(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバが接続された通信ネットワークにおける行動証明書発行方法であって、
前記ユーザ端末からサービス提供者サーバへの事実が発生すると、サービス提供者サーバが、前記ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を事実認定サーバおよび前記ユーザ端末へ送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記サービス提供者サーバから送信されてきた前記事実情報のユーザによる確認結果が承諾の場合には、前記事実情報と同様の内容の事実情報を前記事実認定サーバに送信するステップと、
前記事実認定サーバが、前記サービス提供者サーバからの事実情報と前記ユーザ端末からの事実情報とが一致した場合に、事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成して前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバから受信したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成し、他のサービス提供者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする行動証明書発行方法。
【請求項２】
サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバが接続された通信ネットワークにおける行動証明書発行方法であって、
前記ユーザ端末からサービス提供者サーバへの事実が発生すると、サービス提供者サーバが、前記ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を事実認定サーバへ送信するステップと、
前記事実認定サーバが、事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成して前記サービス提供者サーバに送信するステップと、
前記サービス提供者サーバが、前記事実認定サーバから受信したパラメータを前記ユーザ端末に転送するステップと、
前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバから受信したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成し、他のサービス提供者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする行動証明書発行方法。
【請求項３】
サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバが接続された通信ネットワークにおける行動証明書発行方法であって、
前記ユーザ端末に事実が発生すると、ユーザ端末が、前記ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を事実認定サーバへ送信するステップと、
前記事実認定サーバが、事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成して前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバから受信したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成し、他のサービス提供者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする行動証明書発行方法。
【請求項４】
前記他のサービス提供者サーバが、前記ユーザ端末から受信した行動証明書を検証するステップを更に含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の行動証明書発行方法。
【請求項５】
通信ネットワークに接続された、サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバから構成された行動証明書発行システムであって、
前記事実認定サーバは、ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を、前記ユーザ端末および／またはサービス提供者サーバから受信して事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成し、
前記ユーザ端末は、前記事実認定サーバが生成したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成して他のサービス提供者サーバに送信することを特徴とする行動証明書発行システム。
【請求項６】
前記他のサービス提供者サーバが、前記ユーザ端末から受信した行動証明書を検証することを特徴とする請求項５に記載の行動証明書発行システム。
【請求項７】
事実認定サーバが、ユーザ本人を特定する情報は含まないが事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報から生成した、事実認定の行動証明書を生成するために必要なパラメータを蓄積する行動証明書蓄積部と、
蓄積されたパラメータの中から行動証明書を生成するために必要なパラメータを選択する行動証明書選択部と、
選択されたパラメータから行動証明書を生成する行動証明書生成部と、
を備え、
生成した前記行動証明書を、証明を依頼するサービス提供者サーバに送信することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの行動の事実を証明する方法に関し、詳しくはユーザが自分自身の行動を第三者に証明するために、証明したい行動が生じたときに通信ネットワークにおいて改ざんできないパラメータをユーザに発行し、ユーザはそのパラメータを用いてディジタル証明書を生成し、自分自身の行動を示したい第三者に対してディジタル証明書として提示を行い、行動の事実の証明を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークサービスを提供するサイトにおいて、利用者の識別ＩＤやパスワードを発行および再発行をする際に、利用者本人を特定できる詳細な住所や電話番号、電子メールアドレスの登録を要求する認証態様では、個人情報の漏洩につながるという問題が生じる。結果的に、利用者としては、個人情報の漏洩の不安が生じるため、そのサイトがある程度信頼できるか、提供されているサービスへの利用欲求が大きくない限り、そのようなサイトの利用を避けることが多い。
【０００３】
また、パスワード再発行時の本人認証において、本人のみが知っている質問文とその答えを利用者自身が登録しておき、パスワード再発行手続きの際にその質問に答える、という方式がある（例えば、非特許文献１参照）。この方式では、登録する質問内容が表示されるため、安易な質問を登録した場合、第三者に答えを見破られてしまう恐れがあるという問題も指摘されている。
【０００４】
図１は、上述した課題を解決する証明書発行システムのシステム構成図である。図１において、ユーザ端末２５とサービス提供者サーバ２６、２７とセキュアＰＲＯＸＹサーバ２８が通信ネットワーク１１に接続されている。ユーザ端末２５は、行動証明書を蓄積する行動証明書蓄積部１０１と、蓄積された行動証明書の中からサービス提供者に提示する行動証明書を選択する行動証明書選択部１０２と、サービスの提供を受けるためのアプリケーション１０３と端末を制御するオペレーティングシステム１００を具備する。サービス提供者サーバ２６は、サービスを提供するサービス提供部１１２と、ユーザを認証する認証部１１１と、サーバを制御するオペレーティングシステム１１０を具備する。サービス提供者サーバ２７も、サービス提供者サーバ２６と同様の構成であり、サービスを提供するサービス提供部１２２と、ユーザを認証する認証部１２１と、サーバを制御するオペレーティングシステム１２０を具備する。事実認定サーバ２８は、行動証明書を生成する行動証明書生成部１３１と、行動証明書を検証する行動証明書検証部１３２と、サービス仲介部１３３と、サーバを制御するオペレーティングシステム１３０を具備する。
【０００５】
図２は、図１に示す証明書発行システムの信号シーケンス図である。ユーザ端末２５は、セキュアＰＲＯＸＹサーバ２８を介してサービス提供者サーバ２６のサービス提供部１１２からサービスを受ける。サービスの受益の記録はセキュアＰＲＯＸＹサーバ２８で記録され、行動証明書作成部１３１でディジタル証明書が生成されて行動証明書としてユーザ端末２５に送信され、送信された行動証明書は、ユーザ端末２５の行動証明書蓄積部１０１に蓄積される。次に、サービス提供者サーバ２７が、サービス提供者サーバ２６のサービス受益の事実を前提に利用可能とすると、ユーザ端末２５の行動証明書選択部１０２は、行動証明書蓄積部１０１からサービス提供者サーバ２６の行動証明書を取り出し、セキュアＰＲＯＸＹサーバ２８に渡す。セキュアＰＲＯＸＹサーバ２８は、行動証明書検証部１３２で証明書を検証し、ＯＫであればＯＫであることをサービス提供者サーバ２７に送る。サービス提供者サーバ２７では、検証結果にもとづき、サービス提供部１２２が、セキュアＰＲＯＸＹサーバ２８を介してユーザ端末２５にサービスを提供する。
【非特許文献１】株式会社アスキー、“Ｗｅｂセキュリティ完全防御マニュアル（情報漏えいを止めろ！）”、ネットワークマガジン６月号、日本、２００６年４月２４日、ｐｐ．６６、中欄２２−３０行目
【非特許文献２】ＩＤベース証明書を用いた“ゆるい認証”方式の提案、情報処理学会研究報告、２００７年３月、ｖｏｌ．２００７、Ｎｏ．３２、２００７−ＧＮ−６３（１０）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１に、上述した課題を解決する証明書発行システムを示したが、図１に示す証明書発行システムにおいても、システム中に個人情報の漏洩を低減させる認証代理装置（セキュアＰＲＯＸＹサーバ）があり、認証するためにはユーザ端末が常に仲介者である認証代理装置と接続していなければ利用できないこと、サービス提供者が仲介者である認証代理装置の検証結果を信用しなければならないこと、仲介者である認証代理装置が常に全てのユーザを管理する必要があり、認証代理装置に大きな負荷がかかるという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上述した課題を解決しつつ個人情報の漏洩を低減させる行動証明書発行方法および行動証明書発行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の行動証明書発行方法は、サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバが接続された通信ネットワークにおける行動証明書発行方法であって、前記ユーザ端末からサービス提供者サーバへの事実が発生すると、サービス提供者サーバが、前記ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を事実認定サーバおよび前記ユーザ端末へ送信するステップと、前記ユーザ端末が、前記サービス提供者サーバから送信されてきた前記事実情報のユーザによる確認結果が承諾の場合には、前記事実情報と同様の内容の事実情報を前記事実認定サーバに送信するステップと、前記事実認定サーバが、前記サービス提供者サーバからの事実情報と前記ユーザ端末からの事実情報とが一致した場合に、事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成して前記ユーザ端末に送信するステップと、前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバから受信したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成し、他のサービス提供者サーバに送信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の行動証明書発行方法は、サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバが接続された通信ネットワークにおける行動証明書発行方法であって、前記ユーザ端末からサービス提供者サーバへの事実が発生すると、サービス提供者サーバが、前記ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を事実認定サーバへ送信するステップと、前記事実認定サーバが、事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成して前記サービス提供者サーバに送信するステップと、前記サービス提供者サーバが、前記事実認定サーバから受信したパラメータを前記ユーザ端末に転送するステップと、前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバから受信したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成し、他のサービス提供者サーバに送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の行動証明書発行方法は、サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバが接続された通信ネットワークにおける行動証明書発行方法であって、前記ユーザ端末に事実が発生すると、ユーザ端末が、前記ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を事実認定サーバへ送信するステップと、前記事実認定サーバが、事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成して前記ユーザ端末に送信するステップと、前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバから受信したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成し、他のサービス提供者サーバに送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
前記他のサービス提供者サーバが、前記ユーザ端末から受信した行動証明書を検証するステップを更に含むことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の行動証明書発行システムは、通信ネットワークに接続された、サービスの受益が可能なユーザ端末と、ユーザ端末に対してサービスの提供が可能な１つまたは複数のサービス提供者サーバと、ユーザ端末とサービス提供者サーバ間の事実を認定する事実認定サーバから構成された行動証明書発行システムであって、前記事実認定サーバが、ユーザ本人を特定する情報は含まないが前記事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を、前記ユーザ端末および／またはサービス提供者サーバから受信して事実認定の行動証明書を生成するために必要な前記事実情報に対応するパラメータを生成し、前記ユーザ端末が、前記事実認定サーバが生成したパラメータを用いて事実認定の行動証明書を生成して他のサービス提供者サーバに送信することを特徴とする。
【００１３】
前記他のサービス提供者サーバは、前記ユーザ端末から受信した行動証明書を検証することが好ましい。
【００１４】
また、ユーザ端末は、事実認定サーバが、ユーザ本人を特定する情報は含まないが事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報から生成した、事実認定の行動証明書を生成するために必要なパラメータを蓄積する行動証明書蓄積部と、蓄積されたパラメータの中から行動証明書を生成するために必要なパラメータを選択する行動証明書選択部と、選択されたパラメータから行動証明書を生成する行動証明書生成部とを備え、生成した前記行動証明書を、証明を依頼するサービス提供者サーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ユーザ本人を特定する情報は含まないが行動の事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を生成し、通信ネットワーク側に生成された事実情報から事実の有無を判定し、通信ネットワーク側に事実情報に基づいて事実情報から行動証明書を生成できるパラメータを発行してユーザ端末に送信し、ユーザ端末において事実情報と事実情報に対応するパラメータからディジタル署名による行動証明書を生成し、サービス提供者サーバにおいて事実情報と行動証明書から検証し、ユーザが自分自身の行動を必要に応じて第三者に証明をできることを特徴としており、ユーザ本人を特定する情報は含まないが行動の事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報から生成された行動証明書を用いてユーザ自身が自分の行動を第三者に証明することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図３は、本発明の行動証明書発行システムを実現するシステム構成の一例を示す図である。図３において、ユーザ端末２１とサービス提供者サーバ（端末）２２とサービス提供者サーバ（端末）２３と事実認定サーバ２４が通信ネットワーク１１に接続されている。
【００１７】
ユーザ端末２１は、行動証明書を生成するためのパラメータを蓄積する行動証明書蓄積部２１３と、蓄積されたパラメータの中からサービス提供者に提示する行動証明書を生成するために必要なパラメータを選択する行動証明書選択部２１２と、選択されたパラメータから行動証明書を生成する行動証明書生成部２１１と、サービスの提供を受けるためのアプリケーション２１４と端末を制御するオペレーティングシステム２１０を具備する。サービス提供者サーバ２２は、サービスを提供するサービス提供部２２３と、ユーザを認証する認証部２２２と、行動証明書を検証する行動証明書検証部２２１と、サーバを制御するオペレーティングシステム２２０を具備する。サービス提供者サーバ２３も、サービス提供者サーバ２２と同様の構成であり、サービスを提供するサービス提供部２３３と、ユーザを認証する認証部２３２と、行動証明書を検証する行動証明書検証部２３１と、サーバを制御するオペレーティングシステム２３０を具備する。事実認定サーバ２４は、秘密鍵を発行か否かを判定する秘密鍵発行判定部２４２と、秘密鍵を生成する秘密鍵生成部２４１と、サーバを制御するオペレーティングシステム２４０を具備する。
【００１８】
図４は、図３に示すシステム構成の信号シーケンスの一例を示す図である。図４において、ユーザ端末２１は、Ｗｅｂページの閲覧やＩＣカードによる決済などのサービスを受けるためにサービス提供者サーバ２２にアクセスするという事実Ａが発生し、サービスの提供を受ける。事実Ａの存在を証明できるようにするために、サービス提供者サーバ２２は、事実認定サーバ２４に事実Ａに関する情報４１を申請（送信）するとともに、同様の事実情報４２をユーザ端末２１にも送信する（なお、事実情報４２の送信は、サービスの提供と同じシーケンスの中で実施する場合もある）。ユーザ端末２１は、サービス提供者サーバ２２から送信されてきた事実情報４２を確認し、承諾すれば、その事実情報４２と同様の内容の事実情報４３を事実認定サーバ２４に申請（送信）する。
【００１９】
事実認定サーバ２４では、秘密鍵発行判定部２４２が、サービス提供者サーバ２２から申請（送信）された事実情報４１とユーザ端末２１から申請（送信）された事実情報４３の事実内容が一致する否かを判定し、一致したら、秘密鍵生成部２４１が、事実Ａを証明するために必要なパラメータ４４（例えば、ＩＤベース署名技術における事実Ａに関する情報を公開鍵とする秘密鍵を生成し、この秘密鍵をパラメータとする）を生成し、ユーザ端末２１に送信する。ユーザ端末２１は、事実認定サーバ２４から受信したパラメータ４４を、事実Ａと対にしてユーザ端末２１内の行動証明書蓄積部２１３に蓄積する。
【００２０】
ここで、別のサービス提供者サーバ２３が、事実Ａの存在を前提にサービスを提供するとする（例えば、Ｗｅｂページの参照を前提に割引サービスをする場合）。このとき、サービス提供者サーバ２３は、ユーザ端末２１に事実Ａの行動証明書の提示を依頼する。ユーザ端末２１では、行動証明書選択部２１２が、行動証明書蓄積部２１３に蓄積されているパラメータの中から、事実Ａに対応するパラメータ４４を選択し、行動証明書作成部２１１が、パラメータ４４から事実Ａに対する行動証明書を生成し、サービス提供者サーバ２３に申請（送信）する。サービス提供者サーバ２３では、行動証明書検証部２３１が、ユーザ端末２１が提示した行動証明書を検証し（検証するために必要なパラメータは、予め事実認定サーバ２４から取得しているか、本システム内に予め埋め込まれている）、検証が合格すれば、事実Ａを前提としたサービスを提供する。
【００２１】
図５は、図３に示すシステム構成の信号シーケンスの別な一例を示す図である。図５において、ユーザ端末２１は、Ｗｅｂページの閲覧やＩＣカードによる決済などのサービスを受けるためにサービス提供者サーバ２２にアクセスするという事実Ｂが発生し、サービスの提供を受ける。事実Ｂの存在を証明できるようにするために、サービス提供者サーバ２２は、事実認定サーバ２４に事実Ｂに関する情報６１を申請（送信）する。事実認定サーバ２４では、秘密鍵生成部２４１が、サービス提供者サーバ２２から申請（送信）された事実情報６１を用いて事実Ｂを証明するために必要なパラメータ６２（例えば、ＩＤベース署名技術における事実Ｂに関する情報を公開鍵とする秘密鍵を生成し、この秘密鍵をパラメータとする）を生成し、サービス提供者サーバ２２に送信する。サービス提供者サーバ２２は、事実認定サーバ２４から受信した事実情報のパラメータ６２をユーザ端末２１に送信する（なお、事実情報のパラメータ６２の送信は、サービスの提供と同じシーケンスの中で実施する場合もある）。ユーザ端末２１は、サービス提供者サーバ２２から受信したパラメータ６２を、事実Ｂと対にしてユーザ端末２１内の行動証明書蓄積部２１３に蓄積する。
【００２２】
ここで、別のサービス提供者サーバ２３が、事実Ｂの存在を前提にサービスを提供するとする（例えば、Ｗｅｂページの参照を前提に割引サービスをする場合）。このとき、サービス提供者サーバ２３は、ユーザ端末２１に事実Ｂの行動証明書の提示を依頼する。ユーザ端末２１では、行動証明書選択部２１２が、行動証明書蓄積部２１３に蓄積されているパラメータの中から、事実Ｂに対応するパラメータ６２を選択し、行動証明書作成部２１１が、パラメータ６２から事実Ｂに対する行動証明書を生成し、サービス提供者サーバ２３に申請（送信）する。サービス提供者サーバ２３では、行動証明書検証部２３１が、ユーザ端末２１が提示した行動証明書を検証し（検証するために必要なパラメータは、予め事実認定サーバ２４から取得しているか、本システム内に予め埋め込まれている）、検証が合格すれば、事実Ｂを前提としたサービスを提供する。
【００２３】
図６は、図３に示すシステム構成の信号シーケンスの更に別な一例を示す図である。図６において、ユーザ端末２１は、ＧＰＳデータの取得やＲＦＩＤタグのデータ取得をするために、ＧＰＳやＲＦＩＤタグのサービス提供者サーバ２２にデータ取得のためのアクセスという事実Ｃが発生し、サービスの提供を受ける（端末内のディジタルカメラ撮影操作のように端末内操作で完了する場合は、端末内操作の事実Ｃは存在するが、サービス提供者サーバ２２とサービスを提供するシーケンスは存在しない）。事実Ｃの存在の証明できるようにするために、ユーザ端末２１は、事実認定サーバ２４に事実Ｃに関する情報８１を申請（送信）する。事実認定サーバ２４では、秘密鍵生成部２４１が、ユーザ端末２１から申請（送信）された事実情報８１を用いて事実Ｃを証明するために必要なパラメータ８２（例えば、ＩＤベース署名技術における事実Ｃに関する情報を公開鍵とする秘密鍵を生成し、この秘密鍵をパラメータとする）を生成し、ユーザ端末２１に送信する。ユーザ端末２１は、事実認定サーバ２４から受信したパラメータ８２を、事実Ｃと対にしてユーザ端末２１内の行動証明書蓄積部２１３に蓄積する。
【００２４】
ここで、別のサービス提供者サーバ２３が、事実Ｃの存在を前提にサービスを提供するとする（例えば、特定のＲＦＩＤデータを取得していることを前提に割引サービスをする場合）。このとき、サービス提供者サーバ２３は、ユーザ端末２１に事実Ｃの行動証明書の提示を依頼する。ユーザ端末２１では、行動証明書選択部２１２が、行動証明書蓄積部２１３に蓄積されているパラメータの中から、事実Ｃに対応するパラメータ８２を選択し、行動証明書作成部２１１が、パラメータ８２から事実Ｃに対する行動証明書を生成し、サービス提供者サーバ２３に申請（送信）する。サービス提供者サーバ２３では、行動証明書検証部２３１が、ユーザ端末２１が提示した行動証明書を検証し（検証するために必要なパラメータは、予め事実認定サーバ２４から取得しているか、本システム内に予め埋め込まれている）、検証が合格すれば、事実Ｃを前提としたサービスを提供する。
【００２５】
図７は、行動証明書の生成方法の一例を示す図である。図７（ａ）は、事実認定サーバの処理を説明する図であり、事実認定サーバ２４は、ユーザ端末２１またはサービス提供者サーバ２２から申請（送信）された事実情報に基づいて、ＩＤベース署名技術によって、事実情報を公開鍵とした秘密鍵を楕円曲線演算とペアリング演算によって生成し、ユーザ端末２１に送信する。秘密鍵は事実情報と１対１対応になる。図７（ｂ）は、ユーザ端末の処理を説明する図であり、ユーザ端末２１は、この秘密鍵を蓄積し、必要に応じて、事実情報をその事実情報に対応する秘密鍵で暗号演算を実施し、その結果生じたディジタル署名を行動証明書とし、サービス提供者サーバ２３に提示（送信）する。図７（ｃ）は、サービス提供者サーバの処理を説明する図であり、行動証明書を提示されたサービス提供者サーバ２３は、事実情報とそれに対応するユーザ端末２１が提示した行動証明書を予め決められた値を用いて検証することによって行動証明書の正しさを検証する。ここで、各演算で必要なパラメータは整合が取れているものとする。ＩＤベース署名技術は、公開鍵暗号の１つであり、詳細は非特許文献２に開示されている。
【００２６】
図８は、事実情報のフォーマットの例を示す図である。事実情報は本人情報を含める必要はなく、第三者に公表できる最小限の事実の記載事項のみでよいことが特徴である。また、ここでユーザ番号は、本人性を特定しない、ユーザの識別番号でよい。
図９は、事実情報から演算された秘密鍵の一例を示す図である。
【００２７】
図１０は、事実認定サーバの秘密鍵発行判定部における事実情報に対する秘密鍵発行の判定ロジックのフローチャートである。秘密鍵発行判定部２４２は、ユーザ端末２１またはサービス提供者サーバ２２から申請（送信）のあった事実情報の入力を受け付け（ステップ４００）、事実情報の各値が妥当であれば次のステップに進み、事実情報のいずれかの値に誤りがあれば処理を止める（ステップ４０１）。ユーザ端末２１とサービス提供者サーバ２２からの両者から申請のあった事実情報を比較し、一致すれば次のステップに進み、一致しなければ処理を止める（ステップ４０２）。申請された事実情報に時刻データがある場合、事実の発生時刻が現在であれば次のステップに進み、発生時刻が現在時刻と大きく乖離し過去の日時であるか未来の日時であれば処理を止める（ステップ４０３）。申請された事実情報が今回初めてであれば次のステップに進み、再申請または多重の申請であれば処理を止める（ステップ４０４）。ユーザ端末またはサービス提供者サーバの一方からのみの申請の場合は申請したユーザまたはサービス提供者が予め審査した情報で信頼できるかまたは申請したユーザまたはサービス提供者の端末が耐タンパであり信頼できるのであれば次のステップに進み、信頼できないユーザまたはサービス提供者からの申請であれば処理を止める（ステップ４０５）。以上のような事実情報の検査を行い、事実情報が正しい事実であると判別された場合にのみ、秘密鍵生成部２４１が、事実情報に対応する秘密鍵を生成し、事実情報が正しくないと判別された場合には事実情報に対応する秘密鍵を生成しない（ステップ４０６）。
【００２８】
図１１は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３００は、ＷｅｂブラウザなどＷｅｂ情報の閲覧機能と通信ネットワーク１１を介してＷｅｂサーバおよび事実認定サーバ２４への通信ができる機能を具備する。携帯情報通信端末３００はユーザ端末２１に対応し、Ｗｅｂサーバ３０１はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００２９】
図１２は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３０２は、通信ネットワーク１１を介して他の端末との電子メールの送受信機能と事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、携帯情報通信端末３０３は、同じく通信ネットワーク１１を介して他の端末との電子メールの送受信機能と事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備する。携帯情報通信端末３０２はユーザ端末２１に対応し、携帯情報通信端末３０３はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３０】
図１３は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３０４は、ＩＣカード機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、ゲート開閉装置３０５は、ＩＣカード機能によりゲートが開閉する。携帯情報通信端末３０４はユーザ端末２１に対応し、ゲート開閉装置３０５はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３１】
図１４は、具体的な実施の一例を示す図である。通信ネットワーク１１にはＩＣカードリーダ３０７を制御する端末３０６が接続されており、携帯情報通信端末３０８は、ＩＣカード機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、決済サーバ３０９は、ＩＣカード機能により決済を行う。携帯情報通信端末３０８はユーザ端末２１に対応し、決済サーバ３０９はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３２】
図１５は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３１０は、端末間でデータの送受信ができるローカル通信機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、携帯情報通信端末３１１は、同じく端末間でデータの送受信ができるローカル通信機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能とを具備する。携帯情報通信端末３１０はユーザ端末２１に対応し、携帯情報通信端末３１０はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３３】
図１６は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３１２は、ＧＰＳ機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、ＧＰＳデータ発信衛星群３１３は、ＧＰＳデータの取得に必要な情報を発信する。携帯情報通信端末３１２はユーザ端末２１に対応し、ＧＰＳデータ発信衛星群３１３はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３４】
図１７は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３１４は、ＲＦＩＤタグデータの読み取り機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、パッシブ型ＲＦＩＤタグ３１５は、物体に付与されて物体の情報を提供する。携帯情報通信端末３１４はユーザ端末２１に対応し、パッシブ型ＲＦＩＤタグ３１５はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３５】
図１８は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３１６は、ＲＦＩＤタグデータの読み取り機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、アクティブ型ＲＦＩＤタグ３１７は、温度センサーなどに付与されて周囲の情報を提供する。携帯情報通信端末３１６はユーザ端末２１に対応し、アクティブ型ＲＦＩＤタグ３１７はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３６】
図１９は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３１８は、バーコード（ＱＲコード）データの読み取り機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、バーコード（ＱＲコード）３１９は物品に付されて情報を提供する。携帯情報通信端末３１８はユーザ端末２１に対応し、バーコード（ＱＲコード）３１９が付された物品はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３７】
図２０は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３２０は、電子クーポンの読み取り機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、電子クーポン３２１は、物品に付されて情報を提供する。携帯情報通信端末３２０はユーザ端末２１に対応し、電子クーポン３２１が付された物品はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３８】
図２１は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３２２は、時刻情報の取得機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、時刻配信サーバ３２３は、時刻情報を配信する。携帯情報通信端末３２２はユーザ端末２１に対応し、時刻配信サーバ３２３はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００３９】
図２２は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３２４は、放送受信機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備する。携帯情報通信端末３２４はユーザ端末２１に対応し、放送局３２５はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００４０】
図２３は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３２６は、ＩＤ取得機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備し、ＩＤ発行サーバ３２７は、ＩＤを発行する。携帯情報通信端末３２６はユーザ端末２１に対応し、ＩＤ発行サーバ３２７はサービス提供者サーバ２２に対応する。
【００４１】
図２４は、具体的な実施の一例を示す図である。携帯情報通信端末３２８は、ディジタルカメラ機能と通信ネットワーク１１を介して事実認定サーバ２４と通信できる機能を具備する。携帯情報通信端末３２８はユーザ端末２１に対応するが、サービス提供者サーバ２２に対応するものが存在しない場合である。
【００４２】
以上説明したように、本発明では、ーザ本人を特定する情報は含まないが行動の事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報を生成し、通信ネットワーク側に生成された事実情報から事実の有無を判定し、通信ネットワーク側に事実情報に基づいて事実情報から行動証明書を生成できるパラメータを発行してユーザ端末に送信し、ユーザ端末において事実情報と事実情報に対応するパラメータからディジタル署名による行動証明書を生成し、サービス提供者サーバにおいて事実情報と行動証明書から検証し、ユーザが自分自身の行動を必要に応じて第三者に証明をできることを特徴としており、ユーザ本人を特定する情報は含まないが行動の事実を特定するのに必要最小限の情報で構成される事実情報から生成された行動証明書を用いてユーザ自身が自分の行動を第三者に証明することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来の証明書発行システムのシステム構成図である。
【図２】従来の証明書発行システムの信号シーケンス図である。
【図３】本発明の行動証明書発行システムを実現するシステム構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示すシステム構成の信号シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図３に示すシステム構成の信号シーケンスの別な一例を示す図である。
【図６】図３に示すシステム構成の信号シーケンスの更に別な一例を示す図である。
【図７】行動証明書の生成方法の一例を示す図である。
【図８】事実情報のフォーマットの例を示す図である。
【図９】事実情報から演算された秘密鍵の一例を示す図である。
【図１０】事実認定サーバの秘密鍵発行判定部における事実情報に対する秘密鍵発行の判定ロジックのフローチャートである。
【図１１】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１２】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１３】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１４】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１５】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１６】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１７】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１８】具体的な実施の一例を示す図である。
【図１９】具体的な実施の一例を示す図である。
【図２０】具体的な実施の一例を示す図である。
【図２１】具体的な実施の一例を示す図である。
【図２２】具体的な実施の一例を示す図である。
【図２３】具体的な実施の一例を示す図である。
【図２４】具体的な実施の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  通信ネットワーク
２１，２５  ユーザ端末
２２，２３，２６，２７  サービス提供者サーバ
２４  事実認定サーバ
２８  セキュアＰＲＯＸＹサーバ
４１，４２，４３，６１，８１  事実情報
４４，６２，８２  パラメータ
１００，１１０，１２０，１３０，２１０，２２０，２３０，２４０  オペレーティングシステム
１０１，２１３  行動証明書蓄積部
１０２，２１２  行動証明書選択部
１０３，２１４  アプリケーション
１１１，１２１，２２２，２３２  認証部
１１２，１２２，２２３，２３３  サービス提供部
１３１，２１１  行動証明書生成部
１３２，２２１，２３１  行動証明書検証部
１３３  サービス仲介部
２４１  秘密鍵生成部
２４２  秘密鍵発行判定部
３００，３０２，３０３，３０４，３０８，３１０，３１１，３１２，３１４，３１６，３１８，３２０，３２２，３２４，３２６，３２８  携帯情報通信端末
３０１  Ｗｅｂサーバ
３０５  ゲート開閉装置
３０６  端末
３０７  ＩＣカードリーダ
３０９  決済サーバ
３１３  ＧＰＳデータ発信衛星群
３１５  パッシブ型ＲＦＩＤタグ
３１７  アクティブ型ＲＦＩＤタグ
３１９  バーコード（ＱＲコード）
３２１  電子クーポン
３２３  時刻配信サーバ
３２５  放送局
３２７  ＩＤ発行サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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