(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川等の汚泥を回収する移動自在な浚渫車両を有する汚泥回収機構（Ａ）と、回収された汚泥の濃度を後記する清水槽（Ｆ）からの浄水で希釈して希釈汚泥（Ｙ１）とする泥土投入槽（Ｂ）と、希釈汚泥（Ｙ１）を１次脱水する１次脱水ドラムスクリーン（Ｃ）と、１次脱水により分離された液体に凝集剤を添加する薬液攪拌ラインミキサ（Ｄ）と、当該液体中の汚泥成分を凝集・沈殿せしめる凝集沈殿槽（Ｅ）と、沈殿した凝集物を２次脱水する２次脱水真空脱水機（Ｇ）と、１次脱水された汚泥と２次脱水された凝集物を加熱乾燥するドラムスクリーン型連続乾燥炉（Ｋ）と、加熱乾燥された汚泥に後記する濾液槽（Ｈ）からの浄水を加えて混練改良する混練コンベア（Ｍ）と、凝集沈殿槽（Ｅ）に連通された清水槽（Ｆ）と、２次脱水真空脱水機（Ｇ）に汚泥内の濾水分を抽出する真空ポンプ（Ｖｐ）を介装したライン（ｐ８）によって連通された濾液槽（Ｈ）と、ドラムスクリーン型連続乾燥炉（Ｋ）からの蒸気中の塵埃を落下させ浄気体を送気するサイクロン（ＫＣ）と、サイクロン（ＫＣ）から送気される浄気体を洗浄し外部に排気する排気洗浄槽（Ｌ）と、を有し、上記１次脱水ドラムスクリーン（Ｃ）、２次脱水真空脱水機（Ｇ）、ドラムスクリーン型連続乾燥炉（Ｋ）、混練コンベア（Ｍ）、サイクロン（ＫＣ）、並びに各槽（Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｌ）は全て移動自在とされていることを特徴とする汚泥再利用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば河川や沼湖から浚渫された汚泥（本明細書では、汚泥のみならず、土壌等を包含する文言として用いている）を再利用する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば河川や沼湖、地下下水路等から浚渫された汚泥は、含水率が高いそのままの状態で運搬して廃棄することは、水分の運搬廃棄に伴うコストや汚水の路上への漏下防止に問題が大であった。
また、汚泥中に含まれる大量の有機質が雑菌を含み、腐敗臭、その他の悪臭発生の原因となり、産業廃棄物として埋め立て等に利用するにも環境悪化の要因となって、廃棄処理にも課題が大であった。
【０００３】
この様な汚泥の処理を専用の処理施設で行えば、当該施設の建設費のみならず、汚泥の運搬、処理、処理後の廃土運搬等のコストが莫大となってくる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたもので、莫大な処理コストを費やすこと無く、汚泥を処理することが出来る技術の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の汚泥再利用装置は、河川等の汚泥を回収する移動自在な浚渫車両を有する汚泥回収機構（Ａ）と、回収された汚泥の濃度を後記する清水槽（Ｆ）からの浄水で希釈して希釈汚泥（Ｙ１）とする泥土投入槽（Ｂ）と、希釈汚泥（Ｙ１）を１次脱水する１次脱水ドラムスクリーン（Ｃ）と、１次脱水により分離された液体に凝集剤を添加する薬液攪拌ラインミキサ（Ｄ）と、当該液体中の汚泥成分を凝集・沈殿せしめる凝集沈殿槽（Ｅ）と、沈殿した凝集物を２次脱水する２次脱水真空脱水機（Ｇ）と、１次脱水された汚泥と２次脱水された凝集物を加熱乾燥するドラムスクリーン型連続乾燥炉（Ｋ）と、加熱乾燥された汚泥に後記する濾液槽（Ｈ）からの浄水を加えて混練改良する混練コンベア（Ｍ）と、凝集沈殿槽（Ｅ）に連通された清水槽（Ｆ）と、２次脱水真空脱水機（Ｇ）に汚泥内の濾水分を抽出する真空ポンプ（Ｖｐ）を介装したライン（ｐ８）によって連通された濾液槽（Ｈ）と、ドラムスクリーン型連続乾燥炉（Ｋ）からの蒸気中の塵埃を落下させ浄気体を送気するサイクロン（ＫＣ）と、サイクロン（ＫＣ）から送気される浄気体を洗浄し外部に排気する排気洗浄槽（Ｌ）と、を有し、上記１次脱水ドラムスクリーン（Ｃ）、２次脱水真空脱水機（Ｇ）、ドラムスクリーン型連続乾燥炉（Ｋ）、混練コンベア（Ｍ）、サイクロン（ＫＣ）、並びに各槽（Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｌ）は全て移動自在とされていることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図１において、河川等の汚泥源Ｕに沈殿する汚泥Ｙ０を回収する移動自在な汚泥回収ラインＡ１と浚渫車両Ａ２とで構成される汚泥回収機構Ａが配置されている。浚渫車両Ａ２は、汚泥Ｙ０を浚渫し貯蔵する浚渫装置Ａ４と、浚渫装置Ａ４を搭載する移動車両Ａ３とで構成されている。
【００１３】
汚泥回収機構Ａから随時投入される汚泥Ｙ０（例えば含水率が、平均３０％の汚泥がバッチ式で投入される例で諸数値を例示する。）を貯蔵する汚泥投入槽Ｂが、適宜な場所に配置されている。
【００１４】
汚泥投入槽Ｂは、ゴミ、ガラ、れき等を除去するスクリーン（例えば目開き２０ｍｍでゴミ、ガラ、れきを５％程度除去）を備え、投入された汚泥の濃度を後記する清水槽Ｆからの浄水で稀釈（約５％に）して希釈汚泥Ｙ１とし、希釈汚泥Ｙ１を原水ポンプ及びラインｐ１を介して1次脱水手段Ｃに圧送する機能を有し て構成されている。
【００１５】
１次脱水手段Ｃは、モータＣ２で回転する振動の少ないドラムスクリーンＣ１（例えば目開き０．４ｍｍでゴミ、れきを１０％程度除去）と、ドラムスクリーンＣ１内にラインｐ１からの希釈汚泥Ｙ１を供給する供給体Ｃ３と、ドラムスクリーンＣ１から１次脱水により分離された液体である泥液を蓄える容器Ｃ４とで構成されている。
【００１６】
容器Ｃ４に、泥液量を検知するレベル検知装置ｍ１が装着されている。
ドラムスクリーンＣ１で砂、れき等を所定のサイズまで除去され、１次脱水された低含水の汚泥Ｙ２（含水率３０〜４０％程度）は、ベルトコンベアＱ１で後記するホッパＪに搬送されるよう構成されている。
容器Ｃ４は、流量検知装置ｍ２を介したラインｐ２によって薬液攪拌ラインミキサＤに連通されている。
【００１７】
薬液攪拌ラインミキサＤは、凝集剤例えばＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム：５００〜１０００ＰＰＭ）を添加する添加装置ａ１と、凝集剤例えば高分子凝集剤溶解液（２０００〜４０００ＰＰＭ）を添加する添加装置ａ２、とを含んで構成され、ライン混合する機能を有している。
また、薬液攪拌ラインミキサＤは、凝集剤薬液を混合された泥液ｙ０を、ラインｐ３を介して凝集沈澱槽（シックナ）Ｅの上部に設けられた配管Ｅ２に送るよう連通されている。
【００１８】
図３も参照して、凝集沈澱槽Ｅは、配管Ｅ２と泥液ｙ０の上澄みを蓄える部分Ｅ１と、泥液ｙ０の沈澱した凝集物ｙ１を沈澱させる底部Ｅ３とで構成され、底部Ｅ３に沈澱液量を検知するための濃度検知装置ｍ３とｍ４が上下に装着されている。
濃度検知装置ｍ３、ｍ４は、発、受光装置を有して、光線検知により水溶液濃度が所定値以上ではＯＮとなり、所定値以下ではＯＦＦとなるように構成され、信号線１３、１４で制御装置１０に連通されている。なお、濃度検知装置は、超音波を用いた例えば魚群探知機の応用でも可能である。
【００１９】
配管Ｅ２の管路は、部分Ｅ１の泥水上澄み液中に開放され、開放した箇所近傍に逆止弁が設けられ逆流を防止するよう構成されている。
部分Ｅ１に、上澄み液（２０〜３０ＰＰＭ）を排出するラインｐ４が装着され、清水槽Ｆに連通されている。
【００２０】
底部Ｅ３の底部に、凝集沈澱物ｙ１を圧送するスラリーポンプＰｅを介装したラインｐ６が、真空脱水機Ｇの底部に連通されている。
【００２１】
制御装置１０は、検知装置ｍ３、ｍ４及び後記するレベル検知装置ｍ５からの信号にもとづいてポンプＰｅをＯＮ、ＯＦＦまたは、正転または逆転させる指示機能を有して構成されている。
【００２２】
真空脱水機Ｇは、第２次の強制脱水をする装置で、凝集沈澱物ｙ１を貯留する槽体Ｇ１と、槽体Ｇ１内に一部を浸したインバータによる回転制御つきの濾過材付きドラムＧ２とで構成されている。槽体Ｇ１に、凝集沈澱物ｙ１のオーバフロー防止のために貯留深さを検知するレベル検知装置ｍ５が装着され、信号線１５によって制御装置１０に連通されている。
槽体Ｇ１の底部に連通されたラインｐ６は、槽体Ｇ１内の凝集物中に開放され、開放された箇所近傍に逆止弁が設けられ逆流を防止するよう構成されている。
【００２３】
ドラムＧ２は、約５〜１０μの多孔質で孔をランダムに配置して開口率約７０％の濾過材でカバーされ、ドラムＧ２内を真空にして外周に凝集物の汚泥を吸着させるとともに、汚泥内の濾水分を抽出する真空ポンプＶｐを介装したラインｐ８によって、濾液槽Ｈ上部に連通されている。また、ドラム外周に吸着された凝集物の汚泥Ｙ３を、含水率を調整（約４０〜６０％）して、コンベヤＱ２を介してホッパＪに搬送するよう構成されている。
【００２４】
泥土Ｙ３の含水率の調整は、図示しないセンサ例えば２色赤外線水分計によってもとめ、ドラムＧ２の回転速度調整によって行うよう構成されている。
なお、脱水装置は、公知のプレス式、遠心分離式等であってもよい。
【００２５】
図１に戻って、濾液槽Ｈは、下部にラインｐ９が装着され、ラインｐ９の分岐した一方は、後記する混練コンベアＭに連通され、分岐した他方は洗浄用として配管されている。
【００２６】
ホッパＪは、１次脱水手段Ｃからの汚泥Ｙ２及び２次脱水手段Ｇからの汚泥Ｙ３を受留し、次工程の連続乾燥炉Ｋへの送量を図示しないコントロールユニットで求めた結果に基いて、一定量が供給される様に、コンベヤＱ３で搬送する。
【００２７】
連続乾燥炉Ｋは、ドラムスクリーンが回転するタイプの回転炉で、バーナーＫ２を有している。このバーナーＫ２により（３００℃〜８００℃）加熱され、雑菌、雑種子等を加熱滅菌処理された乾燥汚泥Ｙ５は細粒と粗粒を高温状態で混練コンベアＭに落下させるよう構成されている。
連続乾燥炉Ｋ内で蒸発した蒸気は、ラインｐ１１を介してサイクロンＫＣに送気されるよう構成されている。なお、乾燥炉は、ドラムスクリーンが回転するタイプの回転炉に限定されるものでなく、機能が保証されるものであれば型式は何れでもよい。
【００２８】
サイクロンＫＣは、蒸気中に含まれる塵埃を落下させ、浄気体をラインｐ１２を介して排気洗浄槽Ｌに送気するよう構成されている。
【００２９】
排気洗浄槽Ｌは、槽内でスラリーポンプＰｌによる散水添加によってラインｐ１２からの浄気体を洗浄し、外部に排気するよう構成されている。
【００３０】
混練コンベアＭは、連続乾燥炉Ｋからの粒化された乾燥汚泥Ｙ５を、ラインｐ１０からの濾液２０％の散水添加によって混練混合して強度指標ＣＢＲ値２０程度となり、水分吸着性を有する処理土Ｙｆとし、利用容易な所定場所に集積するよう構成されている。
処理土Ｙｆは、後記する再利用手段Ｒによって各用途に利用される。
【００３１】
上記各装置、手段は、何れも移動可能ユニットとして構成され、汚泥を処理した処理土を利用するのに便利な場所に設置することも可能である。
【００３２】
図２は、図１の構成による汚泥再利用装置の作用を概略的に説明するフローチャートであり、図６は図２の実施にあたり事前に調査する内容を示したものである。説明の都合上、図６のフローチャートによって事前調査事項を先に示す。
【００３３】
ステップＳ４１では、土質、施工環境、重金属類の事前調査をする。ステップＳ４２は、設計着手であり、ステップＳ４３は施工計画として施工順序、処理能力、再利用方法、施工管理基準、工程計画をたてる。
【００３４】
ステップＳ４４では、事前調査の施工着手をする。準備工、集泥作業、脱水作業をする。ステップＳ４５では、泥土の含水率を所定の方法で測定する。ステップＳ４６では、その泥土の乾燥滅菌処理工を行う。
【００３５】
ステップＳ４７では、溶質試験分析を行う。分析結果が、泥土が再利用可能であれば、リサイクル（ステップＳ４８）とする。分析結果でリサイクル不可となれば、ステップＳ４９で最終処分部場行きにし、ステップＳ５０で行政指導にもとづく流出場所の調査選定、処分コスト設計変更を行う。
上記の事前調査後に、図２の工程図による作業を行う。
【００３６】
汚泥再生装置の構成図１を参照して、図２において、ステップＳ１では、河川、沼湖等の泥土源Ｕから浚渫作業を行う。ステップＳ２では、集泥作業を行う。ステップＳ３では、回収ラインＡ１による排泥作業を行う。ステップＳ１、２、３が汚泥を回収する工程である。
【００３７】
ステップＳ６では、汚泥投入槽Ｂにおけるスクリーンでゴミ、ガラ、れきを除去する。このうちの再利用不可なゴミ、ガラはステップＳ７で処分する。れきは、ステップＳ１６で再利用する。
【００３８】
ステップＳ４は、ステップＳ６で異物を除去された泥土、汚泥の集積をする。
ステップＳ５では、１次脱水手段Ｃによる脱水処理を行う（１次脱水工程）。
【００３９】
ステップＳ８は、１次脱水工程で分離された液体ｙ０に、薬液攪拌ラインミキサＤで凝集剤例えばＰＡＣ（５００〜１０００ＰＰＭ）及び高分子凝集剤溶解液（２０００〜４０００ＰＰＭ）を添加装置ａ１、ａ２から供給する。そして、薬液攪拌ラインミキサＤで攪拌混合し、凝集沈澱槽Ｅに送液する。
ステップＳ１０では、攪拌混合物を凝集沈澱槽Ｅで凝集・沈澱させる。
【００４０】
ステップＳ８、Ｓ９、Ｓ１０が凝集剤を添加して凝集・沈澱せしめる工程である。
【００４１】
ステップＳ１１では、凝集・沈澱の上澄水を抽出する。そして、ステップＳ１４で清水槽Ｆに排出する。
ステップＳ１２では、真空脱水機Ｇによる２次脱水を行う（２次脱水工程）。
【００４２】
ステップＳ１３は、２次脱水の濾液をラインｐ８を介して送液し、ステップＳ１４で清水槽Ｆに排出する。
【００４３】
ステップＳ１５では、ステップＳ５とステップＳ１２で脱水された汚泥の沈澱物Ｙ２及びＹ３をホッパＪを用いて一定量が供給されるようにして、連続乾燥炉Ｋで乾燥滅菌処理或いは加熱滅菌処理を行う。そして、混練コンベアＭで搬送し、ステップＳ１６でリサイクル利用する。
【００４４】
上記ステップＳ１〜Ｓ１６は、図１の構成を全般的に説明したもので、図３に示す凝集沈澱槽Ｅと真空脱水機Ｇの詳細構成図による機能をフローチャートで説明したものが図４及び図５である。
【００４５】
図４は、凝集沈澱槽Ｅ内に沈澱した汚泥ｙ１の量に応じて圧送ポンプＰｅと２次脱水の真空脱水機Ｇの運転を制御する方法である。
ステップＳ２１では、濃度計ｍ３が「ＯＮ」の状態、すなわち濃度で判断される沈澱物が底部Ｅ３の上位所定位置まで達しているかを確認する。未達（ＮＯ）であれば、沈澱量が増加するまで待機する。達していれば（ＹＥＳ）であれば、ステップＳ２２に移行して、ポンプＰｅと脱水機Ｇを運転させる。
【００４６】
ステップＳ２３では、濃度計ｍ４が「ＯＦＦ」の状態、すなわち沈澱物が底部Ｅ３の下位所定位置にない状態か、どうかを確認する。沈殿物が下位所定位置にない状態（ＮＯ）であれば、まだ沈澱物が底部Ｅ３に残っているので、ステップＳ２２を継続して、ポンプＰｅと真空脱水機Ｇの運転を継続させる。沈殿物が下位所定位置にあれば（ＹＥＳ）、ステップＳ２４でポンプＰｅの運転を停止させる。
【００４７】
ステップＳ２５では、ポンプＰｅの運転停止後の経過時間が所定時間以上になって、真空脱水機Ｇに送られた沈澱物が脱水されたことを時間で確認する。所定時間が経過していなければ（ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機する。所定時間が経過していれば（ＹＥＳ）、ステップＳ２６で真空脱水機Ｇを停止させる。
このようにして、真空脱水機Ｇを空転させることなく常に負荷状態で有効に運転させる。
【００４８】
図５は、脱水機Ｇ内に汚泥が放置された状態を避けるために、一層緻密な運転をする方法を示している。特に真空脱水機Ｇが停止した場合は、ラインＰ６内の脱水未処理汚泥を凝集沈澱槽Ｅに戻して貯留する方法を示している。
ステップＳ３１において、濃度計ｍ３が「ＯＮ」の状態、すなわち濃度で判断される沈澱物が底部Ｅ３の上位所定位置まで達しているかを確認する。未達（ＮＯ）であれば、沈澱量が増加するまで待機する。達していれば（ＹＥＳ）、ステップＳ３２に移行して、ポンプＰｅと真空脱水機Ｇを運転させる。
【００４９】
ステップＳ３３では、濃度計ｍ４が「ＯＦＦ」の状態、すなわち沈澱物が底部Ｅ３の下位所定位置にない状態かを確認する。沈殿物が下位所定位置になければ（ＮＯ）、まだ沈澱物が底部Ｅ３に残っているので、ステップＳ３２を継続して、ポンプＰｅと真空脱水機Ｇの運転を継続させる。沈殿物が下位所定位置にあれば（ＹＥＳ）、ステップＳ３４で脱水機Ｇの運転を停止させる。
【００５０】
ステップＳ３５では、ポンプＰｅを逆転させる。
ステップＳ３６では、ラインＰ６内の未処理汚泥が沈澱槽Ｅへ逆流したかを確認する。逆流が完了していなければ（ＮＯ）、逆流を継続させる。逆流完了であれば（ＹＥＳ）、ステップＳ３７でポンプＰｅを運転停止させる。
【００５１】
このようにして、ラインｐ６内の汚泥が未処理状態で放置されぬように、凝集沈澱槽Ｅ内に戻して貯留させておく。
【００５２】
図７は、第１実施形態を簡略化した第２の実施形態である。第１の実施形態を参照し、第１の実施形態と異なる部分を主体に、汚泥処理量、薬液添加量等は第１の実施形態と同量を前提にして数値表示を省略して説明する。
【００５３】
図７において、河川等の汚泥源Ｕに沈澱する汚泥Ｙ０を回収するポンプＰａを介装した移動自在な汚泥回収ラインＡ１による汚泥回収機構Ａ０が配置されている。
【００５４】
汚泥回収機構Ａ０から随時投入される汚泥Ｙ０が、1次脱水手段Ｃに圧送され るよう配置されている。
【００５５】
１次脱水手段Ｃは、モータＣ２で回転するドラムスクリーンＣ１と、ドラムスクリーンＣ１内にラインＡ１を介した汚泥Ｙ０を供給する供給体Ｃ３と、ドラムスクリーンＣ１から滴下した泥液を蓄える容器Ｃ４とで構成されている。
【００５６】
ドラムスクリーンＣ１で砂、れき等を所定のサイズまで除去され、脱水された低含水の汚泥Ｙ２は、ベルトコンベアＱ１によって後記する連続乾燥炉Ｋに搬送されるよう構成されている。
容器Ｃ４は、ラインｐ２１によって薬液攪拌ラインミキサＤに連通されている。
【００５７】
薬液攪拌ラインミキサＤは、凝集剤例えばＰＡＣを添加する添加装置ａ１と、凝集剤例えば高分子凝集剤溶解液を添加する添加装置ａ２、とを含んで構成され、ライン混合する機能を有している。
また、薬液攪拌ラインミキサＤは、凝集剤薬液を混合された泥水ｙ０を、ラインｐ３を介して凝集沈澱槽Ｅの上部に設けられた配管Ｅ２に送るよう連通されている。
【００５８】
凝集沈澱槽Ｅは、配管Ｅ２と泥水ｙ０の上澄みを蓄える部分Ｅ１と泥水ｙ０を沈澱させる底部Ｅ３とで構成されている。
配管Ｅ２の管路は、部分Ｅ１の泥水上澄み液中に開放され、開放した箇所近傍に逆止弁が設けられ逆流を防止するよう構成されている。
【００５９】
部分Ｅ１に、上澄み液を排出するラインｐ４が装着され、河川等に放流させるよう構成されている。
底部Ｅ３の底部に、沈澱物ｙ１を圧送するスラリーポンプＰｅを介装したラインｐ６が、真空脱水機Ｇの底部に連通されている。
【００６０】
真空脱水機Ｇは、第２次の強制脱水をする装置で、沈澱物ｙ１を貯留する槽体Ｇ１と、槽体Ｇ１内に一部を浸した濾過材付きドラムＧ３とで構成されている。槽体Ｇ１の底部に連通されたラインｐ６は、槽体Ｇ１内の汚泥、すなわち沈澱物ｙ１に開放され、開放された箇所近傍に逆止弁が設けられ逆流を防止するよう構成されている。
【００６１】
ドラムＧ３は、５〜１０μ程度の多孔質で孔をランダムに配置して開口率約７０％の濾過材でカバーしたドラムＧ３内を真空にして、外周に汚泥を吸着させるとともに、汚泥内の濾水分を抽出する真空ポンプＶｐを介装したラインｐ８によって外部河川等に放流するように構成されている。また、外周に吸着された汚泥Ｙ３を、含水率を調整して、コンベヤＱ２を介して連続乾燥炉Ｋに搬送するよう構成されている。
【００６２】
含水率の調整は、図示しないセンサ例えば２色赤外線水分計によって含水率をもとめ、ドラムＧ７の回転速度調整によって行うよう構成されている。
なお、脱水方式は、公知のプレス式、遠心分離式等の方法であってもよい。
【００６３】
連続乾燥炉Ｋは、ドラムスクリーンが回転するタイプの回転炉で、バーナーＫ２を有している。このバーナーＫ２により加熱され、雑菌、雑種子等を加熱滅菌処理された乾燥汚泥Ｙ５は細粒と粗粒を高温状態で混練コンベアＭに落下させるよう構成されている。蒸気はラインｐ１１を介してサイクロンＫＣに送気されるよう構成されている。なお、乾燥炉Ｋは、ドラムスクリーンが回転するタイプの回転炉に限定されるものでなく、機能が保証されるものであれば型式は何れでもよい。
【００６４】
サイクロンＫＣは、蒸気中に含まれる塵埃を落下させ、浄気体を大気放出するよう構成されている。
【００６５】
コンベアＭａは、連続乾燥炉Ｋからの粒化された乾燥汚泥Ｙ５を散水によって混練混合し、処理土Ｙｆｄとし、利用容易な所定場所に集積するよう構成されている。
処理土Ｙｆｄは、後記する再利用手段Ｒによって各用途別に利用される。
【００６６】
上記各装置、手段は、何れも移動可能ユニットとして構成され、汚泥を処理した処理土を利用するのに便利な場所に設置することが可能である。
【００６７】
上記第２の実施形態の構成による汚泥再利用装置の作用は、第1の実施形態に おける作業ステップを簡略化したもので、概要としてほぼ同様な作業となる。また、この作業の実施にあたり事前に調査する内容は、第1の実施形態における図 ６のフローチャートの事前調査事項と同様である。
【００６８】
図８〜図１０は、処理土ＹｆまたはＹｆｄの再利用に関する例を示している。
図８は、処理土ＹｆまたはＹｆｄを緑化工法に適用する例であって、再利用装置Ｒは、タイヤショベルＲ１と、ホッパＲ２と、コンベアＲ３と、計量ホッパＲ４と、コンベアＲ５と、吹付機Ｒ６とで構成され、タイヤショベルＲ１で処理土ＹｆまたはＹｆｄをホッパＲ２に投入し、コンベアＲ３で計量ホッパＲ４に搬送する。
ついで、適量の緑化種子ＲｓをコンベアＲ５で混合して、吹付機Ｒ６と自在管Ｒ７によって河川Ｒｖの法面Ｎに吹付けする。浚渫工事をしながら、処理した処理土ＹｆまたはＹｆｄを利用できる。
これによって、滅菌され、害虫の発生しない、臭気のない、他の種子が入らない特定植物による緑化ができる。
【００６９】
図９は、処理土ＹｆまたはＹｆｄを構造物（例えば管Ｐｋ）の埋め戻しに適用する例であって、再利用装置ＲＡは、ショベルＲ１１からなり、新たにあるいは再度埋め戻しされた管ＰｋとシートパイルＲｐの間に、ショベルＲ１１で処理土Ｙｆ、Ｙｆｄを投入する。処理土Ｙｆ、Ｙｆｄは、ＣＢＲ値が高く、適度な吸水と保水性があって、収縮、膨張が少なく体積変化による管Ｐｋの破損を避けられる。
【００７０】
図１０は、処理土ＹｆまたはＹｆｄを宅地・道路造成の盛土として、適用する例であって、再利用装置ＲＢは、ショベルＲ１１からなり、斜面への盛土Ｒｙ１に処理土Ｙｆ、Ｙｆｄを使用し、表土Ｒｙ２にも処理土Ｙｆ、Ｙｆｄを使用して宅地・道路を浚渫工事をしながら造成できる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の作用効果を、以下に列記する。
（１）  本発明によれば、汚泥回収機構、１次脱水手段、凝集・沈澱手段、凝集物の加熱手段、混練手段、再利用装置等のすべてが、移動可能に構成されているので、浚渫工事と平行して作業ができ、処理土の搬送を含めたコストを低くすることができる。
（２）  処理土は、滅菌処理と加熱、混練による強度と保水性を有するので、築堤、護岸工事における盛土、宅地・道路造成、構造物の埋め戻し等に自由に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す構成図。
【図２】図１の作用を示す（工程）フローチャート。
【図３】図１の凝集沈澱槽と真空脱水機の詳細を示す構成図。
【図４】図３の作用を示すフローチャート。
【図５】図３の別の作用を示すフローチャート。
【図６】第１及び第２実施形態を実施するのに先立つ、事前準備作業、を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態を示す構成図。
【図８】処理土を堰堤の緑化工法に利用する例を示す図。
【図９】処理土を構造物の埋め戻し利用する例を示す図。
【図１０】処理土を宅地・道路造成に利用する例を示す図。
【符号の説明】
Ａ・・・汚泥回収機構
Ｂ・・・汚泥投入槽
Ｃ・・・１次脱水手段
Ｄ・・・薬液攪拌ラインミキサ
Ｅ・・・凝集沈澱槽
Ｆ・・・清水槽
Ｇ・・・（２次脱水手段）真空脱水機
Ｈ・・・濾液槽
Ｊ・・・定量供給用ホッパ
Ｋ・・・連続乾燥炉
Ｍ・・・混練コンベア
Ｒ・・・再利用装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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