(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一張架部材と前記第一張架部材に対して傾斜させることが可能な第二張架部材によって無端状のベルトを張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置であって、
前記ベルトの回転移動方向と直交する幅方向端部に常に接触し、前記ベルトの幅方向への移動に追従して移動する検知部材と、
前記第二張架部材を移動可能に支持し、前記検知部材が係合可能であって、係合した検知部材からの駆動力によって前記第二張架部材を前記第一張架部材に対して傾斜させるように移動する移動部材と、を有し、
前記検知部材の移動量に応じて前記第一張架部材に対する前記第二張架部材の傾斜角度を変更する角度設定機構を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記ベルトを幅方向一方へ移動させる第１の方向に前記第二張架部材を傾斜させる駆動力を入力する第一駆動入力部と、前記ベルトを幅方向他方へ移動させる第２の方向に前記第二張架部材を傾斜させる駆動力を入力する第二駆動入力部を有し、
前記検知部材は、前記ベルトの幅方向への移動に追従した移動によって前記移動部材のいずれかの駆動入力部に選択的に係合し、係合した駆動入力部に前記駆動力を出力する駆動出力部を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記検知部材の駆動出力部が、前記移動部材のいずれの駆動入力部にも係合しない領域を設けたことを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、前記トナー像を担持して搬送するベルト搬送装置として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、前記記録材を担持して搬送するベルト搬送装置として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、前記記録材を搬送しつつ前記記録材上のトナー像を加熱する加熱装置として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置に関し、特に電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられるベルト搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタや複写機などの画像形成装置の中には、無端状のベルトを複数の張架ローラによって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置を用いたものがある。このようなベルト搬送装置においては、ベルトを回転移動させた際に、ベルトが回転移動方向と直交する幅方向において、いずれか一方へ片寄るなど、ベルトが幅方向に蛇行してしまう問題が生じる。
【０００３】
このような問題を解決する技術として、特許文献１には、前述したベルトの蛇行を制御する装置が開示されている。このベルトの蛇行制御装置は、ベルトを張架する２本のローラのうち、ベルトを走行させる駆動ローラと別のローラを揺動可能に設け、この揺動ローラをいずれかの方向に揺動させることによりベルトの蛇行を制御する装置である。詳しくは、ベルトの蛇行に応じて揺動する作動部材によってスプリングクラッチが駆動源からの駆動力を伝達又は非伝達し、その駆動力によってカムが回動されて、揺動ローラを支持している揺動レバーがいずれかの方向に揺動される構成となっている。この構成により、ベルトの幅方向への片寄りに応答して、揺動ローラをいずれかの方向に揺動させ、ベルトの蛇行制御を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７８８６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のベルト蛇行制御装置の構成では、揺動ローラは、ベルトの幅方向への移動量にかかわらず、ベルトの幅方向への寄りに応答して一定量しか揺動されない。そのため、例えば長期間の使用によるローラの摩耗などにより、ベルトの幅方向への移動量が使用初期に比べて大きくなった場合、ベルトの幅方向への片寄りを補正するのに時間がかかり、場合によっては補正しきれないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ベルトの幅方向への片寄りに応じて、そのベルトの片寄りを効率的に且つ確実に補正することができるベルト搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、第一張架部材と前記第一張架部材に対して傾斜させることが可能な第二張架部材によって無端状のベルトを張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置であって、前記ベルトの回転移動方向と直交する幅方向端部に常に接触し、前記ベルトの幅方向への移動に追従して移動する検知部材と、前記第二張架部材を移動可能に支持し、前記検知部材が係合可能であって、係合した検知部材からの駆動力によって前記第二張架部材を前記第一張架部材に対して傾斜させるように移動する移動部材と、を有し、前記検知部材の移動量に応じて前記第一張架部材に対する前記第二張架部材の傾斜角度を変更する角度設定機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第二張架部材は移動部材の移動量（すなわちベルトの幅方向への寄り）に応じた傾斜角度に変更される。そのため、ベルトの幅方向への移動量に応じて、そのベルトの移動を効率的に且つ確実に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
〔第１実施形態〕
まずベルト搬送装置を有する画像形成装置の概略構成を説明する。図１３はベルト搬送装置を有する画像形成装置の一例を示す模式断面図である。
【００１１】
図１３に示す画像形成装置は、記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成装置であって、記録材Ｐを担持して鉛直方向に搬送するベルト搬送装置としての記録材搬送ユニット１００を有している。この記録材搬送ユニット１００は画像形成装置本体に対して取り付け、取り外し可能に設けられている。記録材搬送ユニット１００の対向位置には、色の異なる４つの画像形成ユニットが鉛直方向に並設されている。ここでは、イエロー（以下Ｙ）、マゼンタ（以下Ｍ）、シアン（以下Ｃ）、ブラック（以下Ｋ）の４つの画像形成ユニットを例示している。各画像形成ユニットは同様に構成されており、各画像形成ユニットにおいて、３６はレーザースキャナ、３４はプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジ３４は、感光ドラム３１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ３２、現像器３３を有しており、画像形成装置本体に対して着脱可能となっている。
【００１２】
各画像形成ユニットの感光ドラム３１の対向位置には、記録材搬送ユニット１００の無端状のベルト１を介して、転写ローラ３５が配置されている。また画像形成装置の下部には、記録材を一枚ずつ給送する給送ユニット４１、ＭＰ給送ユニット４２が配置されている。さらに画像形成装置の上部には、定着ユニット３８が配置されている。
【００１３】
各画像形成ユニットにおいて、帯電ローラ３２によって均一に帯電された感光ドラム３１は、レーザースキャナ３６からレーザー光３７が照射されて潜像が形成され、その潜像は現像器３３によってトナー像として可視化される。その後、給送ユニット４１，４２から選択的に給送された記録材Ｐが、記録材搬送ユニット１００にてローラにより懸架される無端状のベルト１上に搬送され、そのベルト１によって担持され搬送される。ベルト１によって担持搬送される記録材Ｐは、順次、転写部Ｔをなす転写ローラ３５と感光ドラム３１に狭持され、各感光ドラム３１上のトナー像が記録材Ｐ上に重ね合わせて転写される。続いて、記録材上のトナー像は定着ユニット３８にて加圧加熱され、記録材上に定着された後、排出ローラ３９によって排出トレイ４０へ排出される。
【００１４】
前記プロセスカートリッジの交換は、画像形成装置本体から記録材搬送ユニット１００を取り外して行う。後述するが、記録材搬送ユニット１００は取り付け状態によらず、自立的にベルトの幅方向への寄りを補正することから、カートリッジ着脱時の取り付け状態変化が記録材搬送ユニット１００の無端状のベルト１の寿命に影響を及ぼすことなく安定して使用できる。
【００１５】
次にベルト搬送装置としての記録材搬送ユニットについて詳しく説明する。図１は記録材搬送ユニットの外観図である。図２は記録材搬送ユニットの内部が見えるように側板９Ａを外した状態の図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、記録材搬送ユニット１００は、無端状のベルトとしての搬送転写ベルト１を有している。ベルト１は、第一張架部材としての従動ローラ３とテンションローラ４と、従動ローラ３に対して傾斜させることが可能な第二張架部材としての駆動ローラ２によって張架されている。そして、駆動ローラ２が回転駆動されることで、ベルト１が回転移動される。
【００１７】
テンションローラ４は図２の矢印Ｔ方向に移動可能に保持されており、テンションローラ付勢バネ５によって付勢され、ベルト１に張力を与えている。
【００１８】
６は駆動ローラ２の軸受、７は従動ローラ３の軸受、８はテンションローラ４の軸受である。９Ａ，９Ｂは側板であり、前記三つのローラの軸受６，７，８を保持している。
【００１９】
駆動ローラ２の側板９Ｂ側の軸受は動かないように保持されているが、駆動ローラ２の側板９Ａ側の軸受は矢印ＡＡ又はＢＢ方向に移動可能に保持されている。これにより、駆動ローラ２は、軸方向において、従動ローラ３に対して平行もしくはベルト３２に捩れが生じるように傾けて保持される。
【００２０】
図２に示すように、記録材搬送ユニット１００は、ベルト１の幅方向への寄りを自動的に補正する自動調心機構１０を有している。以下、図３〜図７を用いて、自動調心機構１０について詳しく説明する。
【００２１】
自動調心機構１０は、以下に説明する検知子３０と移動子２１を有し、検知子３０の移動量に応じて従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度を変更する角度設定機構である。図４、図６及び図７に示すように、検知子３０は、ベルト１の回転移動方向と直交する幅方向端部に接触してベルト端面を検知する検知コロ２５を有している。検知子３０は、支点２６を中心に揺動可能に設けられており、ベルト端面に接触している検知コロ２５のベルト１の幅方向への移動に追従して移動する検知部材である。検知子３０は、支点２６を中心に、検知コロ２５がベルト１の端面に常に接触するように矢印Ｆｂ方向に付勢されている。さらに検知子３０には、支点２６を中心にもつ駆動ギア２３と、駆動ギア２３により回転駆動される駆動出力ギア２４が設けられている。ここでは、図４、図６及び図７に示すように駆動源としてのモータＭによって駆動ギア２３が駆動される構成を例示しているが、この駆動ギアの駆動力は、駆動ローラ２の駆動源からの駆動力、或いは搬送されるベルト１からの入力などであってもかまわない。
【００２２】
駆動出力ギア２４の同軸上には、図３及び図５に示すように駆動出力部としてのネジ部２０が設けられている。ネジ部２０は、後述する移動子２１の駆動入力部に選択的に係合可能な駆動出力部としての右ネジ部２０Ａ及び左ネジ部２０Ｂを有しており、駆動出力ギア２４とともに同方向に回転する。
【００２３】
移動子２１は、前述したように側板９Ａ側に矢印ＡＡ又はＢＢ方向に移動可能に支持された駆動ローラ２の軸に係合している。移動子２１は、支点２２を中心に回動可能に設けられており、この支点２２を中心とする移動子２１の回動によって駆動ローラ２が矢印ＡＡ又はＢＢ方向に移動される。ここで、矢印ＡＡ方向はベルト１を幅方向一方へ移動させる第１の方向であり、矢印ＢＢ方向はベルト１を幅方向他方へ移動させる第２の方向である。
【００２４】
移動子２１は、検知子３０のネジ部２０が係合可能な第一駆動入力部としての右雌ネジ部２１Ａ、第二駆動入力部としての左雌ネジ部２１Ｂを有している。右雌ネジ部２１Ａには右ネジの雌ネジ、左雌ネジ部２１Ｂには左ネジの雌ネジが切ってある。この雌ネジ部２１Ａ，２１Ｂに選択的に係合したネジ部２０からの駆動力によって、移動子２１が支点２２を中心に矢印ＡＡ又はＢＢ方向に回転移動される。
【００２５】
これにより、移動子２１は、従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度を、検知コロ２５の移動量に応じて変更することができる。
【００２６】
ここで、上記自動調心機構１０によるベルト１の幅方向への寄りを補正する動作について説明する。
【００２７】
まず図３及び図４を用いて、ベルト１が理想位置１ｉに対して矢印Ｒ方向に寄った場合（ここでは位置１ｒを例示）の補正動作について説明する。
【００２８】
駆動ローラ２が回転駆動されるとベルト１が矢印Ｄ方向に回転移動する。この際、各ローラ２，３，４とベルト１の精度や平行度をいかに高精度に管理したとしても、ベルト１は矢印Ｌ、Ｒどちらかの方向に寄る傾向を持つ。ベルト１が理想位置１ｉに対して矢印Ｒ方向に寄った場合、次のように作用する。
【００２９】
図４に示すように、ベルト１が幅方向他方（矢印Ｒ方向）に寄ると、そのベルト１の端面が検知コロ２５により検知され、検知子３０が支点２６を中心に反時計回り方向に回転する。検知子３０が反時計回り方向に回転すると、駆動ギア２３に連結された駆動出力ギア２４が支点２６を中心に右雌ネジ部２１Ａ側に移動し、図３に示すネジ部２０の右ネジ部２０Ａが移動子２１の右雌ネジ部２１Ａに係合する。駆動出力ギア２４は、モータＭからの駆動力により支点２６を中心に反時計回り方向に回転する駆動ギア２３により、時計回り方向に回転される。そして、駆動出力ギア２４の時計回り方向の回転が、同方向に回転する右ネジ部２０Ａから右雌ネジ部２１Ａに出力されて、移動子２１が支点２２を中心に反時計回り方向に回転し、駆動ローラ２が矢印ＡＡ方向（第１の方向）に移動される。このようにして駆動ローラ２が矢印ＡＡ方向に移動されると、ベルト１には図４に示す矢印Ｌ方向（幅方向一方）へ寄る力が働き、すなわちベルト１の矢印Ｒ方向への寄り傾向を打ち消す方向に駆動ローラ２の傾斜角度が調整される。すなわち、この駆動ローラ２は、幅方向他方（矢印Ｒ方向）へ寄ったベルト１を幅方向一方（矢印Ｌ方向）へ寄せるように、従動ローラ３に対して矢印ＡＡ方向（第１の方向）へ傾けられる。このときの従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度は、ベルト１の幅方向他方への移動に追従して移動した検知コロ２５の移動量に応じた分となる。
【００３０】
同様に図５及び図６を用いて、ベルト１が理想位置１ｉに対して矢印Ｌ方向に寄った場合（ここでは位置１ｌを例示）の補正動作について説明する。
【００３１】
図６に示すように、ベルト１が幅方向一方（矢印Ｌ方向）に寄ると、そのベルト１の端面が検知コロ２５により検知され、検知子３０が支点２６を中心に時計回り方向に回転する。検知子３０が時計回り方向に回転すると、駆動ギア２３に連結された駆動出力ギア２４が支点２６を中心に左雌ネジ部２１Ｂ側に移動し、図５に示すネジ部２０の左ネジ部２０Ｂが移動子２１の左雌ネジ部２１Ｂに係合する。駆動出力ギア２４は、モータＭからの駆動力により支点２６を中心に反時計回り方向に回転する駆動ギア２３により、時計回り方向に回転される。そして、駆動出力ギア２４の時計回り方向の回転が、同方向に回転する左ネジ部２０Ｂから左雌ネジ部２１Ｂに出力されて、移動子２１が支点２２を中心に時計回り方向に回転し、駆動ローラ２が矢印ＢＢ方向（第２の方向）に移動される。このようにして駆動ローラ２が矢印ＢＢ方向に移動されると、ベルト１には図６に示す矢印Ｒ方向（幅方向他方）へ寄る力が働き、すなわちベルト１の矢印Ｌ方向への寄り傾向を打ち消す方向に駆動ローラ２の傾斜角度が調整される。すなわち、この駆動ローラ２は、幅方向一方（矢印Ｌ方向）へ寄ったベルト１を幅方向他方（矢印Ｒ方向）へ寄せるように、従動ローラ３に対して矢印ＡＡ方向（第２の方向）傾けられる。このときの従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度は、ベルト１の幅方向一方への移動に追従して移動した検知コロ２５の移動量に応じた分となる。
【００３２】
上述したようにベルト１が理想位置から幅方向いずれかの方向に寄ってしまっても、それを打ち消す方向に駆動ローラ２の傾斜角度が調整される。そして、ベルト１は幅方向への寄りが制御された状態で走行し、その結果、図７に示すように検知子３０が有するネジ部２０（駆動出力ギア２４）は、いずれの雌ネジ部２１Ａ，２１Ｂにも係合しない領域にて、平衡状態となる。
【００３３】
上述したように、本実施形態によれば、駆動ローラ２は検知子３０の移動量（すなわちベルト１の幅方向への寄り）に応じた傾斜角度に変更される。そのため、ベルト１の幅方向への移動量に応じて、そのベルト１の寄りを効率的に且つ確実に補正することができる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
ベルト搬送装置としての記録材搬送ユニット１００が有する、自動調心機構の他の例について説明する。この自動調心機構を除く、ベルト搬送装置及び画像形成装置の構成は、前述した実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。また、同等の機能を有する部材には同一の符号を付している。以下、図８〜図１２を用いて、自動調心機構について詳しく説明する。
【００３５】
自動調心機構は、以下に説明する検知子３０と移動子５１及び移動子駆動部５０を有し、検知子３０の移動量に応じて従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度を変更する角度設定機構である。図９、図１１及び図１２に示すように、検知子３０は、ベルト１の回転移動方向と直交する幅方向端部に接触してベルト端面を検知する検知コロ２５を有している。検知コロ２５は、支点２６を中心に揺動可能に設けられており、ベルト端面に接触している検知コロ２５のベルト１の幅方向への移動に追従して移動する検知部材である。検知子３０は、支点２６を中心に、検知コロ２５がベルト１の端面に常に接触するように矢印Ｆｂ方向に付勢されている。さらに検知子３０には、支点２６を中心にもつ駆動ギア２３と、駆動ギア２３により回転駆動される駆動出力摩擦車５４が設けられている。駆動出力摩擦車２４は、ＥＰＤＭなどから構成される摩擦伝導部により構成される。ここでは、図９、図１１及び図１２に示すように駆動源としてのモータＭによって駆動ギア２３が駆動される構成を例示しているが、この駆動ギアの駆動力は、駆動ローラ２の駆動源からの駆動力、或いは搬送されるベルト１からの入力などであってもかまわない。
【００３６】
移動子５１は、前述したように側板９Ａ側に矢印ＡＡ又はＢＢ方向に移動可能に支持された駆動ローラ２の軸に係合している。移動子５１は、支点５２を中心に回動可能に設けられており、この支点５２を中心とする移動子５１の回動によって駆動ローラ２が矢印ＡＡ又はＢＢ方向に移動される。ここで、矢印ＡＡ方向はベルト１を幅方向一方へ移動させる第１の方向であり、矢印ＢＢ方向はベルト１を幅方向他方へ移動させる第２の方向である。また移動子５１は、後述する移動子駆動部５０のネジ部５０Ｄに連結されたナット部５１Ｃを有している。
【００３７】
移動子駆動部５０は、検知子３０の駆動出力摩擦車５４が係合可能な第一駆動入力部としての外側摺動部５０Ａ、第二駆動入力部としての内側摺動部５０Ｂを有している。更に移動子駆動部５０は同軸上にネジ部５０Ｄを有しており、ネジ部５０Ｄは移動子５１のナット部５１Ｃに連結されている。前記摺動部５０Ａ，５０Ｂに選択的に係合した移動子駆動部５０からの駆動力によって、移動子５１が支点５２を中心に矢印ＡＡ又はＢＢ方向に回転移動される。
【００３８】
これにより、移動子５１は、従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度を、検知コロ２５の移動量に応じて変更することができる。
【００３９】
ここで、上記自動調心機構によるベルト１の幅方向への寄りを補正する動作について説明する。
【００４０】
まず図８及び図９を用いて、ベルト１が理想位置１ｉに対して矢印Ｒ方向に寄った場合（ここでは位置１ｒを例示）の補正動作について説明する。
【００４１】
駆動ローラ２が回転駆動されるとベルト１が矢印Ｄ方向に回転移動する。この際、各ローラ２，３，４とベルト１の精度や平行度をいかに高精度に管理したとしても、ベルト１は矢印Ｌ、Ｒどちらかの方向に寄る傾向を持つ。ベルト１が理想位置１ｉに対して矢印Ｒ方向に寄った場合、次のように作用する。
【００４２】
図９に示すように、ベルト１が幅方向他方（矢印Ｒ方向）に寄ると、そのベルト１の他面が検知コロ２５により検知され、検知子３０が支点２６を中心に反時計回り方向に回転する。検知子３０が反時計回り方向に回転すると、駆動ギア２３に連結された駆動出力摩擦車５４が移動子駆動部５０の外側摺動部５０Ａに接触する。駆動出力摩擦車５４は、モータＭからの駆動力により支点２６を中心に反時計回り方向に回転する駆動ギア２３により、時計回り方向に回転される。この回転は駆動出力摩擦車５４から外側摺動部５０Ａに出力され、更にネジ部５０Ｄからナット部５１Ｃに出力されて、移動子５１が支点５２を中心に反時計回り方向に回転し、駆動ローラ２が矢印ＡＡ方向（第１の方向）に移動される。このようにして駆動ローラ２が矢印ＡＡ方向に移動されると、ベルト１には図９に示す矢印Ｌ方向（幅方向一方）へ寄る力が働き、すなわちベルト１の矢印Ｒ方向への寄り傾向を打ち消す方向に駆動ローラ２の傾斜角度が調整される。すなわち、この駆動ローラ２は、幅方向他方（矢印Ｒ方向）へ寄ったベルト１を幅方向一方（矢印Ｌ方向）へ寄せるように、従動ローラ３に対して矢印ＡＡ方向（第１の方向）へ傾けられる。このときの従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度は、ベルト１の幅方向他方への移動に追従して移動した検知コロ２５の移動量に応じた分となる。
【００４３】
同様に図１０及び図１１を用いて、ベルト１が理想位置１ｉに対して矢印Ｌ方向に寄った場合（ここでは位置１ｌを例示）の補正動作について説明する。
【００４４】
図１１に示すように、ベルト１が幅方向一方（矢印Ｌ方向）に寄ると、そのベルト１の端面が検知コロ２５により検知され、検知子３０は支点２６を中心に反時計回り方向に回転する。検知子３０が時計回り方向に回転すると、駆動ギア２３に連結された駆動出力摩擦車５４が移動子駆動部５０の内側摺動部５０Ｂに接触する。駆動出力摩擦車２４は、モータＭからの駆動力により支点２６を中心に反時計回り方向に回転する駆動ギア２３により、時計回り方向に回転される。この回転は駆動出力摩擦車５４から内側摺動部５０Ｂに出力され、更にネジ部５０Ｄからナット部５１Ｃに出力されて、移動子５１が支点５２を中心に時計回り方向に回転し、駆動ローラ２が矢印ＢＢ方向（第２の方向）に移動される。このようにして駆動ローラ２が矢印ＢＢ方向に移動されると、ベルト１には図１１に示す矢印Ｒ方向（幅方向他方）へ寄る力が働き、すなわちベルト１の矢印Ｌ方向への寄り傾向を打ち消す方向に駆動ローラ２の傾斜角度が調整される。すなわち、この駆動ローラ２は、幅方向一方（矢印Ｌ方向）へ寄ったベルト１を幅方向他方（矢印Ｒ方向）へ寄せるように、従動ローラ３に対して矢印ＢＢ方向（第２の方向）へ傾けられる。このときの従動ローラ３に対する駆動ローラ２の傾斜角度は、ベルト１の幅方向一方への移動に追従して移動した検知コロ２５の移動量に応じた分となる。
【００４５】
上述したようにベルト１が理想位置から幅方向いずれかの方向に寄ってしまっても、それを打ち消す方向に駆動ローラ２の傾斜角度が調整される。そして、ベルト１は幅方向への寄りが制御された状態で走行し、その結果、図１２に示すよう検知子３０が有する駆動出力摩擦車２４は、いずれの摺動部２０Ａ，２０Ｂにも接触されない領域にて、平衡状態となる。
【００４６】
上述したように、本実施形態によれば、駆動ローラ２は検知子３０の移動量（すなわちベルト１の幅方向への寄り）に応じた傾斜角度に変更される。そのため、ベルト１の幅方向への移動量に応じて、そのベルト１の寄りを効率的に且つ確実に補正することができる。
【００４７】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、ベルト搬送装置として、記録材を担持して搬送するベルト搬送装置を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、トナー像を担持して搬送する中間転写ベルトなどを有するベルト搬送装置、或いは記録材を搬送しつつ該記録材の上のトナー像を加熱するベルト状の加熱フィルムなどを有する加熱装置であっても良い。このようなベルト搬送装置に本発明を適用するしても同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また前述した実施形態では、画像形成ユニットを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００４９】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光ドラムと、該感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。プロセスカートリッジはこれに限定されるものではなく、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００５０】
更に前述した実施形態では、感光ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成形成装置本体に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成装置であってもよく、これらの画像形成装置におけるベルト搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置におけるベルト搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】記録材搬送ユニットの外観斜視図
【図２】記録材搬送ユニットの内面斜視図
【図３】第１実施形態における自動調心機構の側面図
【図４】第１実施形態における自動調心機構（ベルトが理想位置より右に寄った場合）の正面図
【図５】第１実施形態における自動調心機構の側面図
【図６】第１実施形態における自動調心機構（ベルトが理想位置より左に寄った場合）の正面図
【図７】第１実施形態における自動調心機構（理想位置）の正面図
【図８】第２実施形態における自動調心機構の側面図
【図９】第２実施形態における自動調心機構（ベルトが理想位置より右に寄った場合）の正面図
【図１０】第２実施形態における自動調心機構の側面図
【図１１】第２実施形態における自動調心機構（ベルトが理想位置より左に寄った場合）の正面図
【図１２】第２実施形態における自動調心機構（理想位置）の正面図
【図１３】ベルト搬送装置を有する画像形成装置の概略断面図
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ    …記録材
１    …ベルト
２    …駆動ローラ
３    …従動ローラ
４    …テンションローラ
５    …テンションローラ付勢バネ
６，７，８ …軸受
９Ａ，９Ｂ …側板
１０  …自動調心機構
２０  …ネジ部
２０Ａ …右ネジ部
２０Ｂ …左ネジ部
２１  …移動子
２１Ａ …右雌ネジ部
２１Ｂ …左雌ネジ部
２２  …支点
２３  …駆動ギア
２４  …駆動出力ギア
２５  …検知コロ
２６  …支点
３０  …検知子
５０  …移動子駆動部
５０Ａ …外側摺動部
５０Ｂ …内側摺動部
５０Ｄ …ネジ部
５１  …移動子
５１Ｃ …ナット部
５２  …支点
５４  …駆動出力摩擦車
１００ …記録材搬送ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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