(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料のプレス成形可否を判定する方法であって、  
所定の形状を有する金属材料を用いて初期穴径と穴広げ用ポンチ形状を変えて穴広げ試験を行ってせん断縁での変形限界量を求める実験工程と、
解析計算により前記穴広げ試験後のせん断縁近傍のひずみ勾配を算出し、該ひずみ勾配と前記変形限界量を関連づけて成形可能領域を決定する第１の計算工程と、
暫定成形仕様について解析計算を行い、せん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配を求める第２の計算工程と、
該第２の計算工程で求めた変形量およびひずみ勾配が、前記成形可能領域内にあるかないかによって前記暫定成形仕様での成形可否を判定する判定工程と
を有することを特徴とするプレス品のせん断縁における成形可否判別方法。
【請求項２】
前記第２の計算工程で、解析計算によりせん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配を求める際に、実験を援用することを特徴とする請求項１に記載のプレス品のせん断縁における成形可否判別方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載されるプレス品のせん断縁における成形可否判別方法によって成形可と判別された成形仕様に則って、金属材料をプレス成形してなるプレス品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス品のせん断縁における成形可否判別方法に関し、詳しくは、主に自動車用プレス部品のせん断縁におけるＦＥＭ解析による成形可否判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス品、例えば自動車用プレス部品は、金型を用いたプレス加工により量産成形される。この量産成形で、伸びフランジ変形を伴う。伸びフランジ変形を受けるフランジ縁は、主にせん断縁である。伸びフランジ成形不良の主因は、成形途中で前記せん断縁に割れが発生することである。そこで、このような割れが発生しない適正な成形仕様（成形製品形状、あるいはプレス用金型形状など）を選定することが重要である。この適正な成形仕様を選定するための手法として、有限要素法による解析（略してＦＥＭ解析）と材料試験を組み合わせて成形可否を判別する方法が知られている。
【０００３】
この判別方法では、与えた成形仕様で加工されたとした場合におけるプレス品のせん断縁におけるひずみ状態を、ＦＥＭ解析により計算する。この計算で得たひずみ状態が、材料試験データに基づいて定めたプレス品のせん断縁における変形限界ひずみに達していなければ成形可、達して（あるいは超えて）いれば成形否と判定する。
なお、ＦＥＭ解析を用いる成形可否予測方法に関して、特許文献１に、３次元モデルを適当な仮定の下に２次元モデルに還元して計算の迅速化、正確化を図る旨の開示があるが、これは、せん断縁が対象外となっているため、せん断縁における成形可否判別には使えない。
【０００４】
プレス品のせん断縁における変形限界ひずみは、板材の材料特性、ブランク加工条件、プレス成形ひずみに依存することが知られている（例えば非特許文献１参照）。ここで、材料特性については、引張特性のほか、図１に示す穴広げ試験方法[日本鉄鋼連盟規格JFS T 1001に準拠]によって測定される円錐穴広げ率が主因子とされている。なお、円錐穴広げ率は、円錐ポンチで穴広げをする過程で、せん断縁に割れを生じたときの穴広がり率λ＝((d−d0)/d0)×100(%)で表される。ここで、d0は初期穴径、dは広がった穴径である。また、ブランク加工条件については、穴あけ加工方法の種類（切削、レーザー、打抜きなど）、および、打抜きを用いる場合はさらに、せん断条件、特にクリアランス（図１中のδ/t）が主因子とされている。また、プレス成形ひずみについては、せん断縁における円周方向ひずみ（最大主ひずみ）または板厚減少率が主因子とされている。
【０００５】
そこで、従来では、次のような方法で、プレス品のせん断縁での成形可否を判別していた。
(1) 材料種、クリアランスをパラメータとして、穴広げ試験[鉄連規格]により円錐穴広げ率λを測定し、これを真ひずみに変換したものに、適宜の係数（安全係数）を掛けて、変形限界量とする。
(2) パラメータを(1)と同じにした、成形仕様の候補について、プレス工程をＦＥＭ解析し、成形後のせん断縁での変形量（円周方向の真ひずみ量）を算出する。
(3) (2)からの変形量を(1)からの変形限界量と比較し、変形量＜変形限界量ならば成形可、そうでなければ成形否と判定する。成形否の場合は、候補の成形仕様を変更して(2)、(3)を繰り返す。
【特許文献１】特開平８−１９７１５３号公報
【非特許文献１】塑性と加工：46-534(2005),625-629.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、量産成形現場においては、せん断縁でのプレス割れが多発する場合があり、問題となっていた。この問題の解決に努めた過程で、プレス割れ多発の一因として、前記従来の方法ではせん断縁での成形可否を不十分な精度でしか判定できていないという点が判明した。この点が、本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは前記課題の解決手段を考究し、その結果、次の知見を得た。
(1) せん断縁での変形限界量に対する主因子となるべきものは、円周方向ひずみや板厚減少率だけではなく、せん断縁近傍のひずみ勾配も挙げられる。
せん断縁近傍のひずみ勾配は、図２(a)に示すように、プレス品１のひずみ分布をＦＥＭ解析した結果を基に、せん断縁２近傍内の、せん断縁２を起点した半径方向距離と、該半径方向距離で表される位置における最大主ひずみ（円周方向の真ひずみ）との関係を直線で近似し、この近似した直線の勾配から導出される量である。なお、この直線の勾配は、図２(a)のように右下がりの勾配となるので、負の値となるが、負号を省略したものをひずみ勾配とする。
(2) ひずみ勾配と変形限界量の関係は、穴広げ試験方法において、初期穴径およびポンチ形状を種々変えて、穴広げ実験を行うことにより得られる。
(3) ひずみ勾配が大きくなるにつれて変形限界量が増大する。これについては、図２(b)に示すように、せん断縁２のような破断危険部近傍は、内部の支持効果によりひずみの集中と割れの発生が抑制されると考えると、この支持効果が、ひずみ勾配が大きい（すなわち内部の変形余力が大きい）ほど大きくなって、変形限界量を増大させると解釈される。
【０００８】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その要旨構成は、以下のとおりである。
（１）
金属材料のプレス成形可否を判定する方法であって、
所定の形状を有する金属材料を用いて初期穴径と穴広げ用ポンチ形状を変えて穴広げ試験を行ってせん断縁での変形限界量を求める実験工程と、
解析計算により前記穴広げ試験後のせん断縁近傍のひずみ勾配を算出し、該ひずみ勾配と前記変形限界量を関連づけて成形可能領域を決定する第１の計算工程と、
暫定成形仕様について解析計算を行い、せん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配を求める第２の計算工程と、
該第２の計算工程で求めた変形量およびひずみ勾配が、前記成形可能領域内にあるかないかによって前記暫定成形仕様での成形可否を判定する判定工程と
を有することを特徴とするプレス品のせん断縁における成形可否判別方法。
（２）
前記第２の計算工程で、解析計算によりせん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配を求める際に、実験を援用することを特徴とする上記（１）に記載のプレス品のせん断縁における成形可否判別方法。
（３）
上記（１）または（２）に記載されるプレス品のせん断縁における成形可否判別方法によって成形可と判別された成形仕様に則って、金属材料をプレス成形してなるプレス品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の成形可否判別方法によれば、変形限界量をひずみ勾配と関連付けて成形可否判別を行うようにしたから、判別精度が格段に向上し、量産プレス成形工程でせん断縁から割れが多発することがなくなる。また、本発明のプレス品は、本発明の成形可否判別方法によって精度よく成形可と判別された成形仕様でプレス成形されたので、品質不良が極めて小さい（信頼性の高い）成形製品となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図３は、本発明方法の概要を示すフロー図である。図３において、ステップ100は実験工程である。実験工程では、所定の形状を有する金属材料を用いて初期穴径と穴広げ用ポンチ形状を変えて穴広げ試験を行って穴広げ率を測定し、これを真ひずみに変換して、せん断縁での変形限界量とする。
ステップ110,120,130は第１の計算工程である。第１の計算工程では、解析（ＦＥＭによる）計算により前記穴広げ試験後のせん断縁近傍のひずみ勾配を算出し（ステップ110）、該ひずみ勾配と前記変形限界量との関連づけを行い（ステップ120）、該関連づけした結果に基づき、成形可能領域を決定する（ステップ130）。この成形可能領域は、ひずみ勾配と変形量を互いに直交配置してなる２次元空間において、前記関連づけした変形限界量とひずみ勾配との関係を境界条件としてもつ領域で表され、パラメータとして材料種および穴あけ加工条件（クリアランスなど）を有する。
【００１１】
ステップ200,210は第２の計算工程である。第２の計算工程では、成形仕様を暫定し（ステップ200）、この暫定成形仕様について、ＦＥＭ解析計算により、成形完了後のせん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配を求める（ステップ210）。
なお、第２の計算工程では、ＦＥＭ解析計算に加えて、必要に応じて適宜の実験、例えば暫定成形仕様に対応する試作金型等を用いたプレス実験などを行い、その結果を援用することによって、せん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配を求めるようにしてもよい。
【００１２】
ステップ300は判定工程である。判定工程では、第２の計算工程で求められた変形量およびひずみ勾配が、第１の計算工程で決定された成形可能領域（ただし、そのパラメータが暫定成形仕様と同じもの）の内に存在するか否かを調べ、存在する場合は成形可、存在しない場合は成形否と判定する。
そして、判定工程の判定結果が成形可の場合は、暫定成形仕様を量産成形に実用しうる成形仕様として決定する（ステップ400）。また、成形否の場合は、ステップ310で暫定成形仕様を変更してステップ210,300を繰り返し、最終的には成形可に到達でき、量産成形に実用しうる成形仕様を決定することができる。
【００１３】
実験工程および第１の計算工程について、１例を挙げて説明する。この例では、実験工程において、表１に示す各種の薄鋼板材料Ａ〜Ｅを用い、図４に示すように、クリアランスを一定（δ/ｔ＝０．１２５（＝１２．５％））として打抜き穴をあけ、その初期穴径を１０、２５、５０（ｍｍ）の各１つとし、穴広げ用ポンチを円錐ポンチ（ポンチ形状が円錐形状のもの）、円筒ポンチ（ポンチ形状が円筒形状のもの）の各１つとした各条件下で穴広げ試験を行い、穴広げ率を測定した。
【００１４】
【表１】
0004935713.tif 000002
【００１５】
上記穴広げ率と初期穴径の関係を、材料別、ポンチ形状別にグラフで示すと、図５のようになる。穴広げ率は初期穴径が小さくなると大きくなるが、ポンチ形状によっても大きく変化する。変形限界量の主因子がせん断縁でのひずみ量のみであるならば、穴広げ率に対するポンチ形状の寄与はこれほど大きなものとはならないはずである。つまり、従来では、変形限界量に対して、ひずみ量のみで、成形可否を判定していたために、判定精度が悪かったといえる。
【００１６】
一方、上記穴広げ率を真ひずみに変換して変形限界量（変形限界ひずみ）とし、第１の計算工程に則り、ＦＥＭ解析計算により、せん断縁近傍におけるひずみ勾配（これの定義は図２に示した）を算出し、上記変形限界量（変形限界ひずみ）と関連づけて、材料別、ポンチ形状別にグラフで示すと、図６のようになる。図６に示されるように、変形限界量は、クリアランスが一定の場合、材料ごとに材料と同符号の直線で図示されるところの、ひずみ勾配の線形増加関数で精度よく記述できることがわかる。すなわち、ひずみ勾配を変形限界量の主因子とすることにより、成形可否の判定精度が格段に向上することになる。
【００１７】
なお、この例では、せん断縁近傍として、せん断縁から材料側へ穴半径方向距離Δｒ＝５ｍｍだけ離れた位置までの範囲を用いたが、せん断縁を起点としてひずみ勾配を決定できる範囲（円周方向ひずみの半径方向距離依存性が直線近似できる範囲）でありさえすれば、前記Δｒの値は特に限定されない。好ましいΔｒの範囲としては、１〜10ｍｍ、より好ましくは３〜５ｍｍである。
【００１８】
そして、図６より、材料と同符号の直線より下側の領域を同材料の成形可能領域とすればよいことがわかる。
また、発明者らは、変形限界量に及ぼすせん断クリアランスの影響を調べる実験を行った。その結果によれば、高強度鋼板材料に対し、せん断クリアランスの変域が２〜４０％である場合、同じひずみ勾配（ひずみ勾配の変域は０〜約０．１２/ｍｍ）における、せん断クリアランスによる変形限界量の変化値域の下限は、上限の半分程度の値になる（便宜上、知見Ｋとする）。この知見Ｋを考慮すると、材料ごとの成形可能領域を、変形限界量（限界最大主ひずみ）とひずみ勾配の関係にせん断クリアランスの影響を加味して、図７のように表すことができる。なお、図７では縦軸（Ｙ軸）を限界最大主ひずみ、横軸（Ｘ軸）をひずみ勾配とする。
【００１９】
図７において、直線L1から直線L2までの領域(領域Ｂ)は、クリアランスによる変形限界量の変化値域（クリアランスによって成形可能領域が変わる領域）である。直線L1は、前記実験工程および第１の計算工程で、クリアランスを最適（変形限界量が最大となるクリアランス）にして、求めることができ、この求めた直線L1の式が Ｙ＝ａＸ＋ｂであるとすると、直線L2は、上記知見Ｋから、Ｙ＝（ａＸ＋ｂ）/２ なる式で与えることができる。直線L2より下側の領域(領域Ｃ)は、クリアランスに関わらず成形を完遂できる領域である。直線L1より上側の領域(領域Ａ)は、クリアランスに関わらず成形時にせん断縁割れが生じてしまう領域である。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例について説明する。この実施例では、表1に記した板厚、引張特性（ＹＳ等）、および表２に記した円錐穴広げ率λ（ただし、初期穴径＝１０ｍｍ、クリアランス＝１２．５％における値である）を有する薄鋼板材料Ａ〜Ｅを、表２に示す成形仕様のＭ１またはＭ２に従ってプレス成形するにあたり、これらの成形仕様でプレスが実行されたとしたときの成形可否を、従来方法と本発明方法のそれぞれを用いて判定した。従来方法を用いた場合を従来例、本発明方法を用いた場合を本発明例とする。
【００２１】
【表２】
0004935713.tif 000003
【００２２】
成形仕様のＭ１は、面外変形モデルを基本形態とする。この基本形態は、図８(a)に示すように、周方向の約１/４部分を切除された素材の切除端周辺部を板面に垂直な方向に曲げるものである。この成形加工では、切除端（せん断縁）のＲ部が伸びフランジ部になる。また、成形仕様のＭ２は、面内変形モデルを基本形態とする。この基本形態は、図８(b),(c)に示すように、平面内湾曲形状に切断された素材の幅中央部を、金型の溝に倣わせて断面ハット型の湾曲部品とするものである。この成型加工では、切断端（せん断縁）のＲ部が伸びフランジ部になる。なお、Ｍ１，Ｍ２におけるプレス品は、実部品ではなく、実部品の小型モデルである。
（従来例）
従来例１〜５では、変形限界量は、円錐穴広げ率の真ひずみ換算値の７０％（すなわち、0.7×ln(1+λ/100)）と定めており、表２に記す値になった。暫定した成形仕様についてＦＥＭ解析計算でせん断縁の変形量を算出した結果、表２に記す値になった。変形量＜変形限界量であるから、判定結果はＯＫ（成形可の意。以下同じ）である。よって、プレスを実行したが、伸びフランジ割れが生じ、実はＮＧ（成形否の意。以下同じ）であった。あとは実験に頼るしかない。そこで、成形仕様の基本形態の保存下で、変形量が小さくなる方向に成形条件（ブランキングライン、曲げタイミング等）を少しずつ変更してプレス実験を繰り返し、最終的に、伸びフランジ割れが生じない成形仕様に到達した。
【００２３】
このように、従来方法では、判定結果がＯＫでもプレス実行結果がＮＧとなる場合が少なくない。
（本発明例）
本発明例１〜５では、変形限界量は、実験工程および第１の計算工程を実行し、図６に示すように、ひずみ勾配の線形増加関数として定めた。暫定した成形仕様について第２の計算工程を実行し、算出したせん断縁の変形量およびせん断縁近傍のひずみ勾配は、表２に記す値になった。このひずみ勾配値を前記線形増加関数に代入して求めた変形限界量は、表２に記す値になった。変形量＞変形限界量であるから、判定工程の判定結果はＮＧである。よって、プレスは実行せず、成形仕様の基本形態の保存下で、変形量が小さくなる方向に成形条件（ブランキングライン、曲げタイミング等）を少しずつ変更して、第２の計算工程と判定工程を繰り返し、最終的に、ＯＫ判定を得て、伸びフランジ割れが生じない成形仕様に到達した。なお、ＯＫ判定を得た成形仕様については、プレス実験により成形が完遂できることを確認した。
【００２４】
このように、本発明方法によれば、成形可否判定精度が向上するので、誤判定による伸びフランジ割れ発生を防止できる。また、ＮＧ判定の後、ＯＫ判定をもたらす目標の成形仕様を探索する過程では、計算のみで探索できるので、効率良く目標の成形仕様に到達できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】穴広げ試験方法を示す説明図である。
【図２】せん断縁におけるひずみ勾配の導出方法（ａ）、および破断危険部近傍での内部の支持効果（ｂ）を示す説明図である。
【図３】本発明方法の概要を示すフロー図である。
【図４】変形限界ひずみとひずみ勾配を関連づける穴広げ試験の１例を示す説明図である。
【図５】穴広げ率と初期穴径の関係を示すグラフである。
【図６】変形限界ひずみとひずみ勾配の関係を示すグラフである。
【図７】ひずみ勾配とクリアランスを考慮した成形可能範囲の概要を示す説明図である。
【図８】実施例において成形可否判定対象とした成形仕様の基本形態を示す概略図であり、（ａ）は面外変形モデル、（ｂ）は面内変形モデルである。
【符号の説明】
【００２６】
１  プレス品
２  せん断縁
100,110,120,130,200,210,300,310,400  ステップ  
【図１】
0004935713.tif 000004
【図２】
0004935713.tif 000005
【図３】
0004935713.tif 000006
【図４】
0004935713.tif 000007
【図５】
0004935713.tif 000008
【図６】
0004935713.tif 000009
【図７】
0004935713.tif 000010
【図８】
0004935713.tif 000011