(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュレスな商取引に必要な取引情報を記憶しているカードが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムにおいて、
前記カードが、該カードの種類として本カードと簡易カードとを含むものであるとともに、これら本カードと簡易カードとを区別する種別情報も記憶しているものであり、
前記カードが記憶している取引情報と種別情報とを読み込み、該種別情報に基づいて、該カードが本カードであるか簡易カードであるかを判定し、該カードが本カードであると判定した場合には、取引金額に拘わらず、暗証情報の入力を受けた上で、その暗証情報と該カードの取引情報とに基づいて商取引を行い、該カードが簡易カードであると判定した場合には、暗証情報の入力抜きで、該カードの取引情報に基づいて商取引を行う取引装置を備え、
前記カードが、前記取引情報として、そのカードによる商取引が可能な金額を表す利用残高も記憶するものであり、
前記取引装置が、商取引の際に、前記カードに記憶されている利用残高を、その商取引の金額だけ減らして書き換えるものであり、
前記簡易カードが、金融機関の口座に対応づけられて発行されたものであるとともに、所定の下限限度額を設定されたものであり、前記本カードも前記口座に対応づけられて発行されたものであり、
前記簡易カードの利用残高が前記下限限度額を下回った場合に、その簡易カードの利用残高を、その簡易カードが対応づけられた口座に回収する残高回収装置を備えたことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認した上で、該簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高を該簡易カードの利用残高として移動させる残高移動装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の取引システム。
【請求項３】
前記簡易カードが、前記取引情報として暗証情報も記憶しているものであり、
前記取引装置は、前記本カードが真正であることを、入力された暗証情報に基づいて確認し、前記簡易カードが真正であることを、取引情報として読みとった暗証情報に基づいて確認するものであることを特徴とする請求項１記載の取引システム。
【請求項４】
前記残高移動装置が、前記簡易カードに対して、商取引が可能な有効期限を操作に応じて設定する機能を備えたものであり、
前記取引装置が、前記有効期限が切れた簡易カードによる商取引を拒否するものであることを特徴とする請求項２記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシュレスな商取引に必要な取引情報を記憶したカードを使ってキャッシュレスな商取引を行う取引システム、その取引システムで用いられる取引装置、残高移行装置、およびコンピュータに組み込まれてそのコンピュータを残高移行装置として動作させる残高移行プログラムが記憶された残高移行プログラム記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＩＣカードやデビットカードなどを使ったキャッシュレスな商取引を行う取引システムが知られている。この取引システムでは、取引システムの利用者と、スーパーや百貨店などといった販売店との間での商取引が、カードに記憶されている取引情報に基づいて行われる。また、この取引システムでは、商取引の際に暗証番号の入力が求められ、カードの真偽やカードを提示した者の正当性が、その暗証番号に基づいて判定される。これにより、キャッシュレスな商取引の安全が高レベルに保たれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一時的に家族等にカードを渡して買い物を依頼するといった場合には暗証番号を教える必要があるため、例えば老人や病人などが家族以外の介護者に買い物を依頼することが困難であるし、家族などに依頼する場合であっても暗証番号が漏洩する可能性が高くなってしまう。つまり、ＩＣカードやデビットカードなどを使った取引システムでは、商取引の実行者が原則としてカードの所有者に限定されてしまうので不便であるという問題がある。
【０００４】
一方で、一般に普及しているクレジットカードシステムでは、商取引の際に暗証番号が不要であるが、カードを紛失した場合などにおけるリスクが高いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、便利でリスクが低い取引システム、そのような取引システムを構成する取引装置、残高移行装置、およびコンピュータを残高移行装置として動作させる残高移行プログラムが記憶された残高移行プログラム記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の取引システムは、キャッシュレスな商取引に必要な取引情報を記憶しているカードが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムにおいて、
上記カードが、カードの種類として本カードと簡易カードとを含むものであるとともに、これら本カードと簡易カードとを区別するための種別情報も記憶しているものであり、
カードが記憶している取引情報と種別情報とを読み込み、種別情報に基づいて、そのカードが本カードであるか簡易カードであるかを判定し、カードが本カードであると判定した場合には、暗証情報の入力を受けた上で、その暗証情報とそのカードの取引情報とに基づいて商取引を行い、そのカードが簡易カードであると判定した場合には、暗証情報の入力抜きで、そのカードの取引情報に基づいて商取引を行う取引装置を備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで暗証情報とは、暗証番号であってもよく、あるいはキーワードなどであってもよい。
【０００８】
また、本発明の取引システムは、典型的には、「上記カードが、取引情報として、そのカードによる商取引が可能な金額を表す利用残高も記憶するものであり、
上記取引装置が、商取引の際に、カードに記憶されている利用残高を、その商取引の金額だけ減らして書き換えるものである」ということを特徴とする。
【０００９】
本発名の取引システムによれば、本カードと簡易カードとの双方を利用することができるので、通常は本カードを利用することによりカード紛失などにおけるリスクを低くする事ができる。また、お年寄りや病人等が一時的にカード使用を家族などに依頼したい場合には、暗証番号不要の簡易カードを渡して依頼する事ができる。簡易カードによる商取引の場合は、暗証番号の入力が不要であるため、他人への暗証番号漏洩が防止されている。また、本発名の取引システムによれば、カード所有者自身が、小額取引における暗証番号の入力を省くために、小額取引用に簡易カードを使用することもできる。
【００１０】
本発明の取引システムは、「上記簡易カードが、金融機関の口座に対応づけられて発行されるものであり、
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認した上で、その簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高をその簡易カードの利用残高として移動させる残高移動装置を備える」ということが好適である。
【００１１】
このような残高移動装置を備えた取引システムによれば、利用者は、自分で負担することができるリスクの範囲内で簡易カードの利用残高を任意に設定することができる。また、保証会社などとの間で、簡易カードに関する自己責任額等を本カードと切り離して設定することができ、保険費用などを本カードと切り離して調整することもできる。
【００１２】
さらに、本発明の取引システムは、「上記簡易カードが、取引情報として暗証情報も記憶しているものであり、
上記取引装置は、本カードが真正であることを、入力された暗証情報に基づいて確認し、簡易カードが真正であることを、取引情報として読みとった暗証情報に基づいて確認するものである」ということが好適である。
【００１３】
ここで、取引装置は、カードが真正であることを商取引に先だって確認するものであってもよく、あるいは商取引の後で確認するものであってもよい。
【００１４】
暗証情報の入力を省略しても、カードの真正性の確認時に暗証情報を必要とすることによって、カードの偽造等を防止してセキュリティーを高める事ができる。また、簡易カードに記憶される暗証番号に暗号マスクをかけることにより、偽造等がよりいっそう困難になると共に、暗証番号の漏洩を防ぐ事ができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の取引システムは、「上記残高移動装置が、簡易カードに対して、商取引が可能な有効期限を操作に応じて設定する機能を備えたものであり、
上記取引装置が、有効期限が切れた簡易カードによる商取引を拒否するものである」ということが望ましい。これにより利用者は、自分がリスクを負担できる範囲内で簡易カードに有効期限を設定する事ができる。また、利用者は、例えば海外旅行などの際には、旅行期間を有効期限として設定した簡易カードを旅行に携帯することで、旅行中のカード紛失などに対するリスクを低減することもできる。
【００１６】
また、本発明の取引システムは、「上記簡易カードが、金融機関の口座に対応づけられて発行されたものであるとともに、所定の下限限度額を設定されたものであり、
簡易カードの利用残高が下限限度額を下回った場合に、その簡易カードの利用残高を、その簡易カードが対応づけられた口座に回収する残高回収装置を備える」ということも望ましい。残高が小額になりすぎたカードは利用に手間がかかり、残高が残ったまま放置されてしまう可能性が高いので、中途半端に金額が余った場合には自動的に口座に回収することにより残高が有効に利用されるからである。
【００１７】
上記目的を達成する本発明の取引装置は、キャッシュレスな商取引に必要な取引情報を記憶しているカードが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムに組み込まれて商取引を行う取引装置において、
上記カードが、カードの種類として本カードと簡易カードとを含むものであるとともに、取引情報として、これら本カードと簡易カードとを区別するための情報も記憶しているものであり、
カードが記憶している取引情報を読み込み、その取引情報に基づいて、そのカードが本カードであるか簡易カードであるかを判定する判定部と、
判定部によりカードが本カードであると判定された場合には、暗証情報の入力を受けた上で、その暗証情報とそのカードの取引情報とに基づいて商取引を行い、判定部によりカードが簡易カードであると判定された場合には、暗証情報の入力抜きで、そのカードの取引情報に基づいて商取引を行う取引部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明の残高移行装置は、商取引が可能な金額を表す利用残高を記憶した、商取引の際に暗証情報が必要な本カードと、その利用残高が記憶された、商取引の際に暗証情報が不要な、金融機関の口座に対応づけられて発行された簡易カードとのそれぞれが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムに組み込まれる残高移動装置であって、
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認する確認部と、
簡易カードが真正であることが確認部によって確認された場合に、その簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高をその簡易カードの利用残高として移動させる残高移動部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
さらに、上記目的を達成する本発明の残高移動プログラム記憶媒体は、商取引が可能な金額を表す利用残高を記憶した、商取引の際に暗証情報が必要な本カードと、その利用残高が記憶された、商取引の際に暗証情報が不要な、金融機関の口座に対応づけられて発行された簡易カードとのそれぞれが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムに組み込まれたコンピュータに組み込まれ、そのコンピュータを、
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認する確認部と、
簡易カードが真正であることが確認部によって確認された場合に、その簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高をその簡易カードの利用残高として移動させる残高移動部とを備えた残高移動装置として動作させる残高移動プログラムが記憶されてなることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
【００２２】
この図１には、販売店カード更新装置１０と、簡易カード登録装置２０と、ホストコンピュータ３０で構成された取引システム１００が示されている。販売店カード更新装置１０は、本発明の取引装置の一実施形態であり、簡易カード登録装置２０は、本発明にいう残高移動装置の一例であり、ホストコンピュータ３０は、本発明にいう残高回収装置の一例である。この取引システム１００では、商取引時に暗証番号が必要な本カード４０と、暗証番号が不要な簡易カード５０との双方が使用される。本実施形態では、これら本カード４０および簡易カード５０はデビットカードであり、利用残高を記憶しており、その利用残高以内の商取引を行うことができる。また、簡易カード５０は、指定口座から残高を移動して使うＰＥＴ式カードである。
【００２３】
販売店カード更新装置１０は、販売店２００で使用されるものであり、販売店２００では、販売店カード更新装置１０と、本カード４０あるいは簡易カード５０が用いられて商品が取引される。
【００２４】
簡易カード登録装置２０は、本カード４０および簡易カード５０の利用者３００によって使用されるものであり、利用者３００は、簡易カード登録装置２０を使って指定口座から簡易カード５０に残高を移す。なお、本カード４０の利用残高を設定する方法には、利用者３００が簡易カード登録装置２０同様の装置により指定口座から残高を移すという方式や、後述する決済業者４００としての金融機関が設定するという方式が考えられ、ここでは、決済業者４００が残高が設定するものとする。また、簡易カード登録装置２０の形態としては、専用端末やパーソナルコンピュータ等が考えられ、本実施形態では、カードのデータを読み書きするドライブが接続されたパーソナルコンピュータによって簡易カード登録装置２０が構成されているものとする。また、利用者３００は、販売店２００で本カード４０や簡易カード５０を使って商品を購入する。通常は、本カード４０を使った商取引が行われるが、利用者３００がお年寄りや病人であって一時的にカード使用を家族などに依頼したい場合には、簡易カード５０を渡して利用させる。簡易カード５０は、商取引時に暗証番号が不要であるため、他人への暗証番号漏洩が防止される。また、小額取引で暗証番号の入力が面倒であるといった場合には、利用者３００自身が簡易カード５０を使用して暗証番号入力の手間を省くことができる。
【００２５】
ホストコンピュータ３０は決済業者４００が使用するものであり、この決済業者４００は、ホストコンピュータ３０によって、本カード４０および簡易カード５０の残高管理や与信管理を行っている会社である。また、本実施形態では、簡易カード５０に対して有効期限と下限限度額が利用者３００によって設定されており、ホストコンピュータ３０は、有効期限が切れた簡易カード５０や、利用残高が下限限度額を切った簡易カード５０の利用残高を指定口座に回収する回収装置としての機能を備えている。利用者３００は、自分で有効期限を設定する事により簡易カード５０の紛失などに対するリスクを調整することができる。これにより、例えば、海外旅行などの期間を有効期限として設定して簡易カード５０を旅行に携帯するといったように活用することができる。また、中途半端に金額が余った場合や長期間未使用の場合であっても、利用残高が指定口座に回収されることによって利用残高が有効に活用される。
【００２６】
カード保証会社５００は、取引システム１００全体を管理する会社であり、利用者３００との契約に従って、本カード４０および簡易カード５０それぞれの商取引の最高限度額や、本カード４０や簡易カード５０に対する保険費用を決める。なお、ここでは、簡易カード５０の最高限度額は本カード４０の最高限度額よりも低く設定されており、これによって、簡易カードの紛失などに対するリスクが抑えられる。
【００２７】
以下、この取引システム１００における本カード４０や簡易カード５０の運用手順を概略説明し、その後、取引システム１００の各部における詳細な処理手続きについて説明する。
【００２８】
まず、利用者３００とカード保証会社５００との契約により指定口座や利用限度額などが決定されて、利用者３００は取引システム１００の利用資格を得る。また、カード保証会社５００は、利用者３００の指定口座に対応づけて、本カード４０と、利用残高「０」の簡易カード５０を発行し、発行した本カード４０および簡易カード５０の情報を決済業者４００に通知する。決済業者４００は、通知された情報をホストコンピュータ３０に登録する。
【００２９】
次に、利用者３００は、簡易カード登録装置２０を使って指定口座から簡易カード５０に残高を移し、有効期限などを設定する。これにより、簡易カード５０の紛失などに対するリスクの大きさを利用者３００自身が任意に設定することができる。簡易カード登録装置２０は、簡易カード５０の情報を決済業者４００のホストコンピュータ３０に通知して管理させる。
【００３０】
その後、利用者３００は、販売店２００で本カード４０あるいは簡易カード５０を提示し、販売店２００では、販売店カード更新装置１０が用いられて商取引が行われる。商取引が成立すると、販売店カード更新装置１０によって、本カード４０あるいは簡易カード５０の利用残高が商取引の金額だけ減額される。また、販売店カード更新装置１０から決済業者４００のホストコンピュータ３０に、商取引の決済を求める決済通知が送られ、ホストコンピュータ３０によって、販売店の口座に対する商取引金額の入金手続きなどが行われる。
【００３１】
取引システム１００ではこのような運用手順により本カード４０や簡易カード５０が運用される。
【００３２】
以下、取引システム１００の各部における詳細な処理手続きについて説明する。なお、図８〜図１１は、本カード４０、簡易カード５０、およびホストコンピュータ３０に記憶されているデータの構造図であり、以下の説明に当たって適宜参照する。
【００３３】
図２は、簡易カードに残高が移行される処理手続きの詳細を表す図であり、図３は、その処理手続きのフローチャートである。
【００３４】
上述したように、簡易カード登録装置２０は、カードのデータを読み書きするドライブが接続されたパーソナルコンピュータによって構成されており、パーソナルコンピュータに、本発明の残高移動プログラム記憶媒体の一実施形態であるＣＤ−ＲＯＭ６００が挿入されて残高移動プログラムが起動されることにより、このパーソナルコンピュータは、本発明の残高移行装置の一実施形態である簡易カード登録装置２０として動作する。
【００３５】
この簡易カード登録装置２０は、簡易カード利用残高登録用ＧＵＩ２１と、簡易カード有効期限登録用ＧＵＩ２２と、簡易カード下限限度額登録用ＧＵＩ２３と、暗証番号マスク加工ＧＵＩ２４と、簡易カード残高移行部２５と、簡易カード更新発行部２６とを備えている。
【００３６】
ここでは、本カード４０と簡易カード５０は、利用者３００カードと保証会社５００との契約で事前に作成されているものとする。また、この契約により、本カード４０および簡易カード５０それぞれの最高利用限度額が決められている（図３のステップＳ１０１）。
【００３７】
この時点で、本カード４０には、図９に示すように、本カードであることを示す種別データ４１と、利用者３００の顧客番号４２と、顧客名４３と、利用者３００の連絡先４４と、本カード４０の利用残高４５と、暗証番号４６と、本カードの有効期限４７が記憶されている。ここで、種別データ４１は、本発明にいう種別情報の一例であり、顧客番号４２や利用残高４５は、本発明にいう取引情報の一例である。暗証番号４６は、商取引時にカードの真偽や提示者の正当性をチェックするために用いられるものである。また、本カードの有効期限４７は即ち上記契約の有効期限であって、２年先などといった遠い期限である。
【００３８】
一方、作成直後の簡易カード５０には、図８に示すデータのうち、簡易カードであることを示す種別データ５１と、利用者３００の顧客番号５２が記憶されており、ほかのデータは、「０」や「無し」となっている。種別データ５１は、本発明にいう種別情報の一例であり、顧客番号５２などは、本発明にいう取引情報の一例である。
【００３９】
このような状態（初期状態）の簡易カード５０が簡易カード登録装置２０に挿入され（図３のステップＳ１０２）、指定口座から簡易カード５０に移行される残高が簡易カード利用残高登録用ＧＵＩ２１を介して入力される（図３のステップＳ１０３）。また、簡易カードの有効期限（例えば１月後の日付）が、簡易カード有効期限登録用ＧＵＩ２２を介して入力され（図３のステップＳ１０４）、入力された期限の日付が登録の当日よりも先の日付であるか否かが判定される（図３のステップＳ１０５）。前の日付であると判定されると、有効期限の登録（図３のステップＳ１０４）が繰り返され、先の日付であると判定されると、上述した下限限度額（例えば１００円）が簡易カード下限限度額登録用ＧＵＩ２３を介して入力される（図３のステップＳ１０６）。また、この簡易カード下限限度額登録用ＧＵＩ２３では、利用残高が下限限度額を切ってからその利用残高が回収されるまでの期限日数（例えば７日）も入力される（図３のステップＳ１０７）。
【００４０】
次に、暗証番号マスク加工ＧＵＩ２４を介して暗証番号が入力され（図３のステップＳ１０８）、この暗証番号が顧客番号などと共にホストコンピュータ３０に送られてカードの真偽がチェックされる。つまり、簡易カード５０であっても利用残高を移行する際には本カード４０並のセキュリティレベルが保証されている。ホストコンピュータ３０には、後述するような暗証番号マスク用データが利用者３００毎に記憶されており、チェックに合格した場合には、この暗証番号マスク用データに基づいて暗証番号がマスク加工される（図３のステップＳ１０９）。
【００４１】
暗証番号マスク用データは、図１１に示すように、利用者３００の顧客番号３２＿１と、顧客名３２＿２と、利用者３００の連絡先３２＿３と、マスク変換アルゴリズム計算式３２＿４と、マスク解読アルゴリズム計算式３２＿５で構成されている。マスク変換アルゴリズム計算式３２＿４の例としては、例えば、登録された顧客名３２＿２がコードに従い変換された１６進数と、登録された連絡先（電話番号）３２＿３の各数字が加算された数の下一桁の数字（０の場合はその上位の桁の数字）とを暗証番号に掛け合わせるといったようなものが考えられる。マスク解読アルゴリズム計算式３２＿５は、このマスク変換アルゴリズム計算式３２＿４の逆算式である。
【００４２】
ホストコンピュータ３０には、残高管理用の元帳として、図１０に示す、利用者３００の顧客番号３１＿１と、顧客名３１＿２と、利用者３００の連絡先３１＿３と、本カードの最高限度額３１＿４と、引落口座番号３１＿５と、本カードの有効期限３１＿６と、簡易カードの最高限度額３１＿７と、本カードの保証限度額３１＿１２と、簡易カードの保証限度額３１＿１３が記憶されている。簡易カード５０への残高移行の前は、図１０に示す他のデータは「０」や「無し」となっている。そして、簡易カード利用残高登録用ＧＵＩ２１などを介して入力された利用残高などが、簡易カード登録装置２０からホストコンピュータ３０へと送られて、この残高管理用の元帳と比較され、利用残高の入力値が最高限度額以内で指定口座の残高以内であることや、下限限度額の入力値が利用残高以内であることなどがチェックされる（図３のステップＳ１１０、ステップＳ１１１）。チェックに不合格な場合には簡易カードの挿入（図３のステップＳ１０１）から手続きがやり直される。また、チェックに合格した場合には、図１０に示す引落口座番号３１＿５が示す指定口座から残高が、利用残高の入力値分だけ簡易カードの利用残高３１＿８に移されて登録される。例えば指定口座の残高が３０万円であって、簡易カードの利用残高３１＿８として５万円が登録されると、指定口座の残高は２５万円となる。また、簡易カードの有効期限３１＿９と、簡易カードの下限限度額３１＿１０と、簡易カード下限限度額移行期間３１＿１１にも各入力値が登録される（図３のステップＳ１１２）。
【００４３】
その後、簡易カード登録装置２０の簡易カード残高移行部２５によって、図８に示す簡易カード利用残高５４と、残高更新日５８が登録され、簡易カード更新発行部２６によって、図８に示すマスク付き暗証番号５３と、簡易カード有効期限５５と、簡易カード下限限度額５６と、簡易カード家憲限度額移行期間５７が登録される（図３のステップＳ１１３）。
【００４４】
このように各種のデータが登録された簡易カード５０が簡易カード登録装置２０から抜き出されて（図３のステップＳ１１４）、残高移行の処理手続きが終了する。
【００４５】
なお、残高の回収などによって使用不可となった簡易カード５０であっても、上記の処理手続きによって残高移行や有効期限の変更等が可能である。
【００４６】
このように各種のデータが登録された簡易カード５０や、上述した本カード４０が用いられて、後述するように商取引が行われる。
【００４７】
図４は、商取引時の処理手続きの詳細を表す図であり、図５は、その処理手続きのフローチャートである。
【００４８】
ここで、販売店カード更新装置１０は、取引金額入力部１１とカード種別判定部１２とチェック部１３と暗証番号入力部１４と暗証番号マスク変換部１５と残高更新部１６と日次処理部１７とを備えている。カード種別判定部１２は、本発明にいう判定部の一例であり、取引金額入力部１１とチェック部１３と暗証番号入力部１４と暗証番号マスク変換部１５と残高更新部１６と日次処理部１７によって、本発明にいう取引部の一例が構成されている。
【００４９】
商取引時には、まず本カード４０あるいは簡易カード５０が販売店カード更新装置１０に挿入され（図５のステップＳ２０１）、店員によって取引金額入力部１１が操作されて、利用者が購入する商品の金額が入力される（図５のステップＳ２０２）。
【００５０】
次に、カード種別判定部１２によって種別データがカードから読み込まれて、カードの種類が本カードであるか簡易カードであるかが判定され（図５のステップＳ２０３）、簡易カードであると判定されると、チェック部１３によって、図８に示す簡易カードの利用残高５４などが読み込まれる。そして、このチェック部１３によって、商品の金額（取引金額）が簡易カード５０の利用残高の範囲内であることのチェック（図５のステップＳ２０４）と、取引日が簡易カード５０の有効期限内であることのチェック（図５のステップＳ２０５）と、簡易カード５０の利用残高が下限限度額を越えているかあるいは回収期限内であることのチェック（図５のステップＳ２０６）が行われる。これらのチェックのいずれかに不合格であれば商取引が拒否されて、カードの挿入（図５のステップＳ２０１）から手続きがやり直される。
【００５１】
上記チェックのすべてに合格した場合には、残高更新部１６によって、図８に示す利用残高５４が取引金額だけ減額されると共に、残高更新日５８が書き換えられ（図５のステップＳ２０７）、販売店カード更新装置１０から簡易カード５０が抜き出される。また、利用者３００は販売店から商品６０を受け取る。
【００５２】
このような処理手続きの記録は、販売店カード更新装置１０内に記録され、マスク付き暗証番号５３も読み出されて記録される。
【００５３】
その後、日次処理部１７によって、ホストコンピュータ３０との日次の通信が行われ、処理手続きの記録がホストコンピュータ３０に送られてチェックされる（図５のステップＳ２０８）。このとき、簡易カード５０から読み出されたマスク付き暗証番号もホストコンピュータ３０に送られ、図１１に示すマスク解読アルゴリズム計算式３２＿５によって暗証番号が解読されて暗証番号のチェックが行われる。このように、ホストコンピュータで暗証番号をチェックすることによりカードの偽造や成りすましを防止してセキュリティーを高める事ができる。また、マスク付きの暗証番号が用いられることにより、通信時における暗証番号の電文上での漏洩を防ぐ事ができる。
【００５４】
上記ステップＳ２０３で、カードが本カードであると判定された場合には、利用者３００によって暗証番号入力部１４が操作されて暗証番号が入力され（図５のステップＳ２０９）、図９に示す暗証番号４６が読み出されて、両者が一致することがチェックされる（図５のステップＳ２１０）。ここで入力された暗証番号には、暗証番号マスク変換部１５によってマスクが施されて販売店カード更新装置１０内に記録され、日次のチェック時に利用される。
【００５５】
暗証番号のチェックに合格すると、図９に示す利用残高４５などが読み出され、取引金額が利用残高以内であることのチェック（図５のステップＳ２１１）や、取引日が有効期限内であることなどのチェックが行われる。これらのチェックのいずれかについて不合格である場合には商取引が拒否されて、カードの挿入（図５のステップＳ２０１）から手続きがやり直される。
【００５６】
利用残高などのチェックに合格すると、残高更新部１６によって、図９に示す利用残高４５が取引金額だけ減額され（図５のステップＳ２０７）、販売店カード更新装置１０から本カード４０が抜き出される。また、利用者３００は販売店から商品６０を受け取る。
【００５７】
その後、上記同様に、日次処理部１７によって、ホストコンピュータ３０との日次の通信が行われ、処理手続きの記録がホストコンピュータ３０に送られてチェックされる（図５のステップＳ２０８）。
【００５８】
このような処理手続きによって商取引が行われる。
【００５９】
ところで、上述したように、図１に示すホストコンピュータ３０は、有効期限が切れた簡易カード５０や、利用残高が下限限度額を切った簡易カード５０の利用残高を回収する回収装置としての機能を備えている。
【００６０】
図６は、有効期限が切れた簡易カードの利用残高を回収する処理手続きのフローチャートである。
【００６１】
この処理手続きでは、まず、図５のステップＳ２０８に対応する、ホストコンピュータ３０側でのチェック処理（日次バッチ処理）が行われて（ステップＳ３０１）、図１０に示す簡易カードの利用残高３１＿８などが更新される。
【００６２】
その後、当日の日付が有効期限を越えているか否かが判定され（ステップＳ３０２）、越えていないと判定されるとそのまま手続きを終了する。一方、有効期限を越えていると判定された場合には、簡易カードの利用残高３１＿８が示す金額が指定口座に移行され（ステップＳ３０３）、簡易カードの利用残高３１＿８が「０」に書き換えられる（ステップＳ３０４）。また、簡易カードが使用不能であることが記録される。
【００６３】
このような手続きにより、例えば、簡易カードの利用残高が１万円で有効期限が切れた場合には、簡易カードの利用残高が０円になるとともに、指定口座に１万円が入金される。
【００６４】
図７は、残金が下限限度額を切った簡易カードの利用残高を回収する処理手続きのフローチャートである。
【００６５】
この処理手続きでも、まず日次バッチ処理が行われて（ステップＳ４０１）、図１０に示す簡易カードの利用残高３１＿８などが更新される。この日次バッチ処理は、図６のステップＳ３０１の日次バッチ処理のことである。
【００６６】
その後、当日の簡易カードの利用残高３１＿８が下限限度額を切っているか否かが判定され（ステップＳ４０２）、また、当日の日付が移行期間３１＿１１を越えているか否かも判定される（ステップＳ４０３）。そして、これらの判定結果がいずれも「ｙｅｓ」であった場合には、簡易カードの利用残高３１＿８が示す金額が指定口座に移行され（ステップＳ４０４）、簡易カードの利用残高３１＿８が「０」に書き換えられる（ステップＳ４０５）。また、簡易カードが使用不能であることが記録される。
【００６７】
このような手続きにより、例えば、下限限度額３１＿１０が１００円で、移行期間３１＿１１が７日で、ある日の取引で簡易カードの利用残高３１＿８が７０円になった場合には、その日から７日後に、簡易カードの利用残高３１＿８が０円になるとともに、指定口座に７０円が入金される。
【００６８】
以上説明した各処理手続きが実行されることにより、図１に示す取引システム１００における、本カード４０および簡易カード５０の、上述した運用が実現される。
【００６９】
なお、上記実施形態では、ホストコンピュータが本発明にいう残高回収装置としての機能を備えているが、本発明の取引システムは、販売店カード更新装置が本発明にいう残高回収装置としての機能を備えたものであってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、本カードについては商取引に先立って販売店カード更新装置によって真偽がチェックされ、簡易カードについては商取引後にホストコンピュータによって真偽がチェックされるが、本発明の取引システムは、すべてのカードについて商取引前に真偽がチェックされるものであってもよく、あるいは、すべてのカードについて商取引後に真偽がチェックされるものであってもよい。
【００７１】
（付記１）  キャッシュレスな商取引に必要な取引情報を記憶しているカードが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムにおいて、
前記カードが、該カードの種類として本カードと簡易カードとを含むものであるとともに、これら本カードと簡易カードとを区別する種別情報も記憶しているものであり、
前記カードが記憶している取引情報と種別情報とを読み込み、該種別情報に基づいて、該カードが本カードであるか簡易カードであるかを判定し、該カードが本カードであると判定した場合には、暗証情報の入力を受けた上で、その暗証情報と該カードの取引情報とに基づいて商取引を行い、該カードが簡易カードであると判定した場合には、暗証情報の入力抜きで、該カードの取引情報に基づいて商取引を行う取引装置を備えたことを特徴とする取引システム。
【００７２】
（付記２）  前記カードが、前記取引情報として、そのカードによる商取引が可能な金額を表す利用残高も記憶するものであり、
前記取引装置が、商取引の際に、前記カードに記憶されている利用残高を、その商取引の金額だけ減らして書き換えるものであることを特徴とする付記１記載の取引システム。
【００７３】
（付記３）  前記簡易カードが、金融機関の口座に対応づけられて発行されたものであり、
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認した上で、該簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高を該簡易カードの利用残高として移動させる残高移動装置を備えたことを特徴とする付記２記載の取引システム。
【００７４】
（付記４）  前記簡易カードの利用残高を簡易カード毎に管理するホストを備えたことを特徴とする付記２記載の取引システム。
【００７５】
（付記５）  前記簡易カードが、前記取引情報として暗証情報も記憶しているものであり、
前記取引装置は、前記本カードが真正であることを、入力された暗証情報に基づいて確認し、前記簡易カードが真正であることを、取引情報として読みとった暗証情報に基づいて確認するものであることを特徴とする付記１記載の取引システム。
【００７６】
（付記６）  前記残高移動装置は、前記簡易カードが真正であることを確認した場合に、前記暗証情報を該簡易カードに前記取引情報として記録するものであることを特徴とする付記３記載の取引システム。
【００７７】
（付記７）  前記残高移動装置が、前記簡易カードに対して、商取引が可能な有効期限を操作に応じて設定する機能を備えたものであり、
前記取引装置が、前記有効期限が切れた簡易カードによる商取引を拒否するものであることを特徴とする付記３記載の取引システム。
【００７８】
（付記８）  前記簡易カードが、金融機関の口座に対応づけられて発行されたものであり、
前記簡易カードの有効期限が切れた場合に、その簡易カードの利用残高を、その簡易カードが対応づけられた口座に回収する残高回収装置を備えたことを特徴とする付記７記載の取引システム。
【００７９】
（付記９）  前記簡易カードが、金融機関の口座に対応づけられて発行されるものであるとともに、所定の下限限度額を設定されたものであり、
前記簡易カードの利用残高が前記下限限度額を下回った場合に、その簡易カードの利用残高を、その簡易カードが対応づけられた口座に回収する残高回収装置を備えたことを特徴とする付記２記載の取引システム。
【００８０】
（付記１０）  キャッシュレスな商取引に必要な取引情報を記憶しているカードが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムに組み込まれて商取引を行う取引装置において、
前記カードが、該カードの種類として本カードと簡易カードとを含むものであるとともに、これら本カードと簡易カードとを区別する種別情報も記憶しているものであり、
前記カードが記憶している種別情報を読み込み、その種別情報に基づいて、該カードが本カードであるか簡易カードであるかを判定する判定部と、
前記カードが記憶している取引情報を読み込み、前記判定部により該カードが本カードであると判定された場合には、暗証情報の入力を受けた上で、その暗証情報と該カードの取引情報とに基づいて商取引を行い、前記判定部により該カードが簡易カードであると判定された場合には、暗証情報の入力抜きで、該カードの取引情報に基づいて商取引を行う取引部とを備えたことを特徴とする取引装置。
【００８１】
（付記１１）  前記カードが、前記取引情報として、そのカードによる商取引が可能な金額を表す利用残高も記憶するものであり、
前記取引部が、商取引の際に、前記カードに記憶されている利用残高を、その商取引の金額だけ減らして書き換えるものであることを特徴とする付記１０記載の取引装置。
【００８２】
（付記１２）  前記簡易カードが、該簡易カードによる商取引が可能な有効期限を設定されたものであって、
前記取引部が、前記有効期限が切れた簡易カードによる商取引を拒否するものであることを特徴とする付記１０記載の取引装置。
【００８３】
（付記１３）  商取引が可能な金額を表す利用残高を記憶した、商取引の際に暗証情報が必要な本カードと、該利用残高が記憶された、商取引の際に暗証情報が不要な、金融機関の口座に対応づけられて発行された簡易カードとのそれぞれが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムに組み込まれる残高移動装置であって、
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認する確認部と、
前記簡易カードが真正であることが前記確認部によって確認された場合に、該簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高を該簡易カードの利用残高として移動させる残高移動部とを備えたことを特徴とする残高移動装置。
【００８４】
（付記１４）  商取引が可能な金額を表す利用残高を記憶した、商取引の際に暗証情報が必要な本カードと、該利用残高が記憶された、商取引の際に暗証情報が不要な、金融機関の口座に対応づけられて発行された簡易カードとのそれぞれが用いられたキャッシュレスな商取引を行う取引システムに組み込まれたコンピュータに組み込まれ、そのコンピュータを、
暗証情報の入力を受け、その暗証情報に基づいて、簡易カードが真正であることを確認する確認部と、
前記簡易カードが真正であることが前記確認部によって確認された場合に、該簡易カードに対応づけられた口座から、操作に応じた残高を該簡易カードの利用残高として移動させる残高移動部とを備えた残高移動装置として動作させる残高移動プログラムが記憶されてなることを特徴とする残高移動プログラム記憶媒体。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、便利でリスクが低い取引システムが構築される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】簡易カードに残高が移行される処理手続きの詳細を表す図である。
【図３】簡易カードに残高が移行される処理手続きのフローチャートである。
【図４】商取引時の処理手続きの詳細を表す図である。
【図５】商取引時の処理手続きのフローチャートである。
【図６】有効期限が切れた簡易カードの利用残高を回収する処理手続きのフローチャートである。
【図７】残金が下限限度額を切った簡易カードの利用残高を回収する処理手続きのフローチャートである。
【図８】簡易カードに記憶されているデータの構造図である。
【図９】本カードに記憶されているデータの構造図である。
【図１０】ホストコンピュータに、残高管理用の元帳として記憶されているデータの構造図である。
【図１１】ホストコンピュータに記憶されている暗証番号マスク用データの構造図である。
【符号の説明】
１０    販売店カード更新装置
１１    取引金額入力部
１２    カード種別判定部
１３    チェック部
１４    暗証番号入力部
１５    暗証番号マスク変換部
１６    残高更新部
１７    日次処理部
２０    簡易カード登録装置
２１    簡易カード利用残高登録用ＧＵＩ
２２    簡易カード有効期限登録用ＧＵＩ
２３    簡易カード下限限度額登録用ＧＵＩ
２４    暗証番号マスク加工ＧＵＩ
２５    簡易カード残高移行部
２６    簡易カード更新発行部
３０    ホストコンピュータ
４０    本カード
５０    簡易カード
６０    商品
１００    取引システム
２００    販売店
３００    利用者
４００    決済業者
５００    カード保証会社
６００    ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004975898.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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