(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象たる企業に対する現在までの評価を示す評価情報と、前記評価情報を構成する評価項目と当該企業が現在行っている活動との関係における当該企業に対する評価を示す活動評価情報と、当該企業における今後の方向性を示す方向性情報と、が少なくとも含まれているアンケート情報が入力される情報入力手段と、
各前記評価項目と、前記企業における今後の重視事項を示す重視事項情報を構成する重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各前記重視項目毎に数値化し、当該重視項目のいずれかにおける各前記評価項目夫々対応する数値化情報を生成する数値化手段と、
前記生成された数値化情報と、前記入力されたアンケート情報に含まれる前記活動評価情報と、に基づいて、前記重視項目のいずれかにおける前記企業の評価点を前記活動毎に算出する評価点算出手段と、
前記算出された評価点と、前記方向性情報と、に基づいて、前記企業の今後における各前記活動の実施の態様を評価するための態様評価情報を、当該活動毎に生成する態様評価情報生成手段と、
前記生成された態様評価情報を出力する評価情報出力手段と、
を備え、
前記活動評価情報は、一の前記活動毎に、各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとされた回答数の全回答数に対する割合を示す情報であり、
前記評価点算出手段は、各前記活動における各前記評価項目毎の前記活動評価情報と前記数値化情報とを夫々乗算し、更に一の前記活動についての各前記評価項目毎の前記乗算結果を加算して当該活動についての前記評価点を算出することを、各前記活動毎に実行し、対応する前記重視項目における当該活動毎の前記評価点を夫々算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記方向性情報には、一の前記活動について、当該活動についての前記企業に対する期待度を示す期待度情報と、当該活動についての当該企業の責任度を示す責任度情報と、当該活動を当該企業が停止させたときの当該企業に対する印象悪化の度合いを示す危険度情報と、が含まれており、
前記態様評価情報生成手段は、前記評価点、前記期待度情報、前記責任度情報及び前記危険度情報の夫々について予め設定されている各閾値と、当該評価点、当該期待度情報、当該責任度情報及び当該危険度情報の夫々と、を比較することを、対応する前記重視項目における前記活動毎に繰り返し、当該活動毎の前記態様評価情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記評価情報出力手段は、前記評価点、前記期待度情報又は前記責任度情報の少なくともいずれかについて、夫々に対応する前記閾値を越えた当該評価点、当該期待度情報又は当該責任度情報の少なくともいずれかを、夫々に対応する前記閾値を越えない当該評価点、当該期待度情報又は当該責任度情報に対して識別可能に出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
前記態様評価情報生成手段は、前記評価点が当該評価点に対応する前記閾値を越えている前記活動と、前記評価点、前記期待度情報又は責任度情報のいずれかが夫々に対応する前記閾値を越えている前記活動と、について、対応する前記重視項目において前記企業が今後継続すべき活動である旨の記号である前記態様評価情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
各前記活動は、社会的な一般課題として予め設定されている社会課題のいずれかの解決方法として分類されているものであり、
前記態様評価情報生成手段は、前記評価点、前記期待度情報及び前記責任度情報のいずれもが夫々に対応する前記閾値を越えておらず、且つ前記危険度情報が当該危険度情報に対応する前記閾値を越えている前記活動について、対応する前記重視項目において当該活動が分類されている前記社会課題に分類されている他の前記活動に統合すべき旨の記号である前記態様評価情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
前記態様評価情報生成手段は、前記評価点、前記期待度情報、前記責任度情報及び前記危険度情報のいずれもが夫々に対応する前記閾値を越えていない前記活動について、前記企業が今後廃止すべき活動である旨の記号である前記態様評価情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
一の前記重視項目を選択するために用いられる重視項目選択手段と、
前記選択された重視項目を示す重視項目表示と、前記選択された重視項目において前記評価点が当該評価点に対応する前記閾値を越えている前記活動を示す活動表示と、前記選択された重視項目において前記活動表示により示される前記活動について各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとした回答数の全回答数に対する割合が予め当該割合について設定されている閾値を越えている前記評価項目を示す評価表示と、を少なくとも含む広告方向性提示情報を出力する広告方向性提示情報出力手段と、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置から前記広告方向性提示情報及び前記態様評価情報の出力を受ける他の情報処理装置であって、
当該情報処理装置における出力用として前記広告方向性提示情報又は前記態様評価情報の少なくともいずれか一つを選択するために用いられる出力選択手段と、
前記態様情報評価情報のみを出力することが選択されたとき前記態様情報評価情報のみを出力し、前記広告方向性提示情報のみを出力することが選択されたとき前記広告方向性提示情報のみを出力し、前記態様情報評価情報及び前記広告方向性提示情報の双方を出力することが選択されたとき前記態様情報評価情報及び前記広告方向性提示情報を共に出力する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報入力手段と、評価情報出力手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、
評価対象たる企業に対する現在までの評価を示す評価情報と、前記評価情報を構成する評価項目と当該企業が現在行っている活動との関係における当該企業に対する評価を示す活動評価情報と、当該企業における今後の方向性を示す方向性情報と、が少なくとも含まれているアンケート情報が前記情報入力手段を介して入力される情報入力工程と、
各前記評価項目と、前記企業における今後の重視事項を示す重視事項情報を構成する重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各前記重視項目毎に数値化し、当該重視項目のいずれかにおける各前記評価項目夫々対応する数値化情報を生成する数値化工程と、
前記生成された数値化情報と、前記入力されたアンケート情報に含まれる前記活動評価情報と、に基づいて、前記重視項目のいずれかにおける前記企業の評価点を前記活動毎に算出する評価点算出工程と、
前記算出された評価点と、前記方向性情報と、に基づいて、前記企業の今後における各前記活動の実施の態様を評価するための態様評価情報を、当該活動毎に生成する態様評価情報生成工程と、
前記生成された態様評価情報を、前記評価情報出力手段を用いて出力する評価情報出力工程と、
を含み、
前記活動評価情報は、一の前記活動毎に、各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとされた回答数の全回答数に対する割合を示す情報であり、
前記評価点算出工程においては、各前記活動における各前記評価項目毎の前記活動評価情報と前記数値化情報とを夫々乗算し、更に一の前記活動についての各前記評価項目毎の前記乗算結果を加算して当該活動についての前記評価点を算出することを、各前記活動毎に実行し、対応する前記重視項目における当該活動毎の前記評価点を夫々算出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
評価対象たる企業に対する現在までの評価を示す評価情報と、前記評価情報を構成する評価項目と当該企業が現在行っている活動との関係における当該企業に対する評価を示す活動評価情報と、当該企業における今後の方向性を示す方向性情報と、が少なくとも含まれているアンケート情報が入力される情報入力手段、
各前記評価項目と、前記企業における今後の重視事項を示す重視事項情報を構成する重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各前記重視項目毎に数値化し、当該重視項目のいずれかにおける各前記評価項目夫々対応する数値化情報を生成する数値化手段、
前記生成された数値化情報と、前記入力されたアンケート情報に含まれる前記活動評価情報と、に基づいて、前記重視項目のいずれかにおける前記企業の評価点を前記活動毎に算出する評価点算出手段、
前記算出された評価点と、前記方向性情報と、に基づいて、前記企業の今後における各前記活動の実施の態様を評価するための態様評価情報を、当該活動毎に生成する態様評価情報生成手段、及び、
前記生成された態様評価情報を出力する評価情報出力手段、
として機能させる情報処理用プログラムであって、
前記活動評価情報は、一の前記活動毎に、各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとされた回答数の全回答数に対する割合を示す情報であり、
前記評価点算出手段として機能する前記コンピュータを、各前記活動における各前記評価項目毎の前記活動評価情報と前記数値化情報とを夫々乗算し、更に一の前記活動についての各前記評価項目毎の前記乗算結果を加算して当該活動についての前記評価点を算出することを、各前記活動毎に実行し、対応する前記重視項目における当該活動毎の前記評価点を夫々算出するように機能させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、複数の者から回収されたアンケートに含まれているアンケート情報を用いて情報処理を行う情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置に用いられる情報処理用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客が企業又はその企業ブランドに対してどのような価値やイメージを見出しているかを見極めることは、当該企業の経営方針等を決定する上で極めて重要であるとされる。
【０００３】
そこで、従来から、顧客に対するアンケートを実施し、その回答結果を処理して企業の経営判断等に用いるための技術が開発されている。これらの技術については、例えば下記特許文献１又は２に夫々開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０９０８１公報（第１２図、第１４図、第１６図等）
【特許文献２】特開２００６−２１６００８公報（第１図、第２図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献に開示されている技術は、いずれも、その企業全体としての概括的なイメージや評価をアンケート調査し、それらを分析して爾後の企業経営に反映させるものである。よって、これらの技術は、その企業が実施している細部の活動の各々について、具体的にそれらを今後どのように展開していくかについての判断材料や補助情報を提供するものではない。
【０００５】
一方、企業経営においては、その企業がそのときまでに実施して来た活動の各々を爾後どのように展開していくかの方向性の判断に当たり、顧客のその企業に対する評価やイメージを具体的に当該方向性に反映させていくことが必要である。これは、当該評価等を当該方向性に反映させることが、最終的にはその企業に対する顧客の評価の向上並びにそれに伴うその企業の利益の向上に繋がるからである。
【０００６】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点及び要望に鑑みて為されたもので、その課題は、企業が現在行っている各活動の今後の展開の方向性について、顧客の意見等を反映した具体的且つ定量的な判断材料等をその企業の経営者等に対して提供することが可能な情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置に用いられる情報処理用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、評価対象たる企業に対する現在までの評価を示す評価情報と、前記評価情報を構成する評価項目と当該企業が現在行っている活動との関係における当該企業に対する評価を示す活動評価情報と、当該企業における今後の方向性を示す方向性情報と、が少なくとも含まれているアンケート情報が入力されるインターフェース等の情報入力手段と、各前記評価項目と、前記企業における今後の重視事項を示す重視事項情報を構成する重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各前記重視項目毎に数値化し、当該重視項目のいずれかにおける各前記評価項目夫々対応する数値化情報を生成するＣＰＵ等の数値化手段と、前記生成された数値化情報と、前記入力されたアンケート情報に含まれる前記活動評価情報と、に基づいて、前記重視項目のいずれかにおける前記企業の評価点を前記活動毎に算出するＣＰＵ等の評価点算出手段と、前記算出された評価点と、前記方向性情報と、に基づいて、前記企業の今後における各前記活動の実施の態様を評価するための態様評価情報を、当該活動毎に生成するＣＰＵ等の態様評価情報生成手段と、前記生成された態様評価情報を出力するインターフェース等の評価情報出力手段と、を備え、前記活動評価情報は、一の前記活動毎に、各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとされた回答数の全回答数に対する割合を示す情報であり、前記評価点算出手段は、各前記活動における各前記評価項目毎の前記活動評価情報と前記数値化情報とを夫々乗算し、更に一の前記活動についての各前記評価項目毎の前記乗算結果を加算して当該活動についての前記評価点を算出することを、各前記活動毎に実行し、対応する前記重視項目における当該活動毎の前記評価点を夫々算出するように構成される。
【０００８】
よって、各評価項目と、重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各重視項目毎に数値化し、アンケート情報に含まれる活動評価情報を用いて重視項目のいずれかにおける企業の評価点を活動毎に算出し、更に算出された評価点と、アンケート情報中の方向性情報と、に基づき、各活動毎の今後における態様評価情報を生成して出力するので、アンケート情報に基づく企業活動の今後の方向性を、定量的且つ認識しやすい形で提示することができる。
また、各活動毎の評価点が、当該活動における各評価項目毎の活動評価情報と数値化情報とを夫々乗算し、更に当該活動についての各評価項目毎の乗算結果を加算する処理により算出され、更に当該算出処理が対応する重視項目における各活動毎に実行されるので、簡易且つ客観的に信頼性の高い評価点を算出することができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記方向性情報には、一の前記活動について、当該活動についての前記企業に対する期待度を示す期待度情報と、当該活動についての当該企業の責任度を示す責任度情報と、当該活動を当該企業が停止させたときの当該企業に対する印象悪化の度合いを示す危険度情報と、が含まれており、前記態様評価情報生成手段は、前記評価点、前記期待度情報、前記責任度情報及び前記危険度情報の夫々について予め設定されている各閾値と、当該評価点、当該期待度情報、当該責任度情報及び当該危険度情報の夫々と、を比較することを、対応する前記重視項目における前記活動毎に繰り返し、当該活動毎の前記態様評価情報を生成するように構成される。
【００１２】
よって、対応する重視項目における各活動毎の態様評価情報が、評価点、期待度情報、責任度情報及び危険度情報の夫々についての各閾値と、当該評価点、当該期待度情報、当該責任度情報及び当該危険度情報の夫々と、を比較することにより活動毎に生成されるので、入力されたアンケート情報の内容を反映させてより客観的に態様評価情報を生成することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記評価情報出力手段は、前記評価点、前記期待度情報又は前記責任度情報の少なくともいずれかについて、夫々に対応する前記閾値を越えた当該評価点、当該期待度情報又は当該責任度情報の少なくともいずれかを、夫々に対応する前記閾値を越えない当該評価点、当該期待度情報又は当該責任度情報に対して識別可能に出力するように構成される。
【００１４】
よって、評価点、期待度情報又は責任度情報の少なくともいずれかについては、夫々に対応する閾値を越えた当該評価点、当該期待度情報又は当該責任度情報の少なくともいずれかを、夫々に対応する閾値を越えない当該評価点、当該期待度情報又は当該責任度情報に対して識別可能に出力するので、有効な態様評価情報を一目瞭然に認識することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置において、前記態様評価情報生成手段は、前記評価点が当該評価点に対応する前記閾値を越えている前記活動と、前記評価点、前記期待度情報又は責任度情報のいずれかが夫々に対応する前記閾値を越えている前記活動と、について、対応する前記重視項目において前記企業が今後継続すべき活動である旨の記号である前記態様評価情報を生成するように構成される。
【００１６】
よって、評価点がそれに対応する閾値を越えている活動と、評価点、期待度情報又は責任度情報のいずれかが夫々に対応する閾値を越えている活動と、について、対応する重視項目において今後継続すべき活動である旨の記号として態様評価情報が生成されるので、出力結果としての当該態様評価情報において、当該企業としての今後の活動方針を明確に認識することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置において、各前記活動は、社会的な一般課題として予め設定されている社会課題のいずれかの解決方法として分類されているものであり、前記態様評価情報生成手段は、前記評価点、前記期待度情報及び前記責任度情報のいずれもが夫々に対応する前記閾値を越えておらず、且つ前記危険度情報が当該危険度情報に対応する前記閾値を越えている前記活動について、対応する前記重視項目において当該活動が分類されている前記社会課題に分類されている他の前記活動に統合すべき旨の記号である前記態様評価情報を生成するように構成される。
【００１８】
よって、評価点、期待度情報及び責任度情報のいずれもが夫々に対応する閾値を越えておらず、且つ危険度情報が当該危険度情報に対応する閾値を越えている活動を、対応する重視項目において当該活動が分類されている社会課題に分類されている他の活動に統合すべき旨の記号として態様評価情報が生成されるので、出力結果としての当該態様評価情報において、当該企業としての今後の統廃合に係る活動方針を明確に認識することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置において、前記態様評価情報生成手段は、前記評価点、前記期待度情報、前記責任度情報及び前記危険度情報のいずれもが夫々に対応する前記閾値を越えていない前記活動について、前記企業が今後廃止すべき活動である旨の記号である前記態様評価情報を生成する。
【００２０】
よって、評価点、期待度情報、責任度情報及び危険度情報のいずれもが夫々に対応する閾値を越えていない活動について、対応する重視項目において当該企業が今後廃止すべき活動である旨の記号として態様評価情報が生成されるので、出力結果としての当該態様評価情報において、当該企業としての今後の統廃合に係る活動方針を明確に認識することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、一の前記重視項目を選択するために用いられる入力部等の重視項目選択手段と、前記選択された重視項目を示す重視項目表示と、前記選択された重視項目において前記評価点が当該評価点に対応する前記閾値を越えている前記活動を示す活動表示と、前記選択された重視項目において前記活動表示により示される前記活動について各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとした回答数の全回答数に対する割合が予め当該割合について設定されている閾値を越えている前記評価項目を示す評価表示と、を少なくとも含む広告方向性提示情報を出力するＣＰＵ等の広告方向性提示情報出力手段と、を更に備える。
【００２２】
よって、態様評価情報とは別に、選択された重視項目についての重視項目表示、活動表示及び評価表示を少なくとも含む広告方向性提示情報が、態様評価情報とは別個に出力されるので、使用者により見易い態様で今後の企業活動に対する方針を提示することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報処理装置から前記広告方向性提示情報及び前記態様評価情報の出力を受ける他の情報処理装置であって、当該情報処理装置における出力用として前記広告方向性提示情報又は前記態様評価情報の少なくともいずれか一つを選択するために用いられる入力部等の出力選択手段と、前記態様情報評価情報のみを出力することが選択されたとき、前記態様情報評価情報のみを出力し、前記広告方向性提示情報のみを出力することが選択されたとき、前記広告方向性提示情報のみを出力し、前記態様情報評価情報及び前記広告方向性提示情報の双方を出力することが選択されたとき、前記態様情報評価情報及び前記広告方向性提示情報を共に出力するＣＰＵ等の出力制御手段と、を備える。
【００２４】
よって、出力選択手段における選択態様に対応して、態様情報評価情報のみ、広告方向性提示情報のみ、又はこれらの双方を出力するので、使用者の希望に沿って必要な情報を提示することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、インターフェース等の情報入力手段と、インターフェース等の評価情報出力手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、評価対象たる企業に対する現在までの評価を示す評価情報と、前記評価情報を構成する評価項目と当該企業が現在行っている活動との関係における当該企業に対する評価を示す活動評価情報と、当該企業における今後の方向性を示す方向性情報と、が少なくとも含まれているアンケート情報が前記情報入力手段を介して入力される情報入力工程と、各前記評価項目と、前記企業における今後の重視事項を示す重視事項情報を構成する重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各前記重視項目毎に数値化し、当該重視項目のいずれかにおける各前記評価項目夫々対応する数値化情報を生成する数値化工程と、前記生成された数値化情報と、前記入力されたアンケート情報に含まれる前記活動評価情報と、に基づいて、前記重視項目のいずれかにおける前記企業の評価点を前記活動毎に算出する評価点算出工程と、前記算出された評価点と、前記方向性情報と、に基づいて、前記企業の今後における各前記活動の実施の態様を評価するための態様評価情報を、当該活動毎に生成する態様評価情報生成工程と、前記生成された態様評価情報を、前記評価情報出力手段を用いて出力する評価情報出力工程と、を含み、前記活動評価情報は、一の前記活動毎に、各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとされた回答数の全回答数に対する割合を示す情報であり、前記評価点算出工程においては、各前記活動における各前記評価項目毎の前記活動評価情報と前記数値化情報とを夫々乗算し、更に一の前記活動についての各前記評価項目毎の前記乗算結果を加算して当該活動についての前記評価点を算出することを、各前記活動毎に実行し、対応する前記重視項目における当該活動毎の前記評価点を夫々算出するように構成される。
【００２６】
よって、各評価項目と、重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各重視項目毎に数値化し、アンケート情報に含まれる活動評価情報を用いて重視項目のいずれかにおける企業の評価点を活動毎に算出し、更に算出された評価点と、アンケート情報中の方向性情報と、に基づき、各活動毎の今後における態様評価情報を生成して出力するので、アンケート情報に基づく企業活動の今後の方向性を、定量的且つ認識しやすい形で提示することができる。
また、各活動毎の評価点が、当該活動における各評価項目毎の活動評価情報と数値化情報とを夫々乗算し、更に当該活動についての各評価項目毎の乗算結果を加算する処理により算出され、更に当該算出処理が対応する重視項目における各活動毎に実行されるので、簡易且つ客観的に信頼性の高い評価点を算出することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、評価対象たる企業に対する現在までの評価を示す評価情報と、前記評価情報を構成する評価項目と当該企業が現在行っている活動との関係における当該企業に対する評価を示す活動評価情報と、当該企業における今後の方向性を示す方向性情報と、が少なくとも含まれているアンケート情報が入力される情報入力手段、各前記評価項目と、前記企業における今後の重視事項を示す重視事項情報を構成する重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各前記重視項目毎に数値化し、当該重視項目のいずれかにおける各前記評価項目夫々対応する数値化情報を生成する数値化手段、前記生成された数値化情報と、前記入力されたアンケート情報に含まれる前記活動評価情報と、に基づいて、前記重視項目のいずれかにおける前記企業の評価点を前記活動毎に算出する評価点算出手段、前記算出された評価点と、前記方向性情報と、に基づいて、前記企業の今後における各前記活動の実施の態様を評価するための態様評価情報を、当該活動毎に生成する態様評価情報生成手段、及び、前記生成された態様評価情報を出力する評価情報出力手段、として機能させる情報処理用プログラムであって、前記活動評価情報は、一の前記活動毎に、各前記評価項目の内容に当該活動が当て嵌まるとされた回答数の全回答数に対する割合を示す情報であり、前記評価点算出手段として機能する前記コンピュータを、各前記活動における各前記評価項目毎の前記活動評価情報と前記数値化情報とを夫々乗算し、更に一の前記活動についての各前記評価項目毎の前記乗算結果を加算して当該活動についての前記評価点を算出することを、各前記活動毎に実行し、対応する前記重視項目における当該活動毎の前記評価点を夫々算出するように機能させる。
【００２８】
よって、当該情報処理用プログラムを当該コンピュータで読み出して実行することにより、各評価項目と、重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各重視項目毎に数値化し、アンケート情報に含まれる活動評価情報を用いて重視項目のいずれかにおける企業の評価点を活動毎に算出し、更に算出された評価点と、アンケート情報中の方向性情報と、に基づき、各活動毎の今後における態様評価情報を生成して出力するように当該コンピュータが機能するので、アンケート情報に基づく企業活動の今後の方向性を、定量的且つ認識しやすい形で提示することができる。
また、各活動毎の評価点が、当該活動における各評価項目毎の活動評価情報と数値化情報とを夫々乗算し、更に当該活動についての各評価項目毎の乗算結果を加算する処理により算出され、更に当該算出処理が対応する重視項目における各活動毎に実行されるように当該コンピュータが機能するので、簡易且つ客観的に信頼性の高い評価点を算出することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、各評価項目と、重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各重視項目毎に数値化し、アンケート情報に含まれる活動評価情報を用いて重視項目のいずれかにおける企業の評価点を活動毎に算出し、更に算出された評価点と、アンケート情報中の方向性情報と、に基づき、各活動毎の今後における態様評価情報を生成して出力するので、アンケート情報に基づく企業活動の今後の方向性を、定量的且つ認識しやすい形で提示することができる。
また、各活動毎の評価点が、当該活動における各評価項目毎の活動評価情報と数値化情報とを夫々乗算し、更に当該活動についての各評価項目毎の乗算結果を加算する処理により算出され、更に当該算出処理が対応する重視項目における各活動毎に実行されるので、簡易且つ客観的に信頼性の高い評価点を算出することができる。
【００３０】
従って、当該企業が現在行っている各活動の今後の展開の方向性について、顧客の意見等を反映した具体的且つ定量的な判断材料等をその企業の経営者等に対して提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図７を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、顧客又は予め設定された回答予定者に対する企業についてのアンケート調査を実施してその回答結果を処理することにより、当該企業の経営判断等に供させるための提案情報を当該企業に提供する情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３２】
また、図１は実施形態に係る情報処理システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は当該情報処理システムを構成するサーバ等の細部構成を示すブロック図であり、図３は当該情報処理システムにおける処理を示すフローチャートであり、図４は上記アンケート調査に係る調査画面を例示する図であり、図５は当該処理に供させる相関値テーブルの内容を例示するであり、図６及び図７は当該企業に対して提供される情報の内容を例示する図である。
【００３３】
初めに、実施形態に係る情報処理システムの全体構成について、図１を用いて説明する。
【００３４】
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システムＳは、上記提案情報の提供を受ける企業に備えられたサーバＳＣと、上記アンケート調査を実施して当該提案情報を生成するサーバＳＤと、当該アンケート調査に対してその回答が入力されるアンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎからなるアンケート端末群ＭＧと、により構成されている。そして、上記サーバＳＣ及びＳＤと、アンケート端末群ＭＧを構成するアンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎと、は、インターネット等のネットワークＮＴを介して相互にデータの授受が可能とされている。
【００３５】
この構成において、アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎは、任意に抽出された又はアンケート調査員として予め指定された回答者の操作に供されて上記回答が入力されるものである。具体的には、当該各回答者が夫々に操作する例えばパーソナルコンピュータ等として実現されるものである。また、サーバＳＤは、上記入力された回答をアンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎから集計し、その結果に基づいて後述する提供情報を生成してサーバＳＣに出力する。更にサーバＳＣは、当該提供情報をそのサーバＳＣに含まれる後述する表示部上に表示し、当該サーバＳＣの所有者たる上記企業の経営者の経営判断等に供させる。
【００３６】
次に、上記サーバＳＣ及びＳＤ並びにアンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎ夫々の細部構成について、図２を用いて説明する。
【００３７】
先ず、上記アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎの細部構成について、具体的に図２（ａ）を用いて説明する。なお、上記アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎの各々は基本的に相互に同一の構成を備えているものである。よって以下の説明では、これらを代表してアンケート端末Ｍｎについてその細部構成を説明する。
【００３８】
上述したように、アンケート端末Ｍｎは例えばパーソナルコンピュータ等からなるものであり、具体的には図２（ａ）に例示されるように、ＣＰＵ２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリ２１と、ハードディスク（Hard Disc）を含むＨＤＤ（Hard Disc Drive）２２と、キーボード又はマウス等からなる入力部２３と、インターフェース２４と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等からなる表示部２５と、により構成されている。
【００３９】
この構成において、インターフェース２４は、ネットワークＮＴとＣＰＵ２０との間でデータの入出力処理を実行し、上記アンケートに相当するアンケートデータをサーバＳＤから取得し、それをＣＰＵ２０に出力する。そして、ＣＰＵ２０は、当該アンケートデータに相当するアンケート画面を表示部２５に出力する。
【００４０】
次にＣＰＵ２０は、当該表示されているアンケート画面に沿って入力部２３の操作者（回答者）が入力した内容に基づき、当該アンケートに対応する回答データを生成し、インターフェース２４及びネットワークＮＴを介してサーバＳＤに出力する。この処理過程において、必要なデータは揮発性のメモリ２１又は不揮発性のＨＤＤ２２に一時的に記憶され、また必要に応じて読み出されて当該処理に供される。
【００４１】
次に、上記サーバＳＣの細部構成について、具体的に図２（ｂ）を用いて説明する。
【００４２】
上述したように、サーバＳＣは、実施形態に係る提案情報の提供を受ける企業に備えられているものであり、具体的には図２（ｂ）に例示されるように、出力制御手段としてのＣＰＵ１０と、ＲＡＭ等からなるメモリ１１と、ハードディスクを含むＨＤＤ１２と、キーボード又はマウス等からなる出力選択手段としての入力部１３と、インターフェース１４と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴ等からなる表示部１５と、により構成されている。
【００４３】
この構成において、インターフェース１４は、ネットワークＮＴとＣＰＵ１０との間でデータの入出力処理を実行し、上記提案情報に相当する提案データをサーバＳＤから取得し、それをＣＰＵ１０に出力する。そして、ＣＰＵ１０は、当該提案データに相当する後述する広告方法提示画面等を表示部１５に出力する。この処理過程において、必要なデータは揮発性のメモリ１１又は不揮発性のＨＤＤ１２に一時的に記憶され、また必要に応じて読み出されて当該処理に供される。
【００４４】
最後に、上記サーバＳＤの細部構成について、具体的に図２（ｃ）を用いて説明する。
【００４５】
上述したように、サーバＳＤは、実施形態に係る提案情報を各アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎから送信されて来た回答データに基づいて生成し、これをサーバＳＣに出力するものである。その構成として具体的には、図２（ｃ）に例示されるように、数値化手段、評価点算出手段、態様評価情報生成手段及び広告方向性提示情報出力手段としてのＣＰＵ１と、ＲＡＭ等からなるメモリ２と、ハードディスクを含むＨＤＤ３と、キーボード又はマウス等からなる重視項目選択手段としての入力部４と、情報入力手段及び評価情報出力手段としてのインターフェース５と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴ等からなる表示部６と、により構成されている。また、ＨＤＤ３内には、上記サーバＳＣを備える企業の各活動の内容を示す活動内容情報がデータベース化されて格納されている活動データベース３０と、後述する重視項目とイメージ指標との間の相関を示す相関値を算出するための算出ロジックが複数種類格納されている相関値算出ロジックデータベース３１と、が不揮発性に記録されている。
【００４６】
この構成において、インターフェース５は、ネットワークＮＴとＣＰＵ１との間でデータの入出力処理を実行し、上記回答データを各アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎから取得してＣＰＵ１に出力する。そして、ＣＰＵ１は、当該回答データ及び上記活動データベース３０に格納されている各活動内容情報を用いて、相関値算出ロジックデータベース３１内に格納されている相関値算出ロジックのいずれかを用いて後述する提案情報の生成処理を実行し、当該生成された提案情報をインターフェース５に出力する。その後インターフェース５は、当該出力されて来た提案情報をネットワークＮＴを介してサーバＳＣに出力する。このＣＰＵ１における処理過程において、必要なデータは揮発性のメモリ２又は不揮発性のＨＤＤ３の図示しない不揮発領域内に一時的に記憶され、また必要に応じて読み出されて当該処理に供される。
【００４７】
次に、上述した構成を備えるサーバＳＣ及びＳＤ並びにアンケート端末群ＭＧにより実行される、実施形態に係る提案情報の生成処理について、具体的に図３乃至図７を用いて説明する。
【００４８】
実施形態に係る提案情報の生成処理においては、始めに、各アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎを操作する回答者に対して、サーバＳＣを備える企業に関するアンケート調査及び対応する回答データの収集が実行される（ステップＳ１乃至Ｓ５）。
【００４９】
より具体的には、先ずサーバＳＤにおいて、上記各アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、ＭｎにネットワークＮＴを介して配布（伝送）されるアンケート内容が決定される。すなわち、提案情報の提供を受ける企業における現在までの活動と、それに対する回答者としてのイメージ等を指定するための複数の選択肢と、を含むアンケート内容が、サーバＳＤの入力部４における操作者の操作に基づいて決定される。より具体的には、例えば図２に例示するように、複数の質問（図４における「Ｑ１」乃至「Ｑ６」）の内容と、それらに対する回答のための選択肢と、を含むアンケート内容が決定される。
【００５０】
ここで図４に例示する場合、質問「Ｑ１」は、提案情報の提供を受ける企業（図２の場合「○○株式会社」）に対する回答者の現在のイメージを問う質問であり、その回答のための選択肢として「先進的」、「国際的」、「社会に貢献している」及び「信頼できる」の四つが含まれている。
【００５１】
また、質問「Ｑ２」は、その企業が現在行っている複数の活動夫々について、夫々の活動の内容を示す情報（活動名等）と、その活動を行っていることを回答者が知ったときに高まるイメージと、の関係を、一覧表の中から当て嵌まるものを選択する形式で問う質問である。このとき、当該イメージの選択肢の内容は上記質問Ｑ１含まれていたイメージと同一の選択肢が含まれる。また当該活動の選択肢の内容は、その企業から予め指定されたものでも良いし、活動データベース３０内に予め格納されている複数の活動例の中から当該企業が予め選択するものであっても良い。そして、質問Ｑ２としては、その一覧表の中から当て嵌まる欄に回答者がチェックを入れる等の形式で回答が行われる。
【００５２】
次に質問「Ｑ３」は、その企業に対する期待度を問う質問であり、具体的には、その企業が現在行っており且つ今後も継続するものとして期待される活動を選択する質問である。この質問Ｑ３の選択肢として含まれる活動の内容は、上記質問Ｑ２の一覧表に含まれていた活動内容と同一のものである。そして、質問Ｑ３としては、当該活動の選択肢の中から質問内容に当て嵌まると回答者が考える活動を一つ選択する形式で回答が行われる。
【００５３】
更に質問「Ｑ４」は、その企業における責任度を問う質問であり、具体的には、その企業が今後新たなに又は継続して行うべき活動を選択する質問である。この質問Ｑ４の選択肢として含まれる活動の内容は、上記Ｑ３と同様に上記質問Ｑ２の一覧表に含まれていた活動内容と同一のものである。そして、質問Ｑ４としては、当該活動の選択肢の中から質問内容に当て嵌まると回答者が考える活動を一つ選択する形式で回答が行われる。
【００５４】
次に質問「Ｑ５」は、その企業における活動停止の場合のリスクを問う質問であり、具体的には、その企業が現在行っている活動のうち、それを停止したときにその企業に対するイメージが悪化すると考える活動を選択する質問である。この質問Ｑ５の選択肢として含まれる活動の内容は、上記Ｑ３及びＱ４と同様に上記質問Ｑ２の一覧表に含まれていた活動内容と同一のものである。そして、質問Ｑ５としては、当該活動の選択肢の中から質問内容に当て嵌まると回答者が考える活動を一つ選択する形式で回答が行われる。
【００５５】
最後に質問「Ｑ６」は、その企業に対する回答者の意向（意思又は指向）を問う質問であり、具体的には、その企業に対する現在の意向の程度を、項目別に問う質問である。この質問Ｑ６としての項目は、提案情報の提供を受ける企業が今後の方向性の目標（以下、当該目標を「重視項目」と称する）として選択するための選択肢となる項目である。図４に例示する場合は、「投資意向」、「企業好意度」、「利用意向」及び「就職意向」である。このうち、「投資意向」は、今後投資家が投資したいと思われる企業となることをその企業が重視項目とする場合に質問Ｑ６として含ませる項目である。また「企業好意度」は、今後消費者に対する好意度を向上させることをその企業が重視項目とする場合に質問Ｑ６として含ませる項目である。更に「利用意向」は、今後消費者がその企業のサービスをより多く利用するか又はその企業の商品をより多く購入したいと欲するようにすることをその企業が重視項目とする場合に質問Ｑ６として含ませる項目である。最後に「就職意向」は、今後学生がその企業に就職したいと欲するようにすることをその企業が重視項目とする場合に質問Ｑ６として含ませる項目である。そして、質問Ｑ６としては、当該項目毎の選択肢（「（項目の内容）したい」、「やや（項目の内容）したい」、「どちらでもない」、「あまり（項目の内容）したくない」及び「（項目の内容）したくない」）の中から、夫々の項目についてその回答者が当て嵌まると考える内容を一項目について一つずつ選択する形式で回答が行われる。
【００５６】
図３に戻って、図４に例示する如きアンケート内容が決定されると（ステップＳ１）、当該決定された内容に相当するアンケートデータ１００が、サーバＳＤから各アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、ＭｎにネットワークＮＴを介して送信される（ステップＳ２）。
【００５７】
その後、当該アンケートデータ１００に対応する回答データが各アンケート端末Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｎから必要数返信されて来たか否かをサーバＳＤのＣＰＵ１において予め設定されている時間間隔毎に確認する（ステップＳ３）。そして、その確認タイミングにおいて必要数の回答データが回収されていないときは（ステップＳ３；ＮＯ）、回答データ未送信のアンケート端末Ｍ１等に対してその回答の督促情報を送信し（ステップＳ４）、その後ステップＳ３の処理に戻ることを繰り返し、必要数の回答データの回収に努める。なお、上記督促情報の送信に対応して、いずれかの回答者が扱うアンケート端末Ｍからアンケートデータ１００の再送が要求されてきた場合に、ＣＰＵ１は必要なアンケートデータ１００の再送を行うこととなる。
【００５８】
一方、ステップＳ３の判定において、必要数の解凍データの回収が完了した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、サーバＳＤのＣＰＵ１は、当該回収された回答データの内容を集計する（ステップＳ５）。ここで、当該集計処理として具体的には、質問Ｑ１及びＱ３乃至Ｑ６については、ＣＰＵ１は、アンケートデータ１００内の各質問Ｑ毎に、その質問Ｑに含まれている選択肢夫々について選んだ回答者が全体の何％いたかを集計する。また質問Ｑ２については、ＣＰＵ１は、各活動毎にいずれの選択肢が選択されているかを、回答者全数に対する割合（％）として集計する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１は、提案情報の提供を受ける企業により上記質問Ｑ６内の選択肢（すなわち、その企業が今後の重視項目として選択する選択肢）のいずれが選択されているかを確認し、その選択されている項目をメモリ２内に設定する（ステップＳ６）。
【００６０】
その後、ＣＰＵ１は、アンケートデータ１００に含まれている各活動を、それが属する社会的な課題の面から分類する（ステップＳ８）。この分類処理は、上記活動データベース３０内に予め設定されているものをそのまま用いて分類しても良いし、或いは提案情報の提供を受ける企業が予め分類したものを用いても良い。本実施形態では、アンケートデータ１００に含まれている活動Ａ（ガラス瓶リサイクル）を「環境」課題に分類し、同じく活動Ｂ（子供向けイベント開催）を「次世代育成」課題に分類し、同じく活動Ｃ（企業文化誌発行）を「文化振興」課題に分類し、同じく活動Ｄ（植林）を「環境」課題に分類し、同じく活動Ｅ（セラピーメイクアップ）を「女性生涯支援」課題に分類し、同じく活動Ｆ（託児所）を「働く女性支援」課題に分類し、同じく活動Ｇ（伝統文化基金）を「文化振興」課題に分類する。この例では、活動Ａ及びＤが同じ「環境」課題に分類され、また活動Ｃ及びＧが同じ「文化振興」課題に分類されている。
【００６１】
またこれと並行してＣＰＵ１は、ステップＳ６の処理において選択されている重視項目と、上記アンケートデータ１００の質問Ｑ１に含まれているイメージ夫々に相当するイメージ指標と、の間の相関関係を示す相関値を算出する処理を行う（ステップＳ７）。このステップＳ７の処理として具体的には、図５に例示されるように、各重視項目と各イメージ指標とを夫々一対一に対応付け、当該対応付け毎に相関値を算出して相関値テーブル２００を生成する。この時の算出方法としては、例えば予めその企業から指定された相関値算出式を用いる方法、サーバＳＤの相関値算出ロジックデータベース３１内に格納されているいずれかの算出式を用いる方法、各項目を因子化した上で共分散分析、相関分析又は重回帰分析する方法等を用いることができる。
【００６２】
各活動の分類（ステップＳ８）及び相関値の算出（ステップＳ７）が終了したら、次にＣＰＵ１は、アンケートデータ１００に含まれている各活動（図４に例示する場合は活動Ａ乃至Ｇ）夫々の、上記ステップＳ６の処理において選択されている重視項目に対する貢献度を、上記ステップＳ７の処理において生成された相関値テーブル２００を用いて点数として算出する（ステップＳ９）。このステップＳ９における算出方法については、後ほど詳述する。
【００６３】
その後ＣＰＵ１は、上記ステップＳ９において算出された貢献度と、上記回答データとして集計された質問Ｑ３乃至Ｑ５の回答内容と、に基づき、現在当該企業が実施している活動Ａ乃至Ｇについての今後の統廃合の方向性について判断する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０における判断方法についても、後ほど詳述する。
【００６４】
そしてＣＰＵ１は、上記ステップＳ９の処理における算出結果と、上記ステップＳ１０の処理における判断結果と、を少なくとも含む図６に例示する企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００を生成する（ステップＳ１１）。
【００６５】
ここで、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００には、上記活動Ａ乃至Ｇを示す活動表示欄３０１と、各活動Ａ乃至Ｇが上記ステップＳ８の処理により分類された結果を示す分類表示欄３０２と、ステップＳ７の処理により生成された相関値テーブル２００のうちステップＳ６において選択されている重視項目に相当する相関値とアンケートデータ１００における質問Ｑ２の回答として得られた割合とを表示するイメージ指標欄３０３と、上記ステップＳ９の処理により算出された貢献度の点数を表示する貢献度表示欄３０４と、アンケートデータ１００における質問Ｑ３の回答として得られた割合（％）を各活動Ａ乃至Ｇ毎に示す期待度表示欄３０５と、アンケートデータ１００における質問Ｑ４の回答として得られた割合（％）を各活動Ａ乃至Ｇ毎に示す責任度表示欄３０６と、アンケートデータ１００における質問Ｑ５の回答として得られた割合（％）を各活動Ａ乃至Ｇ毎に示す廃止リスク表示欄３０７と、貢献度表示欄３０４、期待度表示欄３０５及び責任度表示欄３０６夫々に表示されている数を各活動Ａ乃至Ｇ毎に加算して得られる値を当該各活動Ａ乃至Ｇ毎に示す総合点表示欄３０８と、上記ステップＳ１０による統廃合判断の結果を各活動Ａ乃至Ｇ毎に示す統廃合判断結果表示欄３０９と、が含まれている。
【００６６】
このとき、イメージ指標欄３０３としては、各活動Ａ乃至Ｇ毎に、アンケートデータ１００における質問Ｑ２の回答として得られたイメージの割合（％）が「評価」として含まれている。例えば図６に例示する企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００の場合、活動Ａについての質問Ｑ２において、「先進的」と回答した回答者が全体の５％おり、「国際的」と回答した回答者も全体の５％いたことになる。また、同様に「社会貢献」と回答した回答者が全体の２５％おり、「信頼できる」と回答した回答者が全体の６５％いたことになる。以下同様に、各活動毎に、当該質問Ｑ２の回答結果が割合（％）として夫々イメージ指標欄３０３に含まれている。
【００６７】
これに対し、イメージ指標欄３０３内の「係数」は、上記ステップＳ７の処理により生成された相関値テーブル２００のうちステップＳ６において選択されている重視項目に相当する相関値が含まれている。例えば図６に例示する企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００の場合、重視項目として「投資意向」がステップＳ６において選択されたことにより、夫々のイメージに対応する相関値「０．８５」、「０．８１」、「０．８」及び「１．０」が、夫々の活動について同じ「係数」として含まれている。
【００６８】
次に、貢献度表示欄３０４については、上記ステップＳ９の処理として、各活動Ａ乃至Ｇ毎に、夫々のイメージ指標における「評価」と「係数」とを乗算した結果を各イメージ指標毎に加算して得られた値が、上記貢献度として含まれている。例えば図６に例示する企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００の「活動Ａ」の場合、貢献度としては、
５×０．８５（先進的）＋５×０．８１（国際的）＋２５×０．８０（社会貢献）＋６５×１．００（信頼）≒９１
となる。
【００６９】
最後に、統廃合判断結果表示欄３０９については、各活動Ａ乃至Ｇ毎に、貢献度表示欄３０４に示されている値が予め設定されている閾値（例えば８０点）以上の活動が「◎」として含まれ、貢献度表示欄３０４に示されている値は上記閾値未満であるが期待度表示欄３０５又は責任度表示欄３０６の少なくともいずれか一方に示されている値が上記閾値以上である活動が「○」として含まれている。また、貢献度表示欄３０４、期待度表示欄３０５及び責任度表示欄３０６のいずれに示されている値も上記閾値未満であるが、廃止リスク表示欄３０７に示されている値が予め設定されている他の閾値（例えば３０％）以上である活動が「△」として含まれ、更に貢献度表示欄３０４、期待度表示欄３０５及び責任度表示欄３０６のいずれに示されている値も上記閾値未満であり、且つ廃止リスク表示欄３０７に示されている値も上記他の閾値未満である活動が「×」として含まれている。
【００７０】
ここで、統廃合判断結果表示欄３０９に「◎」が示されている活動は、上記ステップＳ１０の統廃合判断処理において、貢献度表示欄３０４に示されている値が上記閾値以上であるため今後の当該企業の広告活動における核としてアピールすべきものと判断された活動である。また、統廃合判断結果表示欄３０９に「○」が示されている活動は、上記ステップＳ１０の統廃合判断処理において、貢献度表示欄３０４に示されている値は上記閾値未満であるが期待度表示欄３０５又は責任度表示欄３０６の少なくともいずれか一方に示されている値が上記閾値以上であるため当該企業として今後も継続していくべきと判断された活動である。更に、統廃合判断結果表示欄３０９に「△」が示されている活動は、上記ステップＳ１０の統廃合判断処理において、貢献度表示欄３０４、期待度表示欄３０５及び責任度表示欄３０６のいずれに示されている値も上記閾値未満であるが廃止リスク表示欄３０７に示されている値が上記他の閾値以上であるため、その活動を停止した場合にはリスクが大きく、同じ社会活動に分類されている他の活動に統合すべきと判断された活動である。最後に、統廃合判断結果表示欄３０９に「×」が示されている活動は、上記ステップＳ１０の統廃合判断処理において、貢献度表示欄３０４、期待度表示欄３０５及び責任度表示欄３０６のいずれに示されている値も上記閾値未満であり且つ廃止リスク表示欄３０７に示されている値も上記他の閾値未満であるため、その活動を停止しても問題ないと判断された活動である。
【００７１】
なお、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００においては、上記貢献度表示欄３０４、期待度表示欄３０５及び責任度表示欄３０６のいずれかのうち、上記閾値（例えば８０％）を越えたものについては、例えば図６にハッチングで例示するように他の部分に対して識別可能に表示される。
【００７２】
以上のステップＳ１１の処理により企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００が生成されると、サーバＳＤのＣＰＵ１は、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００をサーバＳＣの表示部１５において表示するためのテーブル出力画面データを生成する（ステップＳ１２）。
【００７３】
次にＣＰＵ１は、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００に基づき、サーバＳＣを備える企業における最適な広告方法を提示するための広告方法提示画面に相当する広告方法提示画面データを生成する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３の処理としては、例えば図７に例示するように、上記ステップＳ６において選択された重視項目の内容を表示する重視項目欄４０１と、上記企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００の統廃合判断結果表示欄３０９に「◎」が示されている活動の内容を表示する活動表示欄４０２と、上記企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００のイメージ指標欄３０３において「評価」が予め設定されている閾値（例えば２５％）を越えているイメージの内容を表示するイメージ指標表示欄４０３と、を含む広告方法提示画面４００に相当する広告方法提示画面データを生成する。
【００７４】
その後ＣＰＵ１は、上記ステップＳ１２の処理において生成したテーブル出力画面データと、上記ステップＳ１３の処理において生成した広告方法提示画面データと、を、実施形態に係る提案情報としてネットワークＮＴを介してサーバＳＣに送信する。
【００７５】
次に、当該テーブル出力画面データ及び広告方法提示画面データを受信した当該サーバＳＣ内のＣＰＵ１０は、上記企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００又は広告方法提示画面４００のいずれを表示部１５に表示するかが入力部１３において指示されているかを確認する（ステップＳ１４）。
【００７６】
そして、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００又は広告方法提示画面４００の双方を表示すべき旨が指示されているとき（ステップＳ１４；双方）、ＣＰＵ１０は、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００又は広告方法提示画面４００の双方を同時に又は逐次に表示部１５に表示する（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１４の判定において広告方法提示画面４００を表示すべき旨の指示がされているとき（ステップＳ１４；提示画面のみ）、ＣＰＵ１０は、当該広告方法提示画面４００のみを表示部１５に表示する（ステップＳ１６）。更に、ステップＳ１４の判定において企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００のみを表示すべき旨の指示がなされているとき（ステップＳ１４；テーブルのみ）、ＣＰＵ１０は、当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００のみを表示部１５に表示する（ステップＳ１７）。
【００７７】
以上のステップＳ１５乃至Ｓ１７のいずれかを実行した後、ＣＰＵ１０及びサーバＳＤ内のＣＰＵ１は、上述して来た一連の処理を例えば他の重視項目について繰り返す旨の操作が入力部１３又は４において実行されているか否かを確認する（ステップＳ１８）。そして、当該操作が入力部１３又は４のいずれかにおいて実行されているとき（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０及び１は、上記ステップＳ６に戻って以後の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１８の判定において、一連の処理を終了する旨の操作が実行されているときは（ステップＳ１８；ＮＯ）、実施形態に係る処理を終了する。
【００７８】
以上説明したように、実子形態に係る情報処理システムＳの動作によれば、各イメージ指標と、重視項目のいずれかと、の間の相関関係を、予め設定された計算式を用いて各重視項目毎に数値化し、回答データに含まれる質問Ｑ２の回答内容を用いて重視項目のいずれかにおける企業の評価点（貢献度）を活動毎に算出し、更に算出された評価点（貢献度）と、回答データ中の質問Ｑ３乃至Ｑ５の回答内容と、に基づき、各活動毎の今後における企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００又は広告方法提示画面４００を生成して出力するので、回答データに基づく企業活動の今後の方向性を、定量的且つ認識しやすい形で提示することができる。
【００７９】
従って、当該企業が現在行っている各活動の今後の展開の方向性について、顧客の意見等を反映した具体的且つ定量的な判断材料等をその企業の経営者等に対して提供することができる。
【００８０】
また、各活動毎の評価点（貢献度）が、当該活動における各イメージ指標毎の質問Ｑ２の回答内容と相関値とを夫々乗算し、更に当該活動についての各イメージ指標毎の乗算結果を加算する処理により算出されるので、簡易且つ客観的に信頼性の高い評価点（貢献度）を算出することができる。
【００８１】
更に、対応する重視項目における各活動毎の企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００が、評価点（貢献度）、期待度、責任度及び廃止リスクの夫々についての各閾値と、当該評価点（貢献度）、当該期待度、当該責任度及び当該廃止リスクの夫々と、を比較することにより活動毎に生成されるので、入力された回答データの内容を反映させてより客観的に企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００を生成することができる。
【００８２】
更にまた、評価点（貢献度）、期待度又は責任度の少なくともいずれかについては、夫々に対応する閾値を越えた当該評価点（貢献度）、当該期待度又は当該責任度の少なくともいずれかを、夫々に対応する閾値を越えない当該評価点（貢献度）、当該期待度又は当該責任度に対して識別可能に出力するので、有効な企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００を一目瞭然に認識することができる。
【００８３】
また、評価点（貢献度）がそれに対応する閾値を越えている活動と、評価点（貢献度）、期待度又は責任度のいずれかが夫々に対応する閾値を越えている活動と、について、対応する重視項目において今後継続すべき活動である旨の記号「○」が生成されるので、出力結果としての企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００において、当該企業としての今後の活動方針を明確に認識することができる。
【００８４】
更に、評価点（貢献度）、期待度及び責任度のいずれもが夫々に対応する閾値を越えておらず、且つ廃止リスクが対応する閾値を越えている活動を、対応する重視項目において当該活動が分類されている社会課題に分類されている他の活動に統合すべき旨の記号「△」が生成されるので、出力結果としての当該企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００において、当該企業としての今後の統廃合に係る活動方針を明確に認識することができる。
【００８５】
更にまた、評価点（貢献度）、期待度、責任度及び廃止リスクのいずれもが夫々に対応する閾値を越えていない活動について、対応する重視項目において当該企業が今後廃止すべき活動である旨の記号「×」が生成されるので、出力結果としての企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００において、当該企業としての今後の統廃合に係る活動方針を明確に認識することができる。
【００８６】
また、企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００とは別に、選択された重視項目についての重視項目欄４０１、活動表示欄４０２及びイメージ指標表示欄４０３を少なくとも含む広告方法提示画面４００が出力されるので、使用者により見易い態様で今後の企業活動に対する方針を提示することができる。
【００８７】
更に、企業側の選択に対応して、企業活動総合評価／統廃合判断テーブル３００のみ、広告方法提示画面４００のみ、又はこれらの双方を出力するので、使用者の希望に沿って必要な情報を提示することができる。
【００８８】
なお、上述した実施形態における活動としては、上述した活動Ａ乃至Ｇの七つについて例示したが、これ以外には、例えば、身だしなみ講座、ファッションショー等へのヘア・メーク技術の提供、視覚障害者向け美容情報提供、美容セミナー、企業資料館、アートギャラリー、メセナ活動、学会への助成、学会フェローシップの設立、ミュージカルへの協賛、ランニングクラブ、特定の雑誌等への寄付、特定の楽団等への寄付、乳がん撲滅運動への協賛、次世代のアーティストへの助成、シニア世代へのスカラーシップ又は生涯学習講座の開催等が挙げられる。
【００８９】
また、アンケートデータ１００の質問Ｑ１及びＱ２として含ませるべきイメージ指標の他の例としては、例えば、「世の中を牽引している」、「次代の文化を担っている」、「いつも新しいことに取り組んでいる（新鮮さ）」、「親しみが持てる」、「伝統的」、「技術力がある」、「顧客ニーズへの対応が熱心」、「センスが良い」、「個性・独自性がある」、「研究開発・商品開発力が旺盛」、「活気がある」、「成長力がある」、「優秀な人材が多い」、「柔軟性がある」、「経営者が優れている」、「安定性がある」、「地球環境に気を配っている」、「将来性を感じる」又は「自己改革に積極的」等が挙げられる。
【００９０】
更に、上記ステップＳ８としての分類区分としては、上述したものの他に、例えば、「コア事業」、「環境問題への取り組み」、「子供や次世代の健全育成」、「スポーツ・文化・芸術振興」、「女性支援」、「福祉活動」、「グローバルレベルでの社会貢献活動」又は「学術振興」等が挙げられる。
【００９１】
更にまた、統廃合判断における各項目の点数の付け方については、実施形態に係る提案情報の提供を受ける企業の業態により変更することができる。具体的には、上述した実施形態に係る方法の他に、例えば、その企業がいわゆるリーディング企業ならば「期待度×責任度」により統廃合の点数付けを行い、その企業がいわゆるチャレンジャー企業ならば「期待度×斬新度（インパクト）」により統廃合の点数付けを行い、その企業が生活消費財企業ならば「親近度×期待度」により統廃合の点数付けを行い、その企業が食品企業ならば「責任度×親近度」により統廃合の点数付けを行うのが好適である。
【００９２】
更に、図３に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る各ＣＰＵ１、１０又は２０として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上夫々説明したように、本発明は企業に対する経営方針策定についての情報提供の分野に利用することが可能であり、特に顧客に対するアンケートの結果を反映した広告方法を含む情報提供の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムを構成するサーバ等の細部構成を示すブロック図であり、（ａ）はアンケート調査の回答者の利用に供される端末装置の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施形態に係る提案情報の提供を受ける企業に備えられたサーバの構成を示すブロック図であり、（ｃ）は実施形態に係る提案情報を提供するサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係るアンケート調査用の調査画面を例示する図である。
【図５】実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理に供させる相関テーブルの内容を例示するである。
【図６】実施形態に係る提案情報の内容を例示する図（Ｉ）である。
【図７】実施形態に係る提案情報の内容を例示する図（II）である。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ    情報処理システム
ＳＣ、ＳＤ    サーバ
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍｎ    アンケート端末
ＭＧ    アンケート端末群
ＮＴ    ネットワーク
１、１０、２０    ＣＰＵ
２、１１、２１    メモリ
３、１２、２２    ＨＤＤ
４、１３、２３    入力部
５、１４、２４    インターフェース
６、１５、２５    表示部
３０    活動データベース
３１    相関値算出ロジックデータベース
１００    アンケートデータ
２００    相関値テーブル
３００    企業活動総合評価／統廃合判断テーブル
３０１    活動表示欄
３０２    分類表示欄
３０３    イメージ指標欄
３０４    貢献度表示欄
３０５    期待度表示欄
３０６    責任度表示欄
３０７    廃止リスク表示欄
３０８    総合点表示欄
３０８    統廃合判断結果表示欄
４００    広告方法提示画面
４０１    重視項目欄
４０２    活動表示欄
４０３    イメージ指標表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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