(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
国勢調査等の世帯調査の地理的基準となる調査区域と、その調査区域に広告書簡その他の配達物を配達する地理的基準となる配達区域とが、地図上で一致するか少なくとも一部が重複することを前提とする配達区域決定支援システムであって、
前記調査区域を包含する地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記配達区域に対応して予め設定されている配達箇所数を、その配達区域と一致又は一部重複する前記調査区域と対応付けて記憶する配達箇所数記憶手段と、
少なくとも前記地図データを表示するデータ表示手段と、
前記配達物の目標配布部数を入力する目標配布部数入力手段と、
前記地図データ上で、前記配達区域の中心点を入力する入力手段と、
前記調査区域の、前記中心点からの距離を演算する距離演算手段と、
前記中心点からの距離の近い順に、前記調査区域を前記配達区域に指定するとともに前記配達箇所数を積算し、積算した配達箇所数が前記目標配布部数未満の最大値となったとき、あるいは前記目標配布部数以上の最小値となったとき、配達区域の指定を終了する配達区域指定手段と、
その指定された配達区域に関し、当該調査区域に対応付けて記憶されている前記配達箇所数を、前記配達箇所数記憶手段から読み出して前記データ表示手段又は別の表示手段に表示する配達箇所数表示手段と、
を含むことを特徴とする配達区域決定支援システム。
【請求項２】
国勢調査等の世帯調査の地理的基準となる調査区域と、その調査区域に広告書簡その他の配達物を配達する地理的基準となる配達区域とが、地図上で一致するか少なくとも一部が重複することを前提とする配達区域決定支援システムであって、
前記調査区域を包含する地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記調査区域に対応して生成された、前記世帯調査の結果を反映する世帯データを記憶する世帯データ記憶手段と、
前記配達区域に対応して予め設定されている配達箇所数を、その配達区域と一致又は一部重複する前記調査区域と対応付けて記憶する配達箇所数記憶手段と、
少なくとも前記地図データを表示するデータ表示手段と、
前記世帯データに関して所定の検索条件を入力する検索入力手段と、
その検索入力手段により入力された検索条件に適合する前記調査区域を、又は各調査区域に関して前記検索条件に適合する度合を、前記データ表示手段に表示された地図データ上で重層して表示する検索結果出力手段と、
前記配達物の目標配布部数を入力する目標配布部数入力手段と、
前記地図データ上で、前記配達区域の中心点を入力する入力手段と、
前記調査区域の、前記中心点からの距離を演算する距離演算手段と、
前記中心点からの距離の近い順に、前記調査区域を前記配達区域に指定するとともに前記配達箇所数を積算し、積算した配達箇所数が前記目標配布部数未満の最大値となったとき、あるいは前記目標配布部数以上の最小値となったとき、配達区域の指定を終了する配達区域指定手段と、
その指定された配達区域に関し、当該調査区域に対応付けて記憶されている前記配達箇所数を、前記配達箇所数記憶手段から読み出して前記データ表示手段又は別の表示手段に表示する配達箇所数表示手段と、
を含むことを特徴とする配達区域決定支援システム。
【請求項３】
前記配達区域と一致又は一部重複する前記調査区域の地理的中心をなす緯度・経度座標データ等、当該調査区域の境界輪郭データを１次元の座標データで置き換えるための、該調査区域内に設定された１つの緯度・経度座標データである特定座標データが設定されるとともに、その調査区域内に設定された１つの緯度・経度座標データである前記特定座標データと、配達区域基準の前記配達箇所数とを互いに対応付けて記憶する連携記憶手段と、
前記配達区域の指定入力に伴い、前記調査区域の前記特定座標データを読み出し、さらにその特定座標データに対応付けられた前記配達区域の配達箇所数を読み出す連携読出し手段と、
を備える請求項１又は２に記載の配達区域決定支援システム。
【請求項４】
前記配達箇所数表示手段に表示された各配達区域ごとの配達箇所数及び各配達区域を合計した総配達箇所数を、各配達区域の郵便局等の配達拠点及び／又は配達区域の区域住所データとともに、配達物の差出内訳書として印刷出力する印刷手段を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配達区域決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば郵便により広告書簡等を所定の地域に画一的に配達する際に、国勢調査等のデータを考慮してより効果的な配達地域を選定できるようにする配達区域決定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば郵便局等の配達主体に対し、依頼者が一括して所定の区域の全世帯に広告書簡（小包）を送付すること（広告ダイレクトメールの配達）が行われている。その際に、商圏における住民の分布（国勢調査などに基づく）を分析し、消費者の動向を予測して、ダイレクトメールの効果的な投下範囲や密度の設定を行うことがある（特許文献１参照）。一般に、広告ダイレクトメールの画一的な配布を配達主体に依頼する場合、その配達箇所数がどの程度になるかで配達経費が左右される。よって、配達を希望する区域の配達箇所数がどの位になるか、あるいは予め配達箇所数を設定する場合は、どれだけの地域に配布できるか等、ダイレクトメール配布の予算策定上、配達の候補となる地域の実際の配達個所数をできるだけ正確に把握することが重要となる。そこで、配達箇所数の把握には、その配達区域の国勢調査のデータが有効な資料となる。国勢調査のデータには行政区画ごとに総世帯数のデータ等が含まれ、この総世帯数のデータと配達箇所数とは一致するとみなせるからである。
【特許文献１】特開２００１−２５６２７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、国勢調査の単位となる所定の行政区域と、例えば郵便局ないし郵政公社等の配達主体が定める配達区域（例えば所定の郵便局ないし郵政公社等の配達分担区画）とは、かなりの部分が一致するものの、一致しない区域があることも少なくない。上述のように国勢調査の調査区域と配達の分担区域とが一致している場合は、国勢調査の総世帯数等のデータから配達箇所数はかなり正確には把握できるのだが、一致していない場合は、国勢調査の総世帯数のデータから配達箇所数を予測しても、その配達を予定する区域の実際の配達箇所数を正確に把握できない。そのため、配達経費たる予算を立てにくく、予算をオーバーしたり、予算に達せず未消化の部分が生じたりする不都合がある。
【０００４】
この発明は、そうした国勢調査等の基準となる区域と、配達の基準となる区域とに不一致が生じても、その不一致（アンマッチ）の弊害を解消してダイレクトメールの配布等における実際の配達箇所数の正確な把握を可能とし、ダイレクトメール等のより効果的な配布戦略ができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００５】
本発明はこうした課題を解決するために、国勢調査等の世帯調査の地理的基準となる調査区域と、その調査区域に広告書簡その他の配達物を配達する地理的基準となる配達区域とが、地図上で一致するか少なくとも一部が重複することを前提とする配達区域決定支援システムであって、
前記調査区域を包含する地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記配達区域に対応して予め設定されている配達箇所数を、その配達区域と一致又は一部重複する前記調査区域と対応付けて記憶する配達箇所数記憶手段と、
少なくとも前記地図データを表示するデータ表示手段と、
前記配達物の目標配布部数を入力する目標配布部数入力手段と、
前記地図データ上で、前記配達区域の中心点を入力する入力手段と、
前記調査区域の、前記中心点からの距離を演算する距離演算手段と、
前記中心点からの距離の近い順に、前記調査区域を前記配達区域に指定するとともに前記配達箇所数を積算し、積算した配達箇所数が前記目標配布部数未満の最大値となったとき、あるいは前記目標配布部数以上の最小値となったとき、配達区域の指定を終了する配達区域指定手段と、
その指定された配達区域に関し、当該調査区域に対応付けて記憶されている前記配達箇所数を、前記配達箇所数記憶手段から読み出して前記データ表示手段又は別の表示手段に表示する配達箇所数表示手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００６】
このようにすれば、国勢調査等の世帯調査の地理的基準となる調査区域の地図データと、配達の基準となる配達区域の配達箇所数とがデータ上連携し、上記調査区域基準による配達区域の指定入力やシステムの自動指定に基づいて、その調査区域に対応する（完全一致又は一部一致する）配達区域の実際の配達箇所数データが表示される。したがって、上記指定入力又はシステムの自動指定の結果、実際に配達される配達箇所数を事前に正確に把握することができ、たとえ国勢調査等のデータが生成される調査区域と、郵便局等の配達拠点を基準とした実際の配達区域とが地理的に一致しない場合でも、指定入力した調査区域に対応する配達区域の実際の配達箇所数を把握できる。よって、例えば広告ダイレクトメール等を画一的に配布する際の予算策定を容易にし、また設定した予算に合った実際の配達経費を見込むことができる。
【０００７】
また本発明は、国勢調査等の世帯調査の地理的基準となる調査区域と、その調査区域に広告書簡その他の配達物を配達する地理的基準となる配達区域とが、地図上で一致するか少なくとも一部が重複することを前提とする配達区域決定支援システムであって、
前記調査区域を包含する地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記調査区域に対応して生成された、前記世帯調査の結果を反映する世帯データを記憶する世帯データ記憶手段と、
前記配達区域に対応して予め設定されている配達箇所数を、その配達区域と一致又は一部重複する前記調査区域と対応付けて記憶する配達箇所数記憶手段と、
少なくとも前記地図データを表示するデータ表示手段と、
前記世帯データに関して所定の検索条件を入力する検索入力手段と、
その検索入力手段により入力された検索条件に適合する前記調査区域を、又は各調査区域に関して前記検索条件に適合する度合を、前記データ表示手段に表示された地図データ上で重層して表示する検索結果出力手段と、
前記配達物の目標配布部数を入力する目標配布部数入力手段と、
前記地図データ上で、前記配達区域の中心点を入力する入力手段と、
前記調査区域の、前記中心点からの距離を演算する距離演算手段と、
前記中心点からの距離の近い順に、前記調査区域を前記配達区域に指定するとともに前記配達箇所数を積算し、積算した配達箇所数が前記目標配布部数未満の最大値となったとき、あるいは前記目標配布部数以上の最小値となったとき、配達区域の指定を終了する配達区域指定手段と、
その指定された配達区域に関し、当該調査区域に対応付けて記憶されている前記配達箇所数を、前記配達箇所数記憶手段から読み出して前記データ表示手段又は別の表示手段に表示する配達箇所数表示手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、国勢調査等の世帯データを利用して、上記調査区域基準で、例えば特定の年齢層や男女別、さらには特定の人数世帯等に着目した検索をかけ、その検索に対応した上記調査区域の情報を地図データ上に重層表示させることにより、どのような区域を配達区域に指定したらよいかの判断が容易になる。さらにその検索結果を参照して上記調査区域基準により配達区域を指定すれば、上述のように、指定された調査区域に対応する配達区域と関連付けて記憶されている配達箇所数が読み出されて表示されるから、その調査区域を指定した場合の実際の配達箇所数も事前に把握でき、広告ダイレクトメール等の配布戦略が立てやすくなる。
【０００９】
また本発明は、前記配達区域と一致又は一部重複する前記調査区域の地理的中心をなす緯度・経度座標データ等、当該調査区域の境界輪郭データを１次元の座標データで置き換えるための、該調査区域内に設定された１つの緯度・経度座標データである特定座標データが設定されるとともに、その調査区域内に設定された１つの緯度・経度座標データである前記特定座標データと、配達区域基準の前記配達箇所数とを互いに対応付けて記憶する連携記憶手段と、
前記配達区域の指定入力に伴い、前記調査区域の前記特定座標データを読み出し、さらにその特定座標データに対応付けられた前記配達区域の配達箇所数を読み出す連携読出し手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
このようにすれば、本来２次元的な調査区域の境界輪郭データが１次元の緯度・経度座標データ（特定座標データ）に置き換えられ（代表され）、この単純化された緯度・経度座標データに関連付けて前記配達区域の配達箇所数が組み込まれているため、個々の調査区域に対応する配達区域の実際の配達箇所数を簡潔かつ容易に記憶し管理することができる。しかも、当該調査区域の地理的中心の緯度・経度座標を特定座標に設定する場合は、例えばＧＩＳの公知の手法・機能により所定の調査区域の地理的中心座標は簡単に得られるから、特定座標の設定を容易に行うことができる。
【００１１】
また本発明は、表示手段に表示された各配達区域ごとの配達箇所数及び各配達区域を合計した総配達箇所数を、各配達区域の郵便局等の配達拠点及び／又は配達区域の区域住所データとともに、配達物の差出内訳書として印刷出力する印刷手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、配達区域を決定してそれを郵便局又はこれに相当するような配達主体に依頼する際に、その差出内訳書を配達指示書として使用することができるから、配達指示のための事務処理が楽になり、そのコストや時間を節約することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の全体的なシステム構成を示すもので、本発明のシステムが組み込まれたサーバ１がインターネット２を介してそれぞれのユーザ端末３（例えばパソコン）と接続された形態を前提とする。図２は、そのサーバ１のブロック図を示している。サーバ１は、インターネット２に対する信号を送受信するＩ／Ｏポート１０、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、大容量記憶装置としてのハードディスク（ＨＤＤ）１４、及びサーバ１での必要な入力操作を行う入力装置１５を備えている。ＲＯＭ１２には、後述する地図データをユーザ端末３のモニタに表示させる地図データ表示プログラム１２ａ、国勢調査による世帯データに対し所定の検索入力をしてその検索結果を導く世帯データ検索プログラム１２ｂ、その検索結果をユーザ端末３に表示させる検索結果出力プログラム１２ｃ、所定の郵便局等の配達拠点を基準とする配達区域の配達箇所数をユーザ端末３に表示させる配達箇所数表示プログラム１２ｄ、配達区域を指定した後にどのような配達区域が指定され、その結果、どの程度の配達箇所数になるかを差出内訳書として印刷する配達物差出内訳書印刷プログラム１２ｅ、地図上で中心点を指定することに基づき、そこから近距離の順に配達区域をシステムが自動指定する配達区域自動設定プログラム１２ｆ等の必要なプログラムが格納されている。
【００１７】
ＨＤＤ１４には、ＧＩＳ（Geographic Information System）機能を有する地図データを格納する記憶領域１４ａと、国勢調査の区画となるいわゆる町丁目単位の世帯データ（例えば総世帯数とか、階層別人口等の国勢調査で生成されるデータ）である調査区域別世帯データを記憶する記憶領域１４ｂ、その調査区域（町丁目区域）の各区域ごとの中心緯度・経度座標(特定座標)のデータを格納する記憶領域１４ｃ、郵便局等の配達拠点を基準とする配達区域別配達箇所数データを記憶する記憶領域１４ｄ等の必要なデータベースが格納された領域を備えている。
【００１８】
図３は、ユーザ端末３の概略的なブロック図を示している。このユーザ端末３は一般的なパーソナルコンピュータ（パソコン）として構成され、インターネット２とつながれて送受信を行うＩ／Ｏポート２０、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、大容量記憶装置としてのハードディスク（ＨＤＤ）２４、必要な入力操作を行う入力手段として、又配達区域を指定入力する指定入力手段として機能するキーボード及びマウス２５、地図データや配達箇所数等の必要なデータを表示する表示手段としてのモニタ２６等を備えている。ＲＯＭ２２には、サーバ１のＲＯＭ１２に格納された各種プログラム、あるいはＨＤＤ１４に格納された各種データベースにアクセスし、それらのプログラムを稼動したり、データベースをユーザ端末３に取り込んで表示させたりするサーバアクセスプログラム２２ａ等、必要なプログラムが格納されている。ＲＡＭ２３には、サーバ１にアクセスする際のユーザＩＤあるいはパスワード等を格納する記憶領域２３ａが設定されている。
【００１９】
図４は、本発明の配達区域決定支援システムあるいはそのためのデータベースの概念を例示するものである。公知のＧＩＳ機能を有する地図データは、国勢調査の区域となる調査区域（一般には○○市、△△町、□□丁目の町丁目）に対応する３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、・・・等に区画される。調査区域（以下、町丁目区域ともいう）３０ａ〜３０ｅは、その境界がＧＩＳ上の緯度・経度データで規定され、換言すれば、ポリゴンと称される幾何学図形で個々が規定される。本発明では、各町丁目区域３０ａ〜３０ｅのそれぞれの地図上の中心を示す緯度・経度座標（以下、中心座標ともいう）（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）、（ｘ５、ｙ５）、・・・が設定され、各町丁目区域の２次元的なポリゴンは、それら１次元の中心座標（ｘ、ｙ）で置き換えられ、代表されるようになっている。なお、図４を表示形態とすれば、中心座標（ｘｎ、ｙｎ）は各町丁目区域３０ａ〜３０ｅに中心座標（ｘｎ、ｙｎ）が設定されていることを概念的に示すものであって、実際に表示されるわけではない。
【００２０】
一般に郵便局等の配達拠点を基準とする配達区域と国勢調査の調査区域（町丁目区域）とは一致することが多い。しかしながら、図５に示すように、町丁目区域３０ａと配達区域が一致しない場合もある。図５の例では、町丁目区域３０ａに対し、郵便局等の配達拠点を基準とする配達区域は３０ａと３０ａ’との合体された区域である例を示している。部分的な配達区域３０ａ’は、この例で町丁目区域３０ａから出っ張った形態の例である。この場合、町丁目区域３０ａの外縁（境界）を規定する図形であるポリゴン（この図形はコンピュータグラフィックスでいう「ポリゴン」とは厳密な意味では異なるが、以下では説明の煩雑さを避けるために、調査区域（町丁目区域）の１つ１つを便宜的に「ポリゴン」とも称する）は、上述の中心座標（ｘ１、ｙ１）で特定され、配達区域は３０ａ＋３０ａ’となり、この１つのものとして観念される複合配達区域における配達箇所数が後述のように予め郵便局等の配達拠点の固定データとして所定の記憶手段に記憶されることとなる。なお、例えば図５の町丁目区域（ポリゴン）３０ａの中心座標（ｘ１、ｙ１）は、ＧＩＳの地図データ自体があらかじめ有している（あるいは地図データにもたせる）ことを前提としているが、中心座標（ｘ１、ｙ１）の設定（又は生成）に関して言えば、例えば図５の町丁目区域（ポリゴン）３０ａの境界（図形形態）はそのポリゴン３０ａの頂部（この場合は四角形なので４箇所ある）の緯度・経度座標で特定され得る。これら頂部の緯度・経度座標（ｘa、ｙa）、（ｘｂ、ｙｂ）、（ｘｃ、ｙｃ）、（ｘｄ、ｙｄ）から座標の数学的計算（演算）により、中心座標（ｘ１、ｙ１）を定めることができる。つまり、ポリゴンの複数の頂部座標に基づく地理的計算により、これらの関係として中心座標（ｘ１、ｙ１）が規定される（もちろんこれは一例である）。
【００２１】
図６は、上述の説明をさらに視覚的かつ概念的に示すもので、図６の（Ａ）が調査区域（町丁目区域）３０ａのポリゴン（同区域の外縁（境界）を規定する図形）であって、中心座標（ｘ１、ｙ１）で示される領域を表している。一方、（Ｂ）は配達区域３１ａを示しており、この場合、配達区域は、３０ａ＋３０ａ’が合体したものとなる。そして、この配達区域３１ａに対し、上述のように配達箇所数Ｎ1が記憶されている。この図６の例で言えば、調査区域３０ａと配達区域３１ａとは完全には一致せず部分的に重複するが、配達区域３０ａ’の分だけ配達区域３１ａが町丁目区域３０ａより広いことになる。
【００２２】
図７は本発明に係る配達区域決定支援データベースの内容ならびに構造の一例を概念的に示したものである。このデータベースは、前述の調査区域（町丁目区域）３０ａ〜３０ｅ、・・・と、それら町丁目区域３０ａ〜３０ｅ、・・・に対応して国勢調査で生成された世帯データ（国勢調査データ）を区域ごとに対応付けて格納している。世帯データとしては、例えば該当する調査区域の総世帯数、一般世帯数、１人世帯数、２人世帯数、３人世帯数、あるいは男女別の５歳刻みの人口など、通常の国勢調査の項目にしたがった世帯データが格納されている（総世帯数から一般世帯数を減算したものが事業所数となる）。また、調査区域（町丁目区域）３０ａ〜３０ｅ、・・・について設定された中心緯度・経度座標（中心座標：（ｘ１、ｙ１）等）が各区域３０ａ〜３０ｅ、・・・を特定するものとして格納される。
【００２３】
この中心座標ないし特定座標（ｘ、ｙ）は、本来所定の面の広がりを示すポリゴンを１つの点と仮想し、データベースを単純化するもので、見方を変えればこの中心座標ないし特定座標を当該調査区域（町丁目区域）３０ａ等の仮想配達拠点データと見ることもできる。さらに、郵便局等の配達拠点を基準とした配達区域３１ａ〜３１ｅ、・・・の各区域がどれだけの配達拠点数を持っているかを、予め固定値Ｎ1〜Ｎ5、・・・で示す配達箇所数のデータが各配達区域に対応付けて記憶されている。しかも、調査区域（町丁目区域）３０ａ等の中心座標（特定座標：（ｘ１、ｙ１））等が配達区域３１ａ等と対応付けられて格納されており、したがって調査区域３０ａ等の中心座標（ｘ１、ｙ１）が読み出された場合に、その区域３０ａ等に対応付けられた（少なくとも一部重複する）配達区域３１ａ等の配達箇所数Ｎ1が読出し可能となっている。このデータベース構造は、調査区域（町丁目区域）３０ａ等を基準に、希望する配達区域が指定入力された場合に、その指定入力に伴って該当する中心座標（ｘ１、ｙ１）が読み出され、それとの対応付けで配達箇所数Ｎ1等が読出し可能な機能を有している。
【００２４】
図８はその対応付けを概念的に示すものである。調査区域（町丁目区域）の中心座標として、例えば（ｘ１、ｙ１）が読み出されれば、それに連動して配達（郵便局等基準）区域の配達箇所数Ｎ1が導かれる。同様に、中心座標（ｘ２、ｙ２）が読み出されれば、それに対応して配達箇所数Ｎ2が導かれ、中心座標（ｘ３、ｙ３）が読み出されれば、それに連動して配達箇所数Ｎ3が読み出されることとなる。
【００２５】
上述した図７に示す配達区域決定支援データベースは、図２に示すＨＤＤ１４において地図データ１４ａ、調査区域別世帯データ１４ｂ、調査区域別中心緯度・経度座標（特定座標）データ１４ｃ、配達区域別配達箇所数データ１４ｄとして格納されるものであり、本発明において配達区域を選択・決定する際には、国勢調査の世帯データが付帯した地図データ上でその選択・決定操作をすることとなる。従って、その国勢調査で生成された世帯データに対し、所定の検索条件で検索処理を実行し、その検索条件に適合する町丁目区域を抽出し（これはいわば第１次的な粗選択とも言える）、その抽出された区域から所望のものを選択（指定入力）することができる。
【００２６】
例えば、図９に示す例は、美容エステ店で広告ダイレクトメールを所定の区域に画一的に配布するために、郵便局等の配達主体にその配達を依頼する際、目的とする仮想顧客層を、例えば２０代〜３０代の１人住まいの女性に設定するものである。その場合の検索条件としては、国勢調査により生成された世帯データ中の２０〜２４歳、２５〜２９歳、３０〜３４歳、３５〜３９歳等の５歳刻みで区分された女性の人口と１人世帯であるという条件をＡＮＤ条件で掛け合わせた検索条件を与えると、２０代〜３０代の１人住まいの女性の比率が多い調査区域（町丁目区域）が所定数抽出されることとなる。
【００２７】
また、例えば介護事業者が所定の区域に画一的に介護に関する広告ダイレクトメールを配布しようとする場合、目的とする想定顧客層を例えば７０歳以上の男性又は女性で２人以上の世帯とすれば、検索条件は例えば７０〜８４歳もしくはそれ以上の男性又は女性という人口条件と、それにＡＮＤ条件で２人以上の世帯というものが掛け合わされた検索条件になる。その条件で検索をかけると、例えば７０歳以上の男性又は女性で２人以上の世帯の比率が高い区域を抽出して表示することができる。その抽出されたものを全て配達区域に選択するか、その中からさらに絞り込むかは事業者が適宜選択できる。
【００２８】
図１０は上記のような検索条件を付与して地図上の調査区域（町丁目区域）に絞りを掛け、その検索結果を図３のユーザ端末３のモニタ２６に表示する形態の一例を概念的に示している。この図１０の地図データは図４の地図データに対応するもので、例えば図９の美容エステ店が上述した検索条件で検索をかけたところ、その検索結果として調査区域（町丁目区域）３０ａ〜３０ｅ、・・・を示すポリゴンを、検索条件に対する密度の高い低いにより、色分処理をして表示出力した場合を示している。この図１０を、図３のモニタ２６の表示画面の具体例とすれば、最上段の色分けが検索条件に最も合致したもので、それに対応して所定の検索条件説明（例えば検索条件を満たす住民が全体の○○％以上存在するとか、検索条件を満たす住民の絶対数が△△人以上いるとか）の説明データが表示される。なお、このような検索条件説明のデータ表示が行われない態様であってもよい。また検索手法としては、ＡＮＤ検索、クロスランキング検索等、公知の任意の検索方法を採用することができる。なお、クロスランキングとは、ＧＩＳ用語として周知のように、地図上にグラデーション表示をする場合、例えば「人口総数」だけというような１つの項目のみではなく、「人口総数」、「世帯数」など２つの項目の相関関係をグラデーション表示（色分け表示する）ことを意味し、例えば縦軸に「世帯数軸」、横軸に「人口総数軸」を設定し、縦軸・横軸ともに、複数段階の色分けをすることができる。
【００２９】
また、その特定の色彩が付与された最も検索条件の密度が高いポリゴンとして、この例では区域３０ａと区域３０ｂとが該当するが、それらの合計の配達箇所数（Ｎ1＋Ｎ2）＝Ｎxが表示される。例えば、町丁目区域３０ａと３０ｂを配達区域に指定したとすれば、合計の配達箇所数はＮxとなるということが、ユーザ端末３によりユーザが認識できる。またこの例で２番目に検索条件密度が高い色分けがされた町丁目区域３０ｄに対しては、所定の検索条件説明が付加され、さらにそこを配達区域に指定した場合の配達箇所数のデータＮ3が表示される。また、３番目、４番目の検索条件密度の区域３０ｃ、３０ｅについても、それぞれの検索条件説明が付加され、それらの区域に対応する配達箇所数Ｎ4、Ｎ5が表示される。これによって、この配達区域決定支援システムを使用するユーザは、第１段階で予め大体の配達候補となる区域の目星をつけ、その後配達箇所数を考慮しつつ、最終的に確定的な配達区域を決定することができる。このように段階的に配達区域の候補を絞り込むことができるから、ユーザにとっては容易に配達区域の決定が可能となる。
【００３０】
そして、この図１０の例で最終的な配達区域を指定入力する際は、指定入力欄に、配達区域として決定する記号（チェック印等）を指定入力すると、その指定入力された町丁目区域が配達区域として確定されることとなる。もっとも、前述のように、町丁目区域３０ａ等と実際の配達区域とが一致するとは限らず、一致しない場合（例えば町丁目区域より配達区域のほうが広くなるような場合）は、例えば町丁目区域３０ａ及び３０ｂが必ず配達されるためには、実際の配達箇所数としてどれだけ予定しなければならないかが分かるということになる。図１０の例では、区域３０ａ及び３０ｂ、並びに区域３０ｄが配達区域として指定入力された例を示しており、この場合の配達箇所数はＮx＋Ｎ3＝Ｎzとなる。
【００３１】
次に、図２のＲＯＭ１２に格納されている地図データ表示プログラム１２ａ、世帯データ検索プログラム１２ｂ、検索結果出力プログラム１２ｃ、配達箇所数表示プログラム１２ｄ及び配達物差出内訳書印刷プログラム１２ｅの具体的な一例を図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートはＲＯＭ１２に格納された上述の複数のプログラムが相乗的に実行された流れとして示されている。実際の具体的な流れとしては、図１に示すユーザ端末３からユーザがインターネット２を介してサーバ１にアクセスするところから始まる。
【００３２】
図１１のステップＳ１（以下、単にＳ１で表す。他のステップでも同様）では、サーバ１へのアクセスを許容するためのパスワードやＩＤがユーザ端末３において入力され、その入力信号がサーバ１で正しいと検証されれば、Ｓ２でログインが許容され、Ｓ３で地図の地域選択入力の画面がユーザ端末３のモニタ２６に表示される。例えば、広告ダイレクトメール等を配達したい区域がどこであるかを階層に沿って誘導することとなり、都道府県別から市町村別、さらには町丁目別というふうに求める地域を選択して入力される結果、Ｓ４で該当地域の地図がユーザ端末３のモニタ２６に表示される。
【００３３】
ここで、Ｓ５ないしＳ７のように、国勢調査による世帯データに対し、所定の検索処理を実行した後、Ｓ８の配達区域の指定入力のステップに移行することも可能であるし、そのような検索処理を行わないで（スキップして）Ｓ８の配達区域の指定入力のステップに移行することもできる。Ｓ５で検索入力を行う場合は、Ｓ６に移行してその検索条件に対応する検索処理が実行される。具体例としては図９に示した通りである。そして、Ｓ７で検索結果が出力されるが、例えば上述のように色分け地図の表示として、図１０のような形態でユーザ端末３に表示されることとなる。
【００３４】
そして、Ｓ８の配達区域指定入力のステップでは、例えば図１０のように検索結果が出力されて色分け地図が表示された状態で、その中から配達区域を選ぶことができる。なお、Ｓ５〜Ｓ７の検索処理を実行しない場合は、例えば図４に示すような町丁目区域のポリゴンが表示されている状態で、マウス等を配達を希望する町丁目のポリゴン内にあててクリックすると、そのポリゴンが指定入力されたこととなる。いずれにしても、Ｓ８において何らかの形で配達区域の指定入力が行われると、その指定された町丁目区域のポリゴンについて予め設定されている中心緯度・経度座標（中心座標：ｘ、ｙ）が読み出される。この読出しの処理は、例えば図１０の例では、区域３０ａ、３０ｂ及び３０ｄの各中心座標（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ４、ｙ４）が読み出されることなる。
【００３５】
また、図４の任意のポリゴン内の座標がマウス等で指定された場合は、その座標は全て中心座標（ｘ、ｙ）に置換される処理等が行われる結果、いずれの場合でも指定された町丁目区域の中心座標が読み出される。そして、Ｓ１０では当該調査区域（町丁目区域）の中心座標（ｘ、ｙ）からそれに対応する配達区域の配達箇所数Ｎが読み出される。すなわち、図２のＣＰＵ１１が、例えば図１０の調査区域（町丁目区域）３０ａ、３０ｂ及び３０ｄの各中心座標を読み出すと、ＣＰＵ１１は、それに関連付けて図７のデータベースに記憶されている配達区域３１ａ、３１ｂ及び３０ｄの各配達箇所数Ｎ1、Ｎ2及びＮ4のデータをデータベース上から読み出し、Ｓ１１でその読み出された配達箇所数Ｎのデータをユーザ端末３のモニタ２６に区域別及び総数（合計）で表示する。例えば、図１０のモニタ２６における表示領域２６ａで、区域別の配達箇所数Ｎ1＋Ｎ2＝Ｎxや総配達箇所数Ｎz等が表示されることとなる。
【００３６】
さらにＳ１２で差出内訳書の印刷指示がある場合は、Ｓ１３で差出内訳書の印刷処理が実行される。例えば、図１２に示すような郵便物（配達物）差出内訳書（郵便局相当版）として紙による印刷出力ができる。図１２の例では、郵便番号の記載欄、及びそれに対応する配達区域を、市、町、丁目の町丁目区域単位で特定し、各配達区域の総配達箇所数を実数として印刷出力する。また、配達郵便局（配達拠点）が表示される。この例では、城山△△郵便局を共通の配達拠点として、所定数の町丁目区域を基準として配達区域が選択され、その城山△△郵便局の配達箇所数の合計が、この例では10863箇所であることを、この印刷された差出内訳書によって確認することができる。例えば、総配達箇所数10000内外で広告ダイレクトメールの配達予算を想定していた場合は、この例では大体その例に合うということになる。図１１において、Ｓ１２で差出内訳書の印刷指示がなければ、それで処理の流れは一応終わる。
【００３７】
なお、図５及び図６で示した調査区域（町丁目区域）と実際の配達区域とが一部重複はするものの完全には一致しないアンマッチの状況において、町丁目区域３０ａには中心座標（ｘ１、ｙ１）が設定され、この（ｘ１、ｙ１）に対応して配達箇所数がＮ1とされていた。従って、配達区域として例えばユーザが区域３０ａを指定入力したとすれば、その中心座標（ｘ１、ｙ１）が読み出され、配達箇所数はＮ1と出る。しかし、まれにユーザが３０ａ’のみを配達区域の候補として指定入力した場合、この区域３０ａ’には中心座標（ｘ１、ｙ１）は設定されていない。その場合は実際に３０ａ’は配達箇所数Ｎ1の配達区域となっているにもかかわらず、配達箇所数は０（ゼロ）と出力される。
【００３８】
こういったケースは極めてまれではあるが、これをさらに厳密に処理するために、例えば図１３に示すように、町丁目区域３０ａと、これから逸脱する区域３０ａ’とにそれぞれ中心座標（ｘ、ｙ）を設定すること、つまり町丁目区域３０ａのみならずこれから出っ張った区域３０ａ’にもそのポリゴンの中心座標（ｘ’１、ｙ’１）として設定付与することができ、これによりこの出っ張った区域３０ａ’が本体たる区域３０ａにひも付けされた形となる。すなわち、配達区域３１ａについて主たる区域３０ａの中心座標（ｘ１、ｙ１）は、いわば主中心座標（仮想配達拠点座標）とみて、主たる区域以外の区域３０ａ’に設定した中心座標（ｘ’１、ｙ’１）は副中心座標（仮想配達拡張拠点座標）とみることができる。そして、図１４に概念的に示すように、調査区域（町丁目区域）の主中心座標（ｘ１、ｙ１）と、配達拡張副中心座標（ｘ’１、ｙ’１）とが互いに関連付けてデータベースに格納され、さらにそれらに対応付けて配達区域の配達箇所数Ｎ1（３１ａ＝３０ａ＋３０ａ’に対応する配達箇所数）がデータベース内に格納される。
【００３９】
このように主たる区域３０ａの主中心座標（ｘ１、ｙ１）と、これにいわば従属する副中心座標（ｘ’１、ｙ’１）とが互いに対応付けられる（ひも付けされる）ことにより、区域３０ａが配達区域として指定入力された場合にその配達箇所数がＮ1と出ることはもちろん、仮に従属的な区域３０ａ’が配達区域に直接指定入力された場合でも、その中心座標（ｘ’１、ｙ’１）からそこを指定した場合の実際の配達箇所数Ｎ1が読み出され、これをユーザ端末３に表示することができる。いずれにしても、中心座標を設定するためには、ＧＩＳの地図データないしはそのプログラムが元来そうした中心座標を算出する機能を持っているので、所定のポリゴンについて中心座標設定という処理を行わせれば、自動的に中心座標を設定することができる。
【００４０】
図１５に示す例は、１つの町丁目区域３０ａに郵便局等の配達拠点が複数（この場合はＡ1とＡ2の２つ）ある場合となり、この区域３０ａがＡ1郵便局による配達区域３１ａ（配達箇所数Ｎa）とＡ2郵便局による配達区域３１ｂ（配達箇所数Ｎb）とに分割される形態となる。この場合、区域３２ａの中心座標（ｘ１、ｙ１）は１つ設定されているので、その中心座標（ｘ１、ｙ１）に対応する総配達箇所数としてはＮa＋Ｎb＝Ｎa+bが配達箇所数として中心座標（ｘ１、ｙ１）に対応付けられて記憶される（図１６参照）。
【００４１】
図１７は、本発明の別の実施例（図２の配達区域自動設定プログラム１２ｆに対応する実施例）を示すもので、図１１に示す処理の流れを示すフローチャートとは、Ｓ１〜Ｓ４及びＳ１２〜Ｓ１３が同様であり、Ｓ’５〜Ｓ’１１までは異なっている。図１１と同様のステップについては同一のステップ符号を付して説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。この実施例では、ＧＩＳの地図データをユーザ端末３のモニタ２６の画面に表示した状態で、ユーザの指定入力操作によって所望の配達区域を選定していくのではなく、一定の約束（アルゴリズム）に基づき、自動的に配達区域をシステム側が選定していくものである。
【００４２】
Ｓ４の該当地域の地図表示の後、Ｓ’５において目標となる配布部数が入力される。例えば広告ダイレクトメール等を10000通出したいのなら、目標となる配布部数（目標値）は10000となる。そしてユーザにより入力された目標配布部数は、図１８に示すように、サーバ１内のＲＡＭ１３に設定された目標配布部数メモリ１３ａに一時記憶される。あるいは、ユーザ端末３のＲＡＭ２３に設定された記憶領域に目標配布部数を一時記憶してもよい。
【００４３】
そして図１７のＳ’６では、配達区域決定に際しての処理手法のモード選択が行われる。例えば、配達箇所数が目標値未満の最大値となったとき、あるいは目標値以上の最小値となったとき配達区域の指定処理を終了するモードが、ユーザによって選択される。さらに、Ｓ’７ではユーザ端末３の画面上に表示されている地図上で、中心点を例えばマウス等の入力手段によって指定する。それによって中心点の座標が例えば図１８のＲＡＭ１３の中心点座標メモリ１３ｂに一時記憶される。この中心点の意味としては、例えば広告ダイレクトメール等を出そうとするユーザの店舗が位置する地図上の座標を中心点として指定することが考えられる。
【００４４】
さらに、Ｓ’８では、その中心点からの距離を図２のＣＰＵ１１が演算することにより、中心点からの距離が近い順に町丁目ポリゴンを配達区域に自動設定する処理が実行される。つまり、指定した中心点に隣接する町丁目ポリゴンから優先的に配達区域に指定されていくこととなる。このＳ’８の処理において、例えば図７に示すデータベースでは、それらのポリゴン３０ａ、・・・ごとに中心座標（ｘ１、ｙ１）等が設定・記憶されており、その場合はＳ’７で指定された中心点の座標とこの各ポリゴンの中心座標の距離を演算し、近いポリゴンから配達区域に自動設定する。
【００４５】
そして、Ｓ’９では、その指定されたポリゴンに対応して記憶されている配達箇所数を積算していく。例えば図７に示すデータベースでは、ポリゴンとしての町丁目区域３０ａ、・・・ごとにその中心座標（ｘ１、ｙ１）に関連付けて配達箇所数Ｎ1が記憶されており、図２のＣＰＵ１１はその配達箇所数のデータを読み出して積算していくこととなる。その積算に対しては、例えば図１８に示すように、配達箇所数積算カウンタ１３ｃにおいてこれを行うことができる。なお、上述のように目標配布部数メモリ１３ａと同様、中心点座標メモリ１３ｂや配達箇所数積算カウンタ１３ｃもサーバ１内ではなく、図３のユーザ端末３のＲＡＭ２３等にそれぞれ設定することも可能である。
【００４６】
図１７に戻って、Ｓ’９の後Ｓ’１０では、Ｓ’９で積算された配達箇所数の積算値がＳ’５で設定した目標配布部数（目標値）又はこれの近似値まで達したかどうかが判断される。ここで、Ｓ’６の処理手法のモード選択において、目標値未満の最大値が選ばれていれば、配達箇所数の積算値が、目標値未満の最大値（目標値が10000通であれば、例えば9800）となって、次のポリゴンを加えると10000を超える場合はその9800を最大値として、これで配達区域の自動設定は終わる。一方、目標値以上の最小値であれば（目標値が10000通とすれば、それを超えた最小値（例えば10200等）に配達箇所数の積算値が達した時点で配達区域の自動設定は終了する。
【００４７】
ここで、Ｓ’９の配達箇所数の積算処理は、見方を変えれば、Ｓ’５の目標配布部数から、自動設定されたポリゴンに対応する配達箇所数を順次減算していって、その残りがゼロ又はこれに近似した値になったときに、配達区域の自動設定を終わるとみることもできる。Ｓ’１０で配達区域の自動設定が終了すると、Ｓ’１１で配達区域の選定結果がユーザ端末３のモニタ２６に表示される。例えば自動設定された調査区域（町丁目区域）の区域住所データ、個々の配達箇所数並びに総配達箇所数等が表示される。Ｓ１２以降は、図１１の流れと同様である。
【００４８】
以上のように、中心点を設定しこれに近い順番から配達区域のポリゴンを自動設定する場合は、ユーザの手による指定入力操作が省略されることとなる。この図１７で示した実施例のように、  ユーザによる配達区域の指定入力が省略されている場合、請求項１の地図データ記憶手段、配達箇所数記憶手段、データ表示手段を必須要件とし、世帯データ記憶手段は任意要件、また配達箇所数表示手段は自動設定処理を含めた指定の結果、配達箇所数を表示するものとなる。
【００４９】
また、以上の説明では図２のＨＤＤ１４に格納されている調査区域別世帯データ（国勢調査のデータ）１４ｂは、検索条件の演算に利用されているものとなっていたが、ある調査区域（町丁目区域）を指定し、かつそれに対応する国勢調査の世帯データを表示出力することはもとより可能である。そして、その世帯データをユーザが目で確認して、その区域（ポリゴン）を配達区域に選択するかどうかを決めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のシステムの系統図。
【図２】図１におけるサーバのブロック図。
【図３】図１におけるユーザ端末のブロック図。
【図４】調査区域（町丁目区域）の一例を概念的に示す図。
【図５】調査区域（町丁目区域）と配達区域とが一部重複するが完全には一致しないアンマッチの例を示す概念図。
【図６】図５を分解して示す概念図。
【図７】本発明の配達区域決定支援データベースの一例を示す概念図。
【図８】調査区域（町丁目区域）の中心座標とそれに対応する配達区域の配達箇所数のデータとを関連付けた記憶形態を概念的に示す図。
【図９】国勢調査等の世帯データを利用して検索をかける場合の具体例を示す図。
【図１０】そのような検索の結果出力を概念的かつ簡略に示す図。
【図１１】図２のＲＯＭに記憶されているプログラムの一例を示すフローチャート。
【図１２】差出内訳書の一例を示す図。
【図１３】調査区域（町丁目区域）と一部重複するがそれより広い配達区域との関係を概念的に示すとともに、主たるポリゴンとそれに従属するポリゴンとにそれぞれ中心座標を設定した場合の概念図。
【図１４】図１３の場合の中心座標と配達箇所数とのデータを関連付けて記憶した例を概念的に示す図。
【図１５】一つの調査区域（町丁目区域）のポリゴンに複数の配達拠点が存在する場合の概念図。
【図１６】図１５に対応する記憶形態の概念図。
【図１７】図１１とは別のプログラムの処理例を示すフローチャート。
【図１８】図１７の処理ステップで用いられるメモリ等を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１  サーバ
３  ユーザ端末
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  調査区域（町丁目区域）
３１ａ  配達区域
【図１】
0005091609.tif 000002
【図２】
0005091609.tif 000003
【図３】
0005091609.tif 000004
【図４】
0005091609.tif 000005
【図５】
0005091609.tif 000006
【図６】
0005091609.tif 000007
【図７】
0005091609.tif 000008
【図８】
0005091609.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005091609.tif 000011
【図１１】
0005091609.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005091609.tif 000016
【図１６】
0005091609.tif 000017
【図１７】
0005091609.tif 000018
【図１８】
0005091609.tif 000019