(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックの幅方向両側に、車両前方側に膨出するサイドサポート部を備えた車両用シートであって、
前記サイドサポート部が、シートバックの上下方向に沿って延出し、シートバックのフレーム部材に支持される可動支持部材と、この可動支持部材に支持されて着座した乗員にクッション作用を付与するパッド部材と、を備え、
前記可動支持部材は、シートバックの前方側からシートバックの幅方向内側に向かって後方傾斜して前記パッド部材を支持する押圧面を有するとともに、前記サイドサポート部の上下の延出長さとほぼ同長さに形成され、
前記可動支持部材の下端側は、シートバックの前後方向と上下方向に回動可能な第１リンクを介して前記フレーム部材に支持され、
前記可動支持部材の上端側は、シートバックの幅方向と上下方向に回動可能な第２リンクを介して前記フレーム部材に支持されるとともに、前記可動支持部材の下端側の前後方向の位置調整作動に追従して幅方向に位置調整されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記可動支持部材の押圧面は、前記シートバックの幅方向中央領域の前面に対する傾斜角が、上下方向の中央領域から下部領域にかけて第１の傾斜角とされ、前記中央領域よりも上側の上部領域で前記第１の傾斜角よりも緩やかな第２の傾斜角とされていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗員の上半身を側方から支えるサイドサポート部がシートバックの両側に設けられた車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートとしてシートバックの両側部にサイドサポート部を備えたものがある。このサイドサポート部は、着座した乗員の上半身の腰部および肩部を側方から押え込み、運転時におけるホールド性能を高めるように設けられている。
【０００３】
ところが、シートに着座する乗員の体格にはバラつきがあり、乗員の上半身にサイドサポート部がフィットしない場合には、サイドサポート部が本来の機能を充分に発揮できないことがある。
【０００４】
このため、これに対処する車両用シートとして、サイドサポート部に鉛直軸周りの角度調整が可能な調整機構を設け、乗員の体格等に合わせてサイドサポート部全体の迫出し角度を調整できるようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、サイドサポート部の腰部拘束部位のみを部分的に角度調整できるようにしたもの（例えば、特許文献２参照）等が案出されている。
【特許文献１】実開昭６０−１４０４５６号公報
【特許文献２】特開２００３−３００４３０号公報
【特許文献３】特開昭６３−１６４９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の車両用シートにおいては、サイドサポート部の迫出し角度の調整によって乗員の体格に適応させるようにしているため、サイドサポート部の迫出し角度（シートバック本体の前面に対する傾斜角度）の増大によって乗員に対する局部的な圧迫感が高まり、それによって乗員に違和感を与えることが懸念される。
【０００６】
そこでこの発明は、着座した乗員に違和感を与えることなく、サイドサポート部を乗員の上体に適合するように調整できるようにして、ホールド性能の向上と快適性の向上を両立させることのできる車両用シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、シートバック（例えば、後述の実施形態におけるシートバック３）の幅方向両側に、車両前方側に膨出するサイドサポート部（例えば、後述の実施形態におけるサイドサポート部１０）を備えた車両用シート（例えば、後述の実施形態における車両用シート１）であって、前記サイドサポート部が、シートバックの上下方向に沿って延出し、シートバックのフレーム部材に支持される可動支持部材（例えば、後述の実施形態における可動支持部材１２）と、この可動支持部材に支持されて着座した乗員にクッション作用を付与するパッド部材（例えば、後述の実施形態におけるパッド部材８）と、を備え、前記可動支持部材は、シートバックの前方側からシートバックの幅方向内側に向かって後方傾斜して前記パッド部材を支持する押圧面（例えば、後述の実施形態における押圧面１３）を有するとともに、前記サイドサポート部の上下の延出長さとほぼ同長さに形成され、前記可動支持部材の下端側は、シートバックの前後方向と上下方向に回動可能な第１リンク（例えば、後述の実施形態における第１リンク１５）を介して前記フレーム部材に支持され、前記可動支持部材の上端側は、シートバックの幅方向と上下方向に回動可能な第２リンク（例えば、後述の実施形態における第２リンク１６）を介して前記フレーム部材に支持されるとともに、前記可動支持部材の下端側の前後方向の位置調整作動に追従して幅方向に位置調整されるようにした。
【０００８】
これにより、可動支持部材の下端側を、車体前方側に進退位置調整すると、可動支持部材の下端側が車体前方側に変位するとともに、上端側がシートバックの幅方向内側に変位する。この結果、腰部の拘束性が高まるとともに、車両旋回時等における肩部の浮き上がりが防止される。このとき、可動支持部材の押圧面が傾斜角度を一定に維持される。この結果、押圧面によって支持されるパッド部材の角度が急変することがなくなり、乗員に対する支持圧の局部的な増加が防止される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記可動支持部材の押圧面は、前記シートバックの幅方向中央領域の前面に対する傾斜角が、上下方向の中央領域から下部領域にかけて第１の傾斜角（例えば、後述の実施形態における第１の傾斜角θ１）とされ、前記中央領域よりも上側の上部領域で前記第１の傾斜角よりも緩やかな第２の傾斜角（例えば、後述の実施形態における第２の傾斜角θ２）とされるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、可動支持部材の押圧面が傾斜角度を一定に維持したまま変位するため、サイドサポート部を乗員の上体に確実に適合させることができるうえ、乗員に対する支持圧の局部的な増大を防止することができる。したがって、この発明によれば、着座した乗員の快適性を損なうことなく、ホールド性能を向上させることができる。
【００１１】
また、この発明によれば、部品点数の増加を抑えつつ、サイドサポート部の上下の延出方向のほぼ全域を適切に調整することができ、特に、可動支持部材の下端側の車体前後方向の進退位置調整によって乗員の腰部を確実にホールドし、かつ、下端側の進退位置調整に追従する上端側の幅方向の変位によって車両旋回時等における乗員の肩部の浮き上がりを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。なお、本明細書の説明においては、特別に断らない限り、前後と上下は車両における前後と上下を指すものとする。
【００１３】
この実施形態における車両用シート１は、運転席側、若しくは、助手席側のセパレートタイプのシートである。
図１に示すように、車両用シート１は乗員の臀部を支持するシートクッション２と、乗員の腰部及び背部を支持するシートバック３と、乗員の頭部を支持するヘッドレスト４とを備え、シートクッション２はシートレール１１を介して車体に前後移動可能に取り付けられている。シートバック３は、その下端部にてシートクッション２の後端部に傾動可能にヒンジ連結され、ヘッドレスト４は、シートバック３の上端部に昇降調整可能に取り付けられている。
【００１４】
シートバック３は、図２〜図７に示すように内部の両側部に配置される金属製の一対のサイドフレーム５，５と、これらのサイドフレーム５，５を夫々上下で連結する金属製の背部フレーム６，７とによって骨格の主要部が構成されており、この骨格の主要部の前面と側部に軟質の発泡ウレタン等から成るパッド部材８が配置され、このパッド部材８の周囲が表皮材９によって被われている。
【００１５】
シートバック３は、両側部が幅方向の中央領域に対して車体前方側に膨出し、これらの膨出部分が、着座した乗員の胴部側方を包み込むように支持するサイドサポート部１０となっている。この各サイドサポート部１０の骨格は、前記のサイドフレーム５と以下で説明する樹脂製の可動支持部材１２によって構成されている。
【００１６】
可動支持部材１２は、左右のサイドフレーム５，５のシート幅方向の内側部分に配置され、各サイドフレーム５の上下方向の延出長さとほぼ同長さに形成されている。そして、可動支持部材１２は、車両前方側からシートバック３の幅方向内側に向かって後方傾斜した押圧面１３を有し、この押圧面１３でパッド部材８の背部を支持するようになっている。押圧面１３の傾斜角（シートバック３の幅方向中央領域前面に対する傾斜角）は上下方向の全域で一定ではなく、中央領域から下端にかけての傾斜角θ１に対し上部領域の傾斜角θ２が緩やかになっている。以下、押圧面１３のうちの傾斜角がθ１の領域を急傾斜領域１３ａと呼び、傾斜角がθ２の領域を緩傾斜領域１３ｂ、急傾斜領域１３ａと緩傾斜領域１３ｂを接続する領域を繋ぎ領域１３ｃと呼ぶものとする。
可動支持部材１２の下部側の急傾斜領域１３ａと上部側の緩傾斜領域１３ｂには夫々窪み部１４ａ，１４ｂが設けられ、これらの窪み部１４ａ，１４ｂが夫々後述する第１リンク１５と第２リンク１６に対する連結部とされている。
【００１７】
また、両側のサイドフレーム５の下端近傍には操作ロッド１７が回動自在に支持されており、その操作ロッド１７の一端はサイドフレーム５を貫通してシートバック３の側部の操作レバー１８に連結されている。なお、サイドフレーム５の操作ロッド１７の回動支持部には図７に示すようにブレーキ機構１９が設けられている。このブレーキ機構１９は、乗員が操作レバー１８を把持して操作ロッド１７を回動操作するときに操作ロッド１７の回動を許容し、乗員が操作レバー１８から手を離したときに操作ロッド１７の回転を禁止する。
【００１８】
操作ロッド１７の両側の各サイドフレーム５に近接した位置には、夫々プレート状の第１リンク１５が結合されている。第１リンク１５は、その一端側が操作ロッド１７に一体回転可能に結合されるとともに、他端が可動支持部材１２の急傾斜領域１３ａ側の窪み部１４ａの裏面に回動可能に連結されている。したがって、各可動支持部材１２の下部側は、操作ロッド１７が回動操作されると、第１リンク１５の他端の円弧状の回動軌道に追従して車体前後方向に進退位置調整される。
【００１９】
また、可動支持部材１２の緩傾斜領域１３ｂ側の窪み部１４ｂの裏面には、一端が背部フレーム６の前面に回動可能に連結されたプレート状の第２リンク１６の他端が回動可能に連結されている。このため、各可動支持部材１２の上部側は、背部フレーム６上の第２リンク１６の回動支点Ｐを中心としてシートバック３のほぼ幅方向に位置調整可能とされている。そして、可動支持部材１２の上部側の回動変位（幅方向の変位）は、操作ロッド１７の回動による可動支持部材１２の車体前後方向の進退位置調整に追従して行われる。
【００２０】
また、可動支持部材１２の押圧面１３は、パッド部材８の背面に対してスライド可能に当接するが、可動部材１２とパッド部材８の間には、クリップやゴムバンド等の離間規制手段２０（図３，図４参照）が設けられ、両者１２，８間の設定間隔以上の離間が離間規制手段２０によって規制されている。
【００２１】
この車両用シート１においては、図７に示す操作レバー１８を起こした状態において、図２，図６に示すように、第１リンク１５の他端が上方に起き上がり、可動支持部材１２の下部側が最も後退した状態となっており、サイドサポート部１０の下部領域の前方突出量が最小となっている。また、このとき第２リンク１６の可動支持部材１２側の連結端は、図５中の実線で示すように上方に起き上がり、可動支持部材１２の上部側が最も幅方向外側に変位した状態となっている。
【００２２】
この状態から、図７中の矢印で示すように操作レバー１８を前方に倒し操作すると、操作ロッド１７の回動とともに第１リンク１５の他端が前方に倒れるように旋回し、可動支持部材１２の下部側が車両前方側に迫り出すように変位する。これにより、可動支持部材１２の押圧面１３の急傾斜領域１３ａがパッド部材８を押圧して前方に迫り出させることにより、パッド部材８のシート幅方向内側の領域を急傾斜領域１３ａの傾斜に追従するように前方に迫り出させる（図３中の仮想線参照）。このときのパッド部材８の迫り出し領域は操作レバー１８の操作量に応じて増大する。
【００２３】
一方、このとき可動支持部材１２の下部側が操作レバー１８の操作に応じて前方に迫り出すと、可動支持部材１２の上部側は第２リンク１６を介してシート幅方向内側に旋回し（図５中の矢印参照）、可動支持部材１２の押圧面１３の緩傾斜領域１３ｂがシート上部側のパッド部材８を押圧する。これにより、可動支持部材１２の押圧面１３の緩傾斜領域１３ｂがパッド部材８のシート幅方向内側の領域を緩傾斜領域１３ｂとほぼ同角度を維持したまま前方に迫り出させる（図４中の仮想線参照）。このときのシート上部側のパッド部材８の迫り出し領域は操作レバー１８の操作量に応じて増大するが、可動支持部材１２の緩傾斜領域１３ｂの変位はシート幅方向内側への変位であるため、操作レバー１８の操作量に対する迫り出し領域の幅方向の増大量はシート下部側に比較して大きくなる。
【００２４】
以上のように、この車両用シート１においては、操作レバー１８の操作によって可動支持部材１２の押圧面１３の下部領域（急傾斜領域１３ａ）が傾斜角度を一定に維持したまま前方に迫り出すため、サイドサポート部１０による乗員の腰部から胸部にかけての側方の保持高さを十分確保することができ、しかも、押圧部１３の上部領域（緩傾斜領域１３ｂ）が傾斜角度を一定に維持したままシート幅方向内側に旋回するため、乗員の上体の保持幅を狭めて乗員の肩部に確実に適合させることができる。そして、このとき可動支持部材１２の押圧面１３の傾斜角度が変化しないことから、乗員に対する支持圧の局部的な増大を防止することができる。
【００２５】
また、可動支持部材１２の押圧面１３の上部領域（緩傾斜領域１３ｂ）においても、傾斜角度を一定に維持したままシート幅方向内側に変位するため、サイドサポート部１０による乗員の肩部の保持幅を狭めて乗員の上体に確実に適合させることができる。この場合も、可動支持部材１２の押圧面１３の傾斜角度が変化しないことから、乗員に対する支持圧の局部的な増大は防止される。
【００２６】
図８，図９は、車両旋回時におけるこの実施形態の車両用シート１のホールド性能を説明するための図であり、図１０は、サイドサポート部１０の迫り出し角度を調整可能な従来の車両用シートの場合の図９に対応する図である。なお、図中Ｄは、運転席にてステアリングハンドル２１を把持した運転者であり、図８中の矢印Ｌは、車両の旋回方向、矢印Ｍは、車両旋回時に運転者Ｄの上体に作用する横加速度の作用方向、矢印Ｎは、車両旋回時に運転者の上体に生じる捩れの方向を夫々示すものとする。
【００２７】
一般に車両の旋回時には、運転者の上体には図８中の矢印Ｍ，Ｎで示す横方向の変位と捩れ方向の変位が生じる。
この実施形態の車両用シート１の場合、図９に示すように運転者Ｄの肩幅に適合するようにサイドサポート部１０を予め調整しておけば、サイドサポート部１０の迫り出し角度が大きく変化しないことから、シートバック３に対する運転者Ｄの肩部の浮き上がり量を少なく抑えることができる。したがって、車両旋回時におけるサポート性能が確実に向上する。
なお、図１０に示す従来例の場合には、サイサポート部１０の調整が迫り出し角度の調整であるため、車両の旋回時には運転者Ｄの肩部が浮き上がり易くなってしまう。
【００２８】
したがって、この車両用シート１においては、着座した乗員の快適性を損なうことなく、ホールド性能を確実に向上させることができる。
【００２９】
また、この実施形態の車両用シート１の場合、パッド部材８が可動支持部材１２の押圧面１３に対して若干のスライドを許容しつつ離間規制手段２０によって拘束されているため、パッド部材８が押圧面１３に確実に追従し、パッド部材８の支持圧が常に略均一に維持される。したがって、これにより高いホールド性能を常に安定的に得ることができる。
【００３０】
さらに、この実施形態の場合、可動支持部材１２がサイドサポート部１０の上下の延出長さとほぼ同長さに形成され、操作ロッド１７と第１リンク１５による可動支持部材１２の下部側の進退位置調整時に、上部側が第２リンク１６を介してシート幅方向に連動して調整される構造となっているため、部品点数の増加を抑えつつ、サイドサポート部１０の上下の延出方向のほぼ全域を効率良く適切に調整することができる。また、この実施形態においては、可動支持部材１２の上部側が、前方側への迫り出し量を増加させることなく第２リンク１６を介してシート幅方向に調整されるため、車両旋回時における乗員の肩部の浮き上がりをより有利に抑えることができる。
【００３１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、車体前後方向に進退位置調整可能な可動支持部材１２を、一つのサイドサポート部１０に対して一つのみ設けたが、一つのサイドサポート部に対して上下に複数の可動支持部材を設けるようにしても良い。このようにした場合には、車両用シートに着座する乗員の上体に適合するように複数の可動支持部材によってよりきめ細かい調整を行うことができ、乗員に対するホールド性能のさらなる向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施形態を示す車両前席側のシートの斜視図。
【図２】同実施形態の車両用シートの図１のＡ部に相当する分解斜視図。
【図３】同実施形態を示す図２のＢ−Ｂ断面に対応する断面図。
【図４】同実施形態を示す図２のＣ−Ｃ断面に対応する断面図。
【図５】同実施形態のシートの一部の部材を取り去った正面図。
【図６】同実施形態を示す図５のＤ−Ｄ断面に対応する断面図。
【図７】同実施形態を示す図２のＥ矢視図。
【図８】車両旋回時における乗員の挙動を示す模式的な平面図。
【図９】この発明の一実施形態の車両用シートと乗員の挙動を示す模式図。
【図１０】比較例の車両用シートと乗員の挙動を示す模式図。
【符号の説明】
【００３３】
１…車両用シート
３…シートバック
５…サイドフレーム（フレーム部材）
６，７…背部フレーム（フレーム部材）
８…パッド部材
１０…サイドサポート部
１２…可動支持部材
１３…押圧面
１５…第１リンク
１６…第２リンク
θ１…傾斜角（第１の傾斜角）
θ２…傾斜角（第２の傾斜角）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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