(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１壁体および第２壁体を有するダクト本体を備えた車両用吸気ダクトにおいて、
前記ダクト本体内に第１壁体と第２壁体との間に亘って設けられた支持部と、
前記第２壁体における前記支持部の支持部位を周囲三方から囲んで該第２壁体に設けられ、該支持部位とその外側の周囲部位とに第２壁体を分離する第１分離部と、
前記第２壁体における前記周囲部位に前記支持部位の周囲三方を囲んで設けられ、前記周囲部位とその外側の外側部位とに第２壁体を分離する第２分離部と、
前記第２壁体における前記第１分離部の端部間に設けられ、前記第１壁体の変形に伴う前記支持部の変位により、前記支持部位の前記周囲部位に対する変位を許容する第１連設部と、
前記第２壁体における前記第２分離部の端部間に設けられ、前記支持部位の変位により、前記周囲部位の前記外側部位に対する変位を許容する第２連設部とを備え、
前記第１連設部および第２連設部は、前記支持部を挟んで対向するよう構成した
ことを特徴とする車両用吸気ダクト。
【請求項２】
前記支持部は、前記支持部位に設けられ、該支持部における前記第１壁体を支持する支持端部が該第１壁体と接合されていない請求項１記載の車両用吸気ダクト。
【請求項３】
前記支持部は、前記支持部位に設けられ、該支持部における前記第１壁体を支持する支持端部が該第１壁体に接合される請求項１記載の車両用吸気ダクト。
【請求項４】
前記第２連設部は、前記第１分離部における前記支持部を挟んで第１連設部と反対側に延在する部位より、該第１連設部から離間する側に設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用吸気ダクト。
【請求項５】
前記第１分離部および第２分離部は、前記第２壁体を貫通するスリット状に形成された請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用吸気ダクト。
【請求項６】
前記第１分離部および第２分離部は、前記第１壁体が前記支持部を押した際に破断する薄肉状に形成された請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用吸気ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２および図１３に示すように、多くの自動車では、車体１０の前部に画成されたエンジンルーム１２内にエンジンＥＧが搭載されている。このエンジンＥＧには、周知の如く、エンジンルーム１２内に設置されたエアクリーナーＡＣを介し、外部の空気を連続的かつ安定的に供給することが必要不可欠である。そこで、エアクリーナーＡＣに連結される外気導入用の車両用吸気ダクトＤ１が、車体１０におけるエンジンルーム１２の前側に配設され、この車両用吸気ダクトＤ１を介して車外の空気を取り込んでエアクリーナーＡＣへ案内するようになっている。
【０００３】
車両用吸気ダクトＤ１は、エンジンルーム１２を開閉可能に閉成するエンジンフード１４と、エンジンルーム１２の前側に位置してラジエターＲＤを固定するためのラジエターサポート１６との間の間隙Ｓに、空気取込口２６が臨むように配設することが望ましい。しかし間隙Ｓは、図１３および図１５に示したように、車体形状の関係から上下方向の寸法を大きく確保することが困難な場合が多い。従って、車両用吸気ダクトＤ１の外形形状は、高さ寸法を低く抑えた幅広の扁平形状とせざるを得ない状況となっている。
【０００４】
すなわち車両用吸気ダクトＤ１は、図１４に一部破断して示すように、インジェクション成形またはブロー成形等の成形技術により成形された合成樹脂製で、互いに対向する上壁部分２２および下壁部分２４からなるダクト本体２０が主体とされる。また車両用吸気ダクトＤ１は、屈曲状をなすダクト本体２０の長手方向の一端に横長の空気取込口２６を開設すると共に、長手方向の他端に略矩形の空気送出口２８を開設してある。そしてダクト本体２０は、図１２および図１６に示すように、その前側部分がピンまたはボルト等の適宜取付手段ＢＬでラジエターサポート１６の上面へ取り付けられ、その後側部分がエンジンルーム１２内に設置されたエアクリーナーＡＣへ連結される。
【０００５】
ここで、前述した車両用吸気ダクトＤ１のダクト本体２０は、軽量化に伴う薄肉化および扁平状の外形形状等によって剛性があまり高くない。従って、通常の使用状態であっても、エンジンＥＧの駆動時におけるダクト本体２０内の負圧化や、エンジンルーム１２内の温度上昇によるダクト本体２０の軟化により、上壁部分２２および下壁部分２４の陥凹的な変形が発生し易くなっている。特に、横長の空気取込口２６が形成されたダクト本体２０の前側部分では変形が起こり易く、上壁部分２２および下壁部分２４の変形により空気取込口２６の開口面積が減少すると、エンジンＥＧへ空気を充分に取込めなくなる。そこで、図１４および図１５に示すように、下壁部分２４にダクト本体２０内へ突出する柱状の支持部３０を設け、この支持部３０で上壁部分２２を内側から支持させる構成とすることで、前述した問題を解決する対策が施されている。これに関連する技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年に至っては、歩行者保護に関する安全対策の確立が希求されており、歩行者が衝突した際にはその衝撃により車体が適度に変形することで、衝撃吸収を図るようにした所謂「歩行者傷害軽減ボディ」が開発されている。このため、エンジンフード１４においては、歩行者が衝突した際の衝撃力により下方へ変形し易い構造とすることで、衝突による衝撃吸収を図って歩行者の負傷度合を軽減する対策が施されている。従って、エンジンフード１４の真下に位置する車両用吸気ダクトＤ１は、エンジンフード１４の変形につれてダクト本体２０自体が変形して、エンジンフード１４の変形を阻害しないことが要求されている。
【０００７】
そこで、従来の車両用吸気ダクトＤ１は、エンジンフード１４の変形に伴う外力が上方から付加された場合に、前述した支持部３０を折曲的または撓曲的に圧縮変形させることで、ダクト本体２０の変形を実現するようにしていた。しかしながら、ブロー成形されたダクト本体２０の場合では、支持部３０の肉厚のコントロールが困難であるから、該支持部３０の強度にバラツキが発生し易くなっていた。例えば、支持部３０が規定より厚く形成されていた場合には、図１６に示すように、所定の外力が付加されても該支持部３０が適切に変形しないから、所謂「支え棒」のように作用してダクト本体２０の変形を阻害する問題が発生してしまう。また、インジェクション成形された上壁部分２２と下壁部分２４とを貼り合わせて形成されたダクト本体２０の場合では、支持部３０の肉厚のコントロールは比較的容易にできるとしても、外力が付加された場合に支持部３０が折曲的または撓曲的に圧縮変形する態様は同様であるから、該支持部３０の変形が増加するに伴って反発力が徐々に高まってしまい、依然として荷重の調節が困難となっていた。
【０００８】
本発明は、外力が付加された際にダクト本体が適切に変形する車両用吸気ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、互いに対向する第１壁体および第２壁体を有するダクト本体を備えた車両用吸気ダクトにおいて、
前記ダクト本体内に第１壁体と第２壁体との間に亘って設けられた支持部と、
前記第２壁体における前記支持部の支持部位を周囲三方から囲んで該第２壁体に設けられ、該支持部位とその外側の周囲部位とに第２壁体を分離する第１分離部と、
前記第２壁体における前記周囲部位に前記支持部位の周囲三方を囲んで設けられ、前記周囲部位とその外側の外側部位とに第２壁体を分離する第２分離部と、
前記第２壁体における前記第１分離部の端部間に設けられ、前記第１壁体の変形に伴う前記支持部の変位により、前記支持部位の前記周囲部位に対する変位を許容する第１連設部と、
前記第２壁体における前記第２分離部の端部間に設けられ、前記支持部位の変位により、前記周囲部位の前記外側部位に対する変位を許容する第２連設部とを備え、
前記第１連設部および第２連設部は、前記支持部を挟んで対向するよう構成したことを要旨とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、第１壁体を介して支持部に外力が付加された際に、第２連設部の変形により外側部位に対して周囲部位が変位すると共に、第１連設部の変形により周囲部位に対して支持部位が変位するので、支持部が変位してダクト本体が変形する。そして、第１連設部と第２連設部とが支持部を挟んで対向して設けられているので、ダクト本体の外側にスペースがなくても支持部の姿勢変位が可能となる。また、周囲部位および支持部位の両方が変位するので、ダクト本体の変形が大きくなっても反発力が殆ど高まらず、該ダクト本体が適切に変形する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記支持部は、前記支持部位に設けられ、該支持部における前記第１壁体を支持する支持端部が該第１壁体と接合されていないことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、第１壁体を介して支持部に外力が付加された際に、周囲部位および支持部位の変位により支持部が倒伏的に姿勢変位し、これによりダクト本体が変形する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記支持部は、前記支持部位に設けられ、該支持部における前記第１壁体を支持する支持端部が該第１壁体に接合されることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、第１壁体を介して支持部に外力が付加された際に、周囲部位および支持部位の変位により支持部が略起立姿勢で変位し、これによりダクト本体が変形する。また、通常の使用状態において第１壁体および第２壁体が支持部で支持されているので、ダクト本体の剛性が向上すると共に異音の発生を防止し得る。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記第２連設部は、前記第１分離部における前記支持部を挟んで第１連設部と反対側に延在する部位より、該第１連設部から離間する側に設けられることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１壁体を介して支持部に外力が付加された際に、第２壁体の外側部位に対して周囲部位がスムーズに変位し、ダクト本体の変形が大きくなっても反発力が殆ど高まらない。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記第１分離部および第２分離部は、前記第２壁体を貫通するスリット状に形成されたことを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、第２壁体と周囲部位および該周囲部位と支持部位とは、通常の使用状態において第１分離部および第２分離部により夫々が分離しているので、周囲部位の変位および支持部位の変位がスムーズに進行し、通常の使用状態に付加される外力より大きい外力が第１壁部に付加した際には、ダクト本体が適切に変形する。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記第１分離部および第２分離部は、前記第１壁体が前記支持部を押した際に破断する薄肉状に形成されたことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、通常の使用状態においては、外部の空気が第１分離部および第２分離部を介してダクト本体内へ流入することを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両用吸気ダクトによれば、第１壁体を介して支持部に外力が付加された際に、外側部位に対して周囲部位が変位すると共に該周囲部位に対して支持部位が変位するので、支持部が変位してダクト本体が変形する。そして、ダクト本体の変形が大きくなっても反発力が殆ど高まらず、該ダクト本体が適切に変形する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明に係る車両用吸気ダクトにつき、好適な実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、以下に説明する。
【実施例】
【００１８】
本願が対象とする車両用吸気ダクトＤは、図１２〜図１６に示した従来の車両用吸気ダクトＤ１と同様に、エンジンルーム１２の前側車体構成部分であるラジエターサポート１６とエンジンフード１４との間の間隙Ｓに、ダクト本体４０の空気取込口４６を臨ませた状態で設置される。実施例では、図１４に示す従来の車両用吸気ダクトＤ１のダクト本体２０と基本的に同一外形形状のダクト本体４０を有した車両用吸気ダクトＤを例示し、車両における同一の構成部分、部材については、同一の符号を付して説明を省略する。そして、エンジンルーム１２の前側に取り付けた状態において、車体１０の前側を指向した側を車両用吸気ダクトＤの前側とし、エアクリーナーＡＣに連結される側を車両用吸気ダクトＤの後側とする。また、車体１０の前側から見た該車体１０の車幅方向を、車両用吸気ダクトＤの左右方向とする。
【００１９】
(第１実施例)
第１実施例の車両用吸気ダクトＤは、図１および図２に示すように、ポリエチレン(ＰＥ)やポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からブロー成形された屈曲筒体状をなすダクト本体４０を備えている。このダクト本体４０は、互いに対向する上壁部分(第１壁体)４２および下壁部分(第２壁体)４４からなり、上壁部分４２がエンジンフード１４に対向した状態でエンジンルーム１２の前側に取り付けられる。ダクト本体４０の長手方向の一端である前端部に横長の空気取込口４６が形成されていると共に、長手方向の他端である後端部に空気送出口４８が形成されている。また、空気送出口４８の外周囲には、エアクリーナーＡＣの空気流入口に嵌合する筒状の連結部５０が設けられている。また、ダクト本体４０の前端部には、該ダクト本体４０の外面から側方へ延出した取付片部５２,５２が設けられている。これら取付片部５２,５２には、ラジエターサポート１６の上面に締結されるボルトＢＬが挿通する係止孔が穿設されている。なおダクト本体４０は、インジェクション成形により上壁部分４２および下壁部分４４を個別に成形して、これら上壁部分４２および下壁部分４４の端部を接合して形成することも可能である。
【００２０】
ダクト本体４０内には、図１〜図３に示すように、空気取込口４６の後側に隣接した部位に、上壁部分４２と下壁部分４４との間に亘って支持部６０が設けられている。この支持部６０は、下壁部分４４の一部をなす支持部位６１に一体成形された柱状をなし、該下壁部分４４から上壁部分４２に向けて突出している。すなわち支持部６０は、下壁部分４４の肉厚と略同一の肉厚の略四角錐形状を呈している。支持部６０のダクト本体４０内への突出長さは、該支持部６０の支持端部６０Ａが上壁部分４２の内面との間に僅かな隙間ができる程度とされ、これら支持部６０と上壁部分４２とは分離可能となっている。そして、上壁部分４２が下壁部分４４に近接するよう僅かに変形すると、該支持部６０が該上壁部分４２を内側から支持する。なお、支持部６０の突出長さは、該支持部６０の支持端部６０Ａが上壁部分と接触する長さであってもよい。また、支持部６０の突出形状は、前述した略四角錐形状に限定されるものではなく、例えば円錐または楕円錐形状、多角錐形状、円柱または角柱形状等であってもよいし、空気の流れを制御するように空気の流れ方向に沿ったリブ形状でもよい。
【００２１】
支持部６０が設けられた支持部位６１の位置は、図２に示すように、ダクト本体４０の前側部分をラジエターサポート１６の上面に固定させた状態において、該ラジエターサポート１６の上面から外れた後側となるように設定されている。支持部位６１の位置をこのように設定するのは、図４〜図６に示すように、上壁部分４２に外力が付加されて支持部６０が上方から押された際に該支持部６０が倒伏的に姿勢変位し、支持部６０および支持部位６１がダクト本体４０の外側(下方)へ突出するからである。
【００２２】
そして、下壁部分４４における支持部位６１の周囲には、図１〜図３に示すように、該支持部位６１とその外側の周囲部位６２とに下壁部分４４を分離する第１分離部６４が所要長に亘って設けられている。この第１分離部６４は、支持部位６１を周囲三方から囲むように下壁部分４４に設けられている。すなわち第１分離部６４は、支持部位６１の周囲三方である左側縁部、後縁部および右側縁部に沿って該支持部位６１を囲み、平面視において略Ｕ字形に延在するスリット７２により形成されている。なお、前述した第１分離部６４のスリット７２は、ダクト本体４０を成形した後工程において、ミーリング加工またはプレス加工等により開設される。
【００２３】
下壁部分４４における支持部６０を囲繞する部位において、第１分離部６４の端部６４Ａ,６４Ａ間には、図１〜図３に示すように、上壁部分４２の変形に伴って支持部６０が押された際に、支持部位６１の周囲部位６２に対する変位を許容する第１連設部６６が設けられている。すなわち第１連設部６６は、支持部位６１と周囲部位６２との境界部において該支持部６０の前縁部に沿って左右に延在し、支持部位６１は該第１連設部６６で周囲部位６２に繋がっている。従って、上壁部分４２に下方への外力が付加されて支持部６０が上方から押された際には、第１連設部６６の折曲的な変形により、周囲部位６２に対して支持部位６１が後下がり状態に変位し、支持部６０が後側へ倒伏的に姿勢変位するよう構成されている。
【００２４】
下壁部分４４における周囲部位６２には、図１〜図３に示すように、該周囲部位６２とその外側の外側部位６３とに下壁部分４４を分離する第２分離部６８が、所要長に亘って設けられている。この第２分離部６８は、支持部６０の周囲三方を囲むように周囲部位６２に形成したスリット状の開口である。すなわち第２分離部６８は、支持部６０の周囲三方である左側縁部、前縁部および右側縁部に沿って支持部位６１を囲み、平面視において略コ字形に延在するスリット７４により形成されている。なお、前述した第２分離部６８のスリット７４は、第１分離部６４のスリット７２と同様に、ダクト本体４０を成形した後工程において、ミーリング加工またはプレス加工等により開設される。
【００２５】
下壁部分４４における支持部６０を囲繞する部分において、第２分離部６８の端部６８Ａ,６８Ａ間には、図１〜図３に示すように、支持部位６１の変位により、周辺部位６２の外側部位６３に対する変位を許容する第２連設部７０が設けられている。すなわち第２連設部７０は、周囲部位６２と外側部位６３との境界部において左右に延在し、周囲部位６２は該第２連設部７０で外側部位６３に繋がっている。従って、上壁部分４２に下方への外力が付加されて支持部６０が上方から押された際には、第２連設部７０の折曲的な変形により、外側部位６３に対して周囲部位６２が前下がり状態に変位し、該周囲部位６２がダクト本体４０の外側へ延出するよう構成されている。
【００２６】
すなわち、第１分離部６４は後側から支持部位６１を囲むように設けられると共に、第２分離部６８は前側から該支持部位６１および周囲部位６２を囲むように設けられ、これら第１分離部６４と第２分離部６８とは、支持部６０の左側縁部および右側縁部で左右方向においてオーバーラップしている。従って、第１連設部６６および第２連設部７０は、支持部６０を挟んで前後に対向した位置に設けられている。なお、図３(ｂ)に示すように、第２連設部７０は、第１分離部６４における支持部６０を挟んで第１連設部６６と反対側に延在する部位、すなわち第１分離部６４における最後部６４Ｂより、該第１連設部６６から離間する後側に設けられている。これにより、第２連設部７０が直線状に延在するので、該第２連設部７０の折曲的な変形が発現し易くなり、周囲部位６２がスムーズに変位する。
【００２７】
上壁部分４２の支持部６０の先端に対向する内側には、図１〜図３に示すように、不織布またはウレタン等を材質とするシート状の緩衝シート材７６が貼り付けられている。この緩衝シート材７６は、支持部６０の支持端部６０Ａと上壁部分４２とが直接的に接触することによる異音の発生を防止するために貼り付けられている。従って支持部６０は、緩衝シート材７６を介して上壁部分４２を支持し、上壁部分４２に対して支持部６０が移動可能となっている。但し、支持部６０と上壁部分４２とが接触しても異音が発生しない場合や、異音の発生レベルが極小さい場合には、緩衝シート材７６を貼り付ける必要はない。
【００２８】
また、図１〜図３に示すように、下壁部分４４の外側に、第１分離部６４および第２分離部６８を塞ぐ被覆シート材７８を該備えている。この被覆シート材７８は、不織布やビニール等の素材から形成されると共に、第１分離部６４および第２分離部６８を完全に被覆し得る外郭形状・サイズに形成され、各種の接着剤または両面テープ等により下壁部分４４に接着される。但し被覆シート材７８は、上壁部分４２が支持部６０を上方から押した際に、下壁部分４４から剥離する接着力で該下壁部分４４に接着されている。
【００２９】
被覆シート材７８は、気密性を有するものが好ましいが、不織布を素材として使用した場合には、ダクト本体４０に接着する側の全面に両面テープを貼着することで、気密性を持たせることが可能である。従ってダクト本体４０は、第１分離部６４および第２分離部６８の両方が被覆シート材７８で閉塞されているので、ダクト本体４０の外側の空気が第１分離部６４または第２分離部６８を介してダクト本体４０内へ流入することが阻止される。
【００３０】
ダクト本体４０の変形を発現させる変形荷重は、第１連設部６６および第２連設部７０の延在長や、これら第１連設部６６および第２連設部７０における肉厚等を調節することで設定される。これにより、第１実施例の車両用吸気ダクトＤは、前述した通常の使用状態において想定される外力が上壁部分４２を介して支持部６０に付加された場合では、第１連設部６６および第２連設部７０が何れも折曲的に変形しないように設定されている。従って、通常の使用状態においては、図２および図３(ａ)に示すように、周囲部位６２は下壁部分４４の外側部位６３と同一平面上に姿勢保持されると共に、支持部位６１は周囲部位６２と同一平面上に姿勢保持され、支持部６０は略起立姿勢に保持されて上壁部分４２の変形が防止される。
【００３１】
前述のように構成された第１実施例の車両用吸気ダクトＤは、図４に示すように、通常の使用状態において付加される外力より大きい外力が上壁部分４２に付加されると、支持部６０の支持端部６０Ａが上壁部分４２に接合されていないので、第１連設部６６が折曲的に変形して周囲部位６２に対して支持部位６１が後下がり状態に変位し、支持部６０は後側へ倒伏的に姿勢変位する。また、第２連設部７０が折曲的に変形すると共に、周囲部位６２も適宜撓曲的に変形するので、該周囲部位６２は前下がり状態となってダクト本体４０の外側へ沈み込む。従って、周囲部位６２がダクト本体４０の外側へ姿勢変位すると共に支持部６０が後側へ倒伏的に姿勢変位するので、上壁部分４２が下方へ変形してダクト本体４０の変形が許容される。
【００３２】
なお、第１実施例の車両用吸気ダクトＤは、ラジエターＲＤまたは図示しない車体１０の構成部品等が下壁部分４４に近接していて、ダクト本体４０における支持部位６１および周囲部位６２が設けられた部位の外側(下方)に充分なスペースがない場合でも、図５および図６に示すように、支持部６０が倒伏的に姿勢変位してダクト本体４０の変形が許容され得る。すなわち、通常の使用状態において付加される外力より大きい外力が上壁部分４２に付加されると、支持部６０が後側へ倒伏的に姿勢変位すると共に周囲部位６２は前下がり状態となり、支持部位６１の後部がラジエターＲＤの上面に接触すると(図５)、周囲部位６２は前上がり状態に変位し得るので該支持部６０が更に後側へ倒伏的に姿勢変位し、上壁部分４２が下方へ変形してダクト本体４０の変形が許容される(図６)。従って、周囲部位６２がダクト本体４０内へ変位し得るので、倒伏的に姿勢変位する支持部６０のダクト本体４０外への突出量が小さくなり、支持部６０が倒伏的に姿勢変位してダクト本体４０が変形する。
【００３３】
従って、第１実施例の車両用吸気ダクトＤによれば、上壁部分４２を介して支持部６０に外力が付加された際に、第２連設部７０の変形により外側部位６３に対して周囲部位６２が変位すると共に、第１連設部６６の変形により周囲部位６２に対して支持部位６１が変位するので、支持部６０が倒伏的に姿勢変位してダクト本体４０が変形する。そして、第１連設部６６と第２連設部７０とが支持部６０を挟んで対向して設けられているので、支持部位６１の変位方向と周囲部位６２の変位方向とが異なり、支持部６０の倒伏的な姿勢変位がスムーズに進行する。また、下壁部分４４の支持部６０が設けられた部位の外側にスペースがなくても、支持部６０が姿勢変位してダクト本体４０が変形し得る。
【００３４】
また、支持部位６１と周囲部位６２および該周囲部位６２と外側部位６３とは、通常の使用状態において第１分離部６６および第２分離部７０により夫々が分離しているので、該支持部位６１および周囲部位６２の変位がスムーズに進行し、通常の使用状態に付加される外力より大きい外力が上壁部分４２に付加した際にはダクト本体４０が適切に変形する。更に、支持部位６１および周囲部位６２の両部位が変位するので、ダクト本体４０の変形が大きくなっても反発力が殆ど高まらず、該ダクト本体４０が適切に変形する。更にまた第２連設部７０が、第１分離部６４における支持部６０を挟んで第１連設部６６と反対側に延在する部位の最後部６４Ｂより、該第１連設部６６から離間する後側に設けられているので、上壁部分４２介して支持部６０に外力が付加された際に、外側部位６３に対して周囲部位６２がスムーズに変位する。
【００３５】
(第２実施例)
図７および図８は、第２実施例の車両用吸気ダクトＤを示した概略斜視図および側断面図である。第２実施例の車両用吸気ダクトＤは、上壁部分４２および下壁部分４４からなるダクト本体４０、下壁部分４４に設けた支持部位６１、周囲部位６２および支持部６０、支持部位６１の周囲に設けた第１分離部６４および第１連設部６６、周囲部位６２の周囲に設けた第２分離部６８および第２連設部７０は、第１実施例と基本的に同一である。従って、第１実施例の車両用吸気ダクトＤと同一部材、部位については、同一の符号で指示して詳細な説明は省略する。
【００３６】
第２実施例の車両用吸気ダクトＤは、ダクト本体４０内に上壁部分４２と下壁部分４４との間に亘って設けられた支持部６０を、該下壁部分４４の一部をなす支持部位６１に一体的に設けると共に、該支持部６０のダクト本体４０内への突出長さを、支持端部６０Ａが上壁部分４２の内面に接触するように設定してある。そして、支持部６０の支持端部６０Ａは、上壁部分４２の内面に接着または溶着により接合されており、通常の使用状態において支持部６０が上壁部分４２を内側から支持している。従って、支持部６０の支持端部６０Ａを上壁部分４２の内面に接合したことに伴い、ダクト本体４０の剛性向上が図られていると共に、通常の使用状態において異音が発生することがないので第１実施例において使用された緩衝シート材７６が不要となる。
【００３７】
従って、前述のように構成された第２実施例の車両用吸気ダクトＤは、通常の使用状態において付加される外力より大きい外力が上壁部分４２に付加されると、図９および図１０に示すように変形する。すなわち、図９に示すように、第２連設部７０が折曲的に変形すると共に、周囲部位６２も適宜撓曲的に変形するので、該周囲部位６２は前下がり状態となってダクト本体４０の外側へ沈み込む。また、支持部６０の支持端部６０Ａが上壁部分４２に接合されているので、第１連設部６６が折曲的に変形して周囲部位６２に対して支持部位６１が後側へ変位し、該支持部６０は略起立姿勢のまま下方へ変位する。そして、第２連設部７０および第１連設部６６が夫々折曲的に変形することで、図１０(ａ)および図１０(ｂ)に示すように、支持部６０の略起立姿勢での変位が許容され、該支持部６０が倒伏的に姿勢変位しなくても、上壁部分４２が下方へ変形してダクト本体４０の変形が許容される。
【００３８】
(変更例)
図１１は、第１分離部６４および第２分離部６８の変更例を示した部分斜視図および平面図である。変更例の第１分離部６４および第２分離部６８は、下壁部分４４の外側に有底溝を形成することで下壁部分４４の肉厚より薄肉状にした薄肉部８０,８２から構成したものである。第１分離部６４を形成する薄肉部８０は、前述した各実施例における第１分離部６４を形成したスリット７２と同一の略Ｕ字形に延在形成され、また第２分離部６８を形成する薄肉部８２は、前述した各実施例における第２分離部６８を形成したスリット７４と同一の略コ字形に延在形成されている。すなわち、支持部位６１と周囲部位６２および該周囲部位６２と外側部位６３は、第１分離部６４および第２分離部６８において連設されているため、図１１(ａ)および図１１(ｂ)に示した通常の使用状態においては、外部の空気がダクト本体４０内に流入することを防止でき、前述した被覆シート材７８を不要とし得る。そして、通常の使用状態において外力が支持部６０に付加された場合には第１分離部６４および第２分離部６８の何れも破断せず、通常の使用状態において付与される外力以上の外力が支持部６０に付加された場合には、第１分離部６４および第２分離部６８の両方が破断するよう薄肉部８０,８２の肉厚設定がなされている。
【００３９】
なお、第１実施例の車両用吸気ダクトＤでは、上壁部分４２に対して、支持部６０の真上から垂直下方に向けて外力が付加された場合には、支持部６０の支持端部６０Ａと上壁部分４２の内面とが分離可能となっていても(接合されていなくても)、支持部６０は、倒伏的に姿勢変位せずに、第２実施例の場合と同様に略起立姿勢でダクト本体４０の外側へ沈み込むことも可能である。
【００４０】
第２実施例の車両用吸気ダクトＤでは、下壁部分４４の支持部位６１に支持部６０を一体成形すると共に、該支持部６０の支持端部６０Ａを上壁部分４２の内面に接合する構成となっているが、上壁部分４２の支持部位６１に対向する部位にダクト本体４０内へ突出する支持部６０を一体成形すると共に、該支持部６０の支持端部６０Ａを支持部位６１に接合するようにしても、同等の作用効果が得られる。
【００４１】
第１実施例では、下壁部分４４の支持部位６１に支持部６０を一体成形した構成を例示したが、該支持部６０は、下壁部分４４と別体に形成してもよい。すなわち支持部６０は、ダクト本体４０と別工程で成形した後、支持部位６１に接合または組み付けて構成される。
【００４２】
第２実施例では、下壁部分４４の支持部位６１に支持部６０を一体成形し、該支持部６０の支持端部６０Ａを上壁部分４２に接合する構成を例示したが、該支持部６０は、下壁部分４４と別体に形成してもよい。すなわち支持部６０は、ダクト本体４０と別工程で成形した後、支持部位６１に接合または組み付けると共に上壁部分４２に接合して構成される。
【００４３】
また、実施例および変更例では、上壁部分４２の肉厚と略同一の肉厚とした支持部６０を例示したが、該支持部６０の形態はこれに限定されず、上壁部分４２より薄肉に構成したり、または中実状に構成してもよい。
【００４４】
第１分離部６４および第２分離部６８は、各実施例および変更例に示した形態に限定されない。例えば、第１分離部６４を、支持部６０の左側縁部、前縁部および右側縁部に沿って延在形成すると共に、第２分離部６８を、支持部６０の左側縁部、後縁部および右側縁部に沿って延在形成してもよい。この場合、第１連設部６６は支持部６０の後側に設けられると共に、第２連設部７０は支持部６０の前側に設けられる。また、第１分離部６４を、支持部６０の前縁部、左側縁部および後縁部に沿って延在形成すると共に、第２分離部６８を、支持部６０の前縁部、右側縁部および後縁部に沿って延在形成してもよい。この場合、第１連設部６６は支持部６０の右側に設けられると共に、第２連設部７０は支持部６０の左側に設けられる。更に、第１分離部６４を、支持部６０の前縁部、右側縁部および後縁部に沿って延在形成すると共に、第２分離部６８を、支持部６０の前縁部、左側縁部および後縁部に沿って延在形成してもよい。この場合、第１連設部６６は支持部６０の左側に設けられると共に、第２連設部７０は支持部６０の右側に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施例の車両用吸気ダクトを車体前側に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】(ａ)は、ダクト本体に設けた支持部、第１分離部および第１連設部、第２分離部および第２連設部を示した部分斜視図であり、(ｂ)は、(ａ)の平面図である。
【図４】ダクト本体の下方にスペースが確保された場合において、エンジンフードの変形による外力が上壁部分に付加されることでダクト本体が変形した状態を示した側断面図である。
【図５】ダクト本体の下方にスペースがない場合において、エンジンフードの変形による外力が上壁部分に付加されることでダクト本体が変形する途中の状態を示した側断面図である。
【図６】(ａ)は、ダクト本体の下方にスペースがない場合において、エンジンフードの変形による外力が上壁部分に付加されることでダクト本体が変形した状態を示した側断面図であり、(ｂ)は、(ａ)の要部斜視図である。
【図７】第２実施例の車両用吸気ダクトを車体前側に取り付けた状態を示した側断面図である。
【図８】ダクト本体に設けた支持部、第１分離部および第１連設部、第２分離部および第２連設部を示した部分斜視図である。
【図９】ダクト本体の下方にスペースが確保された場合において、エンジンフードの変形による外力が上壁部分に付加されることでダクト本体が変形する途中の状態を示した側断面図である。
【図１０】(ａ)は、ダクト本体の下方にスペースが確保された場合において、エンジンフードの変形による外力が上壁部分に付加されることでダクト本体が変形した状態を示した側断面図であり、(ｂ)は、(ａ)の要部斜視図である。
【図１１】(ａ)は、第１分離部および第２分離部の変更例を示した部分斜視図であり、(ｂ)は、(ａ)の平面図である。
【図１２】車両におけるエンジンルーム内を略示した斜視図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１４】図１２に例示した従来の車両用吸気ダクトの一部破断斜視図である。
【図１５】図１４に例示した従来の車両用吸気ダクトを車両前側に組み付けた状態を、エンジンフードの変形前状態で示した側断面図である。
【図１６】図１４に例示した従来の車両用吸気ダクトを車両前側に組み付けた状態を、エンジンフードの変形に伴う外力が付加された状態で示した側断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
４０ ダクト本体，４２ 上部壁体(第１壁体)，４４ 下部壁体(第２壁体)
６０ 支持部，６０Ａ 支持端部，６１ 支持部位，６２ 周囲部位，６３ 外側部位
６４ 第１分離部，６６ 第１連設部，６８ 第２分離部，７０ 第２連設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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