(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置とからなり、
前記電子チケット送信装置は、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶する手段、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データを前記電子チケット受信装置に送信する手段、送信した前記譲渡権利データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行う手段を備え、
前記電子チケット受信装置は、前記電子チケット送信装置から送信された前記譲渡権利データを受信する手段、受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶する手段を備えることを特徴とする電子チケット譲渡システム。
【請求項２】
第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置と第３記憶装置を備える電子チケットを管理する電子チケット管理装置とからなり、
前記電子チケット送信装置は、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶する手段、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データと譲受人を特定するための譲受人特定情報とからなる譲渡申請データを前記電子チケット管理装置に送信する手段、送信した前記譲渡申請データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行う手段を備え、
前記電子チケット管理装置は、前記興行特定情報と前記座席番号と前記座席番号の権利者情報とを関連付けた権利データ管理情報を記憶する手段、前記権利データ管理情報の前記権利者情報と前記譲受人特定情報とからなる履歴データを前記第３記憶装置に記憶する手段、前記譲渡申請データに含まれる興行特定情報と座席番号を譲渡権利データとして前記電子チケット受信装置に送信する手段を備え、
前記電子チケット受信装置は、前記電子チケット管理装置から受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶する手段を備えることを特徴とする電子チケット譲渡システム。
【請求項３】
第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置とに処理を命令するものであり、
前記電子チケット送信装置を、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶する手段、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データを前記電子チケット受信装置に送信する手段、送信した前記譲渡権利データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行う手段として機能させ、
前記電子チケット受信装置を、前記電子チケット送信装置から送信された前記譲渡権利データを受信する手段、受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶する手段として機能させることを特徴とする電子チケット譲渡のためのコンピュータプログラム。
【請求項４】
第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置と第３記憶装置を備える電子チケットを管理する電子チケット管理装置とに処理を命令するものであり、
前記電子チケット送信装置を、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶する手段、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データと譲受人を特定するための譲受人特定情報とからなる譲渡申請データを前記電子チケット管理装置に送信する手段、送信した前記譲渡申請データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行う手段として機能させ、
前記電子チケット管理装置を、前記興行特定情報と前記座席番号と前記座席番号の権利者情報とを関連付けた権利データ管理情報を記憶する手段、前記権利データ管理情報の前記権利者情報と前記譲受人特定情報とからなる履歴データを前記第３記憶装置に記憶する手段、前記譲渡申請データに含まれる興行特定情報と座席番号を譲渡権利データとして前記電子チケット受信装置に送信する手段として機能させ、
前記電子チケット受信装置を、前記電子チケット管理装置から受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶する手段として機能させることを特徴とする電子チケット譲渡のためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置とが行う方法であり、
前記電子チケット送信装置が、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶し、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データを前記電子チケット受信装置に送信し、送信した前記譲渡権利データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行い、
前記電子チケット受信装置が、前記電子チケット送信装置から送信された前記譲渡権利データを受信し、受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶することを特徴とする電子チケット譲渡方法。
【請求項６】
第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置と第３記憶装置を備える電子チケットを管理する電子チケット管理装置とが行う方法であり、
前記電子チケット送信装置が、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶し、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データと譲受人を特定するための譲受人特定情報とからなる譲渡申請データを前記電子チケット管理装置に送信し、送信した前記譲渡申請データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行い、
前記電子チケット管理装置が、前記興行特定情報と前記座席番号と前記座席番号の権利者情報とを関連付けた権利データ管理情報を記憶し、前記権利データ管理情報の前記権利者情報と前記譲受人特定情報とからなる履歴データを前記第３記憶装置に記憶し、前記譲渡申請データに含まれる興行特定情報と座席番号を譲渡権利データとして前記電子チケット受信装置に送信し、
前記電子チケット受信装置が、前記電子チケット管理装置から受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶することを特徴とする電子チケット譲渡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子チケットの譲渡システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、コンサートやプロ野球等のチケットをインターネットで注文するケースが増加している。インターネットを利用してチケットを購入するには、まず、購入者の名前や住所等を購入者のパソコンからチケット販売業者のサーバーに送信し、クレジットカード等により決済を行い、その後に紙に印刷されたチケットがチケット販売業者から購入者の自宅に郵送されるケースが一般的である。
また、その一方で、デジタル流通が進んだ今日では、いわゆる電子チケットシステムが近い将来実現することが見込まれている。このシステムは、チケットデータ（コンサートの日時や座席番号等）を電子化し、そのチケットデータをチケット販売業者のサーバーからインターネットを介して購入者のパソコンやＩＣカード等に転送するものである。
この電子チケットシステムの誕生により、チケットの郵送手続やデータ管理等が簡略化されるので、このシステムが今後のチケット取引の主な取引形態になると予想されている。
このようにチケット取引に大きな変革をもたらす電子チケットシステムであるが、未解決の問題も少なくない。
その一つとして、電子チケットを譲渡する場合、どのようにして譲渡を成立させるか、という問題がある。例えば、高校の同級生３人グループが同じコンサートチケットを購入する場合、３人が各々チケットを購入することは稀であり、殆どの場合は３人のうちの代表者一人が３人分のチケットをまとめて購入することが一般的である。
紙に印刷されたチケットであれば、３人分のチケットを購入した代表者が、その紙チケットを他の２人に郵送したり、学校で手渡しすればチケットの譲渡は容易に成立する。
しかし、電子チケットの場合、チケットデータの譲渡を成立させるためにどのような仕組が必要であるか等は全く定っていない。
そこで、電子チケットの譲渡を適正に成立させるシステムが求められるところである。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、例えば、次のような手段を備えるシステム、コンピュータが次のような処理を行なう方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置とからなり、前記電子チケット送信装置は、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶する手段、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データを前記電子チケット受信装置に送信する手段、送信した前記譲渡権利データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行う手段を備え、前記電子チケット受信装置は、前記電子チケット送信装置から送信された前記譲渡権利データを受信する手段、受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶する手段を備える。
（２）第１記憶装置を備える電子チケット送信装置と第２記憶装置を備える電子チケット受信装置と第３記憶装置を備える電子チケットを管理する電子チケット管理装置とからなり、前記電子チケット送信装置は、興行特定情報と座席番号とからなる権利データを前記第１記憶装置に記憶する手段、前記権利データの一部又は全部からなる譲渡権利データと譲受人を特定するための譲受人特定情報とからなる譲渡申請データを前記電子チケット管理装置に送信する手段、送信した前記譲渡申請データに含まれる座席番号を前記権利データから削除する抹消処理を行う手段を備え、前記電子チケット管理装置は、前記興行特定情報と前記座席番号と前記座席番号の権利者情報とを関連付けた権利データ管理情報を記憶する手段、前記権利データ管理情報の前記権利者情報と前記譲受人特定情報とからなる履歴データを前記第３記憶装置に記憶する手段、前記譲渡申請データに含まれる興行特定情報と座席番号を譲渡権利データとして前記電子チケット受信装置に送信する手段を備え、前記電子チケット受信装置は、前記電子チケット管理装置から受信した前記譲渡権利データを前記第２記憶装置に記憶する手段を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明の第一実施形態を電子チケットを２人分購入した人（Ａ氏）が、その内の一人分の電子チケットを友人（Ｂ氏）に譲渡する場合を例にして説明する。
具体的には、Ａ氏が２０００年３月３０日に東京スタジアムで行われるマライアサリーのコンサートについて２人分の電子チケット（同コンサートの座席番号＝Ａ−３５０，Ａ−３５１）を購入し、そのうちの一人分の電子チケット（同コンサートの座席番号＝Ａ−３５１）をＢ氏に譲渡する場合を例に説明する。なお、電子チケットとはコンサート等の日時・開催場所・座席番号等のチケット情報を電子化し、その電子化されたチケット情報を何らかの記憶手段に記憶させたものをいうが、電子チケットの定義はこれに限るものではない。
【０００５】
まず、本実施形態で使用するハードウェアについて説明する。第１図は本実施形態で使用するハードウェアと、そのハードウェア同士の結びつきを示した概略図である。Ａ氏はコンピュータ１（以下、「パソコン１」という）を所有しており、Ｂ氏はコンピュータ２（以下、「パソコン２」という）を所有しており、そのパソコン１及びパソコン２にはＩＣカードに対しデータを読み書きするＩＣカードドライブ３及びＩＣカードドライブ４が備えられている。
また、Ａ氏とＢ氏は、ともにＩＣカード（第一記憶手段としてのＩＣカード８、第二記憶手段としてのＩＣカード９）を所有している。このＩＣカード８、ＩＣカード９は名刺サイズのプラスチック樹脂板にデジタルデータを記憶できるＩＣチップが備えられているものである。このＩＣカードには「ＩＣカード番号」、「カード所有者情報（氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス等の項目からなる）」、「権利データ（アーチスト名、開催場所、開催日、座席番号等の項目からなる）」が記憶できる（第３図，第４図）。なお、本実施形態においては、このパソコン１とＩＣカードドライブ３とＩＣカード８とが電子チケット送信装置１１（電子チケット購入装置１１）となり、パソコン２とＩＣカードドライブ４とＩＣカード９とが電子チケット受信装置１２となる。
Ａ氏、Ｂ氏のパソコン１、パソコン２はインターネット５を介してチケット販売者のサーバー（これを仮に「チケットサーバー６」とする）に接続可能であり、これによりＡ氏のパソコン１及びＢ氏のパソコン２とチケットサーバー６とはデータの受け渡しができる。
なお、本実施形態では様々なハードウェアを利用しているが、これらハードウェアに限るものではない。即ち、本実施形態では電子チケット送信装置１１（電子チケット購入装置１１）をパソコン１とＩＣカードドライブ３とＩＣカード８とからなるものとし、電子チケット受信装置１２をパソコン２とＩＣカードドライブ４とＩＣカード９とからなるものとしているが、これらハードウェアに限るものではない。例えば、これら装置を携帯移動端末等にしてもよい。ここで携帯移動端末とは、携帯電話・ＰＨＳ（パーソナルハンディーホンシステム）・その他の携帯可能な小型コンピュータ等をいう。これら装置を携帯電話等にすれば、携帯移動端末に予め付いている通信機能を利用して電子チケットの授受が行えるので、パソコン等を所有していない人でも電子チケットの譲受が行える。
また、本実施形態では記憶手段としてＩＣカードを利用しているが、記憶手段はＩＣカードに限るものではない。例えば、ＩＣチップ等の記憶媒体を備えた携帯移動端末等を記憶手段として利用してもよく、また、ＩＣチップを備えていなくてもこれと同様の機能を有するその他の記憶媒体を記憶手段として利用してもよい。携帯電話等に備えられている記憶媒体を記憶手段として利用すれば、携帯電話等に付いている表示画面で電子チケットの内容を容易に確認できる。即ち、ＩＣカードに情報を記憶させた場合、電子チケットの内容をみるためには別途ビューア（表示手段）が必要であるが、携帯電話等には予め表示画面が付いているので別途ビューアを用意する必要がない、という利点がある。
【０００６】
次に電子チケットを購入してから譲渡を完了するまでの処理手順について説明する。
この手順は第２図に示す通りであり、販売認証処理（ＳＴＥＰ１−１）→電子チケット申込処理（ＳＴＥＰ１−２）→座席確保・代金確認処理（ＳＴＥＰ１−３）→電子チケット発行処理（ＳＴＥＰ１−４）→電子チケット記憶処理（ＳＴＥＰ１−５）→電子チケット送信処理（ＳＴＥＰ１−６）→譲渡チケットの権利抹消処理（ＳＴＥＰ１−７）→譲渡チケット受信処理（ＳＴＥＰ１−８）、という順で行われる。
なお、本実施形態の販売認証処理（ＳＴＥＰ１−１）から電子チケット記憶処理（ＳＴＥＰ１−５）までにおいて、前述のハードウェアは次の役割を果たす。即ち、パソコン１とＩＣカードドライブ３とＩＣカード８は電子チケット購入装置として、パソコン１とＩＣカードドライブ３はデータ保存手段として、ＩＣカード８は第一記憶手段として、パソコン１に備えられているデータ送受信機能は購入申請データ送信手段・販売権利データ受信手段・支払いデータ送信手段として、チケットサーバー６は電子チケット販売装置として、チケットサーバ６に備えられているデータ送受信機能は購入申請データ受信手段・販売権利データ送信手段・支払いデータ受信手段として、チケットサーバー６に備えられているデータ記憶装置は販売チケット情報記憶手段として、チケットサーバー６に備えられている支払確認システムは支払確認手段として、チケットサーバー６に備えられている販売認証システムは販売認証手段として、インターネット５は通信手段としての役割を果たす。
第３図は電子チケットを購入する前のＩＣカード８の記憶内容、及び電子チケット販売装置（チケットサーバー６）の記憶内容を表した図であり、第４図は電子チケットを購入した後のＩＣカード８の記憶内容、及び電子チケット販売装置（チケットサーバー６）の記憶内容を表した図である。
チケット購入前のＡ氏のＩＣカード８（第３図）にはチケットに関するデータは記憶されていないが、チケット購入後には２人分の権利データが記憶されている（第４図）。一方、チケットサーバー６にはコンサートに関する情報や会場の座席及びその所有者情報等が記憶されている。
【０００７】
まず、販売認証処理（ＳＴＥＰ１−１）について説明する。
販売認証処理とは、チケットサーバ６内に格納されている販売認証システムがＡ氏にチケットを販売するか否か（販売権利データを送信するか否か）を判断するものである。その具体的な手順は次の通りである。
Ａ氏はパソコン１を使ってチケットサーバー６に格納されている「チケット販売システム」にインターネット５を介してアクセスする。そして、Ａ氏は自分が所有しているＩＣカード番号「１５０００」をチケットサーバー６に向けて送信する。このＡ氏から送られたＩＣカード番号が電子チケットを記憶することができないＩＣカードの番号である場合、販売認証システムは「データ送信不可」という判断し、パソコン１への販売を中止する（販売権利データ送信を中止する）。これにより、販売権利データを記憶できない記憶媒体に送信してしまう、という事態を防止できる。なお、販売権利データの送信を中止した場合、販売権利データの代りにエラーメッセージを送信してもよい。エラーメッセージを送信すればＡ氏は自分の所有しているＩＣカードが規格外のものであることが判り、ＩＣカードの買換え等の対応をすることができる。
一方、販売認証システムが「データ送信可」と判断した場合は、次のＳＴＥＰ１−２に進む。
次に、電子チケット申込処理（ＳＴＥＰ１−２）について説明する。
Ａ氏は、観覧を希望するコンサートの空席状況を確認し、空席があった場合はパソコン１から購入申請データ及び支払データをチケットサーバー６に向けて送信する。なお、購入申請データとは購入者所有のＩＣカードの番号、購入者の住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス・アーチスト名・開催日・開催場所・購入座席数等の項目からなるデータをいい、支払データとはクレジットカード番号やプリペイドカード番号、その他支払う意志があることを示すデータ等をいう。例えば、本実施形態では購入申請データとして「ＩＣカード番号＝１５０００、購入者名＝田中一郎、住所＝東京都港区赤坂○−○−○、電話番号＝０３−３５８２−ＸＸＸＸ、メールアドレス＝○○○＠△△△．ｃｏ．ｊｐ、アーチスト名＝マライアサリー、開催場所＝東京スタジアム、開催日＝２０００／３／３０、座席数＝２」を送信し、支払データとしてクレジットカード情報「カード番号＝５６２１−８９７６−７６７７−ＸＸＸＸ、氏名＝田中一郎、カード有効期限＝２０００年１２月」を送信する。
【０００８】
次に、座席確保・代金確認処理（ＳＴＥＰ１−３）について説明する。
前述のＳＴＥＰ１−２において送信された購入申請データ及び支払データを受信したチケットサーバー６は、チケット購入者の座席の割当てを行う。即ち、購入座席数分の座席（本実施形態では２座席）を確保し、確保した座席の所有者を記憶する（具体的には、座席番号「Ａ−３５０」の所有者＝１５０００、座席番号「Ａ−３５１」の所有者＝１５０００と記憶する：第４図）。
次に、チケットサーバー６は、チケット代金の支払行為が行われたか否かを確認する。支払行為が行われたか否かは、例えば、クレジットカードで支払われる場合はクレジットカード番号等のデータが購入者から送信されてきたか否か、プリペイドカードで支払われる場合はプリペイドカードの番号が購入者から送信されてきたか否か、銀行振込みであれば銀行から代金を振込む意志があることを示す何らかのデータ（例えば、「後日銀行振込みにて振込む」とのメッセージ）が送信されたか否か、前払いならば「既に支払い済み」等のデータが送信されたか否か等で確認する。
このようにチケットサーバー６は代金についての確認を行い、その後に次のＳＴＥＰ１−４に進む。
次に、チケット発行処理（ＳＴＥＰ１−４）について説明する。
前述のＳＴＥＰ１−３で座席を割当てたチケットサーバー６はＡ氏のパソコン１に向けて２人分の販売権利データをインターネット５を介して送信する。即ち、チケットサーバー６は２人分の販売権利データとして「アーチスト名＝マライアサリー、開催場所＝東京スタジアム、開催日＝２０００／３／３０、座席番号Ａ−３５０，Ａ−３５１」を送信する。
【０００９】
次に、チケット記憶処理（ＳＴＥＰ１−５）について説明する。
販売権利データを受信したパソコン１はＩＣカードドライブ３を介してＩＣカード８に２座席分の販売権利データを権利データとして記憶する（第４図）。これによりＡ氏は２人分の権利データを入手することができる。
次に、Ａ氏がＢ氏に電子チケットを譲渡する手順（電子チケット送信：ＳＴＥＰ１−６）について説明する。
なお、電子チケット送信処理（ＳＴＥＰ１−６）から譲渡チケット受信処理（ＳＴＥＰ１−８）までにおいて前述のハードウェアは次の役割を果たす。即ち、パソコン１とＩＣカードドライブ３とＩＣカード８は電子チケット送信装置として、ＩＣカード８は第一記憶手段として、パソコン１に備えられているデータ送受信機能は譲渡権利データ送信手段として、パソコン１に備えられている権利抹消システムは権利抹消手段として、パソコン２とＩＣカードドライブ４とＩＣカード９は電子チケット受信装置として、ＩＣカード９は第二記憶手段として、パソコン２に備えられているデータ送受信機能は譲渡権利データ受信手段としての役割を果たす。
また、第５図は譲渡前のＩＣカード８及びＩＣカード９の記憶内容を示し、第６図は譲渡後のＩＣカード８及びＩＣカード９の記憶内容を示している。
まず、第１図に示す通り、Ａ氏のパソコン１とＢ氏のパソコン２とをケーブル１０（通信手段としてのケーブル１０）で接続し、両パソコン間でデータ授受が可能な状態にする。そして、Ｂ氏に譲渡する「譲渡権利データ」をＡ氏のパソコン１からＢ氏のパソコン２に向けて送信する。ここで「譲渡権利データ」とは、ＩＣカード８に記憶されている権利データの一部又は全部を含むデータである。この「権利データの一部又は全部を含む」とは、文字通り「譲渡権利データが権利データの一部のデータ又は全部のデータを含むデータである場合」をいうが、これに限らず「譲渡権利データが権利データの一部のデータ又は全部のデータと同一のデータである場合」も含まれる。即ち、本実施形態では「アーチスト名＝マライアサリー」、「開催場所＝東京スタジアム」、「開催日＝２０００年３月３０日」、「座席番号＝Ａ−３５１」）とからなるデータをいう。なお、本実施形態では通信手段としてケーブル１０を用いたが、これに限るものではなく、例えば、無線による通信を通信手段としてもよいし、インターネットによる通信を通信手段としてもよい。
次に、電子チケットの併有を防止するための手順、即ち、譲渡した権利データ（譲渡権利データ）をＡ氏のＩＣカード８から抹消する手順について説明する（ＳＴＥＰ１−７）。
譲渡権利データを送信した後、パソコン１はＡ氏のＩＣカード８から権利データの一部（本実施形態では「座席番号＝Ａ−３５１」）を削除する（第５図，第６図の座席番号の欄）。これによりＡ氏とＢ氏とが電子チケット（座席番号＝Ａ−３５１）を併有すること回避できる。なお、本実施形態では譲渡したチケットを抹消する手段として権利データを削除することにしているが、抹消する手段としては権利データの削除に限るものではなく、権利を抹消できる手段であれば他の手段であっても構わない。例えば、権利データに「有効／無効」の区分を設けて、譲渡データ送信後、譲渡した権利データを「無効」にしてもよい。即ち、Ａ氏のＩＣカードに「Ａ−３５１／有効」と記憶されていたものを権利抹消処理により「Ａ−３５１／無効」としてもよい。また、本実施形態では権利抹消処理を譲渡データ送信後に行うことにしているが「送信後」とは限らず、権利抹消処理を行うタイミングは「送信前」であっても「送信と同時」であっても構わない。
【００１０】
次に、Ｂ氏のパソコン２で譲渡権利データを受信し、ＩＣカード９に記憶させる手順（ＳＴＥＰ１−８）について説明する。
譲渡権利データを受信したＢ氏のパソコン２は、その内容をＩＣカードドライブ４を介してＢ氏のＩＣカード９に記憶する（第６図）。これにより、電子チケットの譲渡が成立し、Ａ氏・Ｂ氏は共に２０００年３月３０日に東京スタジアムで行われるマライアサリーのコンサートチケットを所有することになり、別々にコンサート会場に入場できる。即ち、今まで未解決であった電子チケットの譲渡が適正に成立するのである。また、この譲渡システムはＡ氏とＢ氏との間だけで電子チケットの譲渡が行えるので（チケット販売者のサーバーを介すことなく電子チケットの譲渡が行えるので）譲渡手続が簡易であり、更に、チケット販売者のサーバーにトラブルがあっても、これに影響されることなくチケットの譲渡を行うことができる。
なお、本実施形態では２台のパソコンを利用して、データの授受を行っているが１台のパソコンで行うことも可能である。この場合、Ａ氏のＩＣカード８をＩＣカードドライブ３に挿入し、ＩＣカード８から譲渡権利データをパソコン１内の記憶装置に移送し、ＩＣカードドライブ３に挿入されているＩＣカード８を抜き、ＩＣカードドライブ３にＢ氏のＩＣカード９をに入れ、パソコン１内の記憶装置に移送された譲渡権利データをＢ氏のＩＣカード９に記憶させればよい。この場合、パソコン１が譲渡権利データ送信手段及び譲渡権利データ受信手段双方の役割を果たすのである。
【００１１】
本発明の第二実施形態は、チケット販売者のサーバーを介して電子チケットの譲渡を行うものである。
第７図は本実施形態で使用するハードウェアとそのハードウェア同士の結びつきを示した図である。本実施形態では、Ａ氏、Ｂ氏のパソコン１、パソコン２、ＩＣカードドライブ３、ＩＣカードドライブ４、ＩＣカード８、ＩＣカード９やＩＣカードのデータ項目等は第一実施形態と同様であるが、チケットサーバー６にはチケット譲渡等を管理する「チケット管理システム」が格納されている点で第一実施形態と異なる。
なお、本実施形態において上記ハードウェアは次の役割を果す。即ち、チケットサーバー６は電子チケット管理装置として、チケットサーバー６に備えられているデータ送受信機能は第一データ受信手段・第二データ送信手段として、チケットサーバー６に備えられているデータ記憶装置はチケット情報記憶手段としての役割を果たす。また、パソコン１とＩＣカードドライブ３とＩＣカード８とが電子チケット送信装置として、ＩＣカード８は第一記憶手段として、パソコン１に備えられているデータ送受信機能は第一データ送信手段として、パソコン１に備えられている権利抹消システムは権利抹消手段として、パソコン２とＩＣカードドライブ４とＩＣカード９とが電子チケット受信装置として、パソコン２に備えられているデータ送受信機能は第二データ受信手段として、ＩＣカード９は第二記憶手段として、インターネット５は通信手段としての役割を果たす。
【００１２】
次に電子チケット譲渡のための処理手順について説明する。
この手順は第８図に示す通りであり、電子チケット購入処理（ＳＴＥＰ２−１）→電子チケット送信（ＳＴＥＰ２−２）→譲渡チケットの権利抹消処理（ＳＴＥＰ２−３）→チケットサーバー更新処理（ＳＴＥＰ２−４）→認証処理（ＳＴＥＰ２−５）→譲渡チケット受信（ＳＴＥＰ２−６）、という順で行われる。
【００１３】
まず、電子チケット購入処理（ＳＴＥＰ２−１）について説明する。
電子チケットの購入は前述の第一実施形態でのＳＴＥＰ１−１〜ＳＴＥＰ１−５と同様である。これらの処理を経て、Ａ氏のＩＣカード１には２人分のチケットデータが記憶されている（第９図）。一方、チケットサーバー６には興行データ（アーチスト名、開催場所、開催日等の項目からなる）とコンサート会場の複数の座席番号とその座席の所有者データ（権利者のＩＣカード番号）が記憶されている。なお、このチケットサーバー６には各座席の履歴データも記憶可能である。また、Ｂ氏のＩＣカード９にはチケットデータは記憶されていない。
次に、Ａ氏がチケットサーバー６に対してデータ送信する手順（ＳＴＥＰ２−２）について説明する。まず、Ａ氏はパソコン１からインターネット５を介してチケットサーバー６にアクセスする。Ａ氏はパソコン１からチケットサーバー６に向けて、譲渡申請データを発信する。譲渡申請データとは譲渡権利データと譲受者データとからなり、譲渡権利データとは、第一実施形態と同様、譲渡する興行を特定するデータ（本実施形態では「アーチスト名＝マライアサリー」、「開催場所＝東京スタジアム」、「開催日＝２０００年３月３０日」）と、譲渡する座席番号（本実施形態では「座席番号＝Ａ−３５１」）とからなるデータである。譲受者データとは、チケットの譲渡を受ける人を特定するデータ（本実施形態の場合はＢ氏のＩＣカード番号「３７０００」）をいう。
【００１４】
次に、譲渡した権利データ（譲渡権利データ）をＡ氏のＩＣカードから抹消する手順について説明する（ＳＴＥＰ２−３）。譲渡申請データ送信後、パソコン１はＡ氏のＩＣカード８から権利データの一部（本実施形態では「座席番号＝Ａ−３５１」）を削除する：第１図０の座席番号の欄）。これによりＡ氏とＢ氏とが電子チケットを併有すること回避できる。なお、権利抹消処理の詳細については第一実施形態と同様である。
次に、データを受信したチケットサーバー６がデータの更新等を行う手順（ＳＴＥＰ２−４）について説明する。譲渡申請データを受信したチケットサーバー６は譲渡された座席番号を特定し、その座席（Ａ−３５１）の権利者であった者のＩＣカード番号（Ａ氏のＩＣカード番号＝１５０００）を履歴データとして記憶し、それと共に譲受者データ（Ｂ氏のＩＣカード番号＝３７０００）をその座席の新権利者として記憶する。即ち、本実施形態では履歴データとして「１５０００→３７０００」と記憶し、座席番号Ａ−３５１の権利者ＩＤを「３７０００」として記憶する（第１図０の符号２１）。
【００１５】
次に、譲渡認証処理（ＳＴＥＰ２−５）について説明する。
この譲渡認証処理は、チケットサーバ６内に格納されている譲渡認証システム（譲渡認証手段としての認証システム）がＢ氏にデータを送信するか否かを判断するものである。まず、Ｂ氏はパソコン２からインターネット５を介してチケットサーバー６にアクセスし、パソコン２からチケットサーバー６に向けてＩＣカード番号（本実施形態では「３７０００」）を送信する。その後の譲渡認証処理の手順は前述の第一実施形態で説明した「販売認証処理」と同様であり、Ｂ氏のＩＣカード番号を参照して「データ送信不可」という判断をした場合はパソコン２への譲渡権利データ送信を中止し、「データ送信可」と判断した場合は、次のＳＴＥＰ２−６に進むのである。
次に、Ｂ氏のＩＣカードに電子チケットのデータを記憶する手順（ＳＴＥＰ２−６）について説明する。
Ｂ氏のＩＣカード番号（「３７０００」）を受信したチケットサーバー６は記憶されている権利者ＩＤの中から「３７０００」を検索する。この結果、「座席番号＝Ａ−３５１／権利者ＩＤ＝３７０００／履歴データ１５０００→３７０００」（第１図０の符号２１）が検索され、チケットサーバー６は「座席番号＝Ａ−３５１」がＡ氏（権利者ＩＤ＝１５０００）からＢ氏（権利者ＩＤ＝３７０００）に譲渡されたことを確認する。Ｂ氏が「座席番号＝Ａ−３５１」の権利者であることを確認したチケットサーバー６は、Ｂ氏のパソコンに向けて譲渡権利データ（本実施形態では「アーチスト名＝マライアサリー」、「開催場所＝東京スタジアム」、「開催日＝２０００年３月３０日」、「座席番号＝Ａ−３５１」）をインターネット５を介して送信する。
チケットサーバー６から譲渡権利データを受信したＢ氏のパソコン２はＩＣカード９に受信したデータを書込み、これによりチケットの譲渡が成立する（第１図１）。
本実施形態では、販売者のサーバーを介して電子チケットの譲渡が行われるので、チケット販売者側ではチケット譲渡の経緯を把握できる。また、譲渡履歴を残すので、チケットを譲渡された者が電子チケットを紛失した場合でもチケットの再発行等の対応ができる。なお、Ｂ氏にデータを送信するにあたり、履歴データに送信区分を設けて譲渡権利データの送信の有無を管理してもよい。例えば、チケットサーバー６がＢ氏のＩＣカードに譲渡権利データを送信する前は「履歴データ＝１５０００→３７０００／送信区分＝未済」とし、譲渡権利データ送信後はその送信区分の内容を「履歴データ＝１５０００→３７０００／送信区分＝済み」とすれば、Ｂ氏に譲渡権利データを送信したか否かをチケットサーバー６側で管理できる。これにより、例えば、Ｂ氏がコンサート直前になっても電子チケットの受信をしていない場合は、電子メールや電話等で電子チケットを受信するよう警告することが可能になる。なお、譲渡権利データを送信したか否かの管理は上記方法に限るものではなく、他の方法により管理しても構わない。
【００１６】
上記の第一実施形態・第二実施形態では特定のケースについて説明したが、本発明はこれらケースに限るものではない。例えば、以下の内容であってもよい。
（１）上記実施形態では２人分の電子チケットを購入した者が、他の一人にチケットを譲渡する場合を例にしているが、複数人分（３人以上）のチケットを購入した者が、他の複数の者にチケットを譲渡することもできる。
（２）上記実施形態では、複数人分のチケットを購入した場合を例にしているが、一人分のチケットを購入した者が、他の者にそのチケットを譲渡することも可能である。
なお、この場合、権利抹消処理ではＡ氏のＩＣカードの権利データ全部を抹消することになる（権利データの一部ではなく、全部を抹消する）。
（３）上記実施形態では、様々なハードウェアを利用しているが、これらハードウェアに限るものではなく、これらと同様の働きをするものであれば他のハードウェアであっても構わない。なお、各ハードウェアには本発明を実施するための（上記実施形態を実施するための）コンピュータプログラムが記憶されており、各ハードウェアはそのコンピュータプログラムからの命令を受けて本発明を実現する。
（４）上記実施形態では、コンサートのチケットを例にしているが、これに限るものではない。例えば、プロ野球の入場チケットや美術館の入場チケット等あらゆるチケットにおいて利用できるものである。
（５）上記実施形態では、様々なデータ（例えば、譲渡権利データや譲渡申請データ等）のデータ項目を定義し、それらデータを記憶したり、送信・受信等しているが、データの定義や内容は一例に過ぎず、上記実施形態の記載に限るものではない。即ち、これらと同様の役割を果すことができるデータ（データ項目）であれば、他のデータ（データ項目）であっても構わない。
（６）上記実施形態では、電子チケットの譲渡を１回だけ行っているが、２回以上行っても構わない。例えば、Ａ氏から電子チケットの譲渡を受けたＢ氏が、再度Ｃ氏（ＩＣカード番号「２９３００」のＩＣカードを所有しているＣ氏）に電子チケットを譲渡してもよい。このようにすれば電子チケットを転々と流通させることができるのである。
なお、この場合、上記第二実施形態のチケットサーバー６は「履歴データ＝１７０００→３７０００→２９３００」と記憶することになる。
（７）上記実施形態では、様々な処理（例えば、代金確認処理や認証処理など）の内容等について説明したが、これら処理の内容等はここで説明した内容に限らず、他の内容等であっても構わない。また、これら処理を行う順番もここで説明した順番には限らない。
（８）上記実施形態では通信手段としてインターネットを利用する旨説明したが、これら通信手段はインターネットに限るものではない。例えば、パソコン通信の通信回線、無線による通信、有線による通信などデータを伝達できる手段であれば他の手段であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明には次のような効果がある。
（１）今まで未解決であった電子チケットの譲渡を適正に成立させることができる。
（２）チケット販売者のサーバーを介さないで電子チケットの譲渡を行えば、譲渡手続を簡易にすることができ、また、チケット販売者のサーバーにトラブルがあってもこれに影響されることなく、譲渡者側と譲受者側だけでチケットの譲渡を行うことができる。
（３）販売者のサーバーを介して電子チケットの譲渡を行えば、チケット販売者はチケット譲渡の経緯を把握できる。
また、譲渡履歴を残すので、チケットを譲渡された者が電子チケットを紛失した場合でも再発行等の対応ができる。
（４）記憶手段を携帯電話やＰＨＳ等の携帯移動端末にすれば、それら携移動帯端末にはデータ表示手段（液晶画面等）が付属しているので、別途データビューア（表示手段）を設けなくても簡単にチケットデータの内容を見ることができる。
また、携帯移動端末にはデータを送受信できる機能が付いている場合が多いので、パソコン等を所有していない人でも電子チケットの譲受が行える。
（５）チケットの販売から譲渡までを全てデジタル情報で処理できるので、データの管理等が効率化できる。
（６）チケットサーバーから譲受者へ電子チケットを送信したか否かを管理すれば、電子チケット未受信の譲受者に対して電子チケットを受信するよう警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
第１図は本発明に係る電子チケット譲渡システムにおける各装置とその結びつきの一実施形態を示す概略図、第２図は前記実施形態における電子チケットを譲渡するための手順を表したフローチャート、第３図は前記実施形態におけるチケットデータ購入前の状態を表した図、第４図は前記実施形態におけるチケットデータ購入後の状態を表した図、第５図は前記実施形態におけるチケットデータ譲渡前の状態を表した図、第６図は前記実施形態におけるチケットデータ譲渡後の状態を表した図、第７図は本発明に係る電子チケット譲渡システムにおける各装置とその結びつきの他の実施形態を示す概略図、第８図は前記実施形態における電子チケットを譲渡するための手順を表したフローチャート、第９図は前記実施形態におけるチケットデータ譲渡前の状態を表した図、第１０図は前記実施形態におけるチケットデータ譲渡途中の状態を表した図、第１１図は前記実施形態におけるチケットデータ譲渡後の状態を表した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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