(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、
時刻を求めるタイマと、
前記タイマによって得られた時刻と直近の通信履歴との時間差を算出し、この算出された時間差と、前記記憶手段に記憶されている前記未通信時間とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記時間差と前記未通信時間とが一致すると判定された場合、前記通信相手との通信を促す通信注意喚起手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す通信時刻を対応付けて記憶する記憶手段と、
時刻を求めるタイマと、
前記タイマによって得られた時刻と、前記記憶手段に記憶されている前記通信時刻とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりタイマによって得られた時刻と前記通信時刻とが一致すると判定された場合、前記通信相手との通信を促す通信注意喚起手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す通信相手位置情報および通信距離を対応付けて記憶する記憶手段と、
位置情報を求める位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって得られた情報処理装置の位置情報と前記通信相手位置情
報との距離差を算出し、この算出された距離差が、前記記憶手段に記憶されている前記通
信距離以下であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記距離差が前記通信距離以下であると判定された場合、前記通信
相手との通信を促す通信注意喚起手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す通信時間帯を対応付けて記憶する記憶手段と、
時刻を求めるタイマと、
前記タイマによって得られた時刻が、前記記憶登録手段に記憶されている前記通信時間帯にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりタイマによって得られた時刻が前記通信時間帯にあると判定された場合、前記通信相手との通信を促す通信注意喚起手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対してメールメッセージ選択動作を開始させるタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、
時刻を求めるタイマと、
前記タイマによって得られた時刻と直近の通信履歴との時間差を算出し、この算出された時間差と、前記記憶手段に記憶されている前記未通信時間とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記時間差と前記未通信時間とが一致すると判定された場合、メールメッセージデータベースに予め登録されている複数のメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを選択するメールメッセージ選択手段と、
前記メールメッセージ選択手段により選択された前記メールメッセージに基づくメールを、前記通信相手に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対してメールメッセージ選択動作を開始させるタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、
時刻を求めるタイマと、
前記タイマによって得られた時刻と、前記記憶手段に記憶されている前記通信時刻とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により現在の時刻と前記通信時刻とが一致すると判定された場合、メールメッセージデータベースに予め登録されている複数のメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを選択するメールメッセージ選択手段と、
前記メールメッセージ選択手段により選択された前記メールメッセージに基づくメールを、前記通信相手に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対してメールメッセージ選択動作を開始させるタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、
位置情報を求める位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって得られた情報処理装置の位置情報と前記通信相手位置情報との距離差を算出し、この算出された距離差が、前記記憶登録手段に記憶されている前記通信距離以下であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記距離差が前記通信距離以下であると判定された場合、メールメッセージデータベースに予め登録されている複数のメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを選択するメールメッセージ選択手段と、
前記メールメッセージ選択手段により選択された前記メールメッセージに基づくメール
を、前記通信相手に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に係り、特に、特定の相手にメールの送信や発信を行うことができるようにした情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一度構築された人間関係（例えば家族関係や友人関係など）は、頻繁にコミュニケーション（電話、メール、手紙、話し合いなど）を取ることによって維持されるが、長い間コミュニケーションが取られないと、折角構築された人間関係が維持されなくなる。
【０００３】
最近では、携帯電話機には、単なる通話による通信機能だけでなく、アドレス帳機能、基地局やインターネットなどのネットワークを介したメール機能などが搭載されるようになってきており、コミュニケーションを取るための重要な手段となってきている。
【０００４】
なお、近年、移動携帯端末によって、位置に関係するスケジュールの内容を、その位置で的確に通知することが可能な技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２３７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話機を用いて通信相手とコミュニケーションを取る場合、一般に、ユーザは、用事があるときや、そのときの気分で連絡をとりたいときなどにしか通信相手に連絡を取らないと考えられる。そのため、例えば多忙であるとかの理由で、ユーザがその通信相手と長い間連絡を取ることを忘れてしまうと、ユーザが気づかないうちに、その通信相手との人間関係が希薄になってしまう。このように、携帯電話機を用いてコミュニケーションを取ることが当たり前になると、一旦構築されたそれぞれの人間関係を維持することが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況鑑みてなされたものであり、通信相手に好適なタイミングで発信やメールの送信を行うことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、時刻を求めるタイマと、前記タイマによって得られた時刻と直近の通信履歴との時間差を算出し、この算出された時間差と、前記記憶手段に記憶されている前記未通信時間とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記時間差と前記未通信時間とが一致すると判定された場合、前記通信相手との通信を促す通信注意喚起手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す通信時刻を対応付けて記憶する記憶手段と、時刻を求めるタイマと、タイマによって得られた時刻と、記憶手段に記憶されている通信時刻とが一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段によりタイマによって得られた時刻と通信時刻とが一致すると判定された場合、通信相手との通信を促す通信注意喚起手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信
相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す通信相手位置情報および通信距離を対応付けて記憶する記憶手段と、位置情報を求める位置情報取得手段と、位置情報取得手段によって得られた情報処理装置の位置情報と通信相手位置情報との距離差を算出し、この算出された距離差が、記憶手段に記憶されている通信距離以下であるか否か判定する判定手段と、判定手段により距離差が通信距離以下であると判定された場合、通信相手との通信を促す通信注意喚起手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信
相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対する通信を促すタイミングを示す通信時間帯を対応付けて記憶する記憶手段と、時刻を求めるタイマと、タイマによって得られた時刻が、記憶登録手段に記憶されている通信時間帯にあるか否かを判定する判定手段と、判定手段によりタイマによって得られた時刻が通信時間帯にあると判定された場合、通信相手との通信を促す通信注意喚起手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信
相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対してメールメッセージ選択動作を開始させるタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、時刻を求めるタイマと、タイマによって得られた時刻と直近の通信履歴との時間差を算出し、この算出された時間差と、記憶手段に記憶されている未通信時間とが一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段により時間差と未通信時間とが一致すると判定された場合、メールメッセージデータベースに予め登録されている複数のメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを選択するメールメッセージ選択手段と、メールメッセージ選択手段により選択されたメールメッセージに基づくメールを、通信相手に対して送信する送信手段とを備えることを特
徴とする情報処理装置。
【００１２】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信
相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対してメールメッセージ選択動作を開始させるタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、時刻を求めるタイマと、タイマによって得られた時刻と、記憶手段に記憶されている通信時刻とが一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段により現在の時刻と通信時刻とが一致すると判定された場合、メールメッセージデータベースに予め登録されている複数のメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを選択するメールメッセージ選択手段と、メールメッセージ選択手段により選択されたメールメッセージに基づくメールを、通信相手に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、通信相手ごとに、この通信
相手との通信履歴と、この通信相手の属性に応じて設定されるこの通信相手に対してメールメッセージ選択動作を開始させるタイミングを示す未通信時間を対応付けて記憶する記憶手段と、位置情報を求める位置情報取得手段と、位置情報取得手段によって得られた情報処理装置の位置情報と通信相手位置情報との距離差を算出し、この算出された距離差が、記憶登録手段に記憶されている通信距離以下であるか否か判定する判定手段と、判定手段により距離差が通信距離以下であると判定された場合、メールメッセージデータベースに予め登録されている複数のメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを選択するメールメッセージ選択手段と、メールメッセージ選択手段により選択されたメールメッセージに基づくメールを、通信相手に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信相手に好適なタイミングで発信やメールの送信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機１の内部の構成を表している。
【００１７】
図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ１１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路１３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部２３から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１８】
受信回路１３からの受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部１６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部１６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調停された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部１７に入力される。
【００１９】
圧縮伸張処理部１７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、ＣＤＭＡ信号処理部１６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によりメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのに対してそれぞれ復号処理を行う。例えば通話モードにおいては、受信パケットデータに含まれる通話音声などに対応するオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また、例えばテレビ電話モードなどのように、受信パケットデータに動画像データが含まれていれば、この動画像データをビデオコーデックにより復号する。さらに、受信パケットデータがダウンロードコンテンツであれば、このダウンロードコンテンツを伸張した後、伸張されたダウンロードコンテンツを制御部２３に出力する。
【００２０】
復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭコーデック１８に供給される。ＰＣＭコーデック１８は、圧縮伸張処理部１７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器１９に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器１９にて増幅された後、スピーカ２０により出力される。
【００２１】
圧縮伸張処理部１７によりビデオコーデックにて復号されたディジタル動画像信号は、制御部２３に入力される。制御部２３は、圧縮伸張処理部１７から出力されたディジタル動画像信号に基づく動画像を、図示せぬビデオＲＡＭ（例えばＶＲＡＭなど）を介してメインディスプレイ３０に表示させる。なお、制御部２３は、受信された動画像データだけでなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ３２により撮像された動画像データに関しても、図示せぬビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ３０に表示させることも可能である。
【００２２】
また、圧縮伸張処理部１７は、受信パケットデータが電子メールである場合、この電子メールを制御部２３に供給する。制御部２３は、圧縮伸張処理部１７から供給された電子メールを記憶部２４に記憶させる。そして、制御部２３は、ユーザによる入力部としての操作キー２９の操作に応じて、記憶部２４に記憶されているこの電子メールを読み出し、読み出された電子メールをメインディスプレイ３０に表示させる。
【００２３】
一方、通話モードにおいて、マイクロフォン２１に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器２２により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック１８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部１７に入力される。また、ＣＣＤカメラ３２から出力される動画像信号は、制御部２３によりディジタル化されて圧縮伸張処理部１７に入力される。さらに、制御部２３にて作成されたテキストデータである電子メールも、圧縮伸張処理部１７に入力される。
【００２４】
圧縮伸張処理部１７は、ＰＣＭコーデック１８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、オーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部１７は、制御部２３から出力されたディジタル動画像信号を圧縮符号化して動画像データを生成する。そして、圧縮伸張処理部１７は、これらのオーディオデータや動画像データを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部１６に出力する。なお、圧縮伸張処理部１７は、制御部２３から電子メールが出力された場合にも、この電子メールを送信パケットデータに多重化する。
【００２５】
ＣＤＭＡ信号処理部１６は、圧縮伸張処理部１７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）１５に出力する。送信回路１５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路１５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路１５は、制御部２３により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から図示せぬ基地局に向けて送信される。
【００２６】
携帯電話機１には、現在の正確な現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）２７が設けられている。携帯電話機１には入力部としてサイドキー２８と操作キー２９が設けられている。この操作キー２９には、例えば「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および電子メールキーなどが含まれており、この操作キー１４を用いて各種指示を入力することができる。携帯電話機１には、表示部として例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなるメインディスプレイ３０やサブディスプレイ３１が設けられている。
【００２７】
また、携帯電話機１は、外部メモリインタフェース３３を備えている。この外部メモリインタフェース３３は、メモリカード３４を着脱することが可能なスロットを備えている。メモリカード３４は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリカードやＮＯＲ型フラッシュメモリカードなどに代表されるフラッシュメモリカードの一種であり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。また、携帯電話機１には、携帯電話機１の状態を検知するためのセンサ群３５（例えば磁気センサなど）が設けられる。
【００２８】
ＧＰＳ受信部３６は、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている。その後、制御部２３においては、取得されたＧＰＳ情報を用いて携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）が計算され（例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）が求められる。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として緯度経度を取得することが一般的であるが、更に緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。また、緯度経度に対応した住所情報を取得する際には、外部のサーバ（図示せず）などにアクセスして住所情報を得るようにしてもよい。従って、「ＧＰＳ測位に基づく位置情報」とは、ＧＰＳ情報から計算された位置情報（例えば緯度経度情報）や、その情報に対応する住所情報などの情報も含むものとする。
【００２９】
制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部２４からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００３０】
記憶部２４は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部２３のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。また、記憶部２４は、過去の通信履歴などが登録されている通信履歴データベース４４と、種々の内容のメールメッセージが予め登録されているメールメッセージデータベース４５を有する。電源回路２６は、バッテリ２５の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００３１】
ところで、制御部２３は、本発明に係る機能的な構成として、通信相手未通信時間設定部３７、通信相手通信時刻設定部３８、通信相手位置情報設定部３９、通信履歴得登録部４０、一致判定部４１、通信注意喚起部４２、およびメールメッセージ選択部４３とを有している。
【００３２】
通信相手未通信時間設定部３７は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより入力された入力データに基づいて、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手未通信時間を設定し、設定された通信相手未通信時間に関する設定データを通信履歴登録部３９に供給する。
【００３３】
通信相手通信時刻設定部３８は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより入力された入力データに基づいて、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手通信時刻を設定し、設定された通信相手通信時刻に関する設定データを通信履歴登録部３９に供給する。
【００３４】
通信相手位置情報設定部３９は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより入力された入力データに基づいて、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手位置情報および通信相手通信距離を設定し、設定された通信相手位置情報および通信相手通信距離に関する設定データを通信履歴登録部３９に供給する。
【００３５】
通信履歴得登録部４０は、通信やメールの送信が行われる度に、記憶部２４の通信履歴データベース４３に管理されている通信履歴を更新するとともに、通信相手未通信時間設定部３７、通信相手通信時刻設定部３８、および通信相手位置情報設定部３９から供給された各設定データ（通信相手未通信時間に関する設定データ、通信相手通信時刻に関する設定データ、および通信相手位置情報と通信相手通信距離に関する設定データ）に基づいて、この通信履歴に対応付けて通信相手未通信時間、通信相手通信時刻、および通信相手位置情報と通信相手通信距離を登録する。また、通信履歴登録部３９は、通信注意喚起部４２による通信注意喚起動作のみが行われて、その後に実行される通信処理がキャンセルされた場合に、その通信注意喚起動作が行われた時刻に基づいて、この通信履歴データベースに管理されている通信履歴を更新する。
【００３６】
一致判定部４１は、時計回路２７を用いて現在の時刻と直近の通信履歴との時間差を算出するとともに、算出されたこの時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致するか否かを判定する。また、一致判定部４１は、時計回路２７を用いて、現在の時刻と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信時刻とが一致するか否かを判定する。さらに、一致判定部４１は、現在の位置と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手位置情報に基づく位置との距離の差が通信相手通信距離以下であるか否かを判定する。
【００３７】
通信注意喚起部４２は、一致判定部４１から供給された判定結果を取得すると、取得された判定結果に基づいて、例えば算出されたこの時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致する通信相手との通信を行う旨の注意をユーザに喚起する。通信注意喚起部４２は、例えばスピーカ２０に出力させたり、メインディスプレイ３０などにポップアップ表示させたり、図示せぬバイブレータを振動させたりすることで、ユーザにこの旨の注意を喚起する。
【００３８】
メールメッセージ選択部４３は、記憶部２４のメールメッセージデータベース４５に予め登録されている種々のメールメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを自動的に（あるいはユーザの指示に従って）選択する。
【００３９】
次に、図２のフローチャートを参照して、図１の携帯電話機１における通信処理について説明する。この通信処理は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、通信相手通信時間を設定するとの指示が受け付けられることで、開始される。
【００４０】
ステップＳ１において、制御部２３の通信相手未通信時間設定部３７は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作を開始させる際に用いられる通信相手未通信時間を設定するとの指示が受け付けられると、メインディスプレイ３０に表示される通信相手未通信時間設定画面上においてユーザによる操作キーにより入力された入力データに基づいて、この通信相手未通信時間を設定する。
【００４１】
例えば、すでに登録されている通信相手に関して、通信相手未通信時間として３０日や６０日などがユーザの好みに応じて設定される。このとき、通信相手との間柄（属性）などを考慮して、通信相手未通信時間を設定する通信相手が「家族」である場合には、通信相手未通信時間として３０日が設定され、通信相手未通信時間を設定する通信相手が「親友」である場合には、通信相手未通信時間として１５日が設定され、通信相手未通信時間を設定する通信相手が「知人」である場合には、通信相手未通信時間として６０日が設定される。
【００４２】
なお、通信相手の属性（すなわち、通信相手との親密度）に応じて通信相手未通信時間をユーザの好みの時間に設定するようにしてもよいし、通信相手の属性の変化（例えば通信相手が知人から親友となったときなど）に応じて適宜変更するようにしてもよい。
【００４３】
勿論、ステップＳ１の設定処理において通信相手未通信時間を設定する場合に、図３に示されるように、通信相手の属性に応じて、デフォルトの通信相手未通信時間を設定するようにしてもよい。例えば図３の場合、通信相手の属性が「家族」である場合、デフォルト通信相手未通信時間として「１５日」が設定されるようにする。また、通信相手の属性が「親友」である場合、デフォルト通信相手未通信時間として「７日」が設定されるようにする。これにより、通信相手ごとに通信相手未通信時間を設定する設定処理におけるユーザの手間などを省くことができる。
【００４４】
通信相手未通信時間設定部３７は、設定された通信相手未通信時間に関する設定データを通信履歴登録部３９に供給する。
【００４５】
ステップＳ２において、通信履歴登録部３９は、通信相手未通信時間設定部３７から供給された通信相手未通信時間に関する設定データを取得すると、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４を読み出す。
【００４６】
図４は、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４の構成例を表している。図４の通信履歴データベース４４には、通信相手（例えば通信相手ＡやＢなど）、通信相手の属性（例えば「家族」や「親友」など）、通信相手未通信時間、および通信相手との通信履歴などが予め対応付けられて登録されている。例えば図４に示されるように、通信相手の属性に応じて、通信相手Ａの場合には属性が「家族」であることから、通信相手未通信時間として「３日」がすでに設定されている。また、通信相手Ｂの場合には属性が「親友」であることから、通信相手未通信時間として「１５日」がすでに設定されている。さらに、通信相手Ｃの場合には属性が「知人」であることから、通信相手未通信時間として「６０日」がすでに設定されている。
【００４７】
ステップＳ３において、通信履歴登録部３９は、取得された通信相手未通信時間に関する設定データに基づいて、読み出された通信履歴データベース４４に新たに登録する。例えばステップＳ１の設定処理において、通信相手未通信時間を設定する通信相手Ｄが「親友」であり、通信相手Ｄに関して通信相手未通信時間として１５日が設定された場合、通信履歴データベース４４では、通信相手Ｄに関する通信相手未通信時間として「１５日」が新たに登録される。また、ステップＳ１の設定処理において、通信相手未通信時間を設定する通信相手Ｅが「知人」であり、通信相手Ｅに関して通信相手未通信時間として７５日が設定された場合、通信履歴データベース４４では、通信相手Ｅに関する通信相手未通信時間として「７５日」が新たに登録される。
【００４８】
ステップＳ４において、制御部２３は、時計回路２７から現在の正確な時刻を取得する。ステップＳ５において、制御部２３の一致判定部４１は、時計回路２７から取得された現在の時刻と直近の通信履歴との時間差を算出する。具体的には、図４に示されるように、通信相手Ａの場合、通信履歴データベース４４に登録されている直近の通信履歴が「０６／０３／０７  ２３時２２分１５秒」であるときに、現在の時刻が「０６／０３／１５  １０時３０分１５秒」であるとすると、現在の時刻と直近の通信履歴との時間差は「７日１１時間０８分００秒」と算出される。
【００４９】
ステップＳ６において、制御部２３の一致判定部４１は、算出されたこの時間差（例えば「７日１１時間０８分００秒」など）と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致するか否かを判定する。
【００５０】
図４に示されるように、通信相手Ａの場合、通信相手未通信時間が「３０日」であり、算出された時間差が「７日１１時間０８分００秒」であるとき、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間と一致しないと判定される。
【００５１】
ステップＳ６において時間差と通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致しないと判定された場合、処理はステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理が繰り返し実行される。これにより、例えば通信相手Ａの場合、通信相手未通信時間が「３０日」であることから、直近の通信履歴との時間差が「３０日」となるまで、ステップＳ４乃至Ｓ６の処理が繰り返し実行される。
【００５２】
ステップＳ６において算出された時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致すると判定された場合、一致判定部４１は、その判定結果を通信注意喚起部４２に供給する。ステップＳ７において、通信注意喚起部４２は、一致判定部４１から供給された判定結果を取得すると、取得された判定結果に基づいて算出された時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致すると認識するとともに、通信注意喚起動作を開始する。
【００５３】
ステップＳ８において、通信注意喚起部４２は、メインディスプレイ３０を制御し、例えば算出された時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致する通信相手との通信を行う旨の注意をユーザに喚起するための通信注意喚起メッセージをポップアップ表示させる。メインディスプレイ３０は、通信注意喚起部４２の制御に従い、算出された時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致する通信相手との通信を行う旨の注意をユーザに喚起するための通信注意喚起メッセージをポップアップ表示する。
【００５４】
ポップアップ表示される通信注意喚起メッセージには、例えば「通信相手Ａさんとの未通信時間が３０日を経過しました。通信相手Ａさんと通信をとりますか？  電話番号０９０−××××−××××  メールアドレス  aaa@bbb.ne.jp」などのような通信注意喚起メッセージがメインディスプレイ３０にポップアップ表示される。
【００５５】
なお、メインディスプレイ３０などにポップアップ表示させたりする以外にも、例えばスピーカ２０に出力させたり、図示せぬＬＥＤを発光させたり、図示せぬバイブレータを振動させたりすることで、ユーザにこの旨の注意を喚起するようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ９において、制御部２３は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、通信を行うとの指示が受け付けられたか否かを判定する。すなわち、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、メインディスプレイ３０に表示される通信注意喚起メッセージ上にて「Ｙｅｓ」との指示がなされると、通信を行うとの指示が受け付けられたと判定される。一方、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、メインディスプレイ３０に表示される通信注意喚起メッセージ上にて「Ｎｏ」との指示がなされると、通信を行うとの指示が受け付けられたと判定される。
【００５７】
ステップＳ９において通信を行うとの指示が受け付けられたと判定された場合、制御部２３はステップＳ１０で、ＣＤＭＡ信号処理部１６や圧縮伸張処理部１７などを制御し、通信を行うとの指示が受け付けられた通信相手（通信相手の所有する携帯電話機１など）との通信処理を開始する。
【００５８】
ステップＳ１１において、制御部２３の通信履歴登録部４２は、時計回路２７を用いて通信処理を開始した時刻を取得するとともに、取得された通信処理を開始した時刻に基づいて、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４に登録されている通信履歴を更新する。例えば通信相手Ａとの通信処理を開始した時刻が「０６／０４／０７  ２３時２５分１２秒」である場合、通信相手Ａの直近の通信履歴が「０６／０４／０７  ２３時２５分１２秒」に更新される。その後、処理はステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理が繰り返し実行される。
【００５９】
一方、ステップＳ９において通信を行うとの指示が受け付けられていないと判定された場合、制御部２３の通信履歴登録部４０は、時計回路２７を用いて通信注意喚起動作を開始した時刻を取得するとともに、取得された通信注意喚起動作を開始した時刻に基づいて、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４に登録されている通信履歴を更新する。例えば通信相手Ａとの通信注意喚起動作を開始した時刻が「「０６／０４／０５  ２３時２２分１６秒」である場合、通信相手Ａの直近の通信履歴が「０６／０４／０５  ２３時２２分１６秒」に更新される。その後、処理はステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理が繰り返し実行される。
【００６０】
本発明の実施形態においては、特定の通信相手との通信履歴と、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作を開始させる際に用いられる通信相手未通信時間を対応付けて通信履歴データベース４４に登録し、時計回路２７を用いて現在の時刻と直近の通信履歴との時間差を算出するとともに、算出された時間差と、通信履歴データベース４４に登録されている通信相手未通信時間とが一致するか否かを判定し、この時間差と通信相手未通信時間とが一致すると判定された場合、特定の通信相手との通信を行う旨の注意を喚起することができる。具体的には、特定の通信相手との通信を行う旨の注意を例えば通信注意喚起メッセージのポップアップ表示などによってユーザにその旨を喚起し、その後、ユーザの指示に応じて通信相手との通信処理（発信処理）を開始することができる。これにより、例えば多忙であるとかの理由で、ユーザがその通信相手と長い間連絡を取ることを忘れてしまったとしても、最低でも予め通信履歴データベース４４に登録された通信相手未通信時間ごとにその通信相手との通信を行うことができ、ユーザが気づかないうちに、その通信相手との人間関係が希薄になってしまうことを防止することができる。従って、それぞれの通信相手に好適なタイミングで発信を行うことができる。その結果、携帯電話機１を用いた通信処理における利便性を向上させることができる。
【００６１】
なお、図２のフローチャートを用いて説明した通信処理においては、時間差と通信相手未通信時間とが一致すると判定された場合、特定の通信相手との通信を行う旨の注意を例えば通信注意喚起メッセージのポップアップ表示などによってユーザにその旨を喚起し、その後、ユーザの指示に応じて通信相手との通信処理を開始するようにしたが、このような場合に限られず、時間差と通信相手未通信時間とが一致すると判定された場合、メール記憶部２４に管理されているメールメッセージデータベース４５に予め登録されているメールメッセージを自動的に（あるいはユーザの指示に従って）選択し、選択されたメールメッセージを用いて通信相手にメールを行うようにしてもよい。以下、この方法を用いた通信処理について説明する。
【００６２】
図５のフローチャートを参照して、図１の携帯電話機１における他の通信処理について説明する。なお、図５のステップＳ２１乃至Ｓ２６の処理は、図２のステップＳ１乃至Ｓ６の処理と基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００６３】
ステップＳ２６において算出された時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間（メールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手未通信時間）とが一致すると判定された場合、一致判定部４１は、その判定結果をメールメッセージ選択部４３に供給する。ステップＳ２７において、メールメッセージ選択部４３は、一致判定部４１から供給された判定結果を取得すると、取得された判定結果に基づいて算出された時間差と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間とが一致すると認識するとともに、記憶部２４に管理されているメールメッセージデータベース４５を読み出す。
【００６４】
図６は、記憶部２４に管理されているメールメッセージデータベース４５の構成例を表している。例えば図６に示されるメールメッセージデータベース４５には、時間差と通信相手未通信時間とが一致すると判定された場合に、通信相手にメールを行う際に用いられるメールメッセージとして、「お元気ですか？」や「ご無沙汰しております、お忙しいでしょうか？」などのメールメッセージが予め登録されている。勿論、メールメッセージデータベース４５に登録されているメールメッセージに関しては、ユーザの好みに応じて適宜追加、変更、削除等を行うようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ２８において、メールメッセージ選択部４３は、読み出されたメールメッセージデータベース４５を用いて、メールメッセージ選択動作を開始する。ステップＳ２９において、メールメッセージ選択部４３は、記憶部２４のメールメッセージデータベース４５に予め登録されている種々のメールメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを自動的にランダムに選択する。例えば図６のメールメッセージデータベース４５に登録されているメールメッセージのうち、番号１に対応するメールメッセージ「お元気ですか？」を選択する。なお、メールメッセージ選択部４３にて自動的にランダムにメールメッセージを選択するようにしてもよいが、予め登録された通信相手の属性に応じて自動的にメールメッセージを選択するようにしてもよいし、メインディスプレイ３０にメールメッセージ選択画面を表示させて、メールメッセージ選択画面上にてユーザから選択が受け付けられたメールメッセージを選択するようにしてもよい。
【００６６】
ステップＳ３１において、制御部２３は、選択されたメールメッセージに基づいてテキストデータ（電子メール）を作成し、作成されたテキストデータ（電子メール）を圧縮伸張処理部１７に出力する。圧縮伸張処理部１７は、制御部２３からの電子メールを送信パケットデータに多重化する。その後、制御部２３は、ＣＤＭＡ信号処理部１６などを制御し、通信相手（通信相手が所有する携帯電話機１など）にメールをアンテナ１１を介して送信する。例えば電子メール（Ｅメール）以外にも、ショートメールとしてのＣメールなどを送信するようにしてもよい。
【００６７】
ステップＳ３１において、制御部２３の通信履歴登録部４０は、時計回路２７を用いてメール送信処理を開始した時刻を取得するとともに、取得されたメール送信処理を開始した時刻に基づいて、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４に登録されている通信履歴を更新する。例えば通信相手Ａとの通信処理を開始した時刻が「０６／０４／０７  ２３時２５分１２秒」である場合、通信相手Ａの直近の通信履歴が「０６／０４／０７  ２３時２５分１２秒」に更新される。その後、処理はステップＳ２４に戻り、ステップＳ２４以降の処理が繰り返し実行される。
【００６８】
本発明の実施形態においては、特定の通信相手との通信履歴と、特定の通信相手に関してメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手未通信時間を対応付けて通信履歴データベース４４に登録し、時計回路２７を用いて現在の時刻と直近の通信履歴との時間差を算出するとともに、算出された時間差と、通信履歴データベース４４に登録されている通信相手未通信時間とが一致するか否かを判定し、この時間差と通信相手未通信時間とが一致すると判定された場合、記憶部２４のメールメッセージデータベース４５に予め登録されている種々のメールメッセージの中から、いずれかのメールメッセージを自動的にランダムに選択し、選択されたメールメッセージを用いて特定通信相手にメールを送信することができる。これにより、ユーザにとってより簡便なメールを用いて、例えば多忙であるとかの理由で、ユーザがその通信相手と長い間連絡を取ることを忘れてしまったとしても、最低でも予め通信履歴データベース４４に登録された通信相手未通信時間ごとにその通信相手との通信を行うことができ、ユーザが気づかないうちに、その通信相手との人間関係が希薄になってしまうことを防止することができる。従って、それぞれの通信相手に好適なタイミングでメールの送信を行うことができる。その結果、携帯電話機１を用いた通信処理におけるより利便性を向上させることができる。
【００６９】
なお、この通信相手未通信時間を用いて必要に応じて特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる場合に、携帯電話機１の電源がオフにされているとか、圏外であるときなどには、これらの動作を行うことができない。そこで、電源がオンになったときや圏外から復帰したときなどにこれらの動作を行うことを制御部２３のＲＡＭ（ＳＲＡＭなど）や記憶部２４に記憶させておくようにしてもよい。これにより、その後、電源がオンになったときや圏外から復帰したときなどに、これらの動作を確実に行うことができる。
【００７０】
なお、図２または図５における通信処理においては、通信履歴データベース４４に登録される通信相手未通信時間に関しては、それぞれの通信相手の通信履歴における通信時間差の平均値を算出し、算出された通信時間差の平均値を通信相手未通信時間として登録しておき、適宜更新するようにしてもよい。これにより、ユーザが実際にそれぞれの通信相手と連絡を取っている間隔に応じた通信相手未通信時間を設定し、通信履歴データベース４４に登録することができる。すなわち、過去に頻繁に連絡を取っている通信相手の場合には、通信時間差の平均値は小さくなることから、より短い通信相手未通信時間が設定される。従って、それぞれの通信相手により好適なタイミングで発信やメールの送信を行うことができる。
【００７１】
ところで、図２や図５のフローチャートを用いて説明した通信処理においては、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手未通信時間を予め通信履歴データベース４４に登録しておき、この通信相手未通信時間を用いて必要に応じて特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させるようにしたが、このような場合に限られず、例えば図４に示されるように、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手通信時刻を登録しておき、この通信相手通信時刻を用いて必要に応じて特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させるようにしてもよい。以下、この方法を用いた通信処理について説明する。
【００７２】
図７のフローチャートを参照して、図１の携帯電話機１における他の通信処理について説明する。なお、図７のステップＳ４６乃至Ｓ５１の処理は、図２のステップＳ７乃至Ｓ１２の処理と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００７３】
ステップＳ４１において、制御部２３の通信相手通信時刻設定部３８は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作を開始させる際に用いられる通信相手通信時刻を設定するとの指示が受け付けられると、メインディスプレイ３０に表示される通信相手通信時刻設定画面上においてユーザによる操作キーにより入力された入力データに基づいて、この通信相手通信時刻を設定する。
【００７４】
例えば、すでに登録されている通信相手に関して、通信相手通信時刻として「１２月２５日１０時００分００秒」や「２月１８日１０時００分００秒」などがユーザの好みに応じて設定される。このとき、通信相手と比較的連絡を取りやすい時刻などを考慮して通信相手通信時刻が設定される。通信相手通信時刻設定部３８は、設定された通信相手通信時時刻に関する設定データを通信履歴登録部３９に供給する。
【００７５】
なお、通信相手の誕生日やクリスマスなどの場合には、その日付けに変わる午前０時を通信相手通信時刻とするようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ４２において、通信履歴登録部３９は、通信相手通信時刻設定部３８から供給された通信相手通信時刻に関する設定データを取得すると、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４を読み出す。記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４の構成例は、図４に示される。例えば図４に示されるように、通信相手に応じて、通信相手Ａの場合、通信相手通信時刻として「１２月２５日１０時００分００秒」や「２月１８日１０時００分００秒」がすでに登録されている。また、通信相手Ｂの場合、通信相手通信時刻として「８月３０日１２時００分００秒」や「５月６日８時３０分００秒」がすでに登録されている。さらに、通信相手Ｃの場合、通信相手通信時刻として「１月１日００時００分００秒」がすでに登録されている。なお、通信履歴データベース４４には、ユーザの好みに応じて、通信相手に関して複数の通信相手通信時刻を登録するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ４３において、通信履歴登録部３９は、取得された通信相手通信時刻に関する設定データに基づいて、読み出された通信履歴データベース４４に新たに登録する。例えばステップＳ４１の設定処理において、通信相手通信時間を設定する通信相手Ｄに関して通信相手通信時刻として「１０月２３日１２時１０分００秒」が設定された場合、通信履歴データベース４４では、通信相手Ｄに関する通信相手未通信時間として「１０月２３日１２時１０分００秒」が新たに登録される。
【００７８】
ステップＳ４４において、制御部２３は、時計回路２７から現在の正確な時刻を取得する。ステップＳ４５において、制御部２３の一致判定部４１は、時計回路２７から取得された現在の時刻と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信時刻とが一致するか否かを判定する。
【００７９】
図４に示されるように、通信相手Ａの場合、通信相手通信時刻が「１２月２５日１０時００分００秒」や「２月１８日１０時００分００秒」であり、現在の時刻が例えば「９月２５日１３時２３分３０秒」であるときには、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手未通信時間と一致しないと判定される。
【００８０】
ステップＳ４５において現在の時刻と通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信時刻と一致しないと判定された場合、処理はステップＳ４４に戻り、ステップＳ４４以降の処理が繰り返し実行される。これにより、例えば通信相手Ａの場合、通信相手通信時刻が「１２月２５日１０時００分００秒」や「２月１８日１０時００分００秒」であることから、現在の時刻が「１２月２５日１０時００分００秒」または「２月１８日１０時００分００秒」となるまで、ステップＳ４４乃至Ｓ４５の処理が繰り返し実行される。
【００８１】
一方、ステップＳ４５において現在の時刻と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信時刻とが一致すると判定された場合、処理はステップＳ４６に進み、ステップＳ４６以降の処理が実行される。
【００８２】
これにより、例えば多忙であるとかの理由で、ユーザがその通信相手と長い間連絡を取ることを忘れてしまったとしても、予め通信履歴データベース４４に登録された通信相手通信時刻になる度にその通信相手との通信を確実に行うことができ、ユーザが気づかないうちに、その通信相手との人間関係が希薄になってしまうことを防止することができる。従って、それぞれの通信相手に好適なタイミングで発信を行うことができる。その結果、携帯電話機１を用いた通信処理における利便性を向上させることができる。
【００８３】
なお、ステップＳ４１の設定処理において通信相手通信時刻を設定する場合、通信相手に対してより確実に連絡することができるように、通信時刻にある程度の幅を持たせたりしてもよい。また、通信相手に対してより確実に連絡することができるように、仮に予め登録された通信相手通信時刻になったとしても、一時的に通信処理（発信処理）を保留しておき、ユーザが携帯電話機１を操作し始めたときに通信注意喚起動作を実行するようにしてもよい。
【００８４】
なお、図７のフローチャートを用いて説明した通信処理においては、通信注意喚起動作を行うようにしたが、図８のフローチャートに示されるように、その代わりにメールメッセージ選択動作を行い、通信相手にメールを送信するようにしてもよい。
【００８５】
ところで、通信相手が特定の場所（例えば北海道や仙台など）に住んでいる場合に、ユーザがたまたま出張などでその周辺にきたとき、通信注意喚起動作またはメールメッセージ動作を開始するようにしてもよい。このとき、予め、その特定通信相手が通常存在する場所に関する通信相手位置情報と、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を開始させる際に用いられる通信相手通信距離を通信履歴データベース４４に登録するようにする。以下、この方法を用いた通信処理について説明する。
【００８６】
図９のフローチャートを参照して、図１の携帯電話機１における他の通信処理について説明する。なお、図９のステップＳ７７乃至Ｓ８２の処理は、図２のステップＳ７乃至Ｓ１２の処理と基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００８７】
ステップＳ７１において、制御部２３の通信相手位置情報設定部３９は、ユーザにより操作キー２９が操作されることにより、特定の通信相手に関して通信注意喚起動作を開始させる際に用いられる通信相手位置情報と通信相手通信距離を設定するとの指示が受け付けられると、メインディスプレイ３０に表示される通信相手位置情報設定画面上においてユーザによる操作キーにより入力された入力データに基づいて、この通信相手位置情報と通信相手通信距離を設定する。
【００８８】
例えば、すでに登録されている通信相手に関して、通信相手位置情報として「仙台市青葉区八幡１−２−３」や「東京都日野市旭が丘１−１−１」などがユーザの好みに応じて設定される。通信相手位置情報設定部３９は、設定された通信相手位置情報および通信相手通信距離に関する設定データを通信履歴登録部３９に供給する。
【００８９】
なお、ステップＳ７１の設定処理において通信相手位置情報と通信相手通信距離を設定する場合に、携帯電話機１のメインディスプレイ３０に表示されるマップなどを用いて設定するようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ７２において、通信履歴登録部３９は、通信相手位置情報設定部３９から供給された通信相手位置情報および通信相手通信距離に関する設定データを取得すると、記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４を読み出す。記憶部２４に管理されている通信履歴データベース４４の構成例は、図４に示される。例えば図４に示されるように、通信相手に応じて、通信相手Ａの場合、通信相手位置情報として「仙台市青葉区八幡１−２−３」がすでに登録されている。また、通信相手Ｂの場合、通信相手位置情報として「東京都日野市旭が丘１−１−１」がすでに登録されている。さらに、通信相手Ａの場合、通信相手通信距離として「５ｋｍ」がすでに登録されている。通信相手Ｂの場合、通信相手通信距離として「５０ｋｍ」がすでに登録されている。
【００９１】
ステップＳ７３において、通信履歴登録部３９は、取得された通信相手位置情報および通信相手通信距離に関する設定データに基づいて、読み出された通信履歴データベース４４に新たに登録する。例えばステップＳ７１の設定処理において、通信相手位置情報および通信相手通信距離を設定する通信相手Ｄに関して通信相手位置情報として「埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−２−３」が設定された場合、通信履歴データベース４４では、通信相手Ｄに関する通信相手位置情報として「埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−２−３」が新たに登録される。また、通信相手通信距離を設定する通信相手Ｄに関して通信相手通信距離として「３ｋｍ」が設定された場合、通信履歴データベース４４では、通信相手Ｄに関する通信相手位置情報として「３ｋｍ」が新たに登録される。
【００９２】
ステップＳ７４において、制御部２３は、ＧＰＳ受信部３６を起動し、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信し、受信されたＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）から現在の位置情報を取得する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている。その後、制御部２３においては、取得されたＧＰＳ情報を用いて携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）が計算され、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）が求められる。なお、携帯電話機１の現在地を示す位置情報として、ＧＰＳ測位に基づく位置情報以外にも、例えば図示せぬ基地局からの位置情報を用いるようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ４５において、制御部２３の一致判定部４１は、ＧＰＳ受信部３６から取得された現在の位置情報と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手位置情報との距離差を算出する。具体的には、通信相手Ａの場合、現在の位置情報と通信履歴データベース４３に登録されている通信相手位置情報（「仙台市青葉区八幡１−２−３」）との距離差（例えば３５．８ｋｍなど）がと算出される。
【００９４】
ステップＳ７６において、制御部２３の一致判定部４１は、現在の位置情報と、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手位置情報との距離差が、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信距離以下であるか否かを判定する。
【００９５】
図４に示されるように、通信相手Ａの場合、通信相手通信距離が「５ｋｍ」であり、現在の位置情報との距離差が例えば「３５．８ｋｍ」であるときには、通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信距離以下ではないと判定される。
【００９６】
ステップＳ７６において通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信距離以下ではないと判定された場合、処理はステップＳ７４に戻り、ステップＳ７４以降の処理が繰り返し実行される。これにより、例えば通信相手Ａの場合、通信相手通信距離が「５ｋｍ」であることから、現在の位置情報との距離差が「５ｋｍ」となるまで、ステップＳ７４乃至Ｓ７６の処理が繰り返し実行される。
【００９７】
一方、ステップＳ７６において通信履歴データベース４３に登録されている通信相手通信距離以下であると判定された場合、処理はステップＳ７７に進み、ステップＳ７７以降の処理が実行される。
【００９８】
これにより、例えば多忙であるとかの理由で、ユーザがその通信相手と長い間連絡を取ることを忘れてしまったとしても、予め通信履歴データベース４４に登録された通信相手通信距離以下になる度にその通信相手との通信を確実に行うことができ、ユーザが気づかないうちに、その通信相手との人間関係が希薄になってしまうことを防止することができる。従って、それぞれの通信相手に好適なタイミングで発信を行うことができる。その結果、携帯電話機１を用いた通信処理における利便性を向上させることができる。
【００９９】
なお、図９のフローチャートを用いて説明した通信処理においては、通信注意喚起動作を行うようにしたが、図１０のフローチャートに示されるように、その代わりにメールメッセージ選択動作を行い、通信相手にメールを送信するようにしてもよい。
【０１００】
また、通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を行う場合に、通信相手の都合を考慮して、図４に示されるように、通信注意喚起・メールメッセージ動作時間帯として毎日８：００から２４：００とか、土日８：００から２４：００、土日８：００から２０：００とか通信履歴データベース４４に登録しておき、この時間帯のみにおいて通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を許容するようにしてもよい。このとき、この時間帯でないために通信注意喚起動作またはメールメッセージ選択動作を行うことができなかったときには、制御部２３のＲＡＭ（ＳＲＡＭなど）や記憶部２４に記憶させておくようにしてもよい。
【０１０１】
なお、本発明は、携帯電話機１以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の情報処理情報処理装置にも適用することができる。
【０１０２】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【０１０３】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図２】図１の携帯電話機における通信処理を説明するフローチャート。
【図３】通信相手の属性に応じて設定される通信相手未通信時間を説明するための説明図。
【図４】図１の記憶部に管理されている通信履歴データベースの構成例を示す図。
【図５】図１の携帯電話機における他の通信処理を説明するフローチャート。
【図６】図１の記憶部に管理されているメールメッセージデータベースの構成例を示す図。
【図７】図１の携帯電話機における他の通信処理を説明するフローチャート。
【図８】図１の携帯電話機における他の通信処理を説明するフローチャート。
【図９】図１の携帯電話機における他の通信処理を説明するフローチャート。
【図１０】図１の携帯電話機における他の通信処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１０５】
１…携帯電話機、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、１３…受信回路（ＲＸ）、１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、１５…送信回路（ＴＸ）、１６…ＣＤＭＡ信号処理部、１７…圧縮伸張処理部、１８…ＰＣＭコーデック、１９…受話増幅器、２０…スピーカ、２１…マイクロフォン、２２…送話増幅器、２３…制御部、２４…記憶部、２５…バッテリ、２６…電源回路、２７…時計回路、２８…サイドキー、２９…操作キー、３０…メインディスプレイ、３１…サブディスプレイ、３２…ＣＣＤカメラ、３３…外部インタフェース、３４…メモリカード、３５…センサ群、３６…ＧＰＳ受信部、３７…通信相手未通信時間設定部、３８…通信相手通信時刻設定部、３９…通信相手位置情報設定部、４０…通信履歴登録部、４１…一致判定部、４２…通信注意喚起部、４３…メールメッセージ選択部、４４…通信履歴データベース、４５…メールメッセージデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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