(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッドが複数本立設配置され、各々の前記伸縮ロッドが重量物体を支持する高さ位置に合わせて予め伸長された後に前記重量物体を下方から支持する伸縮ロッドユニットを構成する前記伸縮ロッドであって、
第１の柱状体と、
該第１の柱状体から上方にスライド可能な第２の柱状体と、
該第２の柱状体を所定のスライド位置で固定するロック手段と、からなる少なくとも一以上の柱状体ユニットを有し、
前記柱状体ユニットに、他の前記伸縮ロッドと連結部材によって上下２段で連結する為の連結部材ジョイント部が設けられ、
前記連結部材ジョイント部は、前後左右４方向に配置される他の前記伸縮ロッドと連結可能となる様に構成され、
使用時には他の前記伸縮ロッドに連結することによって立状態となり、これによって前記伸縮ロッドユニットを構成し、
非使用時には他の前記伸縮ロッドから切り離すことによって独立状態となり、これによって前記伸縮ロッドユニットを分解状態とする、
ことを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項２】
請求項１に記載された伸縮ロッドにおいて、前後左右４方向に加えて更にその中間を併せた８方向に配置される他の前記伸縮ロッドと連結可能となる様に前記連結部材ジョイント部が構成されたことを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項３】
請求項１または２に記載された伸縮ロッドにおいて、前記伸縮ロッドと他の前記伸縮ロッドとを連結している、上段の連結部材と下段の連結部材の間を側面視で対角線上に交差するように前記連結部材によって前記連結部材ジョイント部で連結可能となる様に構成されていることを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、前記連結部材ジョイント部が着脱自在に構成されたことを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、前記連結部材が、水平に延びる棒状体の両端部が鉛直下方に折り曲げられてなる連結ロッドからなり、
前記連結部材ジョイント部が、鉛直下方に折り曲げられた前記連結ロッド端部を嵌挿する、鉛直方向に延びる円筒部材からなることを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、前記連結部材が、水平に延びる棒状体の両端部にボルト挿通穴が形成された連結ロッドからなり、
前記連結部材ジョイント部が、前記連結ロッド端部をボルト固定するボルト挿通穴が形成された板状の取付片からなることを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、伸びた状態において最も下に位置する前記第１の柱状体が、板状体からなるベース上に固設されたことを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、前記柱状体ユニットが巻回状の定荷重ばねを備え、
該定荷重ばねの本体部が前記第１の柱状体に固設され、前記本体部から延出する先端部が前記第２の柱状体に固着されることにより、前記第２の柱状体に、上方にスライドする方向のばね力が付与されていることを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項９】
請求項８に記載された伸縮ロッドにおいて、前記ばね力が、前記第２の柱状体を静止状態にバランスさせる大きさに設定されていることを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項１０】
請求項８に記載された伸縮ロッドにおいて、前記ばね力が、前記第２の柱状体が自ずと上方にスライドする大きさに設定されていることを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、伸びた状態において最も上に位置する前記第２の柱状体の頂部に、高さ微調整可能な受け具が配設されたことを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載された伸縮ロッドにおいて、前記柱状体ユニットが、外壁面に伸縮量又は全体の伸び高さを視認可能とする目盛り部を備えたことを特徴とする伸縮ロッド。
【請求項１３】
鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッドが複数本立設配置され、各々の前記伸縮ロッドが重量物体を支持する高さ位置に合わせて予め伸長された後に前記重量物体を下方から支持する伸縮ロッドユニットであって、請求項１から１２のいずれか１項に記載の前記伸縮ロッドが前記連結部材によって互いに連結されてなることを特徴とする伸縮ロッドユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、造船作業等において重量物体を下から支持する為に重量物体の大きさに合わせて複数本立設され、且つ、その支持高さを自在に調節することのできる伸縮ロッドに関する。また、本発明は、複数本の前記伸縮ロッドが互いに連結されたユニットとしての伸縮ロッドユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、船舶を組み立てる造船作業を一例として説明する。造船作業においては、船体を各ブロックに分けて予め組み立て、最後に当該組み立てた各ブロックをドック内にて接合することによって船体が組み立てられる。この様な各ブロックの組立作業においては、組み立てる各ブロックの大きさに合った定盤が用意され、当該定盤上に各ブロックが支持された状態でその組立作業が行われる。
ここで、この様な定盤の従来技術としては、特開平１１−３２１７７７号公報に記載された曲がり外板の受けピン定盤があり、図１２は、当該従来技術に係る定盤の側面図を示すものである。図１２において、受けピン定盤５０は、重量物体（支持対象物）としての船体ブロック５３の大きさに合わせて形成された土台部としての定盤５２上に、複数本の受けピン５１が同じく船体ブロック５３の大きさに合わせて格子状に立設されることによって構成されている。従って、船体ブロック５３は、当該格子状に立設された複数本の受けピン５１によって所定高さに支持される様になっている。
【０００３】
各々の受けピン５１は上下方向に伸縮自在に構成されることによってその支持高さを調節可能となっていて、船体ブロック５３の外板５４の曲がり形状に合わせて各々の受けピン５１の支持高さが調節される。より詳しくは、船体ブロック５３の設計情報（３次元情報）と各々の受けピン５１の立設位置情報（２次元情報）とを用い、各々の受けピン５１の立設位置における、定盤５２の上面から外板５４までの距離（高さ）を計算し、その数値に合わせて各々の受けピン５１の支持高さを調節して、外板５４の曲がり形状を形づくり、その上で船体ブロック５３を組み立てる様になる。
【０００４】
尚、各々の受けピン５１は図１３に示す様な構成となっている。ここで、図１３は受けピン５１の側面図である。図１３において、受けピン５１は外筒５５、内筒５６、及び定荷重ばね５７、５７によって構成され、内筒５６が外筒５５に対して上下方向にスライド可能に嵌挿され、且つ、定荷重ばね５７、５７によって内筒５６が、その自重とバランスする様に構成されている。また、受けピン５１は、船体ブロック５３を支持した際に容易に倒れない様に、定盤５２に取付ボルト５８によって確実に固定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来の受けピン定盤５０においては以下の様な問題があった。先ず第１に、船体ブロック５３には種々の大きさがあり、従って異なる大きさの船体ブロック５３の組み立て作業を行う為には、別途これに合った受けピン定盤５０を新たに作製する必要があり、コスト面で問題となる。第２に、受けピン定盤５０は大型で且つ重量がある為、前述の様に船体ブロック５３の大きさに合わせてその都度組立場所へ輸送・搬入する作業は、困難且つ煩雑となる。
【０００６】
そこで本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、支持対象物としての重量物体の大きさに柔軟に対応し、且つ、作業場所への輸送及び搬入を容易に行うことのできる、重量物体の支持具を得ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１の態様は、鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッドが複数本立設配置され、各々の前記伸縮ロッドが重量物体を支持する高さ位置に合わせて予め伸長された後に前記重量物体を下方から支持する伸縮ロッドユニットを構成する前記伸縮ロッドであって、第１の柱状体と、該第１の柱状体から上方にスライド可能な第２の柱状体と、該第２の柱状体を所定のスライド位置で固定するロック手段と、からなる少なくとも一以上の柱状体ユニットを有し、少なくとも一つの前記柱状体ユニットに、他の前記伸縮ロッドと連結部材によって連結する為の連結部材ジョイント部が設けられ、使用時には他の前記伸縮ロッドに連結することによって立状態となり、これによって前記伸縮ロッドユニットを構成し、非使用時には他の前記伸縮ロッドから切り離すことによって独立状態となり、これによって前記伸縮ロッドユニットを分解状態とすることを特徴とする。
第１の態様によれば、支持対象物としての重量物体の大きさに柔軟に対応することができ、且つ、作業場所への輸送及び搬入が極めて容易な、重量物体の支持具を得ることが可能となる。
【０００８】
即ち、鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッドが複数本立設配置されることによって伸縮ロッドユニットが構成される。当該伸縮ロッドは、第１の柱状体と、該第１の柱状体から上方にスライド可能な第２の柱状体と、該第２の柱状体を所定のスライド位置で固定するロック手段と、からなる柱状体ユニットを少なくとも一以上有し、所謂多段の構成によって上下に伸縮する様に構成されている。
【０００９】
ここで、少なくとも一つの柱状体ユニットには、他の伸縮ロッド、即ち、当該伸縮ロッドと共に立設配置されることによって伸縮ロッドユニットを構成し、そして重量物体を支持する他の伸縮ロッド、と連結部材によって連結する為の連結部材ジョイント部が設けられていて、これによって他の伸縮ロッドと連結及び切り離し自在となっている。そして、当該連結部材ジョイント部と前記連結部材とによって、使用時には他の伸縮ロッドに連結することによって立状態となり、これによって伸縮ロッドユニットを構成し、非使用時には他の伸縮ロッドから切り離すことによって独立状態となり、これによって伸縮ロッドユニットを分解状態とする様になっている。
【００１０】
従って、支持する重量物体の大きさに合った規模になるまで伸縮ロッドを次々に連結させていくことにより、以て重量物体の大きさに合った支持具、即ち伸縮ロッドユニットを、簡単に且つ迅速に作製することが可能となり、以て重量物体の大きさに合わせて柔軟に対応することが可能となる。換言すれば、伸縮ロッドユニットの規模を、その場（作業現場、組立現場等）で、その物（重量物体）の大きさに合わせて簡単に調節可能となり、従って、重量物体の大きさに合わせてそれ専用の支持具を作製する様な場合に比べ、極めて安価に且つ効率的となる。
【００１１】
また、伸縮ロッドは、使用時には連結部材で互いに連結されることによって立状態となり、且つ、非使用時には切り離されて独立状態となるので、伸縮ロッドを立設する為の土台が不要となり、従って伸縮ロッドユニットの輸送・搬入が極めて容易となり、また、その保管も省スペースで効率的に行うことができる。
【００１２】
尚、伸縮ロッドを構成する「第１の柱状体」と「第２の柱状体」との関係は相対的なものであり、例えば、全体が３本の柱状体によって構成される場合、伸長時に最も下に位置する柱状体と中間に位置する柱状体との関係では下側が第１の柱状体であり、上側が第２の柱状体となる。また、当該中間に位置する柱状体と最も上に位置する柱状体との関係では下側が第１の柱状体であり、上側が第２の柱状体となる。以上により、伸縮ロッドは、伸長時に下側に位置する柱状体（第１の柱状体）と、上側に位置する柱状体（第２の柱状体）と、当該第２の柱状体を所定のスライド位置で固定するロック手段と、からなる柱状体ユニットの集合体によって構成されることになる。
【００１３】
本発明に係る第２の態様は、第１の態様において、前後左右４方向に配置される他の前記伸縮ロッドと連結可能となる様に前記連結部材ジョイント部が構成されたことを特徴とする。
第２の態様によれば、連結部材ジョイント部が、前後左右４方向に配置される他の伸縮ロッドと連結可能になっているので、従って伸縮ロッドの集合体としての伸縮ロッドユニットを、多種多様な連結形態で構成することが可能となる。尚、ここでの前後左右４方向とは、伸縮ロッドを上方から見た場合（俯瞰した場合）における当該伸縮ロッドの前後左右４方向を意味する。
【００１４】
本発明に係る第３の態様は、第２の態様において、前後左右４方向に加えて更にその中間を併せた８方向に配置される他の前記伸縮ロッドと連結可能となる様に前記連結部材ジョイント部が構成されたことを特徴とする。
第３の態様によれば、連結部材ジョイント部は前後左右４方向に加えて更にその中間を併せた８方向に配置される他の伸縮ロッドと連結可能になっているので、以て伸縮ロッドの集合体としての伸縮ロッドユニットを、更に多種多様な連結形態で構成することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る第４の態様は、第１の態様から第３の態様いずれか１つにおいて、他の前記伸縮ロッドに対して、２以上の前記連結部材によって連結可能となる様に前記連結部材ジョイント部が構成されたことを特徴とする。
第４の態様によれば、伸縮ロッドは２以上の連結部材によって他の伸縮ロッドと連結されるので、確実且つ強固な連結状態を形成することが可能となり、従って重量物体の重量が大なる場合でもこれに確実に対応することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか１つにおいて、前記連結部材ジョイント部が着脱自在に構成されたことを特徴とする。
第５の態様によれば、連結部材ジョイント部が着脱自在に構成されているので、連結部材ジョイント部を伸縮ロッドから取り外すことにより、伸縮ロッドの輸送或いは保管を、省スペース化によってより効率的に行うことが可能となる。
【００１７】
本発明に係る第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか１つにおいて、前記連結部材が、水平に延びる棒状体の両端部が鉛直下方に折り曲げられてなる連結ロッドからなり、前記連結部材ジョイント部が、鉛直下方に折り曲げられた前記連結ロッド端部を嵌挿する、鉛直方向に延びる円筒部材からなることを特徴とする。
第６の態様によれば、連結部材が水平に延びる棒状体の両端部を鉛直下方に折り曲げてなる連結ロッドからなり、連結部材ジョイント部が、前記折り曲げられた連結ロッドの端部を嵌挿する、鉛直方向に延びる円筒部材からなるので、円筒部材への連結ロッドの挿脱によってワンタッチで連結及び切り離し作業を行うことができると共に、連結部材及び連結部材ジョイント部を、簡単な構成によって安価に得ることができる。
【００１８】
本発明に係る第７の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか１つにおいて、前記連結部材が、水平に延びる棒状体の両端部にボルト挿通穴が形成された連結ロッドからなり、前記連結部材ジョイント部が、前記連結ロッド端部をボルト固定するボルト挿通穴が形成された板状の取付片からなることを特徴とする。
第７の態様によれば、連結部材としての連結ロッドと、連結部材ジョイント部としての板状の取付片とをボルト固定する構成となっているので、これによって強固な連結状態が形成され、従って重量物体の重量が大なる場合でもこれに確実に対応することが可能となる。
【００１９】
本発明に係る第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれか１つにおいて、伸びた状態において最も下に位置する前記第１の柱状体が、板状体からなるベース上に固設されたことを特徴とする。
第８の態様によれば、伸びた状態において最も下に位置する前記第１の柱状体が板状体からなるベース上に固設されているので、当該ベースにより、連結状態に無い場合においても伸縮ロッドは倒れることなく立状態となり、以て連結或いは切り離し作業を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明に係る第９の態様は、第１の態様から第８の態様のいずれか１つにおいて、前記柱状体ユニットが巻回状の定荷重ばねを備え、該定荷重ばねの本体部が前記第１の柱状体に固設され、前記本体部から延出する先端部が前記第２の柱状体に固着されることにより、前記第２の柱状体に、上方にスライドする方向のばね力が付与されていることを特徴とする。
第９の態様によれば、第２の柱状体に、定荷重ばねによって上方にスライドする方向のばね力が付与されているので、これによって第２の柱状体を上方へスライドさせる際の労力が飛躍的に軽減され、以て小さい力で容易に伸縮ロッドの伸長作業を行うことが可能となる。
【００２１】
本発明に係る第１０の態様は、第９の態様において、前記ばね力が、前記第２の柱状体を静止状態にバランスさせる大きさに設定されていることを特徴とする。
第１０の態様によれば、定荷重ばねのばね力が第２の柱状体を静止状態にバランスさせる大きさに設定されているので、これによって更に小さい力で伸縮ロッドの伸長作業を行うことができると共に、第２の柱状体は常に静止状態にあるので、伸縮ロッドの伸長量を確かめながら徐々に伸長させることにより、正確に伸長作業を行うことが可能となる。
【００２２】
尚、この場合において定荷重ばねが第２の柱状体に付与するばね力は、第２の柱状体それ自身のみの自重を考慮して設定されるのでは無く、第２の柱状体の上方へのスライドによって一緒に上方に変位する他の構成要素（例えば、当該第２の柱状体から上方に変位する他の柱状体及びその他の構成要素）の自重をも考慮して設定され、これによって第２の柱状体のバランス状態（静止状態）が形成されることになる。
【００２３】
本発明に係る第１１の態様は、第９の態様において、前記ばね力が、前記第２の柱状体が自ずと上方にスライドする大きさに設定されていることを特徴とする。
第１１の態様によれば、定荷重ばねのばね力が、第２の柱状体が自ずと上方にスライドする大きさに設定されているので、従って第２の柱状体の上方へのスライド作業を作業者の人手に頼る必要が無く、伸縮ロッドを労力を必要とせず簡単に伸長させることが可能となる。
【００２４】
尚、この場合において、前記同様に当該ばね力は、第２の柱状体それ自身のみの自重を考慮して設定されるのでは無く、第２の柱状体の上方へのスライドによって一緒に上方に変位する他の構成要素の自重をも考慮して設定され、更に、第２の柱状体を上方へスライドさせるに際して当該第２の柱状体と第１の柱状体との間に摩擦抵抗力が生じる場合においては、前記ばね力は、負担すべき全ての構成要素の自重に加え、当該摩擦抵抗力に打ち勝って第２の柱状体を上方にスライドさせる様に設定されることになる。
【００２５】
本発明に係る第１２の態様は、第１の態様から第１１の態様のいずれか１つにおいて、伸びた状態において最も上に位置する前記第２の柱状体の頂部に、高さ微調整可能な受け具が配設されたことを特徴とする。
第１２の態様によれば、伸びた状態において最も上に位置する第２の柱状体の頂部に、高さ微調整可能な受け具が配設されているので、従ってよりきめ細かな高さ調整によって更に適した状態で重量物体を支持することが可能となる。
【００２６】
本発明に係る第１３の態様は、第１の態様から第１２の態様のいずれか１つにおいて、前記柱状体ユニットが、外壁面に伸縮量又は全体の伸び高さを視認可能とする目盛り部を備えたことを特徴とする。
第１３の態様によれば、柱状体ユニット外壁面に伸縮量又は全体の伸び高さを視認可能とする目盛り部が備えられているので、複数本の伸縮ロッドの高さ合わせを容易に行うことができ、また、伸縮ロッドを目的とする伸長量に容易に設定することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る第１４の態様は、鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッドが複数本立設配置され、各々の前記伸縮ロッドが重量物体を支持する高さ位置に合わせて予め伸長された後に前記重量物体を下方から支持する伸縮ロッドユニットであって、第１の態様から第１３の態様のいずれか１つに記載の前記伸縮ロッドが前記連結部材によって互いに連結されてなることを特徴とする。
第１４の態様によれば、鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッドが複数本立設配置され、各々の前記伸縮ロッドが重量物体を支持する高さ位置に合わせて予め伸長された後に前記重量物体を下方から支持する伸縮ロッドユニットが、第１の態様から第１３の態様のいずれか１つに記載の前記伸縮ロッドが前記連結部材によって互いに連結されることによって構成されているので、前述した第１の態様から第１３の態様のいずれか１つに記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
先ず、図１乃至図３を参照しつつ本発明に係る伸縮ロッドユニット（以下「ユニット」と略称する）１００及び伸縮ロッド１の大略構成について説明する。ここで、図１はユニット１００の斜視図（俯瞰図）であり、図２は伸縮ロッド１の外観斜視図である。また、図３（Ａ）乃至（Ｃ）はユニット１００の構成バリエーションを示す、ユニット１００の平面図（模式図）である。
【００２９】
図１において、ユニット１００は、鉛直方向に伸縮自在な伸縮ロッド１が複数本、設置面Ｇ（ユニット１００が設置される作業場所等の地面或いは床面）上に立設配置されることによって構成され、各々が所定の高さ位置まで伸長されることにより、図１２において既に示した船体ブロック５３の様な支持対象物としての重量物体（以下これを「支持対象物」という）を下から支持する様になっている。
【００３０】
複数本の伸縮ロッド１は全てが設置面Ｇ上に土台等を介さずに直接載置され、全てが互いに連結部材２２によって連結されることによって倒れることなく立状態に配設されている。尚、連結部材２２は、符号２３，２４，２５で示す３種類の棒状体によって構成されているが、これらの詳細な構成及び、これらを用いた伸縮ロッド１の連結方法については、後に説明する。
【００３１】
伸縮ロッド１は、図２に示す様に鉛直方向に長い「第１の柱状体」としての外筒２及び「第２の柱状体」としての内筒３によって大略構成されている。外筒２及び内筒３は、いずれも軸方向断面視において正方形状をなし、また、中空の筒形の形状をなしている（図４参照）。従って当該中空の筒形状により内筒３は外筒２に内包され、これにより、内筒３は外筒２に対して上下方向にスライド可能となり、当該内筒３のスライド動作によって、伸縮ロッド１は鉛直方向に伸縮（本実施の形態では約１．２ｍから２ｍの間を伸縮）する様になっている。
【００３２】
ここで、外筒２の側壁において、対峙する２つの側の上部には、それぞれ定荷重ばねユニット３０が取り付けられていて、該定荷重ばねユニット３０により、内筒３を上方へスライドさせる方向のばね力が付与されている。従ってこれにより、小さい力で労力を必要とせず、容易に内筒３を上方にスライドさせることができる様になっている。尚、定荷重ばねユニット３０の詳細な構成については後に説明する。
【００３３】
内筒３には鉛直方向に一定間隔を置いて、略水平方向に貫通する位置決め用孔１９が複数穿設され、また、外筒２には、位置決め用孔１９の穿設間隔と同じ間隔を置いて２つのピン挿入孔２１，２１が同じく略水平に貫通する様に穿設されている。２つのピン挿入孔２１，２１には２本のストッパーピン２７，２７が挿入される様になっていて、該ストッパーピン２７，２７がピン挿入孔２１と位置決め用孔１９とを貫通して挿入されることにより、内筒３が所定のスライド位置で固定される様になっている。従って、位置決め用孔１９，ピン挿入孔２１，ストッパーピン２７は、内筒３を所定のスライド位置で固定する「ロック手段」を構成する。尚、ストッパーピン２７の詳細な構成については後に説明する。また、当該ロック手段は一例であり、内筒３を所定の位置で確実に固定し得るものであれば、どの様な構成であっても構わない。
【００３４】
ここで、内筒３は位置決め用孔１９の穿設間隔毎に高さ位置（スライド位置）を調節可能となるが、内筒３の頂部には、高さ微調整可能な支持対象物を受ける受け具１６が設けられていて、該受け具１６の高さ微調整機構により、位置決め用孔１９の穿設間隔よりも小さい高さ調整を行うことが可能となっている。ここで、受け具１６の高さ微調整範囲は、位置決め用孔１９の穿設間隔と略同じ若しくは僅かに大きくなっていることから、伸縮ロッド１は、その伸縮範囲で無段階的な高さ調節が行える様になっている。
【００３５】
尚、伸縮ロッド１は、以上説明した外筒２及び内筒３と、定荷重ばねユニット３０と、内筒３を所定のスライド位置で固定するロック手段とからなる一つの「柱状体ユニット」によって構成されているが、二以上の当該柱状体ユニットによって更に多段の構成とすることが可能であることは言うまでも無い。
【００３６】
次に、外筒２は、板状体としてのベース４上に、外筒２の４つのコーナー部に配設された支持リブ５によって支持される様に固設され、伸縮ロッド１は、当該ベース４によって、連結部材２２によって他の伸縮ロッド１と連結されていない独立状態においても、外力が加わらなければ独自に立つことができる様になっている。
【００３７】
外筒２の４つのコーナー部に配設された支持リブ５には鉛直方向に延びる円筒状のロッド挿入部６がそれぞれ配設されていて、該ロッド挿入部６に、図１に示した連結部材２２を構成する第１連結ロッド２３が嵌挿される様になっている。また、ロッド挿入部６の上部には、２つの板状のロッド取付片８，８が、外筒２の両側に突出する様に配設されていて、該ロッド取付片８，８に図１で示した連結部材２２を構成する第３連結ロッド２５がボルト固定される様になっている。更に、内筒３には伸縮ロッド１から着脱可能なロッド取付部材９が上方から緩挿されていて、該ロッド取付部材９に、図１に示した第２連結ロッド２４がボルト固定される様になっている。以上により、伸縮ロッド１は連結部材２２によって他の伸縮ロッド１と連結及び切り離し可能となり、ロッド挿入部６，ロッド取付片８，ロッド取付部材９は、連結部材２２によって他の伸縮ロッド１と連結する為の「連結部材ジョイント部」を構成する。尚、ロッド取付部材９の詳細な構成については、後に説明する。
【００３８】
次に、ユニット１００は、以上説明した伸縮ロッド１が互いに連結されることによって構成されるので、従ってその大きさ（連結規模）を自由に設定することが可能となっている。即ち、図１に示したユニット１００は、図３（Ａ）に示す様に平面視において縦と横に３つの伸縮ロッド１が配置され、更にその内側に５つの伸縮ロッド１が配置され、そして全てが連結されることによって格子状に組み立てられているが、これに加えて伸縮ロッド１を更に次々と連結していくことにより、図３（Ｂ）或いは図３（Ｃ）に示す様な更に大きい連結規模とすることが可能となる。
【００３９】
換言すれば、伸縮ロッド１は、使用時に他の伸縮ロッド１に連結することによって立状態となり、これによってユニット１００を組立状態とし、非使用時には他の伸縮ロッド１から切り離すことによって独立状態となり、これによってユニット１００を分解状態とする様になっている。従って、支持対象物の大きさに合った規模になるまで次々と連結させていくことにより、支持対象物の大きさに合ったユニット１００を簡単に且つ迅速に得ることが可能となり、支持対象物の大きさに合わせてそれ専用の支持具を作製する様な場合と比べて、極めて安価に且つ効率的となる。
【００４０】
また、伸縮ロッド１は、使用時には互いに連結されることによって立状態となるので、伸縮ロッド１を立設する為の土台（ベース）が不要となり、更に、非使用時には切り離されて独立状態となるので、輸送・搬入が極めて容易となると共に、その保管も、省スペースで効率的に行うことが可能となる。
【００４１】
次に、図４乃至図９を参照しつつ、伸縮ロッド１及び連結部材２２の詳細な構成について説明する。ここで、図４は伸縮ロッド１の垂直断面図、図５は内筒３の側面図、図６はストッパーピン２７の側面図（動作説明図）である。また、図７は受け具１６の２つの実施例を示す側面図、図８（Ａ）はロッド取付部材９の平面図、図８（Ｂ）は同側面図、図９は連結部材２２を構成する３つの棒状体の平面図である。
【００４２】
先ず、図４を参照しつつ定荷重ばねユニット３０の構成について説明する。図４において、定荷重ばねユニット３０は巻回状の定荷重ばね３１を１つ備え、該定荷重ばね３１は、定荷重ばねユニット３０の筐体３２に取り付けられられている。筐体３２は外筒２の上部に固設され、外筒２において筐体３２が取り付けられる部分には、窓穴部３４が形成されている。定荷重ばね３１から延出する先端部は、窓穴部３４から外筒２内部に入り、内包されている内筒３の下部に取付ボルト等によって固定されている。ここで、定荷重ばね３１は巻き上げ方向のばね力を発生させるので、従って外筒２の上部側壁に設けられた２つの定荷重ばねユニット３０、即ち、２つの定荷重ばね３１によって、内筒３に上方にスライドする方向のばね力を与える様になっている。
【００４３】
ここで、２つの定荷重ばね３１，３１によって内筒３に与えられるばね力は、内筒３を静止状態にバランスさせる大きさに設定されている。つまり、２つの定荷重ばね３１，３１が、内筒３及び受け具１６（図２参照）の自重を負担することによって、内筒３に上方からの荷重が掛かっておらず、且つ、ストッパーピン２７（図２参照）が挿入されていないフリー状態の内筒３を、上方にも下方にもスライドしない状態にバランスさせる様になっている。従ってこれにより、内筒３を上方へスライドさせる際の労力が軽減され、以て伸縮ロッド１の伸長作業を極めて容易なものとしている。また、ストッパーピン２７によって固定もせず、且つ、作業者の手によって把持しない状態でも内筒３は静止状態にあるので、伸縮ロッド１の伸長量を確かめながら徐々に伸長させることにより、正確な伸長作業を行うことが可能となる。
【００４４】
また、２つの定荷重ばね３１，３１によって内筒３に与える前記ばね力は、内筒３が自ずと上方にスライドする様な大きさに設定することも可能である。この場合、前記ばね力は、内筒３及び受け具１６の自重に加え、内筒３が外筒２に対してスライドする際の摩擦抵抗力に打ち勝って内筒３を上方にスライドさせることになる。従って前記ばね力をこの様に設定することにより、内筒３を上方へスライドさせる作業が尚一層容易なものとなる。
【００４５】
尚、本実施形態では２つの定荷重ばね３１，３１によって内筒３をバランスさせる構成としているが、定荷重ばね３１のばね力（能力）の大きさによって１つのみの構成とすることも可能であり、逆に３つ以上の定荷重ばね３１を用いて内筒３をバランスさせることも可能である。
【００４６】
次に、図５乃至図８を参照しつつ伸縮ロッド１のその他の構成要素について詳説する。図５において、内筒３には目盛り部７が設けられていて、該目盛り部７によって、伸縮ロッド１の伸縮量（伸び高さ）を視認可能となっている。尚、本実施形態では目盛り部７に記される数値は伸縮ロッド１全体の高さ（絶対値）を示すものとなっているが、伸縮ロッド１が最も縮んだ状態からどれだけ伸長したかを示すもの（相対値）であっても構わない。
【００４７】
次に、内筒３の頂部には前述の様に受け具１６が設けられている。受け具１６は、図７（Ａ）に示す様に先端（上端）が半球状の受け部１５となっているねじ１２が、内筒３の頂部に穿設されたねじ孔（図示せず）と、固定用ナット１４を通した状態でねじ嵌合することによって構成されていて、ねじ１２を回転させることによって受け部１５が上下し、以て高さ微調整を行う様になっている。尚、受け具１６は、図７（Ｂ）に示す様な構成とすることもできる。即ち、ねじ１２の上部がユニバーサルジョイント部１７となっていて、広い支持面を有する円盤状の受け部１５が、同図の仮想線で示すように首振り可能となっている。従ってこうすることにより、受け部１５が支持対象物の底面形状に沿って密着した状態となり、支持対象物の底面にスポット的な集中応力を与えず、支持対象物の底面に変形をきたすことなく安全に支持することが可能となる。
【００４８】
次に、外筒２に穿設されるピン挿入孔２１と内筒３に穿設される位置決め用孔１９とを挿通して内筒３を所定位置で固定するストッパーピン２７について説明する。ストッパーピン２７は、図６に示す様に把持部２７ａと、該把持部２７ａから延びるストッパ部２７ｂと、該ストッパ部２７ｂの先端に回動軸２７ｃを中心にして一方向にのみ回動可能（図６（Ａ）では時計方向にのみ回動可能）に設けられるアンカー部２７ｄとから構成されている。従って当該構成により、ストッパーピン２７を挿通させる際には、図６（Ａ）に示す様にアンカー部２７ｄが回動軸２７ｃを中心に回動してストッパーピン２７折れ曲がり状態とならない向きとし、挿通後、ストッパーピン２７をアンカー部２７ｂが自重で下方に回動する様に回して、以てストッパーピン２７を図６（Ｂ）に示す折れ曲がり状態とすることでストッパーピン２７の抜け防止状態となる。
【００４９】
次に、内筒３に緩挿されるロッド取付部材９の構成について図８を参照しつつ説明する。図８（Ａ）において、ロッド取付部材９は平面視において内筒３を囲む様な正方形状の、４つのコーナー部分にそれぞれ外側に向かって突出する様なロッド取付片１０及び１１を備え、該取付片１０及び１１に穿設されたボルト挿通孔１０ａ（図２参照）及び１１ａ（図８（Ｂ）参照）によって、第２連結ロッド２４をボルト固定することができる様になっている。また、取付片１０は、図８（Ｂ）に示す様に取付片１１よりも更に下方に延びた形状をなし、該下方に延びた部分には、第３連結ロッド２５をボルト固定する為のボルト挿通孔１０ｂが形成されている。
【００５０】
ここで、取付片１０及び１１は、図８（Ａ）に示す様に内筒３（伸縮ロッド１）の前後左右４方向に加えて更にその中間を併せた８方向に向けて突出する様に設けられているので、これにより、多様な方向に配置される他の伸縮ロッド１と、第２連結ロッド２４による連結が可能となり、多様な連結形態でユニット１００を構成することが可能となっている。尚、図２に示す第１連結ロッド２３も、円筒体としてのロッド挿入部６に嵌挿され、該ロッド挿入部６を回動軸として回動可能となっているので、従ってこれによっても、多様な方向に配置される他の伸縮ロッド１と連結することができる様になっている。
【００５１】
尚、取付片１０は、図８（Ｂ）に示す様にロッド取付部材９から下方に延びる様に形成されるので、従って内筒３に嵌挿された際に、定荷重ばねユニット３０と干渉しない方向にのみ配設される（図８（Ａ）では左右方向に突出する方向）様になっている。従って、第３連結ロッド２５は、伸縮ロッド１の左右方向（図８（Ａ）の左右方向）に配置される他の伸縮ロッド１との連結用に用いられる。
【００５２】
次に、連結部材２２の構成について説明する。図９（Ａ）は連結部材２２を構成する第１連結ロッド２３を示すものであり、図示する様に、第１連結ロッド２３は水平に延びる棒状体の両端部を鉛直下方に折り曲げてなり、該折り曲げ部２３ａが、図１に示したロッド挿入部６に上方から嵌挿される様になっている。また、図９（Ｂ）は連結部材２２を構成する第２連結ロッド２４を示すものであり、図示する様に、第２連結ロッド２４は水平に延びる棒状体の両端部にそれぞれ２つのボルト挿通孔２４ａが形成されてなり、図８に示した取付片１０，１１にボルト固定される様になっている。更に、図９（Ｃ）は連結部材２２を構成する第３連結ロッド２５を示すものであり、図示する様に、第３連結ロッド２５は第２連結ロッド２４と同様に、水平に延びる棒状体の両端部にそれぞれ１つのボルト挿通孔２５ａが形成されてなり、図８に示した取付片１０にボルト固定される様になっている。
【００５３】
以上説明した伸縮ロッド１は、図１０から図１１に示す様に連結及び伸長作業が行われ、以てユニット１００が形成される。ここで、図１０は２本の伸縮ロッド１の分解図（側面図）であり、図１１は同組立図である。図１０において、互いに連結される２本の伸縮ロッド１は、図１０に示す様に分解され且つ縮んだ状態で設置場所に搬入され、所定の間隔を置いて設置面Ｇ上に載置される。次に、ロッド取付部材９を内筒３に緩挿し、１本の第１連結ロッド２３によって双方を連結する。次に、１本の第２連結ロッド２４及び２本の第３連結ロッドを併用することにより、更に強固な連結状態を形成する。ユニット１００は、以上の様に複数本の伸縮ロッド１が互いに連結されることによって組み立てられる。そして、支持対象物の支持高さ情報に合わせて各々の伸縮ロッド１の受け具１６の高さ微調整を行い、その後、内筒３を上方にスライドさせ、所定の位置でストッパーピン２７を挿入し、以て図１１に示す様な支持対象物を支持可能な状態となる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、伸縮ロッドが使用時には他の伸縮ロッドに連結することによって立状態となり、これによって伸縮ロッドユニットを組立状態とし、非使用時には他の伸縮ロッドから切り離すことによって独立状態となり、これによって伸縮ロッドユニットを分解状態とする様になっているので、従って支持する重量物体の大きさに合った規模になるまで伸縮ロッドを次々に連結させていくことにより、以て重量物体の大きさに合った伸縮ロッドユニットを、簡単に且つ迅速に作製することが可能となり、以て重量物体の大きさに合わせて柔軟に対応することが可能となる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伸縮ロッドユニットの斜視図（俯瞰図）である。
【図２】本発明に係る伸縮ロッドの外観斜視図である。
【図３】本発明に係る伸縮ロッドユニットの構成のバリエーションを示す、伸縮ロッドユニットの平面図である。
【図４】本発明に係る伸縮ロッドの垂直断面図である。
【図５】本発明に係る伸縮ロッドを構成する柱状体の側面図である。
【図６】本発明に係る伸縮ロッドを構成するストッパーピンの側面図（動作説明図）である。
【図７】本発明に係る伸縮ロッドを構成する受け具の２つの実施例を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は本発明に係る伸縮ロッドを構成するロッド取付部材の平面図、（Ｂ）は同側面図である。
【図９】本発明に係る伸縮ロッドユニットを構成する３種類の連結部材の平面図である。
【図１０】本発明に係る伸縮ロッドユニットの分解図（側面図）である。
【図１１】本発明に係る伸縮ロッドユニットの組立図（側面図）である。
【図１２】従来技術に係る定盤（支持具）の側面図である。
【図１３】従来技術に係る定盤（支持具）を構成する受けピンの側面図である。
【符号の説明】
１  伸縮ロッド
２  外筒
３  内筒
４  ベース
５  支持部
６  ロッド挿入部
７  目盛り部
８  ロッド取付片
９  ロッド取付部材
１０，１１  取付片
１６  受け具
１９  位置決め用孔
２１  ピン挿入孔
２３  第１連結ロッド
２４  第２連結ロッド
２５  第３連結ロッド
２７  ストッパーピン
３０  定荷重ばねユニット
３１  定荷重ばね
１００  重量物支持用伸縮支柱ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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