(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体可燃性廃棄物を吸収した木くずを核とし、
造粒物質として樹脂を用い、前記木くずの表面に固体廃棄物を固着せしめ、
その最表面がセメント、汚泥のうち少なくとも一方で被覆されてなり、
前記液体可燃性廃棄物が、廃塗料、廃インキ、廃ワニス、および廃接着剤のうちの何れか、またはこれらの混合物であり、
前記固体廃棄物が、廃プラスチック、廃合成樹脂、畳くず、廃トナー、および動植物性残渣のうちの何れか、またはこれらの混合物である
ことを特徴とする固形燃料。
【請求項２】
前記造粒物質としての樹脂が、
廃塗料、廃インキ、廃ワニス、および廃接着剤において主成分として溶剤に溶解している樹脂、
溶剤に溶解された樹脂、または
水に分散された樹脂、
の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形燃料および固形燃料の製造方法に関する。
【０００２】
各種事業所より排出される廃棄物には廃油、廃塗料等液体可燃性廃棄物、木くず、繊維くず、廃トナー、廃プラスチック粉末等可燃性固体廃棄物等、発熱量を持ち、燃料として利用出来る廃棄物が多く排出されているが、これら可燃性廃棄物を燃料として再資源化を行う試みが多くなされてきている。
【０００３】
例えば可燃性液体からなる可燃性廃棄物を液体燃料として再資源化する試みは下記特許文献１、下記特許文献２などでなされている。しかしながら、これら文献に記載の液体廃棄物には水と油が含まれていることが多く、水と油を乳化することにより均一な液体燃料としているが、貯蔵中に水と油が分離することを完全に防止することが出来ない。
【０００４】
そこで固体物質の可燃性廃棄物を固形燃料とすることが考えられる。可燃性廃棄物を固形燃料とする技術としてＲＤＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｆｕｅｌ）が良く知られている。ＲＤＦとは都市ごみ等の可燃性廃棄物を破砕し、結合材料として石灰やセメントを添加して圧縮成型を行った固形燃料である。セメントや石灰は結合材としてだけではなく水分除去及び高ｐＨによる腐敗防止を目的として添加されるが十分に作用しているとは言えず、ＲＤＦが貯蔵タンク内で発酵し、発酵熱が過剰に蓄積してしまう場合がある。
【０００５】
この腐敗防止及び臭気低減方法として、下記特許文献３ではゼオライトと炭素質物質を添加する方法、下記特許文献４では特殊セメントを用い高温で成形する方法、特許文献５ではフライアッシュと生石灰を添加する方法を提案している。
【特許文献１】特開２００１−３２９２７６号公報
【特許文献２】特開平７−１６６１７８号公報
【特許文献３】特開２００１−４９２７１号公報
【特許文献４】特開平１１−３０２６７３号公報
【特許文献５】特開平８−２６９４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献３〜５に記載の固体物質の可燃性廃棄物を固形燃料とする際、固体物質の可燃性廃棄物は、不燃性物質と低燃性物質とのうち少なくとも一方と可燃性物質とを含んでなることが通常であり、不燃性物質や低燃性物質が含まれる分、発熱量が低下し、必要とされる固形燃料の発熱量が足りなくなる場合がある。
【０００７】
上記特許文献１、２などの可燃性液体からなる可燃性廃棄物からなる液体燃料であれば不燃性物質や低燃性物質が含まれにくく、発熱量が低下し、必要とされる固形燃料の発熱量が足りなくなるという不具合は発生しにくい。しかしながら上記のように液体燃料は貯蔵中に含まれている油と水が分離するため使用が困難である場合がある。
【０００８】
なお、可燃性廃棄物を固形燃料とする際の上記特許文献３〜５に記載の腐敗防止及び臭気低減方法についてはいずれもその目的を十分に達成しているとは言えない場合がある。更にこれら文献では圧縮成型を施しており、ＲＤＦ製造コストを引き上げる要因となってしまう場合がある。このように固形燃料は含有する水分などのため腐敗し、臭気が強く、更に発酵熱により過剰に熱が蓄積する可能性のある燃料である場合も多く、圧縮成型を施すため製造コストも高い場合がある。
【０００９】
本発明は上記課題を少なくとも１つ解決することに鑑みてなされたものであり、特には不燃性物質や低燃性物質が含まれる分、発熱量が低下し、必要とされる固形燃料の発熱量が足りなくなることを防止するなどの利点がある固形燃料また固形燃料の製造方法を提供することをその主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、可燃性液体と固体物質とを含み、前記固体物質は、不燃性物質と低燃性物質とのうち少なくとも一方と可燃性物質とを含んでなる固形燃料であることを特徴とする。
【００１１】
前記固形燃料は、前記可燃性液体と前記固体物質が造粒物質によって造粒されてなると好適である。
【００１２】
前記固形燃料は、前記造粒物質は樹脂であると好適である。
【００１３】
前記固形燃料は、前記可燃性液体と前記固体物質の少なくとも一方が廃棄物であると好適である。
【００１４】
前記固形燃料は、前記可燃性液体と前記固体物質の両方が廃棄物であると好適である。
【００１５】
前記固形燃料は、さらに木くずと繊維くずのうち少なくとも一方を含むと好適である。
【００１６】
前記固形燃料は、その表面が微粉抹状物質、セメント、汚泥のうち少なくとも一方で被覆されていると好適である。
【００１７】
前記固形燃料は、発熱量が３０００ｃａｌ／ｇ以上であり塩素含有量が３０００ｐｐｍ以下であると好適である。
【００１８】
前記固形燃料は、セメント製造用燃料として用いられると好適である。
【００１９】
また本発明は、可燃性液体と、不燃性物質と低燃性物質とのうち少なくとも一方と可燃性物質とを含んでなる固体物質とを混合し、この混合物を造粒物質によって造粒してなる固形燃料の製造方法を特徴とする。
【００２０】
前記固形燃料の製造方法であって、前記固体物質中に樹脂を含み、この樹脂を造粒物質として使用すると好適である。
【００２１】
前記固形燃料の製造方法であって、さらに木くずと繊維くずのうち少なくとも一方を加えて混合し、この混合物を造粒物質によって造粒してなると好適である。
【００２２】
前記固形燃料の製造方法であって、発熱量と塩素含有量との少なくとも一方の量について所定範囲となるように前記混合物の配分を決めると好適である。
【００２３】
前記固形燃料の製造方法であって、前記混合は容器内で行い、この容器に設置した計量計によって前記混合される物質の計量を行うと好適である。
【００２４】
前記固形燃料の製造方法であって、前記混合される物質は廃棄物を含むと好適である。
【発明の効果】
【００２５】
不燃性物質や低燃性物質が含まれる分、発熱量が低下し、必要とされる固形燃料の発熱量が足りなくなることを防止するなどの利点がある固形燃料また固形燃料の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明者は、二種類以上の材料から構成されるなど不燃性物質と低燃性物質とのうち少なくとも一方を含む固体物質を含む固形燃料について鋭意検討した。その結果、不燃性物質や低燃性物質と可燃性物質とを分離することは物理的や経済的に困難であっても、驚くべき事にそのような固体物質だけでなく可燃性液体を加えることで不燃性物質や低燃性物質が含まれる分発熱量が低下することを高発熱量の可燃性液体が発熱量を補い、必要とされる固形燃料の発熱量が足りなくなることを防止することができることを見出し、本発明に至った。
【００２７】
また本発明者は、前記固形燃料は、前記可燃性液体と前記固体物質が造粒物質によって造粒されてなると好適であることを見出した。前記可燃性液体と前記固体物質を包み込み粒状化させることで取り扱いが容易となる。さらにこの造粒物質は樹脂であるとセメント等に比べ固形燃料全体の発熱量を低下させ難いので好適であることを見出した。
【００２８】
また本発明者は、前記固形燃料は、前記可燃性液体と前記固体物質の少なくとも一方が廃棄物であると好適であることを見出した。何らかの廃棄物の再利用として有用だからである。さらには前記固形燃料は、前記可燃性液体と前記固体物質の両方が廃棄物であると廃棄物の再利用という観点からはより好適であることを見出した。
【００２９】
また本発明者は、前記固形燃料は、さらに木くずと繊維くずのうち少なくとも一方を含むと好適であることを見出した。木くずと繊維くずが可燃性液体、造粒物質、を吸着や吸収し、核となり固形燃料内でのより強固な固形燃料中の一体化に貢献する。
【００３０】
また本発明者は、前記固形燃料は、その表面がトナー、灰などの微粉抹状物質、セメントと汚泥のうち少なくとも一方で被覆されていると好適であることを見出した。被覆前の固形燃料表面の粘着性が高い場合、粘着性を抑え、保管、運搬等の取り扱い性を向上させることが出来る。
【００３１】
また本発明者は、前記固形燃料は、発熱量が３０００ｃａｌ／ｇ以上であり塩素含有量が３０００ｐｐｍ以下であると好適であることを見出した。発熱量と塩素含有量が所定範囲となるように前記混合物の配分を決める。発熱量が大きいことや塩素含有量が少ないことは燃料として用いられる場合に要求されやすい。このような固形燃料は、例えばセメント製造用燃料として用いられると好適である。
【００３２】
前記固形燃料の製造方法であって、前記混合は容器内で行い、この容器に設置した計量計によって前記混合される物質の計量を行うと好適である。混合と計量を同一容器内で行うことで工程を統一化して削減することができる。特に可燃性液体、固体物質、樹脂などの造粒物質などの混合される物質が粘着性を有する場合などは計量容器と混合容器が別であると計量容器に粘着してしまい取り扱いが煩雑になりやすい。
【００３３】
また本発明者は廃塗料、廃インキ、廃グリス等可燃性の液体廃棄物単体もしくは混合物と廃プラスチック粉砕物、木くず、廃トナー等固体廃棄物もしくは粉砕物単体もしくは混合物を混練し、廃棄物に含まれる、溶剤もしくは水に可溶な樹脂分もしくはエマルジョンの分散質として水に乳化している樹脂分を固体廃棄物もしくは粉砕物のバインダーとして用いる製造方法を見出し、製造コストのかかる圧縮成型を施す必要なく造粒することが出来ることを見出し、固形燃料を製造する方法を得た。これに造粒体表面にセメントと汚泥の混合物を塗布することにより、表面の粘着性を抑え、保管、運搬等の取り扱い性を向上さすことが出来、さらに好適である。
【００３４】
以下本実施形態に係る固形燃料、固形燃料の製造方法にについて説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではない。なお、以下好適例として可燃性液体は可燃性液体廃棄物、固体物質は固体廃棄物として、はじめから造粒物質として廃棄物中に含まれる樹脂で造粒された固形燃料とその製造方法を説明する。単独で用いても良く、また、複数の種類を組み合わせて用いても良い。
【００３５】
本実施形態に用いられる可燃性液体廃棄物及び固体廃棄物は、廃油、廃プラスチック、木くず、繊維くず、動植物性残渣、もえがら、鉱さい、ばいじん、汚泥等から一種以上選ばれる群であるがこれらに限定されない。
【００３６】
廃塗料、廃インキ等の可燃性液体廃棄物と、木くず、繊維くず、廃プラスチック、廃トナー等の固体廃棄物もしくはその粉砕物を混練すると、廃塗料及び廃インキには塗膜、印字を形成する樹脂分が含まれており、液体廃棄物は木くず、繊維くず、廃プラスチック、廃トナー等固体廃棄物もしくはその粉砕物表面に吸着され流動性が無くなり、廃棄物（特に液体廃棄物）中に含まれている溶剤に溶解している樹脂分がバインダーとなり、固体廃棄物もしくはその粉砕物を接着し粒状となる。粒状となり造粒された後、その表面に多少の粘着性が残る場合、表面に廃トナー、ＥＰ灰等微粉抹状の固体廃棄物を塗して粘着性を抑えると好適である。
【００３７】
更に、粘着性をより無くすためには、セメントと汚泥を予め混練した混合物を添加混練し、固形燃料表面に塗布する。図１に示すように表層にセメント・汚泥混合物が塗布された２層構造の固形燃料が出来る。表層として形成されたセメント、汚泥混練物は汚泥に含まれる水分がセメントと水和反応を起こし、時間の経過と共に固化し粘着性が無くなる。汚泥およびセメントは単体で用いてもよく、また、複数を組み合わせて用いても良い。
【００３８】
本実施形態で用いられる可燃性液体廃棄物（可燃性液体）としては廃塗料、廃インキ、廃ワニス、廃接着剤、廃タール・ピッチ等が挙げられる。これら廃棄物は約２０００〜１００００ｃａｌ／ｇの発熱量を持ち、更に溶剤に溶解したバインダー用樹脂分を含む為本発明に好適に用いることが出来る。また、廃灯油、廃揮発油、廃溶剤、エンジンオイル、機械油、コンプレッサー油、油圧油、ギアーオイル、モーターオイル、絶縁油、圧延油、焼入れ油、切削油、廃グリス、重油、原油、廃動物油、廃植物油、ヘット、ラード等の廃油は樹脂分は殆ど含まないが、高発熱量を有する為、樹脂分を含む上記液体可燃性廃棄物、またはこれら廃油に可溶な樹脂を含む廃棄物と組み合わせて用いることが出来る。これら廃油の内発熱量が２０００ｃａｌ／ｇ以上を持つものが本発明に好適に用いることが出来る。本発明で可燃性液体廃棄物とは廃油等流動性の有る廃棄物と廃インキ、廃グリス、有機性汚泥等発熱量を有するゲル状の廃棄物をも含める。
【００３９】
本実施形態で用いられる固体廃棄物（固体物質）は、廃活性炭、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂等廃合成樹脂、固形廃塗料、廃タイヤ等所謂廃プラスチック類、天然ゴムくず、エボナイトくず等のゴムくず、木くず、おがくず、かんなくず、バーク類（樹皮）、竹、ベニヤ、ベニヤボード類等の粉砕物及び畳くず、羊毛、綿、絹、麻等の繊維くずが挙げられる。固形可燃性廃棄物はその粒径を１０ｍｍ以下に粉砕し用いる。個体廃棄物の内その発熱量が２０００ｃａｌ／ｇ以上である廃棄物は本発明の固体廃棄物として好適に用いることが出来る。
【００４０】
本実施形態において造粒物質として用いられる樹脂はエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、飽和・不飽和ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリアミド、フェノール樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、クロロプレンゴム、炭化水素樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、スチレンブタジエン共重合体、カルボキシメチルセルロース、でんぷん、グアーガム等の水溶性天然樹脂等を挙げる事が出来る。
【００４１】
これら樹脂は廃塗料、廃インキ、廃ワニス、廃接着剤の主成分としてトルエン、ヘキサン、酢酸ブチル、水等溶剤に溶解しているものを用いるか、溶剤を含まない固形状の樹脂を用いる場合はトルエン、ヘキサン、酢酸ブチル、水等を含む廃溶剤、廃水と併用する。また水性塗料の塗膜形成用として用いられる樹脂のごとく、水に溶解せず、エマルジョンの分散質として分散している樹脂も本発明の固体廃棄物のバインダーとして用いる事が出来る。これらバインダーとして用いる樹脂は単独で用いても良く、複数の種類を組み合わせて用いても良い。
【００４２】
固体廃棄物の内、木くず、畳くずは一般に発熱量が３０００〜４０００ｃａｌ／ｇ有り、その性状が多孔性であり、液状廃棄物の吸収量が多い為本発明で特に好適に用いる事ができる。
【００４３】
粒径を１ｍｍ〜１０ｍｍに粉砕した木くず、畳くずを用いると液体可燃性廃棄物を吸収した木くず、畳くずを核として表面に粉体もしくは固体可燃性廃棄物粉砕物が樹脂分をバインダーとして固着した図２に示すような２層構造の固形燃料を作る事ができ好適である。
【００４４】
固体廃棄物たる粉体廃棄物としては木炭、すす、廃トナー、おから、ぬか、コーヒーかす、茶かす、パンくず、不良石炭、廃白土、粉炭かす等発熱量を持つ粉体の廃棄物が好適に用いられるが、集塵設備から集められたばいじん、廃顔料、廃サンドブラスト等発熱量を持たない粉体廃棄物も用いることが出来る。
【００４５】
固形燃料の表面塗布材としてセメントと廃棄物を混合して用いると好適である。そのような廃棄物として活性汚泥、製紙汚泥、ビルピット汚泥、染色廃水処理汚泥、クリーニング排水処理汚泥等の有機性汚泥、研磨汚泥、砂利洗浄汚泥、セメント工場排水処理汚泥、水酸化アルミ汚泥、ガラス研磨汚泥、油水分離後の汚泥、金属研磨汚泥等の無機汚泥を用いることが出来る。これら汚泥はゲル状であり水分が多く含まれる為セメントを混合し、固形燃料表面に塗布すると時間の経過と共に水和反応が進行し固形燃料表面が硬化し、粘着性が無くなる。
【００４６】
更に詳しい製造方法を説明すると、混練機に可燃性液体廃棄物を５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％とし、残りは固体廃棄物を加え合計量を１００重量％とした後混練する。この際バインダーとなる樹脂量は組成物全体の５〜５０重量％、好ましくは５〜５０％、更に好ましくは１０〜４０％となるように組成物の調整を行う。
【００４７】
可燃性液体廃棄物が５％以下では混練物に湿潤性が無く発塵し、また５０％以上では固体廃棄物に吸着しきれずに混練物に流動性が残る為、固形燃料としての取り扱いが出来ない為不都合である場合がある。
【００４８】
またバインダーとなる樹脂量が組成物全体の１％以下では固体廃棄物を完全に接着しきれず固形化出来ない為不都合である場合がある。
【００４９】
上記の配合で混練機に投入した液体・固体廃棄物を混練すると液体廃棄物は固体廃棄物に吸着され混練物の流動性が無くなり、組成に応じて約５００ｍｍ〜１ｍｍの塊となりやすい。
【００５０】
造粒を行うには通常の混合機でも行えるが、所謂造粒機を用いると容易に行うことが出来る。造粒後、造粒物表面に粘着性が残る場合は粉体廃棄物を少量加え、造粒物表面に塗すと造粒物の粘着性が無くなる為好ましい。
【００５１】
次に予め汚泥とセメントを混練した混合物をミキサーに投入し造粒した固形燃料の表面にコーティングする。使用するセメントはポルトランドセメント、アルミナセメント、ジェットセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント等を用いることが出来る。
【００５２】
汚泥に対するセメントの混合割合は２〜１００重量％が適当であり、混合物の７日後の一軸圧縮強度が０．５Ｎ／ｍｍ２程度あればよく、配合割合を１００重量％以上として強度を高めても不経済である。また配合割合が２重量％以下の場合は汚泥の性質にもよるが固化体強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下となり、セメントの硬化後も粘着性が有るため好ましくない。
【００５３】
可燃性液体廃棄物、固体廃棄物合計に対する汚泥の添加割合は１０〜３０重量％が適当であり、１０〜２０重量％がより好ましい。１０重量％以下では固形燃料表面を十分に覆うことが出来ず、５０重量％以上では固形燃料の発熱量が低くなり好ましくない。
【００５４】
汚泥・セメント混合物は時間の経過と共にセメントの水和反応が進み、固化体強度が発現されて粘着性が無くなり良好な固形燃料となりやすい。
【００５５】
本実施形態の固形燃料を良好な燃料として使用するためには、発熱量を４０００ｃａｌ／ｇ以上とすることが好ましい。また燃焼機器の腐食・損耗を防ぐ為には塩素含有量が３０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
固形燃料の製造装置としては固体、液体、粉体、各廃棄物が効率よく計量・混合・造粒出来れば特に限定はしないが、２軸形式のパドルミキサーが好適であり特に、特願２００３−４１９９１６で提案された二軸混合機を好適に用いることが出来る。本混合機は練混ぜ分散障害のシャフトがない為、混練物の流動が高速化され均一混練が可能となり、相対する２本の連続螺旋ブレードは、交互に奥底から持上げながら、左右に対流させ、更にクロスする事により混練物同士のぶつかり合いが生じ、強力な圧力剪断を発生させて対流剪断を行うことが出来、多くの形状の廃棄物を混合する本発明に好適に用いることが出来る。
【００５７】
また計量方式は特に限定しないが、廃インキ、廃グリス等ゲル状廃棄物を正確に計量するため、ミキサーに設置されたロードセルを用いて行うことが好ましい。計量はミキサーとは別の計量装置を用いて行うことも出来るが、ゲル状廃棄物は計量容器に付着して完全に排出することが難しいので、移し替える必要のないミキサーに設置されたロードセル方式の計量装置を用いることが好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下、本実施形態を実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されることはない。
表１に実施例に用いた廃棄物の性状を示す。
【００５９】
【表１】
0005078628.tif 000002
（実施例１）
表１に示す組成を持つ木くず３ｋｇ、廃トルエン６ｋｇ、粒径を３ｍｍ以下に粉砕した廃固形塗料７．４ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ、３ｍｍ〜３０ｍｍの粒径を持つ粒状の固形物となったがその表面は多少粘着性が有った。次に、予め３ｋｇの製紙汚泥と０．６ｋｇのポルトランドセメントを混練した混練物を加え更に２分間混練したところ、製紙汚泥−ポルトランドセメント混練物が粒状の固形燃料表面に塗された。一夜経過後観察したらポルトランドセメントが硬化し表面の粘着性は無くなっていた。
【００６０】
本組成物の発熱量を（株）島津製作所製ボンベ型熱量計を用いて測定したところ４２６９ｃａｌ／ｇであった。また塩素含有量を（株）ダイアインスツルメント製塩素計を用いて測定したところ５４５ｐｐｍであった。
【００６１】
本発明の固形燃料組成物をセメントキルンで燃料として使用したが、貯蔵時、輸送時に粘着性が無く、更に発塵が起こらず、容易にセメント燃料として使用することができた。
【００６２】
（実施例２）
表１に示した組成を持つ粒径５ｍｍ以下に粉砕した畳くず７ｋｇ、廃油性塗料４ｋｇ、廃インキ２ｋｇ、粒径２ｍｍ以下に粉砕した廃ポリエチレン２ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ混練物は畳くずを核とした図−２に示す２層構造の１ｍｍ〜５０ｍｍの粒径を持つ粒状の固形物となったがその表面は粘着性が有った。次に、予め４ｋｇの下水道汚泥と１ｋｇのポルトランドセメントを混練した混練物を加え更に２分間混練したところ、下水道汚泥・ポルトランドセメント混練物が粒状の固形燃料表面に塗された。一夜経過後観察したらポルトランドセメントが硬化し表面の粘着性は無くなっていた。
【００６３】
本組成物の発熱量を（株）島津製作所製ボンベ型熱量計を用いて測定したところ４４４０ｃａｌ／ｇであった。また塩素含有量を（株）ダイアインスツルメント製塩素計を用いて測定したところ８３０ｐｐｍであった。
【００６４】
本発明の固形燃料組成物をセメントキルンで燃料として使用したが、貯蔵時、輸送時に粘着性が無く、更に発塵が起こらず、容易にセメント燃料として使用することができた。
【００６５】
（実施例３）
表１に示した組成を持つ廃軽油２ｋｇ、粒径を３ｍｍ以下に粉砕した廃スチレン樹脂６ｋｇ、廃グアーガム粉末６ｋｇ、廃酢酸エチル３ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ混練物は１ｍｍ〜３０ｍｍの粒度を持つ粒状の固形物となったがその表面は粘着性が有った。次にＥＰ灰３ｋｇを加え１分間混練したところ固形物の表面にＥＰ灰が塗され表面の粘着性は無くなった。
【００６６】
本組成物の発熱量を（株）島津製作所製ボンベ型熱量計を用いて測定したところ５８４０ｃａｌ／ｇであった。また塩素含有量を（株）ダイアインスツルメント製塩素計を用いて測定したところ１１６０ｐｐｍであった。
【００６７】
本固形燃料組成物をセメントキルンで燃料として使用したが、貯蔵時、輸送時に粘着性が無く、更に発塵が起こらず、容易にセメント燃料として使用することができた。
【００６８】
（比較例１）
表１に示した組成を持つ廃軽油１０ｋｇ、粒径を３ｍｍ以下に粉砕した廃スチレン樹脂３ｋｇ、廃グアーガム粉末２ｋｇ、廃酢酸エチル２ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ混練物は流動性が有った。次にＥＰ灰３ｋｇを加え１分間混練したが流動性が有り固形燃料とはならなかった。本配合では、液体廃棄物である廃軽油と廃酢酸エチルの合計量が組成物全体の６０重量％となっていたため組成物に流動性が残ったものと考えられる。
【００６９】
（実施例４）
表１に示した組成を持つ粒径を２ｍｍ以下に粉砕した廃ポリプロピレン７ｋｇ、廃水性塗料６ｋｇ、廃粉末塗料２ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ混練物は１ｍｍ〜４０ｍｍの粒度を持つ粒状の固形物となった。次に、予め４ｋｇのガラス研磨汚泥と１ｋｇのアルミナセメントを混練した混練物を加え更に２分間混練したところ、ガラス研磨汚泥−アルミナセメント混練物が粒状の固形燃料表面に塗された。一夜経過後観察したらアルミナセメントが硬化し表面の粘着性は無くなっていた。
【００７０】
本組成物の発熱量を（株）島津製作所製ボンベ型熱量計を用いて測定したところ４７５５ｃａｌ／ｇであった。また塩素含有量を（株）ダイアインスツルメント製塩素計を用いて測定したところ３４５ｐｐｍであった。
【００７１】
本固形燃料組成物をセメントキルンで燃料として使用したが、貯蔵時、輸送時に粘着性が無く、更に発塵が起こらず、容易にセメント燃料として使用することができた。
【００７２】
（実施例５）
表１に示した組成を持つ粒系５ｍｍ以下に粉砕した木くず６ｋｇ、廃インキ６ｋｇ、廃活性炭３ｋｇ、廃グリス１ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ混練物は１ｍｍ〜５０ｍｍの粒度を持つ粒状の固形物となった。固形物の表面は多少粘着性が有ったので廃トナー４ｋｇを更に加え混練したところ固形物表面の粘着性は無くなった。
【００７３】
本組成物の発熱量を（株）島津製作所製ボンベ型熱量計を用いて測定したところ６１８０ｃａｌ／ｇであった。また塩素含有量を（株）ダイアインスツルメント製塩素計を用いて測定したところ１９７０ｐｐｍであった。
【００７４】
本固形燃料組成物をセメントキルンで燃料として使用したが、貯蔵時、輸送時に粘着性が無く、更に発塵が起こらず、容易にセメント燃料として使用することができた。
【００７５】
（比較例２）
表１に示した組成を持つ粒径５ｍｍ以下に粉砕した木くず８ｋｇ、廃インキ１ｋｇ、廃活性炭５ｋｇ、廃グリス１ｋｇ、廃トナー５ｋｇを（株）北川鉄工所製総容量４０Ｌのジクロスミキサーに投入し３分間混練したところ混練物は粉状であり発塵が激しく固形燃料として取り扱う事は出来なかった。本配合ではバインダー用樹脂量が２．２５％であり十分に固体廃棄物を接着できなかった物と考えられる。
【００７６】
本固形燃料は主原料を廃棄物として、固体廃棄物もしくはその粉砕物を廃棄物に含まれるバインダー樹脂を用いて造粒しており、更に表面に汚泥・セメント硬化体を有する為粘着性が無く、取り扱い性に優れ、また固形燃料として良好に使用することが出来る。更に加圧成型を施する必要がないのでその生産コストを低く抑える事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態に係る固形燃料を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る固形燃料を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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