(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたインピーダンス整合部と、前記インピーダンス整合部に接続された一対の放射電極を有し、前記基材上の前記インピーダンス整合部と前記ＩＣチップを含む固定部と、前記基材上の少なくとも１以上の前記放射電極を含む切除可能部とから構成されてなる無線タグであって、
前記固定部と、すべての前記切除可能部とからなる前記無線タグがインピーダンス整合される周波数帯と、前記すべての切除可能部を除去した後に、前記固定部からなる前記無線タグがインピーダンス整合される周波数帯が同一であることを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグであって、
前記基材上で、前記インピーダンス整合部を中心に置いて、前記インピーダンス整合部の両翼に前記一対の放射電極を配してなり、前記一対の放射電極がなす長手方向と直交する方向の、前記無線タグの中心線を対称軸として、線対称に配置されることを特徴とする無線タグ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線タグであって、
前記インピーダンス整合部は、ループ形状の線路を有することを特徴とする無線タグ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか記載の無線タグであって、
少なくとも前記固定部は、他の部材に固定するための固定手段もしくは接着手段を有することを特徴とする無線タグ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか記載の無線タグであって、
前記固定部と、前記すべての切除可能部の双方に、前記固定手段もしくは接着手段を有し、前記固定部の前記固定手段の固定強度、もしくは前記接着手段の接着強度は、前記切除可能部の前記固定手段の固定強度、もしくは前記接着手段の接着強度よりも強いことを特徴とする無線タグ。
【請求項６】
前記切除可能部を除去する前は電波方式で通信を行い、前記すべての切除可能部を除去した後も電波方式で通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線タグの使用方法。
【請求項７】
前記切除可能部を除去する前は電波方式で通信を行い、前記すべての切除可能部を除去した後は電磁誘導方式で通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線タグの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップ、およびアンテナを有し、データを無線で通信することが可能な無線タグおよび無線タグの使用方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶できるＩＣチップとアンテナからなる無線タグは、電波を介して、質問機またはリーダと呼ばれる無線機との間でデータを送受信することができる。このような無線タグは、たとえば特許文献１に開示されている。このうち特に、電波の周波数がＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯（８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）の電波を使用し、内部に電源を持たない無線タグは、質問機（以下、「リーダ」という）と通信可能となる距離が長く、価格も比較的廉価であることから、バーコードの置き換え用途への利用などが検討されている。また、周波数がマイクロ波帯である２．４５ＧＨｚの電波を使用した無線タグでは、その通信距離は、９００ＭＨｚ帯の電波を使用した無線タグの場合よりも短くなるが、アンテナを小型化できるので、小型の無線タグを利用した近距離用の無線タグシステムに適している。このような内部に電源を持たない無線タグは、たとえば特許文献２に開示されている。
【０００３】
一方、ＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯より低い周波数帯で使用される無線タグは、無線タグのアンテナおよびリーダのアンテナとして、一般にコイル形状のものが使用され、前記アンテナを含む無線タグを特定の周波数で共振する構造にして、電磁誘導方式により通信を行う。この電磁誘導方式による通信では、たとえば１２５ｋＨｚ帯や１３．５６ＭＨｚ帯の周波数が使用されている。これらの周波数帯は、長い通信距離を必要としない、たとえば非接触ＩＣカードなどに使用されている。このような電磁誘導方式により通信を行う無線タグは、たとえば特許文献３に開示されている。
【０００４】
また近年、ＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯で使用される無線タグにおいても、アンテナをループ形状とすることにより、電磁誘導方式で通信が可能となるような工夫も検討されてきている。このようなアンテナをループ形状とした無線タグは、小型化が可能であるので、物品一個一個に貼付可能な個品単位のアイテムレベルタグとしての利用の可能性が発表されている。
【０００５】
ＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯を使用した無線タグは、通信距離が長いことから、物流システムや在庫管理での利用に適している。しかしながら、その通信距離の長さゆえに、たとえばその無線タグに対応したリーダを不正に入手した人物が、無線タグのＩＣチップに格納されている情報を、遠方から誰にも気付かれることなく、盗み取ることも不可能ではない場合がある。
【０００６】
これに対処するため、プライバシー保護の観点から、たとえば店舗などの経営者、あるいはそこで商品を購入する購入者からは、第三者による無線タグへの不正なアクセスを禁止する対策を施してほしいとの要求がある。そのため、現行の対応策として、商品を購入した際に、商品に貼付されている無線タグをその場で剥がして処分するか、あるいはリーダから無線タグに対してコマンド信号、たとえばＫｉｌｌコマンド、すなわち無線タグを半永久的に使用できなくするコマンド信号を送信して処理している。
【０００７】
しかしその一方で、店舗などの経営者が、販売したその商品、すなわち無線タグを貼付したままの商品の追跡管理を行いたいとか、あるいは購入者が、購入したその商品、すなわち無線タグを貼付したままの商品の管理を購入者自身のために行いたいなどの要求もある。
【０００８】
上述したような相反する要求、すなわちセキュリティとトレーサビリティの双方を満足させるため、無線タグのアンテナ部を固定部と切除可能部とに分離可能となるよう構成し、切除可能部を除去する前の無線タグの通信周波数帯と、切除可能部を除去した後の無線タグの通信周波数帯とが異なるようにした無線タグが提案されている。このような従来の無線タグについて、以下に図面を用いて説明する。
【０００９】
図３は、従来の無線タグの一例を示す説明図である。従来の無線タグ１２は、基材上にアンテナ部１０およびＩＣチップ２を有し、前記アンテナ部１０の一部とＩＣチップ２を含む固定部６２と、前記アンテナ部１０の一部を含む、少なくとも１以上の切除可能部７２とから構成されている。無線タグ１２のアンテナ部１０が固定部６２と切除可能部７２とで分離される部分には、ミシン目５２が設けられている。
【００１０】
図３（ａ）は、すべての切除可能部を除去する前の無線タグを示し、図３（ｂ）は、すべての切除可能部を除去した後の無線タグを示す。
【００１１】
図３（ａ）において、Ｌ３はアンテナ部の長手方向の長さを示している。また、アンテナ部１０はＩＣチップ２と、特定の周波数帯でインピーダンス整合するように設計されている。アンテナ部１０は、ほぼ１／２の波長に相当する長さを有する直線形状であり、その中央部で給電されている。たとえば切除可能部７２を除去する前の無線タグ１２の通信にＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯の周波数を使用する場合、そのアンテナ部１０の長さＬ３は、ほぼ１６ｃｍとなる。
【００１２】
また、図３（ｂ）において、Ｌ４はアンテナ部の長手方向の長さを示し、切除可能部７２を除去した後のアンテナ部１０の長さＬ４が、ほぼ６ｃｍとなるように設計されている。これは、周波数がマイクロ波帯である２．４５ＧＨｚの無線タグ１２を使用する場合のアンテナの長さに相当し、この周波数でインピーダンス整合するよう設計されている。
【００１３】
無線タグ１２とリーダ（図示せず）とが通信可能な距離は、ＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯の周波数を使用した無線タグ１２のほうが、マイクロ波帯である２．４５ＧＨｚの周波数を使用した無線タグ１２に比べて、数倍長いという特長がある。この特性を生かし、たとえば切除可能部７２を除去する前の、ＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯の周波数を使用した通信距離の長い無線タグ１２を、店舗などでの販売前の商品の在庫管理用などに使用し、同時に、切除可能部７２を除去した後の、マイクロ波帯である２．４５ＧＨｚの周波数を使用した比較的通信距離の短い無線タグ１２を、販売後の商品管理に使用することができる。
【００１４】
すなわち、店舗などの経営者は、商品購入者のプライバシーを保護し、かつ広範囲で効率的な商品管理を行うことができるとしている。このような無線タグ自体を分離可能な構成とし、分離前後で異なる周波数帯を使用して通信を行う無線タグは、たとえば特許文献４に開示されている。
【００１５】
【特許文献１】特許第２５５３６４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９８１０６号公報
【特許文献３】特開平１０−９７６０２号公報
【特許文献４】特開２００６−２０３６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献４に記載された技術においては、切除可能部を除去する前の無線タグと、切除可能部を除去した後の無線タグとは、使用する通信周波数帯が異なる。すなわち二種類の周波数帯を使用して通信を行うことから、これに対応するため、二種類の周波数帯それぞれに対応した二つのリーダが必要となる。その結果、リーダにかかるコストが増え、全体として高価な無線タグシステムとなってしまうという問題がある。
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、本発明の目的は、切除可能部を除去する前の無線タグと、切除可能部を除去した後の無線タグの双方で使用する通信周波数帯を同一のものとし、さらに切除可能部を除去した後の無線タグを電波方式あるいは電磁誘導方式で通信可能となるよう構成することにより、セキュリティとトレーサビリティの双方を満足させ、かつ一種類の周波数帯を使用する一つのリーダで対応可能な無線タグおよび無線タグの使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、基材上に、ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたインピーダンス整合部と、前記インピーダンス整合部に接続された一対の放射電極を有し、前記基材上の前記インピーダンス整合部と前記ＩＣチップを含む固定部と、前記基材上の少なくとも１以上の前記放射電極を含む切除可能部とから構成されてなる無線タグであって、前記固定部と、すべての前記切除可能部とからなる前記無線タグがインピーダンス整合される周波数帯と、前記すべての切除可能部を除去した後に、前記固定部からなる前記無線タグがインピーダンス整合される周波数帯が同一である無線タグが得られる。
【００１９】
本発明によれば、前記基材上で、前記インピーダンス整合部を中心に置いて、前記インピーダンス整合部の両翼に前記一対の放射電極を配してなり、前記一対の放射電極がなす長手方向と直交する方向の、前記無線タグの中心線を対称軸として、線対称に配置される前記無線タグが得られる。
【００２０】
本発明によれば、前記無線タグであって、前記インピーダンス整合部は、ループ形状の線路を有する前記無線タグが得られる。
【００２１】
本発明によれば、前記無線タグであって、少なくとも前記固定部は、他の部材に固定するための固定手段もしくは接着手段を有する前記無線タグが得られる。
【００２２】
本発明によれば、前記無線タグであって、前記固定部と、前記すべての切除可能部の双方に、前記固定手段もしくは接着手段を有し、前記固定部の前記固定手段の固定強度、もしくは前記接着手段の接着強度は、前記切除可能部の前記固定手段の固定強度、もしくは前記接着手段の接着強度よりも強い前記無線タグが得られる。
【００２３】
本発明によれば、前記切除可能部を除去する前は電波方式で通信を行い、前記すべての切除可能部を除去した後も電波方式で通信を行う前記無線タグの使用方法が得られる。
【００２４】
本発明によれば、前記切除可能部を除去する前は電波方式で通信を行い、前記すべての切除可能部を除去した後は電磁誘導方式で通信を行う前記無線タグの使用方法が得られる。
【００２５】
すなわち、本発明では、基材上に、ＩＣチップと、インピーダンス整合部と、一対の放射電極を設け、このうち基材上に設けた少なくとも１以上の放射電極を含む無線タグの一部を切除可能部とし、基材上に設けたインピーダンス整合部とＩＣチップを含む無線タグの残部を固定部としている。そして、すべての切除可能部を除去する前の無線タグ、すなわち固定部およびすべての切除可能部からなる無線タグの通信周波数帯と、すべての切除可能部を除去した後の無線タグ、すなわち固定部のみからなる無線タグの通信周波数帯とを同一のものとする。
【００２６】
使用する電波の周波数帯域で、良好なインピーダンス整合を取るために、基材上で電気的に接続されたインピーダンス整合部と、一対の放射電極、すなわち無線タグのアンテナとして機能する部分は、前記インピーダンス整合部を中心に置いて、その両翼、すなわち無線タグの長手方向に前記一対の放射電極を配置した構成とし、前記一対の放射電極がなす長手方向と直交する方向の、無線タグの中心線を対称軸として、線対称に配置されるのがよい。
【００２７】
また特に、前記インピーダンス整合部をループ形状の線路とすることにより、すべての切除可能部を除去した後の無線タグ、すなわち基材上に設けられたインピーダンス整合部およびＩＣチップを有した固定部からなる無線タグは、電磁誘導方式で通信することが可能である。すなわちこのとき、前記ループ形状の線路を有したインピーダンス整合部は、ループアンテナ、つまり１ターンのコイルとして機能するように構成するのがよい。
【００２８】
無線タグの一部、すなわち基材上に放射電極を有した切除可能部は、はさみやナイフなどの道具を用いて切除しても良いが、より容易に切除するために、アンテナ機能を失わない程度に、固定部と切除可能部との間にあらかじめミシン目を設ける、あるいはシール方式のように切断後、再固着するなどの加工を施しておいてもよい。
【００２９】
なお、前述のように切除可能部を切除する際は、インピーダンス整合部および放射電極の周辺部、すなわち基材をも含む無線タグの一部を切除するのが実用的である。
【００３０】
さらに、無線タグの一部、すなわち基材上に放射電極を有した切除可能部を容易に切除するために、無線タグの特定の箇所にのみ他の部材への固定手段もしくは接着手段を設けるのがよい。
【００３１】
すなわちすべての切除可能部には固定手段もしくは接着手段を設けず、より好ましくは固定部にのみ固定手段もしくは接着手段を設け、固定部は他の部材に保持された状態にあって、すべての切除可能部は他の部材から解放された状態にあるのがよい。
【００３２】
また、固定部と、すべての切除可能部の双方に対して前記固定手段もしくは接着手段を設けてもよく、その際、各々の固定強度もしくは接着強度は、たとえば他の部材に対して接着剤で貼付される無線タグにおいて、強い接着性を有する接着剤で貼付された固定部を他の部材に残して、弱い接着性を有する接着剤で貼付された切除可能部を指で摘んで引き千切ることが可能な程度であるのがよい。
【００３３】
すなわち固定部の他の部材への固定強度もしくは接着強度は、切除可能部の他の部材への固定強度もしくは接着強度よりも相対的に強くするのが好ましい。
【００３４】
固定手段としては、クリップや紐などの固定部材を付加するのがよい。接着手段としては、両面テープ、接着剤を用いるのがよいが、商品に貼付する場合には、たとえば糊などの、消費者が購入後に容易に剥がすことができる、もしくは剥がした後に痕跡が残らないような接着手段を用いるのもよい。また、上記目的のため、水溶性の接着剤を用いるのも好ましい。
【００３５】
また、すべての切除可能部を除去する前の無線タグ、すなわち基材上に、電気的に接続されたＩＣチップと、インピーダンス整合部と、一対の放射電極を有した無線タグは、たとえば通信周波数がＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯の電波を用いて通信し、すべての切除可能部を除去した後の無線タグ、すなわち電気的に接続されたＩＣチップと、インピーダンス整合部を有した無線タグは、ＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯の電波による通信、もしくはＵＨＦ帯である９００ＭＨｚ帯の電磁波による電磁誘導現象を利用した通信のどちらでも可能であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明は、上述した構成により、すべての切除可能部を除去する前の無線タグと除去した後の無線タグの通信周波数を同一のものとし、さらに切除可能部を除去した後の無線タグを電波方式あるいは電磁誘導方式で通信可能となるようにしたので、セキュリティとトレーサビリティの双方を満足させ、かつ一種類の周波数帯を使用する一つのリーダで対応可能な低コストの無線タグおよび無線タグの使用方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す説明図である。図１（ａ）は、すべての切除可能部を除去する前の無線タグを示し、無線タグ１は固定部６と二つの切除可能部７とからなる。図１（ｂ）は、すべての切除可能部を除去した後の無線タグを示し、無線タグ１は固定部６からなる。ＩＣチップ２は、無線タグ１の中央部分に配され、ループ形状の線路を有したインピーダンス整合部４の途中に接続される。
【００３９】
図１（ａ）において、無線タグ１は、通信周波数９００ＭＨｚ帯を使用し、通信周波数９００ＭＨｚ帯で通信可能なアンテナとして機能する、一対の放射電極３を有する。すなわち無線タグ１の中央部分にループ形状の線路を有したインピーダンス整合部４を配し、その両翼に、Ｕ字を引き伸ばして横に倒し、その一端が前記ループ形状の線路を有したインピーダンス整合部４に接続され、その他端が無線タグ１の中央部分に向かって幅広となるような形状の一対の放射電極３を有する。また、前記一対の放射電極３は、前記一対の放射電極３がなす長手方向と直交する方向の、無線タグ１の中心線を対称軸として、線対称に配置し、前記ＩＣチップ２と前記インピーダンス整合部４、および前記一対の放射電極３とが電気的に接続された構成とする。Ｌ１は、すべての切除可能部７を除去する前の一対の放射電極３の各々のＵ字の折れた部分までの長さを示し、その長さを９ｃｍとした。これは、折り返す前の前記一対の放射電極３の長手方向の長さが約１６ｃｍであったものを、前記無線タグ１を小型化するために、折り返した構造のものである。このときの無線タグ１は、電波方式で通信が実行され、その通信距離は約４ｍであった。
【００４０】
無線タグ１の中央部分に位置する固定部６と、無線タグ１の両翼に位置する切除可能部７を繋ぐ部分にはミシン目５が設けられており、二つの切除可能部７は、固定部６を残して、たとえば指で摘んで容易に切除できるようになっている。この場合は、二つある切除可能部７を一つずつ切除する。
【００４１】
また、図１（ｂ）において、すべての切除可能部７を除去した後の無線タグ１は、通信周波数９００ＭＨｚ帯にインピーダンス整合されるインピーダンス整合部４を有する。すなわち固定部６からなる無線タグ１は、基材上に形成されたループ形状の線路からなるインピーダンス整合部４と、その途中に接続されたＩＣチップ２とでインピーダンス整合されることにより通信が可能となる。Ｌ２は、すべての切除可能部７を除去した後のインピーダンス整合部４の長手方向の直径、すなわちループ形状の線路の長手方向の直径を示し、その長さを２ｃｍとした。このときの無線タグ１は、電波方式で通信が実行され、その通信距離は約５ｃｍであった。
【００４２】
上記図１に示す無線タグ１を用意し、工場で製造された製品（図示せず）に図１（ａ）の無線タグ１を貼付した。この際、無線タグ１は、固定部６のみを接着剤（図示せず）を用いて製品に固着した。この製品は、工場から倉庫を経由して小売店に納入され商品として店頭展示された。この間、アンテナとして機能する一対の放射電極３は９００ＭＨｚ帯にインピーダンス整合されているので、９００ＭＨｚ帯のリーダ（図示せず）を用いて電波方式にて長距離通信を行い、製品管理を行った。
【００４３】
その後、これらの商品はある企業に１００個まとめて購入され、購入企業は、ミシン目５から二つの切除可能部７を切り離して、図１（ｂ）の無線タグ１として社内施設内使用に供し、前述の小売店で使用されたものと同様の９００ＭＨｚ帯対応のリーダを用いて電波方式にて利用管理を行った。
【００４４】
製品が工場から倉庫を経由して小売店に納入され商品として店頭展示されている間は、約４ｍ、すなわち長い通信距離で運用され、広範囲で効率的な利用管理を行うことが可能となった。同時に、前記購入企業が購入した商品を社内においてある間は、約５ｃｍ、すなわち短い通信距離で運用され、プライバシーの保護を図りつつ利用管理を行うことが可能となった。すなわち、本発明の無線タグ１を利用することにより、通信距離を約１／８０に短縮して、第三者からの不正アクセスを防止できた。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態を示す説明図である。図２（ａ）は、すべての切除可能部を除去する前の無線タグが埋設、接合された商品タグを示し、無線タグ１１は固定部６１と二つの切除可能部７１とからなる。図２（ｂ）は、すべての切除可能部を除去した後の無線タグを示し、無線タグ１１は固定部６１からなる。ＩＣチップ２は、無線タグ１１の中央部分に配され、ループ形状の線路を有したインピーダンス整合部４１の途中に接続される。
【００４６】
図２（ａ）において、無線タグ１１は、通信周波数９００ＭＨｚ帯を使用し、通信周波数９００ＭＨｚ帯で通信可能なアンテナとして機能する、一対の放射電極３１を有する。すなわち無線タグ１１の中央部分にループ形状の線路を有したインピーダンス整合部４１を配し、その両翼に、Ｕ字を引き伸ばして横に倒し、その一端が前記ループ形状の線路を有したインピーダンス整合部４１に接続され、その他端が無線タグ１１の中央部分に向かって幅広となるような形状の一対の放射電極３１を有する。また、一対の放射電極３１は、前記一対の放射電極３１がなす長手方向と直交する方向の、無線タグ１１の中心線を対称軸として、線対称に配置し、前記ＩＣチップ２と前記インピーダンス整合部４１、および前記一対の放射電極３１とが電気的に接続された構成とする。Ｌ１は、すべての切除可能部７１を除去する前の一対の放射電極３１の各々のＵ字の折れた部分までの長さを示し、その長さを９ｃｍとした。これは、これは、折り返す前の前記一対の放射電極３１の長手方向の長さが約１６ｃｍであったものを、前記無線タグ１１を小型化するために、折り返した構造のものである。
【００４７】
また、前記無線タグ１１は、これよりも大きな形状の、たとえば紙製の商品タグ８の中に埋設、接合された状態にある。商品タグ８のトップ部分（図２（ａ）では上部）には、突起部９が設けられている。このときの無線タグ１１は、電波方式で通信が実行され、その通信距離は約４ｍであった。
【００４８】
無線タグ１１の中央部分に位置する固定部６１と、無線タグ１１の両翼に位置する切除可能部７１を繋ぐ部分にはミシン目５が設けられている。また、商品タグ８に対しても、前記無線タグ１１のミシン目５のラインに重なるように、図２（ａ）に示すような、たとえば五角形を形作るラインからなるミシン目５１が設けられている。
【００４９】
二つの切除可能部７１は、固定部６１を残して、たとえば指で摘んで容易に切除できるようになっている。ただしこの場合は、商品タグ８に設けられた突起部９を指で摘んで引き上げて、商品タグ８に埋設されている無線タグ１１の一部、すなわち二つ切除可能部７１と、これに接合されている商品タグ８の一部、すなわち商品タグ８の五角形を形作るラインで区切られた以外の部分を、同時にミシン目５およびミシン目５１から切り離す。
【００５０】
また、図２（ｂ）において、すべての切除可能部７１を除去した後の無線タグ１１は、通信周波数９００ＭＨｚ帯にインピーダンス整合されるよう形成したループ形状の線路を有する。ただし、このときのループ形状の線路は、インピーダンス整合するための部材としての機能ではなく、ループアンテナ、つまり１ターンのコイルとして機能する。すなわち固定部６１からなる無線タグ１１は、基材上に形成された前記ループアンテナを介して、周波数９００ＭＨｚ帯での電磁誘導現象を利用した通信が可能となる。Ｌ２は、すべての切除可能部７１を除去した後のインピーダンス整合部４１の長手方向の直径、すなわちループ形状の線路の長手方向の直径を示し、その長さを２ｃｍとした。このときの無線タグ１１は、電磁誘導方式で通信が実行され、その通信距離は約１２ｃｍであった。
【００５１】
上記図２に示す商品タグ８を用意し、工場で製造された製品（図示せず）に、無線タグ１１が埋設された図２（ａ）の商品タグ８を貼付した。この際、無線タグ１１の固定部６１が配置、接合された商品タグ８の一部、すなわち五角形を形作るラインで区切られた部分には、強い接着性を有する接着剤（図示せず）を用い、また、無線タグ１１の二つの切除可能部７１が配置、接合された商品タグ８の一部、すなわち五角形を形作るラインで区切られた部分以外の部分には、弱い接着性を有する接着剤を用いて製品に固着した。この製品は、工場から倉庫を経由して小売店に納入され商品として店頭展示された。この間、アンテナとして機能する一対の放射電極３１は９００ＭＨｚ帯にインピーダンス整合されているので、９００ＭＨｚ帯のリーダ（図示せず）を用いて電波方式にて長距離通信を行い、製品管理を行った。
【００５２】
その後、これらの商品はある企業に１００個まとめて購入され、購入企業は、ミシン目５およびミシン目５１から、無線タグ１１の二つの切除可能部７１が配置、接合されている商品タグ８の一部、すなわち五角形を形作るラインで区切られた部分以外の部分を切り離して、図２（ｂ）の無線タグ１１として社内施設内使用に供し、前述の小売店で使用されたものと同様で、かつ電磁誘導方式に対応したアンテナを有する９００ＭＨｚ帯対応のリーダを用いて電磁誘導方式にて利用管理を行った。
【００５３】
製品が工場から倉庫を経由して小売店に納入され商品として店頭展示されている間は、約４ｍ、すなわち長い通信距離で運用され、広範囲で効率的な利用管理を行うことが可能となった。同時に、前記購入企業が購入した商品を社内においてある間は、約１２ｃｍ、すなわち短い通信距離で運用され、プライバシーの保護を図りつつ利用管理を行うことが可能となった。すなわち、本発明の無線タグ１１を利用することにより、通信距離を約１／３０に短縮して、第三者からの不正アクセスを防止できた。
【００５４】
以上、例を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す説明図。図１（ａ）は、すべての切除可能部を除去する前の無線タグを示し、図１（ｂ）は、すべての切除可能部を除去した後の無線タグを示す。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す説明図。図２（ａ）は、すべての切除可能部を除去する前の無線タグが埋設、接合された商品タグを示し、図２（ｂ）は、すべての切除可能部を除去した後の無線タグを示す。
【図３】従来の無線タグの一例を示す説明図。図３（ａ）は、すべての切除可能部を除去する前の無線タグを示し、図３（ｂ）は、すべての切除可能部を除去した後の無線タグを示す。
【符号の説明】
【００５６】
１，１１，１２    無線タグ
２    ＩＣチップ
３，３１    放射電極
４，４１    インピーダンス整合部
５，５１，５２    ミシン目
６，６１，６２    固定部
７，７１，７２    切除可能部
８    商品タグ
９    突起部
１０    アンテナ部
Ｌ１    一対の放射電極の各々のＵ字の折れた部分までの長さ
Ｌ２    インピーダンス整合部の長手方向の直径
Ｌ３，Ｌ４    アンテナ部の長手方向の長さ
【図１】
0005078022.tif 000002
【図２】
0005078022.tif 000003
【図３】
0005078022.tif 000004