(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）−１の動作に、動作の内容であるコマンドと当該コマンドを処理する動作処理部を示す情報とを含む第Ｎの動作指定を投入する、第Ｎの操作の内容が含まれている場合に、
前記第Ｎの操作で投入された前記第Ｎの動作指定に基づいて、第Ｎ＋１の前記動作処理部へ前記動作指定の内容と操作識別子とを含む第Ｎの動作指示を送出し、
前記第Ｎの動作指定に基づいて、指示先識別子と操作内容情報と操作識別子とを含む第Ｎの操作情報を生成し、
前記第Ｎ＋１の動作処理部から、指示元識別子と動作内容情報と動作識別子とを含む第Ｎの動作情報、または、前記第Ｎの動作情報及び第Ｎ＋１の操作情報を含む、前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む、または前記第Ｎの動作情報、第Ｎ＋１の操作情報及び前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む第Ｎの統合動作情報を取得し、
前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とについて、操作識別子と動作識別子との値が同じである操作情報と動作情報とを連携する、第Ｎの操作処理部と、
第Ｎ−１の操作処理部から第Ｎ−１の動作指示を取得し、
前記第Ｎ−１の動作指示に基づいて第Ｎ−１の動作情報を生成し、
前記第Ｎ−１の動作情報と、前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した前記第Ｎ−１の統合動作情報を生成し、
前記第Ｎ−１の動作情報または前記第Ｎ−１の統合動作情報を前記第Ｎ−１の操作処理部へ送出する、第Ｎの前記動作処理部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記第Ｎの操作処理部は、あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示先識別子と動作内容情報との対応の情報である第Ｎの動作規則にしたがって前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報との第Ｎの動作整合性を検証し、
前記第Ｎの動作処理部は、前記第Ｎ−１の動作情報と、前記検証の結果を含む前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した第Ｎ−１の統合動作情報を生成する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第Ｎ―１の操作処理部は、第Ｎ−１の操作情報を前記第Ｎの動作処理部へ送出し、
前記第Ｎの動作処理部は、前記第Ｎ−１の操作処理部から、前記第Ｎ−１の操作情報を取得し、
あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示元識別子と操作内容情報との対応の情報である第Ｎの操作規則にしたがって前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報との第Ｎの操作整合性を検証する
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第Ｎ−１の操作情報は操作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の動作情報は動作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の操作処理部は、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報とを併せて出力することで連携し、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の統合動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の統合動作情報とを併せて出力することで連携する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して互いに接続された少なくとも３以上の情報処理装置を含み、
第Ｎの前記情報処理装置は、
第Ｎ−１の動作に、動作の内容であるコマンドと当該コマンドを処理する動作処理部を示す情報とを含む第Ｎの動作指定を投入する、第Ｎの操作の内容が含まれている場合に、
前記第Ｎの操作で投入された前記第Ｎの動作指定に基づいて、第Ｎ＋１の前記情報処理装置へ前記動作指定の内容と操作識別子とを含む第Ｎの動作指示を送出し、
前記第Ｎの動作指定に基づいて、指示先識別子と操作内容情報と操作識別子とを含む第Ｎの操作情報を生成し、
前記第Ｎ＋１の情報処理装置から、指示元識別子と動作内容情報と動作識別子とを含む第Ｎの動作情報、または、前記第Ｎの動作情報及び第Ｎ＋１の操作情報を含む、前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む、または前記第Ｎの動作情報、第Ｎ＋１の操作情報及び前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む第Ｎの統合動作情報を取得し、
前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とについて、操作識別子と動作識別子との値が同じである操作情報と動作情報とを連携する第Ｎの操作処理部と、
第Ｎ−１の前記情報処理装置から第Ｎ−１の動作指示を取得し、
前記第Ｎ−１の動作指示に基づいて前記第Ｎ−１の動作情報を生成し、
前記第Ｎ−１の動作情報と、前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した前記第Ｎ−１の統合動作情報を生成し、
前記第Ｎ−１の動作情報または前記第Ｎ−１の統合動作情報を前記第Ｎー１の情報処理装置へ送出する第Ｎの前記動作処理部と、を含む、
システム。
【請求項６】
前記第Ｎの操作処理部は、あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示先識別子と動作内容情報との対応の情報である第Ｎの動作規則にしたがって前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報との第Ｎの動作整合性を検証し、
前記第Ｎの動作処理部は、前記第Ｎ−１の動作情報と、前記検証の結果を含む前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した第Ｎ−１の統合動作情報を生成する
請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記第Ｎ―１の情報処理装置は、第Ｎ−１の操作情報を前記第Ｎの情報処理装置へ送出し、
前記第Ｎの動作処理部は、前記第Ｎ―１の情報処理装置から、前記第Ｎ−１の操作情報を取得し、
あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示元識別子と操作内容情報との対応の情報である第Ｎの操作規則にしたがって前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎの動作情報との第Ｎの操作整合性を検証する
請求項５または６記載のシステム。
【請求項８】
前記第Ｎ−１の操作情報は操作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の動作情報は動作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の情報処理装置は、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報とを併せて出力することで連携し、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の統合動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の統合動作情報とを併せて出力することで連携する
請求項７記載のシステム。
【請求項９】
第Ｎ−１の動作に、動作の内容であるコマンドと当該コマンドを処理する動作処理部を示す情報とを含む第Ｎの動作指定を投入する、第Ｎの操作の内容が含まれている場合に、
前記第Ｎの操作で投入された前記第Ｎの動作指定に基づいて、第Ｎ＋１の前記動作処理部へ前記動作指定の内容と操作識別子とを含む第Ｎの動作指示を送出する処理と、
前記第Ｎの動作指定に基づいて、指示先識別子と操作内容情報と操作識別子とを含む第Ｎの操作情報を生成する処理と、
前記第Ｎ＋１の動作処理部から、指示元識別子と動作内容情報と動作識別子とを含む第Ｎの動作情報、または、前記第Ｎの動作情報及び第Ｎ＋１の操作情報を含む、前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む、または前記第Ｎの動作情報、第Ｎ＋１の操作情報及び前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む第Ｎの統合動作情報を取得する処理と、
前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とについて、操作識別子と動作識別子との値が同じである操作情報と動作情報とを連携する処理と、を第Ｎの操作処理部として、
第Ｎ−１の操作処理部から第Ｎ−１の動作指示を取得し、前記第Ｎ−１の動作指示に基づいて第Ｎ−１の動作情報を生成する処理と、
前記第Ｎ−１の動作情報と、前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した前記第Ｎ−１の統合動作情報を生成する処理と、
前記第Ｎ−１の動作情報または前記第Ｎ−１の統合動作情報を前記第Ｎ−１の操作処理部へ送出する処理と、を第Ｎの前記動作処理部として、
コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示先識別子と動作内容情報との対応の情報である第Ｎの動作規則にしたがって前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報との第Ｎの動作整合性を検証する処理を前記第Ｎの操作処理部として、
前記第Ｎ−１の動作情報と、前記検証の結果を含む前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した第Ｎ−１の統合動作情報を生成する処理を前記第Ｎの動作処理部として、
コンピュータに実行させる請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第Ｎ−１の操作情報を前記第Ｎの動作処理部へ送出する処理を前記第Ｎ−１の操作処理部として、
前記第Ｎ−１の操作処理部から前記第Ｎ−１の操作情報を取得する処理と、
あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示元識別子と操作内容情報との対応の情報である第Ｎの操作規則にしたがって前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報との第Ｎの操作整合性を検証する処理と、を前記第Ｎの動作処理部として、
コンピュータに実行させる請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第Ｎ−１の操作情報は操作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の動作情報は動作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報とを併せて出力することで連携し、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の統合動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の統合動作情報とを併せて出力することで連携する処理を前記第Ｎ−１の操作処理部として、
コンピュータに実行させる請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、第Ｎの操作処理部として、
第Ｎ−１の動作に、動作の内容であるコマンドと当該コマンドを処理する動作処理部を示す情報とを含む第Ｎの動作指定を投入する、第Ｎの操作が含まれている場合に、
前記第Ｎの操作で投入された前記第Ｎの動作指定に基づいて、第Ｎ＋１の前記動作処理部へ前記動作指定の内容と操作識別子とを含む第Ｎの動作指示を送出し、
前記第Ｎの動作指定に基づいて、指示先識別子と操作内容情報と操作識別子とを含む第Ｎの操作情報を生成し、
前記第Ｎ＋１の動作処理部から、指示元識別子と動作内容情報と動作識別子とを含む第Ｎの動作情報、または、前記第Ｎの動作情報及び第Ｎ＋１の操作情報を含む、前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む、または前記第Ｎの動作情報、第Ｎ＋１の操作情報及び前記第Ｎ＋１の動作情報または第Ｎ＋１の統合動作情報を含む第Ｎの統合動作情報を取得し、
前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とについて、操作識別子と動作識別子との値が同じである操作情報と動作情報とを連携し、
第Ｎの前記動作処理部として、第Ｎ−１の操作処理部から第Ｎ−１の動作指示を取得し、
前記第Ｎ−１の動作指示に基づいて第Ｎ−１の動作情報を生成し、
前記第Ｎ−１の動作情報と、前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した前記第Ｎ−１の統合動作情報を生成し、
前記第Ｎ−１の動作情報または前記第Ｎ−１の統合動作情報を前記第Ｎ−１の操作処理部へ送出する
方法。
【請求項１４】
コンピュータが、前記第Ｎの操作処理部として、
あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示先識別子と動作内容情報との対応の情報である第Ｎの動作規則にしたがって前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報との整合性を検証し、
前記第Ｎ−１の動作情報と、前記検証の結果を含む前記第Ｎの操作情報と、前記第Ｎの動作情報または前記第Ｎの統合動作情報とを統合した、第Ｎ−１の統合動作情報を生成する
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータが、
前記第Ｎ−１の操作処理部として、第Ｎ−１の操作情報を前記第Ｎの動作処理部へ送出し、
前記第Ｎの動作処理部として、前記第Ｎ−１の操作処理部から前記第Ｎ−１の操作情報を取得し、
あらかじめ定められた操作時刻と動作時刻との差分の閾値及び指示元識別子と操作内容情報との対応の情報である第Ｎの操作規則にしたがって前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報との第Ｎの操作整合性を検証する
請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
前記第Ｎ−１の操作情報は操作識別子を含み、
前記第Ｎ−１の動作情報は動作識別子を含み、
コンピュータが、前記第Ｎ−１の操作処理部として、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の動作情報とを併せて出力することで連携し、
前記第Ｎ−１の操作情報の前記操作識別子と前記第Ｎ−１の統合動作情報の前記動作識別子とが同じ値である場合に、前記第Ｎ−１の操作情報と前記第Ｎ−１の統合動作情報とを併せて出力することで連携する
請求項１５記載の方法。
に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、システム、プログラムおよび方法に関し、特に、履歴情報を処理する情報処理装置、システム、プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する技術が、特許文献１、２、３および４に記載されている。
【０００３】
特許文献１は、証跡管理サーバが各マシンの証跡を一元的に収集し、時系列情報を元に監査を行う技術を記載している。
【０００４】
特許文献２は、利用者がセッション情報を指示すると、統合ログ表示サーバが、セッション情報によって関連付けられサーバごとに保管されたログから、関連するログ情報を収集し、時系列に統合して提示する技術を記載している。
【０００５】
特許文献３は、通信履歴処理装置が、センタ側通信履歴と、ユーザ側通信履歴の突き合わせチェックを行い、対応しているか否かを提示する技術を記載している。
【０００６】
特許文献４は、異なるネットワークに属する２つの計算機間のセッションの識別子を、中継装置に通知し、中継装置はログにセッションの識別子を付加し、管理計算機が、セッション識別子に基づいてすべての中継装置からログを収集する技術を記載している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０２６２０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７３６０号公報
【特許文献３】特開２００５−３２１２００号公報
【特許文献４】特開平１０−１９８６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２、３、あるいは、４の技術は、証跡管理サーバ、統合ログ表示サーバ、通信履歴処理装置、あるいは、管理計算機が、あらかじめ収集する対象として定められた関連履歴情報をすべて収集し、必要に応じて加工して提示するものであった。
【０００９】
従って、特許文献１、２、３、あるいは、４の技術を用いた場合は、すべての情報すなわち不要な情報も含めて集めているため、本来目的とする情報のみを収集することから比較すると、情報収集に関連する機器の負荷が大きいという問題がある。ひいては、これらの技術を用いた場合は、特に大規模なシステムでは、すべての情報を集めるまでに時間がかかり、最新の情報ではなく古い情報を用いた検証が行われる場合があり、検証のリアルタイム性や信頼性が下がる問題がある。
【００１０】
また、特許文献１、２、３、あるいは、４の技術を用いた場合は、証跡管理サーバ、統合ログ表示サーバ、通信履歴処理装置、あるいは、管理計算機が、監査対象となるシステムの構成を認識するための何らかの情報を、必要とする。このため、システムの構成変更に柔軟に対応できないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決する情報処理装置、システム、プログラムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の情報処理装置は、第１の操作で投入された第１の動作指定に基づいて第１の動作指示を送出し、前記第１の動作指定に基づいて第１の操作情報を生成し、第１の動作情報を取得し、前記第１の操作情報と前記第１の動作情報とを連携させる第１の操作処理部と、前記第１の操作処理部から前記第１の動作指示を取得し、前記第１の動作指示に基づいて前記第１の動作情報を生成し、前記第１の動作情報を前記第１の操作処理部に送出する第１の動作処理部と、を有する。
【００１３】
本発明の第１のシステムは、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置がネットワークを介して接続され、前記第１の情報処理装置は、第１の操作で投入された第１の動作指定に基づいて、第２の情報処理装置へ第１の動作指示を送出し、前記第１の動作指定に基づいて第１の操作情報を生成し、前記第２の情報処理装置から第１の動作情報を取得し、前記第１の操作情報と前記第１の動作情報とを連携させる第１の操作処理部を少なくとも有し、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から前記第１の動作指示を取得し、前記第１の動作指示に基づいて前記第１の動作情報を生成し、前記第１の動作情報を前記第１の情報処理装置へ送出する前記第１の動作処理部を少なくとも有する。
【００１４】
本発明の第１のプログラムは、第１の操作で投入された第１の動作指定に基づいて第１の動作指示を送出する処理と、前記第１の動作指定に基づいて第１の操作情報を生成する処理と、第１の動作情報を取得する処理と、前記第１の操作情報と前記第１の動作情報とを連携させる処理と、前記第１の操作処理部から前記第１の動作指示を取得する処理と、前記第１の動作指示に基づいて前記第１の動作情報を生成する処理と、前記第１の動作情報を前記第１の操作処理部に送出する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１５】
本発明の第１の方法は、コンピュータが、第１の操作で投入された第１の動作指定に基づいて第１の動作指示を送出し、前記第１の動作指定に基づいて第１の操作情報を生成し、
第１の動作情報を取得し、前記第１の操作情報と前記第１の動作情報とを連携し、前記第１の操作処理部から前記第１の動作指示を取得し、前記第１の動作指示に基づいて前記第１の動作情報を生成し、前記第１の動作情報を前記第１の操作処理部に送出する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果は、システム構成を意識することを必要とせずに、関連機器の負荷が小さく、リアルタイム性が高い、履歴情報の収集が可能となることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本発明に関する一般的な事項について説明する。
【００１８】
なお、以下の実施の形態で記載する各構成要素は、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
【００１９】
また、各構成要素の物理的な構成は、以下の実施の形態の記載に限定されることは無く、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いし、または、分離して構成されても良い。
【００２０】
また、各構成要素の各動作は、以下の実施の形態の記載に限定されることは無く、本発明を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更して良い。
【００２１】
以下の実施の形態において、操作とは、操作者による操作に限らず、例えば、プログラムによる操作、ネットワークを経由してなされる操作など、コンピュータに動作を指示する操作全般を指す。
【００２２】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、情報処理装置１００を含む。
【００２４】
情報処理装置１００は、操作処理部１１０と、動作処理部１３０とを含む。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施の形態における操作情報１２０の構造の一例を示す図である。本発明の第１の実施の形態における操作情報１２０は、操作処理部１１０内の図示しない記憶手段に格納される。操作情報１２０は、操作時刻情報１２１と、指示先識別子１２２と、操作識別子１２３と、操作内容情報１２４とを含む。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施の形態における動作情報１４０の構造の一例を示す図である。本発明の第１の実施の形態における動作情報１４０は、動作処理部１３０内の図示しない記憶手段に格納される。動作情報１４０は、動作時刻情報１４１と、指示元識別子１４２と、動作識別子１４３と、動作内容情報１４４とを含む。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態の情報処理装置１００における、動作の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
情報処理装置１００は、例えば、操作者による情報処理装置１００に動作ＭＶを実行させるための操作が行われたことを契機に、処理を開始する（ステップＳ６０１）。なお、「動作ＭＶ」は、例えば、「コマンドｘｘｘｘｘで実行を指示される動作ＭＶ」である。そして、「動作ＭＶ」とは、本発明における「操作に対応して実行される動作」のことである。「動作ＭＶ」は、たとえば、「本発明の実施の形態の動作」における一般的な動作とは区別される（以下も同様）。また、「操作」は、例えば、「動作指定（例えば、コマンドｘｘｘｘｘ、および、例えば、動作処理部１３０の名称）の投入」である。
【００２９】
操作処理部１１０は、操作で投入された動作指定に基づいて動作指示を生成し、操作で投入された動作指定に基づいて動作処理部１３０に向けて送出する（ステップＳ６０２）。この動作指示は、例えば、次のようにして生成される。操作処理部１１０は、例えば、情報処理装置１００内の図示しないオペレーティングシステム手段あるいは時計回路手段などから、時刻を取得し、操作時刻情報１２１を生成する。そして、操作処理部１１０は、操作時刻情報１２１に、例えば、２桁のシリアル番号を付加して操作識別子１２３を生成する。また、操作識別子１２３は、乱数や操作に基づいて生成したハッシュなどを用いて、一意に決定される値を使用しても良い。
【００３０】
そして、操作処理部１１０は、動作指定に操作識別子１２３を付加した動作指示を生成する。ここで、動作指示に含まれる動作指定の形式は、入力したそのままの形式でなくてもよい。
【００３１】
また、動作指示の動作処理部１３０への送出は、例えば、次のようにして実行される。操作処理部１１０は、例えば、前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などへ、必要に応じて動作処理部１３０の名称を指定して、動作処理部１３０へ動作指示の送出を要求する。前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などは、この要求を受けると、動作指示を、例えば必要に応じて動作処理部１３０の名称から指示先識別子１２２を生成し、指示先識別子１２２に基づいて動作処理部１３０へ送出する。なお、操作処理部１１０が、直接、動作処理部１３０へ動作指示を送出する構成も可能である。
【００３２】
次に操作処理部１１０は、操作情報１２０を生成する（ステップＳ６０３）。この操作情報１２０は、例えば、次のようにして生成される。操作処理部１１０は、動作指示の送出を要求した前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などから指示先識別子１２２を取得する。そして、操作処理部１１０は、操作に基づいて操作内容情報１２４を生成する。そして操作処理部１１０は、指示先識別子１２２と、操作内容情報１２４と、ステップＳ６０２で生成した操作時刻情報１２１と、操作識別子１２３とを結合して操作情報１２０を生成する。尚、操作情報は、操作を行ったユーザＩＤ、その他の参考情報などを含んでも良い。
【００３３】
次に、動作処理部１３０は、動作指示を取得する（ステップＳ６０４）。
【００３４】
次に、動作処理部１３０は、動作指示に基づいて動作ＭＶを実行する（ステップＳ６０５）。なお、動作ＭＶを実行する主体は、動作処理部１３０と限るわけではなく、図示しない他の手段による場合もある。
【００３５】
次に動作処理部１３０は、動作情報１４０を生成する（ステップＳ６０６）。この動作情報１４０は、例えば、次のようにして生成される。動作処理部１３０は、例えば、前述のオペレーティングシステム手段あるいは時計回路手段などから、時刻を取得し、動作時刻情報１４１を生成する。そして、動作処理部１３０は、例えば、前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などから操作処理部１１０の指示元識別子１４２を取得する。指示元識別子１４２は、例えば、前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段が保持する、動作指示を送出した操作処理部１１０を識別する情報である。つまり、指示元識別子１４２は、例えば、ホスト名、タスクＩＤ、ネットワークアドレス、アプリケーション名、セッション番号、あるいは、これらの組み合わせなどである。そして動作処理部１３０は、動作指示から操作識別子１２３を抽出し、これを動作識別子１４３とする。そして、動作処理部１３０は、動作指示に基づいて動作内容情報１４４を生成する。そして、動作処理部１３０は、動作時刻情報１４１と、指示元識別子１４２と、動作識別子１４３と、動作内容情報１４４とを結合して動作情報１４０を生成する。尚、動作情報は、動作結果、その他の参考情報などを含んでも良い。
【００３６】
次に動作処理部１３０は、動作情報１４０を、操作処理部１１０に送出する（ステップＳ６０７）。動作情報１４０の操作処理部１１０への送出は、例えば、次のようにして実行される。動作処理部１３０は、例えば、前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などへ、指示元識別子１４２を指定して動作情報１４０の送出を要求する。前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などは、この要求を受けると、動作情報１４０を、指示元識別子１４２に基づいて操作処理部１１０へ送出する。
【００３７】
次に、操作処理部１１０は、動作情報１４０を取得する（ステップＳ６０８）。そして、操作処理部１１０は、操作情報１２０と動作情報１４０とを連携する（ステップＳ６０９）。操作情報１２０と動作情報１４０との連携は、例えば、次のように行われる。操作処理部１１０は、例えば図示しない表示手段から、操作情報１２０あるいは動作情報１４０いずれかの表示要求を受け取ると、操作識別子１２３と動作識別子１４３の値が同じである操作情報１２０と動作情報１４０とを併せて、例えば表示手段へ出力する。なお、連携は、例えば、図示しない入力手段、図示しない印刷手段、図示しない記憶手段あるいは図示しない通信手段などから要求を受け、例えば、これらの任意の手段に出力することで行っても良い。
【００３８】
本発明の第１の実施の形態によれば、操作処理部が操作情報を生成し、動作処理部が動作情報を生成し、互いに対応する操作情報と動作情報とを連携するようにした。
【００３９】
こうして、本発明の第１の実施の形態は、リアルタイム性および信頼性が高く、システム構成を意識することを必要とせずに、操作と動作ＭＶの履歴情報を収集することを可能にした。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
本発明の第２の実施の形態の構成は、本発明の第１の実施の形態と同じであり、図１に示すとおりである。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施の形態における操作情報１２０の構造の一例を示す図である。本発明の第２の実施の形態における操作情報１２０は、操作処理部１１０内の図示しない記憶手段に格納される。操作情報１２０は、操作時刻情報１２１と、指示先識別子１２２と、操作識別子１２３と、操作内容情報１２４と、操作検証結果１２５とを含む。
【００４３】
図６は、本発明の第２の実施の形態における動作情報１４０の構造の一例を示す図である。本発明の第２の実施の形態における動作情報１４０は、動作処理部１３０内の図示しない記憶手段に格納される。動作情報１４０は、動作時刻情報１４１と、指示元識別子１４２と、動作識別子１４３と、動作内容情報１４４と、動作検証結果１４５とを含む。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。図７および図８は、本発明の第２の実施の形態の情報処理装置１００における、全体的な動作の流れを示すフローチャートである。本発明の第２の実施の形態の動作の説明では、不明確にならない範囲で、本発明の第１の実施の形態の動作と同じ説明は省略する。
【００４５】
情報処理装置１００は、例えば、操作者による情報処理装置１００に動作ＭＶ（例えば、コマンドｘｘｘｘｘ）を実行させるための操作（例えば、コマンドｘｘｘｘｘの投入）が行われたことを契機に、処理を開始する（ステップＳ６２１）。
【００４６】
操作処理部１１０は、操作に基づいて生成した動作指示を、操作に基づいて動作処理部１３０に送出する（ステップＳ６２２）。
【００４７】
次に、動作処理部１３０は、動作指示を取得する（ステップＳ６２３）。
【００４８】
操作処理部１１０は、操作情報１２０を生成する（ステップＳ６２４）。そして、操作処理部１１０は、操作情報１２０を動作処理部１３０に送出する（ステップＳ６２５）。操作情報１２０の動作処理部１３０への送出は、例えば、次のようにして実行される。操作処理部１１０は、例えば、前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などへ、指示先識別子１２２により送出先を指定して操作情報１２０の送出を要求する。前述のオペレーティングシステム手段あるいは通信制御手段などは、この要求を受けると、操作情報１２０を、指示先識別子１２２に基づいて動作処理部１３０へ送出する。
【００４９】
次に、動作処理部１３０は、操作情報１２０を取得する（ステップＳ６２６）。そして、動作処理部１３０は、動作情報１４０を生成する（ステップＳ６２７）。
【００５０】
次に動作処理部１３０は、操作情報１２０と動作情報１４０の整合性を検証する（ステップＳ６２８）。整合性の検証は、例えば、次のように、あらかじめ定められた規則にしたがって行われる。動作処理部１３０は、操作時刻情報１２１と動作時刻情報１４１の差分を算出する。そして動作処理部１３０は、この差分があらかじめ定められた閾値以内の場合に、正常であると判定し、この差分があらかじめ定められた閾値を超えていた場合に、異常であると判定する。
【００５１】
また、動作処理部１３０は、あらかじめ定められた操作内容情報１２４と指示元識別子１４２との対応を示す操作元情報（図示しない）を参照して、指示元識別子１４２と操作内容情報１２４の対応が操作元情報に存在するか否かを検証する。そして動作処理部１３０は、この対応が操作元情報に存在する場合に、正常であると判定し、この対応が操作元情報に存在しない場合に、異常であると判定する。
【００５２】
また、操作処理部１１０は、あらかじめ定められた動作内容情報１４４と指示先識別子１２２との対応を示す指示先情報（図示しない）を参照して、指示先識別子１２２と動作内容情報１４４の対応が指示先情報に存在するか否かを検証する。そして操作処理部１１０は、この対応が指示先情報に存在する場合に、正常であると判定し、この対応が支持先情報に存在しない場合に、異常であると判定する。
【００５３】
そして、動作処理部１３０は、検証結果が正常である場合（ステップＳ６２９／ＹＥＳ）、動作検証結果１４５を‘正常’に設定する（ステップＳ６３１）。そして、動作処理部１３０は、動作指示に基づいて動作ＭＶを実行する（ステップＳ６３２）。
【００５４】
また、動作処理部１３０は、検証結果が異常である場合（ステップＳ６２９／ＮＯ）、動作検証結果１４５を‘異常’に設定する（ステップＳ６３３）。
【００５５】
次に、動作処理部１３０は、動作情報１４０を、操作処理部１１０に送出する（ステップＳ６３４）。
【００５６】
次に、操作処理部１１０は、動作情報１４０を取得する（ステップＳ６３５）。
【００５７】
次に、操作処理部１１０は、操作情報１２０と動作情報１４０との整合性を検証する（ステップＳ６３６）。整合性の検証は、ステップＳ６２８の動作処理部１３０における整合性の検証の説明を参照すれば理解可能であるため、説明を省略する。
【００５８】
そして、操作処理部１１０は、検証結果が正常である場合（ステップＳ６３７／ＹＥＳ）、操作検証結果１２５を‘正常’に設定する（ステップＳ６３８）。また、操作処理部１１０は、検証結果が異常である場合（ステップＳ６３７／ＮＯ）、操作検証結果１２５を‘異常’に設定する（ステップＳ６３９）。
【００５９】
次に、操作処理部１１０は、操作情報１２０と動作情報１４０とを連携する（ステップＳ６４１）。
【００６０】
本発明の第２の実施の形態によれば、操作処理部が、操作情報と動作情報の整合性を検証するようにした。こうして、本発明の第２の実施の形態は、操作情報と動作情報の整合性の確認を容易にした。
【００６１】
また、本発明の第２の実施の形態によれば、動作処理部が、操作情報と動作情報の整合性を検証するようにした。こうして、本発明の第２の実施の形態は、操作情報と動作情報の整合性の確認を容易にすると同時に、整合性が異常である動作ＭＶの実行を防止することを可能にした。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
図９を参照すると、本発明の第３の実施の形態は、ネットワーク２００と、情報処理装置３００、と情報処理装置４００と、情報処理装置５００とを含む。
【００６４】
情報処理装置３００は、操作処理部３１０と、記憶部３５０とを含む。情報処理装置４００は、操作処理部４１０と、動作処理部４３０と、記憶部４５０とを含む。情報処理装置５００は、動作処理部５３０と、記憶部５５０とを含む。
【００６５】
本発明の第３の実施の形態は、例えば、「動作指示で指示される動作ＭＶに、更に、動作指示すべき操作」が含まれているような処理（以後、多段処理と記述する。）に対応する実施の形態である。
【００６６】
図１０は、本発明の第３の実施の形態における統合制御情報１６０の構造の一例を示す図である。本発明の第３の実施の形態における統合制御情報１６０は、操作処理部１１０内の図示しない記憶手段に格納される。統合制御情報１６０は、統合動作情報１８０の生成モードを制御するための基準である、統合カウンタ１６１と、省略フラグ１６２とを含む。
【００６７】
統合カウンタ１６１は、多段処理において、後段の動作情報１４０および後段の統合動作情報１８０のいずれも含まない第Ｎ−１の統合動作情報１８０を生成することを指示する情報である。
【００６８】
後段の動作情報１４０とは、第Ｎ（Ｎ＝２以上の自然数）の情報処理装置においては、「第Ｎ＋１の情報処理装置」の動作情報１４０である第Ｎの動作情報１４０である。
【００６９】
同様に、後段の統合動作情報１８０とは、第Ｎ（Ｎ＝２以上の自然数）の情報処理装置においては、「第Ｎ＋１の情報処理装置」の統合動作情報１８０である第Ｎの統合動作情報１８０である。
【００７０】
ここで、例えば、Ｎが‘２’の場合について、図９と図１１の記載内容について関連を説明する。情報処理装置３００は第１（Ｎ−１）の情報処理装置に、操作処理部３１０は第１（Ｎ−１）の操作処理部にそれぞれ対応する。そして、操作処理部３１０の生成する操作情報１２０は第１（Ｎ−１）の操作情報１２０に、操作処理部３１０の生成する動作指示は第１（Ｎ−１）の動作指示にそれぞれ対応する。また、情報処理装置４００は第２（Ｎ）の情報処理装置に、操作処理部４１０は第２（Ｎ）の操作処理部に、動作処理部４３０は第２（Ｎ）の動作処理部にそれぞれ対応する。そして、操作処理部４１０の生成する操作情報１２０は第２（Ｎ）の操作情報１２０に、操作処理部４１０の生成する動作指示は第２（Ｎ）の動作指示にそれぞれ対応する。そして、動作処理部４３０の生成する動作情報１４０は第１（Ｎ−１）の動作情報１４０に、動作処理部４３０の取得する動作指示は第１（Ｎ−１）の動作指示にそれぞれ対応する。  また、情報処理装置５００は第３（Ｎ＋１）の情報処理装置に、動作処理部５３０は第３（Ｎ＋１）の動作処理部にそれぞれ対応する。そして、動作処理部５３０の生成する動作情報１４０は第２（Ｎ）の動作情報１４０に、動作処理部５３０の取得する動作指示は第２（Ｎ）の動作指示にそれぞれ対応する。
【００７１】
統合カウンタ１６１は、例えば、最初に操作が行われた情報処理装置において、あらかじめ‘Ｎ’という値として指示される。この場合、第Ｎ−１より前段の統合動作情報１８０は、「第Ｎの情報処理装置」の動作情報１４０である第Ｎ−１の動作情報１４０から、「この統合動作情報１８０を生成する動作処理部」の動作情報１４０までが統合されたものとなる。すなわち、この場合、第Ｎ−１の統合動作情報１８０は、「第Ｎ＋１の情報処理装置」の動作情報１４０である第Ｎの動作情報１４０および第Ｎの統合動作情報１８０のいずれも含まない（図１１の（１）及び図１１の（２）を参照）。
【００７２】
省略フラグ１６２は、多段処理において、後段の動作情報１４０または統合動作情報１８０のみを持って統合動作情報１８０とすることを指示する情報である。省略フラグ１６２は、最初に操作が行われた情報処理装置において、あらかじめ、例えば‘１’という値として指示される。この場合、第Ｎ−１の統合動作情報１８０は、「第Ｎ＋１の情報処理装置」の動作ＭＶに関する情報である第Ｎの動作情報１４０または第Ｎの統合動作情報１８０だけを使用する。すなわち、この場合、第Ｎ−１の統合動作情報１８０は、「第Ｎの情報処理装置」の動作ＭＶおよび操作に関する情報である第Ｎ−１の動作情報１４０および第Ｎの操作情報１２０のいずれも含まない（図１１の（１）及び図１１の（３）を参照）。
【００７３】
次に、本発明の第３の実施の形態の動作について説明する。図１２、図１３は、本発明の第３の実施の形態における、全体的な動作の流れを示すフローチャートである。本発明の第３の実施の形態の動作の説明では、不明確にならない範囲で、本発明の第１、２の実施の形態の動作と同じ説明は省略する。
【００７４】
尚、記憶部３５０、記憶部４５０、記憶部５５０は、それぞれ情報処理装置３００、情報処理装置４００、情報処理装置５００が、必要に応じて書き込むあるいは読み出すデータを格納する。すなわち、記憶部３５０、記憶部４５０、記憶部５５０は、例えば、操作情報１２０、動作情報１４０、統合制御情報１６０、あるいは、統合動作情報１８０を格納してよい。また、記憶部３５０、記憶部４５０、記憶部５５０は、図示しない、例えば、動作指示、操作者の操作の内容、操作元情報などを格納しても良い。また、記憶部３５０、記憶部４５０、記憶部５５０は、図示しない、例えば、情報処理装置３００、情報処理装置４００、情報処理装置５００の動作を制御するプラグラム、プログラムが動作するためのワークデータなどを格納しても良い。
【００７５】
情報処理装置３００は、例えば、操作者による情報処理装置１００に動作ＭＶ（例えば、コマンドｘｘｘｘｘ）を実行させるための操作（例えば、コマンドｘｘｘｘｘの投入）が行われたことを契機に、処理を開始する。操作には、情報処理装置３００が統合制御情報１６０を生成するために必要な指示情報が、含まれているものとする（ステップＳ６５１）。この指示情報は、例えば、統合カウンタ１６１のＮの値として使用する‘２’、および、省略フラグ１６２の値として使用する‘１’である。
【００７６】
情報処理装置３００において操作処理部３１０は、操作に基づいて統合制御情報１６０を付加して生成した動作指示を、操作に基づいて情報処理装置４００に送出する（ステップＳ６５２）。
【００７７】
次に情報処理装置４００において、動作処理部４３０は、動作指示を取得する（ステップＳ６５３）。
【００７８】
次に情報処理装置３００において操作処理部３１０は、操作情報１２０を生成する。そして、操作処理部３１０は、操作情報１２０を記憶部３５０に格納する（ステップＳ６５４）。そして、操作処理部３１０は、操作情報１２０を情報処理装置４００に送出する（ステップＳ６５５）。
【００７９】
次に情報処理装置４００において、動作処理部４３０は、操作情報１２０を取得し、記憶部４５０に格納する（ステップＳ６５６）。そして、動作処理部４３０は、動作情報１４０を生成する（ステップＳ６５７）。
【００８０】
次に動作処理部４３０は、操作情報１２０と動作情報１４０の操作整合性を検証する（ステップＳ６５８）。操作整合性の検証は、本発明の第２の実施の形態で説明したステップＳ６２８の動作処理部１３０における整合性の検証の説明を参照すれば理解可能であるため、説明を省略する。
【００８１】
次に、動作処理部４３０は、検証結果が異常である場合（ステップＳ６５９／ＮＯ）、動作検証結果１４５を‘異常’に設定する（ステップＳ６６１）。そして、動作処理部４３０は、動作情報１４０を、情報処理装置３００に送出する（ステップＳ６６２）。
【００８２】
また、動作処理部４３０は、検証結果が正常である場合（ステップＳ６５９／ＹＥＳ）、動作検証結果１４５を‘正常’に設定する（ステップＳ６６３）。そして、動作処理部４３０は、動作指示に基づいて動作ＭＶを実行する（ステップＳ６６４）。
【００８３】
続けて、動作処理部４３０は、統合制御情報１６０の統合カウンタ１６１が‘０’でなければ‘１’減算する。動作処理部４３０は、統合制御情報１６０の統合カウンタ１６１が‘０’の場合は減算を行わない（ステップＳ６６５）。
【００８４】
次に、動作処理部４３０は、統合制御情報１６０に基づいて統合動作情報１８０を生成する（ステップＳ６６６）。動作処理部４３０は、例えば次のようにして、統合動作情報１８０を生成する。
【００８５】
第１の例は、図１１の（１）に示す、統合カウンタ１６１≠０、省略フラグ１６２＝０の場合である。この場合、動作処理部４３０は、情報処理装置４００の動作情報１４０と情報処理装置４００の操作情報１２０と情報処理装置５００の動作情報１４０とを統合する。なお、情報処理装置４００の動作情報１４０は、一般化した表現を用いれば、第Ｎの情報処理装置の第Ｎ−１の動作情報１４０である。同様に、情報処理装置４００の操作情報１２０は、第Ｎの情報処理装置の第Ｎの操作情報１２０である。同様に、情報処理装置５００の動作情報１４０は、第Ｎ＋１の情報処理装置の第Ｎの動作情報１４０である。なお、情報処理装置５００の動作情報１４０は、後述するように、ステップＳ６６４において取得している。
【００８６】
第２の例は、図１１の（２）に示す、統合カウンタ１６１＝０、省略フラグ１６２＝０の場合である。この場合、動作処理部４３０は、情報処理装置４００の動作情報１４０と情報処理装置４００の操作情報１２０とを統合する。すなわち、動作処理部４３０は、統合カウンタ１６１が‘０’なので、情報処理装置５００の動作情報１４０を統合動作情報１８０に統合しない。
【００８７】
第３の例は、図１１の（３）に示す、統合カウンタ１６１≠０、省略フラグ１６２＝０の場合である。この場合、動作処理部４３０は、情報処理装置５００の動作情報１４０を統合動作情報１８０とする。すなわち、動作処理部４３０は、省略フラグ１６２が‘０’なので、情報処理装置４００の動作情報１４０と情報処理装置４００の操作情報１２０を統合動作情報１８０に統合しない。
【００８８】
第４の例は、図１１の（４）に示す、統合カウンタ１６１＝０、省略フラグ１６２＝１の場合である。この場合、動作処理部４３０は、統合動作情報１８０を生成しない。
【００８９】
そして、動作処理部４３０は、動作情報１４０（ステップＳ６６６で統合動作情報１８０を生成しなかった場合）または統合動作情報１８０（ステップＳ６６６で統合動作情報１８０を生成した場合）を、情報処理装置３００に送出する（ステップＳ６６７）。
【００９０】
次に、情報処理装置３００において、操作処理部３１０は、動作情報１４０または統合動作情報１８０を取得する（ステップＳ６７１）。
【００９１】
次に操作処理部３１０は、操作情報１２０と、動作情報１４０または統合動作情報１８０との動作整合性を検証する（ステップＳ６７２）。動作整合性の検証は、本発明の第２の実施の形態で説明したステップＳ６２８の動作処理部１３０における整合性の検証の説明を参照すれば理解可能であるため、説明を省略する。
【００９２】
そして、操作処理部３１０は、検証結果が異常である場合（ステップＳ６７３／ＮＯ）、操作検証結果１２５を‘異常’に設定する（ステップＳ６７４）。
【００９３】
また、操作処理部３１０は、検証結果が正常である場合（ステップＳ６７３／ＹＥＳ）、操作検証結果１２５を‘正常’に設定する（ステップＳ６７５）。
【００９４】
次に、操作処理部１１０は、操作情報１２０と、動作情報１４０または統合動作情報１８０とを連携する（ステップＳ６７６）。
【００９５】
図１４、図１５は、ステップＳ６６４内（第Ｎ−１の動作ＭＶの一例）において、動作指示すべき操作（第Ｎの操作の一例）が含まれている場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
情報処理装置４００において動作処理部４３０は、例えば、動作ＭＶを実行中に情報処理装置５００に動作ＭＶを実行させるための操作を検出したことを契機に、処理を開始する（ステップＳ６８１）。
【００９７】
情報処理装置４００において操作処理部４１０は、動作処理部４３０が検出した操作に基づいて統合制御情報１６０を付加して生成した動作指示を、動作処理部４３０が検出した操作に基づいて情報処理装置５００に送出する（ステップＳ６８２）。
【００９８】
以後の、ステップＳ６８３からステップＳ７００の動作は、本発明の第２の実施の形態の動作において説明した、図７および図８のステップＳ６２３からステップＳ６４１の動作と同等であるため、説明を省略する。
【００９９】
本発明の第３の実施の形態は、３台の情報処理装置の構成により、以上に説明したが、情報処理装置４００と同じ動作をする他の情報処理装置をさらに追加した構成にすることにより、多段接続の段数を任意に増加させることが可能である。
【０１００】
また、情報処理装置４００は、理解しやすくするために、操作処理部４１０の動作、動作処理部４３０動作に分けて説明したが、動作処理部４３０の動作ＭＶの実行動作の中に操作処理部４１０の動作が包含されるように実施しても良い。
【０１０１】
本発明の第３の実施の形態によれば、情報処理装置が、動作ＭＶ内の操作を検出し、この操作に対応する、操作情報、動作情報を統合するようにした。こうして、本発明の第３の実施の形態は、多段に接続された情報処理装置（多段に接続された動作処理部でも同様）において、第１の実施の形態、第２の実施の形態と同様の効果を得ることを可能にした。
【０１０２】
更に、本発明の第３の実施の形態によれば、操作処理部が、統合制御情報に基づいて、統合する情報を取捨選択するようにした。こうして、本発明の第３の実施の形態は、必要な情報のみを収集することを可能にした。
【０１０３】
次に本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
図１６を参照すると、本発明の第４の実施の形態は情報処理装置７００（例えば、コンピュータ）を含む。情報処理装置７００は、制御部７０１と記憶部７０２とを含む。記憶部７０２は、情報処理装置７００に処理を行わせるプログラム７０３を格納する。
【０１０５】
プログラム７０３は、本発明の第１、第２、第３の実施の形態において、図１から図１５を用いて説明した機能を実現する。
【０１０６】
プログラム７０３は、記憶部７０２に格納され、制御部７０１に読み込まれ、実行され、情報処理装置７００の動作を制御する。情報処理装置７００はプログラム７０３の制御により第１、第２、第３の実施の形態における情報処理装置１００、３００、４００、５００の処理と同等の処理を実行する。
【０１０７】
本発明の第４の実施の形態によれば、ハードウェアとソフトウェアとの協働により処理を実行するので、実現が容易であるという効果を持つ。
【０１０８】
尚、以上説明した本発明の実施の形態に対して、オペレータが入出力機器を利用して、あるいは、プログラムやスクリプト等により、操作日付、操作内容、ユーザ名などから、検証対象を指定するようにしても良い。
【０１０９】
また、オペレータが入出力機器を利用して、連携された操作情報と動作情報を検証するようにしても良い。
【０１１０】
また、オペレータが入出力機器を利用して、あるいは、プログラムやスクリプト等により、統合制御情報を入力するようにしても良い。また、オペレータが入出力機器を利用して、あるいは、プログラムやスクリプト等により、整合性の検証内容や方法を指示するようにしても良い。
【０１１１】
また、本発明の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態の構成が混在しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、ネットワークに接続されたシステム、例えばクライアント・サーバ型構成における履歴情報検証といった用途に適用できる。また、本発明は、Ｗｅｂ３階層システム（Ｗｅｂ／アプリケーションサーバ／データベースサーバ）のような多階層のシステムにおける履歴情報検証といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１および第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における操作情報の構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における動作情報の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における操作情報の構造を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における動作情報の構造を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における統合制御情報の構造を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における統合動作情報生成の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１００    情報処理装置
１１０    操作処理部
１２０    操作情報
１２１    操作時刻情報
１２２    指示先識別子
１２３    操作識別子
１２４    操作内容情報
１２５    操作検証結果
１３０    動作処理部
１４０    動作情報
１４１    動作時刻情報
１４２    指示元識別子
１４３    動作識別子
１４４    動作内容情報
１４５    動作検証結果
１６０    統合制御情報
１６１    統合カウンタ
１６２    省略フラグ
１８０    統合動作情報
２００    ネットワーク
３００    情報処理装置
３１０    操作処理部
３５０    記憶部
４００    情報処理装置
４１０    操作処理部
４３０    動作処理部
４５０    記憶部
５００    情報処理装置
５３０    動作処理部
５５０    記憶部
７００    情報処理装置
７０１    制御部
７０２    記憶部
７０３    プログラム
【図１】
0004935660.tif 000002
【図２】
0004935660.tif 000003
【図３】
0004935660.tif 000004
【図４】
0004935660.tif 000005
【図５】
0004935660.tif 000006
【図６】
0004935660.tif 000007
【図７】
0004935660.tif 000008
【図８】
0004935660.tif 000009
【図９】
0004935660.tif 000010
【図１０】
0004935660.tif 000011
【図１１】
0004935660.tif 000012
【図１２】
0004935660.tif 000013
【図１３】
0004935660.tif 000014
【図１４】
0004935660.tif 000015
【図１５】
0004935660.tif 000016
【図１６】
0004935660.tif 000017