(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読み書きが通信によって可能な通信媒体と、
第１の地点に設置され、通信媒体が該第１の地点から離れるときに、発行毎に異なる任意のデータを該通信媒体に書き込む第１の通信装置と、
通常時はネットワークが使用不可な第２の地点に設置され、通信媒体が該第２の地点に着いたときに、該通信媒体からデータを読み出す第２の通信装置と、
ネットワークを前記第２の地点で使用可能にするか使用不可にするかを切り替える切り替え装置と、
前記第１の通信装置が通信媒体に書き込んだデータと、前記第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを照合し、２つのデータが一致したときに、前記切り替え装置を制御して、前記ネットワークを前記第２の地点で使用可能にする制御手段と、
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記第１の通信装置が通信媒体に書き込んだデータと、前記第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを前記制御手段に送る専用の回線を備えることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記通信媒体は、他の通信媒体と識別するための識別コードをあらかじめ記憶し、
前記制御手段は、前記第１の通信装置が通信媒体に書き込んだ任意データおよび該通信媒体から読み出した識別データと、前記第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを照合し、各データが一致したときに、前記切り替え装置を制御して、前記ネットワークを前記第２の地点で使用可能にすることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記通信媒体がＩＣタグであり、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置は、ＩＣタグの感知範囲にＩＣタグが出入りするときに、データの読み書きを行うことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記切り替え装置は、前記ネットワークの前記第２の地点に引き込む回線に設けられたスイッチ部を備え、前記制御手段の制御により、該スイッチ部を開閉して、前記ネットワークを前記第２の地点で使用可能にするか使用不可にするかを切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
データの読み書きが通信によって可能な通信媒体を用いたセキュリティ方法であって、
通信媒体が第１の地点から離れるときに、発行毎に異なる任意のデータを該通信媒体に書き込み、
通常時はネットワークが使用不可な第２の地点に通信媒体が着いたときに、該通信媒体からデータを読み出し、
前記第１の地点で前記通信媒体に書き込んだデータと、前記第２の地点で前記通信媒体から読み出したデータとを照合し、２つのデータが一致したときに、該第２の地点でネットワークを使用可能にする、
ことを特徴とするセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、社内に構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなネットワークのセキュリティシステムおよびセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織体が専用で使用するネットワーク、例えば社内ネットワークでは、外部からの侵入を防ぐために、各種のセキュリティが施されている。こうしたセキュリティとして認証データを用いるシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、事前に端末装置の所有者が管理者の認証装置に認証データを登録しておく。この後、確認を必要とする認証データを端末装置から認証装置が受信すると、この認証装置は、あらかじめ記憶している認証データと、受信した認証データとを比較する。そして、受信した認証データが適正であると判断すると、認証装置は、モデムを制御して、端末装置が通信ネットワークを使用することを許可する。
【０００３】
また、セキュリティとして、利用者を制限する制限装置を用いるものがある。（例えば、特許文献２参照。）。この制限装置を端末装置に組み込み、所定のカードを制限装置に差し込んだときだけ、端末装置が使用可能になる。さらに、セキュリティとして、端末装置の位置検出を用いたシステムがある（例えば、特許文献３参照。）。このシステムでは、あらかじめ端末装置が使用可能なエリアが設定されている。そして、端末装置の位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて検出し、この端末装置が使用可能なエリアにあるとき、ネットワークによる通信などを可能にする。
【０００４】
こうしたセキュリティを用いたシステムにより、社内ネットワークに第三者が侵入することを防いでいる。
【特許文献１】特開２００５−３９６９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２４３１３６号公報
【特許文献３】特開平１０−５６４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、先に述べたシステムや装置には次の課題がある。認証データを用いたシステムの場合、端末装置から送られてきた認証データの確認、つまり認証要求は、モデムを制御するための、拡張されたＡＴコマンドを利用している。このＡＴコマンドは広く普及しているために、セキュリティが破られる可能性がある。また、利用者を制限する制限装置を用いた場合、カードの複製により、セキュリティが破られてしまう。さらに、端末装置の位置検出を用いたシステムの場合、ＧＰＳ等を用いて端末装置の位置を特定するが、端末装置の位置検出精度に応じたエリアの設定しかできないので、例えば、さらに狭いエリアを設定することができない。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、ネットワークに対するセキュリティを確実なものにすることができるセキュリティシステムおよびセキュリティ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、データの読み書きが通信によって可能な通信媒体と、第１の地点に設置され、通信媒体が該第１の地点から離れるときに、発行毎に異なる任意のデータを該通信媒体に書き込む第１の通信装置と、通常時はネットワークが使用不可な第２の地点に設置され、通信媒体が該第２の地点に着いたときに、該通信媒体からデータを読み出す第２の通信装置と、ネットワークを前記第２の地点で使用可能にするか使用不可にするかを切り替える切り替え装置と、前記第１の通信装置が通信媒体に書き込んだデータと、前記第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを照合し、２つのデータが一致したときに、前記切り替え装置を制御して、前記ネットワークを前記第２の地点で使用可能にする制御手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステムである。
【０００８】
請求項１の発明では、データの読み書きが通信によって可能な通信媒体、例えばＩＣタグを用いる。第１の通信装置は、第１の地点に設置され、通信媒体が第１の地点から離れるときに、任意のデータを通信媒体に書き込む。また、第２の通信装置は、第２の地点に設置され、通信媒体が第２の地点に着いたときに、通信媒体からデータを読み出す。さらに、この第２の地点で、ネットワーク、例えば社内ネットワークを使用可能にするか使用不可にするかを、切り替え装置が制御する。制御手段は、第１の通信装置が通信媒体に書き込んだデータと、第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを照合する。そして、制御手段は、２つのデータが一致したときに、切り替え装置を制御して、ネットワークを第２の地点で使用可能にする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、前記第１の通信装置が通信媒体に書き込んだデータと、前記第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを前記制御手段に送る専用の回線を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のセキュリティシステムにおいて、前記通信媒体は、他の通信媒体と識別するための識別コードをあらかじめ記憶し、前記制御手段は、前記第１の通信装置が通信媒体に書き込んだ任意データおよび該通信媒体から読み出した識別データと、前記第２の通信装置が通信媒体から読み出したデータとを照合し、各データが一致したときに、前記切り替え装置を制御して、前記ネットワークを前記第２の地点で使用可能にすることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記通信媒体がＩＣタグであり、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置は、ＩＣタグの感知範囲にＩＣタグが出入りするときに、データの読み書きを行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記切り替え装置は、前記ネットワークの前記第２の地点に引き込む回線に設けられたスイッチ部を備え、前記制御手段の制御により、該スイッチ部を開閉して、前記ネットワークを前記第２の地点で使用可能にするか使用不可にするかを切り替えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、データの読み書きが通信によって可能な通信媒体を用いたセキュリティ方法であって、通信媒体が第１の地点から離れるときに、発行毎に異なる任意のデータを該通信媒体に書き込み、通常時はネットワークが使用不可な第２の地点に通信媒体が着いたときに、該通信媒体からデータを読み出し、前記第１の地点で前記通信媒体に書き込んだデータと、前記第２の地点で前記通信媒体から読み出したデータとを照合し、２つのデータが一致したときに、該第２の地点でネットワークを使用可能にする、ことを特徴とするセキュリティ方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項６の発明によれば、第１の地点で書き込んだデータと、第２の地点で読み出したデータが一致したときに、ネットワークを使用可能にする。つまり、第１の地点を離れるときに通信媒体に書き込んだ特有の任意データを用いるので、第三者によるこの任意データの作成が困難であり、このネットワークに対するセキュリティを高めて、セキュリティを確実にすることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、制御手段に対するデータの送信を、専用回線を用いて行うので、広く普及しているＡＴコマンドを用いる従来の技術とは異なり、セキュリティが破られることを防ぐことができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、第１の地点を離れるときの任意のデータと、あらかじめ通信媒体に記憶している識別コードとを用いて、つまり、２つの特有なデータを用いて、ネットワークを使用可能にするので、第三者によるこれらのデータの作成が困難であり、ネットワークに対するセキュリティを、さらに高めることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、通信媒体としてＩＣタグを利用し、ＩＣタグの感知範囲に対する出入りにより、データの読み書きを行うので、ＧＰＳ等の位置検出精度に応じたエリアの設定しかできない従来技術に比べて、さらに狭いエリアを設定することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、スイッチ部の開閉により、ネットワークの使用可能と使用不可とを切り替えるので、スイッチ部の構成を簡単にして、装置の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態では、組織体が企業であり、組織体が使用するネットワークが社内ネットワークである場合を例としている。
【００２０】
（実施の形態１）
この実施の形態によるセキュリティシステムを図１〜図３に示す。このセキュリティシステムは、感知装置１１と、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ１２Ａが貼り付けられているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２と、制御装置１３と、制御用パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４と、切り替え装置１５とをＡ施設が備えている。また、Ａ施設とは離れた場所にあるＢ施設は、感知装置３１を備えている。Ａ施設とＢ施設との間は専用回線２１によってデータ通信が可能である。また、社内ネットワーク２２は、社内の各部署に設置されているパーソナルコンピュータが互いにデータ通信を可能にする通信網である。なお、この実施の形態では、Ａ施設には社員が常駐している。また、Ｂ施設は無人であり、Ｂ施設にはパーソナルコンピュータが常設されていない。したがって、Ｂ施設の例えば事務室でパーソナルコンピュータを利用する担当者は、パーソナルコンピュータを持参して、Ａ施設からＢ施設に移動する。Ｂ施設は、社内ネットワーク回線２３の先端に取り付けられたジャック３２を、事務室の壁面に備えている。
【００２１】
切り替え装置１５は、社内ネットワーク２２から引き出されてＢ施設内に引き込まれている社内ネットワーク回線２３に接続され、通常、社内ネットワーク回線２３を切り状態にしている。切り替え装置１５は、第１スイッチ１５Ａと第２スイッチ１５Ｂを備えている。第１スイッチ１５Ａと第２スイッチ１５Ｂは、通常、開状態になっていて、制御装置１３の制御で閉状態になる。つまり、切り替え装置１５は、制御装置１３からハイレベルの第１制御信号を受け取ると、第１スイッチ１５Ａを閉じ、制御装置１３からハイレベルの第２制御信号を受け取ると、第２スイッチ１５Ｂを閉じる。逆に、ローレベルの第１制御信号および第２制御信号により、第１スイッチ１５Ａおよび第２スイッチ１５Ｂをそれぞれ開く。このように、第１スイッチ１５Ａと第２スイッチ１５Ｂは、個別に開閉を制御されている。第１スイッチ１５Ａと第２スイッチ１５Ｂは直列に接続され、第１スイッチ１５Ａおよび第２スイッチ１５Ｂの開閉が、社内ネットワーク回線２３の使用可能または使用不可を切り替える。
【００２２】
制御装置１３は、制御用パーソナルコンピュータ１４の制御によって、切り替え装置１５の切り替えスイッチ１５Ａ、１５Ｂの開閉を制御する。また、制御装置１３は、感知装置１１、１２から受信した各種のデータを制御用パーソナルコンピュータ１４に送る。つまり、制御装置１３は、専用回線２１を経由して、制御用パーソナルコンピュータ１４を感知装置１１と感知装置３１に接続している。
【００２３】
パーソナルコンピュータ１２は、企業内の担当者が使用する、小型で持ち運びができる端末装置である。パーソナルコンピュータ１２には、ＩＣタグ１２Ａが貼り付けられ、ＩＣタグ１２Ａによってパーソナルコンピュータ１２が管理されている。ＩＣタグ１２Ａは、内部にメモリ（図示を省略）を備え、データの読み書きが可能な、小型で非接触の通信媒体である。ＩＣタグ１２Ａは、他のＩＣタグと区別するために、数字等からなる識別コードをあらかじめ記憶している。さらに、ＩＣタグ１２Ａにより、あらかじめメモリ（図示を省略）に記憶されている識別コードや、メモリ（図示を省略）に書き込まれたデータの読み出しが可能である。
【００２４】
Ａ施設に設置されている感知装置１１は、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａを利用して、パーソナルコンピュータ１２の有無の検出等を行うものであり、Ａ施設の所定の位置、例えば図４に示すように、Ａ施設内の保管棚４１に設置されている。保管棚４１は、パーソナルコンピュータ１２を凹状の収納部４１Ａに保管して管理するための棚である。感知装置１１は、図２に示すように、制御部１１Ａ、通信部１１Ｂ、感知センサ１１Ｃおよびリード・ライト部１１Ｄを備えている。
【００２５】
感知装置１１の通信部１１Ｂは、専用回線２１を経由して、制御装置１３の制御用パーソナルコンピュータ１４とデータの送受信をする。感知センサ１１Ｃは、保管棚４１を含む範囲を感知範囲とするセンサである。感知センサ１１Ｃは、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａと電磁界の送受信を行い、例えば受信した電磁界の強度に応じて、ＩＣタグ１２Ａつまりパーソナルコンピュータ１２が感知範囲にあるかどうかを感知する。そして、感知センサ１１Ｃは、感知結果を制御部１１Ａに通知する。ＩＣタグ１２Ａが感知範囲にあるときは、感知結果が「感知あり」であり、ＩＣタグ１２Ａが感知範囲外であるときは、感知結果が「感知なし」である。リード・ライト部１１Ｄは、制御部１１Ａの制御によって、ＩＣタグ１２Ａに対するデータの書き込みと、ＩＣタグ１２Ａからのデータの読み出しとを行う。
【００２６】
感知装置１１の制御部１１Ａは、感知センサ１１Ｃからの感知結果を基にして各種の処理を行う。制御部１１Ａが行う処理として、基点移動開始処理がある。制御部１１Ａは、感知センサ１１Ｃにより、ＩＣタグ１２Ａが感知範囲内にあるかどうかを常時判断している。感知範囲外であると判断すると、制御部１１Ａは基点移動開始処理を行う。つまり、ＩＣタグ１２Ａが退出データを記憶していない状態で、感知センサ１１Ｃからの感知結果が感知ありから感知なしに変わった時点で、制御部１１Ａは、リード・ライト部１１Ｄを制御し、ＩＣタグ１２Ａに退出データを書き込む。退出データは数字等からなる任意の特有のデータである。この実施の形態では、退出データとして、感知センサ１１Ｃからの感知結果が感知ありから感知なしに変わった時点の時刻を表す時刻データを用いている。同時に、ＩＣタグ１２Ａが移動したことを表す基点移動信号を生成する。基点移動信号は、基点からの移動、この実施の形態では保管棚４１からの移動を表す信号である。制御部１１Ａは、生成した時刻データおよび読み出した識別コードと、基点移動信号とを、通信部１１Ｂを制御して、制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。なお、退出データとしては、時刻データ以外にも、制御部１１Ａが発行する毎に異なる暗証番号等、各種のものが使用可能である。
【００２７】
また、制御部１１Ａが行う処理として、基点到着処理がある。つまり、ＩＣタグ１２Ａが時刻データを記憶している状態で、感知センサ１１Ｃからの感知結果が感知なしから感知ありに変わった時点で、制御部１１Ａは、ＩＣタグ１２Ａの到着を表す基点到着信号を生成する。基点到着信号は、基点に到着したことを表す信号、この実施の形態では保管棚４１にＩＣタグ１２Ａが入ったことを表す信号である。また、制御部１１Ａは、ＩＣタグ１２Ａから時刻データと識別コードを読み出す。この後、制御部１１Ａは、通信部１１Ｂを制御して、時刻データおよび識別コードと基点到着信号とを制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。そして、制御部１１Ａは、クリア信号をＩＣタグ１２Ａに送信して、ＩＣタグ１２Ａがメモリ（図示を省略）に記憶している時刻データをクリアする。
【００２８】
Ｂ施設の事務室に設置されている感知装置３１は、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａを利用して、パーソナルコンピュータ１２の有無の検出等を行うものであり、Ｂ施設の所定の位置、例えば図５に示すように、事務室の事務用机５１の上部壁面に設置されている。感知装置３１は、図３に示すように、制御部３１Ａ、通信部３１Ｂ、感知センサ３１Ｃおよびリード部３１Ｄを備えている。
【００２９】
感知装置３１の通信部３１Ｂは、専用回線２１を経由して、制御装置１３の制御用パーソナルコンピュータ１４とデータの送受信をする。感知センサ３１Ｃは、事務室の事務用机５１の周辺を感知範囲とするセンサである。感知センサ３１Ｃは、感知センサ１１Ｃと同様にして、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａが感知範囲にあるかどうかを感知する。そして、感知センサ３１Ｃは、感知結果を制御部３１Ａに通知する。リード部３１Ｄは、制御部３１Ａの制御によって、ＩＣタグ１２Ａからデータを読み出す。
【００３０】
感知装置３１の制御部３１Ａは、感知センサ３１Ｃからの感知結果を基にして各種の処理を行う。制御部３１Ａが行う処理として、アクセス点到着処理がある。つまり、ＩＣタグ１２Ａが退出データを記憶している状態で、感知センサ３１Ｃからの感知結果が感知なしから感知ありに変わった時点で、制御部３１Ａは、リード部３１Ｄを制御して、ＩＣタグ１２Ａに書き込まれている識別コードと時刻データとを読み出す。また、制御部３１Ａは、ＩＣタグ１２Ａがアクセス点に到着したこと、この実施の形態では事務室の事務用机５１に到着したことを表すアクセス点到着信号を生成する。そして、制御部３１Ａは、通信部３１Ｂを制御して、時刻データおよび識別コードとアクセス点到着信号とを、制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。
【００３１】
また、Ｂ施設内にある感知装置３１の制御部３１Ａが行う処理として、アクセス点移動開始処理がある。制御部３１Ａは、ＩＣタグ１２Ａが時刻データを記憶している状態で、感知センサ３１Ｃからの感知結果が感知ありから感知なしに変わった時点でアクセス点移動開始処理を行う。つまり、制御部３１Ａは、感知センサ３１Ｃからの感知結果が感知ありから感知なしに変わった時点で、ＩＣタグ１２Ａがアクセス点から移動したことを表すアクセス点移動信号を生成し、通信部３１Ｂを制御して、このアクセス点移動信号を制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。
【００３２】
制御用パーソナルコンピュータ１４は、感知装置１１および感知装置３１から受信した各種のデータを基にして処理を行い、処理結果により制御装置１３を制御する。制御用パーソナルコンピュータ１４は、感知装置１１の基点移動開始処理により、時刻データおよび識別コードと基点移動信号とを受け取ると、第１の開閉処理をする。つまり、制御用パーソナルコンピュータ１４は、Ａ施設の感知装置１１から時刻データと識別コードとを受け取ると、これらのデータをメモリ（図示を省略）記憶すると共に、制御装置１３を制御して、切り替え装置１５にハイレベルの第１制御信号を送り、切り替え装置１５の第１スイッチ１５Ａを閉じる。このとき、第２スイッチ１５Ｂが開状態であるので、Ｂ施設のジャック３２は社内ネットワーク２２に未接続であり、社内ネットワーク２２は使用不可である。
【００３３】
制御用パーソナルコンピュータ１４は、感知装置３１のアクセス点到着処理により時刻データおよび識別コードとアクセス点到着信号とを受け取ると、第２の開閉処理をする。つまり、制御用パーソナルコンピュータ１４は、Ｂ施設の感知装置３１から受け取った時刻データおよび識別コードと、第１の開閉処理で記憶した時刻データおよび識別コードとを照合する。照合により、時刻データおよび識別コードがそれぞれ一致すると、制御用パーソナルコンピュータ１４は、制御装置１３を制御し、切り替え装置１５にハイレベルの第２制御信号を送って、第２スイッチ１５Ｂを閉じる。これにより、Ｂ施設のジャック３２は社内ネットワーク２２に接続され、Ｂ施設の事務室で社内ネットワーク２２は使用可能となる。
【００３４】
制御用パーソナルコンピュータ１４は、感知装置３１のアクセス点移動開始処理によりアクセス点移動信号を受け取ると、切り離し処理をする。つまり、制御用パーソナルコンピュータ１４は、制御装置１３を制御して、切り替え装置１５にローレベルの第１制御信号および第２制御信号を送り、切り替え装置１５の第１スイッチ１５Ａおよび第２スイッチ１５Ｂを開く。これにより、Ｂ施設のジャック３２は社内ネットワーク２２から切り離されて、Ｂ施設の事務室で社内ネットワーク２２は使用不可となる。
【００３５】
制御用パーソナルコンピュータ１４は、感知装置１１の基点到着処理により時刻データおよび識別コードと基点到着信号とを感知装置１１から受け取ると、初期化処理をする。つまり、制御用パーソナルコンピュータ１４は、受信した時刻データおよび識別コードと、第１の開閉処理で記憶した時刻データおよび識別コードとを照合する。そして、時刻データおよび識別コードがそれぞれ一致すると、制御用パーソナルコンピュータ１４は、基点到着信号によりＩＣタグ１２Ａが基点である保管棚４１に再度収納されていると判断し、内部のメモリ（図示を省略）をリセットし、第１の開閉処理で内部のメモリ（図示を省略）に記憶した時刻データおよび識別コードをクリアする。
【００３６】
制御用パーソナルコンピュータ１４は、こうした各種の処理により、パーソナルコンピュータ１２に貼り付けられたＩＣタグ１２Ａが記憶するデータと、各移動信号および各到着信号に応じて、つまりＩＣタグ１２Ａの感知場所に応じて切り替え装置１５を制御する。
【００３７】
次に、この実施の形態のセキュリティシステムによるセキュリティ方法について、図６および図７を用いて説明する。通常、Ａ施設の感知装置１１は、パーソナルコンピュータ１２に貼り付けられているＩＣタグ１２Ａを感知し（ステップＳ１）、ＩＣタグ１２Ａがあるかどうかを判断している（ステップＳ２）。
【００３８】
ＩＣタグ１２Ａの感知ありから感知なしに変わった時点で、つまり、Ｂ施設へ移動するために担当者がパーソナルコンピュータ１２を携帯して、パーソナルコンピュータ１２が保管棚４１から移動した時点で、感知装置１１は基点移動開始処理（ステップＳ３）を行い、ＩＣタグ１２Ａに時刻データを送信する。これにより、ＩＣタグ１２Ａは時刻データを記憶する（ステップＳ４）。また、感知装置１１は、基点移動開始処理により、時刻データおよび識別コードと基点移動信号とを制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。これにより、制御用パーソナルコンピュータ１４は、第１の開閉処理を行い（ステップＳ５）、感知装置１１から受け取った時刻データおよび識別コードを記憶すると共に、制御装置１３を制御して、切り替え装置１５にハイレベルの第１制御信号を送る。切り替え装置１５は、この制御信号を受け取ると、第１スイッチ１５Ａを閉じる（ステップＳ６）。しかし、この時点では、第２スイッチ１５Ｂが閉じた状態にあるので、無人のＢ施設では社内ネットワーク２２が使用不可である。
【００３９】
パーソナルコンピュータ１２を携帯した担当者がＢ施設に着き、事務室の事務用机５１にパーソナルコンピュータ１２を置く。感知装置３１は、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａを感知し（ステップＳ７）、ＩＣタグ１２Ａがあるかどうかを判断している（ステップＳ８）。ＩＣタグ１２Ａの感知なしから感知ありに変わった時点で、つまり、パーソナルコンピュータ１２が事務用机５１に置かれた時点で、感知装置３１はアクセス点到着処理を行い（ステップＳ９）、ＩＣタグ１２Ａから読み取った時刻データおよび識別コードと、アクセス点到着信号とを制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。制御用パーソナルコンピュータ１４は、これらのデータとアクセス点到着信号とを受信すると、第２の開閉処理を行う（ステップＳ１０）。このとき、受信した時刻データおよび識別コードと、先の起点移動開始処理で、Ａ施設の感知装置１１から受信して記憶している時刻データおよび識別コードとの照合が一致すると、制御用パーソナルコンピュータ１４は、制御装置１３を制御して、ハイレベルの第２制御信号を切り替え装置１５に送る。切り替え装置１５は、この第２制御信号を受け取ると、第２スイッチ１５Ｂを閉じる（ステップＳ１１）。これにより、図８に示すように、切り替え装置１５の第１スイッチ１５Ａと第２スイッチ１５Ｂとが閉じた状態になり、Ｂ施設に設けられているジャック３２が、社内ネットワーク回線２３と切り替え装置１５とを経て、社内ネットワーク２２に接続される。この結果、無人のＢ施設でも、特有の識別コードおよび時刻データを記憶している状態のパーソナルコンピュータ１２を、担当者がジャック３２に接続すれば、社内ネットワーク２２を使用することが可能になる。つまり、特有の識別コードおよび時刻データを記憶している状態のパーソナルコンピュータ１２だけが、Ｂ施設で社内ネットワーク２２を利用することができる。
【００４０】
Ｂ施設の感知装置３１は、先に述べたように、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａを感知し（ステップＳ１２）、ＩＣタグ１２Ａがあるかどうかを判断している（ステップＳ１３）。このとき、担当者がパーソナルコンピュータ１２を携帯して、事務室の事務用机５１から離れた時点で、感知装置３１によるＩＣタグ１２Ａの感知ありから感知なしに変わるので、感知装置３１はアクセス点移動開始処理を行う（ステップＳ１４）。これにより、感知装置３１は、アクセス点移動信号を制御用パーソナルコンピュータ１４に送る。制御用パーソナルコンピュータ１４は、アクセス点移動信号を受け取ると、切り離し処理を行い（ステップＳ１５）、制御装置１３を制御して、ローレベルの第１制御信号および第２制御信号を切り替え装置１５に送る。切り替え装置１５は、制御信号を受け取ると、第１スイッチ１５Ａおよび第２スイッチ１５Ｂを開く（ステップＳ１６）。これにより、Ｂ施設に設けられているジャック３２が社内ネットワーク２２から切り離され、無人になったＢ施設では、社内ネットワーク２２が再び使用不可になる。
【００４１】
パーソナルコンピュータ１２を携帯した担当者がＡ施設に戻り、保管棚４１にパーソナルコンピュータ１２を置く。感知装置１１は、先に述べたように、パーソナルコンピュータ１２のＩＣタグ１２Ａを感知し（ステップＳ１７）、ＩＣタグ１２Ａがあるかどうかを判断している（ステップＳ１８）。このとき、担当者がパーソナルコンピュータ１２を保管棚４１に収めた時点で、感知装置３１によるＩＣタグ１２Ａの感知なしから感知ありに変わるので、感知装置１１は基点到着処理を行う（ステップＳ１９）。これにより、感知装置１１は、ＩＣタグ１２Ａから時刻データと識別コードとを読み出し、時刻データおよび識別コードと基点到着信号とを制御用パーソナルコンピュータ１４に送信する。制御用パーソナルコンピュータ１４は、時刻データおよび識別コードと基点到着信号とを受信すると、初期化処理をする（ステップＳ２０）。つまり、制御用パーソナルコンピュータ１４は、受信した時刻データおよび識別コードと、第１の開閉処理で記憶した時刻データおよび識別コードとを照合する。照合により、時刻データおよび識別コードがそれぞれ一致すると、制御用パーソナルコンピュータ１４は、内部のメモリ（図示を省略）をリセットして、ステップＳ５の第１の開閉処理で内部のメモリ（図示を省略）に記憶した時刻データと識別コードをクリアする。一方、感知装置１１は、ステップＳ１９でＩＣタグ１２Ａから時刻データと識別コードとを読み出した後、ＩＣタグ１２Ａに対してクリア信号を送る。これにより、ＩＣタグ１２Ａは、メモリ（図示を省略）をリセットし（ステップＳ２１）、このメモリ（図示を省略）に記憶している時刻データをクリアする。
【００４２】
こうして、パーソナルコンピュータ１２に貼り付けられているＩＣタグ１２Ａは、基点であるＡ施設の保管棚４１に戻ると、メモリ（図示を省略）をリセットして初期状態となり、次回の移動に備える。
【００４３】
このように、この実施の形態により、Ａ施設で書き込んだ時刻データおよび読み出した識別コードと、Ｂ施設で読み出した時刻データおよび識別コードが、
条件１：あらかじめＩＣタグ１２Ａが記憶している識別コードと、Ｂ施設で読み出した識別コードが一致する、
条件２：Ａ施設を離れるときに記録された時刻データと、Ｂ施設で読み出した時刻データとが一致する、
という条件が満足されたとき、Ｂ施設で社内ネットワーク回線２３の使用を可能にする。つまり、第三者による作成が困難な、特有の識別コードおよび時刻データを用いるので、セキュリティを高めることができる。また、識別コードや時刻データは専用回線２１を用いて送信するので、広く普及しているＡＴコマンドを用いる従来の技術とは異なり、セキュリティが破られることを防ぐことができる。さらに、Ａ施設では、ＩＣタグ１２Ａの感知範囲に応じて、Ａ施設の保管棚４１がパーソナルコンピュータ１２の初期の位置つまり起点になり、また、Ｂ施設の事務用机５１がアクセス点となるので、端末装置の位置検出精度に応じたエリアの設定しかできない従来技術に比べて、保管棚４１や事務用机５１というような、さらに狭いエリアを設定することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
先の実施の形態では、パーソナルコンピュータ１２にＩＣタグ１２Ａを貼り付けたが、この実施の形態では、図９に示すように、パーソナルコンピュータ１２の使用管理をするための許可カード６１にＩＣタグ１２Ａを貼り付けて、Ｂ施設での社内ネットワーク２２の使用を制限してもよい。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態では、実施の形態１の保管棚４１の代わりに、保管ケース６２を用いる。保管ケース６２には、許可カード６１を収納するための凹状の収納部６２Ａが空けられ、各収納部６２Ａの底部には感知装置１１が設けられている。
【００４５】
担当者がＡ施設からＢ施設に移動し、Ｂ施設で社内ネットワーク２２を使用する場合、担当者は保管ケース６２から許可カード６１を抜き取り、この許可カード６１をパーソナルコンピュータ１２と共に携帯してＢ施設に向かう。これにより、実施の形態１と同様に、Ｂ施設の感知装置３１が許可カード６１のＩＣタグ１２Ａとデータの照合を行う。そして、特有の時刻データおよび識別コードが一致すると、ジャック３２を社内ネットワーク２２に接続するので、無人のＢ施設での社内ネットワーク２２が使用可能となる。
【００４６】
こうして、この実施の形態により、許可カード６１と保管ケース６２とを用いることで、実施の形態１と同様に、保管ケース６２が基点となり、保管ケース６２に許可カード６１を一度収めないと、Ｂ施設で社内ネットワーク２２を使用することができない。これにより、複製カードを用いてＢ施設に侵入しても、このカードには特有の識別コードおよび時刻データが記憶されていないので、社内ネットワーク２２に接続することができない。この結果、セキュリティが破られることを防ぐことができる。
【００４７】
（実施の形態３）
この実施の形態では、先に述べた実施の形態の切り替え装置１５の代わりに、図１０に示す切り替え装置１６を用いる。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。切り替え装置１６は、アンド回路１６Ａとスイッチ１６Ｂとを備え、スイッチを１つにしている。制御装置１３が制御用パーソナルコンピュータ１４の制御によって、ハイレベルの第１制御信号および第２制御信号をアンド回路１６Ａに送ったときだけ、アンド回路１６Ａの出力がハイレベルになり、スイッチ１６Ｂが閉じる。これにより、先の実施の形態と同様に、ジャック３２を社内ネットワーク２２に接続するので、無人のＢ施設で社内ネットワーク２２が使用可能になる。
【００４８】
こうして、この実施の形態により、切り替え装置１６で１つのスイッチ１６Ｂを用いても、実施の形態１と同様に、Ａ施設からのデータに基づく第１制御信号と、Ｂ施設からのデータに基づく第２制御信号とにより、スイッチ１６Ｂを切り替えるので、無人のＢ施設での社内ネットワーク２２の使用可能または使用不可を切り替えることができる。
【００４９】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、ＩＣタグ１２Ａをパーソナルコンピュータ１２の管理に用いたが、これに限定されることはない。例えば、鍵にＩＣタグ１２Ａを貼り付けて、この鍵の管理を行うようにしてもよく、この他に各種の管理にこの発明が適用可能である。また、各実施の形態では、社内ネットワーク回線２３の入り切りにスイッチを用いたが、このスイッチをソフトウエアで形成してもよい。また、各実施の形態では、通信媒体としてＩＣタグ１２Ａを用いたが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を内蔵したＩＣチップなども通信媒体として利用することができる。また、各実施の形態では、１つのＩＣタグ１２Ａを用いたが、複数のＩＣタグを用いてもよい。さらに、複数の感知装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施の形態１によるセキュリティシステムを示す構成図である。
【図２】感知装置を示す構成図である。
【図３】別の感知装置を示す構成図である。
【図４】感知装置の設置の様子を示す斜視図である。
【図５】別施設内での感知装置の設置の様子を示す斜視図である。
【図６】この発明のセキュリティ方法を説明するためのシーケンス図である。
【図７】この発明のセキュリティ方法を説明するためのシーケンス図である。
【図８】パーソナルコンピュータの移動の様子を示す図である。
【図９】実施の形態２で用いられる保管ケースを示す斜視図である。
【図１０】実施の形態３で用いられる切り替え装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  感知装置（第１の通信装置）
１２  パーソナルコンピュータ
１２Ａ  ＩＣタグ
１３  制御装置（制御手段）
１４  制御用パーソナルコンピュータ（制御手段）
１５  切り替え装置
１５Ａ  第１スイッチ（スイッチ部）
１５Ｂ  第２スイッチ（スイッチ部）
２１  専用回線
２２  社内ネットワーク
３１  感知装置（第２の通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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