(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が移動局に対して前記移動局による上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を前記移動局が取得可能な値をスケジューリンググラントとして通知する前に、前記移動局から送信される上り信号の復号に用いられる前記無線基地局内部のハードウェアリソースを予め確保する方式に従った移動通信方法であって、
前記無線基地局が前記移動局に対して確保した前記ハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に前記移動局が送信可能な前記上りユーザデータのデータ量を計算する工程Ａと、
前記工程Ａにおいて計算された前記データ量に基づいて、前記スケジューリンググラントを計算する工程Ｂと、
前記工程Ｂにおいて計算された前記スケジューリンググラントを、所定の通知チャネルを通じて前記移動局に通知する工程Ｃと
を備え、
前記無線基地局は、
前記移動局から受信した送信フォーマット識別情報と、前記工程Ａにおいて計算された前記データ量に基づく送信フォーマット識別情報とを比較する工程Ｄと、
前記工程Ｄにおける比較結果に基づいて、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記工程Ａにおいて計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記工程Ｂにおいて計算された前記スケジューリンググラント以下のスケジューリンググラントを前記工程Ｃにより再び送信する工程Ｅと
を備える移動通信方法。
【請求項２】
無線基地局が移動局に対して前記移動局による上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を前記移動局が取得可能な値をスケジューリンググラントとして通知する前に、前記移動局から送信される上り信号の復号に用いられる前記無線基地局内部のハードウェアリソースを予め確保する方式に従った移動通信システムであって、
前記移動局に対して確保した前記ハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に前記移動局が送信可能な前記上りユーザデータのデータ量を計算するデータ量計算部と、
前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づいて、前記スケジューリンググラントを計算するＳＧ計算部と、
前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを、所定の通知チャネルを通じて前記移動局に通知する通知部と、
前記移動局から受信した送信フォーマット識別情報と、前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づく送信フォーマット識別情報とを比較する判定部と
を備え、
前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラント以下のスケジューリンググラントを前記通知部により送信させる移動通信システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値まで下げた後、前記所定値まで下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させる請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値だけ下げた後、前記所定値だけ下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させる請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記スケジューリンググラントを通知してから、一定期間経過後に前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを前記通知部により再び送信させる請求項２乃至４の何れか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
移動局による上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を前記移動局が取得可能な値をスケジューリンググラントとして前記移動局に対して通知する前に、前記移動局から送信される上り信号の復号に用いられるハードウェアリソースを予め確保する方式に従った無線基地局であって、
前記移動局に対して確保した前記ハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に前記移動局が送信可能な前記上りユーザデータのデータ量を計算するデータ量計算部と、
前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づいて、前記スケジューリンググラントを計算するＳＧ計算部と、
前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを、所定の通知チャネルを通じて前記移動局に通知する通知部と、
前記移動局から受信した送信フォーマット識別情報と、前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づく送信フォーマット識別情報とを比較する判定部と
を備え、
前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラント以下のスケジューリンググラントを前記通知部により送信させる無線基地局。
【請求項７】
前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値まで下げた後、前記所定値まで下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させる請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値だけ下げた後、前記所定値だけ下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させる請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記判定部は、前記スケジューリンググラントを通知してから、一定期間経過後に前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを前記通知部により再び送信させる請求項６乃至８の何れか一項に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記工程Ｃにおいて前記移動局に対して割り当てた上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するスケジューリンググラントを通知した後、観測停止期間内において受信した送信フォーマット識別情報と対応付けられる上りユーザデータの伝送速度が、前記通知したスケジューリンググラントと対応付けられる伝送速度よりも大きい場合でも、前記移動局に対して、上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するスケジューリンググラントを通知しない請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項１１】
前記通知部は、前記移動局に対して割り当てた上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するスケジューリンググラントを通知した後、観測停止期間内において受信した送信フォーマット識別情報と対応付けられる上りユーザデータの伝送速度が、前記通知したスケジューリンググラントと対応付けられる伝送速度よりも大きい場合でも、前記移動局に対して、上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するスケジューリンググラントを通知しない請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記通知部は、前記移動局に対して割り当てた上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するスケジューリンググラントを通知した後、観測停止期間内において受信した送信フォーマット識別情報と対応付けられる上りユーザデータの伝送速度が、前記通知したスケジューリンググラントと対応付けられる伝送速度よりも大きい場合でも、前記移動局に対して、上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するスケジューリンググラントを通知しない請求項６に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局から送信される上り信号の復号に用いられる無線基地局内部のハードウェアリソースを予め確保する方式に従った移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰに規定されているＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）方式、すなわち、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されている移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢが、各ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）において、上りユーザデータを送信可能な移動局ＵＥを決定し、移動局ＵＥに対して上りユーザデータ送信用の無線リソースを割り当てる、すなわち、移動局ＵＥにおいて上りユーザデータを送信可能な伝送速度を決定するように構成されている。
【０００３】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢは、移動局ＵＥに割り当てたハードウェアリソースに対応するスケジューリンググラント（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｇｒａｎｔ、以下ＳＧ）を、Ｅ-ＡＧＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）又はＥ-ＲＧＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して、移動局ＵＥに送信する。移動局ＵＥは、受信したＳＧに対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-１５１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間で、上りユーザデータの送信に使用可能なハードウェアリソース、具体的には、上りユーザデータを送信可能な伝送速度の認識にずれがあると、無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて、移動局ＵＥから送信された上りユーザデータを正しく受信できなくなる可能性があるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間で、上りユーザデータの送信に使用可能なハードウェアリソース、具体的には、上りユーザデータを送信可能な伝送速度の認識のずれを発見して解消することができる移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、無線基地局（無線基地局ＮｏｄｅＢ）が移動局（移動局ＵＥ）に対して前記移動局による上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を前記移動局が取得可能な値（例えば、伝送速度）をスケジューリンググラントとして通知する前に、前記移動局から送信される上り信号の復号に用いられる前記無線基地局内部のハードウェアリソースを予め確保する方式に従った移動通信方法であって、前記無線基地局が前記移動局に対して確保した前記ハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に前記移動局が送信可能な前記上りユーザデータのデータ量（ＴＢ  Ｓｉｚｅ）を計算する工程Ａと、前記工程Ａにおいて計算された前記データ量に基づいて、前記スケジューリンググラントを計算する工程Ｂと、前記工程Ｂにおいて計算された前記スケジューリンググラントを、所定の通知チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ）を通じて前記移動局に通知する工程Ｃとを備え、前記無線基地局は、前記移動局から受信した送信フォーマット識別情報（Ｅ−ＴＦＣＩ）と、前記工程Ａにおいて計算された前記データ量に基づく送信フォーマット識別情報とを比較する工程Ｄと、前記工程Ｄにおける比較結果に基づいて、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記工程Ａにおいて計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記工程Ｂにおいて計算された前記スケジューリンググラントを前記工程Ｃにより再び送信する工程Ｅとを備えることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、無線基地局が移動局に対して前記移動局による上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を前記移動局が取得可能な値をスケジューリンググラントとして通知する前に、前記移動局から送信される上り信号の復号に用いられる前記無線基地局内部のハードウェアリソースを予め確保する方式に従った移動通信システムであって、前記移動局に対して確保した前記ハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に前記移動局が送信可能な前記上りユーザデータのデータ量を計算するデータ量計算部（データ量計算部１１ａ）と、前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づいて、前記スケジューリンググラントを計算するＳＧ計算部（ＳＧ計算部１１ｂ）と、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを、所定の通知チャネルを通じて前記移動局に通知する通知部（ＳＧ通知部１２）と、前記移動局から受信した送信フォーマット識別情報と、前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づく送信フォーマット識別情報とを比較する判定部（判定部１４）とを備え、前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを前記通知部により再び送信させることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値まで下げた後、前記所定値まで下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値だけ下げた後、前記所定値だけ下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、本発明の第２乃至第４の特徴に係り、前記判定部は、前記スケジューリンググラントを通知してから、一定期間経過後に前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを前記通知部により再び送信させることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第６の特徴は、移動局による上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を前記移動局が取得可能な値をスケジューリンググラントとして前記移動局に対して通知する前に、前記移動局から送信される上り信号の復号に用いられるハードウェアリソースを予め確保する方式に従った無線基地局であって、前記移動局に対して確保した前記ハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に前記移動局が送信可能な前記上りユーザデータのデータ量を計算するデータ量計算部と、前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づいて、前記スケジューリンググラントを計算するＳＧ計算部と、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを、所定の通知チャネルを通じて前記移動局に通知する通知部と、前記移動局から受信した送信フォーマット識別情報と、前記データ量計算部において計算された前記データ量に基づく送信フォーマット識別情報とを比較する判定部とを備え、前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを前記通知部により再び送信させることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きい場合と判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値まで下げた後、前記所定値まで下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第８の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記判定部は、前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記スケジューリンググラントを所定値だけ下げた後、前記所定値だけ下げたスケジューリンググラントを前記通知部により送信させることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第９の特徴は、本発明の第６乃至第８の特徴に係り、前記判定部は、前記スケジューリンググラントを通知してから、一定期間経過後に前記移動局から受信した前記送信フォーマット識別情報によって示されるデータ量が前記データ量計算部において計算された前記データ量よりも大きいと判定した場合、前記ＳＧ計算部において計算された前記スケジューリンググラントを前記通知部により再び送信させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の特徴によれば、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間で、上りユーザデータの送信に使用可能なハードウェアリソース、具体的には、上りユーザデータを送信可能な伝送速度の認識のずれを発見して解消することができる移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて用いられるハードウェアリソース確定方法の概念を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって管理されている「Ｅ-ＴＦＣＩ」と「ＳＧ」との対応表の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によってＳＧを通知する様子を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る移動通信システムでは、ＥＵＬ方式が採用されている。無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の上りデータ通信には、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）に従った再送制御が用いられる。
【００２０】
本移動通信システムでは、図１に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間では、下りチャネルとして、上りユーザデータを送信可能な伝送速度自身を通知する伝送速度制御チャネルＥ-ＡＧＣＨや、上りユーザデータを送信可能な伝送速度の増減を通知する伝送速度制御チャネルＥ-ＲＧＣＨ等が確立されている。
【００２１】
さらに、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間では、上りチャネルとして、ＥＵＬ通信用の制御チャネルＥ-ＤＰＣＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ＥＵＬ通信用のデータチャネルＥ-ＤＰＤＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、通常通信用の制御チャネルＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等が確立される。
【００２２】
また、本移動通信システムは、無線基地局ＮｏｄｅＢが移動局ＵＥに対して当該移動局ＵＥによる上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力をスケジューリンググラント（以下、ＳＧと適宜省略する）として通知する前に、移動局ＵＥから送信される上り信号の復号に用いられる無線基地局ＮｏｄｅＢ内部のハードウェアリソースを予め確保する方式に従っている。
【００２３】
図２は、本移動通信システムにおいて用いられるハードウェアリソース確定方法の概念を説明する図である。図２に示すように、本移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢは、接続ユーザＡ〜Ｃ（移動局ＵＥ）に対して無線基地局ＮｏｄｅＢ内部のハードウェアリソースを割り当てる。
【００２４】
その後、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該ユーザに割り当てられたハードウェアリソースの量に応じたＥ−ＴＦＣＩを算出し、当該Ｅ−ＴＦＣＩに応じたＳＧを算出する。さらに、無線基地局ＮｏｄｅＢは、Ｅ−ＡＧＣＨを介して算出したＳＧを移動局ＵＥに通知する。
【００２５】
また、本移動通信システムでは、移動局ＵＥは、Ｅ-ＡＧＣＨやＥ-ＲＧＣＨを介して、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定されたＳＧ、具体的には、伝送速度で上りユーザデータを送信する。
【００２６】
図２の中で点線で囲まれた範囲のように、各接続ユーザ（移動局ＵＥ）に割り当てられるハードウェアリソースは、無線基地局ＮｏｄｅＢの状況に応じて時々刻々変動する。
【００２７】
なお、本実施形態では、ハードウェアリソースには、各種のデータチャネルや制御チャネルなどの無線リソース、及び無線基地局ＮｏｄｅＢの処理能力が少なくとも含まれる。また、ハードウェアリソースには、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける上りユーザデータの処理に影響を与える他のリソースが含まれてもよい。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＳＧ割当部１１と、ＳＧ通知部１２と、Ｅ-ＴＦＣＩ取得部１３と、判定部１４とを具備している。
【００２９】
ＳＧ割当部１１は、無線基地局ＮｏｄｅＢ配下のセルにおいて、当該セルをサービングセルとしている移動局（サービング移動局）ＵＥの中から、ＴＴＩ（サブフレーム）ごとに、上りユーザデータを送信可能な移動局ＵＥを選択し、当該移動局ＵＥに対して上りユーザデータ送信用の無線リソースなどのハードウェアリソースを割り当てる。すなわち、ＳＧ割当部１１は、当該移動局ＵＥにおいて上りユーザデータを送信可能な伝送速度を決定する。
【００３０】
具体的には、ＳＧ割当部１１は、データ量計算部１１ａと、ＳＧ計算部１１ｂとによって構成される。
【００３１】
データ量計算部１１ａは、移動局ＵＥに対して確保したハードウェアリソースの量に基づいて、単位時間に移動局ＵＥが送信可能な上りユーザデータのデータ量（具体的には、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ（ＴＢ）  Ｓｉｚｅ）を計算する。
【００３２】
ＳＧ計算部１１ｂは、データ量計算部１１ａによって計算されたデータ量に基づいて、ＳＧ（伝送速度）を計算する。なお、ＳＧは、上りユーザデータの送信に対して使用が許可される電力を移動局ＵＥが取得可能な値であれば、必ずしも直接伝送速度を示すものでなくても構わない。例えば、ＳＧとして、Ｅ−ＤＰＤＣＨとＥ−ＤＰＣＣＨとの電力比を用いてもよい。
【００３３】
ＳＧ割当部１１は、ＳＧ計算部１１ｂによる計算結果に基づいて、当該移動局ＵＥに割り当てた無線リソース（伝送速度）に対応するＳＧを出力する。
【００３４】
ＳＧ通知部１２は、ＳＧ計算部１１ｂにおいて計算されたＳＧを、所定の通知チャネルを通じて移動局ＵＥに通知する。本実施形態において、ＳＧ通知部１２は、通知部を構成する。
【００３５】
具体的には、ＳＧ通知部１２は、ＳＧ割当部１１から出力されたＳＧに基づいて、ＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）或いはＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を、Ｅ-ＡＧＣＨ又はＥ-ＲＧＣＨを介して、当該移動局ＵＥに送信する。すなわち、ＳＧ通知部１２は、上りユーザデータを送信可能な伝送速度を移動局ＵＥに通知する。
【００３６】
Ｅ-ＴＦＣＩ取得部１３は、当該移動局ＵＥから受信した上りユーザデータの送信に用いられている送信フォーマットＥ-ＴＦＣＩ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を取得する。本実施形態において、Ｅ−ＴＦＣＩは、送信フォーマット識別情報を構成する。
【００３７】
具体的には、Ｅ-ＴＦＣＩ取得部１３は、当該移動局ＵＥから受信した上りユーザデータの送信に用いられたＥ-ＤＰＤＣＨに対応するＥ-ＤＰＣＣＨのコーディングに基づいて、Ｅ-ＴＦＣＩを取得する。
【００３８】
判定部１４は、移動局ＵＥから受信したＥ−ＴＦＣＩと、データ量計算部１１ａにおいて計算されたデータ量に基づくＥ−ＴＦＣＩとを比較する。具体的には、判定部１４は、ＳＧ通知部１２によって通知されたＳＧ（移動局ＵＥに対して通知した上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応）と、Ｅ-ＴＦＣＩ取得部１３によって取得されたＥ-ＴＦＣＩに対応するＳＧ（移動局ＵＥから受信した上りユーザデータの伝送速度に対応）とが一致するか否かを判定する。
【００３９】
例えば、判定部１４は、図４に示す対応表を参照して、Ｅ-ＴＦＣＩ取得部１３によって取得されたＥ-ＴＦＣＩに対応するＳＧを検索する。
【００４０】
ここで、判定部１４は、移動局ＵＥから受信したＥ−ＴＦＣＩによって示されるデータ量がデータ量計算部１１ａにおいて計算されたデータ量よりも大きいと判定した場合、ＳＧ計算部１１ｂにおいて計算された当該ＳＧをＳＧ通知部１２により再び送信させる。
【００４１】
つまり、ＳＧ通知部１２は、Ｅ-ＴＦＣＩ取得部１３によって取得されたＥ-ＴＦＣＩに対応するＳＧ（移動局ＵＥから受信した上りユーザデータの伝送速度に対応）が、ＳＧ通知部１２によって通知されたＳＧ（移動局ＵＥに対して通知した上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応）よりも大きい場合、再度、当該移動局ＵＥに対して、Ｅ-ＡＧＣＨ或いはＥ-ＲＧＣＨを介して、当該移動局ＵＥに割り当てた無線リソース（伝送速度）に対応するＳＧを送信する。
【００４２】
また、判定部１４は、当該ＳＧを移動局ＵＥに通知してから、一定期間経過後に移動局ＵＥから受信したＥ−ＴＦＣＩによって示されるデータ量がデータ量計算部１１ａにおいて計算されたデータ量よりも大きい場合と判定した場合、ＳＧ計算部１１ｂにおいて計算されたＳＧをＳＧ通知部１２により再び送信させることもできる。
【００４３】
例えば、図５に示すように、ＳＧ通知部１２は、ｔ１において、Ｅ-ＡＧＣＨを介して、移動局ＵＥに対して割り当てた上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するＳＧ＃Ａを通知した後、観測期間Ｔ２内のｔ３において受信した上りユーザデータの伝送速度がＳＧ＃Ａよりも大きい場合、移動局ＵＥに対して確保したハードウェアリソースに基づいて、上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するＳＧ＃Ｂを再度当該移動局ＵＥに対して通知することができる。
【００４４】
一方、ＳＧ通知部１２は、ｔ１において、Ｅ-ＡＧＣＨを介して、移動局ＵＥに対して割り当てた上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するＳＧ＃Ａを通知した後、観測停止期間Ｔ１内のｔ２において受信した上りユーザデータの伝送速度がＳＧ＃Ａよりも大きい場合でも、未だ当該移動局ＵＥにおいてＳＧ＃Ａが反映されていないと判定し、再度、当該移動局ＵＥに対して、当該上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するＳＧ＃Ｂを通知しないようにしてもよい。つまり、無線基地局ＮｏｄｅＢは、監視停止期間では、移動局ＵＥから受信したＥ−ＴＦＣＩの値を求めないため、上述したＳＧを低減する動作は実行しない。
【００４５】
（第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４６】
図６に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局ＮｏｄｅＢが、各ＴＴＩにおいて、スケジュール対象の移動局ＵＥに対して、上りユーザデータを送信可能な伝送速度に対応するＳＧを、当該移動局ＵＥに対して確保したハードウェアリソースの量に基づいて、割り当てる。
【００４７】
ステップＳ１０２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、Ｅ-ＡＧＣＨやＥ-ＲＧＣＨを介して、当該移動局ＵＥに対して、割り当てた当該ＳＧを通知する。
【００４８】
ステップＳ１０３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、Ｅ-ＤＰＣＣＨを介して移動局ＵＥから送信されたＥ-ＴＦＣＩを受信する。
【００４９】
ステップＳ１０４において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、観測期間において受信した上りユーザデータの伝送速度（Ｅ-ＴＦＣＩに対応するＳＧによって特定される伝送速度）が、当該移動局ＵＥに対して通知した最新のＳＧに対応する伝送速度よりも大きいか否かについて判定する。
【００５０】
大きいと判定された場合、ステップＳ１０５において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、Ｅ-ＡＧＣＨやＥ-ＲＧＣＨを介して、再度、当該移動局ＵＥに対して、ステップＳ１０２において割り当てたＳＧを通知する。かかる場合、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該Ｅ-ＤＰＣＣＨに対応するＥ-ＤＰＤＣＨを介して送信されている上りユーザデータを廃棄してもよい。
【００５１】
（第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
従来、接続ユーザ（移動局ＵＥ）が無線基地局ＮｏｄｅＢから通知されたＳＧから想定されるＥ−ＴＦＣＩ以下のＥ−ＴＦＣＩを用いて上りユーザデータを送信した場合、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該接続ユーザ゛用に割り当てたハードウェアリソースの範囲内で上り信号の復号等ができるため、上りユーザデータを破棄することなく受信可能である。一方、接続ユーザが無線基地局ＮｏｄｅＢから通知されたＳＧから想定されるＥ−ＴＦＣＩを超えるＥ−ＴＦＣＩを用いて上りユーザデータを送信した場合、無線基地局ＮｏｄｅＢは、確保している当該接続ユーザ用のハードウェアリソースでは上り信号の復号等ができないため、移動機か移動局ＵＥら受信した上りユーザデータを破棄せざるを得ない。
【００５２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢが、移動局ＵＥから受信した上りユーザデータの伝送速度が、通知した上りユーザデータを送信可能な伝送速度よりも大きい場合、再度、かかる移動局ＵＥに対して、当該上りユーザデータを送信可能な伝送速度を通知する。このため、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間で、上りユーザデータを送信可能な伝送速度の認識のずれを解消することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢが、上りユーザデータを送信可能な伝送速度を通知してから一定期間が経過していない場合には（観測停止期間内では）、上述のＳＧの再通知を行わないようにできる。このため、最新のＳＧが反映されていない伝送速度で送信された上りユーザデータを受信した場合に、上述のＳＧの再通知を行うという無線リソースの無駄使いを回避することができる。
【００５４】
（第２の実施形態に係る移動通信システム）
図７を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して、第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００５５】
具体的には、図７を参照して、第２の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５６】
図７に示すように、ステップＳ２０１乃至Ｓ２０４の動作は、図６に示すステップＳ１０１乃至Ｓ１０４の動作と同一である。
【００５７】
無線基地局ＮｏｄｅＢが、観測期間において受信した上りユーザデータの伝送速度（上りユーザデータが送信されたＥ-ＤＰＣＣＨに基づいて取得されたＥ-ＴＦＣＩに対応するＳＧによって特定される伝送速度）が、当該移動局ＵＥに対して通知した最新のＳＧに対応する伝送速度よりも大きいと判定した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、ステップＳ２０５において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、上述の上りユーザデータを送信可能な伝送速度を所定値まで下げた後、Ｅ-ＡＧＣＨやＥ-ＲＧＣＨを介して、再度、当該移動局ＵＥに対して、かかる伝送速度に対応するＳＧを通知する。
【００５８】
つまり、本実施形態に係る判定部１４は、移動局ＵＥから受信したＥ−ＴＦＣＩによって示されるデータ量がデータ量計算部１１ａにおいて計算されたデータ量よりも大きいと判定した場合、ＳＧを所定値まで下げた後、当該所定値まで下げたＳＧをＳＧ通知部１２により送信させる。
【００５９】
（第３の実施形態に係る移動通信システム）
図８を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して、第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００６０】
具体的には、図８を参照して、第３の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００６１】
図８に示すように、ステップＳ３０１乃至Ｓ３０４の動作は、図６に示すステップＳ１０１乃至Ｓ１０４の動作と同一である。
【００６２】
無線基地局ＮｏｄｅＢが、観測期間において受信した上りユーザデータの伝送速度（上りユーザデータが送信されたＥ-ＤＰＣＣＨに基づいて取得されたＥ-ＴＦＣＩに対応するＳＧによって特定される伝送速度）が、当該移動局ＵＥに対して通知した最新のＳＧに対応する伝送速度よりも大きいと判定した場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、ステップＳ３０５において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、上述の上りユーザデータを送信可能な伝送速度を所定値（所定ステップ）だけ下げた後、Ｅ-ＡＧＣＨやＥ-ＲＧＣＨを介して、再度、当該移動局ＵＥに対して、かかる伝送速度に対応するＳＧを通知する。
【００６３】
つまり、本実施形態に係る判定部１４は、移動局ＵＥから受信したＥ−ＴＦＣＩによって示されるデータ量がデータ量計算部１１ａにおいて計算されたデータ量よりも大きい場合と判定した場合、ＳＧを所定値までではなく、所定値だけ下げた後、当該所定値だけ下げたＳＧをＳＧ通知部１２により送信させる。
【００６４】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢや無線制御装置ＲＮＣ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢ内に設けられていてもよい。
【００６７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６８】
ＮｏｄｅＢ…無線基地局
１１…ＳＧ割当部
１１ａ…データ量計算部
１１ｂ…ＳＧ計算部
１２…ＳＧ通知部
１３…Ｅ-ＴＦＣＩ取得部
１４…判定部
ＵＥ…移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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