(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話要求の送信元と自身との間で通話可能状態を構築することが可能である電話装置であり、
所定のデータ通信機能によってデータを受信するためのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
通話要求を受信する通話要求受信手段と、
前記電話装置のユーザが前記通話要求に応じて通話を実行するのか否かを判断する通話判断手段と、
前記ユーザが前記通話要求に応じて通話を実行しないと判断される場合に、前記通話要求の送信元に対して所定の問い合わせを実行することによって、前記通話要求の送信元が実行可能であるデータ通信機能に関する情報を取得し、その情報に基づいて前記通話要求の送信元が前記所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断する第１判断手段と、
第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信するアドレス情報送信手段と
を備える電話装置。
【請求項２】
アドレス情報記憶手段は、ファクシミリ機能によってデータを受信するためのファクシミリアドレス情報を記憶し、
第１判断手段は、前記通話要求の送信元がファクシミリ機能を実行可能であるのか否かを判断し、
アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているファクシミリアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
ファクシミリデータを受信するファクシミリデータ受信手段と、
ファクシミリデータ受信手段によって受信されたファクシミリデータを印刷する印刷手段とをさらに備え、
アドレス情報記憶手段は、電話装置自身のファクシミリアドレス情報を記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
アドレス情報記憶手段は、電子メール機能によってデータを受信するための電子メールアドレス情報を記憶し、
アドレス情報送信手段は、前記通話要求の送信元がファクシミリ機能を実行可能でないと第１判断手段によって判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されている電子メールアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電話装置。
【請求項５】
アドレス情報記憶手段は、複数タイプのデータ通信機能のそれぞれについて、当該タイプのデータ通信機能によってデータを受信するためのアドレス情報を記憶し、
第１判断手段は、前記通話要求の送信元が前記複数タイプのデータ通信機能のうちの少なくとも１つを実行可能であるのか否かを判断し、
アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、前記通話要求の送信元が実行可能であるタイプのデータ通信機能に対応するアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電話装置。
【請求項６】
アドレス情報記憶手段は、リアルタイム転送式ファクシミリ機能によってデータを受信するための第１ファクシミリアドレス情報と、非リアルタイプ転送式ファクシミリ機能によってデータを受信するための第２ファクシミリアドレス情報とを記憶し、
第１判断手段は、前記通話要求の送信元がリアルタイム転送式ファクシミリ機能と非リアルタイム転送式ファクシミリ機能のうちの少なくとも１つを実行可能であるのか否かを判断し、
アドレス情報送信手段は、前記通話要求の送信元がリアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であると第１判断手段によって判断されたことを条件として、第１ファクシミリアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信し、
アドレス情報送信手段は、前記通話要求の送信元が非リアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であると第１判断手段によって判断されたことを条件として、第２ファクシミリアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の電話装置。
【請求項７】
第１判断手段は、前記通話要求の送信元がリアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であるのか否かを判断し、否定的に判断されたことを条件として前記通話要求の送信元が非リアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であるのか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の電話装置。
【請求項８】
通話要求受信手段によって前記通話要求が受信されたことを条件として、通話要求通知を実行する通話要求通知手段をさらに備え、
前記通話判断手段は、前記通話要求通知が所定時間継続して実行される場合に、前記ユーザが前記通話要求に応じて通話を実行しないと判断する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電話装置。
【請求項９】
通話要求受信手段によって前記通話要求が受信されたことを条件として、通話要求通知を実行する通話要求通知手段と、
通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に所定の操作を実行することをユーザに許容する操作手段とをさらに備え、
通話要求通知手段は、操作手段に前記所定の操作が実行されたことを条件として、前記通話要求通知を停止し、
前記通話判断手段は、操作手段に前記所定の操作が実行された場合に、前記ユーザが前記通話要求に応じて通話を実行しないと判断する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電話装置。
【請求項１０】
前記通話要求に含まれる情報であって、前記通話要求の送信元がテキストデータを受信することが可能であるのか否かを示す前記情報に基づいて、前記通話要求の送信元がテキストデータを受信することが可能であるのか否かを判断する第２判断手段をさらに備え、
アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたこと、及び、第２判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を含むテキストデータを前記通話要求の送信元に送信する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の電話装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電話装置に通信可能に接続される別の電話装置であり、
前記電話装置に通話要求を送信する通話要求送信手段と、
前記電話装置から送信されたアドレス情報を含むテキストデータを受信するアドレス情報受信手段と、
アドレス情報受信手段によって受信されたテキストデータに含まれるアドレス情報を表示部に表示する表示制御手段と
を備える電話装置。
【請求項１２】
データ作成手段とデータ送信先入力手段とデータ送信手段をさらに備え、
表示制御手段は、データ送信先を表示するための領域を有するデータ送信用画面とそれ以外の画面との間で表示部の表示内容を切換えることが可能であり、
データ作成手段は、データを作成し、
データ送信先入力手段は、データ作成手段によって作成されたデータが送信されるべきデータ送信先を入力することをユーザに許容し、
表示制御手段は、データ送信先入力手段に入力されたデータ送信先をデータ送信用画面上の前記領域に表示し、
データ送信手段は、データ作成手段によって作成されたデータをデータ送信用画面上の前記領域に表示されたデータ送信先に送信し、
表示制御手段は、アドレス情報受信手段によって前記テキストデータが受信されたことを条件として、表示部の表示内容をデータ送信用画面に切換えるとともに、そのデータ送信用画面上の前記領域に前記アドレス情報を表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話要求の送信元と自身との間で通話可能状態を構築することが可能である電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、ファクシミリ装置と複数の子機が１つの内線網に存在するシステムが開示されている。ファクシミリ装置は、通話要求を受信すると、使用中以外の子機（待機中の子機）に通話要求通知指示を送信する。これにより、待機中の子機が通話要求通知を実行する（鳴動する）。通話要求通知を行なっても、電話に出ることができないことがある。特許文献１にも開示されているように、多くの電話装置は、留守番電話機能を有する。通話要求の送信先において電話に出ることができない場合、通話要求の送信元のユーザは、音声メッセージを残すことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
留守番電話機能は、広く利用されており、有用な技術である。しかしながら、その技術が必ずしも最善の手法であるとは限らない。通話要求の送信先において電話に出ることができない状況等において、通話要求の送信元のユーザが他の手法を利用してメッセージ等を伝えることができれば、利便性がより向上するものと考えられる。
【０００５】
本明細書では、通話要求の送信元のユーザが、留守番電話ではない他の手法を利用してメッセージ等を伝えることができる技術を提供する。なお、本明細書に開示される技術は、留守番電話機能を排除しているわけではない。即ち、留守番電話機能と上記の他の手法の両方を採用してもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通話要求の送信元と自身との間で通話可能状態を構築することが可能である電話装置であり、所定のデータ通信機能によってデータを受信するためのアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、通話要求を受信する通話要求受信手段と、前記電話装置のユーザが前記通話要求に応じて通話を実行するのか否かを判断する通話判断手段と、前記ユーザが前記通話要求に応じて通話を実行しないと判断される場合に、前記通話要求の送信元に対して所定の問い合わせを実行することによって、前記通話要求の送信元が実行可能であるデータ通信機能に関する情報を取得し、その情報に基づいて前記通話要求の送信元が前記所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断する第１判断手段と、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信するアドレス情報送信手段とを備える電話装置である。
本明細書によって開示される一つの形態の電話装置は、通話要求の送信元と自身との間で通話可能状態を構築することが可能である。この電話装置は、アドレス情報記憶手段と通話要求受信手段と第１判断手段とアドレス情報送信手段とを備える。なお、この電話装置は、一般公衆回線網（ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を利用して電話通信を行なうものであってもよいし、ＩＰ網を利用して電話通信を行なうものであってもよい。即ち、電話装置は、一般電話であってもよいし、ＩＰ電話であってもよい。また、電話装置は、一般公衆回線網とＩＰ網の両方を利用して電話通信を行なうものであってもよい。
【０００７】
アドレス情報記憶手段は、所定のデータ通信機能によってデータを受信するためのアドレス情報を記憶する。上記の「所定のデータ通信機能」という用語は、最も広義に解釈されるべきであり、データを通信するためのあらゆる機能を含む概念である。「所定のデータ通信機能」の例として、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能等を挙げることができる。なお、電話装置自身が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であってもよいし、そうでなくてもよい。前者の場合、電話装置自身が上記の所定のデータ通信機能を実行してデータを受信することが可能である。一方において、後者の場合、電話装置以外のデバイスが上記の所定のデータ通信機能を実行してデータを受信することが可能である。通話要求受信手段は、通話要求を受信する。第１判断手段は、通話要求受信手段によって受信された通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断する。アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を上記の通話要求の送信元に送信する。なお、アドレス情報送信手段は、例えば、音声データを利用してアドレス情報を送信してもよいし、テキストデータを利用してアドレス情報を送信してもよいし、画像データを利用してアドレス情報を送信してもよい。
【０００８】
上記の電話装置は、通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であることを条件として、アドレス情報を通話要求の送信元に送信する。この結果、通話要求の送信元のユーザは、通話要求の送信元のデバイスを利用して、上記のアドレス情報を送信先として上記の所定のデータ通信機能を利用してデータ（例えばメッセージ）を送信することができる。
【０００９】
アドレス情報記憶手段は、ファクシミリ機能によってデータを受信するためのファクシミリアドレス情報を記憶してもよい。第１判断手段は、通話要求の送信元がファクシミリ機能を実行可能であるのか否かを判断してもよい。アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているファクシミリアドレス情報を通話要求の送信元に送信してもよい。この構成によると、通話要求の送信元のユーザは、通話要求の送信元のデバイスを利用して、上記のファクシミリアドレス情報を送信先としてファクシミリデータ（例えばメッセージ）を送信することができる。
【００１０】
電話装置は、ファクシミリデータを受信するファクシミリデータ受信手段と、ファクシミリデータ受信手段によって受信されたファクシミリデータを印刷する印刷手段とをさらに備えていてもよい。この場合、アドレス情報記憶手段は、電話装置自身に設定されているファクシミリアドレス情報を記憶してもよい。この構成によると、通話要求の送信元のユーザは、通話要求の送信元のデバイスを利用して、通話要求の送信先のデバイスに向けてファクシミリデータ（例えばメッセージ）を送信することができる。
【００１１】
アドレス情報記憶手段は、電子メール機能によってデータを受信するための電子メールアドレス情報を記憶してもよい。この電子メールアドレス情報は、電話装置自身に設定されているものであってもよいし、他のデバイス（例えば電話装置のユーザの携帯端末やパーソナルコンピュータ）に設定されているものであってもよい。また、電話装置自身は、電子メール通信機能を実行可能であってもよいし、そうでなくてもよい。アドレス情報送信手段は、通話要求の送信元がファクシミリ機能を実行可能でないと第１判断手段によって判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されている電子メールアドレス情報を通話要求の送信元に送信してもよい。なお、通話要求の送信元は、電子メール通信機能を実行可能であってもよいし、そうでなくてもよい。この構成によると、通話要求の送信元がファクシミリ通信機能を実行不可能である場合に、通話要求の送信元に電子メールアドレス情報を送信することができる。通話要求の送信元のユーザは、電子メールアドレス情報を取得することができるために、それを利用して電子メールを送信することができる。通話要求の送信元のユーザが電子メール通信を利用してデータ（例えばメッセージ）を送信することができる。
【００１２】
アドレス情報記憶手段は、複数タイプのデータ通信機能のそれぞれについて、当該タイプのデータ通信機能によってデータを受信するためのアドレス情報を記憶してもよい。この場合、第１判断手段は、通話要求の送信元が上記の複数タイプのデータ通信機能のうちの少なくとも１つを実行可能であるのか否かを判断してもよい。アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、通話要求の送信元が実行可能であるタイプのデータ通信機能に対応するアドレス情報を通話要求の送信元に送信してもよい。この構成によると、通話要求の送信元が実行可能であるデータ通信機能に対応するアドレス情報を通話要求の送信元に送信することができる。なお、アドレス情報送信手段は、通話要求の送信元が２つ以上のタイプのデータ通信機能を実行可能である場合に、それらのデータ通信機能に対応する全てのアドレス情報を送信してもよいし、それらのデータ通信機能の中のいくつかに対応するアドレス情報のみを送信してもよい。
【００１３】
アドレス情報記憶手段は、リアルタイム転送式ファクシミリ機能によってデータを受信するための第１ファクシミリアドレス情報と、非リアルタイプ転送式ファクシミリ機能によってデータを受信するための第２ファクシミリアドレス情報とを記憶してもよい。上記の「リアルタイム転送式ファクシミリ機能」は、送信元から送信先に向けてリアルタイムにファクシミリデータを通信（転送）するものであり、伝送手順として「Ｔ．３０」、「Ｔ．３８」等を利用する。また、上記の「非リアルタイム転送式ファクシミリ機能」は、ファクシミリデータを電子メールの添付ファイルとして通信するものであり、伝送手順として「Ｔ．３７」等を利用する。アドレス情報送信手段は、通話要求の送信元がリアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であると第１判断手段によって判断されたことを条件として、第１ファクシミリアドレス情報を通話要求の送信元に送信してもよい。アドレス情報送信手段は、通話要求の送信元が非リアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であると第１判断手段によって判断されたことを条件として、第２ファクシミリアドレス情報を前記通話要求の送信元に送信してもよい。この構成によると、通話要求の送信元が実行可能であるタイプのファクシミリ通信機能に対応するアドレス情報を通話要求の送信元に送信することができる。
【００１４】
第１判断手段は、通話要求の送信元がリアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であるのか否かを判断し、否定的に判断されたことを条件として通話要求の送信元が非リアルタイム転送式ファクシミリ機能を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によると、リアルタイム転送式ファクシミリ機能が優先されることになる。従って、通話要求の送信元は、電話装置のデータ通信機能の中で、よりスピーディな手段を用いて、通話要求の送信先のユーザへデータを送信することができる。
【００１５】
第１判断手段は、通話要求の送信元に対して所定の問い合わせを実行することによって通話要求の送信元が実行可能であるデータ通信機能に関する情報を取得し、その情報に基づいて通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によると、通話要求の送信元が上記の所定の通信機能を実行可能であるのか否かを確実に判断することができる。
【００１６】
電話装置は、通話要求受信手段によって通話要求が受信されたことを条件として、通話要求通知を実行する通話要求通知手段をさらに備えていてもよい。なお、「通話要求通知」という用語は、最も広義に解釈されるべきものであり、通話要求が受信されたことをユーザに通知することが可能である様々な手法を含む概念である。例えば、「通話要求通知」の一例として、音を出力すること（鳴動させること）、振動させること、所定の表示を行なうこと、ランプの挙動を変えること等を挙げることができる。電話装置は、通話要求通知手段によって通話要求通知が実行されている間に所定の操作を実行することをユーザに許容する操作手段をさらに備えていてもよい。通話要求通知手段は、操作手段に上記の所定の操作が実行されたことを条件として、通話要求通知を停止してもよい。第１判断手段は、操作手段に上記の所定の操作が実行されたことを条件として、通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によると、通話要求の送信先のユーザは、電話（通話要求通知）に出ることができない場合に、上記の所定の操作を実行することができる。この場合、通話要求通知が停止される。さらに、この場合、通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かが判断され、肯定的な判断結果が得られた場合にアドレス情報が通話要求の送信元に送信される。通話要求の送信先において電話に出ることができない状況において、メッセージ等を伝えるための手法を通話要求の送信元に提供することができる。
【００１７】
第１判断手段は、通話要求受信手段によって通話要求が受信されてから所定時間が経過したことを条件として、通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によると、通話要求の送信先において電話に出ることができない状況において、メッセージ等を伝えるための手法を通話要求の送信元に提供することができる。
【００１８】
第１判断手段は、留守番電話機能がＯＮされていることを条件として、通話要求の送信元が上記の所定のデータ通信機能を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によると、通話要求の送信先において電話に出ることができない状況において、留守番電話とそれ以外の手法との両方を通話要求の送信元に提供することができる。
【００１９】
電話装置は、通話要求に含まれる情報に基づいて、通話要求の送信元がテキストデータを受信することが可能であるのか否かを判断する第２判断手段をさらに備えていてもよい。この場合、アドレス情報送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたこと、及び、第２判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を含むテキストデータを通話要求の送信元に送信してもよい。この構成によると、テキストデータを利用してアドレス情報を通話要求の送信元に送信することができる。音声データを利用してアドレス情報を通話要求の送信元に送信する場合と比べて、通話要求の送信元のユーザがアドレス情報を確実に取得することができると考えられる。
【００２０】
テキストデータを利用してアドレス情報を通話要求の送信元に送信するタイプの電話装置（以下では「第１電話装置」と呼ぶ）に通信可能に接続される別の電話装置（以下では「第２電話装置」と呼ぶ）も新規で有用ある。この第２電話装置は、第１電話装置に通話要求を送信する通話要求送信手段と、第１電話装置から送信されたアドレス情報を含むテキストデータを受信するアドレス情報受信手段と、アドレス情報受信手段によって受信されたテキストデータに含まれるアドレス情報を表示部に表示する表示制御手段とを備えている。この構成によると、通話要求の送信元（第２電話装置）のユーザは、第１電話装置から送信されたアドレス情報を確実に取得することができる。
【００２１】
上記の第２電話装置は、データ作成手段とデータ送信先入力手段とデータ送信手段をさらに備えていてもよい。表示制御手段は、データ送信先を表示するための領域を有するデータ送信用画面とそれ以外の画面との間で表示部の表示内容を切換えることが可能であってもよい。データ作成手段は、データを作成してもよい。データ作成手段は、例えば、原稿をスキャンすることによってスキャンデータを作成してもよい。データ作成手段は、例えば、ユーザによって入力された文字列に基づいて電子メールデータを作成してもよい。送信先入力手段は、データ作成手段によって作成されたデータが送信されるべきデータ送信先を入力することをユーザに許容してもよい。データ送信先入力手段は、例えば、テンキー等の操作に応じてデータ送信先を入力することをユーザに許容してもよい。送信先入力手段は、例えば、短縮ダイヤルの操作や電話張からの選択操作に応じてデータ送信先を入力することをユーザに許容してもよい。表示制御手段は、データ送信先入力手段に入力されたデータ送信先をデータ送信用画面上の上記の領域に表示してもよい。データ送信手段は、データ作成手段によって作成されたデータをデータ送信用画面上の上記の領域に表示されたデータ送信先に送信してもよい。表示制御手段は、アドレス情報受信手段によってテキストデータが受信されたことを条件として、表示部の表示内容をデータ送信用画面に切換えるとともに、そのデータ送信用画面上の上記の領域に上記のアドレス情報を表示してもよい。この構成によると、第２電話装置は、アドレス情報を含むテキストデータを受信すると、そのテキストデータに含まれるアドレス情報が送信先として設定されているデータ送信用画面を表示することができる。通話要求の送信元（第２電話装置）のユーザは、通話要求の送信先（第１電話装置）から取得されるアドレス情報を第２電話装置に設定する作業を行なう必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
ここでは、以下の実施例に記載の技術の特徴の一部をまとめておく。
（形態１）電話装置は、ＩＰ網を利用して電話通信を行なってもよい。
（形態２）電話装置は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して電話通信を行なってもよい。他のプロトコルが利用されてもよい。例えば、「Ｈ．３２３」、「ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」、「Ｈ．２４８／ＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）」等が利用されてもよい。
（形態３）形態２の場合、通話要求は、ＩＮＶＩＴＥコマンドであってもよい。また、ＳＩＰのＯＰＴＩＯＮＳコマンドによって上記の問い合わせが実行されてもよい。また、ＳＩＰのＭＥＳＳＡＧＥコマンドによって上記のアドレス情報が送信されてもよい。この場合、アドレス情報を含むテキストデータが送信されることになる。
（形態４）通話可能状態の間（通話用セッションが切断される前）に上記のアドレス情報を受信しても表示することができない電話装置が存在する可能性がある。このために、通話終了処理（例えばＢＹＥと２００ＯＫの通信）が実行された後にアドレス情報が送信されてもよい。この構成によると、通話要求の送信元のデバイスがアドレス情報を確実に表示することができるようになると考えられる。
【実施例】
【００２３】
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例のネットワークシステム２を示す。ネットワークシステム２は、複数の多機能機１０，６０，７０とインターネット（ＩＰ網）５０とＳＩＰサーバ５２等を備える。各多機能機１０，６０，７０は、インターネット５０に接続されている。各多機能機１０，６０，７０は、インターネット５０を利用して電話通信を行なうことが可能である。即ち、各多機能機１０，６０，７０は、ＩＰ電話として機能する。各多機能機１０，６０，７０には、ユニークなＳＩＰＵＲＩが割り当てられている。ＳＩＰサーバ５２は、各多機能機１０，６０，７０のＳＩＰＵＲＩを記憶している。ＳＩＰサーバ５２は、インターネット５０に接続されている。ＳＩＰサーバ５２は、ＳＩＰを利用して各多機能機１０，６０，７０の間の通信を制御する。
【００２４】
また、各多機能機１０，６０，７０は、インターネット５０を利用してファクシミリ通信を行なうことが可能である。なお、本実施例では、各多機能機１０，６０，７０は、リアルタイム方式のファクシミリ通信と非リアルタイム方式のファクシミリ通信のいずれも実行することができる。なお、図１には３つの多機能機１０，６０，７０しか示されていないが、ＳＩＰＵＲＩが割り当てられている他の多機能機が多数存在する。他の多機能機の中には、リアルタイム方式のファクシミリ通信のみしか実行できないものも存在するし、非リアルタイム方式のファクシミリ通信のみしか実行できないものも存在するし、どちらの方式のファクシミリ通信も実行できないものも存在する。
【００２５】
（多機能機の構成）
多機能機１０の構成について説明する。多機能機６０，７０は、多機能機１０と同様の構成を有している。このために、多機能機６０，７０の詳しい説明は省略する。なお、本実施例では、各多機能機１０，６０，７０が固定電話タイプであるものとして説明する。しかしながら、各多機能機１０，６０，７０は、コードレス電話タイプであってもよい。
【００２６】
多機能機１０は、制御部１２とネットワークインターフェイス１４と記憶部１６と操作パネル２６と受話器３２とスキャナ部３８と原稿トレイ４０と印刷部４２等を有する。制御部１２は、記憶部１６に記憶されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。制御部１２が実行する処理の内容については、後で詳しく説明する。ネットワークインターフェイス１４は、インターネット５０に接続されている。多機能機１０は、ネットワークインターフェイス１４を介してインターネット５０にアクセスすることができる。
【００２７】
記憶部１６は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。記憶部１６は、プログラム記憶領域１８とＦＡＸＵＲＩ記憶領域２０と電子メールアドレス記憶領域２２とその他の記憶領域２４等を有する。プログラム記憶領域１８は、制御部１２によって実行されるべきプログラムを記憶している。ＦＡＸＵＲＩ記憶領域２０は、自身に設定されているＦＡＸＵＲＩを記憶している。ＦＡＸＵＲＩ記憶領域２０は、リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ（ＳＩＰＵＲＩ）２０ａと非リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ（ＳＭＴＰＵＲＩ）２０ｂとを記憶している。なお、本実施例では、リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ２０ａは、多機能機１０の電話ＵＲＩとしても機能する。即ち、例えば、多機能機６０は、ＳＩＰＵＲＩ２０ｂを宛先として、多機能機１０に電話をかけることもできるし、リアルタイム方式のＦＡＸを送信することができる。非リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ２０ｂは、リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ２０ａと異なる。
【００２８】
電子メールアドレス記憶領域２２は、多機能機１０以外のデバイスに設定されている電子メールアドレス２２ａを記憶している。例えば、電子メールアドレス２２ａは、多機能機１０のユーザが所有する携帯端末に設定されている電子メールアドレスである。多機能機１０は、所望の電子メールアドレスを電子メールアドレス記憶領域２２に記憶させることをユーザに許容する。記憶領域２４は、上記の各記憶領域１８，２０，２２に記憶されるべき情報以外の情報を記憶することができる。また、記憶領域２４は、制御部１２が処理を実行する過程で生成される様々な情報を一時的に記憶することができる。
【００２９】
操作パネル２６は、操作部２８と表示部３０を有する。操作部２８は、複数のキーを有する。ユーザは、操作部２８を操作することによって、様々な情報を多機能機１０に入力することができる。表示部３０は、様々な情報を表示することができる。図２は、操作パネル２６の一例の平面図を示す。操作パネル２６の中央部に表示部３０が配置されている。表示部３０の左側に複数のキー（操作部）２８ａ，２８ｂ，２８ｃが配置されているとともに、表示部３０の右側に複数のキー（操作部）２８ｄ，２８ｅ，２８ｆが配置されている。図２に示される表示部３０には、メインメニュー画面が表示されている。メインメニュー画面は、複数の機能を表示する領域３０ａを有する。通常の状態（電話やＦＡＸを使用する前の状態）では、メインメニュー画面が表示部３０に表示される。
【００３０】
ユーザは、メインメニュー画面が表示されている状態で「ＴＥＬ」に対応するキー２８ａを操作することができる。この場合、表示部３０の表示内容が、メインメニュー画面から電話をかけるための電話設定画面（図示省略）に切換えられる。ユーザは、例えばテンキー（図示省略）を操作することによって、電話識別情報（例えばＳＩＰＵＲＩ）を入力することができる。これにより、ユーザは、電話をかけることできる。なお、電話識別情報の入力は、短縮ダイヤルの操作や電話帳からの選択操作によって実行されてもよい。
【００３１】
ユーザは、メインメニュー画面が表示されている状態で「ＦＡＸ」に対応するキー２８ｂを操作することができる。この場合、表示部３０の表示内容が、メインメニュー画面からリアルタイム方式のＦＡＸを送信するためのＦＡＸ送信用画面に切換えられる。図３は、ＦＡＸ送信用画面の一例を示す。ＦＡＸ送信用画面は、ＦＡＸ送信を実行するための設定画面であることを示す文字列３０ｂと、ＦＡＸが送信されるべき送信先を表示するための領域３０ｃとを含んでいる。ユーザは、ＦＡＸ識別情報（例えばＳＩＰＵＲＩ）を入力することができる。この場合、入力されたＦＡＸ識別情報が領域３０ｃに表示される。ユーザは、ＳＴＡＲＴキー２８ｆを操作することによって、リアルタイム方式のＦＡＸを送信することができる。
【００３２】
ユーザは、メインメニュー画面が表示されている状態で「インターネットＦＡＸ」に対応するキー２８ｃを操作することができる。この場合、表示部３０の表示内容が、メインメニュー画面から非リアルタイム方式のＦＡＸを送信するためのＦＡＸ送信用画面（図示省略）に切換えられる。非リアルタイム方式のＦＡＸ送信用画面は、図３のＦＡＸ送信用画面とほぼ同様である。非リアルタイム方式のＦＡＸ送信用画面は、文字列３０ｂが「インターネットＦＡＸ」と表示される点が図３のＦＡＸ送信用画面と異なる。
【００３３】
なお、図２や図３に示されるＣＡＮＣＥＬキー２８ｄは、様々な入力情報をキャンセルする際に操作されるキーである。また、ユーザは、電話がかかってきている状態（後述する通話要求通知が実行されている状態）でＵＳＥキー２８ｅを操作することによって、電話に出ないことを選択することができる。この点については、後で詳しく説明する。また、ユーザは、操作部２８の図示省略のキーを操作することによって、留守番電話機能のＯＮ／ＯＦＦを切換えることができる。留守番電話機能のＯＮ／ＯＦＦがどのようにして利用されるのかについては、後で詳しく説明する。
【００３４】
図１に示される受話器３２は、マイク３４とスピーカ３６を有する。受話器３２は、使用していない状態ではフックキーを押し下げている（即ちオンフック状態である）。ユーザは、受話器３２を持ち上げることによって、フックキーをオフフック状態にすることができる。ユーザは、こちらから電話をかける際にフックキーをオフフック状態にする（もしくは上記のキー２８ａを操作する）。次いで、ユーザは、電話識別情報を入力する。これにより、ユーザは、電話をかけることができる。また、ユーザは、電話がかかってきている状態でフックキーをオフフック状態にすることができる。これにより、ユーザは、電話に出ることができる。以下では、電話がかってきている状態でフックキーをオフフック状態にすることを「通話開始操作」と呼ぶ。また、ユーザは、通話可能状態で受話器３２を下ろすことによって、フックキーをオンフック状態にすることができる。これにより、ユーザは、電話を切断することができる。以下では、通話可能状態でオンフック状態にすることを「通話終了操作」と呼ぶ。
【００３５】
スキャナ部３８は、原稿トレイ４０に載置された原稿をスキャンしてスキャンデータを生成する。多機能機１０は、スキャンデータをＦＡＸとして外部に送信することができる。また、多機能機１０は、スキャンデータを印刷部４２で印刷させることもできる。即ち、多機能機１０は、コピー機としても機能することができる。
【００３６】
（メイン処理）
続いて、制御部１２が実行する処理の内容について説明する。まず、メイン処理の内容について説明する。図４は、メイン処理のフローチャートを示す。制御部１２は、ＩＮＶＩＴＥを受信することを監視している（Ｓ１０）。例えば、多機能機６０のユーザは、多機能機１０のＳＩＰＵＲＩ２０ａ（図１参照）を多機能機６０に入力することによって、多機能機１０に電話をかけることができる。また、例えば、多機能機６０のユーザは、多機能機１０のＳＩＰＵＲＩ２０ａを多機能機６０に入力することによって、リアルタイム方式のＦＡＸを多機能機１０に送信することもできる。これらのいずれの場合でも、多機能機６０からＳＩＰサーバ５２にＩＮＶＩＴＥが送信される。このＩＮＶＩＴＥは、送信元である多機能機６０のＳＩＰＵＲＩと、送信先である多機能機１０のＳＩＰＵＲＩとを含んでいる。ＳＩＰサーバ５２は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、ＩＮＶＩＴＥを多機能機１０に転送する。この場合、制御部１２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、ＩＮＶＩＴＥ受信処理を実行する（Ｓ１２）。ＩＮＶＩＴＥ受信処理については、後で詳しく説明する。
【００３７】
制御部１２は、メインメニュー画面が表示部３０に表示されている状態で「ＦＡＸ」に対応するキー２８ｂ（図２参照）が操作されることを監視している（Ｓ１４）。ここでＹＥＳの場合、制御部１２は、表示部３０の表示内容をメインメニュー画面からＦＡＸ送信用画面（図３参照）に切換える（Ｓ１６）。次いで、制御部１２は、ＦＡＸＵＲＩを入力するための操作が実行されることを監視する（Ｓ１８）。Ｓ１８でＹＥＳの場合、制御部１２は、Ｓ１８で入力されたＦＡＸＵＲＩが領域３０ｃ（図３参照）に記述されているＦＡＸ送信用画面を表示する（Ｓ２０）。次いで、制御部１２は、ＳＴＡＲＴキー２８ｆが操作されることを監視する（Ｓ２２）。ここでＹＥＳの場合、制御部１２は、スキャナ部３８にスキャンすることを指示する（Ｓ２４）。これにより、スキャナ部３８は、原稿トレイ４０に載置されている原稿をスキャンしてスキャンデータを生成する。
【００３８】
次いで、制御部１２は、Ｓ１８で入力されたＦＡＸＵＲＩ（領域３０ｃに表示されているＦＡＸＵＲＩ）を送信先としてスキャンデータを送信する（Ｓ２６）。具体的に言うと、制御部１２は、Ｓ１８で入力されたＦＡＸＵＲＩを送信先とするＩＮＶＩＴＥをＳＩＰサーバ５２に送信する。ＳＩＰサーバ５２は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、Ｓ１８で入力されたＦＡＸＵＲＩにＩＮＶＩＴＥを転送する。これにより、Ｓ１８で入力されたＦＡＸＵＲＩを有するデバイス（例えば多機能機６０）と多機能機１０との間で２００ＯＫ等が通信され、通信セッションが確立される。多機能機１０は、通信セッションを利用してスキャンデータ（ファクシミリデータ）を送信することができる。これにより、リアルタイム方式のＦＡＸ通信が実現される。
【００３９】
なお、図４のメイン処理では示されていないが、制御部１２は、メインメニュー画面が表示部３０に表示されている状態で「インターネットＦＡＸ」に対応するキー２８ｃ（図２参照）が操作されることを監視している。ここでＹＥＳの場合、図４のＳ１６〜Ｓ２６と同様の処理が実行される。ただし、この場合のＦＡＸ送信処理（Ｓ２６）では、Ｓ２４で生成されたスキャンデータが電子メールの添付ファイルになる。また、多機能機１０は、ＳＩＰを利用して電子メール（スキャンデータ）を送信するのではなく、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用する。一般的な電子メール送信処理と同様の処理が実行される。これにより、非リアルタイム方式のＦＡＸ通信が実現される。
【００４０】
制御部１２は、自身に設定されている非リアルタイム方式のＵＲＩ２０ｂ（図１参照）を送信先として送信された電子メール（即ち非リアルタイム方式のＦＡＸ）を受信することができる。具体的に言うと、制御部１２は、ＰＯＰ３サーバに定期的にポーリングすることによって、ＵＲＩ２０ｂを送信先とする電子メールの存在の有無を確認する。この結果として電子メールが存在する場合、制御部１２は、Ｓ２８でＹＥＳと判断する。この場合、制御部１２は、電子メールの添付ファイルを印刷するように印刷部４２に指示する（Ｓ３０）。これにより、印刷部４２が添付ファイルを印刷する。非リアルタイム方式のＦＡＸが受信されて印刷されることになる。
【００４１】
制御部１２は、ユーザが電話をかけるための操作を実行することを監視している（Ｓ３２）。例えば、メインメニュー画面が表示部３０に表示されている状態で「ＴＥＬ」に対応するキー２８ａ（図２参照）が操作されると、Ｓ３２でＹＥＳと判断される。また、受話器３２が持ち上げられた場合も、Ｓ３２でＹＥＳと判断される。Ｓ３２でＹＥＳの場合、制御部１２は、表示部３０の表示内容をメインメニュー画面からＴＥＬ設定用画面（図示省略）に切換える。次いで、制御部１２は、ＩＮＶＩＴＥ送信処理を実行する（Ｓ３４）。ＩＮＶＩＴＥ送信処理については、後で詳しく説明する。
【００４２】
（ＩＮＶＩＴＥ受信処理）
次いで、図４のＳ１２で実行されるＩＮＶＩＴＥ受信処理について説明する。図５及び図６は、ＩＮＶＩＴＥ受信処理のフローチャートを示す。図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥは、送信元のＳＩＰＵＲＩと、送信先のＳＩＰＵＲＩ（多機能機１０のＳＩＰＵＲＩ）と、その他の情報（例えばＦＡＸであるのか電話であるのかを示す情報）とを含んでいる。なお、本実施例では、多機能機６０から送信されたＩＮＶＩＴＥが図４のＳ１０で受信されるものとして以下の説明を続ける。制御部１２は、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥに含まれる上記の情報に基づいて、リアルタイム方式のＦＡＸ送信のためのＩＮＶＩＴＥであるのか、あるいは、電話通信のためのＩＮＶＩＴＥであるのかを判断する（Ｓ５０）。
【００４３】
リアルタイム方式のＦＡＸ送信のためのＩＮＶＩＴＥである場合（Ｓ５０でＹＥＳの場合）、制御部１２は、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する（Ｓ５２）。なお、本実施例において「Ｘに対するレスポンスとしてＹを送信する」と記載されている場合、Ｙは、Ｘに対するレスポンスであることを特定する情報と、Ｙの送信元（即ちＸの送信先）の情報と、Ｙの送信先（即ちＸの送信元）の情報とを含んでいることを意味する。例えば、「ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する」と記載されている場合、２００ＯＫは、ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスであることを特定する情報と、２００ＯＫの送信元である多機能機１０のＳＩＰＵＲＩと、２００ＯＫの送信先である多機能機６０のＳＩＰＵＲＩとを含んでいる。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって受信される。ＳＩＰサーバ５２は、２００ＯＫを多機能機６０に転送する。この結果として、多機能機６０は、ファクシミリデータをＳＩＰサーバ５２に送信する。ＳＩＰサーバ５２は、ファクシミリデータを多機能機１０に転送する。これにより、ファクシミリデータが多機能機１０によって受信される（Ｓ５４）。制御部１２は、ファクシミリデータを印刷するように印刷部４２に指示する（Ｓ５６）。これにより、印刷部４２がファクシミリデータを印刷する。リアルタイム方式のＦＡＸが受信されて印刷される。制御部１２は、ＦＡＸ終了処理を実行し（Ｓ５７）、ＩＮＶＩＴＥ受信処理を終了する。
【００４４】
一方において、電話通信のためのＩＮＶＩＴＥである場合（Ｓ５０でＮＯの場合）、制御部１２は、通話要求通知を実行する（Ｓ５８）。具体的に言うと、制御部１２は、スピーカ３６から音を出力する処理を実行する。これにより、多機能機１０のユーザは、通話要求（ＩＮＶＩＴＥ）を受信したことを知ることができる（即ち電話がかかってきたことを知ることができる）。次いで、制御部１２は、通話開始操作が実行されることを監視する（Ｓ６０）。ユーザは、受話器３２を持ち上げることによって、フックキーをオフフック状態にすることができる。この場合、Ｓ６０でＹＥＳと判断され、Ｓ６１に進む。
【００４５】
Ｓ６１では、制御部１２は、図５のＳ５８で開始された通話要求通知を終了する。これにより、スピーカ３６から音が出力されるのが停止される。次いで、制御部１２は、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する（Ｓ６２）。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。この結果として、多機能機６０は、ＡＣＫを送信する。ＡＣＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。これにより、ＲＴＰ通信セッションが確立される。制御部１２は、受話器３２を利用して通話することができる状態を構築する（Ｓ６４）。
【００４６】
ユーザは、通話可能状態が構築されている状態で通話終了操作を実行することができる（受話器３２を下ろすことができる）。この場合、制御部１２は、ＢＹＥを送信する。ＢＹＥは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。この結果として、多機能機６０は、ＢＹＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。これにより、ＲＴＰ通信セッションが切断される。以下では、上記の「ＢＹＥを送信すること」を通話終了処理（Ｓ６６）と呼ぶ。また、多機能機６０において先に通話終了操作が実行された場合、多機能機６０は、ＢＹＥを送信する。ＢＹＥは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。多機能機１０は、ＢＹＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。この場合も、ＲＴＰ通信セッションが切断される。通話終了処理（Ｓ６６）は、上記の「ＢＹＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信すること」も含む。
【００４７】
一方において、Ｓ６０でＮＯの場合、図６のＳ８０に進む。Ｓ８０では、制御部１２は、ＵＳＥキー２８ｅ（図２参照）が操作されたのか否かを判断する。ユーザは、電話に出たくない場合（もしくは電話に出ることができない場合）、ＵＳＥキー２８ｅを操作することができる。この場合、Ｓ８０でＹＥＳと判断され、Ｓ８６に進む。
【００４８】
Ｓ８０でＮＯの場合、制御部１２は、図４のＳ１０でＩＮＶＩＴＥが受信されてから所定時間が経過したのか否かを判断する（Ｓ８２）。なお、この判断では、図５のＳ５８で通話要求通知処理が開始されてからの時間を基準としてもよい。このようにしても、「ＩＮＶＩＴＥが受信されてから所定時間が経過したのか否かを判断する」ことに等しい。Ｓ８２でＹＥＳの場合、制御部１２は、留守番電話機能がＯＮされているのか否かを判断する（Ｓ８４）。留守番電話機能がＯＮされている場合、Ｓ８４でＹＥＳと判断され、Ｓ８６に進む。Ｓ８２でＮＯの場合、又は、Ｓ８４でＮＯの場合、図５のＳ６０に戻る。
【００４９】
Ｓ８６では、制御部１２は、図５のＳ５８で開始された通話要求通知を終了する。これにより、スピーカ３６から音が出力されるのが停止される。次いで、制御部１２は、自動応答処理を実行する（Ｓ８８）。自動応答処理については、次に詳しく説明する。
【００５０】
（自動応答処理）
続いて、図６のＳ８８で実行される自動応答処理について説明する。図７〜図９は、自動応答処理のフローチャートを示す。制御部１２は、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥの送信元（本実施例では多機能機６０）がテキストデータを受信可能であるのか否かを判断する（Ｓ１００）。この判断は、ＩＮＶＩＴＥのＡｌｌｏｗヘッダの内容を参照することによって実行される。ＩＮＶＩＴＥのＡｌｌｏｗヘッダは、ＳＩＰのＭＥＳＳＡＧＥコマンドに対応しているのか否かを示す情報を含んでいる。ＭＥＳＳＡＧＥコマンドに対応している場合、Ｓ１００でＹＥＳと判断される。この場合、図８のＳ１２０に進む。一方において、ＭＥＳＳＡＧＥコマンドに対応していない場合、Ｓ１００でＮＯと判断される。この場合、Ｓ１０２に進む。
【００５１】
Ｓ１０２では、制御部１２は、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。この結果として、多機能機６０は、ＡＣＫを送信する。ＡＣＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。これにより、ＲＴＰ通信セッションが確立される。次いで、制御部１２は、留守番電話用音声データ１を送信する。留守番電話用音声データ１は、留守番電話にメッセージを残すことを促す音声データである。留守番電話用音声データ１は、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。これにより、多機能機６０のユーザは、留守番電話に接続されることを知ることができる。制御部１２は、多機能機６０のユーザのメッセージ（音声データ）を記憶する（Ｓ１０６）。次いで、制御部１２は、通話終了処理を実行する（Ｓ１０８）。この処理は、図５のＳ６６と同様である。
【００５２】
図８のＳ１２０では、制御部１２は、ＯＰＴＩＯＮＳを送信する。ＯＰＴＩＯＮＳは、多機能機６０が有する機能に関する情報（以下では「機能情報」と呼ぶ）を送信するように要求するためのコマンドである。ＯＰＴＩＯＮＳは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。この結果として、多機能機６０は、機能情報を送信する。この場合、多機能機６０は、４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅも送信する。機能情報及び４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。多機能機１０は、機能情報及び４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅを受信する（Ｓ１２２）。多機能機１０は、多機能機６０の機能情報を取得することができる。
【００５３】
次いで、制御部１２は、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する（Ｓ１２４）。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。この結果として、多機能機６０は、ＡＣＫを送信する。ＡＣＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。これにより、ＲＴＰ通信セッションが確立される。次いで、制御部１２は、Ｓ１２２で受信された機能情報に基づいて、多機能機６０がリアルタイム方式のＦＡＸ機能を有しているのか否かを判断する（Ｓ１２６）。Ｓ１２２で受信された機能情報のデータボディ部は、様々な属性データを有している。ｍ属性を示す属性データに「ｉｍａｇｅ」と記述されており、かつ、その属性データに「Ｔ．３８」又は「Ｔ．３０」の伝送方式が記述されている場合、Ｓ１２６でＹＥＳと判断される。この場合、Ｓ１２８に進む。なお、本実施例の多機能機１０は、上記の「Ｔ．３８」及び「Ｔ．３０」の伝送方式に対応しているものとする。
【００５４】
Ｓ１２８では、制御部１２は、留守番電話用音声データ２を送信する。留守番電話用音声データ２は、留守番電話にメッセージを残すことを促す音声データと、リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩを送信することを伝える音声データとを含んでいる。制御部１２は、多機能機６０のユーザのメッセージ（音声データ）を記憶する（Ｓ１３０）。次いで、制御部１２は、通話終了処理を実行する（Ｓ１３２）。この処理は、図５のＳ６６と同様である。続いて、制御部１２は、ＦＡＸＵＲＩ記憶領域２０に記憶されているリアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ２０ａと「ｓｉｐｆａｘｔｏ」という文字列（第１文字列と呼ぶことができる）を含むＭＥＳＳＡＧＥを送信する（Ｓ１３４）。なお、第１文字列は、ＭＥＳＳＡＧＥ本文に冒頭に記述される。ＭＥＳＳＡＧＥは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機６０に転送される。ＭＥＳＳＡＧＥが受信された場合に多機能機６０で実行される処理については、後で詳しく説明する（実際には多機能機１０を例にして説明する）。通話終了処理（Ｓ１３２）を実行した後に第１文字列を含むＭＥＳＳＡＧＥを送信することで（Ｓ１３４）、例えば、多機能機６０が、通話処理を終了すると、通話中に受信したＭＥＳＳＡＧＥを消去してしまう機器であっても、確実に、多機能機６０に第１文字列を提示することができる。
【００５５】
一方において、Ｓ１２６でＮＯの場合、図９のＳ１５０に進む。Ｓ１５０では、制御部１２は、図８のＳ１２２で受信された機能情報に基づいて、ＩＮＶＩＴＥの送信元が非リアルタイム方式のＦＡＸ機能を有しているのか否かを判断する。機能情報のｍ属性を示す属性データに「ｉｍａｇｅ」と記述されており、かつ、その属性データに「Ｔ．３７」の伝送方式が記述されている場合、Ｓ１５０でＹＥＳと判断される。この場合、Ｓ１５２に進む。なお、本実施例の多機能機１０は、上記の「Ｔ．３７」の伝送方式に対応しているものとする。なお、以下では、図４のＳ１０で受信されたＩＮＶＩＴＥが多機能機６０以外のデバイスであるものとして説明を続ける。
【００５６】
Ｓ１５２では、制御部１２は、留守番電話用音声データ３を送信する。留守番電話用音声データ３は、留守番電話にメッセージを残すことを促す音声データと、非リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩを送信することを伝える音声データとを含んでいる。制御部１２は、ＩＮＶＩＴＥの送信元のユーザのメッセージ（音声データ）を記憶する（Ｓ１５４）。次いで、制御部１２は、通話終了処理を実行する（Ｓ１５６）。この処理は、図５のＳ６６と同様である。続いて、制御部１２は、ＦＡＸＵＲＩ記憶領域２０に記憶されている非リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ２０ｂと「ｍａｉｌｆａｘｔｏ」という文字列（第２文字列と呼ぶことができる）を含むＭＥＳＳＡＧＥを送信する。なお、第２文字列は、ＭＥＳＳＡＧＥ本文に冒頭に記述される。ＭＥＳＳＡＧＥは、ＳＩＰサーバ５２によってＩＮＶＩＴＥの送信元に転送される。通話終了処理（Ｓ１５６）を実行した後に第２文字列を含むＭＥＳＳＡＧＥを送信することで（Ｓ１５８）、例えば、多機能機６０が、通話処理を終了すると、通話中に受信したＭＥＳＳＡＧＥを消去してしまう機器であっても、確実に、多機能機６０に第２文字列を提示することができる。
【００５７】
一方において、Ｓ１５０でＮＯの場合、制御部１２は、留守番電話用音声データ４を送信する。留守番電話用音声データ４は、留守番電話にメッセージを残すことを促す音声データと、電子メールアドレスを送信することを伝える音声データとを含んでいる。制御部１２は、ＩＮＶＩＴＥの送信元のユーザのメッセージ（音声データ）を記憶する（Ｓ１６２）。次いで、制御部１２は、通話終了処理を実行する（Ｓ１６４）。この処理は、図５のＳ６６と同様である。続いて、制御部１２は、電子メールアドレス記憶領域２２に記憶されている電子メールアドレス２２ａと「ｍａｉｌｔｏ」という文字列（第３文字列と呼ぶことができる）を含むＭＥＳＳＡＧＥを送信する。なお、第３文字列は、ＭＥＳＳＡＧＥ本文に冒頭に記述される。ＭＥＳＳＡＧＥは、ＳＩＰサーバ５２によってＩＮＶＩＴＥの送信元に転送される。
【００５８】
（ＩＮＶＩＴＥ送信処理）
次いで、図４のＳ３４で実行されるＩＮＶＩＴＥ受信処理について説明する。図１０は、ＩＮＶＩＴＥ送信処理のフローチャートを示す。制御部１２は、電話識別情報（ＳＩＰＵＲＩ）が入力されることを監視する（Ｓ１８０）。ここでＹＥＳの場合、制御部１２は、ＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ１８２）。このＩＮＶＩＴＥは、送信元である多機能機１０のＳＩＰＵＲＩと、送信先のＳＩＰＵＲＩとを含んでいる。次いで、制御部１２は、ＯＰＴＩＯＮＳを受信したのか否かを判断する（Ｓ１８４）。ＩＮＶＩＴＥの送信先（例えば多機能機６０）が図８のＳ１２０の処理を実行すると、多機能機１０はＯＰＴＩＯＮＳを受信する。これにより、Ｓ１８４でＹＥＳと判断される。この場合、制御部１２は、機能情報を送信する（Ｓ１８６）。制御部１２は、４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅも送信する。機能情報及び４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅは、ＳＩＰサーバ５２によってＩＮＶＩＴＥの送信先に転送される。ＩＮＶＩＴＥの送信先は、機能情報及び４８６ＢｕｓｙＨｅｒｅを受信する（図８のＳ１２２参照）。この場合、ＩＮＶＩＴＥの送信先は、多機能機１０からＳ１８２で送信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する（図８のＳ１２４）。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によって多機能機１０に転送される。これにより、多機能機１０は、２００ＯＫを受信し、Ｓ１８８でＹＥＳと判断される。なお、ＩＮＶＩＴＥの送信先が図７のＳ１０２の処理を実行することによって２００ＯＫを送信した場合も、多機能機１０は、２００ＯＫを受信する。この場合、ＯＰＴＩＯＮＳを受信することなく、Ｓ１８８でＹＥＳと判断されることになる。
【００５９】
Ｓ１８８でＹＥＳの場合、制御部１２は、通話可能状態を構築する（Ｓ１９０）。即ち、制御部１２は、ＡＣＫを送信し、ＲＴＰ通信セッションを確立する。ユーザの通話終了操作又はＩＮＶＩＴＥの送信先からのＢＹＥの受信によって、制御部１２は、通話終了処理を実行する（Ｓ１９２）。この処理は、図５のＳ６６と同様である。次いで、制御部１２は、ＭＥＳＳＡＧＥを受信したのか否かを判断する（Ｓ１９４）。図８のＳ１３４、図９のＳ１５８、又は、図９のＳ１６６がＩＮＶＩＴＥの送信先によって実行された場合、多機能機１０はＭＥＳＳＡＧＥを受信する。この場合、Ｓ１９４でＹＥＳと判断され、Ｓ１９６が実行される。なお、制御部１２は、Ｓ１９２で通話終了処理が実行されてから所定時間が経過すると、Ｓ１９４でＮＯと判断する。この場合、Ｓ１９６及びＳ１９８をスキップしてＩＮＶＩＴＥ送信処理を終了する。
【００６０】
Ｓ１９６では、制御部１２は、ＭＥＳＳＡＧＥに対するレスポンスとして２００ＯＫを送信する。２００ＯＫは、ＳＩＰサーバ５２によってＩＮＶＩＴＥの送信先に転送される。次いで、制御部１２は、ＭＥＳＳＡＧＥ受信処理を実行する（Ｓ１９８）。ＭＥＳＳＡＧＥ受信処理について、次に詳しく説明する。
【００６１】
（ＭＥＳＳＡＧＥ受信処理）
続いて、図１１のＳ１９８で実行されるＭＥＳＳＡＧＥ受信処理について説明する。図１１は、ＭＥＳＳＡＧＥ受信処理のフローチャートを示す。制御部１２は、図１０のＳ１９８で受信されたＭＥＳＳＡＧＥ本文の冒頭に「ｓｉｐｆａｘｔｏ」と記述されているのか否かを判断する（Ｓ２１０）。ＩＮＶＩＴＥの送信先が図８のＳ１３４を実行して送信されたＭＥＳＳＡＧＥの場合、Ｓ２１０でＹＥＳと判断される。この場合、制御部１２は、ＭＥＳＳＡＧＥ本文に含まれるリアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ（ＩＮＶＩＴＥの送信先のＦＡＸＵＲＩ）を含むＦＡＸ送信用画面（図３参照）を表示する（Ｓ２１２）。この結果、領域３０ｃに上記のＦＡＸＵＲＩが記述されているＦＡＸ送信用画面が表示部３０に表示される。Ｓ２１２を終えると、図４のＳ２２に進む。ユーザは、ＩＮＶＩＴＥの送信先のユーザに伝えたいメッセージを原稿に記載し、それを原稿トレイ４０に載置させた後に、ＳＴＡＲＴキー２８ｆを操作することができる。この場合、制御部１２は、図４のＳ２２でＹＥＳと判断し、上記のＦＡＸＵＲＩを送信先としてリアルタイム方式のＦＡＸを送信する（図４のＳ２４及びＳ２６参照）。
【００６２】
一方において、Ｓ２１０でＮＯの場合、制御部１２は、図１０のＳ１９８で受信されたＭＥＳＳＡＧＥ本文の冒頭に「ｍａｉｌｆａｘｔｏ」と記述されているのか否かを判断する（Ｓ２１４）。ＩＮＶＩＴＥの送信先が図９のＳ１５８を実行して送信されたＭＥＳＳＡＧＥの場合、Ｓ２１４でＹＥＳと判断される。この場合、制御部１２は、ＭＥＳＳＡＧＥ本文に含まれる非リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩを含むＦＡＸ送信用画面を表示する（Ｓ２１６）。この結果、領域３０ｃに上記のＦＡＸＵＲＩが記述されているＦＡＸ送信用画面（非リアルタイム用である）が表示部３０に表示される。Ｓ２１６を終えると、図４のＳ２２に進む。ユーザがＳＴＡＲＴキー２８ｆを操作すると、制御部１２は、上記のＦＡＸＵＲＩを送信先として非リアルタイム方式のＦＡＸを送信する。
【００６３】
一方において、Ｓ２１８でＮＯの場合、制御部１２は、図１０のＳ１９８で受信されたＭＥＳＳＡＧＥ本文の冒頭に「ｍａｉｌｔｏ」と記述されているのか否かを判断する（Ｓ２１８）。ＩＮＶＩＴＥの送信先が図９のＳ１６６を実行して送信されたＭＥＳＳＡＧＥの場合、Ｓ２１８でＹＥＳと判断される。この場合、制御部１２は、ＭＥＳＳＡＧＥ本文に含まれる電子メールアドレス（ＩＮＶＩＴＥの送信先に記憶されている電子メールアドレス）を表示部３０に表示する（Ｓ２２０）。多機能機１０のユーザは、他のデバイス（例えば携帯電話）を利用して、上記の電子メールアドレスを送信先とする電子メールを送信することができる。なお、本実施例では、多機能機１０と同様の機能を有する多機能機６０からの通話要求を受信した場合について説明したが、これに限らず、多機能機１０は、例えば、携帯電話のような電話機からの通話要求を受信する場合も考えられる。即ち、電子メール機能は備えているが、ファクシミリ機能は備えていない電話機から通話要求を受信することもあり得る。このような場合には、Ｓ１６０〜Ｓ１６６の処理を行なうことになる。一方で、通話要求の送信元の電話機の処理として、自身の電話機が電子メール機能を備えているため、受信したＭＥＳＳＡＧＥに含まれる電子メールアドレスを送信先とするメール送信用画面を表示させればよい。電話機のユーザは、表示されたメール送信用画面においてメール本文を入力し、送信指示を行なうだけで、受信した電子メールアドレス宛にメールを送信することができる。
【００６４】
実施例のネットワークシステム２について詳しく説明した。上記の多機能機１０は、ＩＮＶＩＴＥの送信元（例えば多機能機６０）がＦＡＸ通信機能を実行可能であることを条件として、多機能機１０に設定されているＦＡＸＵＲＩ２０ａ（又は２０ｂ）を多機能機６０に送信する（図８のＳ１３４、図９のＳ１５８参照）。この結果、多機能機６０のユーザは、多機能機６０を利用して、上記のＦＡＸＵＲＩ２０ａ（又は２０ｂ）を送信先としてＦＡＸを送信することができる。この構成によると、ＩＮＶＩＴＥの送信元のユーザが、ＦＡＸ通信を利用して多機能機１０にメッセージを送信することができる。
【００６５】
また、多機能機１０は、ＩＮＶＩＴＥの送信元（例えば多機能機６０）がＦＡＸ通信機能を実行不可能である場合に、電子メールアドレス２２ａを多機能機６０に送信することができる。この電子メールアドレス２２ａは、多機能機１０のユーザによって設定されたものである。多機能機６０のユーザは、電子メールアドレス２２ａを取得することができるために、それを利用して電子メールを送信することができる。この構成によると、ＩＮＶＩＴＥの送信元のユーザが、電子メールを利用して多機能機１０のユーザにメッセージを送信することができる。
【００６６】
多機能機１０は、ＵＳＥキー２８ｅを有している。多機能機１０のユーザは、電話（通話要求通知）に出ることができない場合に、ＵＳＥキー２８ｅを操作することができる。この場合、通話要求通知が停止される（図６のＳ８６参照）。さらに、この場合に自動応答処理（図６のＳ８８参照）が実行され、所定の条件下でＦＡＸＵＲＩ２０ａ（又は２０ｂ）が送信される。また、ＩＮＶＩＴＥが受信されてから所定時間が経過しており、かつ、留守番電話機能がＯＮされている場合も、自動応答処理が実行される。例えば、多機能機１０のユーザが外出している場合には、このパターンに従って自動応答処理が実行されることが予想される。ＩＮＶＩＴＥの送信先（多機能機１０）において電話に出ることができない様々な状況において、メッセージを伝えるための手法をＩＮＶＩＴＥの送信元（例えば多機能機６０）に提供することができる。
【００６７】
また、多機能機１０は、テキストデータを利用してＦＡＸＵＲＩ２０ａ（又は２０ｂ）をＩＮＶＩＴＥの送信元（例えば多機能機６０）に送信する（図８のＳ１３４、図９のＳ１５８、又は、図９のＳ１６６参照）。音声データを利用してＦＡＸＵＲＩ２０ａ（又は２０ｂ）を多機能機６０に送信する場合と比べて、多機能機６０のユーザがアドレス情報を確実に取得することができると考えられる。テキストデータのＦＡＸＵＲＩが多機能機６０に送信されるために、多機能機６０は、ＦＡＸＵＲＩを含むデータ送信用画面（図３参照）に切換えることができる。多機能機６０のユーザは、多機能機１０のＦＡＸＵＲＩを多機能機６０に設定（入力）する作業を行なう必要がない。
【００６８】
また、多機能機１０では、ＦＡＸＵＲＩ２０ａ（又は２０ｂ）のようなシンプルな情報をＩＮＶＩＴＥの送信元に送信する。このようなシンプルな情報を送信する手法を採用しているために、ＩＮＶＩＴＥの送信元は、大きな表示部を有していなくても、送信されてくる情報を表示することが可能であると考えられる。上記の実施例によると、ＩＮＶＩＴＥの送信元が大きな表示部を有していなくても、ＩＮＶＩＴＥの送信元のユーザが、ＦＡＸ通信するための情報を知ることができる。
【００６９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００７０】
（１）上記の実施例では、電話通信のためのＩＮＶＩＴＥが受信されてから所定時間が経過した場合に留守番電話機能がＯＮされているのか否かを判断する（図６参照）。しかしながら、電話通信のためのＩＮＶＩＴＥが受信されるとすぐに留守番電話機能がＯＮされているのか否かを判断してもよい。ここで肯定的な判断結果が得られた場合に自動応答処理（図６のＳ８８参照）を実行してもよい。
【００７１】
（２）上記の実施例では、通話終了処理が実行された後にＭＥＳＳＡＧＥが送信される（図８、図９参照）。しかしながら、通話終了処理が実行される前にＭＥＳＳＡＧＥが送信されてもよい。
【００７２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】ネットワークシステムの構成の一例を示す。
【図２】操作パネルの平面図の一例を示す。
【図３】操作パネルの平面図の一例を示す。
【図４】メイン処理のフローチャートを示す。
【図５】ＩＮＶＩＴＥ受信処理のフローチャートを示す。
【図６】図５の続きのフローチャートを示す。
【図７】自動応答処理のフローチャートを示す。
【図８】図７の続きのフローチャートを示す。
【図９】図８の続きのフローチャートを示す。
【図１０】ＩＮＶＩＴＥ送信処理のフローチャートを示す。
【図１１】ＭＥＳＳＡＧＥ受信処理のフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００７４】
２：ネットワークシステム
１０，６０，７０：多機能機
１２：制御部
１４：ネットワークインターフェイス
１６：記憶部
１８：プログラム記憶領域
２０：ＦＡＸＵＲＩ記憶領域
２０ａ：リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ
２０ｂ：非リアルタイム方式のＦＡＸＵＲＩ
２２：電子メールアドレス記憶領域
２２ａ：電子メールアドレス
２６：操作パネル
２８：操作部
３０：表示部
３２：受話器
３４：マイク
３６：スピーカ
３８：スキャナ部
４０：原稿トレイ
４２：印刷部
５０：インターネット
５２：ＳＩＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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