(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓、ドア、ファサード若しくは明かり天蓋のための断熱式の複合成形体であって、
少なくとも１つの金属成形体（１，２）を備えており、該金属成形体が少なくとも１つの絶縁成形体受容溝（４）を有しており、該絶縁成形体受容溝が溝底部及び該溝底部に垂直に向けられたウエブ（７，２４）を有しており、
金属成形体（１，２）の絶縁成形体受容溝（４）内に係合する少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）を備えており、
少なくとも１つの絶縁成形体受容溝（４）の溝底部と少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との間に間隙（Ｓ１，Ｓ２）が形成されており、かつ
絶縁成形体受容溝（４）内での絶縁成形体（８，２２，２７，８０）によって占められた位置が、ウエブ（７，２４）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）とにより固定されており、
少なくとも１つの金属成形体と少なくとも１つの絶縁成形体とが互いに次のように位置決めされており、即ち、複合成形体の互いに逆向きの外面が互いに設定寸法に離隔されている形式のものにおいて、
少なくとも１つの金属成形体と少なくとも１つの絶縁成形体との相対的な位置が絶縁成形体へのウエブ（７，２４）の当て付け若しくは圧着によって固定されており、
少なくとも１つの金属成形体（１，２）と少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との間に、少なくとも１つのばねエレメント（１４，２３，２５，２９，３０，３１）及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントが配置されており、該少なくとも１つのばねエレメント（１４，２３，２５，２９，３０，３１）及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントが、絶縁成形体（８，２２，２７，８０）及び金属成形体（１，２）を互いに押し離していることを特徴とする、複合成形体。
【請求項２】
少なくとも１つのばねエレメント（１４，２３，２５，２９，３０，３１）及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントが、少なくとも１つの金属成形体（１，２）、及び／又は少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）と一体的に、若しくは別個に形成されている請求項１記載の複合成形体。
【請求項３】
弾性的に圧縮可能なエレメント（２５，２９）が少なくとも１つの前記間隙（Ｓ１，Ｓ２）内に配置されている請求項１又は２記載の複合成形体。
【請求項４】
２つの金属成形体（１，２）間に、少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）が配置されており、２つの金属成形体（１，２）と少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７）との間に、間隙（Ｓ１，Ｓ２）及びばねエレメントが設けられている請求項１から３のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項５】
２つの間隙（Ｓ１，Ｓ２）の寸法が互いに同じである請求項４記載の複合成形体。
【請求項６】
絶縁成形体受容溝（４）がそれぞれ、溝底部（４′）に対して直角に向けられた２つのウエブ（７，２４）を有しており、絶縁成形体（８，２２，２７，８０）が絶縁成形体受容溝（４）内への絶縁成形体（８，２２，２７，８０）の差し込みの後に、絶縁成形体（８，２２，２７，８０）へのウエブ（７，２４）の押し付けによって絶縁成形体受容溝（４）内に固定されている請求項１から５のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項７】
ばねエレメントが条片状のばね舌片（２９，３０，３１）として形成されている請求項１から６のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項８】
ばね舌片（２９，３０，３１）が金属成形体（１，２）のウエブ（７，２４）若しくは溝底部（４′）に支えられている請求項７記載の複合成形体。
【請求項９】
少なくとも１つのウエブ（７，２４）の、絶縁成形体受容溝（４）に向いた側にアンダーカット部（７′）が形成されており、該アンダーカット部に絶縁成形体足部（９）の突起部が係合している請求項１から８のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１０】
アンダーカット部への絶縁成形体足部（９）の形状接続的な係合の領域に間隙（１２）が形成されている請求項９記載の複合成形体。
【請求項１１】
少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）と少なくとも１つの金属成形体（１，２）の絶縁成形体受容溝（４）とが次のように形成されており、即ち、絶縁成形体（８，２２，２７，８０）が、前記ウエブ（７，２４）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）とによる絶縁成形体（８，２２，２７，８０）の位置固定の前に金属成形体（１，２）に対して相対的に、金属成形体（１，２）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との組立て方向である構成深さ方向へ絶縁成形体受容溝（４）内のマイナスな最大の全許容差（−ｇ２）の半分の値の距離にわたって移動可能であり、前記マイナスな最大の全許容差（−ｇ２）は金属成形体（１，２）及び絶縁成形体（８，２２，２７，８０）のマイナスの最大の許容差の和である請求項１から１０のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１２】
絶縁成形体足部区分（９）が自由な端部において、絶縁成形体延び方向（Ｘ・方向）に対してほぼ垂直に向けられた突起部（２１）を有しており、該突起部が金属成形体のウエブの突起部（２１）に対応する切欠き（２１′）内に係合していて該切欠き内で金属成形体（１，２）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との固定の前に移動可能である請求項１から１１のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１３】
絶縁成形体足部区分（９）が内部に向かう段部（８″）を介して絶縁成形体（３，８，２２，２７，８０）に成形されており、段部が絶縁成形体受容溝（４）の１つのウエブ（７，２４）に対向して位置していて、１つのばねエレメントを介して前記ウエブ（７，２４）に接触している請求項１から１２のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１４】
２つの間隙（Ｓ１，Ｓ２）の間隙幅（ｓ１，ｓ２）が次の条件を満たしており、即ち
ｓ＝ｓ１＋ｓ２＝ｇ＝ａ＋ｂ＋ｃ、
この場合、
ｓ＝両方の間隙の合計間隙幅、
ｓ１，ｓ２＝間隙（Ｓ１，Ｓ２）の個別幅、
ｇ＝互いに前後に接続された３つの成形体（１，２，８）から成る複合成形体の、金属成形体（１，２）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との組立て方向である延び方向での寸法の許容差、
ａ＝１つの金属成形体の前記延び方向の寸法の許容差、
ｂ＝他の金属成形体の前記延び方向の寸法の許容差、
ｃ＝絶縁成形体の前記延び方向の寸法の許容差、
である請求項４及び請求項４に従属する請求項５から１３のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１５】
絶縁成形体（８，８０）と少なくとも１つの金属成形体（１，２）との間に、歯付きの若しくはローレットの付けられた線材（１５）が配置されている請求項１から１４のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１６】
線材（１５）が絶縁成形体足部区分（９）の切欠き内に配置されていて、該線材の外周の一部分でウエブ（７，２４）と一緒に金属成形体（１，２）の長手方向での形状接続部を形成している請求項１５記載の複合成形体。
【請求項１７】
金属成形体（１，２）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との間に、個別の、若しくは、絶縁成形体（８）若しくは金属成形体（１，２）と結合されたシールエレメント（１６，１７）が形成されている請求項１から１６のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項１８】
ばねエレメント（１４）が絶縁成形体（８，２２，２７，８０）への接触領域（１９）及び金属成形体（１，２）への接触領域（１８）にシールリップ（１６，１７）を有しており、シールリップがばねエレメント（１４）の残りの部分よりも軟らかい材料から成っている請求項１７記載の複合成形体。
【請求項１９】
ばねエレメント（１４，２３，２５）が少なくともAPTK又はシリコンのいずれかであるゴム状の材料から成っている請求項１から１８のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項２０】
ばねエレメント（１４，２３，２５）がほぼ６０のショア硬さを有している請求項１から１９のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項２１】
ばねエレメント（１４，２３，２５）が抗張力のある繊維（３２）を有している請求項１から２０のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項２２】
金属成形体が軽金属成形体として形成されている請求項１から２１のいずれか１項記載の複合成形体。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか１項に記載の複合成形体の製造のための方法であって、
１つの溝底部及び該溝底部に垂直に向けられたウエブ（７，２４）から成る少なくとも１つの絶縁成形体受容溝（４）を有する少なくとも１つの金属成形体（１，２）と、金属成形体の絶縁成形体受容溝内に係合する少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）とが互いに組み合わされ、
少なくとも１つの金属成形体（１，２）と少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）とが組立装置内で、複合成形体の互いに逆に向いた外側を互いに所定の設定寸法に離隔させるように、互いに相互に位置決めされ、
絶縁成形体受容溝（４）内での絶縁成形体（８，２２，２７，８０）によって占められた位置が、ウエブ（７，２４）と絶縁成形体（８，２２，２７，８０）とにより固定される形式のものにおいて、
少なくとも１つの金属成形体（１，２）と少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との間に、少なくとも１つのばねエレメント（１４，２３，２５，２９，３０，３１）及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントが配置され、該少なくとも１つのばねエレメント（１４，２３，２５，２９，３０，３１）及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメント）により、絶縁成形体（８，２２，２７，８０）及び金属成形体（１，２）が互いに押し離されて、金属成形体（１，２）が組立装置の案内面若しくは案内ローラに向けて押圧され、少なくとも１つの金属成形体（１，２）と少なくとも１つの絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との相対的な位置が絶縁成形体（８，２２，２７，８０）へのウエブ（７，２４）の当て付け若しくは圧着によって固定されることを特徴とする、複合成形体の製造のための方法。
【請求項２４】
少なくとも１つの絶縁成形体受容溝（４）の溝底部と少なくとも絶縁成形体（８，２２，２７，８０）との間に、絶縁成形体（８，２２，２７，８０）を溝底部から離隔する間隙（Ｓ１，Ｓ２）が形成される請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
ばねエレメント（１４，２３，２５，２９，３０，３１）及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントが組立装置の通過移動に際して締め付けられて、力を金属成形体（１，２）に生ぜしめ、該力が金属成形体（１，２）を組立装置に確実に接触させる請求項２３又は２４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、窓、ドア、ファサード若しくは明かり天蓋などのための複合成形体、特に断熱式の複合成形体であって、少なくとも１つの金属成形体を備えており、該金属成形体が少なくとも１つの絶縁成形体受容溝を有しており、該絶縁成形体受容溝が溝底部及び該溝底部に垂直に向けられたウエブを有しており、かつ
金属成形体の絶縁成形体受容溝内に係合する少なくとも１つのプラスチック・及び／又は絶縁成形体を備えている形式のもの、及び複合成形体の製造のための、請求項２９の上位概念に記載の形式の方法に関する。
【０００２】
断熱特性を有する前記形式の成形体がドイツ連邦共和国特許出願公開第２５５２７００号明細書により公知である。該明細書に記載の成形体の基本構造は添付の図１に示すものに相当している。成形体が第１及び第２の金属成形体並びに互いに平行に向けられた２つの絶縁成形体から成っており、絶縁成形体が金属成形体を互いに結合している。絶縁成形体の、金属成形体の受容溝内に係合する足部区分が、絶縁成形体を受容溝内からの抜け出しに対して確保しており、この場合、受容溝内からの絶縁成形体の抜け出しに対する確保作用が、受容溝内での絶縁成形体の締まり嵌めによって高められ、締まり嵌めが受容溝内への絶縁区分の差し込みに際して外側若しくは内側のウエブを絶縁ウエブへ当て付ける若しくは圧着させることによって実施される。
【０００３】
複合成形体の製造が次のような工程で行われる。まず、金属成形体が互いに相対的に次のように位置決めされ、即ち、絶縁成形体受容溝が互いに向き合わされる。次いで、絶縁成形体受容溝内に絶縁成形体が押し込まれ、若しくは差し込まれる。次いで、金属成形体が組立装置内で互いに整合されて、互いに締め付けられ、この場合、締め付け力が外面に作用する。複合結合部が、ウエブを絶縁成形体に塑性変形で当て付けることによって固定される。
【０００４】
ウエブの当て付けが組立装置によって行われ、この場合、成形体が組立装置を通して運動させられるか、組立装置が保持された成形体に沿って、ウエブの当て付けのために案内される。
【０００５】
冒頭に述べた形式の複合成形体の構成深さ寸法若しくは構成深さが、互いに前後に接続された個別のエレメント、即ち第１の金属成形体、絶縁成形体及び第２の金属成形体の構成深さ寸法の合計によって規定される。即ち、先行技術においては構成深さ寸法は、個別許容差が重畳されて規定されるものである。成形体の許容差条件が図１に詳細に示してある。
【０００６】
金属成形体及び絶縁成形体の許容差は、製造技術的に（一般的に製造のために金属成形体の押し出し成形若しくはプラスチック成形体、即ち絶縁成形体の押し出し成形の技術的に複雑な方法が選ばれ）小さくできず、このことは成形体の製造の際のコストを増大させることになる。個別の構成部分の許容差の加算によって、比較的大きな偏差が生じて、該偏差は実際に全許容差ｇ＝±０．７ｍｍに達することもある。さらに装置許容差も加わるものの、装置許容差は著しくわずかな影響しか有さず、ほぼゼロにちかい。
【０００７】
窓、ドア、ファサードのための断熱式の複合成形体はフレーム、若しくは桁及び脇柱・構造として組み合わされ、この場合、成形体が互いに留め継ぎ若しくは突き合わせで結合される。このように結合される成形体の大きな許容差は種々の問題をもたらす。大きな許容差によって外観が損なわれることもある。さらに、大きな許容差によって、成形体切断面の縁部がはみ出して、操作若しくは掃除の際のけがの危険性を高めることになる。このような欠点のほかに、大きな許容差は技術的に結合若しくは加工を困難にして、取り付け金具及び付属品の食い込み、引っ掻き、並びに完成した構成エレメントの機能低下（例えば、すきまの発生、重い動きなど）をもたらす。
【０００８】
本発明の課題は、前記問題に関連して、複合成形体の全許容差を小さくし、かつ個別の成形体の制限された許容差を排除できるようにすることである。
【０００９】
前記課題が複合成形体において本発明の請求項１に記載の手段によって解決された。本発明は、窓、ドア、ファサード若しくは明かり天蓋のための複合成形体、特に断熱式の複合成形体であって、少なくとも１つの絶縁成形体受容溝の溝底部と少なくとも１つのプラスチック成形体及び／又は絶縁成形体との間に間隙が形成されているものを提供する。
【００１０】
さらに本発明は、複合成形体の有利な製造方法を提供するものである。該製造方法が請求項２９に記載してある。該方法に基づき、少なくとも１つの絶縁成形体受容溝を有する少なくとも１つの金属成形体と、金属成形体の絶縁成形体受容溝内に係合する係合する少なくとも１つの絶縁成形体（絶縁ウエブとも言う）とが組み合わされて、組立装置内で該成形体の互いに逆に向いた外側を互いに所定の設定寸法に離隔させるように、互いに位置決めされ、次いで、少なくとも１つの金属成形体と少なくとも１つの絶縁成形体との相対的な位置が固定される。
【００１１】
複合成形体の製造のための方法において、金属成形体の外面が組立装置によって設定寸法（目標寸法）Ｇに保持される。この状態でウエブの受容溝内において絶縁成形体によって占められた位置が、例えば簡単に締まり嵌めの位置へのウエブの変形によって固定して確実に維持される。これによって複合成形体の設定寸法Ｇに対する全許容差の値を、実質的に装置許容差と同じにでき、金属成形体及び絶縁成形体の個別許容差を従来技術に比べて小さくする必要がなく、むしろ大きく設定することができ、このことは個別の成形体の製造方法を簡単にしかつ著しいコスト削減につながる。
【００１２】
有利には、少なくとも１つの金属成形体と少なくとも１つの絶縁成形体との間に、少なくとも１つのばねエレメント及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントを配置及び／又は形成してあり、該ばねエレメント及び／又は弾性的に圧縮可能なエレメントが有利には、少なくとも１つの金属成形体、及び／又は少なくとも１つの絶縁成形体と一体的に、若しくは該金属成形体及び／又は絶縁成形体と別個に形成されている。１つの実施態様では、弾性的に圧縮可能なエレメントが少なくとも１つの間隙内に配置されて、該間隙を完全に若しくは部分的に満たすようになっていてよい。ばねエレメントが、絶縁成形体と金属成形体とを互いに押し離して、それぞれ外側を組立装置の接触部に接触させるように寸法を規定されている。ばねエレメントが、弾性的に圧縮可能なエレメントと同様に間隙を部分的に若しくは完全に満たすようになっていてよい。
【００１３】
本発明は、少なくとも１つのプラスチック成形体と、特に例えばアルミニウム、アルミニウム合金のような軽金属、さらに鋼から成る金属成形体とを組み合わせて形成されるあらゆる複合成形体に適している。
【００１４】
次に本発明を、図示の実施例に沿って詳細に説明する。
【００１５】
図１は断熱式の複合成形体を示しており、該複合成形体が第１の金属成形体１、第２の金属成形体２、及び互いに平行に向けられた２つの絶縁成形体３ａ，３ｂから成っている。金属成形体１，２間の絶縁作用の実施のために、少なくとも１つの絶縁成形体３を設けてある。絶縁成形体３が実質的にウエブ状の長尺のものであって、端部区分９（足部区分とも呼ばれる）で以て絶縁成形体受容溝４（以下、受容溝４と呼ぶ）内に係合している。受容溝が、それぞれ１つの溝底部４′並びに、実質的に該溝底部４′に対して垂直にかつ絶縁成形体３に対して平行に向けられた２つの外側のウエブ７ａ及び両方の受容溝にとって共通の１つの内側のウエブ７ｂを有している。全体で３つのウエブ７が実質的に互いに平行に向けられており、この場合、中央のウエブ７ｂが受容溝４に向けられた側でアンダーカット部７′を形成しており、該アンダーカット部に、絶縁成形体３の主要延び方向に対して斜めに向けられた側方の突出部３′が係合している。これに対して、絶縁成形体壁は外側のウエブ７ａへの接触面で、それぞれの絶縁ウエブに直接に接触して該絶縁ウエブに対して実質的に平行に向けられている。
【００１６】
付言すると、足部区分９が絶縁成形体の、両方の金属成形体１，２間の主要延び平面から側方へかつ該主要延び平面に対してほぼ平行にずらして形成されており、その結果、段部３″を形成しており、段部がほぼ受容溝４のウエブ７の延び平面内に位置している。従って、絶縁成形体３の延び平面の方向での圧力が、直接にウエブ７の端面及び絶縁成形体３を介してではなく、足部区分９を介して導かれる。
【００１７】
絶縁ウエブ（絶縁区分）の足部区分９が絶縁ウエブ３を、受容溝４から外れ出さないように確保しており、この場合、外れ出しに対する確保作用が受容溝４内への絶縁ウエブ３の締まり嵌めによって高められ、締まり嵌めが受容溝４内への絶縁区分３の差し込みに際して外側のウエブ７を絶縁ウエブに当て付け若しくは圧着させることによって生ぜしめられる。別の実施例（図示せず）として、外側のウエブの代わりに内側のウエブを当て付け可能に形成することも可能である。
【００１８】
絶縁成形体の成形は次のように行われる。即ち、まず金属成形体１，２が、受容溝４を互いに向き合わせるように、互いに整合される。次いで、受容溝内に絶縁成形体３が押し込まれ若しくは差し込まれる。次いで、金属成形体１，２が組立装置内で互いに位置決めされて、締め付け力を外面５，６に作用させることによって互いに締め付けられる。該成形体が外側のウエブ７ａを絶縁成形体に塑性変形で当て付けることによって固定される。
【００１９】
ウエブ７の当て付けが１つの組立装置を用いて次のように行われてよく、即ち、複合成形体が該装置を通して移動させられるか、若しくは装置がウエブ７の当て付けのために、不動に保持された複合成形体に沿って案内される。
【００２０】
構成深さ寸法若しくは構成深さＧが、互いに前後に接続された個別の部材、即ち第１の金属成形体１（構成深さ寸法Ａ）、絶縁成形体３（構成深さ寸法Ｃ）及び第２の金属成形体２（構成深さ寸法Ｂ）の構成深さ寸法の合計であり、次の式が成り立つ：
Ｇ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ。
【００２１】
公知技術において複合成形体の構成深さ寸法Ｇは、絶縁成形体３の足部・端面を受容溝４の溝底部４′に接触させることによって規定されている。このような構造においては、各個別の成形体１，２，３の設定寸法に対する実際に不可避的な許容差が、組立装置の許容差を含めて互いに加算されて全許容差を生ぜしめている。このことは次式で表され：
ｇ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｖｔ
この場合、
ｇ＝互いに前後に接続された３つの成形体１，２，３から成る複合成形体の延び方向（接続方向）での全許容差、
ａ＝成形体１の個別許容差、
ｂ＝成形体２の個別許容差、
ｃ＝成形体３の個別許容差、及び
ｖｔ＝組立装置の装置許容差である。
【００２２】
明らかなように公知の技術においては、構成深さ寸法Ｇは個別許容差ａ，ｂ，ｃ，ｖｔを重畳されたものである。
【００２３】
組立装置の装置許容差ｖｔは、絶縁成形体１，２，３の個別許容差に比べて比較的小さいものである。従って近似的に、
ｇ≒ａ＋ｂ＋ｃ
である。
【００２４】
個別許容差ａ，ｂ，ｃは、プラスの最大の許容差＋ａ１，＋ｂ１，＋ｃ１とマイナスの最大の許容差−ａ２，−ｂ２，−ｃ２との間で生じる。
【００２５】
従って、プラスの最大の許容差＋ｇ１とマイナスの最大の許容差−ｇ２が生じ得る。即ち、
＋ｇ１＝ａ１＋ｂ１＋ｃ１
であり、
−ｇ２＝−ａ２−ｂ２−ｃ２
である。すでに述べてあるように、＋ｇ１及び−ｇ２は０，７ｍｍまでの値である。
【００２６】
このことから出発して本発明は有利な別の方法を辿るものである。図２が本発明に基づく断熱式の複合成形体の結合領域を示しており、個別の構成深さ寸法Ａ，Ｂ，Ｇはそれぞれ、絶縁成形体８ａ，８ｂと金属成形体１，２の溝底部４′との間に寸法ｓ１，ｓ２の間隙Ｓ１，Ｓ２を残したままにして規定されている。全間隙寸法ｓ＝ｓ１＋ｓ２は、個別の構成部分の許容差に応じてゼロと個別のマイナスの最大の許容差−ａ２，−ｂ２，−ｃ２の合計の値との間にある。個別成形体１，２，８から成る複合成形体の基本構造が、公知技術に比べて実質的に受容溝４の領域でのみ変化されていて、有利には絶縁成形体８の変化のみ行われている。
【００２７】
最大の間隙幅は、個別のすべての構成部分が最大のマイナス許容差を有する場合に生ぜしめられ、それというのは間隙Ｓ１＋Ｓ２の合計間隙寸法ｓ１＋ｓ２が、実際に生じるプラス及びマイナスのすべての許容差の合計、即ち許容差領域の合計であるからである。
【００２８】
個別の構成部分がすべて最大のプラス許容差領域にある場合には、間隙Ｓ１，Ｓ２の間隙寸法ｓ１とｓ２との合計がゼロになる。しかしながらこの場合に、付加的な間隙を常に残す、即ち常にマイナス許容差を設けていてもよい。
【００２９】
結果として前述の手段によって得られる全構成深さは、個別の構成部分の許容差に依存しておらず、装置許容差によってしか左右されず、従って装置許容差が無視できる程度に小さい場合には許容差をゼロにしている。
【００３０】
方法の実施のための条件として、絶縁成形体８、有利には該絶縁成形体の絶縁成形体足部区分９が金属成形体１，２に対して構成深さ方向Ｇで受容溝４内をマイナスの最大の全許容差の半分の値の距離にわたって運動可能である。
【００３１】
即ち、絶縁成形体足部区分９は通常は、全許容差がまれにしかプラスな全許容差にならないので、アンダーカット分７′の、Ｘ平面に対して平行に延びる面１０、２０及び／又は１１にのみ接触している。絶縁成形体足部９の形状接続的な係合部の領域に適当な間隙１２が設けられている。
【００３２】
次に本発明に基づく複合成形体の組立について説明する。
【００３３】
複合成形体の製造に際して、成形体１，２の互いに平行に延びる外面５，６が組立装置によって目標寸法若しくは設定寸法Ｇに保たれる。このことは締め付け装置によって行われてよい。次いで受容溝４内に受容された絶縁成形体８が、ウエブ７の当て付けによって締まり嵌めの位置に位置決めされかつ固定される。これによって、複合成形体の全許容差Ｇが、実質的に装置許容差に相当する大きさで達成される。
【００３４】
複合成形体が定位置の組立装置を通して移動される際に、金属成形体シェル１，２の外面５，６がウエブ７の当て付け過程中に組立装置の案内ローラ若しくは案内面に圧着される。このことは例えば簡単に、外側のウエブに係合する案内ローラによって、若しくは弾性的なばねエレメント１３（図３、参照）によって行われてよく、弾性的なばねエレメントが結合工程のために成形体シェル／金属成形体と絶縁条片／絶縁成形体との間の中空室内に挿入される。該ばねエレメント１３が、符号Ｘによって表す平面内で作用して、両方の金属成形体若しくは成形体シェル１，２を互いに装置制限面Ｖ１，Ｖ２に向けて押し離す。
【００３５】
前記過程によって、絶縁成形体８が受容溝４内で、１つの絶縁成形体８に対する種々の２つの間隙寸法ｓ１，ｓ２によって規定された位置を占める。
【００３６】
金属成形体１，２間の中央の位置に保持される絶縁成形体８の相対する間隙Ｓ１，Ｓ２の間隙寸法ｓ１，ｓ２の補償が、２つのばねエレメント１４ａ，１４ｂによって達成され、該ばねエレメントが金属成形体１と絶縁成形体８との間に、並びに金属成形体２と絶縁成形体８との間に、ここでは実質的にウエブ７の端面と絶縁成形体の段部８″との間に配置されている。ばねエレメント１４は、両方の金属成形体１，２に対する絶縁成形体のセンタリングのほかに、両方の金属成形体１，２の相互の押し離しの役割も担っており、これによって金属成形体の外側輪郭若しくは外面５，６が装置制限面に接触している。従って、両方の金属成形体の相互の引き離しのための別個のばねエレメント１３若しくはその他の装置はもはや不要である。即ち、絶縁成形体８に装着されるばねエレメント１４は、ばねエレメント１３の機能、若しくは組立装置への金属成形体１，２の保持のための保持装置の機能を代替していて、従って発明の特に簡単かつ有利な手段を実現するものである。
【００３７】
図３は複合成形体をまだ結合していない状態で示している。当て付けウエブ７がまだ絶縁成形体８に当て付けられていない。ばねエレメント１４が成形体のＸ・軸線の方向で緊張されて、従って金属成形体１，２を互いに設定寸法に引き離している。
【００３８】
装置を通過走行させる際に、ばねエレメント１４が圧縮されて、戻し力を金属成形体１，２に生ぜしめ、該戻し力が装置自体への金属成形体１，２の当接を確実に保証している。
【００３９】
図４は、図２に相応していて、金属成形体１，２と絶縁成形体８との固定された最終的な結合位置を示している。溝ウエブ７が絶縁成形体の足部区分９に当て付けられており、この場合、スライド手段として絶縁成形体８の足部区分９の側方の切欠き（溝）内に、歯付きの若しくはローレットの付けられた線材１５が配置されており、線材の外周の一部分がウエブ７ａの内側に接触していて、成形体の長手方向で形状接続部を形成している。ばねエレメント１４がｘ-軸線の方向で、変形量に関してできるだけ一様な若しくは一定なばね力を生ぜしめるように規定されている。ばねエレメント１４のｘ-軸線の方向での厚さが実際の多くの実施例では少なくとも２ｍｍである。
【００４０】
図５は別の実施例の拡大図であり、金属成形体１，２の１つに絶縁成形体８の足部９を緊締した状態を示している。該実施例では、ばねエレメント１４が絶縁成形体への接触領域１９でウエブ外側に向かってシールリップ１７を有しかつ金属成形体への接触領域でシールリップ１６を有しており、これらのシールリップは残りのばねエレメント材料に比べて軟らかくなっている。
【００４１】
ばねエレメント１４がここでは有利にはプラスチックから成っていて、ばね弾性的な若しくは弾性変形可能な作用を生ぜしめるように形成されている。ばねエレメントはシール部分１６，１７よりも高い強度を有している。シール部分１６，１７が共有押し出し成形、若しくは接着によって、若しくはほかの手段で機械的にばねエレメント１４に一体的に結合されていてよい。シール部分１６，１７が（有利にはもっぱら）シール機能のために適した軟らかい強度を有している。
【００４２】
実施例では、ばねエレメント１４がほぼ６０のショア硬さを有するゴム状の材料、例えばAPTK、シリコン若しくは類似のものから形成されているのに対して、一体的に配置されたシール部分１６，１７は特殊な役割のシールのために小さいショア硬さしか有していない。
【００４３】
図６は、図５の実施例に対して変化された幾何学形状の受容溝４を示している。絶縁成形体足部区分９が受容溝内で１つの壁２０に接触しており、該壁が複合成形体のＸ・軸線若しくは主要延び平面に対して平行に向けられている。この場合、壁２０と絶縁成形体足部区分９との間に、図５の実施例と類似の力伝達可能な係合若しくは摩擦係合が、図５で傾斜面として形成されたアンダーカット部を用いることなしに生ぜしめられている。該変化例でも、金属成形体と絶縁成形体との間隙Ｓ１，Ｓ２の基本原理が実現されている。該変化例にはアンダーカット部を設けてないものの、アンダーカット部７′は本発明の、特に引っ張り負荷の受け止めに関して確実かつ有利な変化例を成すものである。重要なことは、絶縁成形体が、若しくはここでは絶縁体の足部区分９が組立に際してＸ・軸線の方向で移動可能であることである。
【００４４】
図７の変化例では、絶縁成形体足部区分９が同じく金属成形体の壁２０に接触している。絶縁成形体足部区分がＸ・軸線に対してほぼ垂直に向けられた突出部２１を有しており、該突出部が金属成形体の相応の切欠き２１′内への絶縁条片足部９の脱落のない確実な係合のために用いられており、この場合、溝４の溝底部４′が接触させられていない。絶縁成形体足部９の、製作許容差を補償する運動遊びのために、隙間１２が設けられている。
【００４５】
図８に示す絶縁成形体２２においては、ばねエレメント２３が、内側のウエブ２４と相対する側に配置されており、即ち、ばねエレメント２３が内側の絶縁条片２２の端面と金属成形体１，２との間で、ここでは湾曲した形の溝ウエブ２４に接触して該溝ウエブに作用するようになっている。
【００４６】
図９に示す本発明の別の変化例では、ばねエレメント２５が絶縁成形体足部区分９の端面２６の溝若しくはポケット２５′内にはめ込まれていて、間隙Ｓをブリッジしている。該ばねエレメントは間隙を理論的に著しく若しくは完全に満たすものであってよく、及び／又は絶縁成形体に一体的に成形されていてよい。別の実施例（図示せず）として、ばねエレメントを受容する溝若しくはポケットが金属成形体に形成されていてよい。
【００４７】
図３乃至図９の実施例に設けられたばね部材１４，２３，２５は、絶縁成形体３，８，２２，２７と１つの構成ユニットを形成している。
【００４８】
絶縁成形体が熱伝導性の悪いプラスチック、特にポリアミド、PVC、若しくは類似のものから成っており、この場合、ばねエレメントが有利には絶縁成形体（若しくは選択的に金属成形体）の溝若しくは切欠き内にはめ込まれる。溝がばねエレメントを形状接続的に若しくは摩擦力で保持するようになっていてよい。ばねエレメントが別の簡単な形式で共有押し出し成形、接着若しくは類似の手段によって絶縁条片に一体的に配置されていてよい。ばねエレメント１４、…の形状は図示の例に限定されない。
【００４９】
ばねエレメントは絶縁条片と一体的に（若しくは同一材料で、例えば絶縁成形体との一体構造のばね区分として）形成されてよく、この場合、ばねエレメントの強度が硬さ及び圧縮性に関して異なっていてよい。
【００５０】
図１０は、別の実施例の絶縁成形体と金属成形体との係合を詳細に示している。端面２６に切欠き若しくはポケット２８が形成されており、該切欠き若しくはポケットの１つの溝側部に条片状のばね舌片２９が配置されている。切欠き若しくはポケット２８は、端面２６を金属成形体の溝底部に接触させた場合にばね舌片２９を完全に切欠き若しくはポケット２８内に収容できるように寸法を規定されている。
【００５１】
図１１に示す変化例では、図５のばねエレメント１４の代わりに段部８″にばね舌片３０を設けてあり、該ばね舌片が各金属成形体１，２の所属の成形ウエブ７に支えられていて、金属成形体を装置制限部Ｖ１，Ｖ２に接触させることに関連してばね作用を生ぜしめる。
【００５２】
図１２は、図８のばねエレメント２３の代替品としてのばね舌片３１を示しており、該ばね舌片が金属成形体の、足部区分に向けて湾曲された溝ウエブ２４をばね弾性的に支えている。
【００５３】
前述の手段は、外側の成形体ウエブ７ではなく、内側のウエブ７，７ｂ若しくは２４を成形（例えば圧着、若しくはローラによって変形）する形式の成形体にも適用され得るものであり、かつばね舌片２９，３０，３１を金属成形体１，２に一体的に若しくは別個に配置することも可能である（図示せず）。
【００５４】
図１３に示す断熱式の複合成形体においては、ばねエレメント１４が金属成形体１，２と絶縁成形体８との間の作用位置を占めていて、絶縁成形体と一緒に１つの構成ユニットを形成している。該ばねエレメント１４は図面に示してあるように、抗張力のある繊維３２を備えており、繊維が弾性的な材料、例えばゴム若しくは類似のものからなっているばねエレメント内に設けられていて、伸びを防止して、絶縁成形体内へのばねエレメントの組立の際のばねエレメントのばね特性の悪化を避けるようになっている。
【００５５】
図１４に示す別の実施例では、少なくとも１つの絶縁成形体８０がプラスチックから成る外側成形体区分若しくは内側成形体区分Ｋと一体的に形成されており、従って、複合成形体の外側若しくは内側に第２の金属成形体がもはや不要である。該複合成形体においても、金属成形体１，２と絶縁成形体８０との間の本発明に基づく間隙Ｓが形成される。
【００５６】
許容差について付言すると、一般的に、図１に符号Ａ、Ｂ及びＣで表す理論的な公称寸法(theoretisches Nennmass)を基準として製作技術的に避けられない許容差、即ち許されるべき許容範囲(Toleranzfeld)が規定される。
【００５７】
許容範囲は上限値若しくは下限値を有しており、即ち全体の許容範囲はマイナス側へ若しくはプラス側へ広がっている。
【００５８】
特に図２に示す本発明にとって、公称寸法が変更されて、いずれの場合にも絶縁成形体の各端部に間隙Ｓが生ぜしめられるようになっている。公知技術の図１の公称寸法及び許容範囲を金属成形体に用いて、絶縁条片の公称寸法を変更して、全体の許容範囲をゼロと最大値との間で補償して間隙を生ぜしめることも可能である。この場合、新たな公称寸法Ｃ及び／又はＡ及びＢが規定される。
【００５９】
間隙Ｓの幅はさらに最小寸法でもゼロに規定されないようになっている。原理的には最小間隙が、極端な場合に個別の３つの構成部分の許容範囲を加算できる間隙ｓ（最小）で規定されてよく、これによって全間隙幅ｓ（最大）が生じる。
【００６０】
本発明は、成形体の結合技術を構造及び製造方法によって簡単に改善し、これによって個別の構成部分の公差がもはや（若しくはわずかな範囲でしか）成形体の全構成深さＧに影響せず、かつ複合体の外観がほとんど変化されないようになっている。プラスチック成形体及び金属成形体の結合領域の構造的な簡単な変更によって、互いに係合すべき複合成形体の寸法精度を低くすることができる。
【００６１】
改めて従来技術と本発明の特徴とを比較すると、
従来技術：
＋ｇ１                              ＋ａ１＋ｂ１＋ｃ１
Ｇ（±0.7mm）＝個別許容差＋装置許容差＝                  ＋ＶＴ
−ｇ２                              −ａ２−ｂ２−ｃ２
本発明：
Ｇ＝  装置許容差（ほぼゼロ）
Ｓ＝  ０
Ｓ＝  （ａ１＋ａ２＋ｂ１＋ｂ２＋ｃ１＋ｃ２）／２。
【図面の簡単な説明】
【図１】  公知技術に基づく断熱式の複合成形体を示す図。
【図２】  本発明に基づく断熱式の複合成形体を示す図。
【図３】  別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域を示す図。
【図４】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域を示す図。
【図５】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図６】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図７】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図８】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図９】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図１０】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図１１】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図１２】  さらに別の実施例の複合成形体の金属成形体と絶縁成形体との間の結合領域の拡大部分図。
【図１３】  本発明に基づく断熱式の別の複合成形体を示す図。
【図１４】  １つの金属成形体及び、外側成形体若しくは内側成形体に一体成形された１つの絶縁成形体から成る本発明に基づく断熱式の複合成形体を示す図。
【符号の説明】
１，２  金属成形体、  ３，３ａ，３ｂ  絶縁成形体、  ３′  突出部、  ３″  段部、  ４  絶縁成形体受容溝、  ４′  溝底部、  ５，６  外面、  ７ａ  外側のウエブ、  ７ｂ  中央のウエブ、  ７′  アンダーカット部、  ８ａ，８ｂ  絶縁成形体、  ８″  段部、  ９  端部区分、  １０，１１  面、  １２  間隙、  １３  ばねエレメント、  １４，１４ａ，１４ｂ  ばねエレメント、  １５  線材、  １６，１７  シールリップ、  １８，１９  接触領域、  ２０  面、  ２１  突出部、  ２１′  切欠き、  ２２  絶縁成形体、  ２３  ばねエレメント、  ２４  ウエブ、  ２５  ばねエレメント、  ２５′  溝若しくはポケット、  ２６  端面、  ２７  絶縁成形体、  ２８  切欠き若しくはポケット、  ２９  ばね舌片、  ３０，３１  ばね舌片、  ８０  絶縁成形体、  Ａ，Ｂ，Ｃ  公称寸法、  Ｇ  構成深さ寸法、  Ｓ，Ｓ１，Ｓ２  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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