(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入圧縮して吐出する圧縮機（２）と、
前記圧縮機（２）の吐出側に設けられた絞り部（３１）と、
前記絞り部（３１）における圧力損失に応じて移動するスプール（３６）、前記スプール（３６）を非固着初期位置に付勢する弾性体（３８、３９）、前記スプール（３６）の位置を検出する位置検出手段（４２）を有し、前記スプール（３６）の位置により前記圧縮機（２）の吐出冷媒の流量を検出する流量検出手段（３２）と、
前記圧縮機（２）の非作動時に、前記位置検出手段（４２）により検出された前記スプール（３６）の位置が、前記非固着初期位置に対して、前記非固着初期位置の近傍に設定された第１基準位置より遠くに位置している場合に、前記スプール（３６）が固着していると判定する固着判定手段とを備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記固着判定手段は、さらに前記圧縮機（２）の作動時に、前記位置検出手段（４２）により検出された前記スプール（３６）の位置が、前記非固着初期位置に対して、前記非固着初期位置の近傍に設定された第２基準位置より近くに位置している場合に、前記スプール（３６）が固着していると判定することを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
冷媒を吸入圧縮して吐出する圧縮機（２）と、
前記圧縮機（２）の吐出側に設けられた絞り部（３１）と、
前記絞り部（３１）における圧力損失に応じて移動するスプール（３６）、前記スプール（３６）を非固着初期位置に付勢する弾性体（３８、３９）、前記スプール（３６）の位置を検出する位置検出手段を有し、前記スプール（３６）の位置により前記圧縮機（２）の吐出側の冷媒流量を検出する流量検出手段（３２）と、
前記圧縮機（２）の吐出容量を可変する吐出容量可変機構と、
前記吐出容量可変機構に制御電流を出力し、前記吐出容量可変機構を制御する吐出容量制御手段と、
前記位置量検出手段で検出された前記スプール（３６）の位置に基づいて前記スプール（３６）が固着しているか否かを判定する固着判定手段とを備え、
前記吐出容量可変機構は、前記吐出容量制御手段から出力される前記制御電流が、第１所定電流を上回る場合には、前記圧縮機（２）の吐出容量が最大吐出容量となるように構成され、
前記固着判定手段は、前記制御電流が前記第１所定電流を上回った後に、前記位置量検出手段で検出された前記スプール（３６）の位置が、前記非固着初期位置に対して、前記非固着初期位置の近傍に設定された第２基準位置より近くに位置している場合に、前記スプール（３６）が固着していると判定することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記吐出容量可変機構は、前記吐出容量制御手段から出力される前記制御電流が第２所定電流を下回る場合には、前記圧縮機（２）の吐出容量が最小吐出容量となるように構成され、
前記固着判定手段は、前記制御電流が第２所定電流を下回った後に、前記位置検出手段（４２）により検出された前記スプール（３６）の位置が、前記非固着初期位置に対して、前記非固着初期位置の近傍に設定された第１基準位置より近くに位置している場合に、前記スプール（３６）が固着していると判定することを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、
前記圧縮機（２）を駆動するエンジン（１１）のエンジン回転数を検出するエンジン回転数検出手段（１２７）と、
前記圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と前記流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量に基づいて前記圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段とを備え、
前記第１駆動トルク推定手段で推定された前記第１駆動トルクに基づいて前記エンジン（１１）の出力が制御され、前記第１駆動トルクが変動しても前記エンジン（１１）の回転数が、予め設定された基準エンジン回転数を維持するようになっており、
前記吐出容量制御手段は、前記エンジン回転数検出手段（１２７）により検出されたエンジン回転数が、前記基準エンジン回転数に対して予め設定された基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を増加させることを特徴とする請求項３または４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記吐出容量制御手段は、前記エンジン回転数異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を、前記第１所定電流を上回るまで増加させることを特徴とする請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、
前記圧縮機（２）を駆動するエンジン（１１）のエンジン回転数を検出するエンジン回転数検出手段（１２７）と、
前記圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と前記流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量に基づいて前記圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段とを備え、
前記第１駆動トルク推定手段で推定された前記第１駆動トルクに基づいて前記エンジン（１１）の出力が制御され、前記第１駆動トルクが変動しても前記エンジン（１１）の回転数が、予め設定された基準エンジン回転数を維持するようになっており、
前記吐出容量制御手段は、前記エンジン回転数検出手段（１２７）により検出されたエンジン回転数が、前記基準エンジン回転数に対して予め設定された基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を減少させることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記吐出容量制御手段は、前記エンジン回転数異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を、前記第２所定電流を下回るまで減少させることを特徴とする請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記固着判定手段は、前記エンジン回転数異常状態となった場合にのみ、前記スプール（３６）が固着しているか否かを判定することを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、
前記圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と前記流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量とに基づいて前記圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段と、
前記圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と前記吐出容量可変機構に出力された前記制御電流に基づいて前記圧縮機（２）の第２駆動トルクを推定する第２駆動トルク推定手段とを備え、
前記吐出容量制御手段は、前記第１駆動トルク推定手段で推定された前記第１駆動トルクと前記第２駆動トルク推定手段で推定された前記第２駆動トルクとの差が、予め設定された基準値を上回る駆動トルク推定異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を増加させることを特徴とする請求項３または４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記吐出容量制御手段は、前記駆動トルク推定異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を、前記第１所定電流を上回るまで増加させることを特徴とする請求項１０に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、
前記圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と前記流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量とに基づいて前記圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段と、
前記圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と前記吐出容量可変機構に出力された前記制御電流に基づいて前記圧縮機（２）の第２駆動トルクを推定する第２駆動トルク推定手段とを備え、
前記吐出容量制御手段は、前記第１駆動トルク推定手段で推定された前記第１駆動トルクと前記第２駆動トルク推定手段で推定された前記第２駆動トルクとの差が、予め設定された基準値を上回る駆動トルク推定異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を減少させることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記吐出容量制御手段は、前記駆動トルク推定異常状態となった場合に、前記吐出容量可変機構に出力する前記制御電流を、前記第２所定電流を下回るまで減少させることを特徴とする請求項１２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】
前記固着判定手段は、前記駆動トルク推定異常状態となった場合にのみ、前記スプール（３６）が固着しているか否かを判定することを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１５】
前記固着判定手段により前記スプール（３６）が固着していると判定された場合に、前記圧縮機（２）の作動を停止することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１６】
前記位置検出手段は、前記スプール（３６）に設けられた磁性体（３７）に対向するように配設され、前記磁性体（３７）の移動により変化する磁束密度を検出する磁束密度センサ（４２）であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルの冷媒流量を検出する流量検出装置を有する冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクル内の圧縮機の吐出冷媒の流量を検出する流量検出装置が開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、流量検出装置で検出された冷媒流量により算出された精度の高い圧縮機のトルクの情報をエンジンの制御装置に入力することで、適切なエンジン制御の実現を図っていた。
【特許文献１】特開２００７−２１１７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の流量検出装置は、ケース内部の密封室内に収納され、冷媒の流量変化に応じた流体圧力により移動するスプールと、スプールを流体圧力に対向する方向に付勢するスプリングと、スプールに取り付けられた磁石と、ケースの外方に磁石と対向するように配設された磁気センサとで構成されている。
【０００４】
しかしながら、このような構成では、スプールと密封室との間の摺動部に異物等が挟まった場合に、スプールが固着する可能性があった。スプールが固着した状態では、圧縮機の吐出冷媒の流量、圧縮機の駆動トルクが正確に算出されないため、適切なエンジン制御が行なわれず、エンジンストール等の問題が発生する可能性があった。なお、制御装置により、圧縮機の駆動トルクに基づいてエンジン出力が制御され、圧縮機の駆動トルクが変化してもエンジン回転数が変動しないようにしている。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、流量検出装置におけるスプールの固着の有無を判定可能な冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮して吐出する圧縮機（２）と、圧縮機（２）の吐出側に設けられた絞り部（３１）と、絞り部（３１）における圧力損失に応じて移動するスプール（３６）、スプール（３６）を非固着初期位置に付勢する弾性体（３８、３９）、スプール（３６）の位置を検出する位置検出手段（４２）を有し、スプール（３６）の位置により圧縮機（２）の吐出冷媒の流量を検出する流量検出手段（３２）と、圧縮機（２）の非作動時に、位置検出手段（４２）により検出されたスプール（３６）の位置が、非固着初期位置に対して、非固着初期位置の近傍に設定された第１基準位置より遠くに位置している場合に、スプール（３６）が固着していると判定する固着判定手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
これにより、圧縮機（２）の非作動時に、スプール（３６）の検出位置が、非固着初期位置に対して第１基準位置より遠くに位置している場合は、スプール（３６）が非固着初期位置近傍以外で固着していると判断することができる。ここで、圧縮機（２）の非作動時にスプール（３６）が固着していない場合、サイクル内を冷媒が循環せず、絞り部（３１）における圧力損失が発生しないため、スプール（３６）は、弾性体（３８、３９）により非固着初期位置に付勢される。
【０００８】
なお、「圧縮機（２）の非作動時」とは、圧縮機（２）が冷媒を圧縮する圧縮作動を行わない実質的な停止状態を意味している。また、「第１基準位置」は、位置検出手段（４２）のスプール（３６）の位置の検出精度、流量検出手段の個体差等に応じて規定される位置であって、位置検出手段（４２）の検出精度が高い場合等には非固着初期位置と実質的に同じ位置とすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、固着判定手段は、さらに圧縮機（２）の作動時に、位置検出手段（４２）により検出されたスプール（３６）の位置が、非固着初期位置に対して、非固着初期位置の近傍に設定された第２基準位置より近くに位置している場合に、スプール（３６）が固着していると判定することを特徴としている。
【００１０】
これにより、圧縮機（２）の作動時に、スプール（３６）の検出位置が、非固着初期位置に対して第２基準位置より近くに位置している場合は、スプール（３６）が非固着初期位置近傍で固着していると判断することができる。ここで、圧縮機（２）の作動時にスプール（３６）が固着していない場合、サイクル内を冷媒が循環し、絞り部（３１）における圧力損失によりスプール（３６）は、非固着初期位置近傍から離れた位置に移動する。
【００１１】
なお、「圧縮機（２）の作動時」とは、圧縮機（２）が冷媒を圧縮する圧縮作動を行なう状態を意味している。また、第２基準位置は、第１基準位置と同様に位置検出手段（４２）のスプール（３６）の位置の検出精度、流量検出手段の個体差等に応じて規定される位置であって、位置検出手段（４２）の検出精度が高い場合等には非固着初期位置と実質的に同じ位置とすることができる。また、第２基準位置は、第１基準位置と同じ位置としてもよいし、異なる位置としてもよい。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮して吐出する圧縮機（２）と、圧縮機（２）の吐出側に設けられた絞り部（３１）と、絞り部（３１）における圧力損失に応じて移動するスプール（３６）、スプール（３６）を非固着初期位置に付勢する弾性体（３８、３９）、スプール（３６）の位置を検出する位置検出手段を有し、スプール（３６）の位置により圧縮機（２）の吐出側の冷媒流量を検出する流量検出手段（３２）と、圧縮機（２）の吐出容量を可変する吐出容量可変機構と、吐出容量可変機構に制御電流を出力し、吐出容量可変機構を制御する吐出容量制御手段と、位置量検出手段で検出されたスプール（３６）の位置に基づいてスプール（３６）が固着しているか否かを判定する固着判定手段とを備え、吐出容量可変機構は、吐出容量制御手段から出力される制御電流が、第１所定電流を上回る場合には、圧縮機（２）の吐出容量が最大吐出容量となるように構成され、固着判定手段は、制御電流が第１所定電流を上回った後に、位置量検出手段で検出されたスプール（３６）の位置が、非固着初期位置に対して、非固着初期位置の近傍に設定された第２基準位置より近くに位置している場合に、スプール（３６）が固着していると判定することを特徴としている。
【００１３】
このように、圧縮機（２）の吐出容量可変機構に出力する制御電流が、第１所定電流を上回った場合は、圧縮機（２）の吐出容量が最大吐出容量となり、サイクル内を冷媒が循環するため、スプール（３６）の検出位置が、非固着初期位置に対して、第２基準位置より近くに位置している場合には、スプール（３６）が非固着初期位置近傍で固着していると判断することができる。ここで、最大吐出容量とは、圧縮機（２）の１回転当たりの吐出容量が最大（１００％）となる吐出容量を意味している。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、吐出容量可変機構は、吐出容量制御手段から出力される制御電流が第２所定電流を下回る場合には、圧縮機（２）の吐出容量が最小吐出容量となるように構成され、固着判定手段は、制御電流が第２所定電流を下回った後に、位置検出手段（４２）により検出されたスプール（３６）の位置が、非固着初期位置に対して、非固着初期位置の近傍に設定された第１基準位置より近くに位置している場合に、スプール（３６）が固着していると判定することを特徴としている。
【００１５】
このように、圧縮機（２）の吐出容量可変機構に出力する制御電流が、第２所定電流を下回った場合は、圧縮機（２）の吐出容量が最小吐出容量となり、サイクル内を冷媒が循環しないため、スプール（３６）の検出位置が、非固着初期位置に対して、第１基準位置より遠くに位置している場合には、スプール（３６）が非固着初期位置近傍以外の位置で固着していると判断することができる。ここで、最小吐出容量とは、圧縮機（２）の１回転当たりの吐出容量が最小（略０％）となる吐出容量を意味している。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明では、請求項３または４に記載の発明において、圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、圧縮機（２）を駆動するエンジン（１１）のエンジン回転数を検出するエンジン回転数検出手段（１２７）と、圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量に基づいて圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段とを備え、第１駆動トルク推定手段で推定された第１駆動トルクに基づいてエンジン（１１）の出力が制御され、第１駆動トルクが変動してもエンジン（１１）の回転数が、予め設定された基準エンジン回転数を維持するようになっており、吐出容量制御手段は、エンジン回転数検出手段（１２７）により検出されたエンジン回転数が、基準エンジン回転数に対して予め設定された基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を増加させることを特徴としている。
【００１７】
このように、エンジン回転数が、基準エンジン回転数に対して基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合、流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量が異常値である可能性が高いため、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を強制的に増加させ、サイクル内を循環する冷媒流量を増加させる。
【００１８】
これにより、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流が、第１所定電流を上回りやすくなるため、スプール（３６）の固着判定を積極的に行なうことができる。ここで、圧力検出手段（１２５）は、圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を直接的に検出するものに限定されず、間接的に検出するものも含んでいる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、吐出容量制御手段は、エンジン回転数異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を、第１所定電流を上回るまで増加させることを特徴としている。
【００２０】
このように、エンジン回転数異常状態となった場合、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を、強制的に第１所定電流を上回るまで増加させることで、確実に冷媒流量を増加させた状態でスプール（３６）の固着判定を行なうことができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、圧縮機（２）を駆動するエンジン（１１）のエンジン回転数を検出するエンジン回転数検出手段（１２７）と、圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量に基づいて圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段とを備え、第１駆動トルク推定手段で推定された第１駆動トルクに基づいてエンジン（１１）の出力が制御され、第１駆動トルクが変動してもエンジン（１１）の回転数が、予め設定された基準エンジン回転数を維持するようになっており、吐出容量制御手段は、エンジン回転数検出手段（１２７）により検出されたエンジン回転数が、基準エンジン回転数に対して予め設定された基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を減少させることを特徴としている。
【００２２】
このように、エンジン回転数が、基準エンジン回転数に対して基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合、流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量が異常値である可能性が高いため、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を強制的に減少させ、サイクル内を循環する冷媒流量を減少させる。
【００２３】
これにより、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流が、第２所定電流を下回りやすくなるため、スプール（３６）の固着判定を積極的に行なうことができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の発明において、吐出容量制御手段は、エンジン回転数異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を、第２所定電流を下回るまで減少させることを特徴としている。
【００２５】
このように、エンジン回転数異常状態となった場合、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を、強制的に第２所定電流を下回るまで減少させることで、確実に冷媒流量を減少させた状態でスプール（３６）の固着判定を行なうことができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明では、請求項５ないし８に記載の発明において、固着判定手段は、エンジン回転数異常状態となった場合にのみ、スプール（３６）が固着しているか否かを判定することを特徴としている。
【００２７】
このように、エンジン回転数異常状態となった場合にのみ、スプール（３６）の固着判定を行なうことで、スプール（３６）の固着判定をエンジン（１１）の状態に合わせて行なうことができるため、スプール（３６）の固着判定の効率向上を図ることができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明では、請求項３または４に記載の発明において、圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量とに基づいて圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段と、圧力検出手段で検出された冷媒圧力と吐出容量可変機構に出力された制御電流に基づいて圧縮機（２）の第２駆動トルクを推定する第２駆動トルク推定手段とを備え、吐出容量制御手段は、第１駆動トルク推定手段で推定された第１駆動トルクと第２駆動トルク推定手段で推定された第２駆動トルクとの差が、予め設定された基準値を上回る駆動トルク推定異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を増加させることを特徴としている。
【００２９】
このように、推定した第１駆動トルクと第２駆動トルクとの差が基準値を上回って駆動トルク推定異常状態となった場合、流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量が異常値である可能性が高いため、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を強制的に増加させ、サイクル内を循環する冷媒流量を増加させる。
【００３０】
これにより、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流が、第１所定電流を上回りやすくなるため、スプール（３６）の固着判定を積極的に行なうことができる。
【００３１】
また、請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載の発明において、吐出容量制御手段は、駆動トルク推定異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を、第１所定電流を上回るまで増加させることを特徴としている。
【００３２】
このように、駆動トルク推定異常状態となった場合、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を、強制的に第１所定電流を上回るまで増加させることで、確実に冷媒流量を増加させた状態でスプール（３６）の固着判定を行なうことができる。
【００３３】
また、請求項１２に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、圧縮機（２）の吐出側の冷媒圧力を検出する圧力検出手段（１２５）と、圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量とに基づいて圧縮機（２）の第１駆動トルクを推定する第１駆動トルク推定手段と、圧力検出手段（１２５）で検出された冷媒圧力と吐出容量可変機構に出力された制御電流に基づいて圧縮機（２）の第２駆動トルクを推定する第２駆動トルク推定手段とを備え、吐出容量制御手段は、第１駆動トルク推定手段で推定された第１駆動トルクと第２駆動トルク推定手段で推定された第２駆動トルクとの差が、予め設定された基準値を上回る駆動トルク推定異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を減少させることを特徴としている。
【００３４】
このように、推定した第１駆動トルクと第２駆動トルクとの差が基準値を上回る駆動トルク推定異常状態となった場合、流量検出手段（３２）で検出された冷媒流量が異常値である可能性が高いため、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を強制的に減少させ、サイクル内を循環する冷媒流量を減少させる。
【００３５】
これにより、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流が、第１所定電流を下回りやすくなるため、スプール（３６）の固着判定を積極的に行なうことができる。
【００３６】
また、請求項１３に記載の発明では、請求項１２に記載の発明において、吐出容量制御手段は、駆動トルク推定異常状態となった場合に、吐出容量可変機構に出力する制御電流を、第２所定電流を下回るまで減少させることを特徴としている。
【００３７】
このように、駆動トルク推定異常状態となった場合、吐出容量制御手段により吐出容量可変機構に出力する制御電流を、強制的に第２所定電流を下回るまで減少させることで、確実に冷媒流量を減少させた状態でスプール（３６）の固着判定を行なうことができる。
【００３８】
また、請求項１４に記載の発明では、請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の発明において、固着判定手段は、駆動トルク推定異常状態となった場合にのみ、スプール（３６）が固着しているか否かを判定することを特徴としている。
【００３９】
このように、駆動トルク推定異常状態となった場合にのみ、スプール（３６）の固着判定を行なうことで、スプール（３６）の固着判定を、エンジン出力の制御因子である第１駆動トルクの状態に合わせて行なうことができるため、スプール（３６）の固着判定の効率向上を図ることができる。
【００４０】
また、請求項１５に記載の発明のように、請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の発明において、固着判定手段によりスプール（３６）が固着していると判定された場合に、圧縮機（２）の作動を停止することができる。
【００４１】
また、請求項１６に記載の発明では、請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の発明において、位置検出手段は、スプール（３６）に設けられた磁性体（３７）に対向するように配設され、磁性体（３７）の移動により変化する磁束密度を検出する磁束密度センサ（４２）としてもよい。
【００４２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態は、車両用空調装置に本発明を適用したものである。ここで、図１は、車両用空調装置の全体構成の概要を示す全体構成図である。
【００４４】
車両用空調装置の一部を構成する冷凍サイクル装置１は、エンジンルーム内に配置され、圧縮機２を有して構成されている。圧縮機２は、冷凍サイクル装置１において、後述する蒸発器６下流側の冷媒を吸入し、圧縮して吐出するもので、電磁クラッチ９およびベルト機構１０を介してエンジン１１から駆動力が伝達されて回転駆動される。なお、圧縮機２の概略構成については後述する。
【００４５】
圧縮機２の吐出側は、凝縮器３入口側に接続されている。この凝縮器３は、エンジンルーム内にてエンジン１１と車両フロントグリル（図示せず）との間に配置されており、圧縮機２から吐出された冷媒と送風ファン（図示せず）により送風された外気とを熱交換させて、冷媒を冷却する放熱器である。
【００４６】
凝縮器３の出口側は、気液分離器４の入口側に接続されている。気液分離器４は、凝縮器３で冷却された冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するものである。
【００４７】
気液分離器４の液相冷媒出口側は、膨張弁５に接続されている。膨張弁５は、気液分離器４で分離された液相冷媒を減圧膨張させるとともに、膨張弁５出口側から流出する冷媒の流量を調整するものである。
【００４８】
具体的には、膨張弁５は、圧縮機２と後述する蒸発器６間の冷媒温度を検出する感温筒５ａを有しており、圧縮機２に吸入される冷媒の温度と圧力とに基づいて圧縮機２の吸入側冷媒の過熱度を検出し、この過熱度が予め設定された所定過熱度となるように弁開度を調整している。
【００４９】
膨張弁５の下流側は、蒸発器６に接続されている。蒸発器６は、空調ユニットの空調ケース７内に配置されており、膨張弁５にて減圧膨張された冷媒と空調ケース７内に配置された送風ファン１２によって送風された送風空気とを熱交換させる熱交換器である。
【００５０】
ここで、空調ケース７に設けられた周知の内外気切替箱（図示せず）から吸入された車室内の空気（内気）または車室外の空気（外気）が送風機１２により空調ケース７内を車室内へ向かって送風される。この送風空気は、蒸発器６を通過した後に、ヒータユニット（図示せず）を通過して吹出口から車室内に吹き出すようになっている。
【００５１】
また、空調ケース７内のうち、蒸発器６の空気吹出直後の部位には、蒸発器６を通過した直後の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出するサーミスタからなる蒸発器温度センサ１２４が設けられている。なお、蒸発器温度センサ１２４は、蒸発器６のフィン温度（蒸発器温度）を検出するように構成してもよい。
【００５２】
さらに、空調ケース７の空気下流端には、図示しない車室内乗員の上半身に空気を吹き出すフェイス吹出口、車室内乗員の足元に空気を吹き出すフット吹出口、フロントガラス内面に空気を吹き出すデフロスタ吹出口が形成され、これらの吹出口を切替開閉する吹出モードドア（図示せず）が備えられている。
【００５３】
蒸発器６の下流側は、圧縮機２の後述する吸入口２１と接続されており、蒸発後の冷媒は再び圧縮機２に流入する。このように、冷凍サイクル装置１では、圧縮機２→凝縮器３→気液分離器４→膨張弁５→蒸発器６→圧縮機２の順で冷媒が循環するようになっている。
【００５４】
次に、本実施形態の電気制御部１００の概要を説明する。電気制御部１００は、エアコン制御部１００ａ（エアコンＥＣＵ）とエンジン制御部１００ｂ（エンジンＥＣＵ）を備えており、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータおよびその周辺回路から構成される。
【００５５】
ここで、エアコン制御部１００ａは、空調用センサ群１２１〜１２５からのセンサ検出信号、車室内前部の計器盤付近に配置される空調操作パネル１２６に設けられた各種空調操作スイッチＳＷから操作信号に基づいて、車両用空調装置の総合的な制御を行なうものである。また、エアコン制御部１００ａは、マイクロコンピュータのＲＯＭ内に空調制御機器９等の制御プログラムを記憶しており、その制御プログラムに基づいて各種演算処理を行う。
【００５６】
空調用センサ群としては、外気温Ｔａｍを検出する外気センサ１２１、内気温Ｔｒを検出する内気センサ１２２、車室内に入射する日射量Ｔｓを検出する日射センサ１２３、蒸発器６の空気吹出部に配置されて蒸発器吹出空気温度ＴＥを検出する蒸発器温度センサ１２４、圧縮機２から吐出される吐出冷媒の圧力（吐出冷媒圧力）Ｐｄを検出する高圧圧力センサ１２５、流量検出装置３０等が設けられている。
【００５７】
ここで、本実施形態では、高圧圧力センサ１２５が、圧縮機２の吐出側から凝縮器３の入口側の間に設けられ、圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄを検出する圧力検出手段を構成している。流量検出装置３０については後述する。なお、圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄとは、圧縮機２の吐出口から膨張弁５の冷媒入口までの間の冷媒圧力を意味している。
【００５８】
空調操作パネル１２６に設けられた各種空調操作スイッチＳＷとして、圧縮機２の作動指令信号を出すエアコンスイッチ、吹出モードを設定する吹出モードスイッチ、空調自動制御状態の指令信号を出すオートスイッチ、車室内温度を設定する温度設定手段をなす温度設定スイッチ等が設けられている。
【００５９】
次に、エアコン制御部１００ａのマイクロコンピュータの出力側には、周辺回路である各種アクチュエータ駆動用の駆動回路（図示せず）を介して、電磁クラッチ９、蒸発器６の送風ファン１２等が接続される。そして、これらの各種アクチュエータ９、１２の作動がエアコン制御部１００ａの出力信号により制御される。
【００６０】
また、エアコン制御部１００ａは、車両側のエンジン制御部１００ｂに接続されており、これらの両制御部１００ａ、１００ｂは、相互間で信号を入出力できるようになっている。
【００６１】
エンジン制御部１００ｂは、周知のごとく車両エンジン１１の運転状況等を検出するエンジン用センサ群からのセンサ検出信号等に基づいて、車両エンジン１１への燃料噴射量、点火時期等を最適値に制御するものである。
【００６２】
エンジン制御部１００ｂは、マイクロコンピュータのＲＯＭ内に制御プログラムを記憶しており、その制御プログラムに基づいて各種演算処理を行う。ここで、エンジン用センサ群は、エンジン回転数Ｎｅを検出するエンジン回転数センサ１２７等が設けられている。なお、エンジン回転数センサ１２７が、エンジン回転数検出手段に相当している。
【００６３】
次に、本実施形態で用いる圧縮機２についての概略構成を図２〜図４に基づいて説明する。図２は、本実施形態の圧縮機２の概略構成を示す概略構成図、図３は、流量検出装置の流量検出部の概略図、図４は流量検出装置の磁束密度センサの出力電圧と圧縮機の吐出側の冷媒流量を関連付けた制御特性図である。
【００６４】
本実施形態の圧縮機２は、周知の固定容量型圧縮機を用いており、具体的には、スクロール型圧縮機、ベーン型圧縮機等の各種圧縮機構を採用できる。圧縮機２は、蒸発器６下流側の冷媒を吸入する吸入口２１と、後述する圧縮室２６で圧縮された冷媒を吐出する吐出口２２を有するハウジング２０を備えている。
【００６５】
ハウジング２０内には、吸入口２１と圧縮室２６とを接続する吸入通路２５、および圧縮室２６と吐出口２２を接続する吐出通路２７が設けられている。蒸発器６から吸入された冷媒は、吸入通路２５を通過して圧縮室２６に流入され、圧縮室２６で圧縮された冷媒は、吐出通路２７を通過して凝縮器３に流出される。
【００６６】
圧縮室２６と吐出口２２の間の吐出通路２７には、圧縮機２の吐出冷媒の流量を検出する流量検出装置３０が設けられている。この流量検出装置３０により検出された圧縮機２の吐出側の冷媒流量と高圧圧力センサ１２５で検出される圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄに基づいて、圧縮機２の第１駆動トルクＴｒｋ１が算出される。
【００６７】
第１駆動トルクＴｒｋ１は、電気制御部１００（エンジン制御部１００ｂ）で算出され、第１駆動トルクＴｒｋ１に基づいてエンジン出力を制御することで、圧縮機２の駆動トルクが変化してもエンジン回転数Ｎｅが変動しないようにしている。
【００６８】
流量検出装置３０は、吐出通路２７において吐出冷媒に圧力損失（前後差圧）を発生させる絞り部３１と、絞り部３１の前後差圧により圧縮機２の吐出冷媒の流量を検出する流量検出部３２等を有して構成されている。なお、流量検出部３２は、流量検出手段を構成している。
【００６９】
ここで、圧縮室２６と絞り部３１との間で吐出通路２７から分岐するように形成された上流側冷媒通路３３、及び、絞り部３１と吐出口２２との間で吐出通路２７から分岐するように形成された下流側冷媒通路３４が、流量検出部３２に接続されている。
【００７０】
次に、流量検出部３２について図３に基づいて説明する。圧縮機２のハウジング２０内には、上流側冷媒通路３３及び下流側冷媒通路３４と接続される円筒状の収納室３５が形成されている。この収納室３５には、室内を図３における上下方向に摺動可能に設けられたスプール３６が収納されている。
【００７１】
図３におけるスプール３６の上側の上端部３６ａには、磁石等の磁性体３７が埋設されている。また、図３におけるスプール３６の下側の下端部３６ｂは、収納室３５を摺動可能に収納室３５と略同径に形成されている。
【００７２】
また、スプール３６は、収納室３５の上側壁部３５ａとスプール３６の上端部３６ａとの間及び収納室３５の下側壁部３５ｂとスプール３６の下端部３６ｂとの間に第１、第２スプリング３８、３９が介在され、スプール３６のバランス位置を定めている。
【００７３】
ここで、本実施形態のスプール３６は、スプール３６の上端部３６ａが第１、第２スプリング３８、３９により収納室３５の上側壁部３５ａに接するような位置にバランス位置（非固着初期位置）が設定されている。なお、非固着初期位置ＨＳは、圧縮機２が停止状態となっている非作動時におけるスプール３６の初期位置である。
【００７４】
収納室３５内には、スプール３６の上端部３６ａの上側領域４０に上流側連通口３５ｃが形成され、スプール３６の下端部３６ｂの下側領域４１に下流側連通口３５ｄが形成されている。
【００７５】
上流側連通口３５ｃは、上流側冷媒通路３３に接続され、収納室３５内の上側領域４０に絞り部３１の冷媒流れ上流側の冷媒が流通するようになっている。また、下流側連通口３５ｄは、下流側冷媒通路３４に接続され、収納室３５内の下側領域４１に絞り部３１の冷媒流れ下流側の冷媒が流通するようになっている。
【００７６】
したがって、収納室３５内のスプール３６は、上端部３６ａにかかる上流側冷媒通路３３を流れる冷媒の圧力と下端部３６ｂにかかる下流側冷媒通路３４を流れる冷媒の圧力との差圧により、図３の上方又は下方に移動する。
【００７７】
本実施形態では、固定容量型圧縮機を用いているため、圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄが変化する圧縮機２の起動時等に、圧縮機２の吐出冷媒の流量が変化するため、スプール３６にかかる差圧が変化し、スプール３６は、差圧に応じて図３の下方（非固着初期位置ＨＳから遠ざかる方向）に移動する。
【００７８】
一方、ハウジング２０の外側にホール素子若しくはＭＩセンサ等の磁束密度センサ４２が配設されている。磁束密度センサ４２は、収納室３５の上側壁部３５ａに面して、ハウジング２０に対して隙間を空け、スプール３６に埋設した磁性体３７と対向するように配置されている。
【００７９】
磁束密度センサ４２は、磁性体３７に発生する磁束密度に応じた電気的な検出信号（出力電圧）を制御装置１００に出力するように構成されている。ここで、磁束密度センサ４２で出力する出力電圧値が、スプール３６の位置と対応しており、磁束密度センサ４２がスプール３６の位置を検出する位置検出手段を構成している。
【００８０】
また、エアコン制御部１００ａには、図４に示すような磁束密度センサ４２の出力電圧と冷媒流量との関係を関連付けた制御特性図（制御マップ）が予め記憶され、この制御特性図に基づいて圧縮機２の吐出冷媒の流量が検出される。なお、制御マップは、予め実験等により得られた情報に基づいた制御特性である。
【００８１】
ここで、本実施形態のスプール３６の位置Ｈは、図３に示すように収納室３５の下側壁部３５ｂを基準（ゼロ）とし、収納室３５の下側壁部３５ｂからスプール３６の上端部３６ａまでの高さで規定している。
【００８２】
具体的には、スプール３６が下方に移動すると、スプール３６の位置Ｈが低くなり、スプール３６が上方に移動するとスプール３６の位置が高くなるといった関係となる。ここで、本実施形態では、スプール３６の位置が最も高くなる位置が非固着初期位置ＨＳとなっている。なお、スプール３６の非固着初期位置ＨＳは、スプール３６の位置が最も高くなる位置に限定されるものではなく適宜変更してもよい。
【００８３】
次に、本実施形態において、電気制御部１００が実行する制御処理について説明する。まず、圧縮機起動前に行なう固着判定制御について図５、図６に基づいて説明する。ここで、図５は、本実施形態のスプールの固着判定制御のフローチャートを示している。また、図６（ａ）は、スプールが固着していない場合の流量検出装置３０の状態を示し、図６（ｂ）は、スプールが固着している場合の流量検出装置３０の状態を示している。
【００８４】
本実施形態の固着判定制御は、圧縮機２の起動前（非作動時）に行なわれる。ここで、図５に示すフローチャートは、車両エンジン１１のイグニッションスイッチが投入され、電気制御部１００にバッテリＢ（図示しない）から電源供給された状態で、空調操作スイッチＳＷからの操作信号に応答してスタートする。
【００８５】
まず、ステップＳ１０で、エアコンスイッチがＯＮされた否かを判定する。エアコンスイッチがＯＮされた場合は、ステップＳ２０で、各種センサの初期値の検出を行なう。本実施形態では、磁束密度センサ４２により圧縮機２起動前のスプール３６の初期検出位置Ｈ０等を検出する。
【００８６】
次に、ステップＳ３０で、スプール３６の初期検出位置Ｈ０が第１基準位置ＨＡよりも高い位置となっているか否かを判定する。圧縮機起動前は、サイクル内を冷媒が循環せず、圧縮機２の吐出側の絞り部３１における圧力損失が発生しない。
【００８７】
そのため、スプール３６が固着していない場合には、図６（ａ）に示すように、スプール３６が第１、第２スプリング３８、３９により非固着初期位置ＨＳに付勢された状態となっている。ここで、第１基準位置ＨＡは、磁束密度センサ４２の検出精度等を考慮して、非固着初期位置ＨＳの近傍に予め設定され（非固着初期位置ＨＳ≧第１基準位置ＨＡ）、エアコン制御部１００ａのＲＯＭ等に記憶されている。
【００８８】
一方、スプール３６が非固着初期位置ＨＳの近傍以外の位置で固着している場合には、図６（ｂ）に示すように、圧縮機起動前のスプール３６の初期検出位置Ｈ０が、非固着初期位置ＨＳから離れた位置（第１基準位置ＨＡよりも低い位置）となる。
【００８９】
したがって、スプール３６の初期検出位置Ｈ０が、第１基準位置ＨＡよりも低い位置となる場合には、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ以外の位置で固着していると判断することができる。
【００９０】
図５に戻り、ステップＳ３０で、初期検出位置Ｈ０が第１基準位置ＨＡより高い位置と判定された場合には、ステップＳ４０でスプール３６が固着していないと判断することができる。そして、ステップＳ５０で圧縮機２を起動させる。
【００９１】
一方、ステップＳ３０で、初期検出位置Ｈ０が第１基準位置ＨＡより低い位置と判定された場合には、ステップＳ６０でスプール３６が固着していると判断することができる。スプール３６が固着している場合、圧縮機２の作動時に流量検出装置３０で正確な冷媒流量を検出できず、正確な第１駆動トルクＴｒｋ１を算出することができないため、エンジン出力が不安定となりエンジンストールが発生する可能性がある。そのため、ステップＳ７０に進み、圧縮機２を起動させない。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態の構成によれば、圧縮機起動前（圧縮機２の非作動時）に、スプール３６の初期検出位置Ｈ０が、非固着初期位置ＨＳに対して第１基準位置ＨＡより遠くに位置する場合に、スプール３６が非固着初期位置Ｈｓ近傍以外で固着していると判断することができる。
【００９３】
これにより、圧縮機起動前に、流量検出装置３０におけるスプール３６の固着判定を行なうことができる。また、スプール３６が固着していると判定された場合には、圧縮機２を起動させないため、スプール３６の固着により発生するエンジンストール等の問題を事前に回避可能となる。
【００９４】
なお、本実施形態では、圧縮機２として固定容量型圧縮機を採用しているが、これに限定されず、例えば、圧縮機２として吐出容量が可変可能な可変容量型圧縮機等を採用することができる。
【００９５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７〜図９に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様または均等な部分について同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
上記第１実施形態では、圧縮機２として固定容量側圧縮機を採用し、圧縮機２の起動前に固着判定制御を行なった例について説明したが、本実施形態では、圧縮機２として可変容量型圧縮機を採用し、圧縮機２の起動後に固着判定制御を行なった例について説明する。
【００９７】
まず、本実施形態の圧縮機２について説明すると、圧縮機２は、エアコン制御部１００ａから出力される制御信号（制御電流Ｉ）によって吐出容量を連続的に変更可能に構成された周知の斜板式可変容量型圧縮機を採用している。なお、吐出容量とは冷媒の吸入圧縮を行う作動空間の幾何学的な容積、すなわちピストンストロークの上死点と下死点との間のシリンダ容積である。
【００９８】
具体的に圧縮機２は、吸入冷媒と吐出冷媒とを導入させる斜板室（図示せず）、斜板室へ導入させる吸入冷媒と吐出冷媒との割合を調整する電磁式容量制御弁（図示せず）、斜板室の圧力に応じて傾斜角度を変位させる斜板（図示せず）を有して構成されている。そして、この斜板の傾斜角度に応じてピストンストローク（吐出容量）が変更される。
【００９９】
電磁式容量制御弁は、圧縮機２の吸入冷媒圧力（低圧側圧力）と吐出冷媒圧力（高圧側圧力）との差圧による力を発生する圧力応動機構と、この差圧による力と対向する電磁力を発生する電磁機構とを内蔵しており、差圧による力と電磁力との釣り合いによって弁開度（吸入冷媒と吐出冷媒との割合）を調整して斜板室の圧力を変化させる。
【０１００】
また、電磁式容量制御弁の電磁機構の電磁力は、エアコン制御部１００ａから出力される制御電流Ｉによって決定され、制御電流Ｉを増加させると、斜板室の圧力が低下し、斜板の傾斜角度が増加する。これにより、ピストンストローク（吐出容量）が増加する。
【０１０１】
逆に、制御電流Ｉを減少させると、斜板室の圧力が上昇し、斜板の傾斜角度が減少する。これにより、ピストンストローク（吐出容量）が減少する。本実施形態では、電磁式容量制御弁が容量可変機構を構成する。
【０１０２】
制御電流Ｉの出力は、具体的には電流制御回路の構成上、デューティ制御により変化させる方式とするのが通常であるが、制御電流Ｉの値をデューティ制御によらず直接、連続的（アナログ的）に変化させてもよい。このように制御電流Ｉが調整されることによって、圧縮機２では、吐出容量を略０％〜１００％の範囲で連続的に変化させることができる。
【０１０３】
次に、本実施形態のスプール３６の固着判定制御について図７〜図９に基づいて説明する。ここで、図７は、圧縮機２の吸入冷媒圧力と制御電流Ｉとの関係により定まる圧縮機２の吐出容量の状態を示し、図８は、本実施形態におけるスプールの固着判定制御のフローチャートを示している。また、図９（ａ）は、スプールが固着していない場合の流量検出装置の状態を示し、図９（ｂ）は、スプールが固着している場合の流量検出装置の状態を示している。
【０１０４】
本実施形態の圧縮機２の作動は、上述のように制御電流Ｉの増加により吐出容量が増加し、制御電流Ｉの減少により吐出容量が減少する関係となるが、図７に示すように、制御電流Ｉが所定電流以上にまで増加しないと圧縮機２の吐出容量が変化しないようになっている。
【０１０５】
つまり、図７における制御電流Ｉと吸入冷媒圧力がともに高い領域（図中、実線の上側領域）では、圧縮機２の吐出容量が１００％（最大吐出容量）となり、実線上では、吐出容量が０〜１００％の間を可変する状態（可変域）となる。また、制御電流Ｉが低く吸入冷媒圧力が高い領域、制御電流Ｉが高く吸入冷媒圧力が低い領域、制御電流Ｉと吸入冷媒圧力がともに低い領域では、圧縮機２の吐出容量が略０％（最小吐出容量）となる。
【０１０６】
したがって、制御電流Ｉが、所定電流以上に増加されないと圧縮機２で冷媒が圧縮されず、実質的に圧縮機２は停止した状態となる。このように、圧縮機２が実質的に停止した状態では、冷凍サイクル装置１内を冷媒が循環しないため、絞り部３１で圧力損失（差圧）が発生せず、スプール３６が移動しない状態となる。
【０１０７】
次に、本実施形態のスプール３６の固着判定制御について図８のフローチャートに沿って説明すると、ステップＳ１００で、エアコンスイッチがＯＮされた否かを判定し、エアコンスイッチがＯＮされた場合は、ステップＳ１１０で、各種センサの初期値の検出を行なう。
【０１０８】
次に、ステップＳ１２０で、圧縮機２の電磁式容量制御弁に制御電流Ｉを出力して、圧縮機２を起動させる。ここで、圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉは、蒸発器温度センサ１２１で検出された蒸発器温度Ｔｅが、蒸発器５の冷却度合いの目標値である目標蒸発器温度ＴＥＯに近づくように、公知のフィードバック制御（ＰＩ制御）により算出される。
【０１０９】
この目標蒸発器温度ＴＥＯは、周知の方法にて算出されるもので、温度設定スイッチで設定された車室内目標温度、内気温、外気温に基づいて車室内へ吹き出す空気の目標吹出温度ＴＡＯを算出後、算出した目標吹出温度ＴＡＯに基づいて、目標蒸発器温度ＴＥＯを算出する。
【０１１０】
ステップＳ１２０で圧縮機２を起動させた後、ステップＳ１３０で圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力した制御電流Ｉを検出する。そして、ステップＳ１４０で、制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回ったか否かを判定する。なお、制御電流Ｉの検出値は、エアコン制御１００ａからの出力値を用いている。
【０１１１】
ここで、図７に示すように、第１所定電流ＩＡは、冷凍サイクル装置１における吸入冷媒圧力の最小圧力値付近（例えば、０．１ＭＰａＧ）において、圧縮機２の吐出容量が１００％となる制御電流（例えば、０．７Ａ以上）に設定されている。そのため、圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力した制御電流が第１所定電流ＩＡを上回る場合には、確実に圧縮機２の吐出容量が１００％となる。
【０１１２】
図８に戻り、ステップＳ１４０で制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回ったと判定された場合、ステップＳ１５０で第１タイマをスタートし、ステップＳ１６０で第１タイマ時間Ｔ１をカウントする。なお、ステップＳ１４０の判定時に第１タイマが作動している場合には、ステップＳ１５０をスキップしてステップＳ１６０に進み第１タイマ時間Ｔ１をカウントする。
【０１１３】
そして、ステップＳ１７０で第１タイマ時間Ｔ１が所定時間ＴＣを上回ったか否かを判定し、ステップＳ１７０で、第１タイマ時間Ｔ１が所定時間ＴＣを上回った場合、ステップＳ１９０に進む。
【０１１４】
つまり、制御電流Ｉが所定時間ＴＣ連続して第１所定電流ＩＡを上回った場合に、ステップＳ１９０に進む。なお、ステップＳ１４０で制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回っていない場合、ステップＳ１８０で第１タイマ時間Ｔ１をクリアし、第１タイマの作動を停止して、ステップＳ１３０に戻る。
【０１１５】
ここで、所定時間ＴＣは、第１所定電流ＩＡを上回る制御電流Ｉを電磁式容量制御弁に出力してから、圧縮機２の吐出容量が実際に最大吐出容量となるまでの時間としている。つまり、圧縮機２の吐出容量制御の追従遅れ等を考慮して設定される時間である。
【０１１６】
所定時間ＴＣは、圧縮機２の吐出容量制御の追従精度が低い場合には、例えば４０秒程度の時間が設定され、圧縮機２の吐出容量制御の追従精度が高い場合には、数秒程度の時間が設定される。なお、所定時間ＴＣは、予めエアコン制御部１００ａのＲＯＭ等に記憶されている。
【０１１７】
次に、制御電流Ｉが所定時間ＴＣ連続して第１所定電流ＩＡを上回った場合に、ステップＳ１９０で、磁束密度センサ４２により圧縮機２起動後のスプール３６の位置Ｈを検出する。そして、ステップＳ２００でスプール３６の検出位置Ｈが、第２基準位置ＨＢよりも高い位置となっているか否かを判定する。
【０１１８】
ここで、第２基準位置ＨＢは、磁束密度センサ４２の検出誤差等を除くために、非固着初期位置ＨＳの近傍に予め設定され、エアコン制御部１００ａのＲＯＭ等に記憶されている。なお、第２基準位置ＨＢは、第１実施形態における第１基準位置ＨＡと同じ位置としてもよいし、異なる位置としてもよい。
【０１１９】
圧縮機起動後、第１所定電流ＩＡを上回った場合には、圧縮機２の吐出容量１００％となり、サイクル内を冷媒が循環し、圧縮機２の吐出側の絞り部３１における圧力損失が発生する。
【０１２０】
そのため、スプール３６が固着していない場合には、図９（ａ）に示すように、スプール３６の検出位置Ｈが、非固着初期位置ＨＳの近傍から離れた位置（第２基準位置ＨＢより低い位置）となる。
【０１２１】
一方、スプール３６が、非固着初期位置ＨＳの近傍で固着している場合には、図９（ｂ）に示すように、スプール３６の検出位置Ｈが、非固着初期位置ＨＳの近傍の位置（第２基準位置ＨＢよりも高い位置）となる。
【０１２２】
したがって、スプール３６の検出位置Ｈが、つまり非固着初期位置ＨＳ近傍、つまり第２基準位置ＨＢよりも高い位置にある場合には、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していると判断することができる。
【０１２３】
図７に戻り、ステップＳ２００でスプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢよりも高い位置と判定されない場合は、ステップＳ２１０でスプール３６が固着していないと判断して、固着判定制御を終了する。なお、ステップＳ２１０でスプール３６が固着していないと判断した場合に、ステップＳ１３０に戻り、繰り返し固着判定制御を行なってもよい。
【０１２４】
一方、ステップＳ２００でスプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢよりも高い位置と判定された場合は、ステップＳ２２０でスプール３６が、非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していると判断する。この場合、正確な第１駆動トルクＴｒｋ１を推定することができず、エンジン出力が不安定となりエンジンストールが発生する可能性があるため、ステップＳ２３０に進み、圧縮機２を停止して、固着判定制御を終了する。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、圧縮機起動後（圧縮機２の作動時）に、スプール３６の検出位置Ｈが、非固着初期位置ＨＳから第２基準位置ＨＢを超えて離れている場合に、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していると判断することができる。
【０１２６】
これにより、流量検出装置３０におけるスプール３６の固着判定を行なうことができる。また、スプール３６が固着していると判定された場合には、圧縮機２を停止するため、スプール３６の固着により発生するエンジンストール等の問題を回避可能となる。
【０１２７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１０に基づいて説明する。上記第１、第２実施形態と同様または均等な部分について同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、図１０は、本実施形態におけるスプールの固着判定制御のフローチャートを示している。
【０１２８】
第２実施形態では、スプール３６の固着判定制御により、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していることを判断しているが、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍以外の位置で固着していることを判断していない。
【０１２９】
本実施形態では、スプール３６の固着判定制御により、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していることを判断するとともに、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍以外の位置で固着していることを判断する。
【０１３０】
具体的に本実施形態の固着判定制御は、図１０に示すように、ステップＳ１４０で制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回っていないと判定され、ステップＳ１８０で第１タイマ時間Ｔ１をクリアし、タイマの作動を停止した後、ステップＳ２４０に進む。
【０１３１】
そして、ステップＳ２４０で制御電流Ｉが第２所定電流ＩＢを下回っているか否かを判定する。ここで、図７に示すように、第２所定電流ＩＢは、冷凍サイクル装置１における吸入冷媒圧力の最高圧力値付近（例えば、０．３５ＭＰａＧ）において、圧縮機２の吐出容量が０％となる制御電流（例えば、０．２Ａ以下）に設定されている。そのため、圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力した制御電流が第１所定電流ＩＢを下回る場合には、確実に圧縮機２の吐出容量が０％となる。
【０１３２】
図１０に戻り、ステップ２４０で制御電流Ｉが第２所定電流ＩＢを下回った場合、ステップＳ２５０で第２タイマをスタートし、ステップＳ２６０で第２タイマ時間Ｔ２をカウントする。なお、ステップＳ２４０の判定時に第２タイマが作動している場合には、ステップＳ２５０をスキップしてステップＳ２６０に進み、第２タイマ時間Ｔ２をカウントする。
【０１３３】
そして、ステップＳ２７０で、第２タイマ時間Ｔ２が所定時間ＴＣを上回ったか否かを判定する。ステップＳ２７０で第２タイマ時間Ｔ２が所定時間ＴＣを上回っていない場合、ステップＳ１３０に戻り、第２タイマ時間Ｔ２が所定時間ＴＣを上回った場合、ステップＳ２９０に進む。
【０１３４】
ここで、ステップＳ２４０で制御電流Ｉが第２所定電流ＩＢを下回っていない場合、ステップＳ２８０で第２タイマ時間Ｔ２をクリアし、第２タイマの作動を停止して、ステップＳ１３０に戻る。また、ステップＳ１４０で、制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回った場合も、ステップＳ１４１で第２タイマ時間Ｔ２をクリアし、第２タイマの作動を停止する。
【０１３５】
次に、第２タイマ時間Ｔ２が所定時間ＴＣを上回った場合、ステップＳ２９０で、磁束密度センサ４２により圧縮機２起動後のスプール３６の位置Ｈを検出する。そして、ステップＳ３００でスプール３６の検出位置Ｈが、第１基準位置ＨＡよりも高い位置となっているか否かを判定する。
【０１３６】
ステップＳ３００でスプール３６の検出位置Ｈが第１基準位置ＨＡよりも高い位置と判定された場合は、ステップＳ３１０でスプール３６が固着していないと判断して、固着判定制御を終了する。なお、ステップＳ３１０でスプール３６が固着していないと判断した場合に、ステップＳ１３０に戻り、繰り返し固着判定制御を行なってもよい。
【０１３７】
一方、ステップＳ３００でスプール３６の検出位置Ｈが第１基準位置ＨＡよりも高い位置と判定されない場合は、ステップＳ２２０でスプール３６が、非固着初期位置ＨＳ以外で固着していると判断し、ステップＳ２３０で圧縮機２を停止して、固着判定制御を終了する。
【０１３８】
このように、圧縮機２の吐出容量が最大吐出容量、最小吐出容量となる場合に、スプール３６の固着判定制御を行なうことで、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していることを判断するとともに、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍以外の位置で固着していることを判断することができる。
【０１３９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１１に基づいて説明する。上記第１〜第３実施形態と同様または均等な部分について同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、図１１は、本実施形態におけるスプールの固着判定制御のフローチャートを示している。
【０１４０】
本実施形態では、圧縮機２として可変容量型圧縮機を採用し、エンジン回転数Ｎｅが基準エンジン回転数Ｎｅｏに対して基準変動量以上変動した場合に、強制的に圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを変化させて、スプール３６の固着判定を行なう。ここで、エンジン１１は、エンジン制御部１００ｂによりエンジン回転数Ｎｅが圧縮機２の第１駆動トルクＴｒｋ１が変動しても基準エンジン回転数Ｎｅｏを維持するように制御される。
【０１４１】
具体的に本実施形態の固着判定制御について図１１に基づいて説明すると、まず、ステップＳ４００で、エアコンスイッチがＯＮされた否かを判定し、エアコンスイッチがＯＮされた場合は、ステップＳ４１０で、各種センサの初期値の検出を行なう。
【０１４２】
次に、ステップＳ４２０で、圧縮機２の電磁式容量制御弁に制御電流Ｉを出力して、圧縮機２を起動させ、ステップＳ４３０で、磁束密度センサ４２によりスプール３６の位置Ｈを検出する。
【０１４３】
そして、ステップＳ４４０で、スプール３６の検出位置Ｈに基づいて、圧縮機２の吐出冷媒流量Ｇを算出する。また、ステップＳ４５０で、高圧圧力センサ１２５により圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄを検出する。
【０１４４】
次に、ステップＳ４６０で、スプール３６の検出位置Ｈに基づいて算出された圧縮機２の吐出冷媒流量Ｇと高圧圧力センサ１２５で検出される圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄから圧縮機２の第１駆動トルクＴｒｋ１を算出する。ここで、ステップＳ４６０が、本発明の第１駆動トルク推定手段に相当している。
【０１４５】
具体的には、第１駆動トルクＴｒｋ１は、下記数式Ｆ１、Ｆ２により算出される。
Ｌ＝（κ／κ−１）×Ｐｓｃ×Ｇ×｛（Ｐｄ／Ｐｓｃ）（κ−１／κ）−１｝…（Ｆ１）
Ｔｒｋ１＝Ｌ／Ｎｃ…（Ｆ２）
数式Ｆ１は、一般的に圧縮機２の消費動力Ｌを算出するために用いられる式であり、κは断熱指数、Ｐｓｃは冷凍サイクルが通常運転をしている場合の低圧側圧力（圧縮機２の吸入冷媒圧力）の代表値（固定値）である。また、数式Ｆ２のＮｃは、圧縮機２の回転数であり、エンジン回転数Ｎｅにプーリー比を乗ずることで算出できる。
【０１４６】
次に、ステップＳ４７０で、第１駆動トルクＴｒｋ１に基づいてエンジン出力を制御する。ここで、上述のようにエンジン出力は、圧縮機２の第１駆動トルクＴｒｋ１が変化してもエンジン回転数Ｎｅが狙いの基準エンジン回転数Ｎｅｏに近づくように制御される。ここで、狙いの基準エンジン回転数Ｎｅｏとしては、例えば、車両のアイドル時には６００〜８００ｒｐｍの間に設定されている。
【０１４７】
次に、ステップＳ４８０で、エンジン回転数センサ１２７で実際のエンジン回転数Ｎｅを検出する。そして、ステップＳ４９０で、実際のエンジン回転数Ｎｅと基準エンジン回転数Ｎｅｏとの差（絶対値）が基準変動量を超えるか否かを判定する。ここで、基準変動量は、実験的に得られるもので、予めエンジン制御部１００ｂのＲＯＭ等に記憶されている。
【０１４８】
実際のエンジン回転数Ｎｅと狙いの基準エンジン回転数Ｎｅｏとの差（絶対値）が基準変動量を超える場合には、算出した第１駆動トルクＴｒｋ１が実際の圧縮機２の駆動トルクに対して大きく乖離するエンジン回転数異常状態、すなわち、第１駆動トルクＴｒｋ１を算出する圧縮機２の吐出冷媒流量Ｇが、実際の冷媒流量に対して乖離していると予想される。
【０１４９】
そのため、流量検出装置３０のスプール３６が固着している可能性が高い状態であると予想できる。ここで、本実施形態では、ステップＳ４６０〜ステップＳ４９０までの制御処理は、エンジン制御部１００ｂで行い、他のステップの制御処理は、エアコン制御部１００ａで行なっている。そのため、エアコン制御部１００ａとエンジン制御部１００ｂの間で、圧縮機２の吐出冷媒流量ＧやステップＳ４９０の判定結果等の送受信が行なわれる。
【０１５０】
次に、ステップＳ４９０で、実際のエンジン回転数Ｎｅと基準エンジン回転数Ｎｅｏとの差（絶対値）が基準変動量を超えると判定された場合には、ステップＳ５００、５１０で、強制的に圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを、第１所定電流ＩＡを上回るまで徐々に増加させる。
【０１５１】
そして、制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回った場合に、ステップＳ５２０で磁束密度センサ４２により圧縮機２起動後のスプール３６の位置Ｈを検出する。ここで、圧縮機２の吐出容量制御の追従性を考慮して、制御電流Ｉが第１所定電流ＩＡを上回った後、所定時間ＴＣ経過した後にスプール３６の位置を検出してもよい。
【０１５２】
次に、ステップＳ５３０でスプール３６の検出位置Ｈが、第２基準位置ＨＢよりも高い位置となっているか否かを判定する。ステップＳ５３０でスプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢよりも高い位置と判定された場合は、ステップＳ５４０でスプールが非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していると判断する。この場合、ステップＳ５５０に進み、圧縮機２を停止して、固着判定制御を終了する。
【０１５３】
一方、ステップＳ５３０で、スプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢよりも高い位置と判定されない場合は、ステップＳ５６０、５７０に進む。ステップＳ５６０、５７０では、ステップＳ５００、５１０とは逆に、強制的に圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを、第２所定電流ＩＢを下回るまで徐々に減少させる。
【０１５４】
ステップＳ５７０で制御電流Ｉが第２所定電流ＩＢを下回った場合に、ステップＳ５８０で磁束密度センサ４２により圧縮機２起動後のスプール３６の位置Ｈを検出する。ここで、圧縮機２の吐出容量制御の追従性を考慮して、制御電流Ｉが第２所定電流ＩＢを下回った後、所定時間ＴＣ経過した後にスプール３６の位置を検出してもよい。
【０１５５】
そして、ステップＳ５９０でスプール３６の検出位置Ｈが、第１基準位置ＨＡよりも高い位置となっているか否かを判定する。
【０１５６】
ステップＳ５９０でスプール３６の検出位置Ｈが第１基準位置ＨＡよりも高い位置と判定された場合は、ステップＳ６００でスプール３６が固着していないと判断し、ステップＳ４３０に戻る。なお、ステップＳ６００でスプール３６が固着していないと判断した場合、固着判定制御を終了してもよい。
【０１５７】
一方、ステップＳ５９０でスプール３６の検出位置Ｈが第１基準位置ＨＡよりも高い位置と判定されない場合は、ステップＳ５４０でスプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍以外の位置で固着していると判断する。この場合、ステップＳ５５０に進み、圧縮機２を停止して、固着判定制御を終了する。
【０１５８】
このように、本実施形態では、エンジン回転数Ｎｅが、基準エンジン回転数Ｎｅｏに対して基準変動量を上回って変動するエンジン回転数異常状態となった場合、流量検出装置３０で検出された冷媒流量が異常値である可能性が高いため、電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを、強制的に第１所定電流ＩＡを上回るまで徐々に増加させ、サイクル内を循環する冷媒流量を増加させている。
【０１５９】
これにより、制御電流Ｉが、確実に第１所定電流ＩＡを上回るため、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着しているか否かの判定を積極的に行なうことができる。なお、本実施形態では、制御電流Ｉを、第１所定電流ＩＡを上回るまで徐々に増加させているが、単純にフィードバック制御により算出した制御電流Ｉを増加させ、第１所定電流ＩＡを上回った場合にスプール３６の固着判定を行なうように構成してもよい。
【０１６０】
また、制御電流Ｉを増加させた後、スプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢより低い位置であった場合（スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍で固着していない場合）に、強制的に第２所定電流ＨＢを下回るまで徐々に減少させ、サイクル内を循環する冷媒流量を減少させている。
【０１６１】
これにより、制御電流Ｉが、確実に第２所定電流ＩＢを下回るため、スプール３６が非固着初期位置ＨＳ近傍以外の位置で固着しているか否かの判定を積極的に行なうことができる。
【０１６２】
なお、本実施形態では、制御電流Ｉを、第２所定電流ＩＢを下回るまで徐々に減少させているが、単純にフィードバック制御により算出した制御電流Ｉを減少させ、第２所定電流ＩＢを下回った場合にスプール３６の固着判定を行なうように構成してもよい。
【０１６３】
また、本実施形態では、エンジン回転数異常状態となった場合にのみ、スプール３６の固着判定を行なっているが、スプール３６の固着判定をエンジン１１の状態に合わせて行なうことができるため、スプール３６の固着判定の効率向上を図ることができる。もちろん、エンジン回転数異常状態となっていない場合にスプール３６の固着判定を行なってもよい。
【０１６４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１２、図１３に基づいて説明する。上記第１〜第３実施形態と同様または均等な部分について同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、図１２は、本実施形態におけるスプールの固着判定制御のフローチャートを示し、図１３は、圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉ、圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄと圧縮機２の動力Ｌを関連付けた制御特性を示している。
【０１６５】
本実施形態では、圧縮機２として可変容量型圧縮機を採用し、圧縮機２の吐出冷媒流量Ｇおよび吐出冷媒圧力Ｐｄに基づいて算出した第１駆動トルクＴｒｋ１と圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄおよび電磁式容量制御弁へ出力した制御電流Ｉに基づいて算出した第２駆動トルクＴｒｋ２との差が基準値を越えて離れた場合に、強制的に圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを変化させて、スプール３６の固着判定を行なう。
【０１６６】
具体的に本実施形態の固着判定制御について図１２に基づいて説明すると、ステップＳ４５０で、高圧圧力センサ１２５により圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄを検出した後、ステップＳ４５１で、圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力した制御電流Ｉを検出する。
【０１６７】
そして、ステップＳ４６０で、スプール３６の検出位置Ｈに基づいて算出された圧縮機２の吐出冷媒流量Ｇと高圧圧力センサ１２５で検出される圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄから圧縮機２の第１駆動トルクＴｒｋ１を算出する。
【０１６８】
次に、ステップＳ４７１で、圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力した制御電流Ｉと高圧圧力センサ１２５で検出される圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄに基づいて圧縮機２の第２駆動トルクＴｒｋ２を算出する。ここで、ステップＳ４７１が、本発明の第２駆動トルク推定手段に相当している。
【０１６９】
第２駆動トルクＴｒｋ２の算出方法について説明すると、まず、制御電流Ｉ、圧縮機２の吐出冷媒圧力Ｐｄと図１３に示す制御特性図に基づいて圧縮機２の消費動力Lを算出する。そして、算出した圧縮機２の消費動力Ｌを第４実施形態の数式Ｆ２（Ｔｒｋ２＝Ｌ／Ｎｃ）に代入して第２駆動トルクＴｒｋ２を算出する。
【０１７０】
ここで、図１３の制御特性図は、実験的に得られたもので、予めエンジン制御部１００ｂのＲＯＭ等に記憶されている。なお、制御特性図によれば、制御電流Ｉが高いほど圧縮機２の消費動力Ｌが大きくなり、吐出冷媒圧力Ｐｄが高いほど圧縮機２の消費動力Ｌが大きくなっている。
【０１７１】
図１２に戻り、ステップＳ４９１で第１駆動トルクＴｒｋ１と第２駆動トルクＴｒｋ２との差（絶対値）が基準値を上回っているか否かを判定する。ここで、基準値は、実験的に得られるもので、予めエンジン制御部１００ｂのＲＯＭ等に記憶されている。
【０１７２】
第１駆動トルクＴｒｋ１と第２駆動トルクＴｒｋ２との差が基準値を上回っている場合には、算出した第１駆動トルクＴｒｋ１が第２駆動トルクＴｒｋ２に対して大きく乖離する駆動トルク推定異常状態、すなわち、第１駆動トルクＴｒｋ１を算出する圧縮機２の吐出冷媒流量Ｇが、実際の冷媒流量に対して乖離する状態と予想される。
【０１７３】
そのため、流量検出装置３０のスプール３６が固着している可能性が高い状態であると予想できる。ここで、本実施形態では、ステップＳ４６０〜ステップＳ４９１までの制御処理は、エンジン制御部１００ｂで行い、他のステップの制御処理は、エアコン制御部１００ａで行なっている。
【０１７４】
次に、ステップＳ４９１で、第１駆動トルクＴｒｋ１と第２駆動トルクＴｒｋ２との差（絶対値）が基準値を超えると判断された場合には、ステップＳ５００、５１０で、強制的に圧縮機２の電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを、第１所定電流ＩＡを上回るまで徐々に増加させる。
【０１７５】
このように、推定した第１駆動トルクＴｒｋ１と第２駆動トルクＴｒｋ２との差が基準値を上回る駆動トルク推定異常状態となった場合に、流量検出装置３０で検出された冷媒流量が異常値である可能性が高いため、電磁式容量制御弁に出力する制御電流Ｉを強制的に増加、減少させてサイクル内を循環する冷媒流量を増減させる。
【０１７６】
これにより、エンジン出力を制御する第１駆動トルクＴｒｋ１の状態に合わせて行なうことができるため、スプール３６の固着判定の効率向上を図ることができる。
【０１７７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１４に基づいて説明する。上記第４実施形態と同様または均等な部分について同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、図１４は、本実施形態におけるスプールの固着判定制御のフローチャートを示している。
【０１７８】
上記第４実施形態では、ステップＳ５００、５１０で、制御電流Ｉを、第１所定電流ＩＡを上回るまで徐々に増加させ、ステップＳ５６０、５７０で、制御電流Ｉを、第２所定電流ＩＢを下回るまで徐々に減少させている。
【０１７９】
本実施形態では、図１４に示すように、まずステップＳ５０１で、制御電流Ｉを、第１所定電流ＩＡを上回る値に変更して電磁式容量制御弁に出力する。このとき、タイマを作動させて、電磁式容量制御弁に第１所定電流ＩＡを上回る値の制御電流Ｉを出力してからの経過時間を計測する。
【０１８０】
そして、ステップＳ５１１で、タイマ時間Ｔが所定時間ＴＣを経過したか否かを判定し、所定時間ＴＣを経過している場合に、ステップＳ５２０に進み、スプール３６の位置Ｈを検出する。なお、ステップＳ５２０に進む場合はタイマ時間Ｔをクリアする。
【０１８１】
また、ステップＳ５６１で、制御電流Ｉを、第２所定電流ＩＢを上回る値に変更して電磁式容量制御弁に出力し、このとき、タイマを作動させて、電磁式容量制御弁に第２所定電流ＩＢを上回る値の制御電流Ｉを出力してからの経過時間を計測する。
【０１８２】
そして、ステップＳ５７１で、タイマ時間Ｔが所定時間ＴＣを経過したか否かを判定し、所定時間ＴＣを経過している場合に、ステップＳ５８０に進み、スプール３６の位置Ｈを検出する。なお、ステップＳ５８０に進む場合はタイマ時間Ｔをクリアする。
【０１８３】
このように、エンジン回転数異常状態となった場合、制御電流Ｉを強制的に第１所定電流ＩＡ、および、第２所定電流ＩＢに変更してスプール３６の固着判定を行なうことができる。なお、本実施形態の制御内容は、第４実施形態で説明した駆動トルク推定異常状態となった場合に適用してもよい。
【０１８４】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【０１８５】
（１）上述の第１実施形態では、圧縮機起動前におけるスプール３６の固着判定を行ない、第２〜第６実施形態では、圧縮機起動後におけるスプール３６の固着判定を行なっているが、圧縮機２として可変容量型圧縮機を採用している場合、上記第１実施形態の固着判定制御と第２〜第６実施形態の固着判定制御は、適宜組み合わせることができる。
【０１８６】
例えば、第１実施形態で示した圧縮機起動前の固着判定制御を行ない、スプール３６が固着していないと判断された場合に、圧縮機起動後におけるスプール３６の固着判定を行なってもよい。具体的には、図１のステップＳ５０で圧縮機２を起動した後、図９のステップＳ１３０や図１１のステップＳ４３０等に進むようにしてもよい。
【０１８７】
（２）上述の第４〜第６実施形態では、スプール３６の固着判定制御において、制御電流Ｉを強制的に増加させ、スプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢよりも低い位置であった場合（スプール３６が固着していない場合）に、制御電流Ｉを強制的に減少させているが、これに限定されるものではない。
【０１８８】
例えば、制御電流Ｉを強制的に増加させ、スプール３６の検出位置Ｈが第２基準位置ＨＢよりも低い位置であった場合に、制御電流Ｉを強制的に減少させずに、スプール３６が固着していないものとして固着判定制御を終了してもよい。
【０１８９】
また、制御電流Ｉを強制的に減少させ、スプール３６の検出位置Ｈが第１基準位置ＨＡよりも高い位置であった場合（スプール３６が固着していない場合）に、制御電流Ｉを強制的に増加させてもよい。この場合において、制御電流Ｉを強制的に減少させ、スプール３６の検出位置Ｈが第１基準位置ＨＡよりも低い位置であった場合に、制御電流Ｉを強制的に増加させずに、スプール３６が固着していないものとして固着判定制御を終了してもよい。
【０１９０】
（３）上述の実施形態では、圧縮機２の吸入冷媒圧力を高圧圧力センサ１２５により直接検出しているが、これに限定されるものではない。例えば、外気センサ１２１で検出される外気温Ｔａｍは、凝縮器３出口側の冷媒温度と同程度の温度となるため、外気温度と圧縮機２の吐出冷媒圧力との関係を定めた制御マップに基づいて圧縮機２の吐出冷媒圧力を間接的に検出してもよい。
【０１９１】
これにより、高圧圧力センサ１２５を設けることなく圧縮機２の吐出側の吐出冷媒圧力を検出することができる。ここで、外気温度センサ１２１、制御マップ等が高圧圧力検出手段を構成している。なお、制御マップは、予め実験等により求め、エアコン制御部１００ａのＲＯＭ等に記憶しておけばよい。
【０１９２】
（４）上述の実施形態では、位置検出手段として、スプール３６の位置を検出するために磁束密度センサ４２を設ける構成としているが、これに限定されるものではなく、例えば、リニアポテンショメータによりスプール３６の位置を検出するように構成してもよい。
【０１９３】
（５）上述の実施形態では、流量検出装置３０の収納室３５は、圧縮機２のハウジング２０に設ける構成としたが、ハウジング２０の外部にケースを設置し、そのケース内に形成する構成としてもよい。
【０１９４】
（６）上述の実施形態では、圧縮機２のハウジング２０と磁束密度センサ４２との間に隙間を設ける構成としているが、両者を接触させた状態でもよい。
【０１９５】
（７）上述の実施形態では、本発明の冷凍サイクル装置１を車両用空調装置に適用した例を説明しているが、本発明の適用はこれに限定されない。例えば、業務用冷蔵冷凍装置、家庭用冷蔵庫等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】第１実施形態に係る車両空調装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る圧縮機の概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る流量検出装置の流量検出部の概略構成図である。
【図４】磁束密度センサの出力電圧と圧縮機の吐出冷媒の流量との関係を示す特性図である。
【図５】第１実施形態に係るスプール固着判定制御のフローチャートである。
【図６】スプールの固着時の状態を説明する状態説明図である。
【図７】圧縮機の吸入冷媒圧力と制御電流との関係により定まる圧縮機の吐出容量の状態を説明する状態説明図である。
【図８】第２実施形態に係るスプール固着判定制御のフローチャートである。
【図９】スプールの固着時の状態を説明する状態説明図である。
【図１０】第３実施形態に係るスプール固着判定制御のフローチャートである。
【図１１】第４実施形態に係るスプール固着判定制御のフローチャートである。
【図１２】第５実施形態に係るスプール固着判定制御のフローチャートである。
【図１３】圧縮機の吐出冷媒圧力、制御電流と圧縮機の消費動力とを関連付けた制御特性図である。
【図１４】第６実施形態に係るスプール固着判定制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９７】
１      冷凍サイクル装置
２      圧縮機
１１    エンジン
３１    絞り部
３２    流量検出部（流量検出手段）
３６    スプール
３７    磁性体
３８    第１スプリング（弾性体）
３９    第２スプリング（弾性体）
４２    磁束密度センサ（磁束密度検出手段）
１２５  高圧圧力センサ（圧力検出手段）
１２７  エンジン回転数センサ（エンジン回転数検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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