(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される基本モジュールと、基本モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備するとともに、基本モジュールに装着された状態で基本モジュールと共に基本機能を有した基本装置を構成する露出パネルとを備え、
基本モジュールと露出パネルとの少なくとも一方には、前記基本機能以外の拡張機能を有し露出パネルの背面に沿って基本モジュールと並べて配置される拡張モジュールを電気的に接続する接続手段が設けられ、
基本モジュールと拡張モジュールとは、互いに機械的に結合される結合手段を有し、
露出パネルの背面側には、拡張モジュールを露出パネルの背面に沿って基本モジュールと並べて配置するための拡張スペースが設けられている
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記結合手段は、前記基本モジュールと前記拡張モジュールとの一方に形成され前記露出パネルの背面と交わる方向に延長されたガイド溝と、他方に形成されガイド溝に嵌り込むガイド突部とを有し、ガイド突部は、基本モジュールと拡張モジュールとが機械的に結合される位置と当該結合が解除される位置との間で、ガイド溝の延長方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記結合手段は、前記基本モジュールと前記拡張モジュールとの各々に形成され、他部材からなる連結具をそれぞれ固定可能な連結具取着部を有し、基本モジュールと拡張モジュールとは、各々の連結具取着部同士を連結具で連結することにより機械的に結合されることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記基本モジュールは前記露出パネルを接続するパネル用基本コネクタと前記拡張モジュールを接続する拡張用基本コネクタとを有し、露出パネルはパネル用基本コネクタに接続される基本用パネルコネクタを有し、拡張モジュールは拡張用基本コネクタに接続される基本用拡張コネクタを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に取り付けて使用される情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の情報通信装置Ａには、たとえば宅外に設置された相手側装置５０としてのドアホン子器に対して図１１（ａ）に示すように信号線６を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置５０との間で通信可能となるもの（インターホン親機）などがある（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に例示された情報通信装置Ａは、映像表示部を備え、カメラが設けられた相手側装置５０に接続されることにより、相手側装置５０のカメラで撮像された映像を表示することができるものである。なお、この情報通信装置Ａは壁内に器体の後部が埋め込まれた形で取り付けられる。
【０００３】
ところで、情報通信装置Ａには、相手側装置５０との通信や相手側装置５０のカメラで撮像された映像の表示などを行う基本機能の他に、拡張機能（所謂オプション機能）を付加する場合がある。たとえば、上述のように相手側装置５０と共にインターホンシステムを構築する情報通信装置Ａの場合、図１１（ｂ）のように別室に設けられたワイヤレス増設親機５６との通信を無線で行うワイヤレス機能や、図１１（ｃ）のようにセンター装置５７が接続されたインターネット５８にルータ５９を介して接続するためのインターネット接続機能や、図１１（ｄ）のように電気錠３９に接続して電気錠３９の監視・制御を行う施解錠機能などの拡張機能を付加したものが知られている。
【０００４】
拡張機能は、情報通信装置Ａにとって必須ではなく、使用者の要望に応じて選択的に取り入れられる機能であるから、情報通信装置Ａに拡張機能を付加する場合、図１１（ｂ）〜（ｄ）に示すように拡張機能を具備した拡張アダプタ（図１１（ｂ）のネットアダプタ、図１１（ｃ）のワイヤレスアダプタ、図１１（ｄ）の電気錠アダプタ）６０を情報通信装置Ａとは別に設け、拡張アダプタ６０と情報通信装置Ａとを互いに接続することが一般的である（たとえば特許文献２参照）。ただしこの場合、情報通信装置Ａに加えて拡張アダプタ６０を別途設置する必要があるから、拡張機能を付加するために設置スペースを広げる必要があるという問題がある。一般的には、拡張アダプタ６０は情報通信装置Ａに並べて配置され、専用配線によって情報通信装置Ａに接続されるので、情報通信装置Ａ周りが煩雑になり部屋の美観を損ねることにもなる。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、基本機能と拡張機能（電気錠３９の施解錠機能）との両方を実現するための回路が１つの器体内に収納された情報通信装置Ａが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２８５４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４７２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、基本機能と拡張機能との両方を実現するための回路が１つの器体内に収納されている場合、拡張機能を必要としない使用者にとっては、拡張機能が無駄になり、結果的に拡張機能の分だけ情報通信装置Ａが不必要に大型、高価になるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、設置スペースを広げることなく拡張機能を付加することができ、且つ、拡張機能を必要としない使用者にとって不必要に大型、高価になることのない情報通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、電源回路および情報の授受を行う情報口を具備し壁に固定される基本モジュールと、基本モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備するとともに、基本モジュールに装着された状態で基本モジュールと共に基本機能を有した基本装置を構成する露出パネルとを備え、基本モジュールと露出パネルとの少なくとも一方には、前記基本機能以外の拡張機能を有し露出パネルの背面に沿って基本モジュールと並べて配置される拡張モジュールを電気的に接続する接続手段が設けられ、基本モジュールと拡張モジュールとは、互いに機械的に結合される結合手段を有し、露出パネルの背面側には、拡張モジュールを露出パネルの背面に沿って基本モジュールと並べて配置するための拡張スペースが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、基本モジュールと露出パネルとの少なくとも一方には、基本機能以外の拡張機能を有した拡張モジュールを電気的に接続することができるので、拡張機能が必要な場合、拡張モジュールを使用することによって基本機能に拡張機能を付加することができる。ここで、拡張モジュールは露出パネルの背面に沿って基本モジュールと並べて配置されるから、拡張アダプタを用いた従来構成のように拡張機能を付加するために設置スペースを広げる必要はない。また、拡張機能を必要としない場合には、拡張モジュールを外して基本モジュールおよび露出パネルのみで情報通信装置を構成するようにすればよく、これにより、拡張機能を必要としない使用者にとって情報通信装置が不必要に大型、高価になることもない。さらにまた、基本モジュールと拡張モジュールとは互いに機械的に結合される結合手段を有しているから、拡張モジュールを使用する場合に基本モジュールと拡張モジュールとを１つのモジュールとして扱うことができ、情報通信装置の設置作業が容易になるなどの利点がある。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記結合手段が、前記基本モジュールと前記拡張モジュールとの一方に形成され前記露出パネルの背面と交わる方向に延長されたガイド溝と、他方に形成されガイド溝に嵌り込むガイド突部とを有し、ガイド突部が、基本モジュールと拡張モジュールとが機械的に結合される位置と当該結合が解除される位置との間で、ガイド溝の延長方向に沿って移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ガイド突部をガイド溝の延長方向に沿って移動させることにより、基本モジュールと拡張モジュールとの結合、並びに当該結合の解除を行うことができるので、基本モジュールと拡張モジュールとを互いに機械的に結合するためにねじ等の他部材を用いる必要がなく、拡張モジュールを着脱する作業が簡単になる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記結合手段が、前記基本モジュールと前記拡張モジュールとの各々に形成され、他部材からなる連結具をそれぞれ固定可能な連結具取着部を有し、基本モジュールと拡張モジュールとが、各々の連結具取着部同士を連結具で連結することにより機械的に結合されることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、基本モジュールと拡張モジュールとは各々の連結具取着部同士を連結具で連結することにより機械的に結合されるから、基本モジュールと拡張モジュールとの間の機械的結合を強固なものとすることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記基本モジュールが前記露出パネルを接続するパネル用基本コネクタと前記拡張モジュールを接続する拡張用基本コネクタとを有し、露出パネルがパネル用基本コネクタに接続される基本用パネルコネクタを有し、拡張モジュールが拡張用基本コネクタに接続される基本用拡張コネクタを有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、基本モジュールには露出パネルと拡張モジュールとの両方が直接接続され、露出パネルと拡張モジュールとについては互いに直接接続されていないので、基本モジュールと露出パネルおよび拡張モジュールの各々との間でのデータのやり取りを高速化しつつ、露出パネルと拡張モジュールとを直接接続するためのコネクタが不要になり低コスト化を図ることができる。しかも、基本モジュールと拡張モジュールとは結合手段によって互いに機械的に結合されるので、基本モジュールと拡張モジュールとの間に相対的な位置ずれが生じにくく、基本モジュールと拡張モジュールとの間の電気的接続の信頼性が高くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、拡張機能が必要な場合、拡張モジュールを使用することによって、基本機能に拡張機能を付加することができるから、設置スペースを広げることなく拡張機能を付加することができる。また、拡張機能を必要としない場合には、基本モジュールおよび露出パネルのみで情報通信装置を構成するようにすればよく、これにより、拡張機能を必要としない使用者にとって情報通信装置が不必要に大型、高価になることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下の各実施形態では、宅内の壁に取り付けられ、宅外に設置された相手側装置５０としてのドアホン子器に対して図２に示すように信号線６を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置５０との間で通話可能となるインターホン親機を情報通信装置Ａの一例として、本発明の情報通信装置Ａの構成を説明する。この情報通信装置Ａは映像表示部１２を備えており、来訪者を撮像するカメラ部５１が設けられた相手側装置５０に接続されることにより、相手側装置５０のカメラ部５１で撮像された映像を表示することができる。なお、相手側装置５０は、カメラ部５１の他、操作入力が可能な操作部５２と、スピーカ５３ａおよびマイクロフォン５３ｂを具備し情報通信装置Ａとの通話時に音声の入出力を行う音声入出力部５３と、音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部５４と、信号線６が接続される端子部５５とを有している。
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の情報通信装置Ａは、図３（ａ）に示すように、壁内に後部を収める形で壁に固定される基本モジュールＭ１と、基本モジュールＭ１の前面側に着脱可能に装着される露出パネルＰとを備えている。露出パネルＰは基本モジュールＭ１に装着された状態で、相手側装置５０との通話や相手側装置５０のカメラ部５１で撮像された映像の表示などを行う基本機能を備えた基本装置を基本モジュールＭ１と共に構成する。さらに、露出パネルＰの背面側には基本機能以外の拡張機能を備えた拡張モジュールＭ２が設けられているが、この拡張モジュールＭ２は必要に応じて選択的に取り付けられるものであって、情報通信装置Ａを構成する必須の要素ではない。以下では、情報通信装置Ａを壁に取り付けた状態での上下左右を上下左右として情報通信装置Ａの構成を説明する。
【００１９】
基本モジュールＭ１は、図３（ａ）に示すように、前面に矩形状の開口部を有する箱状に形成されたボディ１と、ボディ１の前面に覆着されるカバー２とで構成される器体３を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）が器体３内に収納された構成を有する。さらに、基本モジュールＭ１は、商用電源供給用の電源線４（図２参照）が接続される電源端子部５（図１参照）と、信号線６が接続される信号端子部７（図１参照）とを器体３から露出させるように背面側に備えている。ボディ１とカバー２とは、カバー２の上下方向の各端部から後方に突出した結合片８に設けた孔に、ボディ１の上下方向の両端面における前端部に設けた結合爪９をそれぞれ係合させることにより結合される。
【００２０】
露出パネルＰは、前面矩形状の薄箱状に形成されたパネルケース１０を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）がパネルケース１０内に収納された構成を有する。さらに、露出パネルＰは、パネルケース１０の前壁の一部に透明な表示窓１１が配設されており、液晶パネルからなる映像表示部１２（図２参照）をパネルケース１０内における表示窓１１の後方に備えている。ここで、パネルケース１０は、前面の左寄りの位置に表示窓１１を有しており、表示窓１１の右方には小孔が多数形成されたスピーカ取付部１３が配設されるとともに、操作部１４（図２参照）を構成する操作ハンドル１５がスピーカ取付部１３の下方に配設されている。さらに、表示窓１１の左下方にはマイク用孔１６が形成され、マイク用孔１６の右方つまり表示窓１１の下方には操作部１４を構成する押釦１７が左右方向に複数個（ここでは２個）列設されている。パネルケース１０内において、スピーカ取付部１３に対応する位置にはスピーカ１８ａ（図２参照）が設けられ、マイク用孔１６に対応する位置にはマイクロフォン１８ｂ（図２参照）が設けられ、スピーカ１８ａおよびマイクロフォン１８ｂは、相手側装置５０との通話時に音声の入出力を行う音声入出力部１８を構成する。なお、パネルケース１０内において各操作ハンドル１５および各押釦１７に対応する位置には、それぞれ各操作ハンドル１５および各押釦１７と共に操作部１４を構成するスイッチ（図示せず）が設けられる。
【００２１】
また、拡張モジュールＭ２は、基本モジュールＭ１と同様にボディ１’とカバー２’とで構成される器体３’を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）が器体３’内に収納された構成を有する。さらに、拡張モジュールＭ２は、基本モジュールＭ１および露出パネルＰ以外の外部機器を接続するための拡張端子部１９（図１参照）を器体３’から露出させるように背面側に備えている。ボディ１’とカバー２’とは、基本モジュールＭ１のボディ１およびカバー２と同様に結合片８’および結合爪９’を係合させることにより結合される。
【００２２】
本実施形態の基本モジュールＭ１は、壁面からの器体３の突出量を小さく抑え、且つ、一般に普及している埋込型の配線器具との外観上の統一感を出すとともに、取り付けに用いる部材の低コスト化を図るために、壁内に設置された埋込型の配線器具用の埋込ボックスＳＢを用いて壁に取り付けられる。埋込ボックスＳＢは、前面開口の箱状に形成されており、上下方向に対向する一対の内側面には、それぞれ基本モジュールＭ１を埋込ボックスＳＢに固定する取付ねじ（図示せず）用のねじ孔２１を有した器具固定突起２２が複数個ずつ突設されている。壁面を構成する壁材Ｗにおいて埋込ボックスＳＢに対応する部分には矩形状の施工孔２３が開設される。
【００２３】
基本モジュールＭ１は、この施工孔２３を通して前方から埋込ボックスＳＢに取り付けられるのであって、器体３が後部を埋込ボックスＳＢ内に収納可能な形状および寸法に形成されている。また、本実施形態では、基本モジュールＭ１の器体３は１連用の取付枠（図示せず）を２個まで取付可能な埋込ボックスＳＢに対応する大きさに形成されている。ここでいう１連用の取付枠とは、埋込型の配線器具用に規格化されている単位寸法の配線器具を幅方向（上下方向）に３個並べて取付可能な取付枠を意味しており、以下では、１連用の取付枠が左右方向に２個連接された寸法を「２連用」、３個連接された寸法を「３連用」と呼ぶ。すなわち、本実施形態の基本モジュールＭ１は、上下方向に対向する一対の内側面にそれぞれ器具固定突起２２が２個ずつ設けられた２連用の埋込ボックスＳＢに取付可能な寸法に設定される。
【００２４】
より具体的に説明すると、基本モジュールＭ１のカバー２は、上下方向の各端面のそれぞれから互いに離れる向きに延設された一対の取付片２４を連続一体に有する。一対の取付片２４は、カバー２の左右方向の略全長にわたって形成される。各取付片２４には、埋込型の配線器具を埋込ボックスＳＢに固定する際に用いられる取付枠と同様に、取付ねじを挿通するボックス用孔２５がそれぞれ複数個（ここでは２個）ずつ形成されている。なお、各取付片２４はカバー２の他の部位に比較して前方に突出している。さらに、各取付片２４のうち各ボックス用孔２５の周囲は取付片２４における他の部位よりも厚肉に形成されており、取付ねじを締め付けた際の器体３の変形を抑制するようにボックス用孔２５の周囲を補強している。
【００２５】
一方、拡張モジュールＭ２の器体３’は１連用の取付枠（図示せず）を１個取付可能な埋込ボックスＳＢに対応する大きさに形成されている。すなわち、拡張モジュールＭ２は、上下方向に対向する一対の内側面にそれぞれ器具固定突起２２が１個ずつ設けられた１連用の埋込ボックスＳＢに収納可能な寸法に設定される。したがって、図３（ａ）に示す３連用の埋込ボックスＳＢに対しては、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを左右方向に並べて取付可能である。
【００２６】
ここにおいて、拡張モジュールＭ２は基本モジュールＭ１と機械的に結合されるものであって、拡張モジュールＭ２には基本モジュールＭ１の取付片２４のように埋込ボックスＳＢに固定するための構造は適用されていない。つまり、拡張モジュールＭ２を単独で埋込ボックスＳＢに対して取り付けることはできず、拡張モジュールＭ２は基本モジュールＭ１と結合された状態で基本モジュールＭ１と共に埋込ボックスＳＢに対して取り付けられる。拡張モジュールＭ２と基本モジュールＭ１との機械的な結合の構造については後述する。
【００２７】
基本モジュールＭ１と露出パネルＰとのそれぞれには、互いに係合することで基本モジュールＭ１に露出パネルＰを装着する取付手段が設けられている。基本モジュールＭ１においては、下側の取付片２４に設けた引掛孔２７（図４参照）と、上側の取付片２４に設けた取付孔２６（図３（ａ）参照）とが取付手段として設けられている。引掛孔２７は左右方向に複数個並設されており、取付孔２６は一方のボックス用孔２５の両側に貫設されている。露出パネルＰにおいては、図４に示すように背面側の下端部であって各引掛孔２７に対応する位置からそれぞれ突出し先端部が下方に延長されており、先端部が引掛孔２７に挿入されることで引掛孔２７に引っ掛かる鉤片２９と、背面側の上端部であって各取付孔２６に対応する位置にそれぞれ突設された取付突起２０（図６参照）とが取付手段として設けられている。取付突起２０の先端部には上方に突出する係合爪（図示せず）が設けられており、係合爪は取付突起２０の基端部側ほど取付突起２０からの突出量が大きくなるように上面が傾斜している。
【００２８】
この構成により、基本モジュールＭ１の引掛孔２７に露出パネルＰの鉤片２９を引っ掛けた状態で、引掛孔２７を支点部として基本モジュールＭ１の前面の下辺周りで露出パネルＰを回転させるように露出パネルＰの上端部を基本モジュールＭ１側に押し付けて、露出パネルＰの取付突起２０を基本モジュールＭ１の取付孔２６に挿入し、係合爪を取付孔２６に係合させれば、露出パネルＰが基本モジュールＭ１に装着されることとなる。
【００２９】
また、露出パネルＰは前面が３連用の埋込ボックスＳＢに取付可能な配線器具と同等の大きさに形成され、上下方向の寸法と左右方向の寸法とのいずれもが基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを左右方向に並設した寸法よりやや大きく設定されている。したがって、拡張モジュールＭ２を結合した基本モジュールＭ１を３連用の埋込ボックスＳＢに対して取り付けた状態では、露出パネルＰは基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２との両方の前面を覆う形で装着されることになる。言い換えれば、露出パネルＰの背面側には、拡張モジュールＭ２を露出パネルＰの背面に沿って基本モジュールＭ１と並べて配置するための拡張スペースが設けられることになる。
【００３０】
ここにおいて、情報通信装置Ａの基本機能を実現するための内部回路は、基本モジュールＭ１と露出パネルＰとに分割して設けられている。
【００３１】
すなわち、基本モジュールＭ１は、図２に示すように電源端子部５に接続され内部回路に直流電源を供給するＡＣ／ＤＣ電源部（電源回路）３４と、情報の授受を行う情報口としての信号端子部７に接続され音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部３５とを有している。本実施形態では、信号線６に音声信号と映像信号とが多重化されて伝送されており、そのため信号処理部３５には多重化された音声信号と映像信号とを分離する多重分離部が設けられている。さらに信号処理部３５は、信号線６の回線電圧に基づいて相手側装置５０からの呼出を検出する呼出検出機能を備えている。ＡＣ／ＤＣ電源部３４は電源スイッチＳＷ（図３（ａ）参照）を具備しており、電源端子部５に電源線４が接続されている状態では、電源スイッチＳＷのオン時に内部回路に給電し、電源スイッチＳＷのオフ時に内部回路への給電を停止する。電源スイッチＳＷは基本モジュールＭ１の前面側に露出している。
【００３２】
一方、露出パネルＰは、図２に示すように、音声入出力部１８や映像表示部１２や操作部１４等、情報の入出力を行う手段（情報入力手段および情報出力手段）の他、映像表示部１２に接続され映像信号を復調し映像表示部１２に映像を表示させる全体制御部３６を備えている。さらに露出パネルＰは、ＡＣ／ＤＣ電源部３４から供給される直流電源を受電する受電回路部３７も備えている。受電回路部３７は、全体制御部３６に接続されており、ＡＣ／ＤＣ電源部３４から受けた直流電源を所望の電圧に変換して全体制御部３６に出力する。また、全体制御部３６は音声入出力部１８および操作部１４にも接続されており、音声入出力部１８での音声の入出力を可能にするとともに、操作部１４からの操作入力を受け付けて内部回路の各部の動作を制御する。音声入出力部１８は、全体制御部３６とスピーカ１８ａとの間にスピーカ１８ａへの音声信号を増幅するスピーカアンプ１８ｃを有し、全体制御部３６とマイクロフォン１８ｂとの間にマイクロフォン１８ｂからの音声信号を増幅するマイクアンプ１８ｄを有している。
【００３３】
露出パネルＰは基本モジュールＭ１を接続するための基本用パネルコネクタＣｐ１を有しており、基本モジュールＭ１は基本用パネルコネクタＣｐ１に接続されるパネル用基本コネクタＣｍ１Ａを有しており、基本用パネルコネクタＣｐ１とパネル用基本コネクタＣｍ１Ａとを互いに接続することにより、基本モジュールＭ１と露出パネルＰとが互いに電気的に接続され、露出パネルＰにはＡＣ／ＤＣ電源部３４から直流電源が供給される。ここに、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａには基本モジュールＭ１内で信号処理部３５およびＡＣ／ＤＣ電源部３４が接続されており、基本用パネルコネクタＣｐ１には露出パネルＰ内で全体制御部３６および受電回路部３７が接続されている。
【００３４】
パネル用基本コネクタＣｍ１Ａは、基本モジュールＭ１の器体３内の回路基板に実装されており、カバー２に設けた孔を通して基本モジュールＭ１の前面側に露出する。基本用パネルコネクタＣｐ１は基本モジュールＭ１に露出パネルＰを装着した状態でパネル用基本コネクタＣｍ１Ａと突き合わされる位置に配設されており、基本モジュールＭ１に露出パネルＰを装着するだけでパネル用基本コネクタＣｍ１Ａおよび基本用パネルコネクタＣｐ１が互いに接触することにより基本モジュールＭ１と露出パネルＰとの電気的接続が完了する。したがって、基本モジュールＭ１に露出パネルＰを装着する作業と基本モジュールＭ１に露出パネルＰを電気的に接続する作業とを別々に行う場合に比べて、作業性が向上する。
【００３５】
ところで、拡張モジュールＭ２は、それぞれ拡張機能の異なる複数種類の拡張モジュールＭ２の中から択一的に選択可能であって、基本モジュールＭ１および露出パネルＰからなる基本装置はこれら複数種類の拡張モジュールＭ２に共用される。すなわち、共通の基本モジュールＭ１および露出パネルＰに対して複数種類の拡張モジュールＭ２を択一的に選択して装着することにより、情報通信装置Ａの基本機能にそれぞれ異なる拡張機能を付加することができる。そのため、複数種類の拡張モジュールＭ２においては、基本モジュールＭ１との機械的結合手段および電気的接続手段の両方を共通の仕様としてある。拡張モジュールＭ２が備える拡張機能の例としては、別室に設けられたワイヤレス増設親機との通信を無線で行うワイヤレス機能や、インターネットに接続するためのインターネット接続機能や、電気錠に接続して電気錠の監視・制御を行う施解錠機能などがある。
【００３６】
本実施形態では、施解錠機能を拡張機能として備えた拡張モジュールＭ２を例示する。この拡張モジュールＭ２は、図２に示すように外部機器としての電気錠３９を上述の拡張端子部１９に制御線４０を介して接続することにより、露出パネルＰに設けた操作部１４の操作に応じて電気錠３９の施解錠を制御するものである。拡張モジュールＭ２は、拡張端子部１９に接続され電気錠３９の制御に用いる制御信号の入出力を行う信号処理部４１を有している。具体的には、露出パネルＰの操作部１４で所定の操作が為されると、全体制御部３６は電気錠３９を解錠するための解錠コマンドを生成し、拡張モジュールＭ２の信号処理部４１に出力する。信号処理部４１は、入力された解錠コマンドを電気錠３９に適合した信号形式の制御信号に変換し、この制御信号を電気錠３９に対して拡張端子部１９を介して送信する。解錠コマンドを受信した電気錠３９は解錠状態となるように動作する。さらに拡張モジュールＭ２は、ＡＣ／ＤＣ電源部３４から供給される直流電源を受電し所望の電圧に変換して信号処理部４１に出力する受電回路部４２を備えている。
【００３７】
つまり、拡張モジュールＭ２の電源は、基本モジュールＭ１のＡＣ／ＤＣ電源部３４から得ており、そのため、基本モジュールＭ１には拡張モジュールＭ２を接続する接続手段としての拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂが設けられ、拡張モジュールＭ２には拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂに接続される基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂが設けられている。ここで、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂには基本モジュールＭ１内でＡＣ／ＤＣ電源部３４が接続されており、基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂには拡張モジュールＭ２内で受電回路部４２および信号処理部４１が接続されている。さらに、基本モジュールＭ１には、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂとパネル用基本コネクタＣｍ１Ａとの間をバイパスして拡張モジュールＭ２の信号処理部４１を露出パネルＰの全体制御部３６に接続するバイパス配線４４が設けられている。つまり、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂと基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂとを接続することにより、拡張モジュールＭ２は基本モジュールＭ１と電気的に接続されることとなり、且つバイパス配線４４を介して露出パネルＰとも電気的に接続される。
【００３８】
次に、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを機械的に結合するための結合手段の構成について説明する。
【００３９】
本実施形態の結合手段は、図５（ａ）に示すように基本モジュールＭ１に形成された一対のガイド溝３０と、図５（ｂ）に示すように拡張モジュールＭ２に形成された一対のガイド突部３１とを有する。
【００４０】
ガイド溝３０は、基本モジュールＭ１における拡張モジュールＭ２と突き合わされる側の側面（ここでは右側面）の上下両端部に、それぞれ露出パネルＰの背面に直交する方向（前後方向）に延長される形で形成されている。図示例では、各ガイド溝３０は、器体３の右側面と上面との間の角部、および器体３の右側面と下面との間の角部のそれぞれに形成されており、ボディ１の前後方向の略全長に亘って延長されている。ガイド突部３１は、拡張モジュールＭ２における基本モジュールＭ１と突き合わされる側の側面（ここでは左側面）の上下両端部にそれぞれ突設されている。各ガイド突部３１は、それぞれガイド溝３０に対応する形状に形成されており、ボディ１’の前後方向の略全長に亘って延長されている。
【００４１】
ここにおいて、一対のガイド突部３１は、突出方向の先端側ほど互いに近づくように、前後方向に直交する断面が略台形状に形成されており、各ガイド溝３０もまた、これらのガイド突起３１に対応する形状に形成されている。さらに、ガイド溝３０は後方に開放されており、当該ガイド溝３０の当該開放端からガイド突部３１をガイド溝３０内に導入できるようにしてある。しかして、各ガイド突部３１がそれぞれガイド溝３０内に導入された状態では、ガイド突部３１はガイド溝３０の延長方向（前後方向）以外への移動が禁止される。
【００４２】
上述の構成により、拡張モジュールＭ２は、図１（ａ）に示すようにガイド突部３１をガイド溝３０に嵌め込むように基本モジュールＭ１に組み合わされ、この状態でガイド突部３１がガイド溝３０内に収まる位置まで前方にスライドさせられることで、図１（ｂ）に示すように基本モジュールＭ１に対して機械的に結合されることとなる。すなわち、ガイド突部３１は基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とが機械的に結合される位置（ガイド突部３１がガイド溝３０内に収まる位置）と、当該結合が解除される位置（ガイド突部３１がガイド溝３０から抜ける位置）との間で、ガイド溝３０の延長方向に沿って移動可能になっている。
【００４３】
また、本実施形態では、拡張モジュールＭ２における基本モジュールＭ１側の側面（ここでは左側面）に、当該側面に直交する方向に進退可能に形成された係止爪３２を設けるとともに、基本モジュールＭ１における拡張モジュールＭ２側の側面（ここでは右側面）に、係止爪３２が係止される係止溝３３を設けてある。係止爪３２は、基本モジュールＭ１側に付勢されており、係止溝３３は、基本モジュールＭ１に対して拡張モジュールＭ２が結合された状態（つまり、ガイド突部３１がガイド溝３０内に収まった状態）で係止爪３２が係止する位置に配置されている。これにより、拡張モジュールＭ２が基本モジュールＭ１に結合した状態では、係止爪３２が係止溝３３に係止されることで、ガイド溝３０からのガイド突部３１の抜け止めが為されることとなる。なお、拡張モジュールＭ２を基本モジュールＭ１から取り外す際には、係止爪３２を基本モジュールＭ１から離れる向きに操作した状態で、拡張モジュールＭ２を後方にスライドさせればよい。
【００４４】
ここで、基本モジュールＭ１の背面における拡張モジュールＭ２側の端部（ここでは右端部）と、拡張モジュールＭ２の背面における基本モジュールＭ１側の端部とのそれぞれには凹所４５，４６が凹設されており、基本モジュールＭ１に拡張モジュールＭ２を結合した状態ではこれらの凹所４５，４６が連通するようになっている。各凹所４５，４６の底面には、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂと基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂとがそれぞれ配置されており、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂと基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂとは図示しない配線部材によって接続される。
【００４５】
さらに、基本モジュールＭ１における凹所４５の底面には、拡張モジュールＭ２側に開放された結合凹部４８が凹設され、拡張モジュールＭ２における基本モジュールＭ１側の側面（左側面）には、拡張モジュールＭ２が基本モジュールＭ１に結合した状態で結合凹部４８に嵌合する結合突起４９が突設されている。結合凹部４８は、拡張モジュールＭ２側ほど幅寸法が小さくなる蟻溝形状に形成されており、結合突起４９は結合凹部４８に対応する形状に形成されている。なお、ここでは結合突起４９を結合凹部４８に嵌合させた状態で、両凹所４５，４６の底面と結合突起４９の背面とが面一となるようにしてある。
【００４６】
しかして、拡張モジュールＭ２が基本モジュールＭ１に結合した状態では、結合突起４９が結合凹部４８に嵌合することによって拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂと基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂとの近傍で基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とが相対的に位置固定されるので、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂと基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂとの間に相対的な位置ずれが生じにくく、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２との間の電気的接続の信頼性が高くなるという利点がある。
【００４７】
以上説明した構成によれば、情報通信装置Ａに基本機能だけでなく拡張機能（たとえば施解錠機能）が必要な場合、拡張モジュールＭ２を拡張スペースに配置するとともに基本モジュールＭ１に接続することによって、基本機能に拡張機能を付加することができる。したがって、拡張アダプタを用いた従来構成のように、拡張機能を付加するために設置スペースを広げる必要はない。そのため、拡張機能を付加したために情報通信装置Ａ周りが煩雑になり部屋の美観を損ねるということもない。一方、情報通信装置Ａに拡張機能は不要であって基本機能のみでよい場合には、拡張モジュールＭ２を用いることなく、基本モジュールＭ１および露出パネルＰのみで情報通信装置Ａを構成するようにすればよい。したがって、拡張機能を必要としない使用者にとって情報通信装置Ａが不必要に大型、高価になることもない。また、基本モジュールＭ１および露出パネルＰからなる基本装置は複数種類の拡張モジュールＭ２に共用されるので、既設の情報通信装置Ａの拡張機能を変更するだけであれば、既設の基本モジュールＭ１および露出パネルＰを継続して使用することができ、情報通信装置Ａ全体を交換する場合に比べて拡張機能の変更に要するコストを抑えることができるという利点もある。
【００４８】
さらにまた、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とは互いに機械的に結合される結合手段（ガイド溝３０およびガイド突部３１）を具備しているから、拡張モジュールＭ２を使用する場合に基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを結合することで１つのモジュールとして扱うことができ、情報通信装置Ａの設置作業が容易になる等の利点もある。
【００４９】
また、上述した説明では、信号処理部４１と受電回路部４２とを備え、さらに外部と電気的に接続する手段（基本側拡張コネクタＣｍ２Ｂ、拡張端子部１９）を備えた拡張モジュールＭ２を拡張スペースに配置する例を示したが、このような拡張モジュールＭ２に代えて、外部と電気的に接続する手段を持たず、拡張モジュールＭ２と同一寸法であって合成樹脂製あるいは金属製の器体３’のみを持つダミーモジュール（図示せず）を、拡張スペースに取り付けるようにしてもよい。つまり、拡張スペースには、ダミーモジュールと拡張モジュールＭ２とのいずれか一方が取り付けられるのであって、拡張機能を使用しない場合でもダミーモジュールによって拡張スペースが確実に確保されることになる。
【００５０】
これにより、情報通信装置Ａの設置当初には拡張機能が不要であったにもかかわらず、後に拡張機能を付加する必要が生じた場合に、ダミーモジュールによって確保されている拡張スペースを利用して拡張モジュールＭ２を取り付けることができる。要するに、施工ミスにより拡張スペースが確保されておらず、拡張モジュールＭ２を取り付けることができないという事態を回避することができる。また、将来的に拡張機能を使用する可能性すらなければ拡張スペースを省略することも考えられるが、この場合、壁材Ｗに形成される施工孔２３は、基本モジュールＭ１を取り付けるためだけに設けられるから、露出パネルＰの前面に比べて左右方向の寸法が拡張モジュールＭ２の分だけ小さくなる。そのため、施工孔２３の中心が露出パネルＰの中心に一致するものと勘違いして施工孔２３を形成してしまうと、実際に露出パネルＰを取り付けた際に露出パネルＰが所望の取付位置から左右方向にずれて取り付けられてしまうといった施工ミスを生じ得る。これに対して、拡張スペースにダミーモジュールを配置するようにすれば、施工孔２３の中心は露出パネルＰの中心と略一致するので、露出パネルＰの実際の取付位置は施工孔２３を形成する際に容易に理解できる。したがって、上述した施工ミスを回避できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、情報通信装置Ａを壁に取り付けるために埋込ボックスＳＢを用いる例を示したが、この構成に限るものではなく、埋込ボックスＳＢ以外の専用部材（たとえば埋込型の配線器具用の取付時に用いられる挟み金具）を用いて情報通信装置Ａを壁に取り付けるようにしてもよい。
【００５２】
（実施形態２）
本実施形態の情報通信装置Ａは、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを機械的に結合する結合手段の構成が実施形態１の情報通信装置Ａと相違する。
【００５３】
結合手段は、図７に示すように基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２との各々に形成され、他部材からなる連結具７０をそれぞれ固定可能な連結具取着部を有する。ここでは、長手方向の両端部にそれぞれ透孔（図示せず）が形成された帯状の金属板を連結具７０としており、当該連結具７０は、基本モジュールＭ１および拡張モジュールＭ２の前面側において基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とに跨るように配置される。連結具取着部は、基本モジュールＭ１および拡張モジュールＭ２の器体３，３’の前面側であって連結具７０の透孔に対応する位置にそれぞれ形成されたねじ孔（図示せず）からなる。連結具７０は、長手方向の両端部がそれぞれ固定ねじ７１によって各連結具取着部にねじ止めされることにより、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを機械的に連結する。なお、基本モジュールＭ１および拡張モジュールＭ２の器体３，３’の前面であって連結具７０が配置される部位は連結具７０が収納される溝が凹設されている。
【００５４】
本実施形態の構成によれば、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とは、各々の連結具取着部に連結具７０をそれぞれねじ止めすることにより機械的に結合されるから、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２との間の機械的結合を強固なものとすることができる。
【００５５】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５６】
（実施形態３）
本実施形態の情報通信装置Ａは、図８〜１０に示すように複数台の外部機器ＯＰ１〜ＯＰｎが接続され、露出パネルＰに設けた操作部１４の操作に応じてこれら複数台の外部機器ＯＰ１〜ＯＰｎをそれぞれ制御する拡張モジュールＭ２を、電気錠３９の施解錠を制御する拡張モジュールＭ２に代えて採用している点が実施形態１の情報通信装置Ａと相違する。
【００５７】
図８に示す拡張モジュールＭ２は、制御線４０を介して外部機器ＯＰ１〜ＯＰｎが接続される拡張端子部１９、および拡張端子部１９に接続され外部機器ＯＰ１〜ＯＰｎの制御に用いる制御信号の入出力を行う信号処理部４１を、外部機器ＯＰ１〜ＯＰｎごとにそれぞれ有している。ここで、各信号処理部４１は基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂに対してパラレルに接続されている。各信号処理部４１への電源供給は単一の受電回路部４２によって行われる。この拡張モジュールＭ２は、各信号処理部４１にそれぞれ対応するように基本モジュールＭ１との通信用の伝送路を複数有しており、これら複数の伝送路は、基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂと拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂとを接続することで実現される。
【００５８】
ところで、上述したように拡張モジュールＭ２が複数の信号処理部４１を有する場合に、露出パネルＰにおいて各信号処理部４１と個別に通信可能とするため、露出パネルＰと基本モジュールＭ１との間の伝送路に関しても複数設けることが考えられるが、露出パネルＰと基本モジュールＭ１との間の伝送路の数が多くなると、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａおよび基本用パネルコネクタＣｐ１のコンタクト数が多くなり、基本用パネルコネクタＣｐ１とパネル用基本コネクタＣｍ１Ａとの間の接触信頼性が低下するという問題がある。
【００５９】
そこで、図８に示す構成例では、基本モジュールＭ１が、拡張モジュールＭ２との間の複数の伝送路を集線し露出パネルＰとの間の伝送路に接続する集線処理部４７を備える構成を採用している。集線処理部４７は、たとえばマイコンなどで実現されるものであって、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂに対しては各信号処理部４１にそれぞれ対応する伝送路ごとにそれぞれバイパス配線４４ｂによって個別に接続され、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａに対してはバイパス配線４４ａにより接続され、複数のバイパス配線４４ｂを択一的にバイパス配線４４ａに接続する。なお、信号処理部４７をスイッチングハブで構成するようにしてもよい。
【００６０】
上述した構成によれば、集線処理部４７を設けない場合に比べて、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａおよび基本用パネルコネクタＣｐ１のコンタクト数を低減することができ、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａと基本用パネルコネクタＣｐ１との間の接触信頼性の向上を図ることができるという利点がある。
【００６１】
さらに、図９に示すように集線処理部４７が拡張モジュールＭ２との間の複数の伝送路に加えて相手側装置５０との通信用の伝送路も集線する構成としてもよい。図９の例では、集線処理部４７は基本モジュールＭ１内で信号処理部３５に接続されており、バイパス配線４４ａに対して、信号処理部３５および複数のバイパス配線４４ｂを択一的に接続する。この構成によれば、基本モジュールＭ１と露出パネルＰとの間において、拡張モジュールＭ２と露出パネルＰとの通信用の伝送路が、相手側装置５０と露出パネルＰとの通信用の伝送路に兼用されることになるので、図８のように相手側装置５０と露出パネルＰとの通信用に専用の伝送路を設ける構成に比べて、基本モジュールＭ１と露出パネルＰとの間の伝送路の数を少なく抑えることができ、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａと基本用パネルコネクタＣｐ１との間の接触信頼性の更なる向上を図ることができる。
【００６２】
また、本実施形態の他の例として、図１０に示すように拡張モジュールＭ２内における基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂと各信号処理部４１との間に、基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂに接続する信号処理部４１を択一的に選択する集線処理部４７’を設けるようにしてもよい。このように集線処理部４７’を具備した拡張モジュールＭ２を用いれば、基本モジュールＭ１の集線処理部４７を省略しても、パネル用基本コネクタＣｍ１Ａおよび基本用パネルコネクタＣｐ１のコンタクト数を低減することができる。すなわち、図１０の構成によれば、集線処理部４７’を設けたことでパネル用基本コネクタＣｍ１Ａと基本用パネルコネクタＣｐ１との間の接触信頼性を向上させながらも、集線処理部４７を基本モジュールＭ１に設けた図８の例のように、拡張機能を必要としない使用者にとって集線処理部４７の分だけ情報通信装置Ａが不必要に大型、高価になることもない。さらに、図１０の構成では、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂおよび基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂのコンタクト数を低減することで、拡張用基本コネクタＣｍ１Ｂと基本用拡張コネクタＣｍ２Ｂとの間の接触信頼性の向上も図ることができる。
【００６３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００６４】
ところで、上述した各実施形態では、基本モジュールＭ１と露出パネルＰとを直接接続するとともに、基本モジュールＭ１と拡張モジュールＭ２とを直接接続する構成を例示したが、これに限らず、たとえば拡張モジュールＭ２を基本モジュールＭ１に代えて露出パネルＰに直接接続する構成を採用することなども可能である。また、上記各実施形態では、相手側装置５０としてのドアホン子器に対して信号線６を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置５０との間で通話可能となるインターホン親機を情報通信装置Ａの一例として説明したが、本発明は、インターホン親機に限らず様々な情報通信装置Ａに適用することができる。
【００６５】
さらにまた、上記各実施形態では、基本モジュールＭ１並びに拡張モジュールＭ２を埋込型とした情報通信装置Ａについて説明したが、基本モジュールＭ１並びに拡張モジュールＭ２は埋込型に限るものではなく、壁面に背面を対向させる形で壁に固定される露出型の基本モジュールＭ１並びに拡張モジュールＭ２を備えた情報通信装置Ａに本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示し、（ａ）は拡張モジュールの結合が検量していない状態の斜視図、（ｂ）は拡張モジュールの結合が完了した状態の斜視図である。
【図２】同上の概略システム構成図である。
【図３】同上の構成を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は壁に取り付けた状態の斜視図である。
【図４】同上の要部の構成を示す断面図である。
【図５】同上の構成を示し、（ａ）は拡張モジュールの斜視図、（ｂ）は本体モジュールの要部の斜視図である。
【図６】同上の構成を示す背面図である。
【図７】本発明の実施形態２の基本モジュールを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態３の構成を示す概略システム構成図である。
【図９】同上の他の構成を示す概略システム構成図である。
【図１０】同上のさらに他の構成を示す概略システム構成図である。
【図１１】従来例を示す概略システム構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
３０  ガイド溝
３１  ガイド突部
３４  ＡＣ／ＤＣ電源部（電源回路）
７０  連結具
Ａ  情報通信装置
Ｃｍ１Ａ  パネル用基本コネクタ
Ｃｍ１Ｂ  拡張用基本コネクタ
Ｃｍ２Ｂ  基本用拡張コネクタ
Ｃｐ１  基本用パネルコネクタ
Ｍ１  基本モジュール
Ｍ２  拡張モジュール
Ｐ  露出パネル
【図１】
0005091714.tif 000002
【図２】
0005091714.tif 000003
【図３】
0005091714.tif 000004
【図４】
0005091714.tif 000005
【図５】
0005091714.tif 000006
【図６】
0005091714.tif 000007
【図７】
0005091714.tif 000008
【図８】
0005091714.tif 000009
【図９】
0005091714.tif 000010
【図１０】
0005091714.tif 000011
【図１１】
0005091714.tif 000012