(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置される電子器械を脱着自在に保持するロック装置であって、
前記載置台の上面に上方に開口して形成され、上方から前記電子器械の一部が挿入されることにより前記電子器械の水平方向の移動を規制する凹部と、
前記凹部内に出没自在に突出して配設され、前記電子器械を前記上面に載置した際に、前記凹部内に挿入された前記電子器械の一部に係合し、前記電子器械の抜脱方向への移動を規制する爪部を備える固定用爪部材と、
水平方向に移動して前記電子器械との係合を解除する固定解除レバと、
前記固定解除レバの移動に伴い、前記固定用爪部材を可動して、前記爪部を、前記凹部内に突出して前記電子器械の一部と係合する係合位置から後退させて係合解除位置に変位させる可動機構部とを有し、
前記可動機構部は、前記固定解除レバの移動に抗して前記爪部を前記係合解除位置から前記係合位置に移動させるように付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を減衰する減衰部とを備え、前記固定解除レバの移動が解除された際に、前記係合解除位置に変位させた前記爪部を、前記減衰部により減衰される前記付勢部材の前記付勢力で前記凹部内の前記係合位置側に変位させることにより、当該爪部を前記係合解除位置で所定期間保持させた後で前記係合位置に復帰させるロック装置。
【請求項２】
前記爪部は、爪付勢部材によって、前記係合解除位置側から前記凹部の内方に付勢され、前記係合位置に位置している請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記固定用爪部材は、前記凹部の下方で、上下方向に移動自在に配置され、上下に変位して前記爪部を前記凹部内に出没させる可動部を有し、
前記可動機構部は、前記可動部を上下動して前記爪部を変位させる請求項１記載のロック装置。
【請求項４】
前記固定用爪部材は、載置台の底部となる底板部に基端部側で回動自在に枢着され、前記底板部の上方に配置される先端部側に、前記凹部内に突出する前記爪部が形成されたアーム部を有し、
前記可動部は、前記アーム部の基端部側に、当該アーム部の先端方向に対して交差する方向で突出して設けられ、当該可動部が上方に移動することで前記アーム部を傾動させて前記爪部を前記凹部内から後退させ、
前記可動機構部は、前記可動部の下方で、前記底板部上を水平方向に第１位置から第２位置にスライド移動自在に設けられるとともに、スライド移動に伴い前記可動部が摺動する表面を備える移動体を有し、
前記移動体は、前記底板部に移動方向に沿って形成されたスリットを介して前記底板部下面に配置された前記固定解除レバに連結されるとともに、前記表面は高さの異なる面を斜面で連絡して形成され、
前記移動体が前記第１位置に位置する場合、前記可動部は低い面上に位置して、前記爪部は前記凹部内の前記係合位置に配置され、前記移動体が前記第２位置に位置する場合、前記可動部は高い面上に位置して、前記爪部は前記凹部内から後退した前記係合解除位置に位置する請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記移動体を前記第２位置から前記第１位置に移動するように付勢する請求項４記載のロック装置。
【請求項６】
前記固定用爪部材を一対備え、
前記一対の固定用爪部材のそれぞれの前記爪部は、前記係合位置で互いに対向して配置され、前記凹部内に挿入された前記電子器械の一部の両端部を挟持する一対の爪部であって、
前記可動機構部は、前記固定解除レバの移動に伴い、前記一対の固定用爪部材を可動して、前記一対の前記爪部をそれぞれ前記係合位置から互いに離間する方向に移動してそれぞれの前記係合解除位置に変位させるとともに、前記固定解除レバの移動が解除された際に、前記係合解除位置の前記一対の爪部を、前記減衰部により減衰される前記付勢部材の前記付勢力で前記係合位置側に変位させることにより、前記一対の前記爪部を前記係合解除位置で所定期間保持させた後で前記係合位置に復帰させる、
請求項１記載のロック装置。
【請求項７】
請求項１記載のロック装置を備える載置台。
【請求項８】
請求項７記載の載置台を天板とし、脚部の底面にキャスタが設けられた移動架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者毎に設置されるベッドサイドモニタ等の電子医療器械を固定するロック装置、載置台及び移動架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院において、例えば、集中治療室などで治療を受けている患者或いは入院中の患者の容態を監視するために、患者毎に設置されるベッドサイドモニタが用いられている。ベッドサイドモニタは、患者に取り付けた電極及びセンサ等に接続され、接続された電極及びセンサ等によって取得される、心電図や呼吸、血圧、体温、血中酸素飽和度（Ｓｐ０２）等の様々な生体情報の表示、記録する。また、ベッドサイドモニタは、患者に取り付けた電極及びセンサ等から取得した測定値の異常を検出して、セントラルモニタなどに通知する等の機能も有する。
【０００３】
ベットサイドモニタは、手術室から病棟へ又は病室から手術室へ、患者と共に移動する場合があるため、移動自在な移動架台としてのトロリに脱着自在に取り付けて使用されている。
【０００４】
一般的に、ベッドサイドモニタのトロリへの取り付けは、ベッドサイドモニタをネジ止めによって取り付けられるトロリや、例えば、特許文献１に記載の載置台を用いたトロリが知られている。
【０００５】
特許文献１では、キャスタを備えた台車の天板に固定される脱着機構付き載置台が開示されており、この載置台は、載置される電子装置を水平方向に位置決めする拘束穴付きの載置板の裏面に、スライド可能に載置板にガイドされるロックスライダを有する。
【０００６】
ロックスライダには、スライドすることによって、拘束穴に内嵌して載置板に載置された電子装置の基底部に形成されたロック溝に侵入して、当該電子装置を固定するロック爪部が設けられている。ロックスライダには、当該ロックスライダの裏面に対して離接可能に枢着されており、下方への押圧操作に対抗するばねで付勢されたロックレバが設けられている。このロックレバの押圧操作によって、ロックスライダは、載置台に対してロック状態の位置或いは非ロック状態（ロック解除状態）の位置で固定される。
【０００７】
すなわち、この載置台では、電子装置を載置板に載置して、ロックレバを下方へ押圧すると、ロックスライダのスライド操作が可能な状態となる。次いで、ロックスライダを基端側へ押して、ロック爪をロック溝の基端側周辺部に係合させた状態でロックレバの下方へ押圧を解除すると、ロックスライダは載置板にロック状態で固定される。これにより電子装置は、載置台に固定される。電子装置を載置台から取り外す場合は、逆の操作を行うことによって行う。
【特許文献１】特開２００１−２１７５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の移動架台へのベッドサイドモニタの取り付け構造では、ベッドサイドモニタは、トロリと別に単体で持ち運びすることが多く、特に緊急の場合、ネジ止めによる固定はその取り外し作業に手間がかかるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１の載置台の構成では、モニタの取り付けの際に、スライダ移動可能にするためのロックレバの押圧操作、載置板への電子機器の載置、ロックスライダによるロック爪の係合操作、ロック爪と電子装置のロック溝部との係合、係合状態を維持するためのロックレバの操作等、煩雑な操作が必要となる。また、特許文献１では、脱着の際も同様の煩雑な操作が必要となるという問題がある。さらに、特許文献１では、脱着操作におけるロックレバ操作を忘れた場合、電子装置が脱落する恐れがあるため、その操作には十分気を掛けて行う必要が生じ、一層手間がかかる。
【００１０】
このため、緊急時においても、トロリに対して、ベッドサイドモニタを確実に固定できるとともに、簡単に着脱できるロック装置が望まれている。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、移動架台に載置されるベッドサイドモニタ等の医療器械を確実に固定できると共に容易に且つ安全に着脱できる電子医療器械のロック装置、載置台及び移動架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のロック装置は、載置台に載置される電子器械を脱着自在に保持するロック装置であって、前記載置台の上面に上方に開口して形成され、上方から前記電子器械の一部が挿入されることにより前記電子器械の水平方向の移動を規制する凹部と、前記凹部内に出没自在に突出して配設され、前記電子器械を前記上面に載置した際に、前記凹部内に挿入された前記電子器械の一部に係合し、前記電子器械の抜脱方向への移動を規制する爪部を備える固定用爪部材と、水平方向に移動して前記電子器械との係合を解除する固定解除レバと、前記固定解除レバの移動に伴い、前記固定用爪部材を可動して、前記爪部を、前記凹部内に突出して前記電子器械の一部と係合する係合位置から後退させて係合解除位置に変位させる可動機構部とを有し、前記可動機構部は、前記解除レバの移動に抗して前記爪部を前記係合解除位置から前記係合位置に移動させるように付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を減衰する減衰部とを備え、前記固定解除レバの移動が解除された際に、前記係合解除位置に変位させた前記爪部を、前記減衰部により減衰される前記付勢部材の前記付勢力で前記凹部内の前記係合位置側に変位させることにより、当該爪部を前記係合解除位置で所定期間保持させた後で前記係合位置に復帰させる構成を採る。
【００１３】
また、本発明の載置台は、上記構成のロック装置を備える構成を採る。さらに、本発明の移動架台は、上記構成の載置台を天板とし、脚部の底面にキャスタが設けられた構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動架台等に載置されるベッドサイドモニタ等の医療器械を確実に固定できると共に容易に且つ安全に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の一実施の形態に係るロック装置を備えるトロリの要部を示す図であり、図１は載置台と、ロック装置を介して載置台本体に取り付けられる電子器械とを上側から見た図、図２は、同載置台と同電子器械とを下側から見た図である。また、図３及び図４は、本発明の一実施の形態に係るロック装置を介して電子器械が載置台に固定された状態を示す背面図及び側面図である。
【００１７】
図１〜図４に示す載置台１０は、矩形板状をなし、上面に電子医療器械（以下、「電子器械」という）２０が載置される。ここでは、載置台１０は、脚部下端に取り付けられたキャスタ（図示省略）により移動自在なトロリ（移動架台）１５の天板として用いられるものとする。
【００１８】
この載置台１０の上面には上方に開口する凹状をなし、載置される電子器械２０の一部（固定プレート３０）が挿入されるロック凹部１２が形成されている。
【００１９】
このロック凹部１２の周壁部分における対向する部位に、可動することによって、挿入される電子器械の一部を着脱自在に保持するロック装置１００の爪部１２１が配置されている。このロック装置１００の爪部１２１の保持によって電子器械２０は載置台１０に対して着脱自在に固定される（図３及び図４参照）。
【００２０】
なお、ロック凹部１２に挿入される電子器械２０の一部（固定プレート３０）は、ここでは、電子器械本体２２の底部に取り付けられた平板状の固定プレート３０であり、離間する両端部に水平方向に突出する係止片３２を備えている。
【００２１】
ロック装置１００は載置台１０に組み込まれている。具体的には、ロック装置１００に、電子器械２０を載置する上面の周囲から周壁部が垂下してなる箱状の載置台本体１１を被せるとともに、載置台本体１１の上面に形成されたロック凹部１２の開口から爪部１２１を露出させることによって載置台１０を形成している。
【００２２】
図５及び図６は、本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック状態時（常態時）における要部構成を示す斜視図、図６は、同ロック装置の正面図である。
【００２３】
図５及び図６に示すロック装置１００は、ロック凹部１２と、底板部１１０と、底板部１１０に開閉自在に取り付けられ、閉じた際に固定プレート３０の両端部を挟持する爪部１２１と、爪部１２１を閉じた方向に付勢する爪保持用付勢部材１３０と、固定解除レバ（以下「解除レバ」という）１９０の操作により爪部１２１を開方向に移動させる開閉機構部（可動機構部）１４０とを有する。
【００２４】
底板部１１０は、金属板を加工してなる平面視矩形状の底板本体１１１で、固定用爪部材１２０、爪保持用付勢部材１３０及び開閉機構部１４０を支持している。
【００２５】
底板本体１１１の上面には、略中央部分に配置された固定用爪部材１２０及び開閉機構部１４０の両側方の部位に、載置台本体１１の上面との間のスペーサとして機能するボス１１９が立設されている。このボス１１９に挿入されるネジ等の止着部材を介して、底板本体１１１は、当該底板本体１１１を上方から被覆する載置台本体１１に止着されている。なお、図５及び図６では、底板本体１１１を上方から被覆する載置台本体１１は便宜上省略している。
【００２６】
また、底板本体１１１は、載置台１０の底面部分を形成しており、互いに平行な２辺部（ここでは、互いに平行で且つ前後方向に離間する前辺部と後辺部）から立ち上がり、載置台１０の前面及び後面を形成する前面部１１６及び後面部１１７を有する。
【００２７】
この底板本体１１１には、略中央部分の後方に一対の爪支持部１１２が左右方向に離間して立設されている。これら爪支持部１１２により、爪部１２１をそれぞれ有する一対の固定用爪部材１２０が、前後方向の軸１１２ａを中心に回転自在に支持されている。
【００２８】
爪支持部１１２は、爪部１２１を、ロック凹部１２に挿入される固定プレート３０の係止片３２に対して、係脱方向に移動自在に支持する。
【００２９】
言い換えれば、固定用爪部材１２０は、枢着された爪支持部１１２を介して回動することによって、一対の爪部１２１を互いに離間する方向（ここでは左右方向）に移動させる。これにより、爪部１２１は、ロック凹部１２内に突出して固定プレート３０の係止片３２に係合する係合位置から、凹部１２内から後退して、係止片３２と係合しない係合解除位置に変位する。
【００３０】
一対の固定用爪部材１２０は、底板本体１１１から略垂直上方に延出され、先端に爪部１２１を有する挟持アーム部１２３と、挟持アーム部１２３の基端から直交する方向に延出され、基端部側に設けられた軸着部１２４ａで爪支持部１１２に枢着される可動アーム部（可動部）１２４とを備える。
【００３１】
一対の固定用爪部材１２０は、それぞれ挟持アーム部１２３と可動アーム部１２４とで正面視Ｌ字状（図６参照）に形成されている。
【００３２】
これら一対の固定用爪部材１２０は、それぞれ上方に延びる挟持アーム部１２３を互いに対向して配置するとともに、可動アーム部１２４を、それぞれの挟持アーム部１２３の基端から、互いに向かい合う方向に突出するように配置している。
【００３３】
また、一対の固定用爪部材１２０は、爪保持用付勢部材１３０によって付勢されている。これにより、常態時では、それぞれの挟持アーム部１２３は、略鉛直方向に立設した状態で互いに略平行に位置し、可動アーム部１２４はそれぞれ水平方向に位置する。
【００３４】
挟持アーム部１２３は、ロック凹部１２における周壁部分の両側部に形成された開口に挿入され、その先端部分で、爪部１２１とともに、ロック凹部１２における周壁部分の両側壁部を構成する。なお、挟持アーム部１２３の先端部分の外面には、常態時、つまり、鉛直方向に立設した状態時においてロック凹部１２の側方に形成された可動領域となる開口を閉塞するフランジ１２３ａ（図５参照）が設けられている。
【００３５】
挟持アーム部１２３の先端の爪部１２１は、固定プレート３０との係合方向、つまり、他方の挟持アーム部１２３の爪部１２１と互いに対向する方向に突出している。
【００３６】
爪部１２１は、突出方向に向かって下るように傾斜する上面と、係止片３２に係合する下面とを有し、下面は挟持アーム部１２３の内側面と直交している。
【００３７】
このように構成された一対の挟持アーム部１２３が基端部側を中心に回動すると、先端の爪部１２１は、水平方向で互いに離間する方向に移動する。
【００３８】
挟持アーム部１２３の先端に設けられた爪部１２１は、互いに対向する方向に突出している。このため、電子器械２０の底部に取り付けられた固定プレートの縁部（係止片３２）に係合することにより当該固定プレート３０を挟持して、固定プレート３０の上方への移動を規制する。
【００３９】
可動アーム部１２４は、挟持アーム部１２３の基端部から当該挟持アーム部１２３に対して直交し、可動アーム部１２４の基端部近傍で爪支持部１１２に枢着されている。
【００４０】
可動アーム部１２４は、上述したように一対の固定用爪部材１２０において互いに対向する方向に向かって延出されており、基端部側の軸着部１２４ａを中心に上方向に回動する。これにより、挟持アーム部１２３の先端の爪部１２１を互いに離間する方向に移動させる。
【００４１】
可動アーム部１２４には、下方に突出して係止爪１２８が形成され、この係止爪１２８に爪保持用付勢部材１３０の一端部が係止されている。
【００４２】
爪保持用付勢部材１３０は、ここでは、一対の固定用爪部材１２０において、それぞれの側方に配置されたコイルバネにより構成され、その他端部は、底板部１１０の側辺部から立設された爪片１１３に係止されている。
【００４３】
爪保持用付勢部材１３０は、配設方向、ここでは横方向に伸縮するものであり、先端が上方に移動する固定用爪部材１２０の可動アーム部１２４を下方に付勢する。これにより、可動アーム部１２４の先端部１２６は、下方に配置されたプランジャ（移動体）１５０の肩部１６０の上面を常に押圧した状態となっている。
【００４４】
この爪保持用付勢部材１３０によって、可動アーム部１２４が水平に位置する常態時において、可動アーム部１２４から立設する挟持アーム部１２３は、鉛直方向に立設した状態、つまり、爪部１２１により載置台１０に載置される電子器械２０をロックした状態を保持するように付勢されている。
【００４５】
可動アーム部１２４の下部には、当該可動アーム部１２４の先端部１２６を上方に移動させる開閉機構部１４０のプランジャ１５０が配置されている。
【００４６】
開閉機構部１４０のプランジャ１５０の移動によって、挟持アーム部１２３の爪部１２１は互いに離間方向に移動して、ロック開状態となる。
【００４７】
開閉機構部１４０は、移動することにより可動アーム部１２４の先端部１２６を上下動させるプランジャ１５０と、移動するプランジャ１５０を爪部１２１のロック状態位置に位置するように付勢するリリーススプリング（非ロック状態解除用付勢部材）１７０と、プランジャ１５０をロック状態位置に付勢する付勢力を減衰させる減衰部１８０（ダンパ部）とを有する。なお、リリーススプリング１７０及び減衰部１８０は、ロック凹部１２内の係止片３２との係合位置から後退した係合解除位置に変位させた爪部１２１を、係合位置側に徐々に変位させ、爪部１２１を係合解除位置で所定期間保持した後でロック凹部１２内の前記係合位置に復帰させる復帰手段を構成する。
【００４８】
ここでは、プランジャ１５０は、平板状をなし、底板本体１１１の中央部分に、且つ、可動アーム部１２４の下方に配置され、底板本体１１１上で底板本体１１１に対して、前方向に移動自在に設けられている。
【００４９】
具体的には、プランジャ１５０には、底板本体１１１の中央部分上に、当該底板本体１１１の前後方向に沿って配設された案内軸部１５４が挿通され、この案内軸部１５４に沿ってプランジャ１５０は前後方向に移動に移動自在に配置されている。つまり、プランジャ１５０は、後方の第１位置から前方の第２位置にスライド移動自在に配置されている。
【００５０】
案内軸部１５４は、底板本体１１１の前後辺部からそれぞれ対向して立設された前面部１１６及び後面部１１７間に、底板本体１１１において幅方向の中心に直交するように架設されている。
【００５１】
この案内軸部１５４には、前面部１１６とプランジャ１５０の前面部１１６との間に、リリーススプリング１７０が外装されている。
【００５２】
このリリーススプリング１７０によって、案内軸部１５４に沿って移動するプランジャ１５０は、図５に示す位置、つまり、爪部１２１が固定プレートを挟持する位置（ロック位置）に位置するように付勢されている。
【００５３】
また、プランジャ１５０の下方に位置する底板本体１１１の部位には、前後方向に延びるスリット（開口部）１１４が形成されている。プランジャ１５０は、スリット１１４を介して、底板本体１１１の下面側に配置された解除レバ１９０に接合されている。
【００５４】
ここでは、解除レバ１９０は、略直方体形状をなし、上面部分にスリット１１４に遊嵌される接続部１９２が突出して設けられている。この接続部１９２はスリット１１４内に挿通され、プランジャ１５０の下面にネジ止めされている。これにより解除レバ１９０はスリット１１４に案内されて、プランジャ１５０とともに前後方向に移動自在となっており、解除レバ１９０の前後方向への移動によりプランジャ１５０も追従して移動する構成となっている。
【００５５】
ここで、プランジャ１５０について詳細に説明する。
【００５６】
プランジャ１５０は、案内軸部１５４が遊びのある状態で前後方向に挿通された可動本体１５２と、可動本体１５２の両側部にそれぞれ設けられ、一対の可動アーム部１２４の先端部１２６がそれぞれ摺動する上面を有する一対の肩部（移動体）１６０とを有する。
【００５７】
可動本体１５２は、ここでは平板状に形成されており、前面の開口縁部では、案内軸部１５４に外装されたリリーススプリング１７０が当接する。このリリーススプリング１７０によって可動本体１５２は、後方に付勢されている。
【００５８】
図７及び図８は、肩部１６０と可動アーム部１２４との関係を説明するための模式図である。図７はロック状態位置に位置するプランジャ１５０の要部構成を示し、図８はロック開位置（ロック解除位置）に位置するプランジャ１５０の要部構成を示す。なお、肩部１６０は可動本体１５２を中心に左右対称であるため、ここでは一方の肩部について説明して、他方の肩部については説明を省略する。
【００５９】
図５、図７及び図８に示すように、肩部１６０は、底板本体１１１の前後方向（プランジャ１５０の移動方向に相当）で高低の異なる低上面部１６２及び高上面部１６４と、これら低上面部１６２及び高上面部１６４の間を連続した面で連絡する傾斜面部１６６と、を備える。
【００６０】
肩部１６０は案内軸部１５４に沿って延在しており、その上面には、前側から順に低上面部１６２、傾斜面部１６６、高上面部１６４が配置されている。
【００６１】
肩部１６０では、移動方向にプランジャ１５０の状態時からの移動により、低上面部１６２、傾斜面部１６６及び高上面部１６４を、これらを押圧する可動アーム部１２４の先端部１２６が摺動する。
【００６２】
低上面部１６２は水平面であり、可動アーム部１２４の先端部１２６により押圧された状態では、可動アーム部１２４を介して爪部１２１はロック状態（ロック閉状態）に保持される。また、高上面部１６４は、水平面であり、当接する可動アーム部１２４の先端部１２６により押圧された状態では、可動アーム部１２４を介して爪部１２１はロック解除状態（ロック開状態）に保持される。
【００６３】
すなわち、図７に示すように、低上面部１６２上に可動アーム部１２４の先端部１２６が位置する場合、可動アーム部１２４は、略水平に配置され、可動アーム部１２４から略垂直に立設する挟持アーム部１２３は、鉛直方向、つまり、上下方向に沿って配置される。これにより挟持アーム部１２３の先端の爪部１２１は、ロック状態位置に配置されることとなる。
【００６４】
また、図８に示すように高上面部１６４に、可動アーム部１２４の先端部１２６が位置する場合、可動アーム部１２４は傾斜して、その先端部１２６は、基端側の軸部より高い位置に配置された状態となる。これにより、可動アーム部１２４から略垂直に立設する挟持アーム部１２３は、可動アーム部１２４の先端部１２６側とは逆側に傾いた状態となり、挟持アーム部１２３の先端の爪部１２１は傾倒し、ロック開状態位置に配置される。
【００６５】
つまり、プランジャ１５０の移動（矢印Ａ方向への移動）により、肩部１６０の上面を押圧する可動アーム部１２４の先端部１２６は、肩部１６０の上面を摺動する。ここでは、プランジャ１５０が前方向に移動することにより、可動アーム部１２４の先端部１２６は、低上面部１６２から傾斜面部１６６を摺動して上り、高上面部１６４に移動する。
【００６６】
このように可動アーム部１２４の先端部１２６が低上面部１６２（図７参照）から傾斜面部１６６を摺動し、高上面部１６４（図８参照）に移動すると、一対の挟持アーム部１２３は、鉛直方向に立設した状態から、基端部側を支点に互いに離間する方向に移動する。これにより爪部１２１は、ロック位置である常態位置（係合位置）からロック開位置（爪部１２１が互いに離間する方向に移動した係合解除位置）に変位する。
【００６７】
このように構成された肩部１６０では、高上面部１６４及び低上面部１６２の高さレベルを変更することによって、爪部１２１の開閉度合いを変更することができる。
【００６８】
また、これら高上面部１６４及び低上面部１６２との間の傾斜面部１６６の傾斜度合いを変更することによって、爪部１２１の閉状態（ロック状態）から開状態（ロック解除状態）または、開状態から閉状態への段階的な開き度合いを変更できる。つまり、傾斜面部１６６の傾斜を急な傾斜とすれば、プランジャ１５０を移動させた際に、閉状態から開状態に急激に変化するように動作させることができる。また、傾斜面部１６６の傾斜を緩い傾斜とすれば、プランジャ１５０を移動させた際に、閉状態から開状態に徐々に変化するように動作させることができる。
【００６９】
これら肩部１６０の前面には、移動方向（ここでは前方）に向かって平板状のガイド部１５６がそれぞれ突出して設けられている。
【００７０】
これらガイド部１５６の上面には、外側の辺部に沿って前後方向に延在するラック１５７が配設されている。
【００７１】
ラック１５７は、肩部１６０の前側に配置された減衰部１８０のギア１８２に歯合しており、プランジャ１５０の移動に伴いギア１８２と歯合しながら移動する。
【００７２】
減衰部１８０は、底板本体１１１において、プランジャ１５０の前方で、且つ、ガイド部１５６の側方に、それぞれ対向するように立設された減衰支持部１１８に固定されている。
【００７３】
減衰部１８０は、前側に位置（ロック解除位置）するプランジャ１５０を後方のロック状態位置に付勢するリリーススプリング１７０の付勢力を減衰するものであり、ここではロータリダンパを用いている。
【００７４】
ロータリダンパは、２０〜２５℃の室内での使用を想定し、オイルの粘性抵抗によりラック１５７に歯合するギアの回転力を減衰させて、付勢力を２０〜３０％程度減衰させている。なお、減衰部１８０における抵抗としてガス、バネ等を用いて、リリーススプリング１７０の付勢力を減衰させるようにしても良い。
【００７５】
本実施の形態では、ロータリダンパは、底板本体１１１上に、プランジャ１５０を挟み左右に２つ配置して、リリーススプリング１７０の付勢力に対する減衰力を調整している。なお、ロータリダンパ等の減衰部１８０は、付勢力を所定度合いで減衰させるものであれば、いくつ設けられてもよい。
【００７６】
これら減衰部１８０は、リリーススプリング１７０の付勢力（プランジャ１５０の前側への移動に抗する方向の付勢力）により前方に位置するプランジャ１５０が後方に移動する際に、その付勢力を減衰して、プランジャ１５０の移動を緩慢にさせる。すなわち、減衰部１８０は、リリーススプリングの付勢力による付勢力を減衰して、肩部１６０を有するプランジャ１５０を前（第２位置）側から後（第１位置）側（矢印Ａとは逆方向）に徐徐に移動させる。
【００７７】
このように構成されたロック装置１００の動作を説明する。
【００７８】
ロック装置１００では、常態時において、図５及び図６に示すように、固定用爪部材１２０の爪部１２１は、爪保持用付勢部材１３０により互いに接近する方向に付勢され、鉛直方向に立設した状態で保持される。
【００７９】
この状態において、ロック装置１００を備える載置台１０に電子器械２０を載置する場合、電子器械２０に固定された固定プレート３０をロック凹部１２内に上方（ここでは鉛直上方）から挿入する（図１及び図２参照）。
【００８０】
固定プレート３０をロック凹部１２に挿入すると、固定用爪部材１２０の先端の爪部１２１では、その傾斜する上面が、固定プレート３０の縁部によって下方に押圧される。この押圧より挟持アーム部１２３は爪保持用付勢部材１３０に抗する方向に傾動され、爪部１２１が互いに離間する方向に移動する。
【００８１】
そして、固定プレート３０の縁部が爪部１２１より下方に位置する、つまり爪部１２１の下面の位置に至ると、爪部１２１は、傾斜する上面で当接する固定プレート３０の縁部との接触状態が解除される。これにより、固定用爪部材１２０（詳細には挟持アーム部１２３）は爪保持用付勢部材１３０により常態位置であるロック位置に復帰し、爪部１２１は、固定用プレート３０の係止片と係合してロック状態となる。このとき、爪部１２１は、爪保持用付勢部材１３０により付勢されつつ、常態位置に復帰するため、復帰時に係止片と接触して接触音を発生させる。これによりユーザに対して、爪部１２１と係止片との係合状態を認識させて、図３及び図４に示すように電子器械２０を載置台１０に載置させることができる。
【００８２】
次に、載置台１０にロック状態で載置された電子器械２０を取り外す場合について説明する。
【００８３】
図５及び図６に示す載置台１０において、解除レバ１９０を解除方向、ここでは載置台１０の前方（矢印Ａ方向）に移動させる（図４の矢印Ａと同方向）。ここでは、解除レバ１９０を把持するユーザが、解除レバ１９０を載置台１０の前方に引っ張ることで解除レバ１９０を前側に移動させるものとする。
【００８４】
すると、解除レバ１９０の移動に伴い、当該解除レバ１９０に接合されたプランジャ１５０は、底板本体１１１上をスリット１１４及び挿通された案内軸部１５４に沿って、リリーススプリング１７０の付勢力に抗して前側に移動する。
【００８５】
プランジャ１５０自体の移動に伴い、肩部１６０の上面では、低上面部１６２上に位置する可動アーム部１２４の先端部１２６は、傾斜面部１６６側に摺動する。そして、先端部１２６は傾斜面部１６６を上がることで上方に変位しつつ、高上面部１６４側に向かって移動する。
【００８６】
可動アーム部１２４の先端部１２６が上方に移動すると、この移動に伴い、軸着部１２４ａを支点に可動アーム部１２４の基端部から垂直に立設する挟持アーム部１２３は、爪保持用付勢部材１３０の付勢力に抗して傾動する。これにより挟持アーム部１２３の先端の爪部１２１は、ロック凹部１２の側方に移動する。ここでは、一対の固定用爪部材１２０において挟持アーム部１２３がそれぞれ互いに離間する方向に傾動する。これにより、ロック凹部１２の両側部分にそれぞれ配置された一対の爪部１２１は、互いに離間する方向（係止片３２との係合状態から退避する方向）に移動する。
【００８７】
すなわち、プランジャ１５０は、後方位置から前側位置に移動する際に、肩部１６０を介して、固定用爪部材１２０の爪部１２１を互いに離間する方向に移動させる。
【００８８】
そして、プランジャ１５０が前側位置、つまり解除位置に位置した際には、可動アーム部１２４の先端部１２６は、高上面部１６４上に位置する。このように可動アーム部１２４の先端部１２６が高上面部１６４上に位置する間、同じ高さで保持され、爪部１２１はロック凹部１２の側方にあるロック位置から退避した位置に配置された状態となる。
【００８９】
図９は、本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック解除状態時における要部構成を示す斜視図であり、図１０は、本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック解除状態時における要部構成を示す正面図である。
【００９０】
図９及び図１０に示すように、プランジャ１５０を前側位置に移動させることによって、爪部１２１はロック開状態となり、ロック凹部１２から固定プレート３０を上方に抜脱自在な状態となる。
【００９１】
このとき、解除レバ１９０の解除方向への移動を解除する、つまり、解除レバ１９０に対するユーザの前側への引っ張り力を解放する。
【００９２】
すると、解除レバ１９０及びプランジャ１５０は、リリーススプリング１７０の付勢力によって、元の位置、つまり、後方に位置するロック状態位置に移動（矢印Ｂ方向への移動）を開始する。その際、減衰部１８０によりリリーススプリング１７０の付勢力は減衰されるため、プランジャ１５０は、前方のロック開位置から後方のロック状態位置に、緩慢に移動する。
【００９３】
これに追従して可動アーム部１２４の先端部１２６は、肩部１６０の高上面部１６４を、傾斜面部１６６側に向かって緩慢に摺動する。これにより、先端部１２６を高上面部１６４上に位置させる時間が確保され、挟持アーム部１２３は、傾動後の状態、つまり、ロック開状態で保持される。
【００９４】
この間、固定プレート３０では、爪部１２１との係合状態が解除された状態となるため、固定プレート３０を備える電子器械２０をロック凹部１２内から容易に且つ安全に上方に抜脱することができる。つまり、係合状態解除時において、ユーザは、解除レバ１９０を解除位置に位置させるように握持することなく、両手で電子器械２０を載置台１０から取り外すことができる。
【００９５】
この間もプランジャ１５０は、リリーススプリング１７０の付勢力によって後方に付勢されており、電子器械２０の抜脱後、プランジャ１５０の肩部１６０上面を摺動する可動アーム部１２４の先端部１２６は、高上面部１６４から傾斜面部１６６上に移動して低上面部１６２に至る。
【００９６】
これにより、挟持アーム部１２３は、傾動後の状態から常態に復帰し、当該挟持アーム部の先端部に設けられた爪部１２１は、ロック状態位置に配置する。
【００９７】
本実施の形態の載置台１０に載置される電子器械２０を脱着自在に保持するロック装置１００では、ロック凹部１２が、載置台１０の上面に上方に開口して形成され、上方から電子器械２０の一部（固定プレート３０）が挿入されることにより電子器械２０の水平方向の移動を規制する。固定用爪部材１２０の爪部１２１が、ロック凹部１２内に出没自在に突出して配設され、電子器械２０を上面に載置した際に、ロック凹部１２内に挿入された電子器械２０の一部（固定プレート３０）に係合し、電子器械２０の抜脱方向への移動を規制する。また、開閉機構部（可動機構部）１４０が、解除レバ１９０の操作により、固定用爪部材１２０を可動して、爪部１２１を、ロック凹部１２内に突出して電子器械２０の一部（固定プレート３０）と係合する係合位置から後退させて係合解除位置に変位させる。
【００９８】
この開閉機構部１４０は、係合解除位置に変位させた爪部１２１を、ロック凹部１２内の係合位置側に徐々に変位させ、当該爪部１２１を係合解除位置で所定期間保持した後で係合位置に復帰させる復帰手段（リリーススプリング１７０、ダンパ１８０）を備える。また、固定用爪部材１２０は、ロック凹部１２の下方で、上下方向に移動自在に配置され、上下に変位して爪部１２１をロック凹部１２内に出没させる可動アーム部１２４の先端部１２６を有し、開閉機構部１４０は、先端部１２６を上下動して爪部１２１を変位させる。
【００９９】
更に、固定用爪部材１２０は、載置台１０の底部となる底板部１１０に基端部側で回動自在に枢着され、底板部の上方に配置される先端部側に、ロック凹部１２内に突出する爪部１２１が形成された挟持アーム部（アーム部）１２３を有する。先端部１２６は、挟持アーム部１２３の基端部側に、当該挟持アーム部１２３の先端方向に対して交差する方向で突出して設けられ、当該先端部１２６が上方に移動することで挟持アーム部１２３を傾動させて爪部１２１をロック凹部１２内から後退させる。
【０１００】
開閉機構部１４０は、先端部１２６の下方で、底板部１１０の底板本体１１１上を水平方向に第１位置から第２位置（前後方向）にスライド移動自在に設けられるとともに、スライド移動に伴い先端部１２６が摺動する表面を備える肩部（移動体）１６０を有する。肩部１６０は、底板部１１０の底板本体１１１に移動方向に沿って形成されたスリット（開口部）１１４を介して底板部１１０下面に配置された解除レバ１９０に連結されるとともに、表面は高さの異なる低上面部１６２、高上面部１６４を斜面部１６６で連絡して形成され、肩部１６０が後方（第１位置）に位置する場合、先端部１２６は低上面部（低い面）１６２上に位置して、爪部１２１はロック凹部１２内の係合位置に配置され、肩部１６０が前方（第２位置）に位置する場合、先端部１２６は高上面部（高い面）１６４上に位置して、爪部１２１はロック凹部１２内から後退した係合解除位置に位置する。
【０１０１】
このように本実施の形態のロック装置１００を備える載置台１０では、解除レバ１９０を前方に引いてプランジャ１５０をロック解除位置に移動させるだけで、電子器械２０のロック及びロック解除を行うことができる。
【０１０２】
本実施の形態では、載置台１０の底部を構成する底板本体１１１の下面に配置された解除レバ１９０は、矩形平板状の載置台１０の一側面部（ここでは前側面部）近傍で、前後方向に移動自在に取り付けられている。これによりユーザは、解除レバ１９０を前側に引いて爪部１２１をロック開状態にする際に、手の平を載置台１０の一側面に当接させた状態で指を解除レバ１９０の後面に掛止して行うことができる。よって、ユーザは、解除レバ１９０を、リリーススプリング１７０の付勢力に抗して一側面部に近接するロック解除位置まで片手で容易に移動させることができる。
【０１０３】
このように本実施の形態のロック装置１００によれば、当該ロック装置１００を備える載置台１０及びトロリ１５に取り付けられるベッドサイドモニタ等の医療器械を確実に固定できると共に容易に且つ安全に着脱できる。
【０１０４】
また、電子器械２０の固定を解除する解除レバ１９０を移動させることによって、電子器械２０を取り外した場合、時間の経過とともに、リリーススプリング１７０によってプランジャ１５０は常態位置である後方位置に移動して、爪部１２１は常態位置、つまり、ロック位置に戻り、電子器械２０を再び固定できるようになる。よって、固定プレート３０に対する爪部１２１のロック状態を解除した後で、電子器械２０の脱着を忘れた場合でも、当該電子器械２０は再びロックされることとなり安全な状態となる。
【０１０５】
なお、本実施の形態のロック装置１００では、プランジャ１５０に接合される解除レバ１９０を、底板本体１１１の下面側で前後方向に移動させることによって、プランジャ１５０を移動して爪部１２１をロック開状態、つまり、ロック解除状態にするようにしたが、これに限らない。例えば、解除レバ１９０を後方又は左右方向等の水平方向に移動させた際に、プランジャ１５０を上述のようにリリーススプリング１７０の付勢力に抗して移動させて、爪部１２１をロック開状態にする構成としてもよい。
【０１０６】
また、底板本体１１１の下面に配置された解除レバ１９０を下方に引っ張ることで、底板本体１１１上のプランジャ１５０をリリーススプリング１７０の付勢力に抗して移動させて、可動アーム部１２４の先端部１２６を上方に移動して、挟持アーム部を傾動させるようにしてもよい。
【０１０７】
また、本実施の形態のロック装置１００は、載置台１０に載置される電子器械２０を医療用モニタとしたが、これに限らず、脱着自在に載置するものであれば、どのような機器をロックしてもよい。
【０１０８】
また、本実施の形態のロック装置１００では、固定用爪部材１２０の可動アーム部１２４は、爪保持用付勢部材１３０によって、下方に付勢される構成としたが、これに限らず、先端部１２６に錘を付けることで自重によって、下方に付勢されるように構成してもよい。
【０１０９】
なお、ロック装置１００では、一対の固定用爪部材１２０を設けた構成としたが、これに限らず、上記構成のロック装置１００において、一方の固定用爪部材のみ上述した開閉機構部１４０によって可動させる構成としてよい。また、ロック凹部１２の周壁部分のうち、四方の周壁部分に、上述した先端に爪部１２１が設けられた固定用爪部材１２０を配置してもよい。この場合、プランジャ１５０の移動によって、ロック凹部１２の周壁部分の四方に配置された挟持アーム部１２３の先端における爪部１２１の全てが放射方向に移動する構成にすると好適である。
【０１１０】
また、本実施の形態のロック装置１００では、一対の爪部１２１を開閉させるプランジャ１５０を、載置台１０の前後方向への移動により行う構成としたが、これに限らず、可動アーム部１２４の先端部１２６を上方に移動させるものであれば、どのように構成されてもよい。
【０１１１】
例えば、本実施の形態のロック装置１００において、プランジャ１５０を、底板本体１１１に鉛直方向の軸を中心に回転するように取り付けることによって、可動アーム部１２４の先端部１２６を上下方向に移動させる構成としてもよい。
【０１１２】
一例としては、プランジャ１５０を、一対の爪部間の中央部分で鉛直方向に延在する軸心を中心に回転する回転体とする構成が挙げられる。この構成を以下で変形例として説明する。
【０１１３】
＜変形例＞
具体的には、一対の爪部間の中央部分で鉛直方向に軸部を配置し、この軸部に、当該軸部を中心に回転自在な円柱状又は円筒状に形成した可動本体を挿通させる。
【０１１４】
可動本体の外周に、当該外周に沿って、上面が可動アーム部１２４の先端部１２６に押圧される肩部を設けるとともに、可動本体の下部には、可動本体に連結され、軸部を中心に可動本体を回転自在に操作する解除レバに相当する回転操作レバを取り付ける。この場合、回転操作レバは、底板本体１１１の下面に、鉛直軸を中心に回転自在に取り付けられ、回転して底板本体１１１上面の可動本体を回転させる。この回転操作レバと可動本体との接合は、回転操作レバの軸心を軸部の軸心と同じにして、底板本体１１１において、回転操作レバと可動本体との間の部位に、軸周りに延在する円弧状のスリットを形成し、このスリットに遊嵌される接続部を介して両者を接合する構成が考えられる。
【０１１５】
なお、軸部と軸部が挿通される可動本体とを接合し、軸部を底板本体１１１の下方に突出させて、この突出端に回転操作レバを取り付けた構成としてもよい。この場合、底板本体１１１を挟み可動本体と回転操作レバとを接続する接続部を設ける必要が無くなり、接続部が遊嵌される円弧状のスリットも必要が無くなる。よって、構成を簡単にすることができる。
【０１１６】
また、可動本体の外周に設けられる肩部の上面は、軸部を中心に、可動本体の外周に沿って高さの異なる水平面である低上面部及び高上面部と、これら低上面部及び高上面部とを連絡する傾斜面とを備えた構成とする。これら低上面部、高上面部及び傾斜面は、本実施の形態の低上面部１６２、高上面部１６４及び傾斜面部１６６と比較して形状のみ異なり同様の機能を有する。
【０１１７】
ここでは、肩部は、押圧される一対の固定用爪部材１２０における可動アーム部１２４の先端部１２６のそれぞれが摺動する一対の低上面部、傾斜面及び高上面部を有し、一対の低上面部、高上面部及び傾斜面は、軸心を中心に点対称で配設された構成とする。
【０１１８】
プランジャは、常態時において、可動アーム部１２４の先端部１２６を低上面部上に位置させており、回動動作によって可動アーム部１２４の先端部１２６を、傾斜面上を螺旋状に上らせて、高上面部まで移動させる。なお、このプランジャは、解除用付勢部材によって常態位置側に付勢されており、この解除用付勢部材は、本実施の形態の構成と同様に、上述の減衰部によってその付勢力は減衰される。
【０１１９】
したがって、解除用付勢部材に抗するように回転操作レバを撚ると、低上面部上に位置する可動アーム部１２４の先端部１２６は、傾斜面部を螺旋状に上っていき、高上面部側に移動する。
【０１２０】
この可動アーム部１２４の先端部１２６は、肩部の上面を摺動することによって、上方に移動し、可動アーム部１２４の基端部から垂直に立設する挟持アーム部は傾動する。可動アーム部１２４の先端部１２６が高上面部上に位置すると、挟持アーム部の先端の爪部１２１はロック凹部１２におけるロック状態の位置から退避して、ロック解除位置に位置する。
【０１２１】
回転操作レバに対する撚りを解除すると、ロック装置１００と同様に、解除用付勢部材の付勢力により回転体としてのプランジャは、減衰部により減衰されつつ、常態位置に向かって移動する。これにより爪部１２１も常態位置に復帰して、プランジャ１５０と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記各装置の構成および各装置の使用時の動作についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るロック装置を備えるトロリの要部を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係るロック装置を備えるトロリの要部を示す図
【図３】本発明の一実施の形態に係るロック装置を介して電子器械が載置台に固定された状態を示す背面図
【図４】本発明の一実施の形態に係るロック装置を介して電子器械が載置台に固定された状態を示す側面図
【図５】本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック状態時における要部構成を示す斜視図
【図６】本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック状態時における要部構成を示す正面図
【図７】肩部と可動アーム部との関係を説明するための模式図
【図８】肩部と可動アーム部との関係を説明するための模式図
【図９】本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック解除状態時における要部構成を示す斜視図
【図１０】本発明の一実施の形態に係るロック装置のロック解除状態時における要部構成を示す正面図
【符号の説明】
【０１２４】
１０  載置台
１１  載置台本体
１２  ロック凹部
１５  トロリ
２０  電子器械
３０  固定プレート
３２  係止片
１００  ロック装置
１１０  底板部
１２０  固定用爪部材
１２１  爪部
１２３  挟持アーム部
１２４  可動アーム部
１２６  先端部
１３０  爪保持用付勢部材
１４０  開閉機構部
１５０  プランジャ
１５４  案内軸部
１６０  肩部
１６２  低上面部
１６４  高上面部
１６６  傾斜面部
１７０  リリーススプリング
１８０  減衰部
１９０  解除レバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004914784.tif 000009
【図９】
0004914784.tif 000010
【図１０】
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