準画像としてコントロールストリップが焼き付けられている。このコントロールストリップを基準として、製版／印刷工程での仕上がり具合を目視や濃度測定などでチェックし、結果を前工程にフィードバックして品質管理を行っている。
【０００３】
一方、近年、コンピュータ等のデジタルデータから直接製版する際の露光光源として赤外線レーザを使用することが多くなってきた。このような赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版では、一般に画像記録層の現像液の活性度に対するラチチュードが狭く、安定した画像を連続的に形成するためには、工程管理が重要となる。通常、感光性平版印刷版原板を現像する際には、現像液感度を極力一定に保つような補充機構を有する自動現像機を用い、現像液のｐＨが低下して現像性が低下することを防ぐため、高活性の補充液を加える方法がとられる（例えば、特許文献１参照）。
しかし、赤外レーザ用ポジ型平版印刷版は、先に述べたようにラチチュードが狭いことから、現像液の活性度の変化により画像形成性が大きく変動し、高活性の補充液添加により現像性が向上しすぎ、画像部に欠陥を生じる、或いは、網点や細線の所望されない現像が起こるなど、平版印刷版の品質上の問題を引き起こし易い。
【０００４】
また、近年、より高精細な画像を得ることに対する要求が高まり、そのためには細部における網点形成の安定化が必要で、上述したような現像液の活性度変化による画像形成性の変動は、従前にもまして大きな問題となってきている。そこで、上記のような平版印刷版原版における網点の形成性を評価するのに適した標準画像パターン（コントロールストリップ）や、更には、網点の形成性を一定に保つための現像液評価方法や品質管理方法が強く望まれている。
【特許文献１】特開平８−４４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の第一の目的は、現像液の活性を正確に評価しうる平版印刷版の現像液評価方法を提供することにある。
本発明の第二の目的は、現像液の活性を正確に評価し、その結果を露光及び／又は現像工程にフィードバックすることで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成しうる平版印刷版の品質管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、検討の結果、互いに種類の異なる２種の網点を近接して配置し、その双方の網点を段階的に変化させた標準画像パターンを用いて、特定条件で露光を行った平版印刷版を標準的な条件で製版した後、同様の平版印刷版について、評価対象となる条件で製版を行い、両者を比較することで、形成された画像の評価を簡単に行うことができること、及び、その評価結果をフィードバックすることで、平版印刷版の品質管理が容易に行えることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
即ち、本発明の構成は以下の通りである。
本発明の平版印刷版の現像液評価方法は、赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有する赤外線感光性平版印刷版原版に使用する現像液を、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）工程により評価することを特徴とする。
（Ａ）ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備える標準画像パターンを、前記赤外線感光性平版印刷版原版に対して赤外線露光する工程
（Ｂ）（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する工程
（Ｃ）（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する工程
（Ｄ）前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率を比較する工程
【０００８】
本発明の平版印刷版の現像液評価方法において、ＡＭ網点画像がスクリーン線数８０線／インチから３００線／インチの範囲にある網点画像であり、且つ、ＦＭ網点画像が面積率３０％から７０％の範囲にある網点画像であることが好ましい態様である。
【０００９】
本発明の平版印刷版の品質管理方法は、赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有する赤外線感光性平版印刷版原版を製版する際、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程により管理することを特徴とする。
（Ａ）ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備える標準画像パターンを、前記赤外線感光性平版印刷版原版に対して赤外線露光する工程
（Ｂ）（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する工程
（Ｃ）（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する工程
（Ｄ）前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率を比較する工程
（Ｅ）（Ｄ）による比較の結果、前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率の差が所定の値以上である場合に、露光条件及び／又は現像条件を調整する工程
【００１０】
本発明の平版印刷版の品質管理方法において、（Ｆ）（Ｅ）工程にて調整された条件で露光及び現像を行った版を、前記（Ｃ）工程の対象現像液評価版に置き換える工程を更に有し、前記（Ｆ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程を、この順に１回以上繰り返すことが好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像液の活性を正確に評価しうる平版印刷版の現像液評価方法を提供することができる。
また、本発明によれば、現像液の活性を正確に評価し、その結果を露光及び／又は現像工程にフィードバックすることで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成しうる平版印刷版の品質管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をより詳細に説明する。
＜平版印刷版の現像液評価方法＞
本発明の平版印刷版の現像液評価方法は、赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有する赤外線感光性平版印刷版原版に使用する現像液を、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）工程により評価することを特徴とする。
（Ａ）ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備える標準画像パターンを、前記赤外線感光性平版印刷版原版に対して赤外線露光する工程
（Ｂ）（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する工程
（Ｃ）（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する工程
（Ｄ）前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率を比較する工程
【００１３】
また、本発明の平版印刷版の品質管理方法は、本発明の現像液評価方法の結果をフィードバックして、露光及び／又は現像条件を調整するといったものである。
即ち、本発明の平版印刷版の品質管理方法は、赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有する赤外線感光性平版印刷版原版を製版する際、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程により管理することを特徴とする。
（Ａ）ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備える標準画像パターンを、前記赤外線感光性平版印刷版原版に対して赤外線露光する工程
（Ｂ）（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する工程
（Ｃ）（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する工程
（Ｄ）前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率を比較する工程
（Ｅ）（Ｄ）による比較の結果、前記標準版と前記対象現像評価版との網点面積率の差が所定の値以上である場合に、露光条件及び／又は現像条件を調整する工程
【００１４】
なお、本発明の平版印刷版の品質管理方法において、（Ｆ）（Ｅ）工程にて調整された条件で露光及び現像を行った版を、前記（Ｃ）工程の対象現像液評価版に置き換える工程を更に有し、前記（Ｆ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程を、この順に１回以上繰り返すことが好ましい態様である。
【００１５】
まず、本発明の（Ａ）工程で用いられる標準画像パターンについて説明する。
ＦＭスクリーンとは、Ｆｒｅｇｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇの略で、周波数変調技術を利用した網点パターンによる印刷方式で、点の密度で濃淡を表わしている。
このＦＭスクリーンは、規則性を持たない不定形ドットの集合密度によって記録画像の濃淡を表現するものであり、例えば、２×２の合計４ドット等、比較的少数で微小なドットで構成された画像を２次元平面状に分散させて階調表現を行うものである。
【００１６】
他方、本発明における標準画像パターンにおいて使用される他の網点画像であるＡＭスクリーンでは、網形状、即ち、いわゆる極小の市松模様状の規則正しい形状の網点を用いるものである。
このＡＭスクリーンでは、最小単位の網点画像が、一例として１４（水平方向ドット数）×１４（垂直方向ドット数）の合計１９６ドット等、比較的多数で微小なドットで構成されており、この網点画像を２次元平面状に並べて記録することにより濃淡画像を形成し、階調表現を行うものである。
通常は、このようなＡＭスクリーン（ＡＭ網）やＦＭスクリーン（ＦＭ網）で中間調を表現するが、高精細な印刷物を印刷するためには、平板印刷版全面にわたって高精細で均一なＡＭスクリーン及びＦＭスクリーンの網点画像を形成しておく必要があり、これらの濃度管理は印刷物の品質管理上重要である。
【００１７】
本発明で用いる標準画像パターン（コントロールストリップ）は、ＡＭスクリーン方式による面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、該複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備えたものである。
すなわち、本発明における標準画像パターンは、面積率を段階的に変えて連続的に並べた画像チャートのＡＭ網点画像と、各々のＡＭ網点画像に近接して配した一定の面積率のＦＭ網点画像と、の組合せからできている。
隣接して形成されるＡＭ網点画像の形成領域と、ＦＭ網点画像の形成領域と、は上記の条件を満たしている限り、任意に選択できる。
【００１８】
以下に、本発明における標準画像パターンのＡＭ網点画像及びＦＭ網点画像の形成領域を示す具体的な例を記載するが、本発明は下記具体例のみに限定されない。
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は、本発明における標準画像パターン１０において、隣接して形成されるＡＭ網点画像の形成領域１２、及びＦＭ網点画像の形成領域１４を示すモデル図である。図１（Ａ）〜図１（Ｃ）では、ＡＭ網点画像の形成領域１２を斜線、ＦＭ網点画像の形成領域１４を網点で表示している。この図面ではＮｏ．０〜Ｎｏ．３０の３１段階で段階的に変化させた態様を示しているが、段階的変化の数もまた、必要とする評価精度など、目的に応じて適宜決定することができる。
ＡＭ網点画像とＦＭ網点画像との形成領域は、例えば、図１（Ａ）に示すように、矩形の領域の中央近傍に円形の領域を形成し、周囲の矩形の領域にＡＭ網点画像が形成され、中央の円形の領域内にＦＭ網点画像が形成される態様、図１（Ｂ）に示すように、矩形の領域を直線で２分割し、一方の領域にＡＭ網点画像が形成され、他方の領域にＦＭ網点画像が形成される態様、図１（Ｃ）に示すように、矩形の領域の中央近傍に面積の異なる矩形の領域が形成され、周囲の矩形の領域にＡＭ網点画像が形成され、中央の矩形の領域内にＦＭ網点画像が形成される態様などが挙げられる。
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示すように、面積率の異なる網点領域のセットが複数形成され、本発明における標準画像パターンが構成される。
【００１９】
中でも、図１（Ａ）に示すように、ＦＭ網点画像を中心部の円形領域内に形成し、周辺部をＡＭ網点画像の形成領域とすることが、見易さの観点から好ましい。
両網点形成領域の大きさは、濃度計の最小測定面積を考慮すれば、矩形の場合、少なくとも一片が７ｍｍ以上、円形の場合、直径が７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
一定の面積率を有するＦＭ網点画像としては、直径１０〜７５μｍ程度の円形ドットをランダムに配置して形成された網点画像であることを要する。また、所定の面積率で形成されるＦＭ網点画像の面積率としては、面積率３０％から７０％程度に設定することが好ましい。
また、一定の面積率のＦＭ網点画像に近接して形成されるＡＭ網点画像は、スクリーン線数が８０線／インチから３００線／インチの範囲の特定の線数の網点であることが好ましい。面積率の変化としては、最小値を標準的には３０％程度とし、最高値を標準的には６０％程度とすることが好ましく、これらの面積率を段階的に評価させるに際しては、精度に応じて、０．５％〜５％ずつ、標準的には１％きざみなどで、段階的に変化させればよい。
【００２１】
このような条件でＦＭ網点画像及びＡＭ網点画像を隣接して配置する標準画像パターンを用いて感光性平版印刷版原版を製版すると、製版後の網点品質に、現像条件等の影響を極めて敏感に反映され、現像液の状態が目視にて容易に検知できるため、本発明の効果の観点から好ましい。
【００２２】
このように面積率が段階的に異なる複数のＡＭ網点画像と、複数のＡＭ網点画像の各々に隣接すると共に、直径１０μｍ〜７５μｍの円形ドットを用い、所定の面積率を有するＦＭスクリーン方式によるＦＭ網点画像と、を備えた標準画像パターンを使用した際、製版後の、隣接する両網点画像が目視で同じ濃度と判断される領域を「比較ポイント」とすることで、現像液の活性度を正確に判定することが可能となる。つまり、基準版の比較ポイントにおける網点面積率（網点％）と、対象現像評価版の比較ポイントにおける網点面積率（網点％）と、を比較することにより、現像液の活性度の変化を確認することができる。
【００２３】
以下、本発明の現像液評価方法における（Ａ）〜（Ｄ）工程、本発明の品質管理方法における（Ａ）〜（Ｆ）工程について、順に説明する。
（Ａ）工程においては、感光性平版印刷版原版に対し、前述の本発明における標準画像パターンを赤外線露光する。
（Ａ）工程における網点の形成は、一枚の平版印刷版原版の表面積の一部分に行えばよく、例えば、２０％程度を網点形成領域としてもよく、部分的に、且つ、複数の箇所を網点形成領域としてもよい。
【００２４】
（Ｂ）工程では、（Ａ）による赤外線露光済み版を、標準現像液で現像して標準版を作製する。
作製された標準版は、ベースとなる現像条件の標準試料となるものであり、ここで用いた現像液の処方、処理時間、処理温度などが標準的な工程として採用される。なお、この評価基準となる標準版は、評価毎に作製する必要はなく、同一の製版処理を行う連続工程において、評価、管理を行なおうとする場合であれば、最初の段階で一枚だけ作製すればよい。
【００２５】
続いて、（Ｃ）工程では、（Ｂ）とは異なる（Ａ）による赤外線露光済み版を、評価しようとする現像液で現像して対象現像液評価版を作製する。
本工程で作製される対象現像液評価版は、経時後の現像液の疲労の状況などを確認するためのものであり、評価を必要とする時点で、（Ａ）工程において標準版の作製に用いられた感光性平版印刷版原版と同様のものを処理することにより得られる。このとき、現像処理温度、処理時間などは、（Ａ）工程において標準版を作製した場合と同一の条件が適用される。
【００２６】
（Ｄ）工程では、（Ｂ）工程で作製された標準版と（Ｃ）工程で作製された対象現像評価版との網点面積率（網点％）を比較する。
このように、標準的な現像処理を行なった試料（標準版）と、評価しようとする試料（対象現像評価版）と、の比較により、現像液の活性状態を評価することができる。ここで、比較する網点面積率は、標準版及び対象現像評価版の比較ポイントにおける網点面積率であればよい。
具体的には、例えば、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示される標準画像パターンを用いた場合、ＦＭスクリーンによるＦＭ網点画像の濃度と、その周囲のＡＭスクリーンによるＡＭ網点画像の濃度と、が一致するＮｏ．（前述の「比較ポイント」に相当する）を目視にて読み取る。このように目視で確認されたＮｏ．の網点面積率（網点％）を、基準版と対象現像評価版とで比較することにより、現像液の活性状態が変化しているかどうかを確認することができる。
【００２７】
本発明においては、ＡＭ網点画像及びＦＭ網点画像が形成される感光性平版印刷版原版を評価用の平版印刷版原版として別途作製し、それを用いてもよい。
つまり、この評価用の平版印刷版原版を、一般的な製版処理が行われている装置において、製版される他の平版印刷版原版の間に所定の間隔で配置し、評価用の平版印刷版原版の製版状態を確認することにより、評価や管理を行うことができる。また、製版される製品である平版印刷版原版の余白部分、即ち、平版印刷版原版の枠部などにＡＭ網点画像及びＦＭ網点画像を形成し、その製版状態を確認することにより、評価や管理を行うことができる。
【００２８】
本発明の品質管理方法は、本発明の現像液評価方法における（Ａ）〜（Ｄ）工程による評価の結果、標準版と対象現像評価版とにおける網点面積率（網点％）の差が、所定の値以上である場合に、露光／現像条件を調整する工程〔（Ｅ）工程〕を有することを特徴とする。即ち、本発明の品質管理方法は、本発明の現像液評価方法により得られた評価結果を、フィードバックして露光工程／現像工程を調整することで、平版印刷版の品質管理を合理的に行うことができる方法である。
【００２９】
（Ｅ）工程は、（Ｄ）による比較の結果、標準版と対象現像評価版との網点面積率の差が所定の値以上である場合に、露光条件及び／又は現像条件を調整する。
この（Ｅ）工程における所定の値（即ち、網点％の差）は、使用する平版印刷版原版に対して所望される品質によって適宜決定すればよい。一般的には、標準版及び対象現像評価版における網点面積率（網点％）の差が２．０％以上になったときがフィードバックの目安となる。つまり、基準版の比較ポイントにおける網点面積率（網点％）と、対象現像評価版の比較ポイントにおける網点面積率（網点％）と、が２．０％以上になったときが、フィードバックの目安となる。
【００３０】
（Ｅ）工程における露光条件及び／又は現像条件の調整手段は以下の通りである。
評価した対象現像評価版において現像性の低下が見られる場合、即ち、網点％が増加した場合には、露光条件を下げるか、現像条件を活性化させる手段を採ればよい。また、過剰に現像されている場合、即ち、網点％が低下した場合には、露光条件を上げるか、現像条件を緩和する手段を採ればよい。
【００３１】
現像が過剰に行なわれたことに起因して、網点％の差が所定の値以上になった場合の対策手段としては以下の手段が挙げられる。
【００３２】
＜現像工程における調整に適用する手段＞
（１）現像液に水を加える。
（２）現像液にドライアイスを入れる。
（３）ＣＯ２ガスを吹き込む。
（４）補充液の希釈比を下げる。
（５）自動現像機の補充量の設定を少なくする。
（６）現像温度を下げる。
（７）現像時間を短くする（自動現像機の搬送速度を上げる）。
（８）自動現像機の現像ブラシの圧力を下げる。
（９）自動現像機の現像ブラシの数を減らす。
（１０）スプレーの吐出量を下げる。
（１１）現像液を撹拌する。
（１２）現像液を新液に交換する。
【００３３】
＜露光工程における調整に適用する手段＞
（１３）露光量を上げる。
【００３４】
一方、現像性が低下したことに起因して、網点％の差が所定の値以上になった場合の対策手段としては以下の手段が挙げられる
【００３５】
＜現像工程における調整に適用する手段＞
（１）補充液を加える。
（２）補充液の希釈比を上げる。
（３）自動現像機の補充量の設定を多くする。
（４）現像温度を上げる。
（５）現像時間を長くする（自動現像機の搬送速度を下げる）。
（６）自動現像機の現像ブラシの圧力を上げる。
（７）自動現像機の現像ブラシの数を増やす。
（８）スプレーの吐出量を上げる。
（９）現像液を新液に交換する。
【００３６】
＜露光工程における調整に適用する手段＞
（１０）露光量を下げる。
【００３７】
上記した調整手段において、露光量を制御する場合には、レーザ光の出力、ビーム径、走査速度、露光時間などの条件を適宜調整すればよい。
【００３８】
更に、本発明の品質管理方法においては、前記（Ａ）〜（Ｅ）工程の終了後、（Ｆ）工程として、（Ｅ）工程にて調整された条件で露光及び現像を行った版を、前記（Ｃ）工程の対象現像液評価版に置き換える工程を更に有し、（Ｆ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）工程を、この順に１回以上繰り返すことが好ましい態様である。
このように、現像液の活性状態の評価結果を、露光／現像条件にフィードバックすることを繰り返すことにより、平版印刷版の製版状態を、安定に且つ長期間に亘って保持することが可能になる。
【００３９】
〔感光性平版印刷版原版〕
以下、本発明の現像液評価方法及び本発明の品質管理方法に適用される感光性平版印刷版原版について詳細に説明する。
本発明において評価の対象とされる感光性平版印刷版原版は、赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有する感光層を有するものであれば特に制限はない。この原版を、露光、現像することで印刷に使用する平版印刷版を得る。
以下、本発明に用いられる感光性平版印刷版原版を構成する要素について説明する。
【００４０】
（感光層）
本発明に用いられる感光性平版印刷版原版における感光層は、赤外線吸収剤、重合性化合物、及び重合開始剤を含有し、更に必要に応じて、バインダーポリマー及び着色剤や他の任意成分を含む。
【００４１】
−赤外線吸収剤−
本発明における感光層が含有する赤外線吸収剤は、赤外線レーザの照射（露光）に対し、光熱変換機能により熱エネルギーが生成されるため、重合開始剤により高感度で化学変化を生起させるのに有用である。
本発明において使用される特に好ましい赤外線吸収剤としては、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長に吸収極大を有する染料が挙げられる。好ましい染料としては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられ、好ましい例として、特開２００１−１３３９６９公報の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載されたシアニン色素を挙げることができる。
【００４２】
−重合性化合物−
本発明における感光層が含有する重合性化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物の中から任意に選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、これらの混合物等の化学的形態を有する。
モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ウレタン系付加重合性化合物も好適である。
【００４３】
−重合開始剤−
本発明における感光層が含有する重合開始剤は、前述の重合性化合物の硬化反応を開始、進行させる機能を有し、熱により分解してラジカルを発生する熱分解型のラジカル発生剤、赤外線吸収剤の励起電子を受容してラジカルを発生する電子移動型のラジカル発生剤、又は、励起した赤外線吸収剤に電子移動してラジカルを発生する電子移動型のラジカル発生剤など、エネルギーを付与することでラジカルを生成させるものであればいかなる化合物を用いてもよい。
具体的には、例えば、オニウム塩、活性ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ボレート化合物などが挙げられる。本発明では、オニウム塩、とりわけスルホニウム塩が好ましく、芳香族スルホニウム塩が特に好ましい。
【００４４】
−バインダーポリマー−
本発明における感光層が含有するバインダーポリマーは、感光層の皮膜形成剤として機能するだけでなく、感光層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に可溶性又は膨潤性である有機高分子重合体が使用されることが好ましい。
このようなバインダーポリマーとしては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００５２］〜［００６０］で示されているものが有用である。
【００４５】
−その他の成分−
その他、感光層には、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００６１］〜［００６８］で示されている添加剤（例えば、塗布性を良化するための界面活性剤、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤等の種々の化合物）を加えることも好ましい。
【００４６】
（保護層）
本発明に用いられる感光性平版印刷版原版は、感光層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性の保護層を設けることが好ましい。
保護層に含有される重合体としては、ポリビニルアルコールやその共重合体が挙げられる。
本発明においては、特開２００７−１９９６４７号公報の段落番号［０１６３］〜［０１８７］に示されているような保護層を設けることが好ましい。
【００４７】
（他の層）
更に、本発明に用いられる感光性平版印刷版原版は、特開２００１−２２８６０８号公報の段落番号［０１２４］〜［０１６５］に示されているような、シリケート処理、酸処理などが支持体に施されたものであってもよいし、中間層若しくは接着層を有していてもよい。
【００４８】
（支持体）
本発明に用いられる感光性平版印刷版原版の支持体としては、表面処理により親水性や強度にすぐれた表面を提供できるアルミニウム板を用いたものが好ましい。
本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のもの、例えば、ＪＩＳ Ａ １０５０、ＪＩＳ Ａ １１００、ＪＩＳ Ａ ３１０３、ＪＩＳ Ａ ３００５などを適宜利用することができる。
また、本発明に用いられるアルミニウム支持体の厚みは、およそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度である。この厚みは印刷機の大きさ、印刷版の大きさ及びユーザーの希望により適宜変更することができる。
【００４９】
このような支持体（アルミニウム支持体）には、後述の表面処理が施され、親水化される。
粗面化処理方法は、特開昭５６−２８８９３号公報に開示されているような機械的粗面化、化学的エッチング、電解グレインなどがある。更に、塩酸又は硝酸電解液中で電気化学的に粗面化する電気化学的粗面化方法を用いることができ、その中でも粗面化に有用に使用される方法は塩酸又は硝酸電解液中で化学的に粗面化する電気化学的方法であり、適する陽極時電気量は５０Ｃ／ｄｍ２〜４００Ｃ／ｄｍ２の範囲であり、電流密度１００Ｃ／ｄｍ２〜４００Ｃ／ｄｍ２の条件で交流及び／又は直流電解を行うことが好ましい。
このように粗面化処理したアルミニウム支持体は、酸又はアルカリにより化学的にエッチングされてもよい。
【００５０】
以上のようにして処理されたアルミニウム支持体には、その後に、陽極酸化処理がなされてもよい。
陽極酸化処理は、硫酸、燐酸、シュウ酸若しくは硼酸／硼酸ナトリウムの水溶液が単独若しくは複数種類組み合わせて電解浴の主成分として用いられる。形成される陽極酸化皮膜の厚さは０．５〜１．５μｍの範囲である。
【００５１】
更に、支持体表面には更に親水化処理を行ってもよい。この親水化処理としては、広く公知の方法が適用できる。特に好ましい処理としては、シリケート又はポリビニルホスホン酸等による親水化処理である。
【００５２】
（下塗り層）
本発明に用いられる感光性平版印刷版原版には、感光層と支持体との間の密着性や汚れ性を改善する目的で、下塗り層を設けてもよい。このような下塗り層の具体例としては、特開２０００−１０２９２号、特開２０００−２３５２５４号、特開２０００−３５２８５４号、特開２００１−２０９１７０号等に記載のものを挙げることができる。
【００５３】
（バックコート層）
本発明に用いられる感光性平版印刷版原版には、原版同士を積層した際に、原版同士の接着を防止する機能や、感光層又は保護層が擦られることにより生じる傷を防止する機能を付与するため、支持体裏面にバックコート層を設けてもよい。
このようなバックコート層の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報に記載のものや、エポキシ樹脂などの樹脂を含有する層を挙げることができる。
【００５４】
〔製版方法〕
以下、本発明に用いられる感光性平版印刷版原版の製版方法について説明する。
本発明に用いられる感光性平版印刷版原版は、同方向に複数枚積層してなる積層体を形成した後、この積層体をプレートセッター内にセットし、該平版印刷版原版を１枚ずつ自動搬送した後に、露光処理した後、現像処理を行なうことで製版できる。
ここで用いられる積層体は、版間に合紙を挟み込んだものであってもよいし、感光性平版印刷版原版の種類によっては、合紙を用いず、感光層側の表面と支持体裏面とを直接接触させて積層したものであってもよい。
【００５５】
感光性平版印刷版原版の種類によっては、上記のような積層体は、プレートセッター内にセットされた後、平版印刷版原版を１枚ずつ自動搬送した後に、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長で露光処理した後、実質的に加熱処理を経ることなく、搬送速度が１．２５ｍ／分以上の条件にて現像処理を行なうこともできる。
また、感光性平版印刷版原版が、感光層上に保護層を設け、更に支持体の裏面にバックコート層を設けてなる構成の場合、保護層とバックコート層とを直接接触させて複数枚積層してなる積層体を、プレートセッター内にセットし、該平版印刷版原版を１枚ずつ自動搬送した後に、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長で露光処理した後、実質的に加熱処理を経ることなく、搬送速度が１．２５ｍ／分以上の条件にて現像処理を行なうことで製版できる。
【００５６】
（露光）
本発明における露光処理に用いられる光源としては、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線を放射するレーザを用いることができる。入手可能な光源としては半導体レーザ（８００〜８５０ｎｍ）、Ｎｄ−ＹＡＧレーザ（１０６４ｎｍ）が好適に利用できる。レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。平版印刷版原版に照射される単位あたりのエネルギー量は１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５７】
本発明における露光処理では、光源の光ビームをオーバーラップさせて露光することができる。オーバーラップとは副走査ピッチ幅がビーム径より小さいことをいう。オーバーラップは、例えば、ビーム径をビーム強度の半値幅（ＦＷＨＭ）で表わしたとき、ＦＷＨＭ／副走査ピッチ幅（オーバーラップ係数）で定量的に表現することができる。本発明ではこのオーバーラップ係数が０．１以上であることが好ましい。
【００５８】
本発明に使用する露光装置の光源の走査方式は特に限定はなく、円筒外面走査方式、円筒内面走査方式、平面走査方式などを用いることができる。また、光源のチャンネルは単チャンネルでもマルチチャンネルでもよいが、円筒外面方式の場合にはマルチチャンネルが好ましく用いられる。
本発明においては、上述のように露光処理された平版印刷版原版は、加熱処理及び水洗処理を行ってもよい。
【００５９】
（現像）
本発明における現像処理では、現像液を用いて、感光層の非画像部を除去する。
なお、本発明においては現像処理における処理速度、即ち、現像処理における平版印刷版原版の搬送速度（ライン速度）は、１．２５ｍ／分以上であることが好ましく、より好ましくは、１．３５ｍ／分以上である。また、搬送速度の上限値には特に制限はないが、搬送の安定性の観点からは、３ｍ／分以下であることが好ましい。
以下、本発明に用いられる現像液について説明する。
【００６０】
−現像液−
本発明に用いられる現像液は、ｐＨ１４以下のアルカリ水溶液であることが好ましく、また、芳香族アニオン界面活性剤を含有することが好ましい。
本発明に係る現像液には、例えば、硬水に含まれるカルシウムイオンなどによる影響を抑制する目的で、２価金属に対するキレート剤を含有させることが好ましい。
【００６１】
本発明に係る現像液に用いられるアルカリ剤としては、例えば、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、及び同リチウムなどの無機アルカリ剤及び、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤等が挙げられる。本発明においては、これらを単独で用いてもよいし、若しくは２種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。
【００６２】
また、上記以外のアルカリ剤として、アルカリ珪酸塩を挙げることができる。アルカリ珪酸塩は塩基と組み合わせて使用してもよい。使用するアルカリ珪酸塩としては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであって、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウムなどがある。これらのアルカリ珪酸塩は１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
本発明に用いられる現像液は、支持体の親水化成分としての珪酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２と、アルカリ成分としてのアルカリ酸化物Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す）との混合比率、及び濃度の調整により、最適な範囲に容易に調節することができる。酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ酸化物Ｍ２Ｏとの混合比率（ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏのモル比）は、支持体の陽極酸化皮膜が過度に溶解（エッチング）されることに起因する放置汚れや、溶解アルミニウムと珪酸塩との錯体形成に起因する不溶性ガスの発生を抑制するといった観点から、好ましくは０．７５〜４．０の範囲であり、より好ましくは０．７５〜３．５の範囲で使用される。
【００６４】
また、現像液中のアルカリ珪酸塩の濃度としては、支持体の陽極酸化皮膜の溶解（エッチング）抑制効果、現像性、沈殿や結晶生成の抑制効果、及び廃液時における中和の際のゲル化防止効果などの観点から、現像液の質量に対して、ＳｉＯ２量として、０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８ｍｏｌ／Ｌの範囲で使用される。
【００６５】
上記の現像液は、露光された平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、自動現像機に適用することが好ましい。自動現像機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明の製版方法においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【００６６】
更に、自動現像機を用いて、現像液の処理能力を回復させるためには、米国特許第４，８８２，２４６号に記載されている方法で補充することが好ましい。また、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号、同５７−７４２７号の各公報に記載されている現像液も好ましい。
【００６７】
このようにして現像処理された平版印刷版は、特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号等の各公報に記載されているように、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理される。これらの処理を種々組み合わせて行ってもよい。
【００６８】
更に、現像後の平版印刷版は、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは、全面露光を行うこともできる。
以上の処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
印刷時、版上の汚れ除去のため使用するプレートクリーナーとしては、従来より知られているＰＳ版用プレートクリーナーが使用され、例えば、マルチクリーナー、ＣＬ−１、ＣＬ−２、ＣＰ、ＣＮ−４、ＣＮ、ＣＧ−１、ＰＣ−１、ＳＲ、ＩＣ（富士フイルム（株）製）等が挙げられる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７０】
〔実施例１〕
（支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍ、幅１０３０ｍｍのＪＩＳ Ａ １０５０アルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行った。
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｆ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
【００７１】
（ａ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でエッチング処理を行い、アルミニウム板を５ｇ／ｍ２溶解した。その後水洗を行った。
（ｂ）温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。
（ｃ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％、アンモニウムイオン０．００７質量％含む）、温度３０℃であった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２５０Ｃ／ｃｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後水洗を行った。
【００７２】
（ｄ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３５℃で行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。（ｅ）温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
（ｆ）硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度３３℃、電流密度が５（Ａ／ｄｍ２）で、５０秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜重量が２．７ｇ／ｍ２であった。
【００７３】
このようにして得られたアルミニウム支持体の表面粗さＲａは０．２７（測定機器；東京精密（株）製サーフコム、蝕針先端径２ミクロンメーター）であった。
【００７４】
（バックコート層の形成）
次に、下記バックコート層形成用塗布液［ＢＣ−１］を調製し、上記のアルミニウム支持体にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて１００℃で７０秒間行い、バックコート層が形成された支持体を得た。このバックコート層の全塗布量は（乾燥後の被覆量）は０．４６ｇ／ｍ２であった。
【００７５】
＜バックコート層形成塗布液［ＢＣ−１］＞
・ｊＥＲ１００９（下記構造：ジャパンエポキシレジン（株）製）        １．００ｇ
・フッ素系界面活性剤                                              ０．００５ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）、
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン                                                ２２．５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ２．５ｇ
【００７６】
【化１】
0004879856.tif 000002
【００７７】
（下塗り層の形成）
続いて、アルミニウム支持体の上記バックコート層が形成された面とは反対の面に、下記下塗り層形成用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃３０秒間乾燥した。塗布量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
【００７８】
＜下塗り層形成用塗布液＞
・下記構造の高分子化合物Ａ（重量平均分子量：１０，０００）          ０．０５ｇ
・メタノール                                                            ２７ｇ
・イオン交換水                                                            ３ｇ
【００７９】
【化２】
0004879856.tif 000003
【００８０】
（感光層の形成）
下記感光層形成用塗布液［Ｐ−１］を調製し、上記のように形成された下塗り層上にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて１２５℃で３４秒間行った。乾燥後の被覆量は１．４ｇ／ｍ２であった。
【００８１】
＜感光層形成用塗布液［Ｐ−１］＞
・赤外線吸収剤（ＩＲ−１）                                          ０．０３８ｇ
・重合開始剤Ａ（Ｓ−１）                                            ０．０６１ｇ
・重合開始剤Ｂ（Ｉ−１）                                            ０．０９４ｇ
・メルカプト化合物（Ｅ−１）                                        ０．０１５ｇ
・重合性化合物（Ｍ−１）                                            ０．４２５ｇ
（商品名：Ａ−ＢＰＥ−４  新中村化学工業（株））
・バインダーポリマーＡ（Ｂ−１）                                    ０．３１１ｇ
・バインダーポリマーＢ（Ｂ−２）                                    ０．２５０ｇ
・バインダーポリマーＣ（Ｂ−３）                                    ０．０６２ｇ
・添加剤（Ｔ−１）                                                  ０．０７９ｇ
・重合禁止剤（Ｑ−１）                                            ０．００１２ｇ
・エチルバイオレット（ＥＶ−１）                                    ０．０２１ｇ
・フッ素系界面活性剤                                              ０．００８１ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ  大日本インキ化学工業（株）、
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン                                                ５．８８６ｇ
・メタノール                                                        ２．７３３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                    ５．８８６ｇ
【００８２】
なお、上記感光層形成用塗布液に用いた、赤外線吸収剤（ＩＲ−１）、重合開始剤Ａ（Ｓ−１）、重合開始剤Ｂ（Ｉ−１）、メルカプト化合物（Ｅ−１）、重合性化合物（Ｍ−１）、バインダーポリマーＡ（Ｂ−１）、バインダーポリマーＢ（Ｂ−２）、バインダーポリマーＣ（Ｂ−３）、添加剤（Ｔ−１）、重合禁止剤（Ｑ−１）、及びエチルバイオレット（ＥＶ−１）の構造を以下に示す。
【００８３】
【化３】
0004879856.tif 000004
【００８４】
【化４】
0004879856.tif 000005
【００８５】
【化５】
0004879856.tif 000006
【００８６】
（下部保護層の形成）
形成された感光層上に、合成雲母（ソマシフＭＥＢ−３Ｌ、３．２％水分散液、コープケミカル（株）製）、ポリビニルアルコール（ゴーセランＣＫＳ−５０：ケン化度９９モル％、重合度３００、スルホン酸変性ポリビニルアルコール日本合成化学工業（株）製）、界面活性剤Ａ（日本エマルジョン社製、エマレックス７１０）、及び界面活性剤Ｂ（アデカプルロニックＰ−８４：旭電化工業（株）製）の混合水溶液（下部保護層形成用塗布液）をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃で３０秒間乾燥させた。
この混合水溶液（保護層用塗布液）中の合成雲母（固形分）／ポリビニルアルコール／界面活性剤Ａ／界面活性剤Ｂの含有量割合は、７．５／８９／２／１．５（質量％）であり、塗布量は（乾燥後の被覆量）は０．５ｇ／ｍ２であった。
【００８７】
（上部保護層の形成）
下部保護層上に、有機フィラー（アートパールＪ−７Ｐ、根上工業（株）製）、合成雲母（ソマシフＭＥＢ−３Ｌ、３．２％水分散液、コープケミカル（株）製）、ポリビニルアルコール（Ｌ−３２６６：ケン化度８７モル％、重合度３００、スルホン酸変性ポリビニルアルコール日本合成化学工業（株）製）、増粘剤（セロゲンＦＳ−Ｂ、第一工業製薬（株）製）、高分子化合物Ａ（前記構造）、及び界面活性剤（日本エマルジョン社製、エマレックス７１０）の混合水溶液（上部保護層形成用塗布液）をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃で３０秒間乾燥させた。
この混合水溶液（上部保護層形成用塗布液）中の有機フィラー／合成雲母（固形分）／ポリビニルアルコール／増粘剤／高分子化合物Ａ／界面活性剤の含有量割合は、４．７／２．８／６７．４／１８．６／２．３／４．２（質量％）であり、塗布量は（乾燥後の被覆量）は１．２ｇ／ｍ２であった。
これにより、実施例１で用いる感光性平版印刷版原版を得た。
【００８８】
〔露光〕
得られた感光性平版印刷版原版（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚）を、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４に搬送し、図１（Ａ）で示される標準画像パターンを、出力７Ｗ、外面ドラム回転数１５０ｒｐｍ、版面エネルギー１１０ｍＪ／ｃｍ２で露光した。
なお、標準画像パターンは、感光性平版印刷版原版の実用画像の周辺、即ち、印刷物が完成した後に切り落として廃棄される部分に、縦２０ｍｍ×横２５０ｍｍの大きさに露光した。
【００８９】
（標準画像パターン）
なお、実施例１の平版印刷版の現像液評価方法に用いる標準画像パターンは、以下の通りである。
図１（Ａ）に示すように、ＡＭ網点画像の形成領域を矩形、ＦＭ網点画像の形成領域を直径１０μｍの円形ドットからなる円形とした。周辺の矩形領域におけるＡＭ網点画像は、ＡＭスクリーン方式１７５線／インチ（２．５ｃｍ）の網点画像を、デジタル面積率が３０％から６０％となるように１％刻みでＮｏ．０からＮｏ．３０の３１段階に面積率を変化させたものを作製した。
このような標準画像パターンを、評価しようとする感光性平版印刷版原版の周辺部で画像形成後に切断され、除去される領域に露光した。
現像後の標準画像パターンを目視で観察し、中央部のＦＭ網点画像と周辺部のＡＭ網点画像の濃度が同じに見える領域を検知して、これを比較ポイントとし、現像液の活性度の評価を行った。
【００９０】
〔現像〕
前述のような露光を行った後、加熱処理、水洗処理は行わず、富士フイルム（株）社製自動現像機ＬＰ−１３１０ＮｅｗｓIIを用い搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像温度３０℃で現像処理した。なお、現像液はＤＨ−Ｎの１：４水希釈液を用い、現像補充液はＦＣＴ−４２１の１：１．４水希釈、フィニッシャーは富士フイルム（株）社製ＧＮ−２Ｋの１：１水希釈液を用いた。なお、現像時間は１２秒であった（初期設定値）。
【００９１】
本実施例における露光／現像条件の調整は、対象現像処理版において濃度が同じに見える「Ｎｏ．」と、標準版において濃度が同じに見える「Ｎｏ．」と、を比較した際、２ポイント以上外れた場合、即ち、網点面積率が２％外れた場合に露光量を変更することにより行った。
【００９２】
露光／現像処理は、一日当り６０版、６０日間継続して実施した。
実施期間中は、毎日、本発明の平版印刷版の現像液評価方法を用いて現像液の評価を行い、得られた評価結果を露光工程にフィードバックして、露光条件を調整することにより品質管理を行った。
【００９３】
標準版としては、試験期間の第１日目に製版された版を用いた。
この標準版のＮｏ．１９において、直径１０μｍのデジタル３０％ＦＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４７％であり、１７５線／インチデジタル４９％ＡＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４７％であったため、目視で同じ濃度に見えた。したがって、この標準版の比較ポイントはＮｏ．１９となり、また、この標準版のコントロールストリップ表示を「Ｎｏ．１９」とした。
また、対象現像液評価版としては、試験期間中、毎日最初に上記標準版と同様の条件で製版された版を用いた。
網点％は、ＧＲＥＴＡＧ社製反射濃度計（Ｄ１９Ｃタイプ）を用いて測定した。
【００９４】
実施例１の品質管理の詳細は以下の通りである。
１９日目に、対象現像液評価版のＮｏ．１７において、直径１０μｍのデジタル３０％ＦＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４５％であり、１７５線／インチデジタル４６％ＡＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４５％であったため、目視で同じ濃度に見えた。したがって、１９日目の対象現像液評価版のコントロールストリップ表示を「Ｎｏ．１７」とした。
このように、基準版の「Ｎｏ．１９」と対象現像液評価版の「Ｎｏ．１７」とで、２ポイントの差が生じ、網点面積率も２％の差がついたことから、本発明の品質管理方法に基づいて、評価結果をフィードバックし、露光量を１２０ｍＪ／ｃｍ２に変更した。
変更した露光量で製版を行ったところ、標準版と同様に「Ｎｏ．１９」で同じ網点面積率、濃度となり、この版のコントロールストリップ表示は「Ｎｏ．１９」となった。
【００９５】
４３日目に、対象現像液評価版のＮｏ．２１において、直径１０μｍのデジタル３０％ＦＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４９％であり、１７５線／インチデジタル５１％ＡＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４９％であったため、目視で同じ濃度に見えた。したがって、４３日目の対象現像液評価版のコントロールストリップ表示を「Ｎｏ．２１」とした。
このように、基準版の「Ｎｏ．１９」と対象現像液評価版の「Ｎｏ．２１」とで、２ポイントの差が生じ、網点面積率も２％の差がついたことから、本発明の品質管理方法に基づいて、評価結果をフィードバックし、露光量を１００ｍＪ／ｃｍ２に変更した。
変更した露光量で製版を行ったところ、標準版と同様に「Ｎｏ．１９」で同じ網点面積率、濃度となり、この版のコントロールストリップ表示は「Ｎｏ．１９」となった。
【００９６】
以上の結果から、本発明の現像液評価方法、及び該現像液評価方法を用いた本発明の品質管理方法を用いなければ、自動現像機は、好ましい状態の平版印刷版を得られる条件では、１８日間しか稼働できなかったことになる。
このことから、本発明の現像液評価方法、及び該現像液評価方法を用いた本発明の品質管理方法が有効であることがわかる。
【００９７】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして作製した感光性平版印刷版原版を、実施例１と同様にして露光・現像した。
露光／現像処理は、一日当り４０版、６０日間継続して実施した。
実施期間中は、毎日、本発明の平版印刷版の現像液評価方法を用いて現像液の評価を行い、得られた評価結果を露光工程にフィードバックして、露光条件を調整することにより品質管理を行った。
【００９８】
標準版としては、試験期間の第１日目に製版された版を用いた。
この標準版のＮｏ．１９において、直径１０μｍのデジタル３０％ＦＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４７％であり、１７５線／インチデジタル４９％ＡＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４７％であったため、目視で同じ濃度に見えた。したがって、この標準版の比較ポイントはＮｏ．１９となり、また、この標準版のコントロールストリップ表示を「Ｎｏ．１９」とした。
また、対象現像液評価版としては、試験期間中、毎日最初に上記標準版と同様の条件で製版された版を用いた。
網点％は、ＧＲＥＴＡＧ社製反射濃度計（Ｄ１９Ｃタイプ）を用いて測定した。
【００９９】
実施例２の品質管理の詳細は以下の通りである。
２４日目に、対象現像液評価版のＮｏ．２１において、直径１０μｍのデジタル３０％ＦＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４９％であり、１７５線／インチデジタル５１％ＡＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４９％であったため、目視で同じ濃度に見えた。したがって、２４日目の対象現像液評価版のコントロールストリップ表示を「Ｎｏ．２１」とした。
このように、基準版の「Ｎｏ．１９」と対象現像液評価版の「Ｎｏ．２１」とで、２ポイントの差が生じ、網点面積率も２％の差がついたことから、本発明の品質管理方法に基づいて、評価結果をフィードバックし、現像時間を１２秒（初期設定値）から１４秒へと変更した。
変更した露光量で製版を行ったところ、標準版と同様に「Ｎｏ．１９」で同じ網点面積率、濃度となり、この版のコントロールストリップ表示は「Ｎｏ．１９」となった。
【０１００】
４６日目に、対象現像液評価版のＮｏ．１７において、直径１０μｍのデジタル３０％ＦＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４５％であり、１７５線／インチデジタル４７％ＡＭスクリーン方式の網点面積率が版上で４５％であったため、目視で同じ濃度に見えた。したがって、４６日目の対象現像液評価版のコントロールストリップ表示を「Ｎｏ．１７」とした。
このように、基準版の「Ｎｏ．１９」と対象現像液評価版の「Ｎｏ．１７」とで、２ポイントの差が生じ、網点面積率も２％の差がついたことから、本発明の品質管理方法に基づいて、評価結果をフィードバックし、現像温度を３０℃（初期設定値）から２８℃に変更した。
変更した露光量で製版を行ったところ、標準版と同様に「Ｎｏ．１９」で同じ網点面積率、濃度となり、この版のコントロールストリップ表示は「Ｎｏ．１９」となった。
【０１０１】
以上の結果から、本発明の現像液評価方法、及び該現像液評価方法を用いた本発明の品質管理方法を用いなければ、自動現像機は、好ましい状態の平版印刷版を得られる条件では、２３日間しか稼働できなかったことになる。
このことから、本発明の現像液評価方法、及び該現像液評価方法を用いた本発明の品質管理方法が有効であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明における標準画像パターンにおいて、隣接して形成されるＡＭ網点画像の形成領域、及びＦＭ網点画像の形成領域を示すモデル図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  標準画像パターン
１２  ＡＭ網点画像の形成領域
１４  ＦＭ網点画像の形成領域
【図１】
0004879856.tif 000007