(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台が並列に接続された圧縮機及び凝縮器を有する熱源機と、
前記熱源機から延びる冷媒配管に接続されると共に、ファン付きの電子機器を収容したキャビネットの開口を閉塞するリアドアに配設された蒸発器と、
により冷凍サイクルを構成し、
前記電子機器に付設したファンで送風される空気を前記リアドアの蒸発器で冷却して室内に戻すと共に、
前記圧縮機の異常検出手段を備え、
異常検出時には、該異常をリモートコントローラに表示すると共に、異常検出していない圧縮機が存在する時には、該圧縮機の運転により熱源機の運転を継続する制御手段を備えたことを特徴とする電子機器冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器冷却装置において、
前記制御手段は、異常検出していない圧縮機に能力可変型の圧縮機がある場合、異常検出した圧縮機の出力分を補うように前記能力可変型の圧縮機を運転することを特徴とする電子機器冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器冷却装置において、
前記制御手段は、異常検出していない圧縮機が能力一定型の圧縮機の場合、冷却負荷を超えないように前記能力一定型の圧縮機を間欠的に運転することを特徴とする電子機器冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
キャビネットに収容された電子機器に付設したファンで送風される空気を冷却する電子機器冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キャビネットに収容された電子機器に付設したファンで送風される空気を冷却水で冷却して室内に戻す電子機器冷却装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。一般に、この電子機器冷却装置はコンピュータルームに設置され、コンピュータルームに設置されるサーバやネットワーク機器を冷却する。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２３２９４５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の電子機器冷却装置は、当該装置の圧縮機に異常が生じると、オールオフ状態となり、運転を停止する。この場合、所定の復帰操作が行われない限り、運転を開始することができなくなってしまう。この種の冷却装置で冷却する電子機器は２４時間体制で稼働するものがあり、また、コンピュータルームは無人の時間が長いため、運転停止の時間は極力短くすることが要望される。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、圧縮機の異常が発生した場合でも運転を継続可能にした電子機器冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、複数台が並列に接続された圧縮機及び凝縮器を有する熱源機と、前記熱源機から延びる冷媒配管に接続されると共に、ファン付きの電子機器を収容したキャビネットの開口を閉塞するリアドアに配設された蒸発器と、により冷凍サイクルを構成し、前記電子機器に付設したファンで送風される空気を前記リアドアの蒸発器で冷却して室内に戻すと共に、前記圧縮機の異常検出手段を備え、異常検出時には、該異常をリモートコントローラに表示すると共に、異常検出していない圧縮機が存在する時には、該圧縮機の運転により熱源機の運転を継続する制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、圧縮機の異常検出時には、該異常をリモートコントローラに表示すると共に、異常検出していない圧縮機が存在する時には、該圧縮機の運転により熱源機の運転を継続するので、圧縮機の異常検出時でも熱源器の運転を継続することができる。
【０００７】
上記構成において、前記制御手段は、異常検出していない圧縮機に能力可変型の圧縮機がある場合、異常検出した圧縮機の出力分を補うように前記能力可変型の圧縮機を運転することが好ましい。
【０００８】
上記構成において、前記制御手段は、異常検出していない圧縮機が能力一定型の圧縮機の場合、冷却負荷を超えないように前記能力一定型の圧縮機を間欠的に運転することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、圧縮機の異常検出時には、該異常をリモートコントローラに表示すると共に、異常検出していない圧縮機が存在する時には、該圧縮機の運転により熱源機の運転を継続するので、圧縮機の異常検出時でも熱源器の運転を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器冷却システムを示す図である。
この電子機器冷却システム１は、コンピュータルーム２に配設される複数の電子機器３（図２参照）を冷却するシステムである。このコンピュータルーム２は、二重床に構成され、この二重床の上にサーバラック１０が床置きされる。
【００１１】
図２はサーバラック１０を示す図である。サーバラック１０は、前面及び後面が開口したキャビネット１１を備え、このキャビネット１１内に上下に間隔を空けて仕切り板（不図示）が配設され、各仕切り板に電子機器３がその背面をキャビネット１１後面に向けて配置されることによって、キャビネット１１内に複数の電子機器３が上下に段積み配置される。また、このキャビネット１１後面には、後面開口を閉塞自在に開閉するリアドア１２が設けられ、このリアドア１２は、通気自在に構成されると共に、その内部に電子機器冷却ユニット２０が構成される。また、サーバラック１０の底にはキャスタ１３が設けられ、サーバラック１０を容易に移動可能にしている。
【００１２】
上記電子機器３は、サーバやネットワーク機器であり、一般に、この種の電子機器は冷却用のファン４を付設したファン付き電子機器であり、機器内の温度が所定温度を超えるとファン４を駆動し、機器内に外気を導入して機器背面から排出する強制空冷機能を備えている。このため、電子機器３をその背面をキャビネット背面に向けて配置することで、図２に冷却風の流れを破線矢印で示すように、電子機器３に付設したファン４により室内空気がキャビネット前面開口から吸い込まれ、電子機器３を冷却してリアドア１２を通過して室内に戻る。また、このリアドア１２を開けることによって、キャビネット１１内の電子機器３へのアクセスが容易になる。
【００１３】
電子機器冷却ユニット２０は、サーバラック１０のリアドア１２と一体に構成され、複数（本例では３台）のサーバラック１０に設けられた電子機器冷却ユニット２０が、一台の熱源機３０（図１参照）から延びるメイン冷媒配管３１（図１参照）に並列に接続される。すなわち、この複数（３台）の電子機器冷却ユニット２０と、これらユニット２０が配管接続される熱源機３０とによって電子機器冷却装置４０が構成される。なお、図１に示す例では、コンピュータルーム２に１２台のサーバラック１０を配置し、３台のサーバラック１０内の電子機器冷却ユニット２０を一台の熱源機３０に各々接続した一系統の電子機器冷却装置４０を４系統配設した場合を示している。
【００１４】
電子機器冷却ユニット２０は、熱源機３０と配管接続されることによって冷凍サイクルを行う冷凍回路を構成するユニットであり、図２に示すように、蒸発器２１を備え、電子機器３から排出された空気がリアドア１２内の蒸発器２１を流通した際に、蒸発器２１によってこの空気を冷却して室内に戻す。この蒸発器２１は、リアドア１２の上下に渡って延在し、上下略中間部を境に上側蒸発部２２と下側蒸発部２３とに分割され、キャビネット１１上半分の電子機器３の冷却を上側蒸発部２２が受け持ち、下半分の電子機器３の冷却を下側蒸発部２３が受け持つように構成される。
【００１５】
図３は電子機器冷却装置４０の回路構成を示す図である。この図に示すように、電子機器冷却ユニット２０は、熱源機３０から延びるメイン冷媒配管３１を構成するメイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂに対し、フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６を介して並列に接続される。フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６は、柔軟性及び冷媒不透過性を有するフレキシブルチューブが適用され、フレキシブル液管２５は比較的小径のチューブが適用され、フレキシブルガス管２６は比較的大径のチューブが適用される。
【００１６】
熱源機３０から延びるメイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂには、フレキシブル液管及びフレキシブルガス管接続用の複数（本例では５個）の接続ポートＰ１Ａ〜Ｐ５Ａ及びＰ１Ｂ〜Ｐ５Ｂが各々設けられる。本構成では、これら接続ポートＰ１Ａ〜Ｐ５Ａ及びＰ１Ｂ〜Ｐ５Ｂのうちの３組に、フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６の一端が接続されることによって３台の電子機器冷却ユニット２０（蒸発器２１）が接続され、残り２組の接続ポートＰ４Ａ、Ｐ５Ａ、Ｐ４Ｂ及びＰ５Ｂは、電子機器冷却ユニット２０或いは熱源機３０増設時に使用される増設用接続ポートとして使用される。すなわち、残り２組の接続ポートＰ４Ａ、Ｐ５Ａ、Ｐ４Ｂ及びＰ５Ｂは、サーバラック１０増設時に追加される電子機器冷却ユニット２０を接続する接続ポート或いは増設する熱源機３０を接続する接続ポートとして使用される。
【００１７】
フレキシブル液管２５の他端は、電子機器冷却ユニット２０の液管接続部ＰＩＮに接続される。この液管接続部ＰＩＮから延びる冷媒配管２７は２つに分岐し、一方の分岐管２７Ａは膨張弁２８Ａを介して上側蒸発部２２の入口に接続され、他方の分岐管２７Ｂは膨張弁２８Ｂを介して下側蒸発部２３の入口に接続される。
各蒸発部２２、２３の出口は１本の合流冷媒配管（ガス管）２９に配管接続され、この合流冷媒配管２９の端部に設けたガス管接続部ＰＯＵＴにフレキシブルガス管２６が接続される。これによって、電子機器冷却ユニット２０内の各蒸発部２２、２３に冷媒を選択的に流通可能に冷媒配管が接続される。
このように、フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６を介して電子機器冷却ユニット２０の蒸発器２１を接続したため、この蒸発器２１が内蔵されるリアドア１２を開閉した際に上記フレキシブル配管２５、２６が撓んでリアドア１２の開閉を妨げない。また、これら配管を接続したままでもサーバラック１０の位置の微調整が可能である。
【００１８】
ここで、メイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂは、図１に示すように、コンピュータルーム２の上床２Ａと下床２Ｂとの間の床下空間内を引き回され、このメイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂの接続ポートＰ１Ａ〜Ｐ５Ａ及びＰ１Ｂ〜Ｐ５Ｂにつながるフレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６は、上床２Ａの開口穴２Ｃ（図２参照）を通ってリアドア１２内の蒸発器２１につながる。このため、図２に示すように、フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６が蒸発器２１から下方に延びた後に床下空間内で緩やかに曲がるように引き回され、これらフレキシブル配管２５、２６の長さに余裕を持たせておくことによってリアドア１２開閉時にフレキシブル配管２５、２６だけがリアドア１２の動きに合わせて移動する。従って、リアドア１２開閉時に他の配管に力が作用することがなく、他の配管、例えば、メイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂに鋼管を適用することが可能である。
【００１９】
この電子機器冷却ユニット２０には、蒸発器２１の下方に電装ユニット５１と、この電装ユニット５１につながるリモートコントローラ５２が設けられている。この電装ユニット５１は、上側蒸発部２２の入口冷媒温度Ｌ１及び出口冷媒温度Ｇ１と、下側蒸発部２３の入口冷媒温度Ｌ２及び出口冷媒温度Ｇ２とを、４つの温度センサ（冷媒温度検出手段）２９Ａ〜２９Ｄを介して各々検出し、各蒸発部２２、２３の出入り口温度差（Ｌ１−Ｇ１、Ｌ２−Ｇ２）に基づいて適正な過熱度になるように各々の膨張弁２８Ａ、２８Ｂの制御を行うと共に、熱源機３０と通信する機能を備えている。
【００２０】
また、この電子機器冷却ユニット２０には、図２に示すように、上側蒸発部２２及び下側蒸発部２３の上流側に各々配置され、上側及び下側に収容される電子機器３から排出される空気の温度（排熱温度）ＴＸ１、ＴＸ２を検出する排熱温度センサ（排熱温度検出手段）２９Ｅ、２９Ｆを備え、これらセンサ２９Ｅ、２９Ｆの出力が電装ユニット５１に入力される。
【００２１】
リモートコントローラ５２は、コンピュータルーム２のサーバラック１０の側面或いは背面などに配置され、リアドア１２内の電装ユニット５１に有線或いは無線で接続される。このリモートコントローラ５２には、図示は省略するが、室内温度センサ、操作ボタン、表示部、ブザー（報音部）などが設けられ、このリモートコントローラの操作に従って、電子機器冷却装置４０の運転開始／停止、設定温度Ｔ０の変更、各種エラーメッセージの報知（表示及びブザー音出力）などが行われる。ここで、設定温度Ｔ０は、電子機器冷却ユニット２０の目標温度であり、通常、コンピュータルーム２の室内目標温度が設定される。そして、この電子機器冷却装置４０においては、キャビネット１１の前面側開口から入る空気、或いは、蒸発器２１を通過した空気の温度が、該設定温度Ｔ０になるように各部の制御が実行される。
【００２２】
熱源機３０は、室外に設置され、概略的には、冷媒を圧縮する圧縮機３２、オイルセパレータ３３、四方弁３４、熱源側熱交換器（凝縮器）３５、膨張弁３６及びレシーバタンク３７の順に配管接続され、このレシーバタンク３７にメイン液管３１Ａが接続されると共に、圧縮機３２入口につながる低圧側配管４１にアキュムレータ３８を介してメインガス管３１Ｂが接続される。
圧縮機３２は、定速運転用のＡＣ圧縮機（能力一定型の圧縮機）３２Ａと、周波数可変運転用のインバータ圧縮機（能力可変型の圧縮機）３２Ｂとを有し、これらは並列に接続され、冷却の負荷に応じてこれら圧縮機３２Ａ、３２Ｂの運転のオンオフ制御及び圧縮機３２Ｂの運転周波数を可変制御することによって熱源機３０全体の冷却能力が可能に構成される。
【００２３】
より具体的に説明すると、各圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吐出側には、逆止弁４２Ａ、４２Ｂが各々設けられ、各逆止弁４２Ａ、４２Ｂの下流で合流する高圧側配管４２にオイルセパレータ３３、逆止弁４３、四方弁３４、熱源側熱交換器３５、膨張弁３６及びレシーバタンク３７が順に接続される。また、各圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吸込側につながる低圧側配管４１は、アキュムレータ３８の下流でつながり、このアキュムレータ３８の上流で四方弁３４につながり、この四方弁３４を介してメインガス管３１Ｂにつながる。なお、この四方弁３４の切換は行われず、図３の状態に固定される。
【００２４】
また、高圧側配管４２には、膨張弁３６と並列に逆止弁４４が接続され、この逆止弁４４により熱源側熱交換器３５からレシーバタンク３７への流れを許容すると共に逆方向の流れを禁止する。また、上記逆止弁４２Ａ、４２Ｂとオイルセパレータ３３の間には、冷媒戻し管４５が接続され、この冷媒戻し管４５の先端は圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吸込側に接続される。この冷媒戻し管４５には開閉弁４６が設けられ、この開閉弁４６を開けることによって圧縮機３２Ａ、３２Ｂから吐出された冷媒の一部を圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吸込側に戻すことができ、圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吐出能力を低減することができる。
【００２５】
なお、高圧側配管４２は、液側サービスバルブ４７を介してメイン液管３１Ａに接続され、低圧側配管４１は、ガス側サービスバルブ４８を介してメインガス管３１Ｂに接続される。また、オイルセパレータ３３によって分離されたオイルは、オイル戻し管４９を通って圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吸込側に戻される。また、一方の圧縮機３２Ａ、３２Ｂの高圧側と他方の圧縮機３２Ｂ、３２Ａの低圧側とはオイル戻し管３２Ｃ、３２Ｄで互いに接続され、各圧縮機３２Ａ、３２Ｂ内のオイル量が適正に調整される。また、各圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吐出側には高圧スイッチ５Ａ、５Ｂが各々設けられ、高圧スイッチ５、６により圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吐出圧が許容範囲の上限を超えた場合に各圧縮機３２Ａ、３２Ｂの運転が停止される。
【００２６】
また、熱源機３０は、電装ユニット６１を有し、この電装ユニット６１は、内外通信線６２を介して当該熱源機３０に接続される電子機器冷却ユニット２０の電装ユニット５１と通信可能に接続される。この電装ユニット６１は、各電子機器冷却ユニット２０の電装ユニット５１との間で制御信号や運転信号を送受信すると共に、電子機器冷却ユニット２０側に設けられたリモートコントローラ５２の操作を入力し、これらによって電子機器冷却装置４０の各部の制御を行う。
【００２７】
この電子機器冷却装置４０にあっては、熱源機３０の電装ユニット５１の制御の下、圧縮機３２Ａ、３２Ｂが運転される。この場合、電装ユニット５１は、図示せぬ温度センサで検出した室外温度Ｔ２とリモートコントローラ５２で検出した室内温度Ｔ１との差の温度（差温）などに基づき、各圧縮機３２Ａ、３２Ｂの運転のオン／オフ及び運転周波数を制御すると共に、熱源側熱交換器３５の出入り口温度を図示せぬ温度センサにより検出し、この出入り口温度差が適正範囲になるように膨張弁３６の弁開度を制御する。
この場合、圧縮機３２Ａ、３２Ｂから吐出された高温高圧冷媒は、熱源側熱交換器３５で凝縮されて液化された後、熱源機３０から延びるメイン液管３１Ａを通ってコンピュータルーム２内の電子機器冷却ユニット２０に供給される。
【００２８】
各電子機器冷却ユニット２０では、メイン液管３１Ａを流れる液冷媒がフレキシブル液管２５を通って冷媒配管２７を流れ、ここで二系統に分流されて、一方が膨張弁２８Ａを通って上側蒸発部２２を流れると共に、他方が膨張弁２８Ｂを通って下側蒸発部２３を流れ、各蒸発部２２、２３で蒸発してガス化し、各蒸発部２２、２３での冷媒蒸発熱により各蒸発部２２、２３を通過する空気が冷却される。
そして、各蒸発部２２、２３でガス化した冷媒は、合流冷媒配管２９で合流した後にフレキシブルガス管２６を通ってメインガス管３１Ｂに流れ、熱源機３０に戻る。以上のようにして冷凍サイクルが行われる。
【００２９】
ところで、コンピュータルーム２で稼働する電子機器３には２４時間体制で稼働するものがあり、無人の時間が長い。このため、圧縮機３２に異常が発生した場合に電子機器冷却装置４０の運転を強制停止すると、メンテナンス作業者が来るまでに時間がかかってしまうおそれがあり、停止時間が長くなってしまう場合がある。
そこで、本実施形態では、圧縮機３２Ａ、３２Ｂの異常検出時にバックアップ運転を行うバックアップ制御を行うようにしている。
【００３０】
図４はバックアップ制御を示すフローチャートである。この制御は、熱源機３０の電装ユニット６１が圧縮機３２の異常を検出した場合に実行する制御である。前提として、電装ユニット６１は、圧縮機３２Ａ、３２Ｂに異常が生じてないか否かを継続的に監視する異常検出手段として機能しており、具体的には、圧縮機３２Ａ、３２Ｂの駆動電流値が各々予め定めた許容範囲内か否かを監視する第１監視処理、圧縮機３２Ａ、３２Ｂの吐出温度が各々予め定めた許容範囲内にあるか否かを監視する第２監視処理、高圧スイッチ５Ａ、５Ｂにより圧縮機３２Ａ，３２Ｂの吐出圧が許容範囲を超える高圧値になっていないか否かを監視する第３監視処理などを行っている。そして、第１監視処理では、いずれかの圧縮機３２Ａ、３２Ｂの駆動電流値が許容範囲外になった場合に圧縮機異常が生じたと検出し、第２監視処理では、いずれかの圧縮機３２Ａ、３２Ｂが吐出圧が許容範囲外となった場合に圧縮機異常が生じたと検出し、第３監視処理では、いずれかの高圧スイッチ５Ａ、５Ｂにより吐出圧が高圧になったことが検出された場合に圧縮機異常が生じたと検出する。上記監視により圧縮機異常が検出された場合に、以下の制御が実行される。
【００３１】
図４に示すように、電装ユニット６１は、まず、圧縮機異常を報知する処理を行う（ステップＳ１）。具体的には、圧縮機異常の検出結果に応じて予め定めたエラーメッセージ（エラーコードなど）を、リモートコントローラ５２に表示すると共に、リモートコントローラ５２のブザー（報音部）を駆動して異常が生じた旨を報知する。なお、異常が検出された圧縮機３２については、異常が検出された時点で直ちにその運転が停止される。
【００３２】
続いて、電装ユニット６１は、異常を検出していない圧縮機があるか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、本実施形態では、能力一定型の圧縮機３２Ａと、能力可変型の圧縮機３２Ｂとを有しているため、いずれか一方の圧縮機のみの異常が検出された場合には、異常を検出していない圧縮機が存在する。
ここで、圧縮機３２Ａ、３２Ｂ両方の異常が検出された場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、両方の圧縮機３２Ａ、３２Ｂの運転を停止し、電装ユニット６１は、電子機器冷却装置４０が全停止状態に制御する（ステップＳ３）。
【００３３】
一方、異常を検出していない圧縮機がある場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、電装ユニット６１は、異常を検出していない圧縮機によるバックアップ運転を開始する（ステップＳ４）。すなわち、電装ユニット６１は異常を検出していない圧縮機の運転により熱源器３０の運転を継続する運転手段としても機能する。
ここで、このバックアップ運転は、異常を検出していない圧縮機が、能力一定型の圧縮機３２Ａか能力可変型の圧縮機３２Ｂか否かに応じて異なる。
【００３４】
詳述すると、異常を検出していない圧縮機が能力可変型の圧縮機３２Ｂの場合、電装ユニット６１は、異常を検出した能力一定型の圧縮機３２Ａの運転出力分を補うように、能力可変型の圧縮機３２Ｂを運転する。例えば、能力一定型の圧縮機３２ＡがＸ［ｋＷ］タイプ（Ｘは固定値）の場合、電装ユニット６１は、このＸ［ｋＷ］分増大するように能力可変型の圧縮機３２Ｂを運転する。この場合、電装ユニット６１は、圧縮機３２Ｂを単独運転した場合の出力と回転数との対応関係を記述したマップを参照し、マップに存在しない値は補完によって求めたり、ニューロ計算で学習しておくことによって、能力可変型の圧縮機３２Ｂだけで要求された冷却負荷に対応させることができる。なお、冷却負荷は、室温と設定温度Ｔ０との差温、或いは、排熱温度と設定温度Ｔ０との差温などから定まる要求冷却能力である。これによって、能力冷却負荷に可能な限り対応した能力で熱源器３０の運転を継続することができ、冷却負荷がよほど大きくない限りは殆ど能力ダウンさせずに熱源器３０の運転を継続することができる。
【００３５】
一方、異常を検出していない圧縮機が能力一定型の圧縮機３２Ａの場合、電装ユニット６１は、この圧縮機３２Ａの定速運転により熱源器３０の運転を継続する。このようにして、圧縮機３２Ａを定速運転することにより、圧縮機３２Ａ、３２Ｂの運転を全停止する場合は電子機器３の冷却が完全停止されるが、このような完全停止を回避することができ、電子機器３の稼働に対する支障を低減することができる。
ここで、この圧縮機３２Ａの定速運転では、要求された冷却負荷よりも多くなってしまう場合が生じるおそれがあり、かかる場合には、電装ユニット６１は、圧縮機３２Ａの運転を停止し、冷却負荷が圧縮機３２Ａの出力よりも多いと判断された場合に、圧縮機３２Ａの運転を再開し、つまり、冷却負荷を超えないように間欠的に運転する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、圧縮機３２Ａ、３２Ｂの異常を監視し、圧縮機の異常検出時には、異常を報知すると共に、異常検出しない圧縮機が存在するか否かを判定し、存在する場合は、異常検出しない圧縮機の運転により熱源器３０の運転を継続するので、メンテナンス作業者などが復帰操作を行わなくても、冷却運転を継続することができ、復帰操作があるまで完全停止となる従来のものに比して運転停止の時間を大幅に短くすることができる。
また、異常をリモートコントローラ５２に表示することによって管理者にメンテナンスを促すことができる。
【００３７】
しかも、異常検出しない圧縮機が能力可変型の圧縮機３２Ｂの場合には、異常検出した圧縮機３２Ａを停止させると共に、この圧縮機３２Ａの出力分を補うように圧縮機３２Ｂを運転するので、冷却負荷に対応した能力で熱源器３０の運転を継続することができる。
また、異常検出しない圧縮機が能力一定型の圧縮機３２Ａの場合には、異常検出した圧縮機３２Ｂを停止させると共に、冷却負荷を超えないように圧縮機３２Ａを間欠的に運転するので、冷やしすぎを避けつつ熱源器３０の運転を継続することができる。
【００３８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、２台の圧縮機３２Ａ、３２Ｂを有する電子機器冷却装置４０に本発明を適用する場合について説明したが、これに限らず、３台以上の圧縮機を有する電子機器冷却装置４０にも広く適用が可能である。
【００３９】
また、上述の実施形態において、キャビネット１１内を仕切る仕切り板を上下に間隔を空けて配置する構成に限らず、左右に間隔が空くように縦配置して電子機器３の縦置き配置が可能に構成してもよい。この場合、これら仕切り板を境に蒸発器を上下或いは左右に複数の蒸発部に分割すると共に、各蒸発部に膨張弁を設け、各段の電子機器の放熱に応じて該放熱分を冷却するように各膨張弁を個別に制御してもよく、また、一つの段内で上下或いは左右に複数の蒸発部を設けると共に、各蒸発部に膨張弁を設け、同じ段内でも領域毎に異なる放熱分を冷却するように各膨張弁を個別に制御するようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、空冷式の熱源機３０を使用する場合について説明したが、これに限らず、図５に示すように、水冷式の熱源機３０Ｘを使用してもよい。水冷式の熱源機３０Ｘを使用する場合は、図示せぬクーリングタワーから延びる水配管１０１、１０２とに熱源機３０Ｘを配管接続する構成を採るため、複数の熱源機３０Ｘを重ねて配置でき、熱源機３０Ｘの配置スペースが小さくなる。また、本発明は、熱源機３０、３０Ｘから延びるメイン冷媒配管３１に空気調和装置を接続し、この空気調和装置によりコンピュータルーム２内の空調を行う電子機器冷却システムにも適用してもよい。
また、熱源機３０、３０Ｘは、四方弁を有しない冷房（冷却）サイクル専用機の構成としてもよい。また、上記熱源機３０、３０Ｘが備える圧縮機３２は、電動機で駆動される形式、いわゆるＥＨＰ（電気式ヒートポンプ）形式のものであったが、これに限るものではなく、ガスエンジンの駆動によって圧縮機を駆動させるＧＨＰ（ガスヒートポンプ）形式の熱源機としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器冷却システムを示す図である。
【図２】サーバラックを示す図である。
【図３】電子機器冷却装置の回路構成を示す図である。
【図４】バックアップ制御を示すフローチャートである。
【図５】水冷式の熱源機を用いた電子機器冷却システムを示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  電子機器冷却システム
２  コンピュータルーム
３  電子機器
４  ファン
１０  サーバラック
１１  キャビネット
１２  リアドア
２０  電子機器冷却ユニット
２１  蒸発器
２２  上側蒸発部
２３  下側蒸発部
２５  フレキシブル液管
２６  フレキシブルガス管
２８Ａ、２８Ｂ、３６  膨張弁
３０、３０Ｘ  熱源機
３１  メイン冷媒配管
３１Ａ  メイン液管
３１Ｂ  メインガス管
３２  圧縮機
３２Ａ  能力一定型の圧縮機
３２Ｂ  能力可変型の圧縮機
４０  電子機器冷却装置
５１  電装ユニット
５２  リモートコントローラ
６１  電装ユニット（異常検出手段、制御手段）
Ｐ１Ａ〜Ｐ５Ａ及びＰ１Ｂ〜Ｐ５Ｂ  接続ポート
【図１】
0004879135.tif 000002
【図２】
0004879135.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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