(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源部と、この直流電源部から発生する直流電力を交流に変換するインバータと、低圧配電線に連系するための連系遮断器と、この連系遮断器により連系される前記低圧配電線側の電圧が適正値を逸脱したときに電圧上昇を抑制するための自動電圧調整装置とから構成され、前記自動電圧調整装置は、検出された低圧配電線の電圧が入力され、該検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えると動作して前記インバータを進相無効電力制御させる進相無効電力制御機能と、外部から進相無効電力制御指令を受信すると前記進相無効電力制御機能を動作させる受信手段と、前記検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えて進相無効電力制御機能が動作すると外部に進相無効電力制御開始信号を送信する送信手段とを備えた分散電源装置が複数台存在し、当該複数台の分散電源装置が逆潮流有り契約と逆潮流なし契約が混在した状態で、柱上変圧器の下流側の低圧配電線に連系された低圧配電系統における電圧上昇抑制方法において、
逆潮流有り契約で連系された分散電源装置にあっては、最も早く電圧上昇抑制のための進相無効電力制御が開始された分散電源装置の自動電圧調整装置から進相無効電力制御開始信号を送信し、残りの逆潮流有り契約で連系された分散電源装置の自動電圧調整装置が前記進相無効電力制御開始信号を受信すると、進相無効電力制御機能を動作させて進相無効電力制御を開始させさせるとともに、逆潮流なし契約で連系された分散電源装置にあっては、自動電圧調整装置が前記進相無効電力制御開始信号を受けると該分散電源装置の該分散電源装置の出力との関係で決定される一定無効電力、若しくは分散電源装置の出力の変動に応じた一定の進無効電力運転を行うことを特徴とする低圧配電系統の電圧上昇抑制方法。
【請求項２】
前記逆潮流なし契約で連系された分散電源装置は、前記逆潮流有り契約で連系された分散電源装置と同じ引き込み線を介して連係されていることを特徴とする請求項１記載の低圧配電系統の電圧上昇抑制方法。
【請求項３】
直流電源部と、この直流電源部から発生する直流電力を交流に変換するインバータと、低圧配電線に連系するための連系遮断器と、この連系遮断器により連系される前記低圧配電線側の電圧が適正値を逸脱したときに電圧上昇を抑制するための自動電圧調整装置とから構成され、前記自動電圧調整装置は、検出された低圧配電線の電圧が入力され、該検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えると動作して前記インバータを進相無効電力制御させる進相無効電力制御機能と、外部から進相無効電力制御指令を受信すると前記進相無効電力制御機能を動作させる受信手段と、前記検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えて進相無効電力制御機能が動作すると外部に進相無効電力制御開始信号を送信する送信手段とを備えた分散電源装置が複数台存在し、当該複数台の分散電源装置が逆潮流有り契約と逆潮流なし契約が混在した状態で、柱上変圧器の下流側の低圧配電線に連系された低圧配電系統における電圧上昇抑制装置において、
逆潮流有り契約で連系された分散電源装置にあっては、最も早く電圧上昇抑制のための進相無効電力制御が開始された分散電源装置の自動電圧調整装置から進相無効電力制御開始信号を送信し、残りの逆潮流有り契約で連系された分散電源装置の自動電圧調整装置が前記進相無効電力制御開始信号を受信すると、進相無効電力制御機能を動作させて進相無効電力制御を開始させさせるとともに、逆潮流なし契約で連系された分散電源装置にあっては、自動電圧調整装置が前記進相無効電力制御開始信号を受けると該分散電源装置の該分散電源装置の出力との関係で決定される一定無効電力、若しくは分散電源装置の出力の変動に応じた一定の進無効電力運転を行うことを特徴とする低圧配電系統の電圧上昇抑制装置。
【請求項４】
前記逆潮流なし契約で連系された分散電源装置は、前記逆潮流有り契約で連系された分散電源装置と同じ引き込み線を介して連係されていることを特徴とする請求項３記載の低圧配電系統の電圧上昇抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進相無効電力制御だけで低圧配電系統の電圧上昇を抑制する分散電源装置を連系した低圧配電系統における電圧上昇抑制方法および電圧上昇抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー、ＣＯ2排出量削減への関心の高まりから、燃料電池や、太陽電池等の新エネルギー発電装置や、ガスエンジンコージェネレーションシステム等の実用化が進んできている。
【０００３】
これらの分散電源装置は、直流電力をインバータにより交流電力に変換して利用する形態が一般的である。また、運用方法としては、商用系統から独立して運転するのではなく、商用系統へ系統連系することを基本としている。そのため、商用系統へ連系する際には、系統連系に関わる幾つかの保護機能が必要である。
【０００４】
その中の重要な保護機能として、分散電源装置が逆潮流することにより系統電圧が上昇し、低圧配電線の電圧維持範囲の上限である１０７Ｖを超えた場合に、電圧上昇を抑制するための自動電圧調整装置の設置が必要となる。
【０００５】
低圧配電線の電圧維持範囲は、電気事業法第２６条および同法施工規則第４４条により、低圧需要家の電圧を標準電圧１００Ｖに対しては１０１Ｖ±６Ｖ、標準電圧２００Ｖに対しては２０２Ｖ±２０Ｖ以内に維持するように規定されている。
【０００６】
分散電源装置が低圧配電線に連系され、逆潮流している場合には分散電源装置の受電点の電圧が上昇するが、その時に高圧配電線の電圧の状況によっては、１０７Ｖを超過することがある。
【０００７】
この場合、系統連系規定(JEAC 9701-2006)の第２節低圧配電線との連系要件  ２−２電圧変動の規定に基づき、自動電圧調整装置による電圧上昇対策が必要となる。
【０００８】
この自動電圧調整装置は、進相無効電力制御機能及び出力制御機能を有することが必要であり、具体的な電圧上昇対策の方法として、通常力率１００％で運転されている分散電源装置の受電点での電圧が１０７Ｖを超過した場合は、分散電源装置の進み力率運転を行うことにより電圧を抑制するが、力率を８５％まで下げても１０７Ｖ以下に抑制できない場合は、分散電源装置の出力を低下させて電圧上昇を抑制するという方法が定められている。
【０００９】
しかし、高圧配電線の電圧が電圧上限値に近い場合、分散電源からの逆潮流の制限により発電電力量の低下も予想されるため、当該分散電源設置者以外の者への供給電圧が適性値を逸脱するおそれが無いことを条件として、前述の電圧規制点を引込柱までとしても良いとされている。
【００１０】
因みに、分散電源として太陽光発電が導入された低圧配電系統の電圧を適正範囲に調整し、低圧配電系統の全域に渡って適正電圧を維持可能にした電圧調整装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【００１１】
この電圧調整装置は、高圧配電系統と低圧配電系統とを柱上変圧器により接続し、この柱上変圧器の二次側に直列変圧器の一次側を接続し、低圧配電系統の電圧測定値を入力とする調整電圧制御回路の出力に基づいてこの直列変圧器の二次側に調整電圧を発生させるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００５−３４１６６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、一般家庭への普及が進んでいる太陽光発電システム(以下ＰＶシステムと呼ぶ)は、定格容量が３〜４ｋＷと比較的大きく、逆潮流を行うために逆潮流による引込線の電圧上昇が大きくなる。その時、高圧配電線の電圧が電圧上限値に近いと、進相電力制御では電圧上昇を抑制しきれないために、ＰＶシステムの出力を低下させることにより電圧を抑制している場合がある。
【００１３】
このため、晴天でありながら送電電力が０という状態で運転していることがあり得る。
【００１４】
また、ＰＶシステムだけでなく、ガスエンジン発電システムや燃料電池発電システム等の分散電源が複数台連系された、いわゆる高密度連系状態で、各分散電源が逆潮流している場合には電圧上昇がさらに大きくなり、各システムの出力制御が働き、すべてのシステムの出力が０となる状態も起こり得る。
【００１５】
このような状態になると、各分散電源の設備利用率[発電電力量/(定格出力×暦時間)×100(%)]が低下して、分散電源の有効活用ができなくなる。
【００１６】
本発明は、分散電源が単機連系の場合だけでなく、複数台連系の場合においても、進相無効電力制御だけで電圧上昇を抑制し、出力制御の動作を最小限とすることができる分散電源装置を連系した低圧配電系統における電圧上昇抑制方法および電圧上昇抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記の目的を達成するため、次のような構成の分散電源装置とし、且つこの分散電源装置を複数台柱上変圧器の下流側の低圧配電線に連系して次のような方法により低圧配電系統の電圧上昇を抑制する。
【００１８】
本発明の一つの態様によれば、直流電源部と、この直流電源部から発生する直流電力を交流に変換するインバータと、低圧配電線に連系するための連系遮断器と、この連系遮断器により連系される前記低圧配電線側の電圧が適正値を逸脱したときに電圧上昇を抑制するための自動電圧調整装置とから構成され、前記自動電圧調整装置は、検出された低圧配電線の電圧が入力され、該検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えると動作して前記インバータを進相無効電力制御させる進相無効電力制御機能と、外部から進相無効電力制御指令を受信すると前記進相無効電力制御機能を動作させる受信手段と、前記検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えて進相無効電力制御機能が動作すると外部に進相無効電力制御開始信号を送信する送信手段とを備えた分散電源装置が複数台存在し、当該複数台の分散電源装置が逆潮流有り契約と逆潮流なし契約が混在した状態で、柱上変圧器の下流側の低圧配電線に連系された低圧配電系統における電圧上昇抑制方法において、逆潮流有り契約で連系された分散電源装置にあっては、最も早く電圧上昇抑制のための進相無効電力制御が開始された分散電源装置の自動電圧調整装置から進相無効電力制御開始信号を送信し、残りの逆潮流有り契約で連系された分散電源装置の自動電圧調整装置が前記進相無効電力制御開始信号を受信すると、進相無効電力制御機能を動作させて進相無効電力制御を開始させさせるとともに、逆潮流なし契約で連系された分散電源装置にあっては、自動電圧調整装置が前記進相無効電力制御開始信号を受けると該分散電源装置の該分散電源装置の出力との関係で決定される一定無効電力、若しくは分散電源装置の出力の変動に応じた一定の進無効電力運転を行うことを特徴とする低圧配電系統の電圧上昇抑制方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、分散電源が単機連系の場合だけでなく、複数台連系の場合においても、進相無効電力制御だけで電圧上昇を抑制し、出力制御の動作を最小限にすることができる分散電源装置が連系された低圧配電系統における電圧上昇抑制方法および電圧上昇抑制装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明による低圧配電系統における電圧上昇抑制装置の第１の実施形態を示す構成図である。
【００２５】
図１において、1は太陽電池又は燃料電池などの直流電源、２はこの直流電源１で発生した直流出力を交流に変換する自励式インバータであり、この自励式インバータ２は引込線４２より受電点６を介して家庭内に引き込まれた低圧配電線７に設けられた連系遮断器３に連系される。この場合、低圧配電線７には、構内負荷８が接続されている。
【００２６】
また、４は受電点側の低圧配電線７に接続された電圧検出手段４１により検出された電圧が入力される自動電圧調整装置で、この自動電圧調整装置４は、電圧検出手段４１より入力される電圧が予め設定された電圧上限値を超えると動作して自励式インバータ２に進相無効電力制御指令を与える進相無効電力制御機能と、この進相無効電力制御機能が動作すると詳細を後述する外部の制御装置に進相無効電力制御開始信号を送信する送信部と、外部の制御装置から送信される進相無効電力制御信号を受信すると進相無効電力制御機能を動作させる受信部とを備えている。
【００２７】
ここで、自動電圧調整装置４は、進相無効電力制御機能が動作すると送信部より外部の制御装置に進相無効電力制御開始信号を送信し、外部の制御装置から送信される進相無効電力制御信号を受信部により受信すると外部指令有りと判定して、進相無効電力制御機能を動作させ、このときの運転力率が限界値内にあれば、自励式インバータ２に進相無効電力制御指令を与える以外は、従来と同様の機能を有しており、これらの各機能はプログラム制御により実行される。
【００２８】
これら直流電源１、自励式インバータ２、連系遮断器３及び自動電圧調整装置４は、一つの分散電源５を構成している。
【００２９】
図２は複数の分散電源が設置されている場合の低圧配電系統の構成図である。
【００３０】
図２において、２０は高圧配電線１０に高圧側（一次側）が接続され、低圧側（二次側）を低圧幹線３０に接続した柱上変圧器で、この柱上変圧器２０により降圧された低圧幹線３０は1つの引込柱４０から３本の引込線４２により３軒の一般家庭にそれぞれ設置された上記構成の分散電源５１,５２,５３にそれぞれ接続されている。
【００３１】
一方、６０は各家庭の分散電源５１,５２,５３との間で信号を送受する制御装置で、この制御装置６０は分散電源５１,５２,５３のそれぞれの自動電圧調整装置とそれぞれ信号のやり取りを行う送受信部を有し、分散電源５１,５２,５３のいずれかより進相無効電力制御開始指令を受信すると、該進相無効電力制御開始指令の送信元を判定し、この送信元を除く連系状態にある他の分散電源を特定して送信部より進相無効電力制御指令を送信する機能を備えている。
【００３２】
なお、制御装置６０と各分散電源との信号取合いは、光通信や電力線搬送などで実現してもよく、また無線通信でもよく、通信方式は限定されるものではない。
【００３３】
また、分散電源５１,５２,５３は、すべて逆潮流有りの契約で連系しているものとする。
【００３４】
図３は図２をモデル化したもので、低圧幹線の電線仕様及び亘長は屋外用ビニル絶縁電線(ＯＷ６０mm2)及び３０mmとし、引込線の電線仕様及び亘長は引き込み用ビニル電線（ＤＶ３．２mm）及び２０mとする。
【００３５】
この低圧幹線並びに引込線の電線仕様及び亘長については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の平成１５年度成果報告書「系統連系円滑化実証試験調査−シミュレーションによる実証試験−  平成１６年３月」の低圧系統の標準モデルをベースとした。また受電点の電圧をＶａ、引込柱の電圧をＶｂ、柱上変圧器の二次側電圧をＶｃとし、分散電源設置者の受電点から低圧系統に流れる送電電流をIg1、Ig2、Ig3とする。
【００３６】
次に上記のように構成された低圧配電系統における電圧上昇抑制装置の作用を述べるにあたり、まず、分散電源５１〜５３の連系状態による受電点での電圧上昇値を具体的に検証する。
【００３７】
（ａ）それぞれの分散電源が単独で連系している時の受電点での電圧上昇値について
分散電源５０だけが低圧系統に連系した場合の柱上変圧器の高圧側（一次側）最高電圧の低圧換算値(Vt2max)から受電点までの電圧上昇値ΔVa1は次式で示される。
【００３８】
ΔVa1＝Va1−Vt2max＝Ig1((Rt＋Rh＋Rs)cosθ＋(Xt＋Xh＋Xs)sinθ)  ……  （１）
ただし、
cosθ  ：発電設備側からみた進相運転力率
Rt＋jXt：柱上変圧器内部インピーダンス(Ω)
Rh＋jXh：低圧幹線インピーダンス(Ω)
Rs＋jXs：引込線インピーダンス(Ω)
なお、分散電源５０，５１，５２はすべて２１０Ｖに接続されているので、送電電流は電圧線のみ流れることから、以下は中性線を除いて計算する。また、各分散電源設置者の構内負荷については、最も送電電流が多くなり、それに伴い電圧上昇も大きくなる条件となるように構内負荷０とする。
【００３９】
分散電源は通常力率１．０で運転されるため、
cosθ＝1.0  ……  （２）
Ig1＝5000(W)/210(V)×1/1.0 ＝23.8 (A)  ……  （３）
Rt＋jXt＝0.0112+j0.0165 (Ω)  ……  （４）
Rh＋jXh＝0.0094+j0.0098 (Ω)  ……  （５）
Rs＋jXs＝0.0460+j0.0019 (Ω)  ……  （６）
（２）式〜（６）式を（１）式に代入し、
ΔVa1＝23.8×(0.0112＋0.0094＋0.046)＝1.6 (V)
すなわち、分散電源５０だけが連系し、定格出力５ｋＷをそのまま逆潮流している場合の受電点の電圧は、柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値に対して、１．６Ｖ上昇する。ここで、柱上変圧器の内部インピーダンスと低圧幹線のインピーダンスおよび引込線のインピーダンスによる電圧上昇はインピーダンス比によって決まるため、引込線のインピーダンスによる電圧上昇が
1.6(V) ×  0.046 / (0.0112＋0.0094＋0.046)＝1.1(V)
と一番大きくなり、全体の電圧上昇の約７０％が引込線での電圧上昇であることが分かる。
【００４０】
柱上変圧器の高圧側最高電圧は、柱上変圧器の電圧タップ比や高圧配電線の負荷分布や高圧配電線の線路インピーダンスなどによって決まるが、例えば柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値が１０６．５Ｖになった場合を考えると、分散電源５０の受電点電圧は１０８．１Ｖとなるため、分散電源５０による電圧上昇抑制対策が必要となる。
【００４１】
（ｂ）それぞれ定格出力２ｋＷの分散電源５１と定格出力１ｋＷの分散電源５２だけが連系している場合のそれぞれの受電点での電圧上昇値について
（ｂ−１）分散電源５１だけが連系している場合
Ig2＝2000(W)/210(V)×1/1.0＝9.5 (A)
ΔVa2＝9.5×(0.0112＋0.0094＋0.046)＝0.64 (V)
（ｂ−２）分散電源５２だけが連系している場合
Ig3＝1000(W)/210(V)×1/1.0＝4.8 (A)
ΔVa3＝4.8×(0.0112＋0.0094＋0.046)＝0.32 (V)
となる。前記のように、柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値を１０６．５Ｖとすると、分散電源５１，５２のそれぞれの受電点電圧は、１０７．１４Ｖと１０６．８２Ｖになる。
【００４２】
以上から分かるように、受電点の電圧は分散電源からの送電電流、すなわち逆潮流の大きさにより差異が生じる。すなわち、柱上変圧器の内部インピーダンスと低圧幹線のインピーダンスおよび引込線のインピーダンスの合計は同じであるため、送電電流が大きくなればなるほど受電点の電圧は高くなる。
【００４３】
従って、構内負荷が０という送電電流が最も大きくなるケースにおいては、分散電源の定格出力によっては電圧上昇対策が必要な場合と不要な場合があることが分かる。
【００４４】
なお、図２では1つの引込柱から同じ亘長の引込線が枝分かれするケースを考えたが、例えば分散電源５２だけが別の引込柱から引き込んでいるとした場合、図中の引込柱から分散電源５２への図示しない引込柱までの低圧幹線が長くなり、２倍の亘長となったとしても、引込線のインピーダンス(抵抗分)が低圧幹線のインピーダンス(抵抗分)の約５倍大きいため、分散電源５２の受電点での電圧上昇は０．３６Ｖとなり、同じ亘長の時に比べて０．０４Ｖ高くなるにとどまり、前述の傾向は変わらない。
【００４５】
（ｃ）分散電源５０と分散電源５１が連系している場合の各分散電源の受電点における電圧上昇値について
引込柱までの電圧上昇値は、分散電源５０からの送電電流(２３．８Ａ)と分散電源５１からの送電電流(９．５Ａ)の合計に、引込柱までのインピーダンス(低圧幹線柱上変圧器の内部インピーダンス＋低圧幹線のインピーダンス)を乗じた以下の値となる。
【００４６】
ΔVb＝(23.8＋9.5)×(0.0112＋0.0094)＝0.69 (V)
分散電源５０と分散電源５１の受電点における電圧上昇は、引込柱における上記電圧上昇値に、それぞれの引込線のインピーダンスによる電圧上昇値を加算した値となる。
【００４７】
ΔVa1＝0.69＋23.8×0.046＝1.78(V)
ΔVa2＝0.69＋9.5×0.046＝1.12(V)
すなわち、１つの柱上変圧器の下流に２台の定格出力が異なる分散電源が連系された場合の個々の受電点における電圧上昇値は、定格出力の大きい分散電源の受電点の方が大きくなる。
【００４８】
他の分散電源が連系されることにより、共用部の引込柱までの電圧上昇値が大きくなるため、どちらの分散電源においても、分散電源がそれぞれ単独で連系されている時の電圧上昇値と比較すると、受電点における電圧上昇値は大きくなる。
【００４９】
（ｄ）分散電源５０，５１，５２の３台が連系している場合の各分散電源の受電点における電圧上昇値について
引込柱までの電圧上昇値は、分散電源５０からの送電電流（２３．８Ａ）と分散電源５１からの送電電流（９．５Ａ）の合計に、分散電源５２からの送電電流（４．８Ａ）を加算した値に、引込柱までのインピーダンス(低圧幹線柱上変圧器の内部インピーダンス＋低圧幹線のインピーダンス)を乗じた以下の値となる。
【００５０】
ΔVb＝(23.8+9.5+4.8)×(0.0112 + 0.0094)＝0.78 (V)
分散電源５０，５１，５２の各受電点における電圧上昇は、引込柱における上記電圧上昇値に、それぞれの引込線のインピーダンスによる電圧上昇値を加算した値となる。
【００５１】
ΔVa1＝0.78＋23.8×0.046＝1.87(V)
ΔVa2＝0.78＋9.5×0.046＝1.22(V)
ΔVa3＝0.78＋4.8×0.046＝1.00(V)
すなわち、1つの柱上変圧器の下流に３台の定格出力が異なる分散電源が連系された場合の個々の受電点における電圧上昇値は、定格出力の一番大きい分散電源の受電点の電圧上昇値が大きくなる。
【００５２】
前記のように、柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値を１０６．５Ｖとすると、定格出力１ｋＷの分散電源５２が単独連系の場合には電圧上昇抑制対策が不要であったが、他に２ｋＷおよび５ｋＷの分散電源５０，５１も連系されている状態においては、分散電源５２の受電点電圧が１０７．５Ｖ(１０６．５Ｖ＋１．００Ｖ)となり、電圧上昇抑制対策が必要となってくる。
【００５３】
このことは、定格出力が小さい分散電源であっても、力率１．０の通常の運転条件下においては、複数台連系された場合には受電点の電圧が１０７Ｖを超える状態が起こり得ることを意味している。従って、太陽光発電システム、ガスエンジン発電システムおよび燃料電池発電システム等の家庭用分散電源が一般家庭へ多く導入されている状況を考えると、定格出力にかかわらず、すべての分散電源に電圧上昇抑制対策が必要となる。
【００５４】
ところで、系統連系規定では電圧上昇対策として、まず進相無効電力制御機能を働かせて電圧を抑制する。その時運転力率を変えていくが、運転力率が限界に達しても電圧が適正電圧（１０７Ｖ）以下にならない場合には分散電源の出力を低下させる運転フローが規定されている。
【００５５】
また、出力制御機能は単純に分散電源の出力を下げることにより、低圧系統への送電電流を減少させることにより受電点電圧の上昇を抑制するものであり、出力を０にすることで電圧上昇も０にすることは可能であるが、太陽光発電システムのように晴天でありながら出力０という状態に至る可能性があり、分散電源の有効的な運用の面では不利となる。
【００５６】
従って、分散電源が複数台連系された状態でも、進相無効電力制御機能だけで電圧上昇を抑制することができればその効果は大きい。
【００５７】
次に図２の低圧系統モデルを用いて進相無効電力制御機能が働いた場合の各分散電源の受電点電圧の挙動を説明する。
【００５８】
前述の力率１．０のときと同じように、最初にそれぞれの分散電源が単独で連系しているときに進相無効電力制御機能が働いたときの受電点での電圧上昇値を計算する。
【００５９】
分散電源５０だけが低圧系統に連系した場合の柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値(Ｖt2max)から受電点までの電圧上昇値ΔＶa1は（１）式をもとに有効電流と無効電流に分けると
ΔVa1＝Va1−Vt2max＝Ig1((Rt＋Rh＋Rs)cosθ＋(Xt＋Xh＋Xs)sinθ)
＝Ig1p(Rt＋Rh＋Rs)＋Ig1q(Xt＋Xh＋Xs)  ……    （７）
ただし、
Ig1p：分散電源５０からの送電電流有効分(＝Ig1cosθ)
Ig1q：分散電源５０からの送電電流無効分(＝Ig1sinθ)
Rt＋jXt：柱上変圧器内部インピーダンス(Ω)
Rh＋jXh：低圧幹線インピーダンス(Ω)
Rs＋jXs：引込線インピーダンス(Ω)
ここでも、各分散電源設置者の構内負荷については、最も送電電流が多くなり、それに伴い電圧上昇も大きくなる条件となるように構内負荷を０とする。
【００６０】
分散電源５０が電圧上昇抑制のために進相運転力率が０．９になったとすると、
cosθ＝0.9、sinθ＝−0.436  ……    （８）
Ig1p＝5000(W)/210(V)×1/0.9×0.9＝23.8(A)  ……    （９）
Ig1q＝5000(W)/210(V)×1/0.9×0.436＝11.5(A)  ……    （１０）
Rt＋jXt＝0.0112＋j0.0165(Ω)  ……    （１１）
Rh＋jXh＝0.0094+j0.0098(Ω)  ……    （１２）
Rs＋jXs＝0.0460+j0.0019(Ω)  ……    （１３）
ここで、上記（８）式から（１３）式を（１）式に代入すると、
ΔVa1＝23.8×(0.0112＋0.0094＋0.046)−11.5×(0.0165＋0.0098＋0.0019)
＝1.6−0.32＝1.28(V)
すなわち、分散電源５０だけが連系し、定格出力５ｋＷをそのまま逆潮流している場合、電圧上昇抑制のための進相無効電力制御機能が働き、運転力率が０．９となったときの分散電源５０の受電点における電圧上昇値は１．２８Ｖとなり、力率１．０のときの１．６Ｖより電圧上昇値は減少する。これは進相力率運転により生じる進み無効電流が柱上変圧器の内部インピーダンスと低圧幹線インピーダンスおよび引込線インピーダンスを流れることにより、有効電流と逆に電圧を降下させる方向に作用するためである。
【００６１】
前述と同じように柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値を１０６．５Ｖとすると、分散電源５０の受電点の電圧は１０７．７８（Ｖ）となり、適正電圧範囲を逸脱しているため、さらに力率が下げ方向に制御される。力率が進み０．８５まで下がった場合の受電点の電圧上昇値ならびに電圧値は、同様の計算により
ΔVa1＝23.8×(0.0112＋0.0094＋0.046)−14.8×(0.0165＋0.0098＋0.0019)
＝1.6−0.41＝1.19(V)
Va1＝106.5＋1.19＝107.69(V)
となり、力率０．９の時よりも電圧は低下しているが、それでも１０７Ｖ以下とならないために、分散電源５０の出力を絞るという出力制御を働かさなくてはならなくなる。
【００６２】
次に、分散電源５１と分散電源５２がそれぞれ単独で連系している場合に、進相運転力率が０．８５となった場合のそれぞれの受電点での電圧上昇値を同じように計算すると、
分散電源５１だけが連系している場合
Ig2p＝2000(W)/210(V)×1/0.85×0.85＝9.5(A)
Ig2q＝2000(W)/210(V)×1/0.85×0.53＝5.9(A)
ΔVa2＝9.5×0.067−5.9×0.028＝0.47(V)
分散電源５２だけが連系している場合
Ig3p＝1000(W)/210(V)×1/0.85×0.85＝4.8 (A)
Ig3p＝1000(W)/210(V)×1/0.85×0.53＝3.0 (A)
ΔVa3＝4.8×0.067−3.0×0.028＝0.24(V)
となる。前記のように、柱上変圧器高圧側最高電圧の低圧換算値を１０６．５Ｖとすると、分散電源５１，５２のそれぞれの受電点電圧は、１０６．９７（Ｖ）と１０６．７４（Ｖ）になる。
【００６３】
分散電源５１は単独連系運転時に定格出力分逆潮した場合は、１０７Ｖを超えていたが、力率を０．８５まで下げることにより、分散電源２の受電点電圧を１０７．Ｖ以下に抑えることができる。
【００６４】
分散電源５２は単独連系運転時に定格出力分逆潮した場合は、１０７Ｖを超えていなかったが、力率を低減した運転を行うことで受電点の電圧をさらに下げることができる。
【００６５】
前述のように、分散電源が単独で連系運転している場合、受電点の電圧は分散電源からの送電電流、すなわち逆潮流の大きさにより差異が生じ、定格出力が大きい分散電源の受電点の電圧が最も高くなる。しかし、進相運転を行うことにより、受電点電圧は抑制できるが、定格出力が大きければ大きいほど電圧抑制効果が薄くなり、出力制御に移行する場合が多くなることが分かる。
【００６６】
次に、力率１．０の時と同様に、分散電源５０と分散電源５１が連系している場合に、各分散電源の力率が０．８５となった場合の各受電点における電圧上昇値について計算する。
【００６７】
引込柱までの有効電流による電圧上昇値は、前述と同じく０．６９（Ｖ）となる。
【００６８】
それに対し、引込柱までの無効電流による電圧降下値は、分散電源５０からの送電無効電流（１４．８Ａ）と分散電源５１からの送電無効電流（５．９Ａ）の合計に、引込柱までのリアクタンス分(低圧幹線の柱上変圧器の内部リアクタンス分のインピーダンス＋低圧幹線のリアクタンス分)を乗じた以下の値となる。
【００６９】
ΔVb(電圧降下)＝(14.8+5.9)×(0.0165 + 0.0098)＝0.54(V)
従って、共有部の引込柱での電圧上昇値は、0.69−0.54＝0.15(V)
分散電源５０と分散電源５１の受電点における電圧上昇は、引込柱における上記電圧上昇値に、それぞれの引込線のインピーダンスによる電圧上昇値を加算した値となる。
【００７０】
ΔVa1＝0.15＋23.8×0.046−14.8×0.0019＝1.21(V)
ΔVa2＝0.15＋9.5×0.046−5.9×0.0019＝0.58(V)
1つの柱上変圧器の下流に２台の定格出力が異なる分散電源が連系され、どちらも０．８５の進相力率運転をしている場合の、個々の受電点における電圧上昇値ΔＶa1およびΔＶa2は、定格出力の大きい分散電源の受電点の方が大きくなる傾向は力率１．０の時と変わらないが、その電圧上昇値は力率１．０の時の電圧上昇値よりも小さくなる。これは、引込線に比べて柱上変圧器と低圧幹線のリアクタンス分が６〜１０倍と大きく、無効電流による引込柱における電圧降下が大きくなることによる。単独連系の時の結果も含めてまとめると
単独連系力率１．０    ２台連系力率１．０      ２台連系力率０.８５
ΔVa1      1.6(V)                1.78(V)                    1.21(V)
ΔVa2      0.64(V)                1.12(V)                    0.58(V)       
となり、２台連系運転時に各分散電源の力率を０．８５にすることにより、各受電点における電圧上昇値は、各分散電源単独連系時の電圧上昇値以下まで低減する。その低減度合いは定格出力の大きい分散電源のほうが顕著である。
【００７１】
次に、分散電源５０，５１，５２の３台が連系している場合に、各分散電源の力率が０．８５となった場合の各分散電源の受電点における電圧上昇値について計算する。
【００７２】
引込柱までの有効電流による電圧上昇値は、前述のように０．７８（Ｖ）となる。
【００７３】
これに対し、引込柱までの無効電流による電圧降下値は、分散電源５０からの送電無効電流（１４．８Ａ）と分散電源５１からの送電無効電流（５．９Ａ）の合計に、分散電源５２からの送電無効電流（３．０Ａ）を加算した値に、引込柱までのリアクタンス分（低圧幹線の柱上変圧器の内部リアクタンス分のインピーダンス＋低圧幹線のリアクタンス分）を乗じた以下の値となる。
【００７４】
ΔVb(電圧降下)＝(14.8＋5.9＋3.0)×(0.0165＋0.0098)＝−0.62 (V)
従って、共有部の引込柱での電圧上昇値は、0.78−0.62＝0.16（Ｖ）となり、力率１．０の時の１／５まで低減している。
【００７５】
分散電源５０と分散電源５１および分散電源５２の各受電点における電圧上昇は、引込柱における上記電圧上昇値に、それぞれの引込線のインピーダンスによる電圧上昇値を加算した値となる。
【００７６】
ΔVa1＝0.16＋23.8×0.046−14.8×0.0019＝1.22(V)
ΔVa2＝0.16＋9.5×0.046−5.9×0.0019＝0.59(V)
ΔVa3＝0.16＋4.8×0.046−3.0×0.0019＝0.38(V)
２台連系時の電圧上昇値比較と同じように比較すると、
単独連系力率１．０      ３台連系力率１．０      ３台連系力率０．８５
ΔVa1      1.6(V)                1.87(V)                  1.22(V)
ΔVa2      0.64(V)               1.22(V)                  0.59(V)
ΔVa3      0.32(V)               1.00(V)                  0.38(V)         
すなわち、1つの柱上変圧器の下流に３台の定格出力が異なる分散電源が連系された場合でも、力率０．８５にした時の個々の受電点における電圧上昇値は、定格出力の一番大きい分散電源の受電点の電圧上昇値が大きくなる傾向は変わらない。このことから、１つの柱上変圧器の下流に定格出力が異なる分散電源が複数台連系された場合に、定格出力の大きい分散電源の受電点の電圧上昇が最も大きくなり、最初に進相無効電力制御機能が働くことがわかる。
【００７７】
２台連系の時と同じく各分散電源の受電点における電圧上昇値は、３台連系力率１．０の時よりも小さくなる。さらに、定格出力が大きい分散電源において単独連系時の電圧上昇値よりも小さくなる傾向も変わらない。
【００７８】
さらに、定格出力の一番大きい分散電源だけが力率０．８５で運転し、他の２台が力率１．０で運転している場合の各分散電源の受電点における電圧上昇値について計算する。
【００７９】
引込柱までの有効電流による電圧上昇値は、前述のように０．７８（Ｖ）である。
【００８０】
これに対し、引込柱までの無効電流による圧降下値は、分散電源１からの送電無効電流（１４．８Ａ）に、引込柱までのリアクタンス分(低圧幹線の柱上変圧器の内部リアクタンス分のインピーダンス＋低圧幹線のリアクタンス分)を乗じた以下の値となる。
【００８１】
ΔVb(電圧降下)＝14.8×(0.0165＋0.0098)＝−0.39(V)
従って、共有部の引込柱での電圧上昇値は、0.78−0.39＝0.39(V)となる。
【００８２】
分散電源５０と分散電源５１および分散電源５２の各受電点における電圧上昇は、引込柱における上記電圧上昇値に、それぞれの引込線のインピーダンスによる電圧上昇値を加算した値となる。
【００８３】
ΔVa1＝0.39＋23.8×0.046−14.8×0.0019＝1.45(V)
ΔVa2＝0.39＋9.5×0.046＝0.83(V)
ΔVa3＝0.39＋4.8×0.046＝0.61(V)
この結果を前記の表に追記したものを以下に示す
単独連系力率1.0  3台連系力率1.0  3台連系力率0.85  3台連系G1のみ0.85
ΔVa1      1.6(V)         1.87(V)            1.22(V)              1.45(V)
ΔVa2      0.64(V)        1.22(V)            0.59(V)              0.83(V)
ΔVa3      0.32(V)        1.00(V)            0.38(V)              0.61(V)
定格出力が一番大きい分散電源５０が最初に進相力率運転に移行し、限界力率の０．８５に達した時点の分散電源１の受電点の電圧上昇は１．４５（Ｖ）であるのに対し、３台が力率０．８５で運転している時の分散電源１の受電点の電圧上昇は１．２２（Ｖ）と低くなる。
【００８４】
ここで、図２に示すように１つの柱上変圧器の下流に連系される分散電源の中で一番大きい定格出力を持つ分散電源５０の受電点における電圧が上昇し、適正電圧１０７Ｖを超えた場合の自動電圧調整装置による電圧抑制作用を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
分散電源５０において、図１に示す電圧検出手段４１により検出された電圧が自動電圧調整装置４に入力されると、この検出電圧を平均化処理した後、予め設定された電圧上限値と比較され、この電圧上限値を超えていると判定されると電圧抑制機能が動作する。この電圧抑制機能が動作すると外部の制御装置６０に進相無効電力制御指令開始信号を送出すると共に、そのときの運転力率が限界値内にあれば自励式インバータ２に進相無効電力増加指令を与え、自励式インバータ２により進相無効電力が増加するように制御される。また、このときの運転力率が限界値内になければ自励式インバータ２に出力制御指令を与え、自励式インバータ２により出力制御される。
【００８６】
一方、電圧抑制機能の動作により分散電源５０より送信された進相無効電力制御指令開始信号を外部の制御装置６０が受信すると、この制御装置６０では、分散電源５０を除く他の分散電源５１，５２に進相無効電力制御指令を送信する。この進相無効電力制御指令を分散電源５１，５２が受信すると、該分散電源の自動電圧調整装置４は外部指令有りと判定し、このときの運転力率が限界値内にあれば自励式インバータ２に進相無効電力増加制御指令を与え、自励式インバータ２により分散電源５１，５２の進相無効電力が増加するように制御される。
【００８７】
このようにして全ての分散電源５０，５１，５２を進相力率運転させることにより、柱上変圧器から引込柱までの各分散電源からの無効電流による電圧降下を大きくし、引込柱での電圧上昇を分散電源５０だけの進相無効電力制御による抑制効果以上の抑制をかけることができるので、分散電源５０の受電点電圧が下がる。
【００８８】
その結果、分散電源５０はその電圧低下分だけ出力制御の開始が遅くなり、かつ出力低減量を小さくすることができる。
【００８９】
ところで、一般家庭に設置される分散電源としては、太陽光発電システムの普及が進んでおり、これまで約２０万台が導入されている。最近は家庭用コージェネレーションシステムとしてガスエンジン発電システムや燃料電池発電システムの一般家庭への普及が加速しつつある。
【００９０】
このような状況を考えると、１つの柱上変圧器の下流の低圧配電線に、太陽光発電システムが連系しているところに、燃料電池発電システム等が新たに複数台追加されていき、いわゆる高密度連系状態になっていくことが充分予想され、図２に示したような定格出力の大きい太陽光発電システム（３〜５ｋＷ）と定格出力の小さいガスエンジン発電システム(数ｋＷ級)や燃料電池発電システム(１ｋＷ級)が混在するケースが多くなると考えられる。
【００９１】
このような連系状態のときは、前述したように太陽光発電システムや燃料電池発電システム等の受電点電圧に差が生じるため、各システムの電圧上昇抑制制御の開始時期が異なり、最初に動作する太陽光発電システムの出力が０まで低下する場合もある。
【００９２】
本実施形態では、分散電源の電圧上昇抑制機能のうち、進相無効電力制御について、分散電源ごとに動作開始時に外部に信号を出力し、または外部からの信号によりその動作を開始するようにしたので、1つの柱上変圧器の下流の低圧配電線に連系される複数台の分散電源の電圧上昇抑制制御を一括して行うことで、出力低減を行う機会を極小化することができる。その結果、分散電源の設備利用率[発電電力量/(定格出力×暦時間)×１００（％）]を向上することができる。
【００９３】
次に本発明の第２の実施形態を図２及び図３により説明する。
【００９４】
分散電源の連系にあたり、太陽光発電システムはすべて逆潮流有りの契約で連系されているが、ガスエンジン発電システムは逆潮流なし契約で連系される。
【００９５】
これに対し、燃料電池発電システムは逆潮流有りと逆潮流なしの契約で連系されているケースが混在しており、逆潮流ありの場合には分散電源は定格出力運転を行い、家庭内負荷を引いた分を低圧配電系統に送電(逆潮流)することができるが、逆潮流なしの契約の場合は逆潮流してしまうと受電点に設置された逆電力リレー（ＲＰＲ）が動作して、分散電源を停止しなくてはならなくなる。
【００９６】
一方、家庭内の負荷については制御することができないため、分散電源の運転中に一度に多くの負荷が切られた場合、ＲＰＲの動作時限内に逆潮流を検出して、速やかに分散電源の出力を下げて逆潮流の低減を図らないとＲＰＲ動作によりシステム全体が停止に至ってしまう。
【００９７】
逆潮流なし契約で連系される分散電源の場合、受電点の電力を監視し、逆潮流になった時点で分散電源の出力を低減して、ＲＰＲの動作を回避するための受電電力一定制御(すなわち負荷追従制御)を採用しているケースが多い。
【００９８】
家庭用として普及が見込まれるガスエンジン発電システムや燃料電池発電システムの場合は早い出力変化に対応できないため、不要停止を回避するために、家庭内負荷の急減による余剰電力をシステム内の電気ヒータで瞬時に消費させる余剰電力制御機能を持つものが多い。
【００９９】
本発明の第２の実施形態では、逆潮流なし契約で連系する分散電源は、送電電力(逆潮流電力)が０となるため、第１の実施形態の説明で計算したような低圧幹線や引込線のインピーダンス(抵抗分)による電圧上昇は発生しないが、インバータの持つ無効電力制御機能により、進み無効電力を供給することにより、その無効電流と低圧幹線や引込線のインピーダンス(リアクタンス分)によって生じる電圧降下により低圧配電線の電圧上昇抑制に寄与しようとするものである。
【０１００】
すなわち、図２で分散電源５２が逆潮流なし契約で連系されているとすると、図３の分散電源Ｇ３からの送電電流Ig3は０となり、このIg3により柱上変圧器、低圧幹線および引込線で生じる電圧上昇はなくなる。このとき分散電源５２から進み無効電流を供給すると、柱上変圧器と低圧幹線の各リアクタンス分による電圧降下が生じ、引込柱での電圧を低下させることができる。
【０１０１】
次に本発明の第２の実施形態の作用について説明する。
【０１０２】
図２において、分散電源５２が逆潮流なしの契約で連系されているものとする。1つの柱上変圧器２０の下流に連系される分散電源の中で逆潮流有り契約で連系し、かつ一番大きい定格出力を持つ分散電源５０の受電点における電圧が上昇し、適正電圧１０７Ｖを超えた場合に分散電源５０の図１に示す自動電圧調整装置４で図４に示すフローチャートに従って進相無効電力制御による電圧抑制制御が開始されるが、その信号が制御装置６０に送られる。制御装置６０では、残りの分散電源５１，５２に進相無効電力制御を開始させるための信号を送信する。その信号を受けた逆潮流有り契約で連系されている分散電源５１は、第１の実施形態と同じように進相力率運転を開始する。
【０１０３】
一方、その信号を受けた逆潮流なし契約で連系されている分散電源５２は、出力との関係で決定される一定の進み無効電力、若しくは出力の変動に応じた一定の進み無効電力の供給を開始する。その結果、柱上変圧器から引込柱までの各分散電源からの無効電流による電圧降下を大きくし、引込柱での電圧上昇を分散電源５０だけの進相無効電力制御による電圧抑制効果以上の抑制をかけることにより、分散電源５０の受電点電圧が下がること並びにその後の作用については第１の実施形態と同じである。
【０１０４】
なお、逆潮流なし契約で連系している分散電源の一定進み無効電力供給運転方法としては、どのような方法によってもよいことは明らかである。
【０１０５】
図５及び図６は、上述した第２の実施形態の変形例であり、逆潮流なし契約で連系している分散電源５２は逆潮流あり契約で連系している分散電源５０の設置宅に一緒に設置され、分散電源５０と分散電源５２は同じ引込線４２を介して連系される以外は、第１の実施形態と同様なので、ここではその説明を省略する。
【０１０６】
このような構成の低圧配電系統における電圧上昇抑制装置の作用については、上述した第２の実施形態と同じであるが、この変形例では、分散電源５０と分散電源５２の引込線が共通となるため、逆潮流しない分散電源から供給される進み無効電力により、引込柱４０から分散電源５２および分散電源５０の受電点までの電圧降下が生じ、分散電源５２の電圧上昇抑制制御の動作を一層緩和させるというメリットが生じる。
【０１０７】
このような分散電源の連系においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
図７は本発明による低圧配電系統における電圧上昇抑制装置の第３の実施形態を示す構成図で、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【０１０９】
第３の実施形態では、図７に示すように自動電圧調整装置４として、分散電源内部に設けられた電圧検出手段４１により検出された低圧配電線の電圧が入力され、該検出電圧が予め設定された電圧上限値を超えると動作して前記インバータを進相無効電力制御させる進相無効電力制御機能と、予め定められた運転パターンにより進相無効電力制御を行うためのプログラム運転が有効か否かを選択する機能と、この機能によりプログラム運転が有効と選択されると前記プログラムによる運転パターンに従って前記インバータを進相無効電力運転させる機能とを備えた構成とし、図２及び図５に示す各家庭の分散電源５１,５２,５３との間で信号を送受する制御装置６０を省略したものである。
【０１１０】
従って、自動電圧調整装置４には、制御装置６０との間で信号を送受するための送信部及び受信部は不要となる。
【０１１１】
次にこのように構成された低圧配電系統における電圧上昇抑制装置の作用を図８に示すフローチャートにより説明する。
【０１１２】
家庭の負荷パターンを考えると、昼間は大きく夜間は小さくなる。低圧配電線の電圧を適正範囲(標準電圧100Vに対して101V±6V)に維持するために、変電所の送り出し電圧の変更、柱上変圧器でのタップ切替等が行われているが、一般的に昼間の重負荷時に高圧配電線末端での電圧が下限を下回らないように変電所の送り出し電圧を上げ、柱上変圧器でのタップも小さくする運用がなされている。
【０１１３】
第１の実施形態で述べた電圧上昇値の計算では、各分散電源の受電点の電圧は柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値(Ｖt2max)に受電点までの電圧上昇値ΔＶａを加算して求めているが、この柱上変圧器の高圧側最高電圧の低圧換算値(Ｖt2max)は、重負荷時と軽負荷時の当該柱上変圧器の高圧側電圧をそれぞれ計算して、大きい方をＶt2maxとしている。
【０１１４】
しかし、配電線の構成や変電所からの距離等によっては、重負荷時に最高になる場合と軽負荷時に最高となる場合があり得るが、両ケースで最高となるケースが考えられないことから、分散電源が設置される柱上変圧器の状況により、分散電源の受電点での電圧上昇に対する抑制制御は配電線全体の重負荷時か、軽負荷時のどちらかのみ動作させれば良いことになる。
【０１１５】
従って、第３の実施形態においては、定格出力の差により電圧上昇抑制制御開始が遅くなる小容量の分散電源については、第２の実施形態のように制御装置６０からの信号により一定無効電力運転に移行させる必要はなく、その分散電源が連系される低圧配電系統の柱上変圧器の状況により、重負荷時もしくは軽負荷時のようなある期間だけ一定無効電力運転を自動で行うようにしたものである。
【０１１６】
すなわち、電圧検出手段４１により検出された電圧が自動電圧調整装置４に入力されると、この検出電圧を平均化処理した後、予め定められたある期間の運転パターンにより進相無効電力制御を行うためのプログラム運転が有効と選択された場合は、自励式インバータ２に進相無効電力制御指令を与えて一定の進相無効電力で分散電源を運転する。
【０１１７】
また、前記プログラム運転が有効と選択されていない場合は、従来と同様に予め設定された電圧上限値を超えているか否かにより、進相無効電力制御指令や出力制御指令をインバータ２に与えて分散電源の進相無効電力制御や出力制御が行われる。
【０１１８】
なお、小容量の分散電源による一定無効電力運転をある期間だけでなく、分散電源の運転中は常時行うことにしても良いことは明らかである。
【０１１９】
このように本発明の第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られることに加えて、外部の制御装置が省略できるので、設備の追加費用が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明による分散電源装置の第１及び第２の実施形態を説明するための構成図。
【図２】図１に示す分散電源装置を複数台低圧配電系統に連系した場合の電圧上昇抑制方法を説明するための系統構成図。
【図３】図２をモデル化して示す系統図。
【図４】同実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図５】第２の実施形態において、複数台の分散電源装置を低圧配電系統に連系した変形例の場合の電圧上昇抑制方法を説明するための系統構成図。
【図６】図５をモデル化して示す系統図。
【図７】本発明による低圧配電系統における分散電源装置の第３の実施形態を説明するための構成図。
【図８】同実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１２１】
１…直流電源部、２…自励式インバータ、３…連系遮断器、４…自動電圧調整装置、５，５０，５１，５２…分散電源、６…受電点、７…低圧配電線、８…構内負荷、１０…高圧配電線、２０…柱上変圧器、３０…低圧幹線、４０…引込柱、４１…電圧検出手段、４２…引込線、６０…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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