(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材より成り、軸線方向の一端が開口端である円筒状に形成されたリールハブと、
樹脂材より成り、前記リールハブの開口端から径方向外側に一体に延設されたフランジと、
インサート成形によって前記リールハブにおける被巻取物の巻取面の径方向内側に一体に設けられ、前記軸線方向の前記フランジ側の端部の位置が前記リールハブの巻取面における前記軸線方向の前記フランジ側の端部の位置に一致され、該リールハブを径方向に補強する補強リングと、
を備えたリール。
【請求項２】
前記リールハブは、軸線方向の他端部から径方向内側に延設された底板部を有し、
前記リールハブの底板部に接合された中央部と、前記フランジに対向するフランジ部とを有するフランジ部材をさらに備えた請求項１記載のリール。
【請求項３】
前記フランジ部材の中央部における前記リールハブの底板部との接合範囲を含む部分には、金属製のプレートが装着されている請求項２記載のリール。
【請求項４】
ケースと、
前記リールハブの巻取面に前記被巻取部として記録テープが巻き回されると共に前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープ等の記録テープを巻装するためのリール、及び、このようなリールを備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製のリールハブに金属製の筒状インサート体を装着することで、リールハブの剛性を確保する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１６１６３
【特許文献２】特開２００４−１４０２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、リールハブに補強用のインサート体が装着されたリールの製造を考慮した形状等につき開示がなく、この点に改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、リールハブに補強リングが装着された構造においてフランジの寸法精度を確保することができるリールを得ること、及び該リールを適用して記録テープを良好に保護することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るリールは、樹脂材より成り、軸線方向の一端が開口端である円筒状に形成されたリールハブと、樹脂材より成り、前記リールハブの開口端から径方向外側に一体に延設されたフランジと、インサート成形によって前記リールハブにおける被巻取物の巻取面の径方向内側に一体に設けられ、前記軸線方向の前記フランジ側の端部の位置が前記リールハブの巻取面における前記軸線方向の前記フランジ側の端部の位置に一致され、該リールハブを径方向に補強する補強リングと、を備えている。
【０００６】
請求項１記載のリールでは、補強リングを型内に配置したインサート成形によって、樹脂製のフランジ及びリールハブと補強リングとが一体化されている。リールハブの巻取面の一端は、該リールハブから延設されたフランジの軸線方向他端側を向く面によって規定されている。ここで、本リールでは、リールハブを径方向に補強する補強リングのフランジ側の端部の位置は、リールハブの軸線方向において、該リールハブの巻取面のフランジ側の端部の位置に一致している。換言すれば、補強リングは、リールハブの軸線方向一端側において、フランジの厚み範囲を除く部分に位置している。
【０００７】
このため、上記インサート成形に伴う収縮に際し、リールハブにおけるフランジの延設部位の収縮が補強リングにて阻害されることが抑制される。すなわち、フランジでの樹脂の収縮が安定し、該フランジの所要の寸法精度が確保される。一方、リールハブの一端側においてはフランジの厚み範囲を除く部分、すなわち巻取面の径方向内側には補強リングが存在するので、十分なリールハブの補強効果が得られる。
【０００８】
このように、請求項１記載のリールでは、リールハブに補強リングが装着された構造においてフランジの寸法精度を確保することができる。なお、補強リングの軸線方向の他端部の位置は、各種制約に応じて決められれば良いが、例えば、リールハブの巻取面の広い範囲を補強するように他端部の位置が決められることが望ましい。
【００１０】
また、本リールでは、リールハブの開口端から径方向外側に延設されるフランジの寸法は、樹脂収縮による影響を受けやすいが、上記の如く補強リングの設置範囲を設定することで、所要の寸法精度を確保することができる。
【００１２】
換言すれば、本リールでは、補強リングを型内に配置したインサート成形によって、樹脂製のフランジ及びリールハブと補強リングとが一体化されている。リールハブの巻取面の一端は、該リールハブから延設されたフランジの軸線方向他端側を向く面によって規定されている。ここで、本リールでは、リールハブを径方向に補強する補強リングのフランジ側の端部の位置は、リールハブの軸線方向において、該リールハブの巻取面の範囲内に位置している。換言すれば、補強リングは、リールハブの軸線方向一端側において、フランジの厚み範囲内には位置しない。
【００１３】
このため、上記インサート成形に伴う収縮に際し、リールハブにおけるフランジの延設部位の収縮が補強リングにて阻害されることが抑制される。すなわち、リールハブの開口端から径方向外側に延設されるフランジの寸法は、樹脂収縮による影響を受けやすいが、上記の如く補強リングの設置範囲を設定することで、フランジでの樹脂の収縮が安定し、該フランジの所要の寸法精度を確保することができる。
【００１４】
このように、請求項３記載のリールでは、リールハブに補強リングが装着された構造においてフランジの寸法精度を確保することができる。なお、補強リングの軸線方向の他端部の位置は、各種制約に応じて決められれば良いが、例えば、リールハブの巻取面の広い範囲を補強するように他端部の位置が決められることが望ましい。
【００１６】
そして、本リールでは、リールハブを径方向に補強する補強リングのフランジ側の端部の位置は、リールハブの軸線方向において、該リールハブの巻取面のフランジ側の端部の位置に一致している。換言すれば、リールハブの一端側においてはフランジの厚み範囲を除く部分、すなわち巻取面の径方向内側には補強リングが存在するので、十分なリールハブの補強効果が得られる。
【００１７】
請求項２記載の発明に係るリールは、請求項１記載のリールにおいて、前記リールハブは、軸線方向の他端部から径方向内側に延設された底板部を有し、前記リールハブの底板部に接合された中央部と、前記フランジに対向するフランジ部とを有するフランジ部材をさらに備えた。
【００１８】
請求項２記載のリールでは、フランジ部材が中央部においてリールハブの底板部に接合されることで、リールハブに一体に形成されたフランジに対向するフランジ部が形成されている。このリールでは、リールハブの円筒部分とフランジ部材とは接合されないため、被巻取物の巻き圧にてリールハブの円筒部分が変形することに伴って、フランジ部が変形することが抑制される。このため、被巻取物の巻取状態におけるフランジ部の寸法精度が確保される。
【００１９】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項２記載のリールにおいて、前記フランジ部材の中央部における前記リールハブの底板部との接合範囲を含む部分には、金属製のプレートが装着されている。
【００２０】
請求項３記載のリールでは、フランジ部材は、金属製のプレートにて補強された中央部すなわち高剛性部位においてリールハブの底板部に接合されているので、フランジ部のより良好な寸法精度を確保することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケースと、前記リールハブの巻取面に前記被巻取部として記録テープが巻き回されると共に前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールと、を備えている。
【００２２】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、リールのリールハブに巻き回された記録テープがケースから引き出されて情報の読み書き（何れか一方でも良い）が行われる。このリールとして請求項１〜請求項６の何れか１項記載のリールを適用したため、フランジの寸法精度が確保される。これにより、ケースに対する出入りに伴う記録テープとフランジとの干渉が防止され、記録テープが保護される。
【００２３】
このように、請求項４記載の記録テープカートリッジでは、上記リールを適用して記録テープを良好に保護することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明に係るリールは、フランジのリールハブに対する適正な姿勢を確保することができるという優れた効果を有する。また、本発明に係る記録テープカートリッジは、上記リールを適用して記録テープを良好に保護することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態に係るリール２８、及びリール２８が適用された記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の概略全体構成を説明し、次いで、リール２８の構成について詳細に説明することとする。
【００２６】
図５（Ａ）には、記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図５（Ｂ）には、記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図６には、図５（Ａ）の６−６線に沿った断面図が示されている。なお、図５に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、以下の説明では、便宜上、矢印Ａにて示す側を前側ということとする。また、矢印Ｕにて示す側を上側ということとする。
【００２７】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２８】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ６２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており（図６参照）、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００２９】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００３０】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００３１】
以上説明したケース１２内には、図６に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００３２】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００３３】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール２８の回転を阻止するためのブレーキ部材３２を備えている。ブレーキ部材３２は、円板状に形成された円板部３４と、円板部３４の周縁部に下向きに形成された制動ギヤ３６と、円板部３４の軸心部から上向きに突設された十字突起３８と、円板部３４の軸心部から下向きに突設された摺接突部３５とを主要部としている。十字突起３８には、その形状に対応して平面視で略十字形状に形成された挿入溝３８Ａが形成されており、挿入溝３８Ａには、天板１４Ａから垂下された十字リブ４０が上下方向の相対移動（摺動）可能に挿入されている。これにより、ブレーキ部材３２は、ケース１２に対し回転不能で、かつ上下方向の相対変位可能とされている。
【００３４】
ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６がリール２８を構成する底板４８に設けられた係合ギヤ５２（何れも後述）に噛み合うことで、リール２８のケースに対する回転を防止し、ケースに対し上下方向（リール２８の軸線方向）に移動することで制動ギヤ３６の係合ギヤ５２との噛み合い、噛み合い解除を切り替える構成とされている。記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材３２を底板４８側に付勢する圧縮コイルスプリング４２が設けられており、通常はブレーキ部材３２の制動ギヤ３６は、係合ギヤ５２に噛み合わされた制動位置に偏倚されている。
【００３５】
また、記録テープカートリッジ１０は、リール２８の底板４８の軸心部を貫通すると共に、該リール２８に同軸的かつ一体回転可能で、リール２８に対し軸線方向に相対変位可能で、かつ脱落不能に支持されたクラッチ部材４４を備えている。クラッチ部材４４は、制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせたブレーキ部材３２の摺接突部３５に押圧されてその一部がリール２８の外（下）側に突出している。この摺接突部３５を上向きに押圧することで、ブレーキ部材３２は、上方に移動して制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される解除位置に至る構成である。
【００３６】
この実施形態では、クラッチ部材４４は、ドライブ装置の回転シャフト１００の軸心部に設けられた解除面１０１によって上向きに押圧されて、ブレーキ部材３２を制動位置から解除位置に移動させるようになっている。
【００３７】
回転シャフト１００について補足すると、回転シャフト１００は、回転軸１０２の上端に固定された回転テーブル１０４を有し、回転テーブル１０４の周縁部にはリール２８のリールギヤ６２（後述）に噛み合い可能な駆動ギヤ１０６が上向きに形成されている。これにより、回転シャフト１００は、ケース１２に対し相対的に上方に移動することで駆動ギヤ１０６をリールギヤ６２に噛み合わせるようになっている。また、回転テーブル１０４における駆動ギヤ１０６の径方向内側には、円板状のマグネット１０８が配設されており、マグネット１０８は、軸心部を貫通して回転軸１０２に螺合した押えボルト１１０にて固定されている。上記した解除面１０１は、押えボルト１１０の頭部１１０Ａで構成されている。
【００３８】
以上説明した記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転（磁気テープＴの引き出し又は巻き取り）中には、ケース１２に対し回転しない摺接突部３５（ブレーキ部材３２）と、リール２８と共に回転するクラッチ部材４４との間に相対回転が生じる構成とされており、この相対回転によって摺接突部３５の先端（下端）とクラッチ部材４４の上面とが互いに摺接するようになっている。
【００３９】
（リールの構成）
図１〜図４に示される如く、リール２８は、その軸心部を構成するリールハブ４５を備えている。リールハブ４５は、外周面が磁気テープＴを巻き回すためのテープ巻取面４６Ａとされた円筒壁４６と、該円筒壁４６の下部を閉塞する底板部としての底板４８とを有する略有底円筒状に形成されている。リールハブ４５の円筒壁４６の上端すなわち開口端４６Ｂからは、本発明におけるフランジとしての上フランジ５０がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。この実施形態では、円筒壁４６の開口端４６Ｂと上フランジ５０の上面とが面一とされている。
【００４０】
また、リールハブ４５の底板４８には、ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と噛み合い可能な係合ギヤ５２が上向きに形成されている。すなわち、係合ギヤ５２は、上記した通り、制動位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６に噛み合い、解除位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６との噛み合いが解除されて、リール２８の自軸廻りの回転を許容する構成とされている。この実施形態では、係合ギヤ５２は、平面視で歯が円環状に配置されて形成されている。
【００４１】
さらに、リールハブ４５の底板４８における軸心部には、該底板４８を板厚方向に貫通する貫通孔５４が形成されており、クラッチ部材４４の一部を突出させ得る構成とされている。底板４８における貫通孔５４の周縁部からは、筒状部としての短円筒部５５が上向きに立設されている。短円筒部５５は、リールハブ４５に一体に形成されており、円筒壁４６に対する折り返し形状を成していると把握することが可能である。
【００４２】
以上説明したリールハブ４５は、後述する補強リング６８を除いて、円筒壁４６、底板４８、係合ギヤ５２、短円筒部５５を主要部とする各部が樹脂成形にて一体に形成されている。この実施形態では、上フランジ５０が、樹脂成形にてリールハブ４５と一体に形成されている。
【００４３】
またさらに、図２〜図４に示される如く、リール２８は、上フランジ５０と対向するフランジ部としての下フランジ５６を有する。下フランジ５６は、リールハブ４５の底板４８に接合（この接合構造については後述）された中央部としてのセンタ部５８から径方向外向きに一体に延設されており、該センタ部５８を介してリールハブ４５に固定的に保持されている。この下フランジ５６とセンタ部５８とでフランジ部材としての下フランジ部材６０が構成されている。
【００４４】
下フランジ部材６０のセンタ部５８には、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０６に噛み合い可能なリールギヤ６２が下向きに形成されている。リールギヤ６２は、全体として下フランジ部材６０すなわちリール２８と同軸的な円環状を成すように複数の歯が配列されて構成されている。なお、リールギヤ６２は、周方向の一部に歯が形成されていない領域を有して構成されても良い。
【００４５】
また、図２及び図４に示される如く、センタ部５８の軸心部からは、クラッチ部材４４を支持するためのクラッチ用ボス部６４が上向きに立設されている。クラッチ用ボス部６４は、円筒状に形成されると共に、クラッチ部材４４の上部から放射状に突出した複数の係合片４４Ａを入り込ませるスリット６４Ａが筒壁に形成されて構成されており、クラッチ部材４４を軸線方向にスライド可能でかつ各スライド位置で、相対回転不能で、かつ脱落不能に支持する構成とされている。クラッチ用ボス部６４は、その外径が貫通孔５４すなわち短円筒部５５の内径と略一致しており、短円筒部５５に嵌合する構成とされている。
【００４６】
以上説明した下フランジ部材６０は、下フランジ５６、センタ部５８、リールギヤ６２、クラッチ用ボス部６４を主要部とする各部が、樹脂成形によって一体に形成されている。
【００４７】
さらに、図２及び図３に示される如く、センタ部５８には、磁性体より成る金属プレートとしてのリールプレート６６が固定的に設けられている。リールプレート６６は、軸心部に透孔６６Ａを有する略円板状に形成されており、リールギヤ６２の径方向内側に同軸的に配置されている。このリールプレート６６は、ドライブ装置の回転シャフト１００の回転テーブル１０４に磁力によって非接触で吸着される構成とされている。
【００４８】
リールプレート６６は、インサート成形にてセンタ部５８すなわち下フランジ部材６０に固定されている。具体的には、リールプレート６６には、透孔６６Ａと同軸的な仮想円に沿って周方向に等間隔で配置された複数（本実施の形態では４つ）の小孔６６Ｂが板厚方向に貫通して形成されており、各小孔６６Ｂは、それぞれリールプレート６６の下面側が拡径部とされて所謂いんろう形状を構成している。リールプレート６６は、金型内に注入され各小孔６６Ｂに充填された樹脂材料が冷却固化されることで、下フランジ部材６０に強固に固定されている。なお、リールプレート６６は、かしめ等によって下フランジ部材６０に固定される構造としても良い。
【００４９】
そして、本発明の実施形態に係るリール２８は、リールハブ４５の円筒壁４６の内周側に一体に設けられ（内嵌合され）た補強リング６８を備えている。補強リング６８は、金属製とされており、リールハブ４５の円筒壁４６を径方向に補強するようになっている。具体的には、この補強リング６８は、開口端４６Ｂを有する円筒壁４６が磁気テープＴの巻き圧によって径方向内側に倒れる方向に変形することを抑制する構造とされている。
【００５０】
この実施形態では、補強リング６８は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の引き抜き材にて構成されており、インサート成形にてリールハブ４５に一体化されている。補強リング６８の肉厚は、アルミニウムやアルミニウム合金を用いた場合、略１［ｍｍ］とされる。これに対してリールハブ４５（主にリールハブ４５の円筒壁４６）の肉厚は、例えばポリカーボネイト（ＰＣ）等の樹脂材を用いた場合、１〜１．５［ｍｍ］とされる。なお、リールハブ４５を構成するＰＣには、例えばガラス繊維等の強化繊維を添加しても良い。
【００５１】
また、図１に示される如く、リール２８では、補強リング６８の上端６８Ａは、円筒壁４６の開口端４６Ｂに対し、所定量ａだけ下側（底板４８側）に位置されている。この所定量ａは、上フランジ５０の厚みｔに等しい量として設定されている（ａ＝ｔ）。換言すれば、リールハブ４５の円筒壁４６の上端側においては、該リールハブ４５の軸線方向における上フランジ５０の厚みｔの範囲には、補強リング６８が存在しない構成とされている。上フランジ５０の厚みｔは、該上フランジ５０の径方向内端（付け根部）の厚みとされる。したがって、補強リング６８の上端６８Ａは、テープ巻取面４６Ａの上限に実質的に一致されている。
【００５２】
一方、補強リング６８の下端６８Ｂは、下フランジ５６の上面の近傍に至っており、この実施形態では、底板４８に埋め込まれている。この実施形態では、公称１２．７［ｍｍ］幅の磁気テープＴを巻き取るテープ巻取面４６Ａを有するリールハブ４５（円筒壁４６）に対し、補強リング６８の高さ（軸線方向の長さ）Ｈは、１１．９［ｍｍ］とされている。したがって、補強リング６８は、テープ巻取面４６Ａの下端部（略１［ｍｍ］）を除く略全面に亘って円筒壁４６を径方向内側から補強している。
【００５３】
さらに、リール２８では、下フランジ部材６０は、上記の通りセンタ部５８においてリールハブ４５の底板４８に接合されている。具体的には、この実施形態では図３に示される如く、底板４８の下面から溶着用突起（エネルギダイレクタ）７０が突設されており、溶着用突起７０がセンタ部５８の上面に突き当てられた状態で超音波振動を付与することでリールハブ４５と下フランジ部材６０とが溶着用突起７０の設置部分で超音波溶着されるようになっている。この溶着部位を図２に符号Ｗにて示す。この図から、リールハブ４５と下フランジ部材６０とは、リールプレート６６の設置領域内で接合されていることがわかる。
【００５４】
より具体的には、溶着用突起７０は、図３に示される如く、リール２８と同軸的な仮想円に沿って間欠的に突設されている。この仮想円（溶着部Ｗ参照）は、図２に示される如く、係合ギヤ５２、リールギヤ６２の内縁よりも小径で、かつクラッチ用ボス部６４の外径、各溶着用突起７０が内接する仮想円の直径よりも大径とされている。
【００５５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５６】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって、ブレーキ部材３２が回転ロック位置に位置して制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール２８のリールギヤ６２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材４４の下部がクラッチ用ボス部６４から突出してギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５７】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０８によって非接触でリールプレート６６を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０６をリールギヤ６２と噛み合わせる。
【００５８】
このリールギヤ６２と駆動ギヤ１０６との噛み合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００が解除面１０１にて当接しているクラッチ部材４４を上方へ押圧する。すると、この押圧力によって、クラッチ部材４４は、その複数の係合片４４Ａにおいてクラッチ用ボス部６４のスリット６４Ａにガイドされつつ、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗してリール２８の軸線方向上側に移動する。これにより、摺接突部３５においてクラッチ部材４４の上面に当接しているブレーキ部材３２も上方に移動し、該ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される。すなわち、ブレーキ部材３２は、リール２８に対する相対的な回転許容位置に達する。回転シャフト１００がさらに上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗して、リール２８がクラッチ部材４４、ブレーキ部材３２と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材３２が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ５６が環状リブ２２から離間する。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５９】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【００６０】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ６２に噛み合う駆動ギヤ１０６によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。このとき、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材３２の摺接突部３５は、リール２８と共にケース１２に対し回転するクラッチ部材４４の上面と摺接する。
【００６１】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ６２と駆動ギヤ１０６との噛合が解除されると共に解除面１０１とクラッチ部材４４との当接が解除され、該クラッチ部材４４が圧縮コイルスプリング４２の付勢力によってブレーキ部材３２と共に下方へ移動する。これにより、ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６が係合ギヤ５２と噛み合う制動位置へ復帰する。また、ブレーキ部材３２とクラッチ部材４４とが圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール２８も下方へ移動してその下フランジ５６を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ６２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。
【００６２】
この記録テープカートリッジ１０を構成するリール２８を製造するに当たっては、先ず、上フランジ５０を含むリールハブ４５、下フランジ部材６０をそれぞれ別個に樹脂成形にて形成する。リールハブ４５は、補強リング６８がインサート成形にて一体化されており、下フランジ部材６０は、リールプレート６６がインサート成形にて一体化されている。次いで、下フランジ部材６０のクラッチ用ボス部６４をリールハブ４５の短円筒部５５に嵌合し、リールハブ４５に対し下フランジ部材６０をセンタリング（位置決め）する。
【００６３】
そして、センタ部５８における溶着用突起７０との当接部位の背面部分を含む領域（リールギヤ６２と各小孔６６Ｂとの間）でリールプレート６６に当接された受け台（図示省略）と、底板４８における溶着用突起７０の背面（上面における係合ギヤ５２と短円筒部５５との間）に当接された超音波ホーンとで、底板４８、センタ部５８、及びリールプレート６６を挟み込んだ状態で超音波ホーンから超音波振動を発生させ、リールハブ４５と下フランジ部材６０とを超音波溶着する。これにより、リールハブ４５と下フランジ部材６０とが固定され、テープ巻取面４６Ａに巻き回した磁気テープＴを上フランジ５０、下フランジ５６にて保護するリール２８が構成される。
【００６４】
ここで、リール２８では、リールハブ４５の円筒壁４６に補強リング６８がインサート成形されているため、リールハブ４５の径方向の剛性が高い。このため、テープ巻取面４６Ａに巻き回された磁気テープＴの巻き圧による円筒壁４６の変形が抑制される。
【００６５】
そして、リール２８では、リールハブ４５の円筒壁４６における上フランジ５０の厚みｔの範囲に補強リング６８が存在しないので、インサート成形に伴う上フランジ５０の収縮が補強リング６８によって阻害されることが抑制される。このため、リールハブ４５に一体に形成される上フランジ５０の収縮安定性が増し、上フランジ５０の寸法精度が確保される。具体的には、上フランジ５０の外縁（外周）部の軸線方向における位置（以下、外周高さという）を略一定に保つことができる。
【００６６】
この点を比較例と比較結果を示す表１を参照しつつ、さらに説明する。表１は、補強リング６８の上端６８Ａから円筒壁４６の開口端４６Ｂまでの所定量ａ、補強リング６８の高さＨの異なる各比較例と、リール２８との、上フランジ５０の外周高さｈのバラつきを測定した結果を示している。外周高さのバラつきは、各構造を１０サンプルずつ製造し、各サンプルの基準部に対する平均外周高さｈａ（１周の平均）のサンプル間のバラつきの最大値を示している。すなわち、各構造の１０サンプルのうち、最も平均外周高さが低いサンプルの平均外周高さｈａｍｉｎと、最も平均外周高さが高いサンプルの平均外周高さｈａｍａｘとの差（Δｈａ）を示している。
【００６７】
第１比較例に係るリール２００は、図８（Ａ）に示される如く、補強リング６８の上端６８Ａが円筒壁４６の開口端４６Ｂに一致されると共に、補強リング６８の下端６８Ｂの位置はリール２８と一致されているものである。すなわち、リール２００では、所定量ａ＝０、補強リング６８の高さＨ１＝１３．１［ｍｍ］（＝Ｈ＋ｔ）とされている。また、第２比較例に係るリール３００は、図８（Ｂ）に示される如く、補強リング６８の上端６８Ａが円筒壁４６の開口端４６Ｂに一致されると共に、補強リング６８の高さＨ２がリール２８における補強リング６８の高さＨよりも小とされている。この第２比較例では、所定量ａ＝０、補強リング６８の高さＨ２＝５［ｍｍ］とされている。さらに、図示は省略するが、第３比較例は、リール２８から補強リング６８を取り除いたリールである。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
表１から、リールハブ４５における上フランジ５０の厚みｔの範囲に補強リング６８が存在する第１、第２比較例では、フランジ外周高さのバラつきが大きいこと、この場合、フランジ外周高さのバラつきが補強リングの高さＨには殆ど依存しないことがわかる。これに対して、リールハブ４５における上フランジ５０の厚みｔの範囲に補強リング６８が存在しないリール２８では、上記の第１、第２比較例と比較して、フランジ外周高さのバラつきが著しく小さく抑えられていることがわかる。このリール２８でのフランジ外周高さのバラつきは、補強リング６８を有しない第３比較例、すなわち補強リング６８が樹脂収縮を阻害することが全くない構成と同等とされている。
【００７０】
以上により、リール２８では、補強リング６８を設けることで第３比較例に対しリールハブ４５の剛性、強度を大幅に向上させると共に、補強リング６８を有する第１、第２比較例に対し良好な上フランジ５０の寸法精度を確保することができる。すなわち、リール２８では、リールハブ４５の強度と上フランジ５０の寸法安定性とを両立することが実現されている。また、リール２８では、上記の通りリールハブ４５の円筒壁４６が補強リング６８にて補強されているので、磁気テープＴの巻き圧による円筒壁４６の変形が抑制され、該円筒壁４６の変形に伴う上フランジ５０の変形（面振れ）が抑制される。
【００７１】
またここで、リール２８では、センタ部５８を底板４８に接合することで下フランジ５６をリールハブ４５（円筒壁４６）に固定する構造であるため、磁気テープＴの巻き圧による円筒壁４６の変形に伴って下フランジ５６が変形し難い。特に、リール２８では、下フランジ部材６０におけるリールプレート６６の設置領域内でセンタ部５８が底板４８と接合されているため、換言すれば、下フランジ部材６０の高剛性部（リールプレート６６による被補強部）でリールハブ４５に接合されているため、下フランジ５６は、厚み方向に振れるような変形を一層生じ難い。これらにより、リール２８では、例えば円筒壁４６の下端面に下フランジ５６内縁を接合する構成と比較して、下フランジ５６の外周縁の厚み方向の面振れを１／３〜１／２に低減することができる。
【００７２】
以上説明したように、リール２８では、リールハブ４５に対する下フランジ５６の寸法精度が高く、かつ磁気テープＴの巻き圧による円筒壁４６の変形に伴う下フランジ５６の変形（面振れ）が抑制されるので、各状態でリールハブ４５に対する下フランジ５６の適正な姿勢を確保することができる。
【００７３】
そして、このようなリール２８を備えて構成された記録テープカートリッジ１０では、上記の通り、リールハブ４５すなわちテープ巻取面４６Ａに対する上フランジ５０、下フランジ５６の寸法精度が高く、かつ上フランジ５０、下フランジ５６の面振れ（対向面間の縮小）が抑制されるため、磁気テープＴのケース１２に対する出し入れに伴って該磁気テープＴが上フランジ５０、下フランジ５６に干渉することが防止され、磁気テープＴが保護される。
【００７４】
なお、上記実施形態では、リールハブ４５に上フランジ５０が一体化された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ４５に下フランジ５６が一体化された構成に本発明を適用して、参考例に係る構成としても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、リール２８の軸心部に貫通孔５４、クラッチ用ボス部６４、透孔６６Ａが形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、これらについて各種変更して実施することができる。したがって、例えば、リール２８が適用される記録テープカートリッジ１０におけるリール２８の回転止め構造、回転止め解除構造は、他の構造を採用することができる。
【００７６】
さらに、上記した実施形態では、補強リング６８がリールハブ４５の円筒壁４６の径方向内側に位置する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ４５の円筒壁４６の肉厚の範囲内に補強リング６８を埋め込むように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリールの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリールを一部切り欠いて示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリールの図１とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図８】本発明の実施形態との比較例に係るリールを拡大して示す図であって、（Ａ）は第１比較例の断面図、（Ｂ）は第２比較例の断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
２８      リール
４５      リールハブ
４６Ａ    テープ巻取面
４６Ｂ    開口端
４８      底板（底板部）
５０      上フランジ
５６      下フランジ（フランジ部）
５８      センタ部（中央部）
６０      下フランジ部材（フランジ部材）
６６      リールプレート（金属製のプレート）
６８      補強リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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