(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より当接し、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する位置決め機構が配されてなる、
ことを特徴とするライニング用製管装置。
【請求項２】
規制フレームは少なくとも１つの角部を有する請求項１に記載のライニング用製管装置。
【請求項３】
位置決め機構は成形フレーム回りに少なくとも２箇所に配される請求項１又は２のいずれかに記載のライニング用製管装置。
【請求項４】
位置決め機構は当接ローラを介して規制フレームに当接する請求項１又は３のいずれかに記載のライニング用製管装置。
【請求項５】
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管方法において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より長さ調整可能に当接する位置決め機構により、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する、
ことを特徴とするライニング管の製管方法。
【請求項６】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工するライニング施工装置において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より当接し、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する位置決め機構が配されてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項７】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工する方法において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より長さ調整可能に当接する位置決め機構により、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺の板状の帯状部材を螺旋状に捲回して管状体を形成し、自己推進（自走式）移動をもってライニング管を製管する装置及び製管方法に関し、更に詳しくは、塑性変形性が付与された帯状部材を使用し、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して移動するとともに、内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを備え、自由な断面形状のライニング管を製管する製管装置及び製管方法に関する。
本発明は特には、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面に管状体を挿入し、ライニング層を施工するための管渠用ライニング施工装置並びにその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、特開平８−２６１３６３号公報、特開２００１−１３８３９８号公報により、剛性形状を保持する規制フレームと、その外周に案内ローラを配し、案内子を介して該規制フレーム回りに配される移動自在の成形フレームとからなるライニング製管装置を使用してなされる自走式螺旋捲きライニング施工工法を提案した。
この自走式螺旋捲きライニング施工工法によれば、ライニングの対象とするどのような管渠においても、自由な断面形状のライニングを施せるものであって、画期的である。
そして、この自走式螺旋捲きライニング施工工法においては、規制フレームと成形フレームとは特定の位相関係（相対的位置関係）を採り、成形フレームはライニング管の成形とともに管渠の周方向の周方向移動と管渠の軸方向の前進移動とをなし、規制フレームも案内子を介して成形フレームからの前進方向の推力を得て、成形フレームとともに管渠の軸方向へ移動するものである。
しかし、このとき規制フレームは案内子との当接による推力を得ることから、案内子は規制フレームとの擦れ、引いてはこすれ磨耗、あるいは片当り等の問題があり、また、時として案内子のローラの規制フレームへの噛込み現象を惹起し、ライニングの施工操作に不具合が生じる。
【特許文献１】特開平８−２６１３６３号公報、
【特許文献２】特開２００１−１３８３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記実情に鑑み、この種の規制フレームを有する自走式螺旋捲きライニング施工装置において、案内子と規制フレームとの擦れ、片当りが生ぜず、案内子の規制フレームへの噛込みを防止し、ライニング管の製管操作に不具合が生じることのないライニング用製管装置を得ることを目的とする。
本発明はまた、このライニング用製管装置を使用してなされる製管方法を得ることも他の目的とする。
本発明は更に、管渠内での施工におけるライニング施工装置及び該ライニング施工装置を使用してなされる管渠内でのライニング施工方法を得ることも他の目的とする。
本発明はこのため、規制フレームと成形フレームとの特定の位相関係（相対的位置関係）に着目し、その位相関係を適正に保持する位置決め機構を設けることによりこの問題の解決を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は具体的には以下の構成を採る。
本発明の第１はライニング用製管装置であって、請求項１に記載のとおり、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より当接し、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する位置決め機構が配されてなることを特徴とする。
本第１発明は以下に開示される実施形態から把握される発明思想である。
【０００５】
上記第１発明の構成において、
１）規制フレームは少なくとも１つの角部を有すること。すなわち、規制フレームは三角形、矩形（四角形）、多角形、馬蹄形を含むものである。
２）位置決め機構は成形フレーム回りに少なくとも２箇所に配されること。この場合、１又は２は接合機構部の近傍に配される。また、多数箇所の場合には可及的に該位置決め機構は均等間隔を保って配されることが好ましい。なお、１箇所のみの配置も除外しない。
３）位置決め機構は当接ローラを介して規制フレームに当接すること。しかし、同等の作用を奏するものであれば当接ローラ以外の態様を除外しない。
等は適宜採択される選択的事項である。
【０００６】
（作用）
ライニング用製管装置の組立てにおいて、位置決め機構により規制フレームと成形フレームとの位相が調整される。
本ライニング用施工装置の接合機構部の駆動により、成形フレームは規制フレームの拘束を受けて規制フレームの形状に沿って周方向に移動し、かつ軸方向に前進移動する。これとともに、帯状部材は螺旋状に捲回され、ライニング管が規制フレームの形状に製管されてゆく。
これに伴い、規制フレームは位置決め機構により後方より当接作用を受け、規制フレームと成形フレームとは所定の位相を常時保持し、案内子との干渉を生じることなく、成形フレームとともに前進移動する。
【０００７】
本発明の第２はライニング管の製管方法であって、請求項５に記載のとおり、  両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管方法において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より長さ調整可能に当接する位置決め機構により、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する、
ことを特徴とする。
本第２発明は、第１発明に対応する方法としての発明思想である。
その作用は第１発明の装置の使用並びに操作として現われる。
【０００８】
上記第２発明の構成において、
１）規制フレームは少なくとも１つの角部を有すること。すなわち、規制フレームは三角形、矩形（四角形）、多角形、馬蹄形を含むものである。
２）位置決め機構は成形フレーム回りに少なくとも２箇所に配されること。この場合、１又は２は接合機構部の近傍に配される。また、多数箇所の場合には可及的に該位置決め機構は均等間隔を保って配されることが好ましい。なお、１箇所のみの配置も除外しない。
３）位置決め機構は当接ローラを介して規制フレームに当接すること。しかし、同等の作用を奏するものであれば当接ローラ以外の態様を除外しない。
等は適宜採択される選択的事項である。
【０００９】
本発明の第３は管渠内のライニング施工装置であって、請求項６に記載のとおり、
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工するライニング施工装置において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より当接し、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する位置決め機構が配されてなる、
ことを特徴とする。
本第３発明は以下に開示される実施形態に示される。
【００１０】
上記第３発明の構成において、
１）規制フレームは少なくとも１つの角部を有すること。すなわち、規制フレームは三角形、矩形（四角形）、多角形、馬蹄形を含むものである。
２）位置決め機構は成形フレーム回りに少なくとも２箇所に配されること。この場合、１又は２は接合機構部の近傍に配される。また、多数箇所の場合には可及的に該位置決め機構は均等間隔を保って配されることが好ましい。なお、１箇所のみの配置も除外しない。
３）位置決め機構は当接ローラを介して規制フレームに当接すること。しかし、同等の作用を奏するものであれば当接ローラ以外の態様を除外しない。
等は適宜採択される選択的事項である。
【００１１】
（作用）
ライニング施工装置の組立てにおいて、位置決め機構により規制フレームと成形フレームとの位相が調整される。
ライニング施工装置の接合機構部の駆動により、成形フレームは規制フレームの拘束を受けて規制フレームの形状に沿って周方向に移動し、かつ管渠の軸方向に前進移動する。これとともに、帯状部材は螺旋状に捲回され、管渠内にライニング管が規制フレームの形状に製管されてゆく。
これに伴い、規制フレームは位置決め機構により後方より当接作用を受け、規制フレームと成形フレームとは所定の位相を常時保持し、案内子との干渉を生じることなく、成形フレームとともに前進移動する。
【００１２】
本発明の第４は管渠内のライニング施工方法であって、請求項７に記載のとおり、
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工する方法において、
前記成形フレームに固定装着され、前記規制フレームの後方より長さ調整可能に当接する位置決め機構により、前記成形フレームと前記規制フレームとを一定位相に調整する、
ことを特徴とする。
本第４発明は、第３発明に対応する方法としての発明思想である。
その作用は第３発明の装置の使用並びに操作として現われる。
【００１３】
上記第４発明の構成において、
１）規制フレームは少なくとも１つの角部を有すること。すなわち、規制フレームは三角形、矩形（四角形）、多角形、馬蹄形を含むものである。
２）位置決め機構は成形フレーム回りに少なくとも２箇所に配されること。この場合、１又は２は接合機構部の近傍に配される。また、多数箇所の場合には可及的に該位置決め機構は均等間隔を保って配されることが好ましい。なお、１箇所のみの配置も除外しない。
３）位置決め機構は当接ローラを介して規制フレームに当接すること。しかし、同等の作用を奏するものであれば当接ローラ以外の態様を除外しない。
等は適宜採択される選択的事項である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のライニング用製管装置及び管渠内のライニング施工装置によれば、規制フレームと成形フレームとの位相関係を常時一定に保持することのでき、規制フレームの溝内での案内子との擦れ、片当りがなく、かつ案内子の規制フレームの溝への食込みが防止され、ライニングの施工操作が円滑に行われる。
また、位置決め機構の当接ローラが規制フレームの後面に当接することから、成形フレームの前進力が伝達され、規制フレームへの前進方向の押込み力の付与がなされ、規制フレームの管渠の軸方向の前進移動も円滑になされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の規制フレームを有する螺旋巻き製管式のライニング施工装置における規制フレームの位置決め機構の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１５は本発明の一実施形態の規制フレームに対する位置決め機構を有する螺旋巻き製管式のライニング施工装置を示す。
すなわち、図１〜図４は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略構成を示し、図５〜図１１は本施工装置Ｓの更に詳細な部分構成を示し、図１２〜図１５は本発明の特徴的構成部分たる位置決め機構を示す。また、図１６は本発明に使用される帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、Ｐは矩形断面をなす管渠、Ｒは本ライニング施工装置Ｓによって製管されたライニング管を示す。なお、本施工装置Ｓによって製管されるライニング管Ｒの進行方向（矢印ロ）をもって、前部、後部とする。
【００１６】
帯状部材１００（図１６参照）
本施工装置Ｓの構成の説明に先立って、本施工装置Ｓに適用される帯状部材について説明する。
図１６は本実施形態のライニング施工装置Ｓに適用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では５、通常は３）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
この帯状部材１００において、中間の突条１０２間に金属製（通常は鋼製）の断面Ｗ字形をなす塑性変形機能材としての塑性変形材１２０が装着される。該塑性変形材１２０は図例の位置に限定されず、その他の位置あるいは複数箇所であってもよく、また、形状としてＶ字形、Ｕ字形等が採択される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【００１７】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図１１参照）
図１〜図４に示されるように、このライニング製管装置Ｓは、矩形形状をなす剛性の規制フレーム１０と、外周に案内ローラ１１を配し、案内子１２を介して前記規制フレーム１０の外周回りに移動自在に配される屈撓自在の成形フレーム１３とを主体とする。該成形フレーム１３の屈撓性は１８０°をもって外折れは自由であって、内折れは中折れ防止機構により制限される。また、該成形フレーム１３には所定間隔を保って取り付けられる内面ローラ１５と外面ローラ１６とを主体とし、該ローラ１５，１６を駆動する駆動部１７及び該駆動部１７に連動する送りローラ機構部１８を含む接合機構部１９が固定装着され、該成形フレーム１３は該接合機構部１９で駆動部１７からの駆動力を受けて、前記した帯状部材１００を挟み付けて自転推進する。
【００１８】
以下、図５〜図１１に該ライニング製管装置Ｓの細部の構成を説明する。
成形フレーム１３（図５〜図９参照）
成形フレーム１３は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク体２１（枠部２１ａ、軸部２１ｂ）の連なりよりなるリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有する。
案内ローラ１１は、この成形フレーム１３のリンク機構の各軸部２１ｂに回転自在に配される。接合機構部１９の駆動部１７は、成形フレーム１３のリンク体２１の一つの取付け部２１Ａに装着される。
（中折れ防止機構）
リンク体２１の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。このため、中折れ防止機構がリンク体２１の枠部２１ａの側面に設けられる。図８にその一例を示す。図において、２２はストッパーである。
【００１９】
案内ローラ１１（図５〜図９参照）
案内ローラ１１は、成形フレーム１３のリンク体２１の各軸部２１ｂに回転自在に装着される。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ１１（１１ａ）はリンク体２１の内幅一杯の長さを有するが、接合機構部１９の前方部の所要数（通常は１乃至２）の案内ローラ１１（１１ｂ）は通常では帯状部材１００の幅だけ後方へずらされるか（図１３参照）、特別には短くされる（図９参照）。
【００２０】
接合機構部１９（図１０〜図１１参照）
接合機構部１９は接合ローラ部、駆動部１７及び送りローラ機構部１８を備え、成形フレーム１３の取付け部２１Ａに装着される。該接合機構部１９は、内面ローラ１５と外面ローラ１６とが組となった接合ローラ部を主体とし、かつ、これらのローラ１５，１６の同期回転を図る歯車機構２４を収めた箱体２５、及び該箱体２５に取り付けられローラ１５，１６の回転駆動源としての油圧モータ２６を含み、接合機構部１９は螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。歯車機構２４・箱体２５及び油圧ローラ２６は駆動部１７を構成し、送りローラ機構部１８は駆動部１７に連動する。なお、内面ローラ１５は案内ローラ１１と同様に成形フレーム１３のリンク体２１の軸部２１ｂに装着される。
【００２１】
（箱体２５）
箱体２５は、図１０に示されるように、上部分と下部分とに分かれ、上部分はピン軸回りに開放可能とされ、閉合装置２８をもって上部分を下部分へ閉合する。箱体２５は上下部分にわたってその前後面により歯車機構２４の軸部の保持をなす。また、箱体２５の下部分において、前面部は油圧モータ２６の取付け部となり、後面部は成形フレーム１３の取付け部２１Ａのリンク体２１の軸部２１ｂに取り付けられる。
【００２２】
（歯車機構２４）
歯車機構２４は、図１１に示されるように、箱体２５の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部２９，３０，３１を有し、各軸部２９，３０，３１に歯車３２，３３，３４が固設される。そして、第２の軸部３０には接合ローラ部の内面ローラ１５が連結され、第３の軸部３１には外面ローラ１６が連結される。図示されるように、第１の軸部２９の回転に対して第２軸部３０は逆方向に、第３軸部３１は順方向に回転し、ひいては内面ローラ１５と外面ローラ１６とは互いに逆回転となる。更に、第３の軸部３１に間隔保持用のスペーサローラ３５が回転自在に取り付けられる。
【００２３】
（送りローラ機構１８）
送りローラ機構１８は、箱体２５の外部において第２の軸部３０に固設される駆動スプロケット３７、第３の軸部３１に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ３８及びチェーン３９からなる。チェーン３９は、駆動スプロケット３７とスプロケット付き送りローラ３８のスプロケット部とに巻き掛けられ、駆動スプロケット３７の駆動力をスプロケット付き送りローラ３８に伝達する。しかして、送りローラ機構１８の回転はスプロケット付き送りローラ３８をもって管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの周方向の移動を補助する。
【００２４】
（油圧モータ２６）
油圧モータ２６は、その駆動軸を第１の軸部２９に連結して箱体２５の前面に取り付けられる。該油圧モータ２６には、該油圧モータ２６に油を送るイン側配管４１ａと、該油圧モータ２６から油を排出するアウト側配管４１ｂとが接続される。更に、これらの配管４１は、箱体２５あるいは成形フレーム１３の適宜位置に取り付けられる回転継手４２（図３参照）に接続され、該回転継手４２には外部の圧力源に連なる配管４３が接続される。この回転継手４２を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ２６側の配管４１ｂと、回転動作のない外部側配管４３との間の作動流体の授受をなす。この歯車機構２４・油圧モータ２６により、油圧モータ２６の駆動力は第１の軸部２９に伝達され、かつ、歯車機構２４を介して第２・第３の軸部３０，３１に伝達される。
【００２５】
この接合機構部１９のライニング管Ｒへの取付けは、既に形成されたライニング管Ｒの前端において、箱体２５の上部分を開放し、外面ローラ１６の輪状鍔部のピッチを帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、しかる後、上部分を下部分に閉合し、閉合装置２８を閉鎖し、そのナットを締め込んでなす。
【００２６】
規制フレーム１０及び案内子１２（図５、図６参照）
（規制フレーム１０）
規制フレーム１０は、鋼製よりなり、大きな剛性を有し、全体形状が矩形をなす。本実施形態では中空の溝４５を有する型鋼が使用され、該溝４５は外方に向けて開口する。なお、該規制フレーム１０は分割体をもって組み立てられる。
（案内子１２）
案内子１２は成形フレーム１３と規制フレーム１０とに介装され、成形フレーム１３の移動を規制フレーム１０の軌道に従って案内する。
もっと詳しくは、該案内子１２は２叉状をなす本体の両端において成形フレーム１３の軸部２１ｂに枢着される軸受け体４６を有し、本体の中央部よりローラ保持体４７が内方へ向けて延設され、該ローラ保持体４７には両側にローラ４８を取り付けた回転軸４９を回転自在に保持する。そして、このローラ４８は規制フレーム１０の溝４５内に装着され、その内壁に沿って移動する。
【００２７】
以上述べた本施工装置Ｓの構成は，位置決め機構Ｔ（図２）を除いて全て公知である（特開平８−２６１３６３号公報、特開２００１−１３８３９８号公報）。
しかして、案内ローラ１１及び接合機構部１９を組み付けた成形フレーム１３は、駆動部１７の駆動により、管断面に対し同一位相を保つ規制フレーム１０の形状に沿って周方向に進行する。
このとき、接合機構部１９で塑性変形性の帯状部材１００は螺旋状に捲回され、矩形形状のライニング管Ｒを製管し、また、送りローラ機構部１８は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本施工装置Ｓを円滑に推進させる。
更に、成形フレーム１３の前進進行に伴い、規制フレーム１０は案内子１２を介して成形フレーム１３からの押出し力を得て、成形フレーム１３とともに前進進行をなす。
【００２８】
ここで留意すべきは、規制フレーム１０と成形フレーム１３との位相関係である。
すなわち、成形フレーム１３は帯状部材１００の螺旋捲回による管状体の成形をなすため、各リンク体２１の相互をずらし、螺旋状にねじれが与えられる。一方、規制フレーム１０は剛性体による平面体をなし、この結果、規制フレーム１０と成形フレーム１３とは位相ずれが生じる。この両フレーム１０，１３と介装される案内子１２との遊びにより、規制フレーム１０はずれ位相の若干量が吸収されるが、規制フレーム１０と成形フレーム１３との実質的な位相ずれは解消されず、案内子１２の規制フレーム１０に対する片当りは解消されない。
同一幅のリンク体２１よりなる成形フレーム１３の接合機構部１９の前後（周回りの進行方向イにみて。）において、該リンク体２１を帯状部材１００の一幅分をずらす通常の態様を採るとき、この傾向は顕著である。
図４はこの態様を示すものであって、成形フレーム１３の接合機構部１９の後部において、規制フレーム１０は成形フレーム１３に最も接近し、成形フレーム１３の接合機構部１９の前部において、規制フレーム１０は成形フレーム１３より最も大きく離れる。  
したがって、この態様では案内子１２の片当りは避けられない。
【００２９】
規制フレームに対する位置決め機構Ｔ（図１２〜図１５参照）
本発明では、以上の構成よりなるライニング施工装置Ｓにおいて、規制フレーム１０に対する位置決め機構を付加してなることを特徴とする。
本規制フレームに対する位置決め機構Ｔは、成形フレーム１３のリンク体２１の後部に固定具２を介して固設され、後方部へ延設される固定基板１、該固定基板１に案内されるともに該固定基板１の内面側に摺動可能に固設される摺動板３、該摺動板３の前部の内面に固設される軸部４、該軸部４に回転可能に装着される当接ローラ５、固定基板１と摺動板３とに跨がって装着され、両者の位置を固定保持する調整固定具６よりなる。
【００３０】
案内子１２Ａ（図１２〜図１５参照）
先ず、本態様において、案内子の構成及び配設が先の図例とは異なる構成及び配設を採り、この案内子１２Ａについて説明する。
成形フレーム１３のリンク体２１には、リンク軸部２１ｂを挟んで相対向するリンク枠部２１ａの壁体にリブ５１ａを介して軸受体５１が固設され、該軸受体５１に軸体５２が挿通保持される。軸体５２は比較的短尺をなし、軸受体５１とは軸方向移動を許し、またその両端部には抜出し阻止用のストッパー５２ａが装着される。
案内子本体５４は２つの翼部５４Ａ，５４Ｂよりなる蝶番型を採り、各翼部５４Ａ，５４Ｂは端部に前記した軸体５２を受け入れる端部軸受部５４ａを有する。また、各翼部５４Ａ，５４Ｂの枢軸部には相互に嵌まり合う中央軸受部５４ｂ，５４ｂ’が形成され、ローラ軸５５が挿通保持される。
ローラ軸５５は十分に長く、中央軸受部５４ｂ，５４ｂ’とは軸方向移動を許し、またその両端部にはローラ５６が回転自在に装着される。
規制フレーム１０はローラ５６を拘束保持する溝４５を有する点は先の図例と実質的に変わりがないが、その開口は広く採られており、該開口の余裕幅をもって案内子１２Ａの軸移動を許す。溝４５内にローラ５６の軸方向のブレ止め５８が取り付けられる。該ブレ止め５８は規制フレーム１０自体が幅狭のもの、したがって溝４５の開口も幅狭なものであれば省略できる。
この案内子１２Ａによれば、三角形枠を構成し、先の図例の案内子１２（４６, ４７, ４８, ４９）に比べ、安定的な移動作用を得ることができる。
なお、この図例の案内子１２Ａにおいて、軸受体５１及び案内子本体５４に軸方向移動を許しているが、本施工装置Ｓの大きさの変更に対応したものであり、本質的事項ではなく、本施工装置Ｓの大きさが一義的に定まればそれらの移動は不要である。
【００３１】
次に、本位置決め機構Ｔの細部構成について説明する。
固定基板１
固定基板１は、成形フレーム１１のリンク体２１の後部に固定具２をもって固設され、後方へ延設されるとともに、摺動板３の移動案内とその固定をなす機能を有する。
該固定基板１は、所定の幅、厚さ、長さを有する平板体６０を基体とし、該平板体６０の前部寄りの外面に取付け板６１が一体に立設され、また該平板体６０の両側には一定長さにわたって壁部６２が内径方向に延設される。更に、取付け板６１には２つのボルト挿通孔６４が対称を保って開設され、平板体６０の後部寄りの中心位置にはボルト挿通孔６５が開設される。
壁部６２は一定長さにわたって形成され、この壁部６２により平板体６０の内方には所定幅の凹部空間が形成される。該壁部６２は適宜省略できる。また、壁部６２より更に折込みなし、摺動板３を抱え込む形態を採ることも可能である。  平板体６０は取付け板６１より前方に延設されるが、この前部延設部はリンク体２１の内面に潜り込むものであり、安定的な取付けに供される。したがって、固定基板１の取付けが安定的になされるなら、当該前部延設部は省略できる。
【００３２】
固定具２
固定具２は、ボルト２ａ・ナット２ｂ態様を採り、固定基板１の取付け板６１のボルト挿通孔６４とリンク体２１の対応位置に開設されたボルト挿通孔とに跨がって挿通され、ナット２ｂの締込みにより成形フレーム１３のリンク体２１に装着され、固定基板１を固定する。
【００３３】
摺動板３
摺動板３は、所定の幅、厚さ、長さを有する平板状をなし、固定基板１の内面に当接して配され、また固定基板１の壁部６２に案内され、該固定基板１に沿って長手方向に摺動可能とされるとともに調整固定具６により適宜位置に固定保持される。したがって、該摺動板３は固定基板１よりも長くされ、固定基部１の凹部空間に合致する幅を有し、その中央には長手方向に沿って調整固定具６の装着される長孔６７が開設される。すなわち、長孔６７の長さの摺動長（ストローク）を有する。
【００３４】
調整固定具６
調整固定具６は、ボルト６ａ・ナット６ｂ態様を採り、固定基板１の平板部６０に開設されたボルト挿通孔６５と摺動板３に開設された長孔６７とに跨がって配され、長孔６７の長さだけ摺動板３の摺動を許し、ナット６ｂの締込みにより固定基板１と摺動板３とは適宜位置に固定される。
【００３５】
軸部４
軸部４は丸棒状をなし、摺動板３の前部の内面に立設して固定される。
【００３６】
当接ローラ５
当接ローラ５は、硬質ゴム製をもって所定の厚さを有する円板形態をなし、軸受を介して軸部４に回転のみ可能に装着される。すなわち、該当接ローラ５は軸部４に軸移動が拘束され、軸部４より外れることがない。該当接ローラ５は規制フレーム１０の後側面に当接し、成形フレーム１３に反力をとって規制フレーム１０の前方への押込み力を付与する。
【００３７】
（変形例）
本位置決め機構Ｔの構成は図例に限定されず、以下の態様を含むものである。1)調整固定具６につき、固定基板１に２つのボルト挿通孔６５を間隔をもって開設し、摺動板３にはこれに対応した管軸方向に平行な２つの長孔６７を開設し、これらの孔６５，６７にわたって調整固定具６を装着するものである。
2)軸部４を摺動板３に回転可能に装着すること。この場合、当接ローラ５は該軸部４に固定される態様を採ることができる。
3)当接ローラ５が軸部４に対して内外径方向に移動し適宜位置で固定され、位置調整できること。
【００３８】
位置決め機構Ｔの配設
本位置決め機構Ｔは、成形フレーム１３に対し、その周方向に適宜個数をもって所定の状態で配備される。個数については、１箇所でも可能であるが、２箇所、あるいはそれ以上の複数箇所が配される。１箇所の場合は、接合機構部１９の直後位置が最適である。
規制フレーム１０と成形フレーム１３とは一定の位相ずれを生ずることは既述したとおりであるが、本位置決め機構Ｔは両者のこの位相ずれを解消し、適正に保持する機能を担い、したがって本位置決め機構Ｔの配設はこの目的に合致するように決められる。
図２に示す本位置決機構Ｔの配設箇所はその一例であり、４か所に可及的均等に配されたものであり、図において、Ｔ1 は接合機構部１９の直後位置に配された位置決め機構、Ｔ２は接合機構部１９の直前位置に配された位置決め機構、Ｔ３，Ｔ４はその他の位置に配された位置決め機構を示す。
【００３９】
イ．引込み態様（Ｔ１）
図１２に示す配設状態は、接合機構部１９よりも直後位置（周回りの進行方向）の成形フレーム１３への取付けを示す。
この状態は、本位置決め機構Ｔの当接ローラ５を可及的に後方へ引き込んだ状態を採る。すなわち、摺動板３を可及的に後方へ引き込み、調整固定具６により固定する。
これにより、接合機構部１９及び接合機構部１９の直後（周回りの進行方向にみて）付近の成形フレーム１３と規制フレーム１０との関係位置が、前部に新たに導入される帯状部材１００の幅部の長さを確保することができる。
【００４０】
ロ．押出し態様（Ｔ２）
図１３に示す配設状態は、接合機構部１９の周方向の直前位置の成形フレーム１３への取付けを示す。
この状態は、本位置決め機構Ｔの当接ローラ５を可及的に前方へ押し込んだ状態を示す。すなわち、摺動板３を可及的に前方へ押し込み、調整固定具６により固定する。
これにより、接合機構部１９の直前部において、案内子１２Ａの後方への移動のみで位相ずれが吸収され、規制フレーム１０の定位置が定まる
【００４１】
ハ．中間態様（Ｔ３，Ｔ４）
上記の状態の外、中間状態を採りうることは勿論である。
すなわち、摺動板３を中間位置とし、調整固定具６により固定する。これにより、接合機構部１９から離れた成形フレーム１３において、成形フレーム１３に対する規制フレーム１０の定位置を定める。
【００４２】
作用
本位置決め機構Ｔはその当接ローラ５が規制フレーム１０の後面に当接し、規制フレーム１０と成形フレーム１３とを一定の位相に保持するとともに、規制フレーム１０への押込み力（管渠Ｐの軸方向への進行方向）の付与をなす。
【００４３】
ライニング施工
本規制フレームに対する位置決め機構を備えたライニング施工装置Ｓを使用してなされる管渠内での製管式のライニング施工について説明する。
図１〜図４に基づいて下水道管渠における施工工事の概要を示す。この施工工事では矩形断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。本工事においては、上流人孔側から下流人孔側に向けて施工される。
地上部において、上流側には帯状部材１００の繰出し装置（図示せず）が設置され、帯状部材１００はこの繰出し装置により人孔の開口より人孔内に設置された本ライニング施工装置Ｓに連続的に供給される。また、下流側には油圧源（図示せず）が配される。
【００４４】
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
(1) 準備並びに初動工程
(1a)準備工程
本ライニング施工装置Ｓは分解された状態で更生の対象となる矩形断面管渠Ｐの上流側人孔の開口を介して人孔内に搬入され、人孔内において本ライニング施工装置Ｓを組み立てる。本施工装置Ｓの成形フレーム１３は分解・組立て可能となっており、規制フレーム１０も分割体よりなり、人孔内への搬入は容易である。更に、接合機構部１９はこの成形フレーム１３に取付け可能となっており、現場での取付けも容易である。成形フレーム１３は案内子１２、１２A を介して規制フレーム１０の拘束を受け、規制フレーム１０回りに矩形状をもって配される。接合機構部１９には下流側から配される油圧配管系が接続される。
(1b)位置決め機構Ｔの取付け・調整
しかる後、本ライニング施工装置Ｓの成形フレーム１３に位置決め機構Ｔを取り付け、規制フレーム１０に対する位置決めを行う。すなわち、位置決め機構Ｔの摺動板３を前後に摺動させ、当接ローラ５を規制フレーム１０の後面に当接させ、規制フレーム１０と成形フレーム１３とを所定の位相に保持する。当該位相は当該工事におけるライニング施工装置Ｓの大きさ（寸法）に対して予め決まったものであるので、予め用意された取付け基準に基づいて寸法出しが行われる。  このようにした本ライニング施工装置Ｓを矩形断面管渠Ｐの入口に臨ませて配する。
(1c)初動工程
帯状部材１００を人孔内に引き込み、本ライニング施工装置Ｓの接合機構部１９に導入し、該接合機構部１９の駆動により、帯状部材１００を矩形をなす成形フレーム１３に巻き込んでゆく。成形フレーム１３の角部では帯状部材１００は直角状に折り曲げられる。帯状部材１００の２回目の捲回で相接する帯状部材１００はそれらの継手により接合される。帯状部材１００を成形フレーム１３回りに数回捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。
【００４５】
(2) 定常工程
接合機構部１９の内外面ローラ１５，１６の回転駆動により、内面ローラ１５と外面ローラ１６との挟着作用をもって、帯状部材１００の閉合部において、その継手構造により開始用ライニング管Ｒｏに連なって新たに供給される帯状部材１００は接合される。
更にまた、本ライニング施工装置Ｓの接合機構部１９の駆動により、案内ローラ１１及び接合機構部１９を組み付けた成形フレーム１３は、案内子１２、１２Ａを介して規制フレーム１０の形状に沿って進行する。規制フレーム１０の角部において、接合機構部１９の接合ローラ部１５，１６は帯状部材１００を内方へ折り込む。帯状部材１００は塑性変形性を有し、そのまま折り曲げ状態を保持する。また、送りローラ機構部１８の送りローラ３８は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転により管壁からの反作用を受けて本装置Ｓを回転させる。
そして、本施工装置Ｓの全体は管周方向（イ方向）に回転移動し、かつ管軸方向（ロ方向）に前進する。これにより帯状部材１００は螺旋状に捲回され、矩形形状のライニング管Ｒが製管される。
【００４６】
(3) 前記(2) の工程において、規制フレーム１０と成形フレーム１１とは、位置決め機構Ｔにより常時所定の位相状態を保ち、成形フレーム１３に連動する案内子１２，１２Ａの移動が円滑に行われる。すなわち、規制フレーム１０の溝４５内での案内子１２，１２Ａの本体部及びローラ４８，５６の周方向移動につき擦れ、片当りがなく、該周方向移動は円滑になされる。
また、位置決め機構Ｔの当接ローラ５が規制フレーム１０の後面に当接することから、成形フレーム１３の前進力が伝達され、規制フレーム１０への前進方向の押込み力の付与がなされ、規制フレーム１０の管渠Ｐの軸方向の前進移動も円滑になされる。
【００４７】
(4) ライニング管Ｒが下流の人孔に到達すれば、本ライニング施工装置Ｓの駆動を停止し、本ライニング施工装置Ｓを解体・撤去するとともに、上流側、下流側の各人孔内に突出したライニング管Ｒを切除する。
【００４８】
(5) 各人孔において管渠Ｐとライニング管Ｒとの間を密封し、管渠Ｐの全長において管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙部に固結性の裏込め材を注入し、その固結を待って、ライニング施工は完了する。
【００４９】
（本実施形態の効果）
この実施の形態の規制フレームに対する位置決め機構Ｔを備えたライニング施工装置Ｓによれば、規制フレーム１０と成形フレーム１３との位相関係を常時一定に保持することのでき、規制フレーム１０の溝４５内での案内子１２，１２Ａとの擦れ、片当りがなく、かつ案内子１２，１２Ａの規制フレーム１０の溝４５への食込みが防止され、ライニングの施工操作が円滑に行われる。
また、位置決め機構Ｔの当接ローラ５が規制フレーム１０の後面に当接することから、成形フレーム１３の前進力が伝達され、規制フレーム１０への前進方向の押込み力の付与がなされ、規制フレーム１０の管渠Ｐの軸方向の前進移動も円滑になされる。
【００５０】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
１）本実施形態では管渠へ適用されるライニング施工装置及びライニング方法を示したが、本発明では管渠に限定されず、製管技術一般への適用としてライニング管の製管装置及びその製管方法も包含される。
２）規制フレームは本実施形態での矩形（四角形）に限定されず、他の少なくとも１つの角部を有する形状、すなわち三角形、多角形、馬蹄形を含むものである。
３）駆動源につき、本実施形態では油圧式を持ったが、空気圧あるいは電力をもって駆動されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の規制フレームを有する管渠用ライニング施工装置の一実施形態を示す正面図。
【図２】本ライニング施工装置の背面図。
【図３】本ライニング施工装置の側断面図（図１の３−３線断面図）。
【図４】本ライニング施工装置の上面図。
【図５】本ライニング施工装置における規制フレームと成形フレームとの対応図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】成形フレームの詳細構成図（図８の７方向矢視図）。
【図８】成形フレームの側面構成図（図７の８方向矢視図）。
【図９】接合機構部の成形フレームの取付け図。
【図１０】接合機構部の正面図。
【図１１】接合機構部の断面構成図（図１０の１１−１１線断面図）。
【図１２】本位置決め機構の一取付け態様図。
【図１３】本位置決め機構の他の取付け態様図。
【図１４】本位置決め機構の側面図。
【図１５】案内子の部分図。
【図１６】(a) 図は本発明に使用される帯状部材の一態様を示す断面図、(b) 図はこの帯状部材の接合関係を示す断面図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ…ライニング施工装置、Ｐ…管渠、Ｒ…管状体（ライニング管）、Ｔ…位置決め機構、１…固定基板、２…固定具、３…摺動板、４…軸部、５…当接ローラ、６…調整固定具、１０…規制フレーム、１１…案内ローラ、１２，１２Ａ…案内子、１３…成形フレーム、１００…帯状部材、１００Ａ, １００Ｂ…接合部（継手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004891210.tif 000008
【図８】
0004891210.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004891210.tif 000014
【図１４】
0004891210.tif 000015
【図１５】
0004891210.tif 000016
【図１６】
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