(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と相手機との間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、
前記送信原稿に自機の発信元情報を付加するか否かについてユーザが予め設定した設定情報を自機の記憶手段から取得する設定情報取得手段と、
前記送信原稿に予め自機以外の発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う付加有無判定手段と、
前記付加有無判定手段による判定の結果、前記送信原稿に予め発信元情報が付加されている旨の判定が下されたとき、前記設定情報に基づく制御を行う付加制御手段とを備え、
前記付加制御手段は、前記設定情報が前記送信原稿に自機の発信元情報を付加する旨の情報であるとき前記予め付加されている発信元情報の掲載部分に自機の発信元情報を上書きし、前記設定情報が前記送信原稿に自機の発信元情報を付加しない旨の情報であるとき自機の発信元情報を付加することなく前記予め付加されている発信元情報をそのまま活かす付加制御を行う、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のファクシミリ装置であって、
前記付加有無判定手段は、前記送信原稿に付されている画像パターンを呈する発信元情報有無識別情報を取得し、当該発信元情報有無識別情報に係る内容に基づいて、当該送信原稿に前記予め付加されている発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項２記載のファクシミリ装置であって、
前記付加有無判定手段は、自機と相手機との間における通信データに含まれる前記発信元情報有無識別情報を取得する、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のファクシミリ装置であって、
送信原稿の副走査方向におけるライン数を計数するライン数計数手段と、
前記ライン数計数手段で計数されたライン数が、予め定められたライン数を越えているか否かに係るライン数判定を行うライン数判定手段とを更に備え、
前記付加有無判定手段は、前記ライン数判定手段に係るライン数判定結果に基づいて、当該送信原稿に前記予め付加されている発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自機と相手機間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送する通信処理手段を備えたファクシミリ装置に係り、特に、発信元情報の付加制御を適切に行うことを通じて、ユーザに優しい情報提示態様を具現化可能なファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のファクシミリ装置において、自機と相手機間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送するものが知られている。
【０００３】
しかし、受信したファクシミリ原稿に発信元情報が付加されていると不都合な場合がある。例えば、受信側で印刷したファクシミリ原稿をそのまま使用して別の資料を作成する場合には、発信元情報は付加されていない方がよい。
【０００４】
かかる要請に応えるものとして、特許文献１には、受信側において、送信側が付加してきた発信元記録を自動的に検出し、その発信元記録を自動的に削除して印刷するファクシミリ装置が提案されている。特許文献１の発信元情報削除技術によれば、操作が不要で、かつ、その構成が簡素な発信元情報削除機能を有するファクシミリ装置を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発信元情報削除技術は、受信側に適用されて働くものであるから、発信元情報が付加されたファクシミリ受信原稿をさらに別のファクシミリ装置に転送する場合には、一般に、発信元情報削除機能は機能しない。このため、これを受けた受信側では、第一の発信元が付加した第一の発信元情報と、これを転送する第二の発信元が付加した第二の発信元情報と、が二重に付加されたファクシミリ原稿が届くことになる。この場合、発信元情報が二重に付加された原稿に接したユーザは、それがだれから送信されてきた原稿なのか戸惑いを覚えかねない。さらに、発信元情報が二重に付加された原稿では、その分だけ送信原稿が縮小されて伝送されるため、受信側においてファクシミリ受信原稿が見難くなるという問題も生じてくる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、発信元情報が重ねて付加された原稿に接したユーザは、それがだれから送信されてきた原稿なのか戸惑いを覚えかねないし、受信原稿が縮小されてしまい見難くなるといった問題も生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発信元情報の付加制御を適切に行うことを通じて、ユーザに優しい情報提示態様を具現化可能なファクシミリ装置を得ることを目的として、自機と相手機との間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、前記送信原稿に自機の発信元情報を付加するか否かについてユーザが予め設定した設定情報を自機の記憶手段から取得する設定情報取得手段と、前記送信原稿に予め自機以外の発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う付加有無判定手段と、  前記付加有無判定手段による判定の結果、前記送信原稿に予め発信元情報が付加されている旨の判定が下されたとき、前記設定情報に基づく制御を行う付加制御手段とを備え、前記付加制御手段は、前記設定情報が前記送信原稿に自機の発信元情報を付加する旨の情報であるとき前記予め付加されている発信元情報の掲載部分に自機の発信元情報を上書きし、前記設定情報が前記送信原稿に自機の発信元情報を付加しない旨の情報であるとき自機の発信元情報を付加することなく前記予め付加されている発信元情報をそのまま活かす付加制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るファクシミリ装置は、自機と相手機との間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、前記送信原稿に自機の発信元情報を付加するか否かについてユーザが予め設定した設定情報を自機の記憶手段から取得する設定情報取得手段と、前記送信原稿に予め自機以外の発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う付加有無判定手段と、前記付加有無判定手段による判定の結果、前記送信原稿に予め発信元情報が付加されている旨の判定が下されたとき、前記設定情報に基づく制御を行う付加制御手段とを備え、前記付加制御手段は、前記設定情報が前記送信原稿に自機の発信元情報を付加する旨の情報であるとき前記予め付加されている発信元情報の掲載部分に自機の発信元情報を上書きし、前記設定情報が前記送信原稿に自機の発信元情報を付加しない旨の情報であるとき自機の発信元情報を付加することなく前記予め付加されている発信元情報をそのまま活かす付加制御を行うので、従って、発信元情報の付加制御を適切に行うことを通じて、発信元情報が重ねて付加された原稿が受信側に届けられる事態は未然に回避される結果として、受信側ユーザを戸惑わせることはなくなるとともに、受信原稿が縮小されて見難くなることもなく、ユーザに優しい情報提示態様を具現化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発信元情報の付加制御を適切に行うことを通じて、ユーザに優しい情報提示態様を具現化することが可能なファクシミリ装置を得るといった目的を、付加有無判定手段による付加有無判定の結果、送信原稿に予め原発信元情報が付加されている旨の判定が下されたとき、設定情報取得手段で取得した設定情報に基づく発信元情報を送信原稿に付加する制御を行う付加制御手段により実現した。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明実施例に係るファクシミリ装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下において、本発明実施例に係るファクシミリ装置として、ファクシミリ通信機能の他に、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の画像形成に関する多様な機能を備えたデジタル複合機を例示して説明する。
【００１３】
［本発明実施例に係るファクシミリ装置（デジタル複合機）の概略構成］
図１は、本発明実施例に係るファクシミリ装置（デジタル複合機）の概略構成を示す機能ブロック図、図２は、同ファクシミリ装置（デジタル複合機）における操作パネル部の外観図である。
【００１４】
本発明実施例に係るファクシミリ装置１０は、自機と相手機間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送する通信処理機能を有する。すなわち、本装置１０は、ファクシミリ通信ジョブの他に、コピージョブ、印刷ジョブ、又はネットワーク送信（メール送信やデータ送信）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置１０は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６１、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６３、並びに、ファクシミリ通信部６５を備える。
【００１５】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ（本発明の「通信処理手段」の一部を構成する。）１９、を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１６】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge  Coupled  Device）センサー２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサー２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１７】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６５等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１８】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６３を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６５を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００１９】
操作パネル部５１は、図１及び図２に示すように、タッチパネル部５３及び操作キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００２０】
タッチパネル部５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００２１】
操作キー部５５は、ユーザの操作入力を受付けるための複数の操作キーを備えており、例えば、ファクシミリ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、などの諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に用いられる。具体的には、例えば、ファクシミリ機能の利用時にユーザが送信宛先Ｆａｘ番号を選択するためのテンキー入力操作を行う際や、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤルに係る入力操作を行う際に用いられる。
【００２２】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６１は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６３を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ部６３は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、ＬＡＮを介して接続されたクライアントＰＣ等のユーザ端末６７に対する種々のデータの送受信を制御する。
【００２４】
ファクシミリ通信部（本発明の「自機と相手機間における送信原稿に発信元情報を付加して伝送する通信処理手段」に相当する。）６５は、スキャナ部２１によって読み取られた送信原稿の画像データを公衆回線網７１を介して相手機７３へ送信したり、相手機７３から送信されてきた画像データを受信する機能を有し、符号化／復号化部６７、変復調部６８、及び網制御部６９を含んで構成されている。
【００２５】
符号化／復号化部６７は、送信原稿に係る画像データの圧縮及び符号化を行なうとともに、受信した画像データの伸長及び復号化を行なう機能を有している。
【００２６】
変復調部６８は、圧縮／符号化された画像データの音声信号への変調、並びに受信した音声信号の画像データへの復調を行なう機能を有している。
【００２７】
網制御部６９は、ＮＣＵ（Network Control Unit）に相当し、公衆回線網７１網にダイヤル信号を送出する等の網制御を行う機能を有している。
【００２８】
ところで、発信元情報の付加制御を適切に行うことを通じて、ユーザに優しい情報提示態様を具現化可能なファクシミリ装置を得るために、主制御部１１に内蔵されるファクシミリコントローラ１９は、送信原稿に自機の発信元情報を付加するか否かに係る設定情報を取得する設定情報取得部（本発明の「設定情報取得手段」に相当する。）７５と、送信原稿に付されているか、又は、自機と相手機間における通信データに含まれる発信元情報有無識別情報を取得する識別情報取得部（本発明の「識別情報取得手段」に相当する。）７７と、送信原稿の副走査方向におけるライン数を計数するライン数計数部（本発明の「ライン数計数手段」に相当する。）７９と、ライン数計数部７９で計数されたライン数が、予め定められたライン数を越えているか否かに係るライン数判定を行うライン数判定部（本発明の「ライン数判定手段」に相当する。）８１と、送信原稿に予め原発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う付加有無判定部（本発明の「付加有無判定手段」に相当する。）８３と、付加有無判定部８３による判定の結果、送信原稿に予め原発信元情報が付加されている旨の判定が下されたとき、設定情報取得部７５で取得した設定情報に基づく発信元情報を送信原稿に付加する制御を行う付加制御部（本発明の「付加制御手段」に相当する。）８５と、を備えて構成されている。なお、付加制御部８５は、送信原稿に自機の発信元情報を付加する旨の設定情報を設定情報取得部７５から取得したとき、予め付加されている原発信元情報の掲載部分に、自機の発信元情報を上書きする付加制御を行う一方、送信原稿に自機の発信元情報を付加しない旨の設定情報を設定情報取得部７５から取得したとき、自機の発信元情報を付加することなく予め付加されている原発信元情報をそのまま活かす付加制御を行うように動作する。
【００２９】
［本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作］
次に、本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作の流れについて、図３乃至図５を参照して説明する。図３は、ファクシミリ装置（自機）１０の動作フローチャートを示し、図４（１）は、原発信元情報の掲載部分に、自機の発信元情報を上書きしたときの送信原稿に係る説明図を示し、図４（２）は、原発信元情報をそのまま活かしたときの送信原稿に係る説明図を示し、図５は、送信原稿に付されている発信元情報有無識別情報を例示する説明図を示す。
【００３０】
はじめに、送信原稿に予め原発信元情報が付加されていない場合の、ファクシミリ送信手順に係る処理の流れについて説明する。なお、本ファクシミリ装置１０における発信元情報の付加モード設定は、発信元情報を「原稿の外側」に付加すべき旨の設定がなされているものとする。ここで、発信元情報を「原稿の外側」に付加すべき旨のモード設定とは、送信原稿のうち発信元情報に係る掲載部分に割くライン数分を割り当てることなく、原稿の先頭部分の領域外（外側）に自機の発信元情報を付加することで、送信原稿を作成するモードを意味する。これに対し、発信元情報を「原稿の内側」に付加すべき旨のモード設定とは、送信原稿の領域内（内側）に、発信元情報に係る掲載部分に割くライン数分を割り当てて、送信原稿の画像に自機の発信元情報を上書きして付加することで、画像サイズをそのまま維持させて送信原稿を作成するモードを意味する。また、発信元情報を「付加しない」旨のモード設定とは、送信原稿に自機の発信元情報を付加することなく送信原稿を作成するモードを意味する。
【００３１】
図３に示すように、ファクシミリ送信に先立って、設定情報取得部７５は、送信原稿に対し、自機１０に係る発信元情報を付加するか否かに係る設定情報を取得する（ステップＳ１１）。なお、この設定情報は、ユーザの選択操作に従って自機１０に係る発信元情報を付加するか否かが予め設定されているものとする。次いで、付加有無判定部８３は、送信原稿に予め原発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う（ステップＳ１２）。ここで、ステップＳ１２に係る付加有無判定について、ファクシミリ受信した原稿を他のファクシミリ装置宛に転送する場合を例示して説明すると、まず、画像メモリ３７から受信原稿に係る画像データを読み出して、読み出した画像データの復号化を行い、これを画像メモリ３７に展開し、展開されたビットマップ画像のうち、その先頭（ヘッダ）部分の画像に基づいて、発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行うようにする。
【００３２】
さて、ステップＳ１３では、主制御部（ファクシミリコントローラ１９を含む。以下、同じ。）１１は、ステップＳ１２に係る付加有無判定結果を参照して、送信原稿に予め原発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定結果に基づき、進むべき処理の流れを分岐させている。さて本例の場合、その前提条件から、送信原稿には予め原発信元情報が付加されていないので、主制御部１１は、処理の流れをステップＳ１４へと進ませることになる。
【００３３】
ステップＳ１３に係る付加有無判定の結果、送信原稿に予め原発信元情報が付加されていない旨の判定が下されたとき、付加制御部８５は、ステップＳ１１で取得した設定情報に係る内容が、例え自機１０に係る発信元情報を付加しない旨の内容であったとしても、自機１０に係る発信元情報を、送信原稿のうち先頭部分に付加することで、送信原稿に係る画像データを作成する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４の実施例に代えて、ステップＳ１１で取得した設定情報に係る内容が、例え自機１０に係る発信元情報を付加しない旨の内容であったときには、自機１０に係る発信元情報を付加することなく、送信原稿に係る画像データを作成する構成を採用してもよい。この場合、送信原稿には、発信元情報が一切付加されないことになる。
【００３４】
次いで、主制御部１１は、ステップＳ１４で作成された送信原稿に係る画像データをもって、相手機７３ヘの送信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる旨の指令信号を送出する。これを受けて、ファクシミリ通信部６５は、ステップＳ１５で作成された送信原稿に係る画像データをもって、相手機７３ヘの送信処理を実行し（ステップＳ１５）、この送信処理後に、自機１０から相手機７３宛の、ＤＣＮ（Disconnect）信号（切断命令信号）の送信を検知すると、一連の送信処理を終了させる。
【００３５】
上述したステップＳ１１〜Ｓ１５が、送信原稿に予め原発信元情報が付加されていない場合の、ファクシミリ送信手順に係る処理の流れである。
【００３６】
次に、送信原稿に予め原発信元情報が付加されている場合の、ファクシミリ送信手順に係る処理の流れについて説明する。
【００３７】
図３に示すように、ステップＳ１３に係る付加有無判定の結果、送信原稿に予め原発信元情報が付加されている旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、さらに、ステップＳ１１で取得した設定情報に基づいて、自機１０に係る発信元情報を付加すべきか否かに係る付加要否判定を行う（ステップＳ１６）。ステップＳ１６では、予め原発信元情報が付加されている送信原稿に対し、原発信元情報の掲載部分に、自機１０に係る発信元情報を上書き付加するか、又は、自機１０に係る発信元情報を付加することなく原発信元情報をそのまま活かすか、を分岐判断するようにしている。
【００３８】
ステップＳ１６に係る付加要否判定の結果、ステップＳ１１で取得した設定情報に係る内容が、自機１０に係る発信元情報を付加する旨の内容であったとき、付加制御部８５は、図４（１）に示すように、送信原稿のうち先頭部分に係る原発信元情報の掲載部分に、自機１０に係る発信元情報を上書きする付加制御を行うことで、送信原稿に係る画像データを作成する（ステップＳ１７）。ここで、ステップＳ１７における「送信原稿のうち先頭部分に係る原発信元情報の掲載部分に、自機１０に係る発信元情報を上書きする付加制御を行う」とは、発信元情報を「原稿の内側」に付加すべき旨の設定がなされているときの動作、すなわち、送信原稿の領域内（内側）に、発信元情報に係る掲載部分に割くライン数分を割り当てて、送信原稿の画像に自機１０に係る発信元情報を上書きして付加することで、画像サイズをそのまま維持させて送信原稿を作成する動作を行わせることを意味する。これにより、送信原稿のうち先頭部分に掲載されていた原発信元情報は、自機１０に係る発信元情報が上書き付加されることで消し込まれる。従って、受信側には、原発信元情報に代えて、自機１０に係る発信元情報が付加された送信原稿が届けられる。つまり、発信元情報が二重に付加された送信原稿が受信側に届けられる事態は未然に回避されることになる。
【００３９】
一方、ステップＳ１６に係る付加要否判定の結果、ステップＳ１１で取得した設定情報に係る内容が、自機１０に係る発信元情報を付加しない旨の内容であったとき、付加制御部８５は、図４（２）に示すように、自機１０に係る発信元情報を付加することなく、原発信元情報をそのまま活かす付加制御を行うことで、送信原稿に係る画像データを作成する（ステップＳ１８）。ここで、ステップＳ１８における「自機１０に係る発信元情報を付加することなく、原発信元情報をそのまま活かす付加制御を行う」とは、発信元情報を「付加しない」旨の設定がなされているときの動作、すなわち、送信原稿に自機の発信元情報を付加することなく送信原稿を作成する動作を行わせることを意味する。これにより、送信原稿のうち先頭部分に掲載されていた原発信元情報は、自機１０に係る発信元情報が付加されることなく、そのまま活かされる。従って、受信側には、自機１０に係る発信元情報が付加されることなく、原発信元情報が付加された送信原稿が届けられる。つまり、発信元情報が二重に付加された送信原稿が受信側に届けられる事態は未然に回避されることになる。
【００４０】
［実施例の効果］
以上説明したように、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、付加制御部８５は、送信原稿に自機の発信元情報を付加する旨の設定情報を設定情報取得部７５から取得したとき、予め付加されている原発信元情報の掲載部分に、自機の発信元情報を上書きする付加制御を行う一方、送信原稿に自機の発信元情報を付加しない旨の設定情報を設定情報取得部７５から取得したとき、自機の発信元情報を付加することなく予め付加されている原発信元情報をそのまま活かす付加制御を行うように動作するので、従って、発信元情報の付加制御を適切に行うことを通じて、発信元情報が二重に付加された原稿が受信側に届けられる事態は未然に回避される結果として、受信側ユーザを戸惑わせることはなくなるとともに、受信原稿が縮小されて見難くなることもなく、ユーザに優しい情報提示態様を具現化することができる。
【００４１】
また、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、ファクシミリ回覧機能を用いてある原稿の送信、受信を複数回繰り返すといった使用態様において、特に優れたファクシミリ原稿に係る明瞭化効果を期待することができる。
【００４２】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うファクシミリ装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００４３】
すなわち、例えば、本発明実施例にに係る付加有無判定（ステップＳ１２）では、画像メモリ３７から受信原稿に係る画像データを読み出して、読み出した画像データの復号化を行い、これを画像メモリ３７に展開し、展開されたビットマップ画像のうち、その先頭（ヘッダ）部分の画像に基づいて、発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。
【００４４】
具体的には、例えば、送信原稿に係る原発信元情報に、例えば図５に示すような特定の画像パターン（バーコードでもよい）を呈する発信元情報有無識別情報を付加しておき、付加有無判定部８３は、識別情報取得部７７が取得した発信元情報有無識別情報に係る内容に基づいて、送信原稿に予め原発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う構成を採用してもよい。このように構成すれば、発信元情報有無識別情報に係る内容に基づいて、送信原稿に係る原発信元情報の有無を誤りなく認識することができる。
【００４５】
また、自機と相手機間における通信データに発信元情報有無識別情報を付加しておき、付加有無判定部８３は、識別情報取得部７７が取得した発信元情報有無識別情報に係る内容に基づいて、送信原稿に予め原発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う構成を採用してもよい。この場合、自機と相手機間における通信データのうち、例えば、非標準機能設定（ＮＳＳ）信号のうち特定のビット領域に発信元情報を付加してあるか否かに発信元情報有無識別情報を割当てておき、送信側の装置が発信元情報を付加した場合にはそのビット領域の値を「１」にする一方、付加していない場合にはそのビット領域の値を「０」にするなどといったようにして、発信元情報有無識別情報を伝送すればよい。このように構成すれば、通信データに含まれる発信元情報有無識別情報に係る内容に基づいて、送信原稿に係る原発信元情報の有無を誤りなく認識することができる。
【００４６】
そして、図１に示すように、送信原稿の副走査方向におけるライン数を計数するライン数計数部７９と、ライン数計数部７９で計数されたライン数が、予め定められたライン数を越えているか否かに係るライン数判定を行うライン数判定部８１と、を備え、付加有無判定部８３は、ライン数判定部８１に係るライン数判定結果に基づいて、当該送信原稿に予め原発信元情報が付加されているか否かに係る付加有無判定を行う構成を採用してもよい。具体的には、ファクシミリ原稿を受信した装置は、受信原稿の副走査方向のライン数が特定のライン数を超えている旨の判定が下されたとき、発信元情報が付加されていると判断するようにする。これは、発信元情報が原稿の外側に付加されている場合には、通常の定型サイズの原稿よりも副走査方向のライン数が長くなる傾向があることに基づく判定態様である。このように構成すれば、送信原稿に発信元情報有無識別情報が付加されていない場合であっても、送信原稿に係る原発信元情報の有無を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明実施例に係るファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本ファクシミリ装置における操作パネル部の外観図である。
【図３】本ファクシミリ装置の動作フローチャート図である。
【図４】図４（１）は、原発信元情報の掲載部分に、自機の発信元情報を上書きしたときの送信原稿に係る説明図、図４（２）は、原発信元情報をそのまま活かしたときの送信原稿に係る説明図である。
【図５】送信原稿に付されている発信元情報有無識別情報を例示する説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  主制御部
１９  ファクシミリコントローラ（通信処理手段）
６５  ファクシミリ通信部（通信処理手段）
７３  相手機
７５  設定情報取得部（設定情報取得手段）
７７  識別情報取得部（識別情報取得手段）
７９  ライン数計数部（ライン数計数手段）
８１  ライン数判定部（ライン数判定手段）
８３  付加有無判定部（付加有無判定手段）
８５  付加制御部（付加制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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