(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架されたベルト部材と、
当該ベルト部材に当接して、ベルト部材に張力を付与し、かつ張力を制御する変位機能を有する当接部材と、
前記当接部材の変位機能による変位量を検知する検知手段とを具備し、
前記検知手段によって検知された変位量に基づいて、前記複数のローラ部材のうちのいずれかと前記ベルト部材を介して対向する対向部材の駆動速度を制御するようになされており、
前記当接部材は弾性体であり、当該当接部材のベルト部材への当接部分における当接部材の反発力と同方向の補助力を発生させる補助力発生手段を具備し、
該補助力は、前記ベルト部材及び前記当接部材の少なくともいずれか一方に作用して前記反発力と同方向の力を付勢し、該反発力の増加時に減衰することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記補助力が静電気であることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記ベルト部材の表面を帯電させる帯電部材と、
前記当接部材の前記ベルト部材との当接部分であって前記ベルト部材の外周側にバイアス付与部材とを有していることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記帯電部材は、ポリイミドとフッ素樹脂との混合物により形成されており、
前記ベルト部材の表面には、フッ素樹脂層が形成されており、
前記帯電部材と前記ベルト部材とが摺擦することにより、前記ベルト部材の表面が帯電されるようになされていることを特徴とする請求項３に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記補助力が、磁力であることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記当接部材を構成する弾性体が磁性を有しており、かつ当該磁性体を前記ベルト部材側に吸引する磁石が、前記ベルト部材を介して配置されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に係るベルト装置が、転写定着ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの複合機等、各種子写真方式を用いた画像形成装置を構成するベルト装置、及び画像形成装置に関するものであり、中間転写ベルト、転写定着ベルト等のベルト部材を具備するベルト装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、中間転写ベルト（ベルト部材）を具備するベルト装置を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
この画像形成装置は、４つの感光体ドラム（像担持体）が、中間転写ベルトに対向するように並設された構成を有している。
上記４つの感光体ドラムは、それぞれブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成されるものであり、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写（１次転写）され、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像として記録媒体上に転写（２次転写）されるようになされている。 
【０００４】
特許文献１に記載されている画像形成装置は、ベルト部材としての中間転写ベルトが複数のローラ部材によって張架された構成を有している。この複数のローラ部材のうちの１つはテンションローラであり、中間転写ベルトに所定の張力を付与する機能を有している。
また、このテンションローラの変位量を検知するポジションセンサを具備しており、前記テンションローラの変位量に基づいて、色ずれ補正処理の実行タイミングを制御するようになされている。
【０００５】
下記特許文献２においては、ベルト部材として搬送ベルト（転写搬送ベルト）を具備する画像形成装置が開示されている。
この画像形成装置は、搬送ベルトに記録用紙が進入する際に生じるベルトのたるみを防止することを目的として、スプリングで付勢されて搬送ベルトに所定の張力を付与する機能を有するテンションローラを従動ローラの上流側に設置した構成となっている。
【０００６】
下記特許文献３には、ベルト部材として感光体ベルトを具備する画像形成装置が開示されている。
この画像形成装置は、記録用紙が転写ニップに送入される際に生じた外乱による感光体ベルトへの影響を緩和することを目的として、感光体ベルトに所定の張力を付与するテンションローラが設けられ、かつこのテンションローラの位置変動を検知し、適宜修正するようにフィードバック制御するような構成となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９４９９６号公報
【特許文献２】特開平６−１１５７５２号公報
【特許文献３】特許第３２９４３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術による画像形成装置は、いずれも、ベルト部材を駆動するベルト装置に急激な負荷変動が生じた場合に、その負荷変動により発生するベルト部材の張力変動を充分に吸収する機能を備えていなかった。
【０００９】
かかる従来技術の問題について検討する。
具体的には、ベルト装置を構成する転写用ニップ部に記録用紙が送入され、続いて送り出される際には、ベルト装置に突発的で急激な負荷変動が生じる。
この負荷変動は高周波のものであり、ベルト部材には高周波の張力変動が生じることとなる。この高周波の張力変動は、スプリング等によって付勢されて自身が変位することによってベルト部材に張力を付与する機能を有するテンションローラでは充分に吸収することができない性質のものである。これは、テンションローラ自体が質量をもっているため、高周波の張力変動にすばやく応答・追従して変位する（ベルト部材の張力を最適化する）ことができないためである。
【００１０】
上述した問題に鑑み、テンションローラを軽量化し、変形を容易化する設計が必要となった。
かかる観点から、テンションローラを弾性体、特に発泡体により形成することが好適であるとされた。
しかしこの場合、軽量で変形容易なテンションローラがベルト部材に押し付けられることにより変形し、戻り難くなり、本来の機能を損ねられるおそれがある。
すなわち、弾性体の反発力は、押込み量とともに増加するものであり、その増加量は押込み量に対して２乗、３乗的に増加するものである。
そこで、テンションローラを構成する弾性体の変形量を小さく留めるための、補助的な力が必要となる。
また更には、この補助的な力は、ベルト部材の変動時には、テンションローラを構成する弾性体の変形が容易に起こるように、弾性体の反発力とは逆に押込み時に急激に減衰するようになっている必要がある。
【００１１】
そこで本発明においては、上述したような従来提案されている画像形成装置を構成するベルト装置に関する技術問題を解決するため、弾性体（テンションローラ）の反発力領域を拡大し、ベルト装置に急激な負荷変動が生じた場合においても、形成画像にショックジターが発生してしまうことを効果的に回避可能な画像形成装置を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明においては、複数のローラ部材に張架されたベルト部材と、当該ベルト部材に当接して、ベルト部材に張力を付与し、かつ張力を制御する変位機能を有する当接部材と、前記当接部材の変位機能による変位量を検知する検知手段とを具備しており、前記検知手段によって検知された変位量に基づいて、前記複数のローラ部材のうちのいずれかと前記ベルト部材を介して対向する対向部材の駆動速度を制御するようになされており、前記当接部材は弾性体であり、当該当接部材のベルト部材への当接部分における当接部材の反発力と同方向の補助力を発生させる補助力発生手段を具備し、該補助力は、前記ベルト部材及び前記当接部材の少なくともいずれか一方に作用して前記反発力と同方向の力を付勢し、該反発力の増加時に減衰することを特徴とするベルト装置を提供する。
【００１３】
請求項２の発明においては、前記補助力が静電気であることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置を提供する。
【００１４】
請求項３の発明においては、前記ベルト部材の表面を帯電させる帯電部材と、前記当接部材の前記ベルト部材との当接部分であって前記ベルト部材の外周側にバイアス付与部材とを有していることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置を提供する。
【００１５】
請求項４の発明においては、前記帯電部材は、ポリイミドとフッ素樹脂との混合物により形成されており、前記ベルト部材の表面には、フッ素樹脂層が形成されており、前記帯電部材と前記ベルト部材とが摺擦することにより、前記ベルト部材の表面が帯電されるようになされていることを特徴とする請求項３に記載のベルト装置を提供する。
【００１６】
請求項５の発明においては、前記補助力が、磁力であることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置を提供する。
【００１７】
請求項６の発明においては、前記当接部材を構成する弾性体が磁性を有しており、かつ当該磁性体を前記ベルト部材側に吸引する磁石が、前記ベルト部材を介して配置されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト装置を提供する。
【００１８】
請求項７の発明においては、請求項１乃至６のいずれか一項に係るベルト装置が、転写定着ベルトであることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ベルト装置に急激な負荷変動が生じた場合においても、テンションローラの機能を維持発揮しつつベルト部材に生じた張力変動を補正し、画像に対するショックジターの発生を効果的に防止可能とした画像形成装置が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、共通構成の重複した説明は省略する。
【００２１】
図１及び図２を参照して、画像形成装置の構成と動作について説明する。
図１は、画像形成装置（プリンタ装置）の概略構成図である。
この画像形成装置を構成するイエローの作像部を代表例として図２を参照して詳細に説明する。
【００２２】
イエローの作像部は、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラムの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（図示せず。）等により構成されている。
この感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されるようになされている。
なお、イエロー以外の、マゼンタ、シアン、ブラックの作像部についても、トナーの色が異なる以外は、略同様の構成とプロセスにより画像形成がなされるものとする。
【００２３】
感光体ドラム１Ｙは、所定の駆動モータによって、図２中、反時計方向に回転駆動するようになされている。
感光体ドラム１Ｙは、帯電部４Ｙによって表面が一様に帯電され、レーザ光Ｌの照射位置における露光走査によりイエローに対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
その後、現像部５１Ｙとの対向位置に達すると、前記静電潜像が現像され、イエローのトナー像が形成される。
現像工程後、中間転写ベルト８、及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に多摺ると、感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される。この一次転写工程においては、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２５】
その後、感光体１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達し、感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
次に、所定の除電部（図示せず）との対向位置に達し、感光体ドラム１上の残留電位が除去され、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
なお、上述した作像プロセスは、その他の作像部Ｍ、Ｃ、Ｋにおいても、イエロー作像部６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム上に向けて照射されるようになされている。詳細には、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射するようになされている。
この露光工程後、現像工程を経て感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写し、中間転写ベルト上にカラー画像が形成される。
【００２７】
次に、ベルト装置として、図１中に示す中間転写装置１５について説明する。
中間転写装置１５は、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、ローラ１２、従動ローラ１３、中間転写クリーニング部（図示せず）等により構成されている。
中間転写ベルト８は、ローラ部材１２、１３により張架・支持されるとともに、ローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動するようになされている。
【００２８】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、中間転写ベルト８を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向しており、１次転写ニップを形成している。
転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は矢印方向に走行し、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過し、感光体ドラム１Ｙ
、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が中間転写ベルト８上に重ねて１次転写されるようになされる。
【００２９】
上述のようにしてトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、転写定着ベルト７０を構成する転写定着ベルト７１を支持するローラ７２との対向位置に達する。
この位置においては、ローラ１２がローラ７２との間に中間転写ベルト８を挟みこんで２次転写ニップを形成している。
中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、転写定着ベルト７１へ転写され、その後、ローラ７３とローラ１９により形成されている３次転写ニップに位置に到達すると、この位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写されるようになされる。
このとき転写定着ベルト７１には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３０】
その後、転写定着ベルト７１は、所定のクリーニング部（図示せず）に到達すると、この位置において未転写トナーが回収される。このようにして一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、３次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送される。
詳細には、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。給紙ローラ２７が回転駆動することにより記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送されるようになされている。
【００３２】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。
そして、転写定着ベルト７１上のカラー画像のタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動するようになされており、記録媒体Ｐが３次転写ニップに向けて搬送される。
ニップ直前でヒーター７５、及び通紙ガイド７６に接触しながら搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が転写定着されるようになされる。
【００３３】
次に、図１中に示した転写定着装置７０について詳細に説明する。
図１に示した画像形成装置（プリンタ装置）は、中間転写装置１５と転写ローラ１９との間に、ベルト装置としての転写定着装置７０が設置された構成となっている。
ベルト装置としての転写定着装置７０は、ベルト部材としての転写定着ベルト７１、駆動ローラ７３、ローラ７２、当接部材としての２つの弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂ、加熱手段としてのヒーター７５、検知手段としての距離センサ６０等により構成されている。
【００３４】
ここで、ベルト部材としての転写定着ベルト７１は、４つのローラ部材によって張架・支持されている。
転写定着ベルト７１は、基材上に弾性層、離型層が順次形成された構成のエンドレスベルトであり、対向部材としての加圧ローラ１９に当接して定着ニップ（３次転写定着ニップ）を形成している。
当接部材としての弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂは、芯金上に発泡倍率３倍の弾性層が形成された構成を有している。これらは、転写定着ベルト７１に食い込み量２ｍｍで当接しており、これにより、転写定着ベルト７１に所望の張力を付与するようになされている。
また、弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ、転写定着ベルト７１の張力が変動しないように変形可能に形成されている。転写定着ベルト７１の張力の変動に応じて、適宜弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂ自身が変形することにより、優れた応答性をもってベルトの張力調整が行われる。
これにより、急激な負荷変動によって転写定着ベルト７１に高周波の張力変動が生じた場合においても、弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂ自体が変形し、転写定着ベルトの張力変動を吸収するため、目的とする作製画像上におけるショックジターの発生を効果的に抑制する。
【００３５】
３次転写ニップ直前に配置されている加熱手段としてのヒーター７５は、例えばチタン酸バリウムからなる温度とともに抵抗が増加するＰＴＣ特性を有するヒーターであり、キュリー点以上には温度上昇しないようになされている。
装置本体の電源部（交流電源）により出力制御されたヒーター７５によって記録用紙Ｐおよび転写定着ベルト７１が加熱され、その表面から転写定着ベルト７１上のトナー像（中間転写ベルト８から転写されたトナー像。）に熱が加えられる。ヒーター７５の出力制御は、ヒーター表面に当接する温度センサ（図示せず）による検知結果に基づいて行われる。
【００３６】
転写定着装置７０は、下記のように動作する。
各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８表面は、図中の矢印方向に走行して、転写定着ベルト７１との対向位置に達する。そして、転写定着ベルト７１上に中間転写ベルト８上のフルカラーの画像が転写される。
【００３７】
転写されたトナー像を担持した転写定着ベルト７１表面は、図１の矢印方向に走行して、加圧ローラ１９との当接位置（定着ニップ）に達する。
転写定着ベルト７１はヒーター７５によって加熱され、転写定着ベルト７１に担持されたトナー像が加熱・溶融されるようになされる。そして、転写定着ベルト７１と加圧ローラ１９との定着ニップにて、転写定着ベルト７１に担持されたトナー像（フルカラー画像）が記録媒体Ｐに転写され、定着される（転写と定着とが同時におこなわれる）。
【００３８】
ここで、上記と重複した説明となるが、記録媒体Ｐは給紙部２６からレジストローラ対２８等を経由して搬送される。すなわち給紙部２６から給送された転写紙Ｐが、搬送経路を通過した後に、レジストローラ対２８に導かれ、転写定着ベルト７１上のトナー像とタイミングを合わせて、定着ニップに向けて搬送される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９によって、装置本体１００外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。  
【００３９】
次に、上記において説明した転写定着装置を構成する当接部材としての弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂについて説明する。これらは、対向部材としての加圧ローラ１９に対向する駆動ローラ７３の駆動方向上流側と駆動方向下流側とにそれぞれ配設されている。すなわち、第１の弾性ローラ１４Ａが駆動ローラ７３の駆動方向上流側に配設され、第２の弾性ローラ１４Ｂが駆動ローラ７３の駆動方向下流側に配設されている。
更に、２つの弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂは、負荷変動の発生源となる定着ニップの近傍に配設されている。これにより、定着ニップ、すなわち転写定着ベルト７１と加圧ローラ１９とにより形成されるニップに、記録媒体Ｐが送入・送出されるときに生じる突発的な負荷変動による転写定着ベルト７１の張力変動を、高い応答性をもって吸収する。
【００４０】
具体的には、定着ニップに記録媒体Ｐ、特に２２０ｋｇ紙等の厚紙が送入されるときには、負荷変動が大きいため、駆動ローラ７３の回転速度が一瞬遅くなる。
このとき、駆動ローラ７３の駆動方向下流側のベルト張力が高くなるが、この近傍に配設されている第２の弾性ローラ１４Ｂが変形することによってベルト７１の張力変動が瞬時に吸収される。
また更に、第２の弾性ローラ１４Ｂの変形を、検知手段である距離センサ６０により検知し、この検知結果が制御部８０に送られ、この検知結果に基づいて、駆動ローラ７３の回転速度の調節を行う駆動部８１がフィードバック制御されるようになされる。これにより転写定着ベルト７１のベルト張力の変動が更に軽減される。
【００４１】
一方、定着ニップから記録媒体Ｐが送出されるときには、やはり大きな負荷変動が生じるが、この場合には駆動ローラ７３の回転速度が一瞬速くなる。このとき、駆動ローラ７３の駆動方向下流側のベルト張力が低くなるが、この近傍に配置されている第２の弾性ローラ１４Ｂが変形することによって、ベルト７１の張力変動が瞬時に吸収される。
また更に、第２の弾性ローラ１４Ｂの変形を距離センサ６０によって検知し、この検知結果が制御部８０に送られ、かかる検知結果に基づいて、駆動ローラ７３の回転速度の調節を行う駆動部８１がフィードバック制御されるようになされている。これにより、転写定着ベルト７１のベルト張力の変動がさらに軽減される。
【００４２】
なお、駆動ローラ７３の平均線速は作像側１５と同じであり、この平均線速に対して±３％以内で制御されている。
また、距離センサ６０は、第１の弾性ローラ１４Ａに設置しても、上述した動作とは位置変動の挙動が逆になるだけで、ベルト張力変動の軽減を図ることができることが確かめられた。
【００４３】
また、レジストローラ対２８の動作タイミングを検知し、かつ制御部８０において定着ニップに記録媒体Ｐが送入・送出されるタイミングを求め、これらのデータに基づいて駆動ローラ７３のフィードバック制御のタイミングを定めるようにすることにより、確実なベルト張力変動の軽減化を図ることができた。
なお、定着ニップに記録媒体Ｐが送入・送出されるタイミングを検知するセンサを別途設け、上述した動作と同様に制御することもできる。
【００４４】
上述したように、転写定着装置７０を構成する転写定着ベルト７１に張力変動が生じると、転写画像にショックジター（画像ひずみ）が生じてしまうが、本発明においては、転写定着ベルト７１の高周波の張力変動にすばやく応答・追従して、負荷変動減の両側で弾性ローラ１４Ａ、１４Ｂが変形してその張力変動を吸収するため、上述したショックジター（画像ひずみ）の発生を確実に抑止することができる。
【００４５】
更には、ローラ７２に対向する対向部材としてのローラ１２（中間転写装置１５の駆動ローラ。）の駆動速度に対して速度差が生じるように転写定着ベルト７１を駆動して、そのときの距離センサ６０の検知結果に基づいて、転写定着ベルト７１の張力が変動するタイミングに合わせて上述の速度差の量や正逆を制御することが好ましい。
詳細に説明すると、転写定着装置７０において、負荷変動発生源の下流側で転写定着ベルト７１が弛むように、中間転写装置１５の駆動速度と転写定着装置７０の駆動速度とに速度差を設ける。そして、記録紙媒体Ｐが定着ニップに突入するタイミングを検出し、上述の転写定着ベルト７１の弛み側が逆になるように速度差を制御する。これにより、定着ニップに記録媒体Ｐが送入・送出されるときには、負荷変動発生源（定着ニップ）の下流側のベルト弛み量の一部が上流側に移行して、非常に僅かな張力（又は、ほとんど張力がかからない状態）で記録媒体Ｐが定着ニップを通過することになる。したがって、転写定着ベルト７１の張力変動が、転写ニップ（中間転写装置１５と転写定着装置７０との間に形成されるニップ）に伝達してしまうことなく、ショックジターの発生を効果的に軽減できる。
なお、上述した制御を行うにあたっては、転写定着ベルト７１の周長は、各ローラ部材の位置やローラ径で決まる幾何学的な周長に対して、同等又はやや長めに設定することが好ましい。これにより、上述したベルトの弛みによってテンション変動を遮断する効果が確実に得られることが確かめられた。
【００４６】
また、一般的に、ベルト部材の張力が低いと、ベルト部材の走行時に表面の波打ちやベルト寄り等が発生しやすくなる。従って、上述した制御を行うにあたっては、通常時には転写定着ベルト７１に、所定のテンションをかけて安定的な走行を行い、負荷変動が発生するタイミングに合わせて、テンションの変動を吸収するようにベルトの張り・弛みを制御する。これにより転写定着ベルト７１の走行安定性が向上し、負荷変動による転写定着ベルト７１の張力変動を低減化でき、ショックジターの極めて少ない良質な画像を作成することができた。
【００４７】
〔実施例１〕
上述したように、第１及び第２の弾性ローラを発泡体を用いて構成することにより、作製画像に対するショックジターの発生を低減化できるが、例えばベルトの線速が３００ｍｍ／ｓ以上の高速走行を行うと、ショックジターが発生してしまうことが確認された。
このような、いわゆる厳しい条件下においても、画像に対するショックジターの発生を防止するために、図３に示すような装置構成を考案した。図３は、図１の転写定着装置７０に相当する装置部分である。なお記載を省略しているが、転写定着ベルトを支持するローラ７２には、中間転写ベルトを介してローラ１２が対向しているものとする。
【００４８】
図３においては、転写定着装置１７０において、第１のクリーニングローラ９１とスクレーパ９２が設けられている点において、図１の構成と異なっている。これらは、転写定着ベルトの残留トナー(溶融軟化状態)を取り除く機能を有している。転写定着ベルトよりも離型性が低い材料により構成された第１のクリーニングローラ９１を、線速＋１０〜２０％で摺擦させることによりトナーを取り除き、さらにスクレーパでトナーを完全に除去する。
第１のクリーニングローラ９１の表層材料はポリイミドとフッ素樹脂(ＥＴＦＥ)の混合物により形成すると、離型性・耐熱性において所望の性能を付与することができる。
転写定着ベルト７１の表面は、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）により形成されており、フッ素樹脂が多いほど摩擦帯電ではマイナスに帯電することから、転写定着ベルト側が−１００〜２００Ｖに帯電する。
【００４９】
また、図３に示す転写定着装置１７０においては、補助力発生手段としてのバイアス付与部材９３ａ、９３ｂが設けられている。
上述のようにして帯電した転写定着ベルト７１に対して１ｍｍ以下の距離に近接させたバイアス付与部材９３ａ、９３ｂに、所定の電源（図示せず）から＋１〜２ｋＶのバイアスを印加した。
この状態においては、転写定着ベルト７１は、バイアス付与部材９３ａ、９３ｂに弱く吸着されており、その分、第１及び第２の弾性ローラの変形量が、約１ｍｍ低減することとなり、これにより弾性体本来の初期的な変形容易な状態となっている。すなわち、バイアス付与部材９３ａ、９３ｂによる電位の付与が、弾性ローラの変形機能に対する補助力として働いているのである。
図４に、転写定着ベルトの押し込み量（ｍｍ）と、転写定着ベルトの押し力（Ｎ）との関係について、弾性ローラの反発力、バイアス付与部材による補助力、これらの合力のそれぞれを示す。
図４に示されているように補助力が無い場合には、通常紙の搬送を行うときの弾性ローラのベルトへの食い込み量は２ｍｍであるが、厚紙の搬送を行うときの瞬間的な食い込み量は３ｍｍになり、これらのベルトを押す力を比較すると約２倍に増加することがわかった。
一方、補助力がある場合には、通常紙の搬送を行うときの弾性ローラのベルトへの食い込み量は１ｍｍであるが、厚紙の搬送を行うときの弾性ローラのベルトへの食い込み量は２ｍｍとなったが、図４中の合力（破線）に示すように、ベルトを押す力の変化は、無視できる程度に小さいものであった。このように補助力を付与することにより、テンション変化を効果的に軽減でき、画像に対するショックジターをより低減化できる。
【００５０】
図３に示す構造の転写定着装置を適用した場合、ベルト線速を４００ｍｍ／ｓとして作像を行った場合においても、画像にはショックジターが発見されず、実用上良質な画像を作製することができた。
【００５１】
なお、帯電付与手段としては、上述したバイアス付与部材の他に、コロナチャージャを適用することもできる。
【００５２】
〔実施例２〕
図５に、転写定着装置の他の構成例を示す。
図５に示す転写定着装置２７０においては、弾性ローラ１４ａ、１４ｂとして、磁性体であるフェライト粉を配合した発泡シリコーンゴムにより構成されたローラを用いた。
転写定着ベルト７１の外周側には、磁力（上述した補助力に相当する）を発生させる磁石９４ａ、９４ｂ（補助力発生手段）が配置されている。
このような構成としたことにより、図４に示すように、テンション変化を効果的に軽減でき、画像に対するショックジターをより低減化できたことが確かめられた。
更には、この図５の構成は、高圧電源が不要であり、装置構成を簡易化できるという利点を有する。
【００５３】
上述した実施例１〜３において説明した形態においては、転写定着ベルトをベルト部材として説明したが、本発明はこれらの例に限定されず、感光体から画像転写される中間転写ベルトや、感光体としてベルトを適用したときの感光体ベルトについても、同様に適用できるものとし、これらベルト部材の突発的な高周波の張力変動の発生に起因する不具合を抑制できる。
【００５４】
また、上述した本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更することができる。特に、本発明のベルト装置を構成する部位以外については、従来既知の様々な作像システムが組み合わせて画像形成装置を得ることが可能であり、例えば、一つの潜像担持体上に色重ね現像した後、中間転写体を省いて転写定着部材に転写する構成としてもよく、これにより、装置の小型化が計られる。
また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成図を示す。
【図２】画像形成装置を構成する作像部の概略構成図を示す。
【図３】転写定着装置の一例の概略構成図を示す。
【図４】補助力と弾性反発力を示す図である。
【図５】転写定着装置の他の一例の概略構成図を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム
２Ｙ  クリーニング部
４Ｙ  帯電部
５Ｙ  現像部
８  中間転写ベルト
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ  転写ローラ
１２，１３  ローラ部材
１４Ａ，１４Ｂ  弾性ローラ
１５  中間転写装置
１９  加圧ローラ
２６  給紙部
２７  給紙ローラ
２８  レジストローラ対
２９  排紙ローラ対
５１Ｙ  現像部
６０  距離センサ
７０  転写定着装置
７１  転写定着ベルト
７２  ローラ
７３  駆動ローラ
７５  ヒーター
７６  通紙ガイド
８０  制御部
８１  駆動部
９１  第１のクリーニングローラ
９２  スクレーパ
９３ａ，９３ｂ  バイアス付与部材
９４ａ，９４ｂ  磁石
１７０  転写定着装置
２７０  転写定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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