(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数チャネルを有する無線通信システムにおける周波数チャネル割当装置において、
前記無線通信システムの利用周波数帯の電波の受信信号強度の測定データに基づいて、各基地局に周波数チャネルを割り当てる処理を行うチャネル割り当て処理手段を備え、
前記チャネル割り当て処理手段は、
電波測定結果の受信信号強度を指標として各測定点における接続先基地局を決定し、
各測定点において接続先基地局以外の基地局の受信信号強度を降順に並べたリストを作成し、
該リストにおける接続先基地局以外の基地局の中で受信信号強度が最大の基地局を最大干渉源として、基地局間のチャネル間隔の条件を設定し、
該チャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断し、
チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらに基地局間のチャネル間隔を離していく、
ことを特徴とする周波数チャネル割当装置。
【請求項２】
前記測定データ中に自無線通信システムに含まれない外部基地局が含まれている場合には、外部基地局に対して実際の使用周波数チャネルを割り当てると共に、接続先基地局は自無線通信システムの基地局に限定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の周波数チャネル割当装置。
【請求項３】
CIRの許容値を規定し、該許容値を満たすチャネル割り当て結果が得られたときに、チャネル割り当て処理を終了することを特徴とする請求項１に記載の周波数チャネル割当装置。
【請求項４】
複数の周波数チャネルを有する無線通信システムにおける周波数チャネル割当方法であって、
チャネル割り当て処理手段が、前記無線通信システムの利用周波数帯の電波測定結果の受信信号強度を指標として各測定点における接続先基地局を決定するステップと、
チャネル割り当て処理手段が、各測定点において接続先基地局以外の基地局の受信信号強度を降順に並べたリストを作成するステップと、
チャネル割り当て処理手段が、該リストにおける接続先基地局以外の基地局の中で受信信号強度が最大の基地局を最大干渉源として、基地局間のチャネル間隔の条件を設定するステップと、
チャネル割り当て処理手段が、該チャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断するステップと、
チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらに基地局間のチャネル間隔を離していくステップと、
を含むことを特徴とする周波数チャネル割当方法。
【請求項５】
複数の周波数チャネルを有する無線通信システムにおける周波数チャネル割当処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記無線通信システムの利用周波数帯の電波測定結果の受信信号強度を指標として各測定点における接続先基地局を決定するステップと、
各測定点において接続先基地局以外の基地局の受信信号強度を降順に並べたリストを作成するステップと、
該リストにおける接続先基地局以外の基地局の中で受信信号強度が最大の基地局を最大干渉源として、基地局間のチャネル間隔の条件を設定するステップと、
該チャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断するステップと、
チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらに基地局間のチャネル間隔を離していくステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数チャネル割当装置、周波数チャネル割当方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルラシステムは、マクロ/マイクロセルにより無線通信エリアを展開するものが主流であるが、今後、利用周波数が高くなるに伴い、局所的に簡易な低出力型基地局を配置してピコセルを形成し、ビル影等の不感地帯や屋内を無線通信可能な環境にする試みが増加すると予想される。また、無線ローカルエリアネットワーク（無線LAN）は、ピコセルを形成し、屋内の無線通信システムにおおいに利用されている。それらピコセルシステムでは、一般的に半径が数十メートルのピコセルを面的に展開するが、無線通信エリア内の構造物（屋外であればビル等の形状や配置、屋内であれば部屋の構造や什器など）によって、セルサイズおよびセル形状が変化し、セル配置が不規則になる。このため、特許文献１に記載されるようなセルの規則的配置を前提とした基地局制御技術では適用することが難しく、セル間の干渉を低減させる基地局制御技術として、不規則なセル配置に適用可能な動的な基地局制御技術が必要となる。従来の無線LANにおいて、基地局（アクセスポイント，Access Point：AP）を配置する部屋の見取り図から計算機シミュレーションを用いてセル形状を推定し、APの配置、APに割り当てる周波数チャネルの配置及びAPの送信電力を制御する技術が知られている。
【特許文献１】特開２００５−２７１８９号公報
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://www.artiza.co.jp/product/isite/index.html＞、［平成１９年１０月１０日検索］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の基地局制御技術では、計算機シミュレーションを用いてセル形状を予測するが、部屋の見取り図からセル形状を推定する技術は未だ十分に確立されておらず、最適な基地局制御が行なわれない可能性がある。また、部屋の見取り図を詳細に入力しなければならず、また、部屋に在る物質の材質（誘電率）を正確に入力する必要があり、計算機シミュレーションを行うためのデータ入力が作業者に負担であり、簡単にシミュレーション結果が得られないとともに結果が得られるまでに時間がかかるという問題もある。
【０００４】
さらに、2.4GHz帯無線LANシステムとしてIEEE（Institute of Electrical and Electronic Engineers）で規定されている「IEEE802.11b/g/n」では、周波数チャネル（以下、単にチャネルと称する）が複数設けられているが、図１１に示されるように、チャネル間でスペクトラムが重なっている。図１１の例では、１４個のチャネルCh1〜14が設けられている。そして、チャネル間隔が５つ以上離れていなければ、チャネル間干渉が発生する恐れがある。このため、一般にはチャネル間干渉が発生しないように、（Ch1，Ch6，Ch11）、（Ch2，Ch7，Ch12）など、チャネル間隔が５つ以上離れている３つのチャネルの組合せで、チャネルを利用することが多い。但し、自無線LANシステムに属さない他システムのAPから受ける干渉の状況によっては、（Ch1，Ch8，Ch14）など、不規則なチャネル配置をした方がより通信容量を高めることが可能な場合もあり得る。しかしながら、このようなチャネル配置を事前に設計することは困難である。また、APの密度が高く、３つのチャネルだけではセル間干渉を回避できない場合には、チャネル間干渉の影響を許容して４つのチャネルを使用したほうが効果的な場合もあり得る。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、例えば2.4GHz帯無線LANシステムのように、チャネル間でスペクトラムが重なっている無線通信システムにおいて、基地局が利用するチャネルを適切に割り当てることのできる周波数チャネル割当装置、周波数チャネル割当方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る周波数チャネル割当装置は、複数の周波数チャネルを有する無線通信システムにおける周波数チャネル割当装置において、前記無線通信システムの利用周波数帯の電波の受信信号強度の測定データに基づいて、各基地局に周波数チャネルを割り当てる処理を行うチャネル割り当て処理手段を備え、前記チャネル割り当て処理手段は、電波測定結果の受信信号強度を指標として各測定点における接続先基地局を決定し、各測定点において接続先基地局以外の基地局の受信信号強度を降順に並べたリストを作成し、該リストにおける接続先基地局以外の基地局の中で受信信号強度が最大の基地局を最大干渉源として、基地局間のチャネル間隔の条件を設定し、該チャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断し、チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらに基地局間のチャネル間隔を離していく、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る周波数チャネル割当装置においては、前記測定データ中に自無線通信システムに含まれない外部基地局が含まれている場合には、外部基地局に対して実際の使用周波数チャネルを割り当てると共に、接続先基地局は自無線通信システムの基地局に限定することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る周波数チャネル割当装置においては、CIRの許容値を規定し、該許容値を満たすチャネル割り当て結果が得られたときに、チャネル割り当て処理を終了することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る周波数チャネル割当方法は、複数の周波数チャネルを有する無線通信システムにおける周波数チャネル割当方法であって、チャネル割り当て処理手段が、前記無線通信システムの利用周波数帯の電波測定結果の受信信号強度を指標として各測定点における接続先基地局を決定するステップと、チャネル割り当て処理手段が、各測定点において接続先基地局以外の基地局の受信信号強度を降順に並べたリストを作成するステップと、チャネル割り当て処理手段が、該リストにおける接続先基地局以外の基地局の中で受信信号強度が最大の基地局を最大干渉源として、基地局間のチャネル間隔の条件を設定するステップと、チャネル割り当て処理手段が、該チャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断するステップと、チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらに基地局間のチャネル間隔を離していくステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、複数の周波数チャネルを有する無線通信システムにおける周波数チャネル割当処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記無線通信システムの利用周波数帯の電波測定結果の受信信号強度を指標として各測定点における接続先基地局を決定するステップと、各測定点において接続先基地局以外の基地局の受信信号強度を降順に並べたリストを作成するステップと、該リストにおける接続先基地局以外の基地局の中で受信信号強度が最大の基地局を最大干渉源として、基地局間のチャネル間隔の条件を設定するステップと、該チャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断するステップと、チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらに基地局間のチャネル間隔を離していくステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
これにより、前述の周波数チャネル割当装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば2.4GHz帯無線LANシステムのように、チャネル間でスペクトラムが重なっている無線通信システムにおいて、基地局が利用するチャネルを適切に割り当てることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る周波数チャネル割当装置１の構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態に係る周波数チャネル割当装置１は、2.4GHz帯無線LANシステムを対象にして、APが利用するチャネルを割り当てるものである。無線LANシステムの運用者は、自無線LANシステムのAPが利用するチャネルを決定する際に、周波数チャネル割当装置１を使用することができる。
【００１４】
本実施形態において、2.4GHz帯無線LANシステムが利用可能なチャネルは、図１１に示されるように、チャネル間でスペクトラムが重なっている１４個のチャネルCh1〜14であるとする。そして、チャネル間隔が５つ以上離れていなければ、チャネル間干渉が発生するものである。チャネルCh1〜14は、チャネル番号1〜14の順番で、チャネル番号が大きくなるほど周波数が大きくなる。
【００１５】
図１において、周波数チャネル割当装置１は、測定リスト入力部１１、チャネル割り当て処理部１２、チャネル割り当て情報出力部１３及び記憶部１４を備える。測定リスト入力部１１は、測定リストのデータを入力する手段を有する。チャネル割り当て処理部１２は、測定リストに基づいてチャネル割り当て処理を行う。チャネル割り当て情報出力部１３は、チャネル割り当て処理の結果を示すチャネル割り当て情報を出力する手段を有する。記憶部１４は、チャネル割り当て処理部１２が使用する各種のデータ（チャネルテーブル２１、チャネル差行列２２、正規化RSSIリスト２３、干渉度テーブル２４など）を記憶する。測定リスト入力部１１は、測定リストのデータを入力する手段を有する。
【００１６】
図２は、図１に示すチャネル割り当て処理部１２が行うチャネル割り当て処理の流れを示すフローチャートである。以下、適宜、図２を参照しながら、周波数チャネル割当装置１の動作を説明する。
【００１７】
周波数チャネル割当装置１には、測定リストが入力される。測定リストは、自無線LANシステムの通信サービスエリア内で2.4GHz帯の電波を測定し、その測定結果を表形式で記録したものである。図３に測定リストの構成例を示す。図３に示されるように測定リストには、電波を測定した位置（測定点）の番号と、受信電波の発信源であるAPを特定するAP番号と、受信電波の受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：RSSI）とが記録される。RSSIの単位は“dBm”である。本実施形態では、測定リストの表構成として、図３に示されるように、各行に測定点を設定し、各列にAP番号を設定し、各行各列の値にRSSIを格納している。従って、各行には各測定点において測定された各APのRSSIが格納される。例えば、図３中の１行目は、測定点１において測定された各AP1〜6のRSSIが格納されている。なお、RSSIの測定値がない場合は、RSSIの欄は空きとなっている。RSSIの測定値がないということは、その測定点では当該APからの電波強度が非常に低いということである。
【００１８】
図２において、ステップＳ１では、準備段階の処理を行う。具体的には、測定リスト入力部１１に入力された測定リストを取得する。そして、測定リストに含まれる各APに対して仮のチャネルとして初期値を設定し、チャネルテーブル２１に記録する。チャネルの初期値は、全てのAPに対して同じチャネルを設定する。図４に、図３の測定リストに対応するチャネルテーブル２１の構成例が示されている。図４の例では、チャネルの初期値はCh1である。
【００１９】
さらに、準備段階として、チャネル差行列２２を作成する。チャネル差行列２２は、各APのチャネル番号の差の絶対値を行列で表現したものである。チャネルテーブル２１に設定された各APのチャネル番号を用いて、チャネル差行列２２を作成する。図５に、図４のチャネルテーブル２１に対応するチャネル差行列２２の構成例が示されている。図５の例では、図４のチャネルテーブル２１中の全APのチャネル番号が1であり差がないので、全ての行列要素が0になっている。
【００２０】
ステップＳ２では、正規化RSSIリスト２３を作成する。具体的には、まず、測定リストの各行（各測定点の行）において、RSSIの降順（RSSIが大きい順）に、RSSIとAP番号の組を並べ変える。図６に、図３の測定リストを並び替えた結果が示されている。図６の例では、RSSIと共に括弧書きでAP番号が記載されている。次いで、その並び替え後の測定リストの各行において、最大強度のRSSIで各RSSIを正規化する。最大強度のRSSIであるAPは、その測定点において端末が接続する先（接続先AP）となる。図７に、図６の並び替え後の測定リストを正規化した結果（正規化RSSIリスト）が示されている。図７では、RSSIの単位が“dBm”であるので、正規化演算は簡単になり、各行において、接続先APのRSSIは0とし、他のAPのRSSIは接続先APの正規化前のRSSI（正規化前の最大強度のRSSI）を減算した値とすればよい。なお、RSSIの測定値がないAPについては、そのまま空きとする。
【００２１】
ステップＳ３では、チャネル変更対象のAPを選択し、この結果によりチャネル差行列２２を更新する。具体的には、まず、正規化RSSIリスト２３において２列目（２番目に大きい強度（強度２）の列）に着目し、２列目でRSSIが最大の測定点の接続先APを検出する。図７の例では、２列目でRSSIが最大の測定点は測定点７，８，９の３つあるが、ここでは測定点番号の最も小さい測定点７を選択し、測定点７の接続先APであるAP1を検出する。次いで、その検出した接続先APと該測定点の行における２列目のAPのチャネル間隔を１つ離すように、チャネル差行列２２を変更する。図７の例では、検出したAP1と測定点７の行における２列目のAP2のチャネル間隔を１つ離すように、チャネル差行列２２を変更する。図８に、図７の正規化RSSIリスト２３により図５のチャネル差行列を変更した結果が示されている。図８の例ではAP1とAP2間のチャネル差（チャネル番号の差の絶対値）が0から1に変更されている。このチャネル差行列２２は、各APのチャネル差の最小条件を表している。すなわち、この図８の例では、AP1とAP2にそれぞれ割り当てるチャネルのチャネル差を１以上にする必要があることを示している。
【００２２】
ステップＳ４では、チャネルの割り当てが次の割当条件で可能か否かを判定する。その割当条件は、チャネルテーブル２１に含まれるAPに対して、各AP間のチャネル差がチャネル差行列２２の値以上となり、且つ、自無線LANシステムの使用チャネル数がサポートチャネル数以下となること、である。具体的には、例えば、あるチャネル割り当て方法（例えば後述の実施例の方法）を利用して、その割当条件で、チャネルを割り当てることができるか否かを調べる。上記割当条件でチャネル割り当てが成功した場合には、そのチャネル割り当て結果（各APに割り当てたチャネル番号）を現時点でのチャネル割り当て結果として保存する。なお、サポートチャネル数は、自無線LANシステムにおいて実際に用いられるチャネル数のことであり、チャネル総数に対して少なくなる場合がある。例えば、ハンドオーバ時間短縮等のため、サポートチャネルを制限する場合がある。
【００２３】
ステップＳ４の判定の結果、チャネルの割り当てが可能である場合にはステップＳ５に進む。一方、チャネルの割り当てができない場合には、ステップＳ６に進み、現時点でのチャネル割り当て結果（前回のステップＳ４においてチャネル割り当てが成功したときのチャネル割り当て結果）に決定し、チャネル割り当て処理を終了する。なお、初回のステップＳ４実行時には、チャネル差行列２２中の値はほとんど0であるので、初回からチャネルの割り当てができないということはない。
【００２４】
ステップＳ５では、干渉度テーブル２４を用いて正規化RSSIリスト２３を更新する。具体的には、まずステップＳ３でチャネル間隔を離す対象となったAPの組（チャネル変更組）に関し、正規化RSSIリスト２３において接続先APと干渉源AP（接続先APではないAP）の関係になっている行（測定点）を抽出する。図７の例では、チャネル変更組はAP1とAP2であり、測定点１，２，３，５，６，７において、AP1とAP2は接続先APと干渉源APの関係になっている。このとき、いずれのAPが接続先APになっていてもよい。なお、図７中の測定点１０では、AP2が接続先APとなっているが、AP1の測定値がないので、測定点１０は除外する。
【００２５】
次いで、抽出した各行（各測定点の行）において、チャネル変更組の干渉源APのRSSIに対して、チャネル変更組のチャネル差に対応する干渉度を加算する。干渉度は干渉度テーブル２４から得る。図９に、干渉度テーブル２４の構成例が示されている。図１０に、図７の正規化RSSIリスト２３を更新した結果が示されている。図１０の例では、チャネル変更組（AP1とAP2）のチャネル差は図８のチャネル差行列２２から1であり、該チャネル差“1”に対応する干渉度は図９の干渉度テーブル２４から-1である。従って、抽出した各行（測定点１，２，３，５，６，７の行）において、干渉源APのRSSIに対して-1が加算されている（干渉度加算対象は図１０中の○印で示されている）。
【００２６】
図９の干渉度テーブル２４において、干渉度はチャネル間の重なり具合を“dB”で表したものである。なお、図９中の値は説明の便宜上のものである。干渉度は、受信機のフィルタ特性等により調整され得る。
【００２７】
次いで、干渉度加算後の正規化RSSIリスト２３の各行（各測定点の行）において、RSSIの降順（RSSIが大きい順）に、RSSIとAP番号の組を並べ変える。これにより、正規化RSSIリスト２３を更新する。
【００２８】
ステップＳ５の正規化RSSIリスト更新後、ステップＳ３に戻り、ステップＳ４において上記割当条件でのチャネルの割り当てができなくなるまで、ステップＳ３〜Ｓ５を繰り返す。ステップＳ４において、チャネルの割り当てができなくなった場合には、ステップＳ６において現時点でのチャネル割り当て結果に決定し、チャネル割り当て処理を終了する。
【００２９】
チャネル割り当て情報出力部１３は、該ステップＳ６で決定したチャネル割り当て結果（各APに割り当てたチャネル番号）を出力する。この出力方法としては、例えば、画面表示、印字出力、記録装置への出力などが挙げられる。
【００３０】
なお、上述の実施例では、ステップＳ３においてチャネル間隔を１つずつ離しているが、１回に２つ以上チャネル間隔を離してもよい。これにより、計算時間の短縮やサポートチャネルの制限に対応させることができる。
【００３１】
また、チャネル割り当て処理を終了する条件として、上記割当条件でチャネル割り当てが成功した場合に該チャネル割り当て結果に従って各測定点のCIR（Carrier to Interference power Ratio：搬送波電力対干渉波電力比）を計算し、該CIRの最小値を規定してもよい。つまり、CIRの許容値を規定し、該許容値を満たすチャネル割り当て結果が得られたときに、チャネル割り当て処理を終了するようにしてもよい。搬送波電力は、正規化RSSIリスト２３において接続先APのRSSIに対応した電力真値として求める。干渉波電力の計算方法は、まず正規化RSSIリスト２３において強度2以降のAP（干渉源AP）のRSSIに干渉度（接続先APと干渉源APのチャネル差に対応する干渉度を干渉度テーブル２４から取得）を加算し、この加算後の値を電力真値に変換する。次いで、この変換後の値の総和（全干渉源AP分）を計算し、該総和を干渉波電力とする。
【００３２】
なお、自無線LANシステム以外の他の無線LANシステムからの干渉を考慮することも可能である。具体的には、まず、上記ステップＳ１において、自無線LANシステムに含まれないAP（つまり、他の無線LANシステムのAP（外部AP））が測定リストに含まれている場合には、外部APに対して実際の使用チャネルをチャネルの初期値として設定する。外部APがどのチャネルを使用しているかの情報は、事前に準備しておく。ステップＳ２では、自無線LANシステムのAPを接続先APとし、外部APが接続先APにならないようにする。もし、外部APのRSSIが最大であった場合には、自無線LANシステムのAPの中でRSSIが最大のAPと入れ替える。ステップＳ３では、外部APに対してはチャネルを変更しない。
【００３３】
上述の実施形態によれば、電波測定結果の受信信号強度（RSSI）を指標として各測定点における接続先APを決定し、各測定点において接続先AP以外のAPのRSSIを降順に並べたリスト（正規化RSSIリスト）を作成する。そして、そのリストにおける接続先AP以外のAPの中でRSSIが最大のAPを最大干渉源として、AP間のチャネル間隔の条件（チャネル差行列）を設定する。そして、そのチャネル間隔の条件を満たすチャネル割り当てが可能かを判断する。そして、チャネル割り当てが可能である場合には、該チャネル割り当て結果に従って干渉度を加味し、さらにAP間のチャネル間隔を離していく。これにより、チャネル間でスペクトラムが重なっている無線通信システムにおいて、APが利用するチャネルを適切に割り当てることができるという効果が得られる。例えば、セル間干渉を軽減することができる。また、外部APの干渉を考慮した不規則なチャネル割当てが可能となる。また、セル間干渉とチャネル間干渉のトレードオフ（利用可能なチャネル数の制限）を考慮した割当てが可能となる。
【００３４】
次に、チャネル差行列からチャネル割り当てを行う方法について、いくつかの実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００３５】
［チャネル差行列の定義］
チャネル差行列は、AP間のチャネル差の最小条件を定める行列である。チャネル差行列のi行j列の要素をS_i,j、AP_iのチャネルをCh_iとすると、
S_i,j ≦ abs ( Ch_i − Ch_j )
となる。但し、abs(x)は、xの絶対値を表す。（１）式にチャネル差行列の構成例を示す。
【００３６】
【数１】
0005014946.tif 000002
【００３７】
［チャネル配置の決定手順］
チャネル配置行列のi行j列の要素をC_i,jとする。
（手順１）C_1,1は1、C_1,jは「1＋S_1,j」とする。
（手順２）C_j,jはj列目においてj行より上の行の要素の中の最大値とする。
（手順３）C_j,j+kは「C_jj＋S_j,j+k」とする。但し、kは1以上の整数である。
（２）式に、（１）式のチャネル差行列を用いた場合のチャネル配置行列の構成例を示す。
【００３８】
【数２】
0005014946.tif 000003
【００３９】
このチャネル配置行列において、対角成分C_k,kがAP_kのチャネルとなる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２は実施例１の改良である。（３）式に示されるチャネル差行列のように、要素が0でありチャネル差がないAPの組をまとめること（行列の縮退操作）で、チャネル割り当て処理の簡略化を図る。
【００４１】
【数３】
0005014946.tif 000004
【００４２】
具体的な手順としては、チャネル差行列において、要素が0となる個数が多い行（i行）を1行目と入れ替える。さらに、i列を1列目と入れ替える。この操作を2行目・2列目以降も繰り返す。これにより、（４）式に示されるような、縮退操作後のチャネル差行列が得られる。（４）式は（３）式を縮退操作した場合である。
【００４３】
【数４】
0005014946.tif 000005
【００４４】
（４）式において、要素Ａ，Ｂ，Ｃには、（３）式において各々対応する領域における最大値を設定する。
【実施例３】
【００４５】
実施例３は実施例１の改良である。チャネル差行列において、非対角成分の値が小さいものから順番に、対角成分の近くに位置するように、並び替えることにより、チャネル差を最小にすることができる。つまり、（５）式のチャネル差行列において、a＜b＜cの関係になるように、行列を入れ替える。
【００４６】
【数５】
0005014946.tif 000006
【００４７】
上述の各実施例により、チャネル割り当て処理の効率化を図ることが可能になる。
【００４８】
なお、本実施形態に係る周波数チャネル割当装置１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図１に示される周波数チャネル割当装置１の各部の機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４９】
また、その周波数チャネル割当装置１には、周辺機器として入力装置、出力装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスや、記録媒体からデータを読み出す読み出し装置等のことをいう。出力装置としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等の表示装置、記録媒体への記録装置、印字装置などが挙げられる。
また、上記周辺機器については、周波数チャネル割当装置１に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００５０】
また、図１に示す周波数チャネル割当装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、チャネル割り当て処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の実施形態では、2.4GHz帯無線LANシステムを例に挙げたが、利用可能なチャネル間で周波数の重なりがある、各種の無線通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る周波数チャネル割当装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すチャネル割り当て処理部１２が行うチャネル割り当て処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る測定リストの構成例である。
【図４】同実施形態に係るチャネルテーブル２１の構成例である。
【図５】同実施形態に係るチャネル差行列２２の構成例である。
【図６】同実施形態に係る正規化RSSIリスト２３を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る正規化RSSIリスト２３の構成例である。
【図８】同実施形態に係るチャネル差行列２２の更新例である。
【図９】同実施形態に係る干渉度テーブル２４の構成例である。
【図１０】同実施形態に係る正規化RSSIリスト２３の更新例である。
【図１１】2.4GHz帯無線LANシステムの利用可能なチャネルを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…周波数チャネル割当装置、１１…測定リスト入力部、１２…チャネル割り当て処理部、１３…チャネル割り当て情報出力部、１４…記憶部、２１…チャネルテーブル、２２…チャネル差行列、２３…正規化RSSIリスト、２４…干渉度テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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