(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物から生産される、一般式（１）：
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−］              （１）
（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数である。）
で示される繰り返し単位を含む重合体ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、およびイソシアネート化合物を含む樹脂組成物からなるポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）樹脂発泡粒子。
【請求項２】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）である請求の範囲第１項記載のポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）樹脂発泡粒子。
【請求項３】
ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）の共重合成分の組成中、３−ヒドロキシヘキサノエートが１〜２０モル％である請求の範囲第２項記載のポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）樹脂発泡粒子。
【請求項４】
請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の樹脂発泡粒子を金型に充填し、加熱成形してなるポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）樹脂発泡粒子成形体。
【請求項５】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）およびイソシアネート化合物を含む樹脂組成物からなる基材樹脂を分散剤とともに密閉容器内で水系分散媒に分散後、発泡剤を密閉容器内に導入し、該基材樹脂の軟化温度以上に加熱した後、密閉容器の一端を開放し、該基材樹脂と水系分散媒とを密閉容器の圧力よりも低圧の雰囲気下に放出して、該基材樹脂を発泡させることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）樹脂発泡粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
植物由来で、生分解性を有するポリヒドロキシアルカノエート樹脂発泡粒子、およびその成形体と該樹脂発泡粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、廃棄プラスチックが引き起こす環境問題がクローズアップされるなかで、使用後微生物の働きによって水と二酸化炭素に分解される生分解性プラスチックが注目を集めている。【０００３】
従来から、生分解性の発泡粒子およびその成形体に関して種々検討されている。たとえば、石油由来の原料から合成して得られた生分解性脂肪族ポリエステル樹脂を用いた発泡製品の発泡性を改良するため、有機過酸化物等を用いて架橋することにより得られる発泡粒子およびその成形体（たとえば、特開平１０−３２４７６６号公報、特開２００１−１０６８２１号公報および特開２００４−１０７９８号公報参照）や、ジイソシアネートを連結剤として用いて高分子量化させることで特定の溶融粘度を有することを特徴とする脂肪族ポリエステル発泡性粒子（たとえば、特開平６−２４８１０６号公報参照）、架橋剤としてポリイソシアネート、多価アルコール類、多価カルボン酸類等を用いた、ポリ乳酸発泡粒子およびその成形体（たとえば、国際公開第９９／２１９１５号パンフレット、特開２０００−１６９５４６号公報、特開２０００−１７０３９号公報、特開２０００−２３００２９号公報、特開２００１−９８０４４号公報、特開２００２−３２７０３７号公報、特開２００３−２５３１０７号公報、特開２００４−１０７４３０号公報、特開２００４−１０７５０５号公報および特開２００４−１４９６４９号公報参照）などがある。【０００４】
しかしながら、上記生分解性脂肪族ポリエステル樹脂は、いずれも石油由来の原料から合成して得られたものであり、耐加水分解性の点で劣るものである。そのため、その発泡成形体においても、製造後の物性が分子量低下により、脆くなるといった問題がある。さらに、一般的に嫌気性分解しないため、廃棄時の分解条件に制約がある。このような問題を解決するために、前記特許文献においては、高分子量化あるいは架橋することによって結晶性を改善し、発泡体を得ようとしたものである。【０００５】
一方、微生物から生産されるポリヒドロキシアルカノエート（以下、Ｐ３ＨＡとする）樹脂については、Ｐ３ＨＡ樹脂の発泡粒子およびその成形体について特開２０００−３１９４３８号公報に開示されている。特開２０００−３１９４３８号公報によれば、Ｐ３ＨＡの１種であるポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨとする）を使用し、耐圧容器内で水を分散媒とし、イソブタンを発泡剤として２つの融点を有する発泡粒子を得る方法が記載されている。【０００６】
しかしながら、実質的には、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）のみからなる発泡粒子についての検討がなされているだけである。
【発明の開示】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、植物由来の環境適合性に優れた生分解性の樹脂発泡粒子を金型に充填し、加熱成形してなる発泡粒子成形体において、成形後の後収縮が見られず、かつ、成形時の加工幅が広い発泡粒子成形体を提供することにある。
【０００８】
一般に、Ｐ３ＨＡのような結晶性の樹脂に対して、イソシアネート化合物等を使用して高分子量化や架橋等を行うと結晶化しにくくなる傾向があるとされている。Ｐ３ＨＡも結晶速度は遅いものの結晶性樹脂であることから、発泡性の改善に対して良好な結果を示すとは思われていなかった。ところが、本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、Ｐ３ＨＡに対してイソシアネート化合物を混合して得られた樹脂組成物からなるＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子を用いることで、成形後の後収縮が見られず、かつ、成形時の加工幅が広い成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、微生物から生産される、一般式（１）：
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−］              （１）
（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数である。）
で示される繰り返し単位を含む重合体ポリＰ３ＨＡ、およびイソシアネート化合物を含む樹脂組成物からなるＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子に関する。
【００１０】
好ましい実施態様としては、
（１）Ｐ３ＨＡが、ＰＨＢＨである、
（２）ＰＨＢＨの共重合成分の組成中、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）が１〜２０モル％である、
前記Ｐ３ＨＡ樹脂発泡粒子である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記の樹脂発泡粒子を金型に充填し、加熱成形してなるＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子成形体に関する。
【００１２】
本発明の第３の態様は、Ｐ３ＨＡおよびイソシアネート化合物を含む樹脂組成物からなる基材樹脂を分散剤とともに密閉容器内で水系分散媒に分散後、発泡剤を密閉容器内に導入し、該基材樹脂の軟化温度以上に加熱した後、密閉容器の一端を開放し、該基材樹脂と水系分散媒とを密閉容器の圧力よりも低圧の雰囲気下に放出して、該基材樹脂を発泡させることを特徴とする前記Ｐ３ＨＡ樹脂発泡粒子の製造方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明につき、さらに詳細に説明する。【００１４】
本発明のＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子は、微生物から生産される一般式（１）：
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−］                  （１）
（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数である。）
で示される繰り返し単位からなる重合体Ｐ３ＨＡ、およびイソシアネート化合物を含む樹脂組成物からなる。【００１５】
本発明のＰ３ＨＡとは、一般式（１）：【００１６】
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−］          （１）
（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数である。）
で示される繰り返し単位（３−ヒドロキシアルカノエート単位）を１種以上含む重合体である。【００１７】
本発明におけるＰ３ＨＡとしては、３−ヒドロキシアルカノエートのホモポリマー、またはｎが異なる２種以上の３−ヒドロキシアルカノエートの組み合わせからなる共重合体、つまりジ−コポリマー、トリ−コポリマー、テトラ−コポリマーなど、またはこれらの２種以上のブレンド物があげられる。これらの中でも、ｎ＝１の３−ヒドロキシブチレート、ｎ＝２の３−ヒドロキシバリレート、ｎ＝３の３−ヒドロキシヘキサノエート、ｎ＝５の３−ヒドロキシオクタノエート、ｎ＝１５の３−ヒドロキシオクタデカノエートのホモポリマー、およびこれら前記ｎが異なる３−ヒドロキシアルカノエート単位２種以上の組み合わせからなる共重合体、またはこれらのブレンド物が好ましく使用できる。さらには、加熱加工時に使用できる温度領域が比較的広い点から、ｎ＝１の３−ヒドロキシブチレートとｎ＝３の３−ヒドロキシヘキサノエートの共重合体であるＰＨＢＨがより好ましい。ＰＨＢＨの共重合成分の組成中、３−ヒドロキシヘキサノエートが１〜２０モル％であることが好ましく、２〜１８モル％であることがより好ましく、２〜１５モル％であることさらに好ましい。３−ヒドロキシヘキサノエートが当該範囲内にあると、高温で加熱加工する必要がないため、加熱加工時の熱分解による分子量低下を抑制できる傾向がある。【００１８】
本発明で用いるＰ３ＨＡは、微生物から生産されたものを使用することができる。たとえば、Ｐ３ＨＡの１つであるＰＨＢＨは、微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２を用いて原料、培養条件を適宜調整してＪ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，  １７９，  ４８２１(１９９７)記載の方法等で得ることが可能である。【００１９】
本発明で用いるイソシアネート化合物としては、特に限定はないが、反応性の点から、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するものであることが好ましく、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するものであることがより好ましい。種類としては芳香族、脂環族、脂肪族のイソシアネート等があげられる。さらに具体的には、芳香族イソシアネートとして、トリレン、ジフェニルメタン、ナフチレン、トリジン、キシレン、トリフェニルメタンを骨格とするイソシアネート化合物、脂環族イソシアネートとして、イソホロン、水素化ジフェニルメタンを骨格とするイソシアネート化合物、脂肪族イソシアネートとして、ヘキサメチレン、リジンを骨格とするイソシアネート化合物等があげられる。さらに、これらイソシアネート化合物を２種類以上組み合わせたものも使用できるが、汎用性、取扱い性、耐候性等からトリレン、ジフェニルメタンが好ましく、さらにジフェニルメタンのポリイソシアネートが好ましく使用される。【００２０】
イソシアネート化合物の使用量は、Ｐ３ＨＡ１００重量部に対して、０．１重量部以上であることが好ましい。上限値としては、特に限定されないが、２０重量部以下であることが好ましい。また、品質上、また実用上から、０．３〜１５重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることが特に好ましい。イソシアネート化合物が０．１重量部未満であると発泡時の発泡力に樹脂の膜強度が耐えられず、発泡セルが破泡し、良好な発泡体が得られにくくなる傾向がある。２０重量部を超えると未反応イソシアネート化合物が残ったり、架橋等の反応が進行しすぎて、かえって発泡性を落としてしまう傾向がある。【００２１】
本発明におけるＰ３ＨＡ樹脂組成物には、得られる発泡粒子の要求性能を阻害しない範囲において、各種添加剤を加えても良い。ここで添加剤とは、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料などの着色剤、可塑剤、滑剤、結晶化核剤、無機充填剤等目的に応じて使用できるが、中でも生分解性を有する添加剤が好ましい。添加剤としては、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化珪素等の無機化合物や、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸バリウム等の脂肪酸金属塩、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などがあげられるが、これらに限定された物ではない。また、発泡粒子の気泡径を調節する必要がある場合は気泡調整剤を添加する。気泡調整剤としては、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪藻土、クレイ、重曹、アルミナ、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、ベントナイト等の無機剤があげられ、その使用量は通常０．００５〜２重量部であることが好ましい。【００２２】
本発明のＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子の製造方法を以下に述べる。本発明のＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子は、まずＰ３ＨＡ樹脂とイソシアネート化合物とを押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールなどを用いて加熱溶融混錬して、基材樹脂である樹脂組成物を作製し、次いで円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状などの本発明の発泡に利用しやすい粒子形状に成形することにより得られるＰ３ＨＡ樹脂粒子を使用できる。粒子１個当たりの重量は０．１ｍｇ以上であることが好ましく、０．５ｍｇ以上がより好ましい。また、上限値は特に限定されないが、１０ｍｇ以下であることが好ましい。０．１ｍｇ未満ではＰ３ＨＡ樹脂粒子自体の製造が困難な傾向がある。【００２３】
こうして得られたＰ３ＨＡ樹脂粒子を、好ましくは、分散剤とともに密閉容器内で水系分散媒に分散後、発泡剤を密閉容器内に導入し、該Ｐ３ＨＡ樹脂粒子の軟化温度以上に加熱した後、必要で有れば発泡させる温度付近で一定の時間保持した後、密閉容器の一端を解放し、該基材樹脂と水系分散媒とを密閉容器の圧力よりも低圧の雰囲気下に放出して、該基材樹脂を発泡させ、Ｐ３ＨＡ樹脂発泡粒子とする。【００２４】
前記分散剤としては、例えば、第３リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、カオリン、塩基性炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、塩基性炭酸亜鉛等の無機物と、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、α−オレフィンスルホン酸ソーダ、ノルマルパラフィンスルフォン酸ソーダ等のアニオン界面活性剤を組み合わせて使用することが好ましい。無機物の使用量は、Ｐ３ＨＡ樹脂１００重量部に対して、０．１〜３．０重量部であることが好ましく、アニオン界面活性剤の使用量はＰ３ＨＡ樹脂１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部であること好ましく、０．００１〜０．２重量部であることがより好ましい。【００２５】
水系分散媒としては経済性、取扱い性の点から通常は水が好ましいが、これに限られたものではない。水系分散媒の使用量としては、Ｐ３ＨＡ樹脂１００重量部に対して、１００〜１０００重量部であることが好ましい。【００２６】
発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン等の炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、およびメチルエチルエーテル等のエーテル、モノクロルメタン、ジクロロメタン、ジクロロジフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素、二酸化炭素、窒素、空気などの無機ガス、水等があげられ、これらを単独または２種以上用いることができる。環境適合性を考えるとハロゲン化炭化水素以外の発泡剤が好ましい。発泡剤の添加量は目的の予備発泡粒子の発泡倍率、発泡剤の種類、ポリエステル系樹脂の種類、樹脂粒子と分散媒の比率、容器の空間容積、含浸または発泡温度などによって異なるが、Ｐ３ＨＡ樹脂粒子１００重量部に対し、通常２〜１００００重量部であることが好ましく、５〜５０００重量部であることがより好ましく、１０〜１０００重量部であることがさらに好ましい。発泡剤が２重量部未満であると充分な発泡倍率が得られない傾向があり、発泡剤が１００００重量部をこえても、添加しただけの効果を得られるものでもなく、経済的に無駄となる傾向がある。【００２７】
また、Ｐ３ＨＡ樹脂粒子の発泡温度は、特に限定されないが、１００〜１５０℃であることが好ましい。【００２８】
基材樹脂を加熱する温度は、該基材樹脂の軟化温度以上であればよく、特に限定されないが、通常１００〜１５０℃であることが好ましい。【００２９】
また、基材樹脂と水系分散媒とを放出する低圧の雰囲気下は、密閉容器の圧力よりも低圧であれば特に限定されないが、大気圧下であることが好ましい。【００３０】
本発明のＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子は、包装材料、食器材料、建築・土木・農業・園芸材料、自動車内装材、吸着・担体・濾過材等の用途にそのまま使用することも出来、必要で有れば加圧空気で加圧熟成し、樹脂発泡粒子に発泡能を付与し閉鎖しうるが密閉できない金型に充填し、次いで、金型内に水蒸気を導入することにより、加熱成形して、Ｐ３ＨＡ樹脂粒子の樹脂発泡成形体が製造される。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、実施例において「部」は重量基準である。本発明で使用した物質は以下の様に略した。【００３２】
ＰＨＢＨ：ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）
ＨＨ率：ＰＨＢＨ中のヒドロキシヘキサノエートのモル分率（モル％）【００３３】
（成形体物性）
＜成形体の表面性＞
成形体表面を目視で観察し、下記基準によって評価した。
○：表面粒子間の凸凹が少なく、表面が平滑である
△：表面粒子間の凸凹がやや多く、表面平滑性にやや欠ける
×：表面粒子間の凸凹が多く、表面平滑性に欠ける【００３４】
＜樹脂発泡成形体の発泡倍率測定法＞
２３℃のエタノールが入ったメスシリンダーを用意し、該メスシリンダーに相対湿度５０％、２３℃、１ａｔｍの条件にて７日間放置した５００個以上のＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂ（発泡粒子群の重量Ｗ（ｇ））および、適当な大きさに切り出したＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを金網などを使用して沈め、エタノール水位上昇分より読みとられる発泡粒子群および、成形体の容積Ｖ（ｃｍ3）としたときに、樹脂密度ρ（ｇ／ｃｍ3）から次式で与えられる。
発泡倍率＝Ｖ／（Ｗ／ρ）【００３５】
＜樹脂発泡成形体の独立気泡率測定法＞
マルチピクノメーター（ベックマン・ジャパン（株）社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６に準じて測定した。【００３６】
＜熱変形率＞
各成形体サンプルを１５ｃｍ角×３ｃｍに切り出し、６０℃、相対湿度８０％にて２４時間処理し、処理前後の縦、横、厚みの測定値から体積変化率を算出した。【００３７】
（樹脂発泡粒子物性）
＜樹脂発泡粒子の融点測定法＞
示差走査熱量測定は、実施例にあるＰＨＢＨ樹脂粒子約５ｍｇを精秤し、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）製、ＳＳＣ５２００）にて１０℃／分の昇温速度で０℃から２００℃まで昇温を実施し、ＤＳＣ曲線を得、吸熱曲線のピーク温度を融点Ｔｍとした（複数有る場合は高温側の融解ピークをＴｍ１、低温側の融解ピークをＴｍ２とする）。【００３８】
＜ＰＨＢＨ樹脂発泡粒子の生分解性＞
実施例のＰ３ＨＡ樹脂発泡粒子を、深さ１０ｃｍの土中に埋めて６ヶ月後、形状変化を観察し分解性を評価した。【００３９】
（成形加熱幅）
○：成形可能な水蒸気圧力範囲が、０．１ＭＰａ（ゲージ）以上
△：成形可能な水蒸気圧力範囲が、０．０１ＭＰａ（ゲージ）以上０．１ＭＰａ（ゲージ）未満
×：成形可能な水蒸気圧力範囲が、０．０１ＭＰａ（ゲージ）未満【００４０】
（実施例１）
微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−６０３８（平成８年８月１２日に寄託された原寄託（ＦＥＲＭ  Ｐ−１５７８６）より移管）（平成９年８月７日、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名；日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６））を用いて原料、培養条件を適宜調整して生産されたＰＨＢＨ（ＨＨ率１２モル％）１００重量部とポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＲ−２００（イソシアネート基２．７〜２．８当量／モル））２重量部とをハンドブレンドした後、ニーダー付きφ３５ｍｍ単軸押出成形機（（株）笠松加工研究所製  ラボ万能押出機）でシリンダー温度１４５℃にて溶融混練し、押出機先端に取り付けられた３ｍｍφの小孔ダイより押し出されたストランドを、ペレタイザーでカットして粒重量５ｍｇのＰＨＢＨ樹脂粒子Ａを作製した。【００４１】
前記樹脂粒子Ａ１００重量部と分散剤として第３リン酸カルシウム１重量部を、４．５Ｌ耐圧容器に仕込んだ後、発泡剤としてイソブタン１８重量部を添加、攪拌し、容器内温度が１２４℃となるまで昇温（発泡温度とする）後、容器内圧が２．５ＭＰａの状態で１時間保持したのち、耐圧容器下部に設けた小孔ノズルを通して大気圧下に放出発泡し、発泡倍率が１８倍、独立気泡率９８％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１４７℃（Ｔｍ１）、１１６℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。【００４２】
該ＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを、３００×４００×３０ｍｍの金型に充填し、０．２３〜０．３５ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を金型に導入し、該ＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂ同士を加熱、融着させ、発泡倍率２５倍、独立気泡率９１％の表面平滑性良好なＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得た。成形時の加熱幅は上記基準で評価したが、成形加熱幅は広く、良好な成形体を得た。ＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃは作製後の収縮も無く、高温高湿下での熱変形もほとんど見られなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４３】
（実施例２）
ＰＨＢＨ樹脂粒子ＡのＰＨＢＨを、ＨＨ率７モル％のＰＨＢＨを用い、かつ、発泡時の容器内温度を１２６℃で実施した以外は、実施例１と同様に行った。結果、発泡倍率１２倍、独立気泡率９６％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１５３℃（Ｔｍ１）、１２２℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．１７〜０．３０ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱、融着させ、発泡倍率１５倍、独立気泡率９１％の表面平滑性良好なＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得た。成形時の加熱幅は上記基準で評価したが、成形加熱幅は広く、良好な成形体を得た。ＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃは作製後の収縮も無く、高温高湿下での熱変形もほとんど見られなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４４】
（実施例３）
発泡時の容器内温度を１２５℃で実施した以外は、実施例２と同様に行った。結果、発泡倍率８倍、独立気泡率９７％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１５１℃（Ｔｍ１）、１２４℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．１７〜０．３０ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱、融着させ、発泡倍率１０倍、独立気泡率９３％の表面平滑性良好なＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得た。成形時の加熱幅は上記基準で評価したが、成形加熱幅は広く、良好な成形体を得た。ＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃは作製後の収縮も無く、高温高湿下での熱変形もほとんど見られなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４５】
（実施例４）
発泡時の容器内温度を１２３℃で実施し、かつ、ポリイソシアネート化合物を１重量部用いた以外は、実施例２と同様に行った。結果、発泡倍率１０倍、独立気泡率９２％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１４９℃（Ｔｍ１）、１２１℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．１７〜０．３０ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱、融着させ、発泡倍率１２倍、独立気泡率９０％のＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得た。成形時の加熱幅は上記基準で評価したが、成形加熱幅は広く、良好な成形体を得た。ＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃは作製後の収縮も無く、高温高湿下での熱変形もほとんど見られなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４６】
（実施例５）
発泡時の容器内温度を１２１℃で実施し、かつ、ポリイソシアネート化合物を１重量部用いた以外は、実施例１と同様に行った。結果、発泡倍率１５倍、独立気泡率９１％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１４４℃（Ｔｍ１）、１１４℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．２３〜０．３５ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱、融着させ、発泡倍率１８倍、独立気泡率９０％のＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得た。成形時の加熱幅は上記基準で評価したが、成形加熱幅は広く、良好な成形体を得た。ＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃは作製後の収縮も無く、高温高湿下での熱変形もほとんど見られなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４７】
（実施例６）
発泡時の容器内温度を１２８℃で実施し、ポリイソシアネート化合物を４重量部用いた以外は、実施例１と同様に行った。結果、発泡倍率２０倍、独立気泡率９８％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１５４℃（Ｔｍ１）、１２１℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．２３〜０．３５ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱、融着させ、発泡倍率２２倍、独立気泡率９４％のＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得た。成形時の加熱幅は上記基準で評価したが、成形加熱幅は広く、良好な成形体を得た。ＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃは作製後の収縮も無く、高温高湿下での熱変形もほとんど見られなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４８】
（比較例１）
ＰＨＢＨ樹脂粒子Ａにポリイソシアネート化合物を用いていない以外は、実施例１と同様に行った。結果、発泡倍率１３倍、独立気泡率５３％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１４５℃（Ｔｍ１）、１１３℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．０２ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱したが、ＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂが大きく収縮し、良好なＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得ることができなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００４９】
（比較例２）
ＰＨＢＨ樹脂粒子Ａにポリイソシアネート化合物を用いていない以外は、実施例３と同様に行った。結果、発泡倍率１０倍、独立気泡率９０％で、示差走査熱量測定法によるＤＳＣ曲線において２つの融点（１４９℃（Ｔｍ１）、１２３℃（Ｔｍ２））を示す結晶構造を有するＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂを得た。さらに、それを０．１５ＭＰａ（ゲージ）の水蒸気を導入し加熱したが、成形体の収縮が大きく、良好なＰＨＢＨ樹脂発泡成形体Ｃを得ることができなかった。また、この樹脂の生分解性は良好であった。結果を表１に示す。【００５０】
（比較例３）
Ｄ体比率１０％、数平均分子量１０万、重量平均分子量２１万、残留ラクチド０．２％のポリ乳酸を二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＸ３５Ｂ、Ｌ／Ｄ＝３５）を用いて、ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＲ−２００（イソシアネート基２．７〜２．８当量／モル））２重量部とともに溶融混練し、水中カッターを用いて約１ｍｍφのビーズ状樹脂組成物を得た。ビーズ状樹脂組成物を４２℃の温水中で１５時間熟成・二次架橋したのち、脱水、乾燥し、発泡性ガス含浸を行った。【００５１】
発泡性ガスの含浸は熟成ビーズを１０Ｌ回転ドラム型密閉容器に４．３ｋｇ仕込み、メタノール２１５ｇ、イソブタン１７２０ｇを添加して、８５℃にて３時間含浸を行い、常温で通気風乾して樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子を発泡スチロール用予備発泡機（ダイセン工業（株）製ＤＹＨＬ−３００）にて予備発泡し、発泡スチロール用成形機（ダイセン工業（株）製ＶＳ−３００Ｌ−ＭＣ）にて３０ｃｍ角×３ｃｍのボードに成形した。結果、発泡倍率４０倍、独気率９８％の表面平滑性良好な成形体を得た。また成形体の高温高湿下での熱変形測定では、測定前の体積よりも、４０％膨張する結果であった。【００５２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５３】
植物由来の環境適合性に優れた生分解性を有するＰ３ＨＡ樹脂を用いた発泡粒子成形体においても、成形後の後収縮が見られず、かつ、幅広い成形条件にて、表面性が良好な成形体が得られる。