(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の住宅またはモデル住宅毎の設計情報を記憶した設計情報記憶手段と、
顧客の住宅またはモデル住宅毎にそれに使用している建築材料を記憶した使用建築材料記憶手段と、
前記設計情報記憶手段を参照して任意の顧客の住宅またはモデル住宅の設計情報を読み出す設計情報読出手段と、
前記使用建築材料記憶手段を参照して前記任意の顧客の住宅またはモデル住宅の各部位の建築材料情報を取得する建築材料情報取得手段と、
建築材料毎の特性及び費用を記憶した建築材料特性記憶手段と、
前記設計情報読出手段で読み出した前記設計情報及び前記建築材料情報取得手段で取得した前記建築材料情報を利用者に表示手段により提示して、前記設計情報及び前記建築材料情報の修正入力が必要か否かを問い、前記設計情報及び前記建築材料情報に対して実際と異なっている情報の修正入力を要求する修正入力要求手段と、
入力される前記修正入力に応じて前記設計情報及び前記建築材料情報を修正し、修正したこれら情報に基づいて前記任意の住宅の環境情報を演算する環境情報演算手段と、
前記演算された住宅の環境情報を利用者に提示する環境情報提示手段と、
前記環境情報を利用者に前記表示手段により提示した後、前記設計情報及び前記建築材料その他について変更したい条件の項目を前記表示手段により提示して、変更する項目を選択するための入力を要求する変更点入力要求手段と、を備え、
前記環境情報演算手段は、前記変更点入力要求手段で入力される変更項目に応じて前記設計情報及び前記建築材料情報その他を変更し、変更後のこれら情報及び前記建築材料特性記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記任意の住宅の環境情報を再演算すると共に、前記変更項目に応じた変更をする場合に必要な費用を演算し、
前記環境情報提示手段は、再演算された前記環境情報と前記変更に必要な費用とを前記利用者に前記表示手段により提示するようになっていることを特徴とする住宅環境情報提供装置。
【請求項２】
前記環境情報演算手段は、前記任意の住宅の部屋毎の環境情報を演算し、
前記環境情報提示手段は、前記部屋毎の環境情報を、前記任意の住宅の平面図の部屋を、前記環境情報を表す数値の程度に応じて表示色及びハッチング形態の少なくとも何れか一方を異ならせて表示して提示することにより、前記環境情報を表す数値の程度に応じて部屋毎に異なる表示を提示することを特徴とする請求項１記載の住宅環境情報提供装置。
【請求項３】
前記利用者が操作可能な端末装置に通信手段を介して接続されるとともに、
前記環境情報提示手段は、前記端末装置の画面に前記環境情報を表示し、
さらに、前記端末装置から自装置へのアクセス状況を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅環境情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅内の例えば部屋毎の環境情報（温度、湿度、体感温度、不快指数等）をコンピュータで演算し提供することができる住宅環境情報提供装置に関し、特に、住宅メーカの社員のような専門家ではなく、一般の人々が自己の住宅の環境情報を容易に知ることができるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
財団法人「住宅建築・省エネルギ機構」が作成した「ＳＭＡＳＨ」という住宅熱負荷計算プログラムが市販されており、かかる住宅熱負荷計算プログラムを用いて年間冷暖房負荷を演算することは、従来から行われている。年間冷暖房負荷とは、２４時間常に空調装置を使用し続けた場合に、単位床面積当り、一年間で使用される冷暖房エネルギのことである。つまり、平成１１年度に建設省から公布された基準（住宅の次世代省エネ基準と称されている。）によれば、新築の住宅にあっては、その年間冷暖房負荷として求められる冷暖房エネルギの量がある数値以下になるような断熱構成とするということになっているため、各住宅メーカは、上記住宅熱負荷計算プログラム等を用いて、上記基準を達成していることを確認しつつ、新築住宅の設計を行っているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、既に住宅を所有している一般の人々も、例えば「住宅の冷暖房に要するランニングコスト（電気代）をさらに低減させたい」という希望を持っている場合が多く、そのためには、住宅の年間冷暖房負荷等を求め、その結果に応じてリフォーム計画等を立案することが有効である。しかし、上記「ＳＭＡＳＨ」のような住宅熱負荷計算プログラムを専門知識のない一般の人々が容易に使用できるようにしたシステムは、従来存在しなかったため、実際のところ、そのような一般の人々が住宅熱負荷計算プログラムを利用して自己の住宅の年間冷暖房負荷等を求めることは、困難であった。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、一般の人々が自己の住宅の環境情報を容易に知ることができる住宅環境情報提供装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明である住宅環境情報提供装置は、顧客の住宅またはモデル住宅毎の設計情報を記憶した設計情報記憶手段と、顧客の住宅またはモデル住宅毎にそれに使用している建築材料を記憶した使用建築材料記憶手段と、前記設計情報記憶手段を参照して任意の顧客の住宅またはモデル住宅の設計情報を読み出す設計情報読出手段と、前記使用建築材料記憶手段を参照して前記任意の顧客の住宅またはモデル住宅の各部位の建築材料情報を取得する建築材料情報取得手段と、建築材料毎の特性及び費用を記憶した建築材料特性記憶手段と、前記設計情報読出手段で読み出した前記設計情報及び前記建築材料情報取得手段で取得した前記建築材料情報を利用者に表示手段により提示して、前記設計情報及び前記建築材料情報の修正入力が必要か否かを問い、前記設計情報及び前記建築材料情報に対して実際と異なっている情報の修正入力を要求する修正入力要求手段と、入力される前記修正入力に応じて前記設計情報及び前記建築材料情報を修正し、修正したこれら情報に基づいて前記任意の住宅の環境情報を演算する環境情報演算手段と、前記演算された住宅の環境情報を利用者に提示する環境情報提示手段と、前記環境情報を利用者に前記表示手段により提示した後、前記設計情報及び前記建築材料その他について変更したい条件の項目を前記表示手段により提示して、変更する項目を選択するための入力を要求する変更点入力要求手段と、を備え、前記環境情報演算手段は、前記変更点入力要求手段で入力される変更項目に応じて前記設計情報及び前記建築材料情報その他を変更し、変更後のこれら情報及び前記建築材料特性記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記任意の住宅の環境情報を再演算すると共に、前記変更項目に応じた変更をする場合に必要な費用を演算し、前記環境情報提示手段は、再演算された前記環境情報と前記変更に必要な費用とを前記利用者に前記表示手段により提示するようになっていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明である住宅環境情報提供装置において、前記環境情報演算手段は、前記任意の住宅の部屋毎の環境情報を演算し、前記環境情報提示手段は、前記部屋毎の環境情報を、前記任意の住宅の平面図の部屋を、前記環境情報を表す数値の程度に応じて表示色及びハッチング形態の少なくとも何れか一方を異ならせて表示して提示することにより、前記環境情報を表す数値の程度に応じて部屋毎に異なる表示を提示することを特徴としている。
【０００７】
請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に係る発明である住宅環境情報提供装置において、前記利用者が操作可能な端末装置に通信手段を介して接続されるとともに、前記環境情報提示手段は、前記端末装置の画面に前記環境情報を表示し、さらに、前記端末装置から自装置へのアクセス状況を記憶する記憶手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
ここで、請求項１に係る発明にあっては、任意の顧客またはモデル住宅の設計情報と、前記任意の顧客の住宅またはモデル住宅に使用している建築材料とのそれぞれを、読出可能な状態に保存しているから、本装置の利用者からの指示等に応じて、設計情報読出手段が設計情報記憶手段を参照すると、任意の住宅の設計情報が読み出されるし、建築材料情報取得手段が使用建築材料記憶手段を参照すると、任意の住宅の各部位に使用されている建築材料の情報が取得される。
【００１９】
そして、環境情報演算手段が、任意の住宅の設計情報及び建築材料情報に基づいて、任意の住宅の環境情報を演算し、その演算結果が、環境情報提示手段によって利用者に提示される。このように、本装置によれば、任意の住宅の環境情報の演算に必要な設計情報や建築材料情報等を記憶しており、それら情報に基づいて環境情報を演算する手段をも備えているため、例えば利用者が顧客自身であれば、顧客としては、自己の住宅を特定する作業等を行うだけで住宅の環境情報を取得することができる。
【００２０】
また、修正入力要求手段を備え、修正入力に応じて修正された設計情報及び建築材料情報に基づき環境情報演算を行うため、例えば、記憶されていた設計情報や建築材料情報が改築前の情報であり改築後の現状とは異なる場合等あっても、修正入力要求が行われた時点で利用者が修正入力を行うことにより現状に沿った環境情報を演算することができる。
さらに、変更点入力要求手段及び建築材料特性記憶手段を備えるため、現時点の環境情報を取得できた顧客等の利用者は、さらに、例えば計画中のリフォーム完了後の環境情報及びリフォームに伴う費用を取得することも可能となる。このため、リフォーム等を計画している顧客は、本装置を利用することにより、そのリフォームの前後における環境情報の変化を比較することが可能となり、且つリフォームに伴う費用を考慮して検討することが可能となる。
【００２７】
また、例えば、利用者が住宅の間取り情報を入力すると、設計情報読出手段が、その入力された間取り情報に基づき、設計情報記憶手段を参照して、任意の住宅と例えば間取りが似ている住宅の情報を、モデル住宅設計情報として読み出す。なお、利用者が入力する住宅の間取り情報としては、部屋の構成（４ＬＤＫ、３ＬＤＫ等）や延べ床面積等を直接入力させるような要求形式であってもよいし、或いは、例示された選択肢の中から該当するものを選択させるような要求形式であってもよい。
【００２８】
そして、修正入力要求手段によって、そのモデル住宅情報が、建築材料情報とともに提示される。なお、ここで提示される建築材料情報としては、例えば、設計情報記憶手段に記憶されている複数の住宅が実在する住宅である場合には、モデル住宅設計情報として読み出された実在する住宅に使用されている建築材料を適用することも可能であるし、或いは、全く任意に設定された仮想的な建築材料情報を適用してもよい。
【００２９】
さらに、修正入力要求手段の要求に応じて利用者がモデル住宅情報や建築材料情報を修正する。この際、モデル住宅情報は、そもそも任意の住宅に類似しているから、大幅に修正しなくても、任意の住宅の設計情報に一致させることが可能である。そして、環境情報演算手段は、その修正された後の設計情報及び建築材料情報に基づいて環境情報を演算し、その演算結果が環境情報提示手段によって提示されるから、利用者は、任意の住宅の環境情報を取得することができる。
【００３０】
また、変更点入力要求手段及び建築材料特性記憶手段を備えるため、住宅の現時点の環境情報を取得できた顧客等の利用者は、さらに、例えば計画中のリフォーム完了後の環境情報及びリフォームに伴う費用を取得することも可能となる。このため、リフォーム等を計画している顧客は、本装置を利用することにより、そのリフォームの前後における環境情報の変化を比較することが可能となり、且つリフォームに伴う費用を考慮して検討することが可能となる。
【００３２】
一方、請求項２に係る発明にあっては、住宅の各部屋毎の環境情報が提供されるから、例えばリフォームの計画を各部屋毎に詳細に行う場合に役立つ情報が得られる。特に、各部屋毎の環境情報を提示する際に住宅の間取り図を利用し、例えば、部屋毎の温度や湿度、或いは温熱環境指標に基づく数値等の温熱環境の値といった環境情報を表す値に応じて、着色又は異なるハッチング等により平面表示として表示されるため、各部屋の環境情報を、単に数値で提示する場合よりも見易くすることができる。
【００３４】
さらに、請求項３に係る発明にあっては、本装置と、顧客等の利用者が操作可能な端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）との間が、通信手段（例えば、電話回線、インターネット）を介して接続されており、環境情報提示手段は端末装置の画面に環境情報を表示するようになっているから、利用者は、本装置が設置されている場所まで出向かなくても、例えば自宅に居ながらにして住宅環境情報提供装置を利用することができる。また、住宅環境情報提供装置では、自装置への端末装置からのアクセス状況を記憶手段に記憶しているため、この住宅環境情報提供装置を運営している住宅メーカなどは、このアクセス状況を今後の営業活動に活かすことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態である住宅環境情報提供装置１のシステム構成を示すブロック図であり、この住宅環境情報提供装置１は、パーソナルコンピュータ１０によって構成されている。
パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される内部記憶装置１２と、インタフェース回路１３とが、バス１４を介して接続されるとともに、インタフェース回路１３には、キーボード１５と、マウス１６と、ディスプレイ１７と、ハードディスク装置等の外部記憶装置１８とが接続されている。そして、外部記憶装置１８の所定記憶領域には、パーソナルコンピュータ１０を住宅環境情報提供装置１として機能させるためのプログラムが保存されており、電源投入時にそのプログラムがパーソナルコンピュータ１０内に読み込まれ起動することにより、パーソナルコンピュータ１０が住宅環境情報提供装置１として機能するようになっている。
【００３６】
また、外部記憶装置１８内には、住宅環境情報提供装置１に必要な各種データベースが構築されていて、外部記憶装置１８内に構築されているデータベースを図示すると、図２のようになる。
即ち、外部記憶装置１８内には、設計情報データベース２１、使用建築材料データベース２２、建築材料データベース２３、気象情報データベース２４、立地環境データベース２５、家族情報データベース２６及び冷暖房機器情報データベース２７が構築されている。
【００３７】
設計情報データベース２１は、各顧客の住宅のＣＡＤデータ（設計情報）と、建物の外気に面する面の方位角、傾斜角とを保存したデータベースであり、具体的には、顧客の住宅毎の平面図及び立面図を描画するのに必要なＣＡＤデータが保存されている。また、各ＣＡＤデータは、顧客を識別するのに必要な顧客情報と関連付けられており、パーソナルコンピュータ１０側からは、その顧客情報を用いて検索することにより、任意の顧客の住宅のＣＡＤデータを読み出すことができるようになっている。顧客情報の内容については、後述する。
【００３８】
使用建築材料データベース２２は、各顧客の住宅毎にそこに使用している建築材料を保存したデータベースであって、住宅を構成する各部位毎に建築材料が記憶されている。なお、この使用建築材料データベース２２の各住宅と、設計情報データベース２１の各住宅とは、設計情報データベース２１の各住宅に使用建築材料データベース２２の対応する住宅の保存場所を表すポインタ情報を付すことによって、関連付けられている。
【００３９】
また、この使用建築材料データベース２２では、住宅内の各部位を、
「熱容量を考慮する部位」……壁、天井、屋根、床
「地盤面に接する部位」………土間床
「日射透過を考慮する部位」…窓
「熱容量を考慮しない部位」…ドア
といった具合に分類している。
【００４０】
そして、熱容量を考慮する部位である「壁、天井、屋根、床」のデータとしては、構成材料の材料名、熱伝導率、熱抵抗値及び容積比熱が保存されている。また、部位毎の層構成は、建築年度に対応して、一方の室側（又は外気側）表面熱伝達率、他方の室側表面熱伝達率、熱橋係数、熱貫流率、一方の室側（又は外気側）有効熱容量、他方の室側有効熱容量、日射吸収率、長波放射率、通気層厚さが保存されている。さらに、各部材の熱容量も保存されている。
【００４１】
また、地盤面に接する部位である「土間床」のデータとしては、室内側表面熱伝達率、室内装材熱抵抗値、床下断熱材熱抵抗値、基礎断熱材熱抵抗値、床下熱容量、基礎の深さ、床下断熱材エリア、床下空間の有無等が保存されている。
日射透過を考慮する部位である「窓」のデータとしては、一方の室側（又は外気側）表面熱伝達率、他方の室側表面熱伝達率、昼間熱貫流率、夜間熱貫流率、暖房期放射遮断係数、中間期放射遮断係数、冷房期放射遮断係数、冷房期対流遮断係数、中間期対流遮断係数、冷房期対流遮断係数、寸法が保存されている。その他、窓に対する日除けの寸法データ、水平はね出しの寸法（軒、庇等）、窓に対する位置関係を表す寸法、並びに垂直はね出しの寸法等も保存されている。
【００４２】
さらに、熱容量を考慮しない部位である「ドア」のデータとしては、一方の室側（又は外気側）表面熱伝達率、他方の室側表面熱伝達率、熱橋係数、熱貫流率、日射吸収率、長波放射率が保存されている。
建築材料データベース２３は、種々の建築材料の特性や、それを使用する場合の費用（材料費及び工事費等）が記憶されている。建築材料の特性は、各建築材料を使用建築材料データベース２２の場合と同様に分類し、各分類毎に上記と同様の特性が記憶されている。
【００４３】
気象情報データベース２４は、各地域（都道府県、市区町村等）毎の気温、絶対湿度、法線面直達日射量、水平面天空日射量、夜間放射量、太陽高度の正弦、太陽高度の余弦、太陽方位角の正弦、太陽方位角の余弦、風向、風速が記憶されている。
立地環境データベース２５は、各顧客の住宅毎に窓の日射取得に影響のある隣接する建物情報（隣棟高さ、隣棟距離）を保存したデータベースである。なお、この立地環境データベース２５の各住宅と、設計情報データベース２１の各住宅との間も、設計情報データベース２１の各住宅に立地環境データベース２５の対応する住宅の保存場所を表すポインタ情報を付すことによって、関連付けられている。
【００４４】
家族情報データベース２６は、各顧客の住宅毎に、そこで生活している顧客家族の構成と、判っている場合には住宅の各部屋の利用情報とが記憶されている。なお、この家族情報データベース２６の各住宅と、設計情報データベース２１の各住宅との間も、設計情報データベース２１の各住宅に家族情報データベース２６の対応する住宅の保存場所を表すポインタ情報を付すことによって、関連付けられている。
【００４５】
そして、冷暖房機器情報データベース２７は、各顧客の住宅毎に、各部屋で使用している冷暖房機器の種類（加湿器、除湿器も含む）と能力（例えば、何畳用）、平均的な運転時間が記憶されている。なお、この冷暖房機器情報データベース２７の各住宅と、設計情報データベース２１の各住宅との間も、設計情報データベース２１の各住宅に冷暖房機器情報データベース２７の対応する住宅の保存場所を表すポインタ情報を付すことによって、関連付けられている。
【００４６】
ここで、住宅環境情報提供装置１は、ある住宅メーカが単独で若しくは複数の住宅メーカが共同で開発可能なものであって、住宅メーカには、既存の顧客に販売した住宅の情報が保存されているのが通常である。そこで、その保存している情報を利用して、上記設計情報データベース２１、使用建築材料データベース２２、立地環境データベース２５、家族情報データベース２６及び冷暖房機器情報データベース２７を構築することができる。
【００４７】
また、建築材料データベース２３には、できるだけ最新の建築材料に関する情報を保存しておき、新たな建築材料が実用化された場合には逐次データを更新することが望ましい。
そして、気象情報データベース２４は、この住宅環境情報提供装置１により求められる住宅環境の演算精度を向上させるためには、できるだけ細かい地域に分けて、詳細な気象情報を保存しておくことが望ましい。
【００４８】
図３は、住宅環境情報提供装置１における処理の概要を示すフローチャートであり、以下、図３に従って本実施の形態の処理内容について説明する。
即ち、パーソナルコンピュータ１０の電源を投入し外部記憶装置１８からプログラムが読み込まれて住宅環境情報提供装置１が起動すると、図３の処理が開始され、先ずステップ１０１において、顧客を識別するための情報である顧客情報の入力を、利用者に要求する。なお、利用者は、顧客本人の場合もあるし、顧客の依頼を受けた住宅メーカのオペレータの場合もある。
【００４９】
そして、ステップ１０１における処理は、例えば図４に示すように、ディスプレイ１７に、入力要求項目として、「氏名」「住所」「電話番号」「住宅契約番号」「住宅計画番号」を表示するとともに、それら各項目毎に入力欄１７ａ〜１７ｅを表示する。各入力欄１７ａ〜１７ｅへの入力は、キーボード１５を介して文字や数字を入力することにより行う。また、利用者は、入力欄１７ａ〜１７ｅの全てに入力してもよく、その一部（例えば「氏名」のみ）の入力でもよく、入力が完了したら、マウス１６でカーソル矢印１６ａをディスプレイ１７上の実行ボタン１７ｆを指定する。
【００５０】
すると、ステップ１０２に移行し、顧客情報が正常に入力されたか否かを判断し、入力が正常でない場合にはステップ１０１に戻る。なお、このステップ１０２における処理は、例えば「氏名」の入力欄１７ａに誤って電話番号を入力したような場合に正常でないと判断する他に、「氏名」の入力欄１７ａに正しく自己の氏名を入力したが、それ以外の入力欄１７ｂ〜１７ｅが空白であり、しかも同姓同名の顧客が別に居るためにそのいずれか判断できないような場合にも、入力情報が不足していると判断しステップ１０１に戻るようになっている。
【００５１】
ステップ１０２の判定が「ＹＥＳ」となったら、ステップ１０３に移行し、入力された顧客情報に基づいて、設計情報データベース２１を検索して該当する住宅のＣＡＤデータを読み出すとともに、そのときに一緒に読み出されたポインタ情報を利用して、使用建築材料データベース２２、建築材料データベース２３、立地環境データベース２５、家族情報データベース２６及び冷暖房機器情報データベース２７を検索し、それぞれの該当する情報を読み出す。
【００５２】
また、気象情報データベース２４を参照して気象情報を読み出す際には、顧客住宅の住所に基づき、顧客住宅に最も影響を与えると思われる地域の気象情報を読み出す。顧客情報として住所が入力されていない場合には、設計情報データベース２１を検索する際に、ＣＡＤデータと関連づけられて記憶されている顧客情報のなかから住所情報を読み出せばよい。
【００５３】
ステップ１０３の処理を終えたら、次いで、ステップ１０４に移行し、ステップ１０３で読み込んだ顧客住宅の設計情報等に基づいて、「部屋番号」「部屋相互の組み合わせデータ」「建物データ」「部屋データ」を取得する。
部屋番号は、各部屋毎の詳細情報を入力する際等に各部屋を容易に区別するために付される番号であって、機械的に割り当てられる。
【００５４】
部屋相互の組み合わせデータは、部屋と部屋（又は、外気と部屋）間の、垂直方向及び水平方向の組み合わせを全て考え、それぞれの組み合わせの間にある部位（天井、床、壁等）及びそれらの部位毎の面積、さらには窓の位置（窓下端長さ、窓高さ、窓面積、外部日除けの大きさ、庇の情報を含む）やドアの位置（ドア面積を含む）等の情報が取得される。また、延べ床面積も取得される。なお、土間部に関しては、床面積ではなく、外周長さ、外周部面積（外周より１ｍ以内の部分の面積）、中央部面積（外周より１ｍ以内の部分を除いた面積）が必要なので、それらのデータが取得される。
【００５５】
建物データは、建物の外気に面する面（外表面）の方位角（正南に向かう直線と、外表面に垂直な、室内から外気に向かう直線との間の角度をいう。）と、傾斜角（外表面の水平面に対する角度をいう。）のデータが取得される。
そして、部屋データとして、各部屋の用途と大きさに応じて局所冷暖房を仮設定する。なお、冷暖房機器情報データベース２７に具体的な冷暖房機器情報が保存されている場合には、それを設定する。また、各部屋の換気量（換気回数）も仮設定する。
【００５６】
ステップ１０４の処理を終えたら、ステップ１０５に移行し、ステップ１０３で読み出した情報及びステップ１０５で取得した情報のうち、データベースを構築した後に変化している可能性のある情報をディスプレイ１７に表示し、利用者にそれら情報の確認を求める。例えば、設計情報として新築時の情報が保存されているが、その後、改築などを行っている場合もあるからである。その他、気象情報に関して、より詳細なデータを入力できる場合もあるし、家族構成等も変化している場合もあるからである。また、ステップ１０４で仮設定した局所冷暖房や換気量についても、正確なデータを入力した方が後の演算精度の向上が期待できるからである。その他、後のステップ１０８で環境情報としてＰＭＶ値やＳＥＴ* 値を演算する場合には、着衣量等もデータとして必要なので、ステップ１０５で標準的な着衣量等を表示し、確認を求める。
【００５７】
そして、ステップ１０６に移行し、ステップ１０５で表示した各情報のうち修正が必要なものがあるか否かを利用者に問い、修正が必要な場合にはステップ１０７に移行して、利用者に情報の修正を行わせる。
ステップ１０７の処理を終えた場合及びステップ１０６で修正が不要であると判断された場合には、ステップ１０８に移行し、既に取得されている各種データに基づき、例えば上記住宅熱負荷計算プログラム「ＳＭＡＳＨ」を利用して、顧客の住宅の環境情報を演算する。
【００５８】
ここで演算する環境情報は、年間冷暖房負荷、冷暖房に要するランニングコストを電気代に換算した額、温熱環境等であり、温熱環境としては、各部屋毎の温度や湿度、ＰＭＶ値、ＳＥＴ* 値、不快指数（夏期のみ）等が考えられる。これら環境情報のうち、予め決められた一又は複数のものを演算してもよいし、ステップ１０８の処理よりも前に利用者に一又は複数のものを選択させ、その選択されたものを演算するようにしてもよい。
【００５９】
そして、ステップ１０９に移行し、ステップ１０８で演算された環境情報を、ディスプレイ１７に表示する。ディスプレイ１７への環境情報の表示方法は、環境情報としての項目名とその値とを表形式で表示する方法でもよい。また、環境情報として、各部屋毎の温度や湿度、ＰＭＶ値、ＳＥＴ* 値、不快指数を表示する場合には、顧客の住宅の平面図に、それら数値の程度毎に色分けして表示するようにしてもよい。
【００６０】
図５は、環境情報としての所定日の所定時刻（１月８日の午前６時）の各部屋の温度を、住宅の平面図に色分けして表示した例を示すものである。なお、説明に用いた図５には着色ができないため、色の違いを、ハッチングの違いで表現している。また、この例では、色分けした平面図の横に、温度スケールを同じく色分けして表示するともに、住宅の方位を示す記号と、演算の条件とを併記するようにしている。そして、図５に示した所定日、所定時刻は、例示であり、その他の任意日時でも当然によく、さらにその日時は、予め設定しておいてもよいし、利用者に設定させるようにしてもよい。
【００６１】
また、図示はしないがパーソナルコンピュータ１０にプリンタを接続した構成とした場合には、環境情報は、ディスプレイ１７に表示する他に、そのプリンタで紙に出力するようにしてもよい。
ステップ１０９の処理を終えたら、ステップ１１０に移行し、利用者に、条件を変更した上で環境情報の再演算を希望するか否かを確認し、希望しない場合には、これで今回の図３の処理を終了する。
【００６２】
これに対し、ステップ１１０で環境情報の再演算を希望するということが確認された場合には、ステップ１１１に移行し、利用者に、変更したい条件を入力させる。ステップ１１１における処理は、例えば、各条件の項目名をディスプレイ１７に一覧表示し、その一覧表示された項目名の中から変更したい項目を利用者にマウス１６等を利用して選択させ、そして、選択された項目の新たな情報をキーボード１５等で入力するという内容になる。
【００６３】
変更できる条件は特に限定されるものではない。例えば、増築を含めて間取りを変更するということも考えられるし、間取りはそのままで壁内の断熱材を取り替えるということも考えられる。その他、現在は部屋毎の局所冷暖房装置を使用しているがこれを全館空調システムに切り換えるというということも考えられるし、或いは、詳細な気象情報を設定し直することも考えられる。
【００６４】
そして、ステップ１１１からステップ１０５に戻り、上述した処理を再び実行する。すると、ステップ１０３、１０４で取得等された設計情報や建築材料情報と、ステップ１１１で変更された条件とに基づいて、ステップ１０８以降の処理が実行される。なお、増改築等に伴って新たな建築材料を使用する場合には、その新たな建築材料の特性及び費用が建築材料データベース２３から読み出され、その読み出された建築材料の特性がステップ１０８における処理に用いられるとともに、新たな建築材料に必要な費用は、ステップ１０９の処理において環境情報とともにディスプレイ１７やプリンタで表示されるようになっている。
【００６５】
ステップ１０９の処理を終えたら、ステップ１１０に移行し、さらにもう一度利用者に、条件を変更した上で環境情報の演算を希望するか否かを確認し、希望しない場合には、これで今回の図３の処理を終了し、希望する場合には、ステップ１１１に移行する。
このように、本実施の形態の住宅環境情報提供装置１を利用すれば、図２に示すように外部記憶装置１８内に上記のようなデータベースを構築し、一般顧客等の利用者が自己の氏名等の簡単な情報を入力するだけで、現在の住宅の環境情報が演算される。このため、専門的知識を有しない顧客も、手軽に住宅の環境情報を知ることができる。
【００６６】
また、現在の住宅の環境情報が提示された後に、条件を変更した上で環境情報を演算し提示するようにしているため、例えばリフォームを計画している顧客等にとっては、現在の住宅の環境情報と、リフォーム後の住宅の環境情報とを、容易に比較することができるから、その環境情報の変化を考慮しつつ、リフォーム計画を検討することができる。しかも、条件の変更に伴って発生する費用も、環境情報とともに利用者に提示するようにしたから、その点もリフォーム等を計画している利用者の一助となる。
【００６７】
そして、本実施の形態では、住宅の設計情報や、それに使用している建築材料の情報の他に、気象情報、住宅の立地環境、家族構成及び冷暖房機器情報をも加味して環境情報を演算するようにしているから、それだけ精度の高い環境情報を演算し提示できるようになっている。
なお、本実施の形態では、家族情報データベース２６から家族情報を読み出すようにしているが、家族構成や部屋の利用状況については、家族情報データベース２６に保存されていない場合もあるから、そのような場合には、例えば、家族構成については間取りに基づいて平均的な家族構成を仮設定し、それをステップ１０５で確認するようにしてもよい。家族構成や部屋の利用状況が取得できなかった場合には、在室者の内部発熱ではなく部屋床面積に比例した内部発熱量を設定してステップ１０９で環境情報を演算するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、図５に示したように、環境情報としての各部屋の温度を住宅の平面図に色分けして表示するようにしたから、単に数値を羅列するのに比べて、表示内容が見易いという利点もある。
ここで、本実施の形態にあっては、設計情報データベース２１が設計情報記憶手段に対応し、使用建築材料データベース２２が使用建築材料記憶手段に対応し、建築材料データベース２３が建築材料特性記憶手段に対応し、ステップ１０３の処理が設計情報読出手段及び建築材料情報取得手段に対応し、ステップ１０４及び１０８の処理が環境情報演算手段に対応し、ステップＳ１０６の処理が修正入力要求手段に対応し、ディスプレイ１７及びステップ１０９の処理が環境情報提示手段に対応し、ステップ１１１の処理が変更点入力要求手段に対応する。
【００６９】
図６は、本発明の第２の実施の形態を示す図である。なお、住宅環境情報提供装置１の具体的構成等は上記第１の実施の形態の場合と同様であるため、その図示及び説明は省略する。また、図６は住宅環境情報提供装置１の処理の概要を示すフローチャートであり、上記第１の実施の形態の同様の処理を実行するステップには同じ符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００７０】
即ち、本実施の形態にあっては、住宅環境情報提供装置１の処理が開始されると、先ず、ステップ２０１において、この住宅環境情報提供装置１を運営している住宅メーカにとって新規の顧客であるか或いは既存の顧客であるかを利用者に入力させる。既存の顧客である場合には、ステップ１０１に移行し、上記第１の実施の形態と同様の処理が実行される。
【００７１】
これに対し、利用者が住宅環境情報提供装置１を運営している住宅メーカの顧客でない場合には、ステップ２０２に移行し、その利用者に住宅の情報の入力を要求する。ここでの住宅の情報の入力方法は、例えば、「階数」「主要構造の種類（木造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造）」「部屋の数及び種類」「延べ床面積」等を、直接文書で入力する方法や、例示された選択肢の中から該当するものを選択する形式で入力する方法等が採用可能である。また、このステップ２０２では、後に気象情報データベース２４を検索する必要があるので、利用者の住宅の住所の入力も要求するようになっている。
【００７２】
ステップ２０２で要求に応じて利用者が住宅の情報等を入力したら、ステップ２０３に移行し、入力されている住宅の情報に基づいて設計情報データベース２１を検索して、利用者の住宅に最も類似していると思われる顧客住宅の設計情報をモデル住宅設計情報として読み出すとともに、利用者の住宅の住所に基づいて気象情報データベース２４を検索して、その利用者の住宅に最も影響を与えると思われる地域の気象情報を読み出す。
【００７３】
次いで、ステップ２０４に移行して、ステップ２０３で読み出したモデル住宅設計情報及び気象情報をディスプレイ１７に表示するとともに、建築材料情報、立地環境情報、家族情報及び冷暖房機器情報を表示する。なお、建築材料情報としては、モデル住宅設計情報として読み出した顧客住宅に使用されている建築材料を使用建築材料データベース２２から読み出してそれを適用してもよいし、或いは、極一般的な建築材料を適用してもよい。また、立地環境情報、家族情報及び冷暖房機器情報に関しては、平均的な情報を適用してもよいし、或いは、その部分は空欄とし次のステップ２０５で利用者に入力させるようにしてもよい。
【００７４】
そして、ステップ２０５に移行し、ディスプレイ１７に表示されている各情報を利用者に確認してもらい、必要な修正を要求する。モデル住宅設計情報は、利用者の住宅に最も類似していると思われる既存顧客の住宅の設計情報であるし、建築材料情報も上述のように便宜的にモデル住宅に対応させた情報であるため、利用者の住宅に完全に一致する可能性は極めて小さい。そのため、ステップ２０５で、設計情報や建築材料情報等が利用者の住宅に近づくように修正を求めるようにしているのである。
【００７５】
ステップ２０５の処理を終えたら、ステップ１０４に移行し、それ以降は、上記第１の実施の形態で説明したのと同様の処理が実行される。
このような構成であれば、設計情報データベース２１に自己の住宅の設計情報が記憶されていない新規な顧客に対して、上記第１の実施の形態と同様に住宅環境情報を提供することができる。
【００７６】
図７は、本発明の第３の実施の形態を示す図である。なお、住宅環境情報提供装置１の具体的構成等は上記第１、２の実施の形態の場合と同様であるため、その図示及び説明は省略する。
【００７７】
即ち、本実施の形態では、上記第１又は第２の実施の形態と同様の住宅環境情報提供装置１と、各顧客が操作可能な端末装置としての複数（図７には、３台のみ示す）のパーソナルコンピュータ３１、３２、３３とが、通信手段としてのインターネット３０を介して接続されている。つまり、住宅環境情報提供装置１（サーバ）と、パーソナルコンピュータ３１〜３３（クライアント）とによって、サーバ・クライアントシステムが構成されている。
【００７８】
そして、例えばある顧客がパーソナルコンピュータ３１を操作して住宅環境情報提供装置１によるサービスを受けようとすると、図３のステップ１０１において、そのパーソナルコンピュータ３１のディスプレイに図４のような表示を行って顧客情報の入力を要求し、ステップ１０５において、パーソナルコンピュータ３１のディスプレイに確認のための情報を表示し、そして、ステップ１０９において、パーソナルコンピュータ３１のディスプレイに環境情報を提示するようになっている。
【００７９】
このような構成であれば、各顧客は、住宅環境情報提供装置１が設置されている場所まで出向かなくても、例えば自宅に居ながらにして、上記第１の実施の形態で説明したような利点を享受することができる。
また、住宅環境情報提供装置１を運営している例えば住宅メーカ、住宅リフォーム会社若しくは工務店にとっては、既に販売実績のある顧客又は新規な顧客から住宅環境情報提供装置１にアクセスがあった場合には、そのアクセスがあったという情報を保存しておき、今後の営業活動に活かすことができる。さらに、単にアクセスがあったか否かということだけではなく、ステップ１１０の判定が「ＹＥＳ」となってステップ１１１の処理が実行されるような場合には、その情報を営業担当者に転送するようにすれば、リフォームを計画している顧客に効率よく営業活動を行えるようになる。
【００８０】
なお、上記各実施の形態では、ステップ１０８の処理において住宅熱負荷計算プログラム「ＳＭＡＳＨ」を利用して住宅の環境情報を演算することとしているが、これに限定されるものではなく、それ以外の市販プログラムを利用してもよいし、或いは、独自に開発したプログラムを利用してもよい。
また、上記第３の実施の形態では、通信手段としてインターネットをあげているが、これに限定されるものではなく、専用回線等の他の通信回線を利用してもよい。
【００８１】
さらに、上記各実施の形態では、外部記憶装置１８内に、気象情報データベース２４、立地環境データベース２５、家族情報データベース２６、冷暖房機器情報データベース２７をも設け、それらデータベースから読み出される情報を加味して住宅の環境情報を演算するようにしているが、これに限定されるものではなく、簡易なシステムとして運用する場合にはそれらの全部又は一部を採用しない構成としてもよい。或いは、それらデータベースを設ける代わりに、利用者に必要な情報を入力してもらうような構成としてもよい。
【００８２】
例えば、立地環境データベース２５を省略する一方で、ステップ１０５の処理の前段辺りに、「お宅の立地条件はいかがですか？（１）住宅密集地域、（２）閑静な住宅街、（３）幹線道路沿い、（４）日当たりの良い高台」というような入力を要求する処理を設け、その入力に応じて立地環境を判断しステップ１０８の処理に加味するようにしてもよいし、家族情報データベースを２６を省略する一方で、ステップ１０５の処理の前段辺りに、家族構成を問う処理を実行し、入力された家族構成をステップ１０８の処理に加味するようにしてもよい。
【００８３】
さらには、ステップ１１１における処理も、変更条件を利用者に直接入力させる処理ではなく、対話式の処理としてもよい。例えば、冷暖房機器に関しては、「最近は全館空調システムがありますが、新たな空調システムとして、全館空調と各部屋の空調ではどちらをお考えですか？（１）全館空調システム、（２）各部屋の個々の空調システム」というような問いを行い、（１）を選択した場合には、「夏、冷房を使われますか？（１）はい、（２）なるべく使わない、（３）使わない」という問や、「浴室、トイレ、廊下等は夜でも暖かい方が良いと思いますか？（１）そう思う、（２）そう思わない、（３）考えたことがない（どちらでもよい）」というような問いを行い、それら問いに対する回答に基づいて適当な全館空調システムを判断し、それを利用者に提示し、その提示した全館空調システムを導入したということで環境情報を演算してもよいということが利用者によって選択されたら、ステップ１１１からステップ１０５に戻る、という具合にする。或いは、最初に問いに対して、（２）を選択した場合には、「つけたい部屋はどこですか？」「つけたい部屋の用途は何ですか？」「今、選ばれた部屋の照明器具はおおよそ何個ありますか」というような問いを行い、それら問いに対する利用者の回答に基づいて適当な冷暖房機器を判断し、「その部屋の冷暖房には、○ｋＷ程度のエアコンをお勧め致します。」というような提示を行い、そして、その提示内容で環境情報を演算してもよいということが利用者によって選択されたら、ステップ１１１からステップ１０５に戻る、という具合にする。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、設計情報記憶手段及び使用建築材料記憶手段を備え、それらから読み出された情報に基づいて住宅の環境情報を演算し演算結果を利用者に提示するようにしたため、専門的知識を有しない顧客も、手軽に住宅の環境情報を取得できるという効果がある。
【００８５】
特に、読み出された情報に基づいて環境情報の演算を行う前に、修正入力要求手段により修正入力要求を行って、修正入力に基づき設計情報及び使用建築材料情報を修正し、修正後のこれら情報に基づき環境情報の演算を行うため、例えば、読み出された情報が改築前の情報であり現在の情報とは異なる場合であっても、修正入力要求に応じて修正入力を行うことにより改築後の現状に応じた環境情報を演算することができる。
さらに、適宜条件を変えた上で環境情報を再演算し再提示できるようにしたため、例えば顧客は現住宅の環境情報と計画しているリフォーム後の住宅の環境情報とを比較することができるとともに、リフォームした場合の費用も提示されるため、費用を考慮してリフォームを検討することができるという効果もある。
【００８６】
またモデル住宅の設計情報や建築材料情報を利用することにより、住宅の設計情報が保存されていない新規な顧客も、手軽に住宅の環境情報を取得できるという効果がある。
さらに、請求項２に係る発明によれば、部屋毎の環境情報を、単に数値で提示する場合よりも見易くすることができるという効果もある。
さらにまた、請求項３に係る発明によれば、顧客は、住宅環境情報提供装置が設置されている場所まで出向かなくても、例えば自宅に居ながらにして住宅の環境情報を取得できるという効果があり、且つ住宅環境情報提供装置を運営している住宅メーカなどは、端末装置からのアクセス状況を記憶しておくことにより、このアクセス状況を、今後の営業活動に活かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】外部記憶装置内のデータベースを構成を示すブロック図である。
【図３】住宅環境情報提供装置としての処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】顧客情報を入力する際のディスプレイの状態を示す図である。
【図５】環境情報の提示例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
１          住宅環境情報提供装置
１０        パーソナルコンピュータ
１１        ＣＰＵ
１２        内部記憶装置
１３        インタフェース回路
１４        バス
１５        キーボード
１６        マウス
１７        ディスプレイ
１８        外部記憶装置
３０        インターネット（通信手段）
３１〜３３  パーソナルコンピュータ（端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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