(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に突出させた操作ハンドルを間にして両端側にそれぞれ設けられた電源側端子部及び負荷側端子部、並びに、電源側端子部と負荷側端子部との間の電路に設けられ操作ハンドルの操作に応じてオン／オフする接点部を有する複数の回路遮断ブロックと、各回路遮断ブロックの漏電を検出するための零相変流器を有する漏電遮断ブロックと、零相変流器を貫通するとともに各回路遮断ブロックの電源側端子部と接点部との間を電気的に接続する棒状の導電バーとを備え、各回路遮断ブロックは、漏電遮断ブロックに対して横並びに並設されており、零相変流器から遠い位置に配置された回路遮断ブロックの導電バーを零相変流器から近い位置に配置された回路遮断ブロックの導電バーよりも外側に配置し、各導電バーは、零相変流器を中心として前後方向と直交する面に平行な面内で対応する回路遮断ブロックを回動自在に支持することを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧極の接点を複数備えた多極型の漏電遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の回路遮断ブロックを用いた多相の漏電遮断器が提案されている（例えば特許文献１参照）。この漏電遮断器は、前面側の一端に電源側接続端子が設けられるとともに他端に負荷側接続端子が設けられた複数の回路遮断ブロックと、各回路遮断ブロックの漏電を検知するための零相変流器を有する漏電遮断ブロックとを備え、漏電遮断ブロックに対して回路遮断ブロックが横並びに並設されている。また、各回路遮断ブロックには、前面側に設けた操作ハンドルの操作に応じて電源側接続端子と負荷側接続端子との間を電気的に接離させる可動接点及び固定接点からなる接点部が内装されており、零相変流器を貫通させた編組線よりなる接続線を介して電源側接続端子と接点部とが電気的に接続されている。
【０００３】
この漏電遮断器では、接続線を流れる電流により零相変流器が漏電を検知すると、接点部の可動接点と固定接点とが強制的に開極され、電源側接続端子と負荷側接続端子との間の電気的接続がオフされる。
【特許文献１】特許第３０２４９１５号公報（段落[０００８]−[００３３]、及び、第１図−第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示した漏電遮断器では、電源側接続端子と接点部とが熱抵抗及び電気抵抗の大きい接続線で接続されており、また近年における漏電遮断器に流れる電流の増加や漏電遮断器の小型化に伴い、接続線や接点部などで発生する熱により回路遮断ブロック内の温度が上昇し、誤動作が生じる虞があった。
【０００５】
そこで、回路遮断ブロック内の温度上昇を抑えるために、接続線を熱抵抗及び電気抵抗の小さい棒状の導電バーに変更することが考えられるが、単純に接続線を導電バーに置き換えただけでは、組み立て後において間に配置された回路遮断ブロックに不具合があった場合、導電バーを切って外側に配置された回路遮断ブロックを取り外さなければ修理できないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、回路遮断ブロックの温度上昇を抑えるとともにメンテナンス性を向上させた漏電遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、前面側に突出させた操作ハンドルを間にして両端側にそれぞれ設けられた電源側端子部及び負荷側端子部、並びに、電源側端子部と負荷側端子部との間の電路に設けられ操作ハンドルの操作に応じてオン／オフする接点部を有する複数の回路遮断ブロックと、各回路遮断ブロックの漏電を検出するための零相変流器を有する漏電遮断ブロックと、零相変流器を貫通するとともに各回路遮断ブロックの電源側端子部と接点部との間を電気的に接続する棒状の導電バーとを備え、各回路遮断ブロックは、漏電遮断ブロックに対して横並びに並設されており、零相変流器から遠い位置に配置された回路遮断ブロックの導電バーを零相変流器から近い位置に配置された回路遮断ブロックの導電バーよりも外側に配置し、各導電バーは、零相変流器を中心として前後方向と直交する面に平行な面内で対応する回路遮断ブロックを回動自在に支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、各回路遮断ブロックを零相変流器を中心として回動自在に設けることによって、間に配置された回路遮断ブロックに不具合がある場合であっても、外側に配置された回路遮断ブロックを回動させることによって不具合のある回路遮断ブロックを露出させることができるので、外側に配置された回路遮断ブロックを取り外さなくてもよく、且つ、側面板を着脱自在に設けておくことで容易に修理することができるという効果がある。また、導電バーは長さに比例して熱抵抗及び電気抵抗が増加するが、零相変流器から遠い位置に配置された回路遮断ブロックの導電バー、すなわち長さの長い導電バーを放熱性のよい外側に配置することによって、回路遮断ブロックの温度上昇を抑えることができるとともに、各回路遮断ブロック間における温度差を小さくすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。尚、以下の説明では特に断りがない限り、図４中の矢印ａ−ｂの方向を前後方向、矢印ｃ−ｄの方向を左右方向、矢印ｅ−ｆの方向を上下方向として説明を行う。
【００１０】
本実施形態では、一端側に電源側接続端子２０ａを設けるとともに、他端側に負荷側接続端子２０ｂを設けた単極の回路遮断ブロック１００と、漏電遮断ユニットを片側に内蔵し、反対側に単極の回路遮断ユニットを内蔵した単極の漏電遮断ブロック１０１とを用い、２組の回路遮断ブロック１００と１組の漏電遮断ブロック１０１とを結合して３極の漏電遮断器を構成している。
【００１１】
回路遮断ブロック１００は、図２〜図４に示すように、例えば合成樹脂のような絶縁材料からなる左右両側の器体片１０ａ、１０ｂを突き合わせて構成される器体１０を有し、器体１０の前後方向一端側には電源側接続端子２０ａが、他端側には負荷側接続端子２０ｂがそれぞれ設けられている。電源側接続端子２０ａには、固定接点３１ａを備えた固定接点板３１が電気的に接続され、負荷側接続端子２０ｂには熱動釈放装置６０を構成するバイメタル６１の下端部を固着した端子板２１ｂが電気的に接続されている。固定接点３１ａは、可動接触子３３に設けた可動接点３２とともに接点部３０を構成し、可動接触子３３は後述する開閉機構部４０の開閉動作に応じて固定接点３１ａに対して可動接点３２を接離する。
【００１２】
可動接触子３３は、編組線よりなる接続線（図示せず）を介して後述する電磁釈放装置５０のコイル５１の一端に電気的に接続され、コイル５１の他端は編組線よりなる接続線（図示せず）を介してバイメタル６１の略中間部に接続されている。したがって、接点部３０が閉極すると、電源側接続端子２０ａ→接点部３０→コイル５１→バイメタル６１→負荷側接続端子２０ｂの経路で電流が流れる主通電路が形成される。また、固定接点板３１において固定接点３１ａよりも下側の部位は斜め下向きに突出して、導電板よりなるアーク走行板７１の一部が重ねられている。アーク走行板７１は、Ｕ字型のヨーク５２の中央片の下側まで延長形成されており、ヨーク５２の中央片とアーク走行板７１との間には、開極時に発生するアークを消弧するための消弧グリット７２が配置されている。
【００１３】
器体１０は、器体片１０ａ及び器体片１０ｂで構成されており、器体片１０ａ及び器体片１０ｂには周部に組立孔１２が４箇所、組立孔１２’が１箇所それぞれ貫設され、各組立孔１２にそれぞれ挿通した固定ねじ１１によりねじ固定することで器体片１０ａと器体片１０ｂとが結合され、器体１０が組み立てられる。すなわち、固定ねじ１１を取り外すことによって、器体片１０ａに対して器体片１０ｂが着脱自在になっている。また、組立孔１２’に挿通した固定ねじ１１’によりねじ固定することで、２組の回路遮断ブロック１００と１組の漏電遮断ブロック１０１とが一体的に結合され、漏電遮断器が組み立てられる。器体１０の上面には、器体片１０ａと器体片１０ｂとを突き合わせることで矩形状のハンドル挿通孔１３が形成され、器体片１０ａ及び器体片１０ｂの内側面であってハンドル挿通孔１３の近傍には、円筒状の軸受（図示せず）がそれぞれ突設されている。これらの軸受には、操作ハンドル４１を軸支するハンドル軸４２の両端部が挿入され、ハンドル軸４２により操作ハンドル４１が軸支される。操作ハンドル４１には、ハンドル挿通孔１３を通して器体１０の上側に突出する操作部４１ａが設けられており、操作ハンドル４１は操作部４１ａがハンドル挿通孔１３内を移動できる範囲でハンドル軸４２を中心として回動自在となっている。
【００１４】
また、操作部４１ａの基部には、ハンドル軸４２を中心とする断面が円弧状に湾曲した覆い片４１ｂが形成され、器体１０におけるハンドル挿通孔１３の周部は覆い片４１ｂに沿うように上向きに膨らんでいる。覆い片４１ｂの下面には、図３に示すようにリンク支持部４１ｃが一体に設けられ、リンク支持部４１ｃの下部両側面には軸突起４１ｄが突設されている。また、器体１０に設けた軸受の周りには、鋏形ばねよりなるハンドル復帰ばね４３が装着されており、図２において操作ハンドル４１はこのハンドル復帰ばね４３により左回りに付勢されている。すなわち、ハンドル復帰ばね４３の一端側は、図２における覆い片４１ｂの右端部に係止され、他端側は後述する開閉機構部４０の引外し板４４に係止される。
【００１５】
開閉機構部４０は、図３に示すように、略コ字形に形成され各脚片の先端側に設けた軸受孔４５ａに操作ハンドル４１の軸突起４１ｄが挿通されて操作ハンドル４１と連結されるハンドルリンク４５と、左右方向（図３の前後方向）に並設され、下部後方側に配置された平板状の係止板４６ａにより一体に連結された一対のガイド片４６ｂを有し、各ガイド片４６ｂの先端側に設けた軸孔４６ｃにハンドル軸４２が挿通されて操作ハンドル４１と連結されるラッチ板４６と、略コ字状に形成され一方（図３中の上側）の脚片がラッチ板４６の両ガイド片４６ｂに形成されたガイド孔４６ｄを通してハンドルリンク４５の両脚片の基部側に設けたリンク孔（図示せず）に挿通されてハンドルリンク４５と連結される接触子リンク４８とを備えている。接触子リンク４８の他方（図３中の下側）の脚片は、可動接触子３３に設けた軸孔３３ａに挿通される。また、器体片１０ａの内側面には、下が凸となる弧状に湾曲したガイド溝１６が形成されており、このガイド溝１６に接触子リンク４８の下側の脚片の先端部が挿入されることによって、接触子リンク４８の移動範囲がガイド溝１６に規制される。
【００１６】
可動接触子３３は、下端部を略へ字型に折曲することで可動接点３２が形成されるとともに、上端部を略Ｌ字型に折曲することでばね受け片３３ｂが形成され、可動接点３２とばね受け片３３ｂとの間には上記軸孔３３ａが形成された軸受片３３ｃが設けられている。また、前後方向においてばね受け片３３ｂと器体１０の内側面の間には、コイルスプリングよりなる接圧ばね３４が設けられており、接圧ばね３４のばね力によりばね受け片３３ｂは左向きに付勢されている。尚、器体１０の上面において操作ハンドル４１とばね受け片３３ｂとの間には、ばね受け片３３ｂの先端部が当接するストッパ３６が下方に向かって突設されている。
【００１７】
引外し板４４は、上下方向に延出する平板状の主片４４ａを有し、主片４４ａの上下方向中間部における左右方向（図２の前後方向）両側縁には、主片４４ａと略直交する方向に腕片４４ｂ、４４ｃが突設されている。この引外し板４４は、器体片１０ａ、１０ｂに設けた軸受（図示せず）に軸支された軸ピン４７が腕片４４ｂの軸孔に挿入され、軸ピン４７を中心として回動自在に器体１０に支持されている。また、腕片４４ｃの先端側の上端縁には、係止溝４４ｄが設けられている。さらに、主片４４ａの上側の部位には、ハンドル復帰ばね４３の一端部が係止されており、引外し板４４はハンドル復帰ばね４３により図２中の左回りに付勢されている。また、主片４４ａの下側端縁には、後述する連動板１０６に結合された連動軸１０６ａと接触することで引外し板４４を回動させる略Ｌ字状の連動片４４ｅが設けられている。
【００１８】
ラッチ板４６は、操作ハンドル４１とともにハンドル軸４２に軸支され、器体１０に対して回動自在となっているが、ハンドルリンク４５に挿通された接触子リンク４８の上側の脚片がラッチ板４６のガイド孔４６ｄに挿通され、且つ、ハンドルリンク４５が操作ハンドル４１の軸突起４１ｄに軸支されることによって、操作ハンドル４１に対するラッチ板４６の揺動範囲が規制されている。また、ラッチ板４６は、図２に示すように係止板４６ａの下側端縁が引外し板４４の腕片４４ｃに設けた係止溝４４ｄに係合することで右回りの移動が規制されている。
【００１９】
以上説明したように、操作ハンドル４１、ハンドル復帰ばね４３、引外し板４４、ハンドルリンク４５、ラッチ板４６及び接触子リンク４８などから接点部３０を開閉させる開閉機構部４０が構成され、接点部３０の閉極状態において、主通電路に例えば短絡電流が流れると電磁釈放装置５０の作動により接点部３０を開極させ、また主通電路に過大電流が流れると熱動釈放装置６０の作動により接点部３０を開極させるようになっている。
【００２０】
電磁釈放装置５０は、磁性材料により略Ｕ字状に形成されたヨーク５２を備え、ヨーク５２の内側にはコイル５１が収納されている。コイル５１は、絶縁材料により略円筒状に形成されたコイル筒５３の外周に巻装されている。コイル筒５３の軸方向一端側（図２中の左側）は開口しており、この開口部に固定鉄心５４が取着されている。また、コイル筒５３の内部には、軸方向に移動自在となるように可動鉄心（図示せず）が納装されており、可動鉄心と固定鉄心５４との間にはコイルスプリングからなる復帰ばね（図示せず）が介装され、可動鉄心は復帰ばねのばね力により右方向に付勢されている。可動鉄心の軸方向一端側（固定鉄心５４と反対側）の面には、引掛ピン５５が一体に設けられ、他端側の面には押圧ピン５７が固着されている。引掛ピン５５は、コイル筒５３の軸方向他端側の端面に設けた透孔を通して外部に突出しており、その先端部には引掛ピン５５の他の部位よりも大径の引掛ヘッド５５ａが形成されている。また、押圧ピン５７は、固定鉄心５４とヨーク５２にそれぞれ設けた貫通孔に挿通され、ヨーク５２から外部に突出できるようになっている。
【００２１】
電磁釈放装置５０は、上述のような構成を有しており、コイル５１に通電すると、固定鉄心５４→ヨーク５２→可動鉄心→固定鉄心５４を通る磁路の磁気抵抗を小さくするように可動鉄心に対して固定鉄心５４との間で吸引力が作用するのであって、コイル５１への通過電流が負荷の短絡時のような過大電流であると、復帰ばねのばね力に抗して可動鉄心が固定鉄心５４に近づくように移動する。したがって、このように作動したときに電磁釈放装置５０に開極動作を行わせることで、閉極状態の接点部３０を強制的に開極させることができるのであって、開閉機構部４０とは以下のように結合されている。
【００２２】
すなわち、可動鉄心に設けた引掛ピン５５の先端部は、可動接触子３３における可動接点３２とばね受け片３３ｂとの間の部位に形成された引掛孔（図示せず）に挿通され、コイル５１の励磁によって可動鉄心が固定鉄心５４に近づくように吸引されたときには、引掛ピン５５の先端部の引掛ヘッド５５ａが引掛孔の周部に係止されて可動接触子３３を固定接点３１ａから引き離す向きに引っ張るようになっている。
【００２３】
尚、引掛孔は、引掛ヘッド５５ａよりも直径の小さい係止孔と引掛ヘッド５５ａよりも直径の大きい導入孔とを連続させた形状（所謂だるま孔）に形成されており、組立時には導入孔に引掛ヘッド５５ａを通した後、係止孔に引掛ピン５５を導入することで係止孔の周部に引掛ヘッド５５ａが係止されるから、可動接触子３３に電磁釈放装置５０を容易に結合できる。また、可動鉄心に固着された押圧ピン５７の先端は、引外し板４４の主片４４ａの下側端に対向するように位置し、可動鉄心が固定鉄心５４に吸引されて移動すると、押圧ピン５７が主片４４ａの下端部を押圧することにより引外し板４４を軸ピン４７を中心として図２中の右回りに回転させ、ラッチ板４６との係止状態を解除させるようになっている。
【００２４】
一方、熱動釈放装置６０は、上述したようにバイメタル６１を備え、バイメタル６１の下端部は端子板２１ｂに固着され、上端部にはバイメタル６１の湾曲方向に挿通された調節ねじ６２が螺合している。調節ねじ６２は、引外し板４４の主片４４ａの上側端に対向し、主通電路を通過する過大な負過電流によってバイメタル６１が湾曲したときには、調節ねじ６２の先端部で引外し板４４を軸ピン４７を中心として図２中の右回りに回転させ、ラッチ板４６との係止状態を解除させるようになっている。
【００２５】
ところで、バイメタル６１は、通過電流に対する湾曲の程度（動作感度）がバイメタル６１の素材のばらつきや接続線（図示せず）の接続位置などによって変化するから、熱動釈放装置６０の動作感度（すなわち、熱動釈放装置６０が作動するときの主通電路の通過電流）がばらつかないようにするには、バイメタル６１から引外し板４４側への調節ねじ６２の突出量を調節することが必要である。そこで、器体１０において調節ねじ６２に対応する周壁には、外部から調節ねじ６２を調節するための調節用窓６３が形成されており、組立後において調節用窓６３を通して調節ねじ６２を操作する。また、調節後は調節ねじ６２を操作する必要がないから調節用窓６３を蓋（図示せず）で閉塞し、調節ねじ６２を不用意に操作したり、塵埃などの異物が器体１０内に侵入するのを防止している。
【００２６】
また、電源側接続端子２０ａと負荷側接続端子２０ｂとは、それぞれ導電性を有する板金を折曲して断面略ロ字型に形成した端子金具２２と、端子金具２２の上片に螺挿した引締めねじ２３と、引締めねじ２３の下端に当接する端子板２１ａ、２１ｂとで構成されている。各端子金具２２は、器体１０に形成された水平断面角形の端子収納室２４ａ、２４ｂに上下に移動可能となるように収納されている。すなわち、端子収納室２４ａ、２４ｂは、端子金具２２よりも高さ寸法が大きく、かつ端子金具２２は端子収納室２４ａ、２４ｂで回り止めされて上下方向にのみ移動可能となっている。また、端子収納室２４ａ、２４ｂの上壁には、引締めねじ２３の頭部が通り抜けることのない程度の直径を有したねじ操作孔２５が形成されている。而して、ねじ操作孔２５にドライバの先端部などを挿入して引締めねじ２３を回転させると、引締めねじ２３の回転方向に応じて端子金具２２が上下に移動するのであって、端子金具２２の下片と端子板２１ａ、２１ｂとの距離を変えることができる。すなわち、端子収納室２４ａ、２４ｂの下壁と端子板２１ａ、２１ｂとの間の部位に対応して器体１０の周壁に貫設された接続用孔２８を通して電線やブスバーのような配線部材を挿入した後に、引締めねじ２３を回転させて端子金具２２の下片を端子板２１ａ、２１ｂに近づけることで、配線部材を端子金具２２と端子板２１ａ、２１ｂとの間に挟持させ、配線部材との電気的接続を行うようになっている。
【００２７】
ここで、固定接点板３１は、図６及び図７に示すように平板状の主片３１ｃを有し、主片３１ｃの下部右側には主片３１ｃと略直交する方向に延出する接続片３１ｂが折曲形成されている。また、主片３１ｃの前面（図６の右面）には、熱伝導性を有するシート状の絶縁フィルム８０が取着されており、この絶縁フィルム８０を介して端子板２１ａの主片と固定接点板３１の主片３１ｃとが当接した状態で対向配設され、端子板２１ａと固定接点板３１とが熱的に結合されている。すなわち、端子板２１ａと固定接点板３１とは、絶縁フィルム８０により絶縁性が確保できるとともに、器体１０内に発生する熱を固定接点板３１から絶縁フィルム８０を介して直接端子板２１ａに伝熱し、さらに端子板２１ａから外部に放熱することができる。また、端子板２１ａの下片２１ｃには、後述する漏洩電流検出用の零相変流器ＣＴをなすトロイダルコアの貫通孔に挿通させた断面略円形の棒状の導電バー１０３の一端側が溶接やろう付けなどにより固着され、導電バー１０３の他端側は固定接点板３１の接続片３１ｂの端縁に溶接やろう付けなどにより固着されている。尚、図６に示すように、外側（図６中の左側）に配置される漏電遮断ブロック１００の電源側接続端子２１ａの下片２１ｃ及び固定接点板３１の接続片３１ｂは、内側に配置される回路遮断ブロック１００の電源側接続端子２１ａの下片２１ｃ及び固定接点板３１の接続片３１ｂよりも前方（図６の右側）に長く延設されており、したがって外側に配置された回路遮断ブロック１００の導電バー１０３は、内側に配置された回路遮断ブロック１００の導電バー１０３よりも前方側に配置されている。
【００２８】
次に、漏電遮断ブロック１０１は、図４に示すように、例えば合成樹脂のような絶縁材料からなる中器体片１０ｃと、左右の器体片１０ｄ、１０ｅとを結合して構成される器体１０’を有し、器体１０’に上記回路遮断ブロック１００の回路遮断ユニットと同じ構造の回路遮断ユニットを内蔵するとともに、零相変流器ＣＴにより検出した漏洩電流に基づいて回路遮断ユニットを引外し動作させる漏電ユニットたる漏電用釈放装置（図示せず）とを内蔵している。尚、漏電遮断ブロック１０１の回路遮断ユニットについては、上述した回路遮断ブロック１００の回路遮断ユニットと同じ構造を有しているので、説明については省略する。
【００２９】
上記回路遮断ユニットは、中器体片１０ｃの左側片と器体片１０ｄとで形成される凹所内に収納されており、漏電遮断ブロック１０１及び並設された回路遮断ブロック１００の各回路遮断ユニットは連動板１０６を介して連動動作するように構成されている。この連動板１０６は、図１に示すように隣接する回路遮断ブロック１００間や回路遮断ブロック１００と漏電遮断ブロック１０１間に介装されており、連設された漏電遮断ブロック１０１及び回路遮断ブロック１００を左右方向に貫通する連動軸１０６ａ、１０６ｂが連動板１０６に一体的に結合されている。これらの連動軸１０６ａ、１０６ｂは、図２に示すようにそれぞれ器体片１０ａ〜１０ｄの側面に開口した窓孔１０８、１０９より器体１０、１０’内に移動自在に貫挿されており、連動軸１０６ａは引外し板４４の主片４４ａと連動片４４ｅの間に配置され、引外し板４４の回転動作に伴って主片４４ａから押されるとともに、連動片４４ｅを押すようになっている。また、連動軸１０６ｂはラッチ板４６の係止板４６ａに対向する位置に配置され、ラッチ板４６の回転動作に伴って係止板４６ａから押されるようになっている。
【００３０】
漏電用釈放装置は、プランジャー（図示せず）を駆動する引外し電磁石（図示せず）と、プランジャーの直線運動を回転運動に変換して、この回転運動により隣接する回路遮断ユニットの開閉機構部４０をトリップ動作させる連動レバー１１２（図１参照）とで構成される。尚、漏電用釈放装置については従来周知のものを使用しており、詳細な説明については省略する。
【００３１】
ここで、回路遮断ブロック１００の器体１０及び漏電遮断ブロック１０１の器体１０’の下面側には、図５に示すように零相変流器ＣＴと、零相変流器ＣＴの貫通孔に挿通させた複数の導電バー１０３を収納するための凹所１０２、１０２’がそれぞれ設けられており、これらの凹所１０２、１０２’により連続する収納空間が形成されている。この収納空間には、零相変流器ＣＴが凹所１０２’側、導電バー１０３が凹所１０２側となるように収納される。そして、この収納空間には、図４に示すように正面と底面と左側面の３方に壁が設けられた合成樹脂成形品のカバー２０１が収納空間を閉塞するように器体１０、１０’に被着される。尚、零相変流器ＣＴには２次巻線（図示せず）が巻装されており、主通電路に漏洩電流が流れると零相変流器ＣＴには不均衡電流が流れ、２次巻線に２次出力が発生する。また、２次巻線は図示しない漏電検出回路に接続されており、漏電検出回路は２次巻線からの２次出力に応じて引外し電磁石を励磁する。尚、この漏電検出回路の動作電源は、例えば漏電遮断ブロック１０１の電源側接続端子２０ａから編組線（図示せず）を介して供給される。
【００３２】
以上のように構成された１組の漏電遮断ブロック１０１及び２組の回路遮断ブロック１００は、図４及び図５に示すように横並びに並設され、下面側に設けた収納空間に零相変流器ＣＴ及び導電バー１０３が収納される。そして、器体１０、１０’にカバー２０１を取付けた状態で器体片１０ａ〜１０ｅの側面に設けた組立孔１２’に挿通した固定ねじ１１’によりねじ固定することで漏電遮断ブロック１０１及び回路遮断ブロック１００が一体的に結合され、本実施形態の回路遮断器が組み立てられる。また、組立状態において各回路遮断ブロック１００は、零相変流器ＣＴを中心として回動自在に導電バー１０３に支持されており、固定ねじ１１’を取り外した状態では、図１に示すように回路遮断ブロック１００を零相変流器ＣＴを中心としてｇ−ｈ方向に回転させることができる。尚、組立状態において２組の回路遮断ブロック１００の操作ハンドル４１の頭部と、１組の漏電遮断ブロック１０１の操作ハンドル４１の頭部との間は、図４に示すように断面略コ字状のハンドルキャップ９９が嵌着されて連結されており、１つの操作ハンドルとして取り扱えるようになっている。
【００３３】
ここで、漏電遮断ブロック１０１の回路遮断ユニット及び各回路遮断ブロック１００の回路遮断ユニットにそれぞれ接続された導電バー１０３は、図８及び図９に示すように前後方向（図８の上下方向）において並設されており、且つ、零相変流器ＣＴから遠い位置（すなわち、図８中の右側位置）に配置された回路遮断ブロック１００の導電バー１０３を零相変流器ＣＴに近い位置（すなわち、図８中の中間位置）に配置された回路遮断ブロック１００の導電バー１０３よりも外側（図８中の下側）に配置している。ここで、零相変流器ＣＴに対して回路遮断ユニットの位置が遠くなると導電バー１０３も長くなり、導電バー１０３の長さが長くなると熱抵抗や電気抵抗が大きくなるが、長い導電バー１０３を放熱性のよい外側に配置することによって、回路遮断ブロック１００の器体１０内及び漏電遮断ブロック１０１の器体１０’内の温度上昇を抑えることができるとともに、各ブロック間の温度差を小さくすることができる。
【００３４】
さらに、各回路遮断ブロック１００は、図１に示すように零相変流器ＣＴを中心としてｇ−ｈ方向において回転自在に導電バー１０３に支持されており、例えば中間に配置された回路遮断ブロック１００に不具合がある場合であっても、外側に配置された回路遮断ブロック１００を図１中のｇ方向に回転させることによって不具合のある回路遮断ブロック１００を露出させることができるので、外側に配置された回路遮断ブロック１００を取り外さなくてもよく、且つ、固定ねじ１１’を取り外した後器体片１０ａから器体片１０ｂを取り外すことで回路遮断ユニットを容易に修理することができる。
【００３５】
次に、本実施形態の漏電遮断器の動作について説明する。図２は接点部３０の閉極状態を示し、操作ハンドル４１の操作部４１ａをハンドル軸４２周りに右方向に倒してある。この時、引外し板４４は、ハンドル復帰ばね４３のばね力によって軸ピン４７を中心として左回りに付勢されており、バイメタル６１の調節ねじ６２の先端に主片４４ａの上端部が対向した状態に保たれている。また、ラッチ板４６には可動接触子３３及び接触子リンク４８を介して接圧ばね３４のばね力が作用し、ラッチ板４６は接圧ばね３４のばね力を受けてハンドル軸４２を中心として右回りに付勢される。この状態においてラッチ板４６は、係止板４６ａが引外し板４４の腕片４４ｃに設けた係止溝４４ｄに係合することにより図２の状態が保持されている。また、可動接触子３３は、接触子リンク４８の下側の脚片を中心として接圧ばね３４のばね力により左回りに付勢され、可動接点３２が固定接点３１ａに接触する。尚、この状態において可動接触子３３のばね受け片３３ｂは、器体１０の上側の内側面に設けたストッパ３６に当接しない状態に保持されている。
【００３６】
一方、図３に示すように操作ハンドル４１の操作部４１ａをハンドル軸４２周りに左方向に倒すと、開閉機構部４０は開極状態になる。すなわち、操作ハンドル４１をハンドル軸４２を中心として左回りに回転させることによって、ハンドルリンク４５の上端部は右方向に移動し、接触子リンク４８の上側の脚片を上方に引き上げようとする。しかるに、ハンドル軸４２と接触子リンク４８の上側の脚片とを結ぶ直線に対して軸突起４１ｄの位置が右側に移動すれば、可動接触子３３及び接触子リンク４８を介してハンドルリンク４５に作用する接圧ばね３４のばね力は、操作ハンドル４１をさらに左回りに回転させるように作用し、接触子リンク４８の下側の脚片はガイド溝１６に沿って左方向に移動する。このように接触子リンク４８の下側の脚片が左方向に移動することによって、可動接触子３３のばね受け片３３ｂは接圧ばね３４のばね力によってストッパ３６に当接することになる。そして、接圧ばね３４のばね力はストッパ３６の下端部を支点として下側の部位を右回りに回転させるように作用するから、可動接点３２が固定接点３１ａから離れることになる。また、接点部３０が開極状態ではラッチ板４６は、ハンドルリンク４５及び接触子リンク４８の上側の脚片に規制されてハンドル軸４２を中心として左回りに回転し、引外し板４４から外れた状態となる。
【００３７】
ところで、図２に示す閉極状態において、何れかの回路遮断ユニットを介しての通電が過負荷状態になりバイメタル６１に過大な負過電流が流れてバイメタル６１が湾曲した場合、引外し板４４の主片４４ａの上端部がバイメタル６１の先端側に設けた調節ねじ６２に押圧され、引外し板４４が軸ピン４７を中心として右回りに回転する。また、負荷側での短絡などによりコイル５１に短時間に過大な短絡電流が流れて可動鉄心が固定鉄心５４に吸引された場合、引外し板４４の主片４４ａの下端部が押圧ピン５７に押圧され、引外し板４４が軸ピン４７を中心として右回りに回転する。引外し板４４が右回りに回転すると、ラッチ板４６と引外し板４４との係合状態が解除され、ラッチ板４６は接圧ばね３４のばね力を受けてハンドル軸４２を中心として右回りに回転する。さらに、ラッチ板４６の移動に伴って可動接触子３３の回転中心である接触子リンク４８の下側の脚片がガイド溝１６に沿って左側に移動するから、開極状態と同様に接圧ばね３４のばね力によって可動接触子３３がストッパ３６に押し付けられ、可動接点３２が固定接点３１ａから離れて開極状態となる。すなわち、主通電路に過大な電流が流れると、引外し板４４が回転することによってラッチ板４６との係合状態が解除され、ラッチ板４６を付勢していた力が解放されることによって、いわゆるトリップ動作を行い、接点部３０を開極するのである。この時、操作ハンドル４１は、図３に示すようにハンドル軸４２を中心として左回りに回転し、それに伴ってラッチ板４６もハンドル軸４２を中心として左回りに回転し、引外し板４４から外れた状態となる。
【００３８】
ここで、このトリップ動作の際に引外し板４４の回転により連動板１０６の連動軸１０６ａが図２中の左方向に付勢されるが、調節ねじ６２や押圧ピン５７の押圧力は小さいため、他の回路遮断ユニットではトリップ動作を行わない。しかし、トリップ動作の際にラッチ板４６と引外し板４４の係止が外れることによって、連動軸１０６ｂがラッチ板４６の係止板４６ａに押圧され、図２中の左方向に移動する。その後、連動軸１０６ｂの移動に伴って連動軸１０６ａも左方向に移動し、他の回路遮断ユニットにおいてこの連動軸１０６ａにより引外し板４４の連動片４４ｅが左側に押圧され、引外し板４４が軸ピン４７を中心として図２中の右回りに回転する。したがって、最初にトリップ動作を行った回路遮断ユニット以外の各回路遮断ユニットにおいても上記トリップ動作に連動してそれぞれトリップ動作を行い、接点部３０を開極させる。
【００３９】
また、図２に示す閉極状態において、何れかの回路遮断ユニットに接続された電路に漏洩電流が流れると、零相変流器ＣＴには不均衡電流が流れて２次巻線に２次出力が発生し、この２次出力に応じて漏電検出回路により漏電用釈放装置の引外し電磁石が励磁される。これによりプランジャーが駆動されて連動レバー１１２を回動させ、連動レバー１１２により引外し板４４の主片４４ａの上端部を押圧することで、引外し板４４が軸ピン４７を中心として右回りに回転し、上述したトリップ動作と同様に漏電遮断ブロック１０１の回路遮断ユニットをトリップ動作させて接点部３０を開極させる。また、並設された各回路遮断ブロック１００の回路遮断ユニットでは、漏電遮断ブロック１０１の回路遮断ユニットのトリップ動作に連動してそれぞれトリップ動作を行い、同様に接点部３０を開極させる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の漏電遮断器を構成する回路遮断ブロックを開位置に回転させた状態の状態図である。
【図２】同上の閉極状態を示す断面図である。
【図３】同上の開極状態を示す断面図である。
【図４】同上を上側から見た斜視図である。
【図５】同上を下側から見た斜視図である。
【図６】同上に用いられる零相変流器及び導電バーを示す斜視図である。
【図７】同上に用いられる零相変流器及び導電バーを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。
【図８】同上のカバーを取り外した状態の下面図である。
【図９】同上のカバーを取り外した状態の正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
２０ａ  電源側接続端子
２０ｂ  負荷側接続端子
３１ａ  固定接点
３２    可動接点
４１    操作ハンドル
１００  回路遮断ブロック
１０１  漏電遮断ブロック
１０３  導電バー
ＣＴ    零相変流器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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