(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全パルプ成分当たり脱墨パルプの配合率が７０重量％以上で、紙表面に存在する放射柔組織量が６００個／ｃｍ2以上である新聞用紙を、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールから選ばれる表面処理剤を塗布し、処理段数が２段以下で、ヒートロール温度が２０℃〜１５０℃のソフトカレンダー処理を行い、パーカープリントサーフ表面粗さ（ソフトパッキング、クランプ圧力９８０ｋＰａの条件で測定）を３．５μｍ〜５．５μｍの範囲に平滑化し、巻取り印刷用オフセット輪転機にて、版上の水膜厚１．０〜１．２μｍにて、新聞印刷用インキを使用し、連続で１つのブランケット胴あたり６万部印刷した後、１つのブランケット胴上の非画線部の堆積紙粉量を測定した時、堆積紙粉量が０．４７ｍｇ／ｃｍ2以下とすることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
【請求項２】
全パルプ成分当たり脱墨パルプの配合率が７０重量％以上で、紙表面に存在する放射柔組織量が６００個／ｃｍ2以上である新聞用紙を、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールから選ばれる表面処理剤を塗布し、処理段数が２段以下で、ヒートロール温度が２０℃〜１５０℃のソフトカレンダー処理を行い、パーカープリントサーフ表面粗さ（ソフトパッキング、クランプ圧力９８０ｋPaの条件で測定）を３．５μｍ〜５．５μｍの範囲に平滑化して製造されたオフセット印刷用新聞用紙であって、巻取り印刷用オフセット輪転機にて、版上の水膜厚１．０〜１．２μｍにて、新聞印刷用インキを使用し、連続で１つのブランケット胴あたり６万部印刷した後、１つのブランケット胴上の非画線部の堆積紙粉量を測定した時、堆積紙粉量が０．４７ｍｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
オフセット印刷時に版胴やブランケット胴に紙粉の堆積が少ない、オフセット印刷用新聞用紙及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、新聞印刷はほとんどオフセット印刷方式で行われている。しかしながらこの方式による印刷では、紙粉が印刷機のブランケット胴や版胴に堆積し、しばしば印刷面の劣化を引き起こすことがある。この紙粉の主体は紙表面に存在する放射柔細胞や填料が脱落したものである。特に、近年、新聞用紙のＤＩＰ高配合化が促進され、これに伴い紙中灰分も増加する傾向にあり、特にＤＩＰ由来の填料は脱落しやすいことから、印刷時のブランケット胴への紙粉堆積が増加している。一方、印刷現場においては、印刷面の「キレ」、「ツヤ」を高め、用紙の印刷後の走行性を良好に保つために、湿し水量を低下させる傾向にあり、このことも紙粉量を増加させている原因の一つとなっている。
【０００３】
現状では紙粉に対する対策として、デンプンあるいはポリアクリルアミド等の表面処理剤を塗布することが行われている。しかし、表面処理剤の塗布量を増加させると、印刷後の印面着肉や裏抜けを低下させたり、さらにブランケットへの用紙の巻き付きと言ったような印刷作業性を著しく悪化させる原因となることがあり、塗布量の増加には限界がある。また、ブランケット等に脱落する紙粉の主体である放射柔組織あるいは填料は、表面処理剤の塗布量を増加させても紙表面からの脱落を完全に防止することは困難である。
【０００４】
また、別の対策として、パルプの叩解を進めることによって放射柔組織自体の結合能力を高めて、紙面からの脱落を防止する方法も考えられるが、叩解を極度に進めると、新聞用紙の紙厚の低下、吸油性の悪化等他の品質を悪化させることにもなり、大きな改善効果も期待できない。
【０００５】
さらに、これらの紙粉堆積の原因となる成分をスクリーンあるいはクリーナー等により分離・除去することも、設備の制約上ほとんど不可能に近いのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、オフセット印刷時にブランケットへの紙粉の堆積が少ない、オフセット印刷用新聞用紙を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、巻取り印刷用オフセット輪転機にて、版上水膜厚1.0〜1.2μｍにて新聞印刷用インキを使用して、連続で1つのブランケット当たり6万部印刷した後、1つのブランケット上の非画線部の堆積紙粉量を測定することによって、実際の新聞オフセット輪転機における新聞用紙のオフセット印刷適性、特に紙粉の発生量を予測できることを見出した。すなわち、このオフセット印刷用新聞用紙の評価方法にて測定した堆積紙粉量が0.6ｍｇ／ｃｍ2以下の新聞用紙は、実機の新聞オフセット輪転機印刷機においても紙粉の問題がないことが判明した。
【０００８】
さらに、本発明者らは、紙表面に存在する放射柔組織量が600個／ｃｍ2以上である紙粉の問題が発生する可能性の高い新聞用紙を、処理段数が2段以下で、ヒートロール温度が20℃〜150℃の高温ソフトニップカレンダーによって、パーカープリントサーフ表面粗さ（以下ＰＰＳ表面粗さと略す。ソフトパッキング、クランプ圧力980ｋPaの条件で測定）が3.5〜5.5μｍの範囲になるように平滑化処理することにより、紙粉の問題のないレベルのオフセット印刷用新聞用紙が製造できることを見出した。
【０００９】
【発明の実施の形態】
通常、新聞オフセット輪転機にて新聞印刷を行う場合、版上水膜厚は1.1μｍ程度である。本発明者らは、新聞用紙に対して、オフセット印刷輪転機にて版上水膜厚を1.0〜1.2μｍとし、新聞印刷用インキを使用して、連続で1つのブランケットあたり6万部印刷した後、ブランケット上の非画線部に堆積した紙粉量が、実際の新聞オフセット輪転機にて印刷した時の紙粉の量に良好な相関があることを見出した。さらに、この新規なオフセット印刷用新聞用紙の評価方法にて、1つのブランケット上のの非画線部の堆積紙粉量が0.6ｍｇ／ｃｍ2以下である新聞用紙は、実機の新聞オフセット輪転機でも紙粉の問題がないことが判明した。本発明で使用する新聞印刷用インキとしては、通常新聞のオフセット印刷で使用されるものであればよい。
【００１０】
また、紙粉量は紙表面に存在する放射柔組織数と関係しており、表面に存在する放射柔組織数が増加すると紙粉量も増加する傾向がある。本発明者らは、顕微鏡測定法による放射柔組織数が600個／ｃｍ2を超えると、実機の新聞オフセット輪転機において紙粉の発生量が多くなり、さらに1100個／ｃｍ2以上になるとほぼ確実に紙粉が問題となることを見出した。全パルプ成分当たり脱墨パルプを20重量％以上含み、かつ表面の放射柔組織数が600個／ｃｍ2を超える新聞用紙は特に紙粉の発生量が多い。このような新聞用紙は前述のオフセット印刷用新聞用紙の評価方法にて堆積紙粉量が0.6ｍｇ／ｃｍ2を超える。
【００１１】
しかしながら、本発明者らは、紙表面に存在する放射柔組織数が600個／ｃｍ2を超える新聞用紙をソフトカレンダー処理によって平滑化することで、紙粉を低減させることが可能となることを見出した。すなわち、紙粉として脱落しやすい成分が紙表面に多く存在しても、ソフトカレンダー処理を行うことによって、これら成分を紙表面上に固定する効果があることを見出したのである。ソフトカレンダーは金属製のヒートロールと耐熱樹脂製の弾性ロールの二本一組となっており、この二本のロール間のニップにより用紙をカレンダー処理するものである。
【００１２】
本発明のオフセット印刷新聞用紙を得るためのソフトカレンダー処理において、金属製のヒートロールの温度は20℃〜150℃の範囲である必要がある。20℃未満では紙粉の発生量の低下に効果がなく、150℃を超えるとむしろ紙粉の発生量が多くなる。また、ソフトカレンダー処理のニップ数を3ニップ以上に増やしても、紙粉量の低減効果は頭打ちとなり、むしろ逆に悪化するケースも見られたため、ニップ数は2ニップ以下が適当である。弾性ロールの硬度はショアＤ硬度で86°〜96°が望ましい。硬度が86°未満では幅方向での紙厚のプロファイル悪化を招いたり、操業時の耐久性低下の問題が生じ、96°を超えるとソフトカレンダーの特徴である紙の低密度化の効果が得られない。カレンダー線圧は抄造しようとする銘柄の品質規格によって決定され、特に限定することはできないが、あえて限定するならば20ｋＮ／ｍ〜150ｋＮ／ｍが望ましい。
【００１３】
ソフトカレンダー処理により、オフセット印刷新聞用紙の平滑度をパーカープリントサーフ表面粗さ（ソフトパッキング、クランプ圧力980ｋPaの条件で測定）で3.5〜5.5μｍの範囲に平滑化することが好ましい。ＰＰＳ表面粗さが3.3μｍ未満ではセットオフなどの乾燥不良を起こしやすく、5.5μｍを超えると着肉不良といった品質低下を引き起こす。
【００１４】
本発明のオフセット印刷新聞用紙は、通常新聞用紙の製造に使用するパルプであれば特に制限なく使用することができ、脱墨パルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ、砕木パルプ、クラフトパルプ等を組み合わせて任意の配合比で混合して使用する。前述したように、脱墨パルプは全パルプ成分当たり20重量％以上含有させることが可能である。
【００１５】
本発明のオフセット印刷新聞用紙は、必要に応じて、ホワイトカーボン、シリカ、クレー、カオリン、炭酸カルシウム等の無機填料、ポリスチレン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂等の有機填料を含有してもよい。また、サイズ剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤、染料、紫外線防止剤、褪色防止剤などを含有してもよい。また、酸性のオフセット印刷新聞用紙であってもよいし、中性あるいはアルカリ性のオフセット印刷新聞用紙であってもよい。
【００１６】
さらに、本発明のオフセット印刷新聞用紙は、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の表面処理剤を、オンマシンあるいはオフマシンのサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ブレードメタリングコーター、ロッドメタリングコーター等の塗工機で塗布してもよい。
【００１７】
【実施例】
以下に実施例にて、本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。得られた新聞巻取り用紙について以下の測定を行った。
・オフセット印刷用新聞用紙の評価  ：  新聞巻取りをオフセット輪転機（商品名：OA−4B2T・600、東芝機械（株）製）にて、ブランケット胴に市販用新聞印刷用ブランケットを使用し、インキ（商品名：Newsking、東洋インク（株）製）、印刷速度600部／分、湿し水を版上水膜厚1.1μｍとなるように供給し、1つのブランケットあたり6万部印刷した後、ブランケットの非画線部の堆積紙粉量を測定した。さらに、印面着肉については印刷物のベタ部の目視評価により以下のように評価した。
◎  ：  ムラが認められず、べタ部着肉が非常に良好である。
○  ：  べタ部に若干のムラが認められるが、べタ部着肉は良好である。
△  ：  ベタ部に若干のムラが認められ、ベタ部着肉は若干劣る。
×  ：  ベタ部にムラが認められ、べタ部着肉が著しく劣る。
・紙表面の放射柔組織量  ：  顕徹鏡（商品名：Axioplan、カールツァイス社製）にて、微分フィルターを使用して、紙表面の一定面積中に存在する放射柔組織の個数を測定し、これを1ｃｍ2当たりの個数に換算した。
・パーカープリントサーフ表面粗さ  ：  パーカープリントサーフ表面粗さ測定機（商品名：Model No.ME-90、Messmer社製）にて、ソフトパッキングを用い、クランプ圧力980ｋＰａの条件で測定した。
【００１８】
［実施例１］
脱墨パルプ70重量％、サーモメカニカルパルプ重量23％、針葉樹クラフトパルプ重量7％から成る混合パルプを離解し、パルプスラリーを得た。このパルプスラリーに水和珪酸のスラリーを紙中灰分で5.5重量％となるように添加して紙料を調成して抄紙し、更にゲートロールコーターで酸化澱粉（商品名：ＳＫ−２０、日本コーンスターチ（株）製）を乾燥重量で両面当たり0.5ｇ／ｍ2を塗布し、カレンダー処理を行わないで、坪量41.3ｇ／ｍ2の新聞巻き取りを製造した。上記新聞巻き取りを金属加熱ロール（ロール温度100℃）と弾性ロール（ロール温度：室温、ショアD硬度：91°）からなる高温ソフトニップパイロットカレンダー（淀川製鋼所（株）製）にて線圧40ｋＮ／ｍで、新聞巻き取りのフェルト面に弾性ロール、ワイヤー面に金属加熱ロールがあたるように１ニップ処理を行った。得られた新聞用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００１９】
［実施例２］
実施例１で得られた新聞巻き取り用紙について、高温ソフトカレンダー処理を、1段目がフェルト面を加熱ロール側にあたるように、2段目は加熱ロールにワイヤー面があたるように、それぞれ温度60℃、線圧23ｋＮ／ｍ及び温度100℃、線圧60ｋＮ／ｍの条件で行い、得られた新聞用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２０】
［比較例１］
実施例1の新聞巻取り用紙の製造において、オンマシンのマシンカレンダーの金属ロール4段3ニップ、線圧40ｋＮ／ｍでカレンダー処理を行ない、得られた新聞印刷用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２１】
［実施例３］
パルプの配合をＤＩＰ80重量％に変更した以外は、実施例１と同様にしてカレンダー処理をしていない坪量43.Oｇ／ｍ2である新聞巻取り用紙を得た。この新聞巻取り用紙を実施例２と同様の高温ソフトカレンダー処理を行ない、得られた新聞印刷用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２２】
［比較例２］
実施例３の新聞巻取り用紙について、オンマシンのマシンカレンダーにて金属ロール4段3ニップ、線圧40ｋＮ／ｍでカレンダー処理を行ない、得られた新聞印刷用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２３】
［実施例４］
パルプの配合をＤＩＰ70重量％、に変更した以外は、実施例１と同様にしてカレンダー処理をしていない坪量41.7ｇ／ｍ2である新聞巻取り用紙を得た。この新聞巻取り用紙を実施例１と同様の高温ソフトカレンダー処理を行ない、得られた新聞印刷用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２４】
［比較例３］
実施例４の新聞巻取り用紙の製造において、オンマシンのマシンカレンダーの金属ロール4段3ニップ、線圧40ｋＮ／ｍでカレンダー処理を行ない、得られた新聞印刷用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２５】
［比較例４］
実施例４で得られたカレンダー処理をしていない新聞巻取り用紙について、オフマシンの金属ロールからなるカレンダーにより2ニップで、線圧40ｋＮ／ｍでカレンダー処理を行ない、得られた新聞印刷用紙について、オフセット印刷用新聞用紙の評価を行い、紙表面の放射柔組織量、ＰＰＳ表面粗さを測定し、結果を表１に示した。
【００２６】
【表１】
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表１に示されるように、紙表面の放射柔組織量が600個／ｃｍ2を超えても、ソフトカレンダー処理は金属ロールのみから成るカレンダー処理よりも、堆積紙粉量の減少に効果があるのが明白であり、ベタ部の着肉性にも優れる。