(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および前記正極と負極との間に介在するセパレータからなる極板群、リチウム塩と非水溶媒からなる非水電解質、ならびに電池内で発生するガスを吸収するガス吸収素子を有する非水電解質二次電池であって、
前記ガス吸収素子が、ガス吸収材と、前記非水溶媒に対する疎液材とを含み、かつ前記ガス吸収材および前記疎液材を含む粉体混合物からなり、
前記ガス吸収材が、炭素材料からなり、かつメタン、エタン、エチレンおよび二酸化炭素よりなる群から選択された少なくとも１種を吸収可能であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記炭素材料が、カーボンブラックを賦活処理して得られた活性炭またはベンゼン気流中で６００〜１０００℃で加熱してベンゼンを化学吸着させた炭素材料である請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記極板群が、捲回されており、前記ガス吸収素子が、前記極板群の巻芯部に収容されている請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記極板群が、捲回されて扁平角形の外装体に収容されており、前記ガス吸収素子が、前記極板群の巻芯部に板状で収容されている請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記極板群が、捲回されて円筒形の外装体に収容されており、前記ガス吸収素子が、前記極板群の巻芯部に棒状で収容されている請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記極板群が、捲回されて扁平角形の外装体に収容されており、前記ガス吸収素子が、前記極板群の巻芯部に板状で収容されており、前記外装体の内面には、前記ガス吸収材と前記疎液材とを含む塗膜からなる追加のガス吸収素子を有する請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記極板群が、捲回されて円筒形の外装体に収容されており、前記ガス吸収素子が、前記極板群の巻芯部に棒状で収容されており、前記外装体の内面には、前記ガス吸収材と前記疎液材とを含む塗膜からなる追加のガス吸収素子を有する請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項８】
前記粉体混合物における前記疎液材の量が、前記ガス吸収材１００重量部あたり２〜３０重量部である請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項９】
前記粉体混合物のジブチルフタレート吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項８記載の非水電解質二次電池。
【請求項１０】
前記ガス吸収素子が、前記粉体混合物を成形または焼結してなる請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項１１】
前記ガス吸収素子の表面自由エネルギーと、前記非水電解質の表面自由エネルギーとの差が、２０℃において、５〜５０ｍＮ／ｍである請求項１０記載の非水電解質二次電池。
【請求項１２】
正極、負極および前記正極と負極との間に介在するセパレータからなる極板群、リチウム塩と非水溶媒からなる非水電解質、ならびに電池内で発生するガスを吸収するガス吸収素子を有する非水電解質二次電池であって、
前記ガス吸収素子が、ガス吸収材と、前記ガス吸収材を前記非水電解質から隔離する多孔質層を有し、前記多孔質層が前記非水溶媒に対する疎液材からなり、
前記ガス吸収材が、焼結されており、
前記ガス吸収材が、炭素材料からなり、かつメタン、エタン、エチレンおよび二酸化炭素よりなる群から選択された少なくとも１種を吸収可能であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項１３】
前記炭素材料が、カーボンブラックを賦活処理して得られた活性炭またはベンゼン気流中で６００〜１０００℃で加熱してベンゼンを化学吸着させた炭素材料である請求項１２記載の非水電解質二次電池。
【請求項１４】
前記多孔質層が、前記ガス吸収材を覆っている請求項１２記載の非水電解質二次電池。
【請求項１５】
前記多孔質層の表面自由エネルギーと、前記非水電解質の表面自由エネルギーとの差が、２０℃において、５〜５０ｍＮ／ｍである請求項１２記載の非水電解質二次電池。
【請求項１６】
前記疎液材のジブチルフタレート吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１２記載の非水電解質二次電池。
【請求項１７】
前記疎液材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体およびスチレンとブタジエンとの共重合体よりなる群から選択された少なくとも１種を含む請求項１または１２記載の非水電解質二次電池。
【請求項１８】
前記極板群を収容する外装体、前記外装体の開口部を封口する封口板を有し、前記ガス吸収素子が、前記封口板に固定されている請求項１または１２記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信頼性の向上した非水電解質二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器やパソコン等、電子機器のコードレス化やポータブル化に伴って、高エネルギー密度の非水電解質二次電池が多く採用されており、なかでもリチウム二次電池は実用化が進んでいる。非水電解質二次電池は、約４Ｖの高い起電力と３５０Ｗｈ/Ｌをこえる高エネルギー密度を有する。
【０００３】
非水電解質二次電池には、正極板と負極板とをセパレータを介して捲回し、非水電解質とともに円筒状の外装体に収容した円筒形電池、扁平状に捲回された極板群を薄い角形の外装体に収容した角形電池などがある。
【０００４】
最近では、ポリマー電解質を極板間に配して得られた積層極板群を、樹脂フィルムと金属箔からなるラミネートシートで包んだ、ポリマー二次電池も実用化されている。ポリマー電解質には、液状の非水電解質を高分子マトリックスに保持させたゲル電解質が用いられている。
【０００５】
非水電解質二次電池は、高い起電力を有するため、電解質中の非水溶媒が分解されやすい。非水溶媒が分解されると、ＣＨ4、Ｃ2Ｈ4、Ｃ2Ｈ6、ＣＯ、ＣＯ2、Ｈ2等がガスとして電池内部に発生する。なかでもメタンと二酸化炭素の発生量が多い。
【０００６】
上記ガスの発生は、電池を高温で長期間保存したり、高温で使用したり、過充電したりすると、加速される。発生したガスは、電池内圧を増加させるため、外装ケースを変形または破損させる原因となる。また、発生したガスは、電池特性の劣化を促進することも知られている。特に、ポリマー二次電池は、ガス発生により一旦膨れを生じると、ポリマー電解質と極板とが剥離して、致命的に特性が劣化することがある。
【０００７】
そこで、非水溶媒の分解によるガス発生を考慮して、電池に所定の圧力で作動する安全弁や、圧力を感知して電流を遮断する安全機構が設けられる。しかし、電池内圧が上昇して安全弁が頻繁に作動すると、ガスとともに電解質の成分が放出され、電子機器に悪影響を及ぼす。また、安全弁の動作圧力を高くすると、外装体が変形し易くなる。
【０００８】
非水溶媒を含む非水電解質二次電池では、非水溶媒の分解が不可避であるため、上記諸問題を抑制する手段が強く求められている。かかる状況のもと、分解ガスによる電池内圧の上昇を抑制する手段として、下記のような提案がなされている。
【０００９】
特開平６−２６７５９３号公報には、電池内で発生したガスを吸収する物質またはガスと反応する物質を電池内に含める構成が開示されている。また、上記物質が正極または負極表面に付与された構成や、セパレータ内部に付与された構成が開示されている。
【００１０】
特開平１１−１９１４００号公報には、ガス遮断性と剛性を有する多重構造の非水電解質二次電池が開示されている。この電池内には、プラスチックの内装および、シリカゲル、ゼオライト、活性炭、ステアリン酸等の金属塩、ハイドロサルハイト類、水素吸蔵合金などの吸湿材またはガス吸収材が具備されている。
【００１１】
特開平９−１８０７６０号公報には、極板に酸化物やカーボンブラックの一種であるケッチェンブラックを添加し、非水電解質二次電池の内部で発生する水素、メタン、エタン、一酸化炭素などを電気化学的に消失させる構成が示されている。
【００１２】
特開平１１−５４１５４号公報には、特に二酸化炭素を固定するためにＳｒＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ土類元素の酸化物を電池内部に付与する構成が開示されている。上記酸化物は、粉末や成形体として活物質層以外の部位に付与されている。
【００１３】
特開２０００−９０９７１号公報には、活性炭とリチウム含有遷移金属酸化物を含む正極を有する非水二次電池が開示されている。正極に含まれる活性炭は、一般にガス吸収材として知られている。
【００１４】
上述のように、非水電解質二次電池においては、従来から、分解ガスの蓄積による電池内圧の上昇と、それに伴う信頼性の低下を抑制するための努力が重ねられている。しかし、従来の構成では、電池内圧の上昇を長期間安定して抑制することは困難である。その原因を究明した結果、電池内に付与されるガス吸収材が、非水電解質を構成する非水溶媒に湿潤し、ガス吸収材の作用が阻害されていることが判明した。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記知見に基づくものであり、ガス吸収材の非水溶媒による湿潤を抑制し、ガス吸収材を長期間安定して作用させ、非水電解質二次電池の信頼性を高めることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極、負極および前記正極と負極との間に介在するセパレータからなる極板群、リチウム塩と非水溶媒からなる非水電解質、ならびに電池内で発生するガスを吸収するガス吸収素子を有する非水電解質二次電池であって、前記ガス吸収素子が、ガス吸収材と、前記非水溶媒に対する疎液材とを含み、かつ前記ガス吸収材および前記疎液材を含む粉体混合物からなり、前記ガス吸収材が、炭素材料からなり、かつメタン、エタン、エチレンおよび二酸化炭素よりなる群から選択された少なくとも１種を吸収可能であることを特徴とする非水電解質二次電池に関する。
前記極板群は、捲回されており、前記ガス吸収素子は、前記極板群の巻芯部に収容されていることが好ましい。
前記極板群が扁平角形の外装体に収容されている場合、前記ガス吸収素子は、板状で巻芯部に収容されていることが好ましい。前記扁平角形の外装体の内面には、さらに、前記ガス吸収材と前記疎液材とを含む塗膜からなる追加のガス吸収素子を有することが好ましい。
前記極板群が円筒形の外装体に収容されている場合、前記ガス吸収素子は、棒状で巻芯部に収容されていることが好ましい。前記円筒形の外装体の内面には、さらに、前記ガス吸収材と前記疎液材とを含む塗膜からなる追加のガス吸収素子を有することが好ましい。
【００１７】
前記粉体混合物における前記疎液材の量は、前記ガス吸収材１００重量部あたり２〜３０重量部であることが好ましい。
前記粉体混合物のジブチルフタレート吸油量は、１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
前記ガス吸収素子は、前記粉体混合物を成形または焼結してなることが好ましい。
前記粉体混合物を成形または焼結してなるガス吸収素子の表面自由エネルギーと、前記非水電解質の表面自由エネルギーとの差は、２０℃において、５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００１８】
本発明は、また、正極、負極および前記正極と負極との間に介在するセパレータからなる極板群、リチウム塩と非水溶媒からなる非水電解質、ならびに電池内で発生するガスを吸収するガス吸収素子を有する非水電解質二次電池であって、前記ガス吸収素子が、ガス吸収材と、前記ガス吸収材を前記非水電解質から隔離する多孔質層を有し、前記多孔質層が前記非水溶媒に対する疎液材からなり、前記ガス吸収材が、焼結されており、前記ガス吸収材が、炭素材料からなり、かつメタン、エタン、エチレンおよび二酸化炭素よりなる群から選択された少なくとも１種を吸収可能である非水電解質二次電池に関する。
前記多孔質層は、前記ガス吸収材を覆っていることが好ましい。
前記多孔質層の表面自由エネルギーと、前記非水電解質の表面自由エネルギーとの差は、２０℃において、５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましい。  
【００２１】
前記疎液材のジブチルフタレート吸油量は、１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
前記疎液材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体およびスチレンとブタジエンとの共重合体よりなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２２】
本発明は、また、前記極板群を収容する外装体、前記外装体の開口部を封口する封口板を有し、前記ガス吸収素子が、前記封口板に固定されている非水電解質二次電池に関する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
本実施の形態では、ガス吸収材が、非水溶媒に対する疎液材と混合されている場合について説明する。
【００２４】
ガス吸収材の形状、粒度等は任意であるが、例えば平均粒径１０〜５００μｍのガス吸収材が入手可能である。
ガス吸収材は、非水溶媒の分解ガス成分を選択的に吸収することが好ましい。前記分解ガスには、メタン、エタン、エチレン、二酸化炭素、水素などが含まれる。なかでも二酸化炭素とメタンの発生量が多い。
【００２５】
ガス吸収材には、炭素材料を用いることができる。
炭素材料には、活性炭、カーボンブラックなどを用いることができる。また、空気よりも分解ガスを優先的に吸収するガス吸収材として好ましいものに、炭素粉末を６００〜１３００℃で熱処理した炭素材料、炭素粉末をベンゼン気流中で６００〜１０００℃で加熱してベンゼンを化学吸着させた炭素材料などが挙げられる。  
【００２６】
疎液材は、ガス吸収材が長期間安定してガス吸収能力を発揮できるように、ガス吸収材が非水溶媒で湿潤するのを抑制するものである。疎液材と非水溶媒との親和性は、ジブチルフタレート（以下、ＤＢＰという）吸油量により評価することができる。ＤＢＰ吸油量は、疎液材１００ｇあたりに吸収されるＤＢＰ量で示される。ＤＢＰ吸油量は、粉体状の疎液材をＤＢＰに浸漬し、余剰のＤＢＰを除去してから求める。ＤＢＰ吸油量が少ないほど、疎液性が高い材料と言える。ガス吸収材の非水溶媒による湿潤を充分に抑制するには、疎液材のＤＢＰ吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
【００２７】
疎液材には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、スチレンとブタジエンとの共重合体（以下、ＳＢＲという）、エチレンとプロピレンと酢酸ビニルとの共重合体などを用いることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体およびスチレンとブタジエンとの共重合体が好ましい。これらの疎液材は、いずれも粉体状で入手することができる。疎液材の平均粒径は、例えば０．５〜１０μｍである。
【００２８】
ガス吸収材への非水溶媒の到達を抑制しつつ、電池内部で発生したガスをガス吸収材へ到達させるには、疎液材粒子間あるいは疎液材粒子とガス吸収材粒子との間にガスの通路を形成する必要がある。従って、ガス吸収材および疎液材は、ともに粉体状で混合し、ガス吸収材と疎液材とが相互に分散している状態、ガス吸収材の一次粒子または二次粒子に疎液材の微粒子がまぶされた状態を得ることが好ましい。
【００２９】
適度な疎液性と通気性を有するガス吸収素子を得るには、ガス吸収材と疎液材とを練合する混合手段よりも、Ｖ型ブレンダーや高速噴流混合装置のように、材料の形状を損なわず、疎液材の微粒子をガス吸収材粒子の表面にまぶすことのできる混合手段が好ましい。また、疎液材のエマルジョンまたは分散液にガス吸収材を浸漬し、乾燥して、疎液材の微粒子をガス吸収材粒子の表面に析出させる手段も有効である。
【００３０】
他に、疎液材を含む溶液にガス吸収材を浸漬し、乾燥して、疎液材の被膜をガス吸収材粒子の表面に形成する手段、疎液材の構成モノマーあるいはオリゴマーを含む溶液にガス吸収材を浸漬してから、モノマーあるいはオリゴマーを重合させて疎液材の被膜をガス吸収材粒子の表面に形成する手段などを採用しても、粉体状の混合物を得ることができる。ただし、ポリフッ化ビニリデンを含む溶液とガス吸収材とを混合する場合には、ポリフッ化ビニリデンと、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＳＢＲ等とを併用することが好ましい。
【００３１】
ガス吸収素子に適度な疎液性と通気性を持たせるには、ガス吸収材と疎液材との粉体混合物のＤＢＰ吸油量を１５０ｍｌ／１００ｇ以下に制御することが好ましい。ＤＢＰ吸油量は粉体混合物の混合状態によっても変化する。
【００３２】
ガス吸収材と疎液材との粉体混合物は、成形して用いることが好ましい。また、成形後の混合物を焼結することにより、疎液性に優れ、強度の高いガス吸収素子を得ることができる。
【００３３】
ガス吸収材と疎液材との粉体混合物には、必要に応じて結着材を添加することができる。結着材には、例えばポリオレフィン、カルボキシメチルセルロース、ポリフッ化ビニリデン等を用いることができる。
【００３４】
成形または焼結によって得られたガス吸収素子の表面自由エネルギーと、非水電解質の表面自由エネルギーとの差は、２０℃において、５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましい。ここで非水電解質には、例えばエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットルの割合で溶解した非水電解質を用いることができる。
【００３５】
以下、図１〜７を参照しながら本発明について説明する。
図１〜３には、本発明の代表的な非水電解質二次電池の内部構造を示す。図１は薄型ポリマー電池の一部を切欠した斜視図、図２は扁平角形電池の部分分解図、図３は円筒形電池の一部を切欠した斜視図である。図１〜３では、非水電解質は省略されている。
【００３６】
図１のポリマー電池では、正極板１をセパレータ３を介して一対の負極板２で挟持した積層極板群１３が、樹脂とアルミニウムのラミネートフィルムからなる外装体６に収容されている。正極板１には正極リード４が、負極板２には負極リード５が接続されており、各リードはホットメルト樹脂７を介して外装体６の開口部から外部に引き出されている。外部に出た各リード端部は、正極外部端子１０および負極外部端子１１となる。外装体６の開口部の正極リード４と負極リード５との間には、安全弁８として樹脂フィルムが挟持されている。この樹脂フィルムと外装体内面との接合は比較的弱くなっており、電池内圧が上昇すると接合面が剥がれてガスが外部に排出されるようになっている。図１では、直方体状に成形されたガス吸収素子９が、極板群１３と外装体６の開口部との間の空間に載置されている。
【００３７】
図２の扁平角形電池では、板状に成形されたガス吸収素子９を巻芯として、正極板１と負極板２とをセパレータ３を介して長楕円形に捲回した極板群１３が、扁平角形の外装体６に収容されている。扁平角形電池では、外装体６の開口部は、安全弁８を有する封口板１２で封口されている。安全弁８は、例えば予め亀裂を設けたクラッド板で構成されており、電池内圧が所定値以上に上昇したときに亀裂が開裂してガスを外部に排出する仕組みになっている。
【００３８】
図３の円筒形電池では、棒状に成形されたガス吸収素子９を巻芯として、正極板と負極板とをセパレータを介して円筒状に捲回した極板群１３が、円筒形の外装体６に収容されている。外装体６の開口部は、安全弁８を有する封口板１２で封口されている。安全弁８は、例えば電池内部と外部とを連通する孔と、その孔を塞ぐゴム弁から構成されている。なお、図３では正極リードは省略されている。
【００３９】
図２および３のように、捲回された極板群を有する電池においては、ガス吸収素子を極板群の巻芯として用いることが有効である。ガス吸収素子を巻芯として用いれば、極板の捲回工程が容易となり、極板群の変形が抑制されるため、製造工程上有利となる他、電池の特性も向上する。特に、極板群における正極板−負極板間の距離を均一にすることが容易になるため、サイクル特性の向上が大きい。さらに、電池に大きな衝撃が加えられた場合、極板群の中心に位置するガス吸収素子が破壊されるため、多くの短絡が形成され、電流が一点の短絡に集中することがなくなり、安全性が高くなるという効果も期待できる。
【００４０】
上記のように、扁平角形電池に用いるガス吸収素子は、板状に成形し、極板群の巻芯として用いることが好ましく、円筒形電池に用いるガス吸収素子は、棒状に成形し、極板群の巻芯として用いることが好ましいが、他の形態のガス吸収素子を用いることもできる。図４〜５には、ガス吸収材１４と疎液材１５との粉体混合物からなるガス吸収素子９の別の例をいくつか示す。
【００４１】
図４は、粉体混合物およびそれを収容する容器１６からなるガス吸収素子９を示す。容器１６には、ガス通路１７を形成する必要がある。容器１６の材質は任意であるが、非水電解質に耐性のある材料、例えばポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂を用いることが好ましい。図４には、直方体の容器１６を示したが、多孔質材料からなる容器や袋を用いることもできる。このようなガス吸収素子は、特に電気自動車などに用いられる大型の非水電解質二次電池に適している。また、図５は、粉体混合物をディスク状に成形してなるガス吸収素子９を示す。
【００４２】
また、粉体混合物を含むエマルジョンや分散液を、電池の構成要素に散布し、乾燥させることによって、塗膜状のガス吸収素子を形成することも有効である。例えば、極板群を収容する外装体の内面に、粉体混合物を含むエマルジョンや分散液を散布し、乾燥させ、塗膜状のガス吸収素子を外装体と一体に設けることができる。特に、円筒形電池はエネルギー密度が高く、ガスの発生量が多いため、棒状のガス吸収素子と外装体内面に設けた塗膜状のガス吸収素子とを併用することが有効である。
【００４３】
一方、薄型ポリマー電池に用いるガス吸収素子は、図６のように直方体状に成形することが好ましい。このような形状のガス吸収素子であれば、極板群の外装体への挿入時に、極板群と一緒に収容することが容易であり、製造工程上有利となるからである。また、薄型ポリマー電池の外装体には、非水電解質を注液する注液口が設けられるので、封口される前の注液口からガス吸収素子９を挿入することもできる。注液口は、注液後に切除されるとともに封口される。
【００４４】
実施の形態２
本実施の形態では、疎液材によって、ガス吸収材が、非水電解質から隔離されている場合について説明する。
【００４５】
図７に示すように疎液材が粉体状の場合（参考形態）には、ガス吸収素子の疎液性は、疎液材１５のＤＢＰ吸油量で評価することができる。また、図８（参考形態）および９に示すように疎液材からなる多孔質層１８を用いる場合には、ガス吸収素子の疎液性は、多孔質層１８の表面自由エネルギーと、非水電解質の表面自由エネルギーとの差により評価することができる。
【００４６】
図７に示すガス吸収素子９は、ガス吸収材１４が粉体状疎液材１５に包囲された状態で容器１６の内部に収容されていること以外、実施の形態１で説明した図４に示すガス吸収素子９と同様である。
【００４７】
図８に示すガス吸収素子９では、ガス吸収材１４だけが容器１６に収納されているが、容器１６に設けられたガス通路１７の外側が疎液材からなる多孔質層１８で覆われている。
また、図８に示すようにガス通路１７の途中に疎液材１５を収納した空間を設けるだけでも、ガス吸収材１４を非水電解質から隔離することができる。
【００４８】
図９に示すガス吸収素子９では、ガス吸収材の成形体１９が疎液材からなる多孔質層１８で包囲されている。
このようなガス吸収素子は、例えば以下の方法で形成することができる。
（１）粉体状の疎液材をガス吸収材の成形体に吹き付け、焼成する。
（２）粉体状の疎液材を結着剤と混合して、ガス吸収材の成形体に塗布する。
（３）疎液材と造孔材とを混合し、ガス吸収材の成形体に塗布した後、焼成または抽出により造孔材を除去する。
【００４９】
ガス吸収材の成形体１９を疎液材からなる多孔質層１８で包囲する場合、成形体１９は、図１〜３に示したように、板状または棒状に成形し、極板群の巻芯として用いることが好ましい。
【００５０】
実施の形態３
ガス吸収素子の図１〜３に示したのとは異なる収納形態について図１０〜１３を参照しながら説明する。以下の収納形態は、極板群の外装体への挿入工程、または封口板等の外装体への装着工程において、同時にガス吸収素子を所定の位置に収納できることから、電池製造工程の簡易化の観点から有利なものである。
【００５１】
図１０は、図１に示す薄型ポリマー電池または図２に示す扁平角形電池において、ガス吸収素子９を、正極リード４および負極リード５の少なくとも一方に、フィルム状の固定材２０を用いて固定した状態を示している。ガス吸収素子９は固定材２０に接着剤等で固定すればよく、固定材２０は正極リード４および負極リード５の少なくとも一方に接着剤等で固定すればよい。固定材２０は絶縁性で電気化学的に不活性であることが好ましい。このような構成によれば、極板群１３の外装体への挿入と同時にガス吸収素子９を外装体に収納することができ、製造工程上有利である。
【００５２】
図１１では、ガス吸収素子９が、封口板１２の内面に装着された、ガス通路１７を有する収納部２１に収納されている。このような構成によれば、封口板１２の外装体への装着と同時にガス吸収素子９を外装体に収納することができ、製造工程上有利である。収納部２１には、図１１のようにガス通路１７を覆う疎液材からなる多孔質層１８をさらに設けてもよい。またこの場合、収納部２１にはガス吸収材１４だけを収納してもよい。そのような構成は、図８に示すガス吸収素子９の容器１６を、収納部２１に置き換えたものと考えることができる。
【００５３】
図１２は、ガス吸収素子９が、封口板１２に設けられたホルダー２２に固定された形態を示している。図１２ではホルダー２２が封口板１２に設けられているが、例えば、極板のリードや、外装体内壁に設けることもできる。
【００５４】
図１３は、電池内部の所定の部位に形成されたガス吸収材１４を含む塗膜２３を、疎液材を含む多孔質層１８で覆った状態（参考形態）を示す。塗膜２３を形成する部位には、外装体内壁、封口板内面、リードの一部等を選択することができる。
ガス吸収材を含む塗膜２３は、例えばガス吸収材と結着剤との混合物を所定の部位に塗布することにより、形成することができる。また、疎液材を含む多孔質層１８は、例えば粉体状の疎液材と結着剤との混合物を塗膜２３上に塗布することにより、形成することができる。ここでも結着剤には、例えばポリオレフィン、カルボキシメチルセルロース、ポリフッ化ビニリデン等を用いることができる。
【００５５】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。
《実施例１》
図１に示すような薄型ポリマー電池を作製した。
（ｉ）ガス吸収素子の作製
カーボンブラック（アセチレンブラック）をＫＯＨで賦活処理して得られた活性炭をガス吸収材として用いた。得られたカーボンブラック系活性炭のＤＢＰ吸油量は２５０ｍｌ／１００ｇであった。
【００５６】
疎液材には、平均粒径１μｍのポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという）粉末を用いた。このＰＴＦＥ粉末のＤＢＰ吸油量は２０ｍｌ／１００ｇであった。
【００５７】
ガス吸収材１００重量部と、疎液材２５重量部とを、ガス噴流式混合装置を用いて混合し、粉体混合物を調製した。得られた粉体混合物のＤＢＰ吸油量は３０ｍｌ／１００ｇであった。
前記粉体混合物を、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、縦２ｍｍ、横５ｍｍ、長さ１５ｍｍの直方体状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、直方体状ガス吸収素子を作製した。前記直方体状ガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、１５ｍＮ／ｍであった。
なお、以下の実施例および比較例で用いる非水電解質は、いずれもエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットルの割合で溶解したものであり、その表面自由エネルギーは、２０℃において、４０ｍＮ／ｍであった。
【００５８】
（ii）非水電解質二次電池の作製
（ａ）正極の作製
正極用活物質であるＬｉＣｏＯ2を１００重量部、導電剤であるカーボンブラックを５重量部、９０重量％のフッ化ビニリデン単位と１０重量％のヘキサフルオロプロピレン単位からなる共重合体（以下、ＰＶＤＦ−ＨＦＰと略す）を８重量部、および適量のＮ―メチル−２−ピロリドンを混練し、正極合剤を得た。ただし、ＰＶＤＦ−ＨＦＰは、Ｎ―メチル−２−ピロリドンに溶解してから用いた。
正極合剤は、厚さ２０μｍのアルミニウム箔製の集電体に塗布し、圧延、乾燥後、所定の寸法に切断して厚さ１２５μｍの正極板を得た。正極板には、正極リードを接続した。
【００５９】
（ｂ）負極の作製
負極用活物質である人造黒鉛を１００重量部、ＰＶＤＦ−ＨＦＰを１４重量部、および適量のＮ―メチル−２−ピロリドンを混練し、負極合剤を得た。ただし、ＰＶＤＦ−ＨＦＰは、Ｎ―メチル−２−ピロリドンに溶解してから用いた。
負極合剤は、厚さ１０μｍの銅箔製の集電体に塗布し、圧延、乾燥後、所定の寸法に切断して厚さ２６５μｍの負極板を得た。負極板には、負極リードを接続した。
【００６０】
（ｃ）電池の組み立て
正極板と負極板とを、それらの間にセパレータ層を配して積層し、２枚の負極板で１枚の正極板を挟持した積層極板群を得た。ここで、セパレータ層には、ＰＶＤＦ−ＨＦＰと、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとの混合物を用いた。得られた極板群は、樹脂フィルムとアルミニウム箔からなるラミネートシートの外装体に挿入した。
次いで、外装体の開口部を、両リードおよび安全弁となるエチレンとアクリル酸との共重合体からなるフィルムを介し、注液口を残して封口した。安全弁は電池内圧が大気圧より１．４７×１０5Ｐａ（１．５ｋｇｆ／ｃｍ2）高くなると開くようにした。注液口からは前記直方体状ガス吸収素子を挿入し、その後、非水電解質を注液した。最後に注液口を封口し、図１に示すような薄型ポリマー電池（Ｌａ）を完成した。
得られた薄型ポリマー電池（Ｌａ）は、厚さ３．６ｍｍ、幅６３ｍｍ、長さ７０ｍｍ、容量１１５０ｍＡｈであった。
【００６１】
《実施例２》
図２に示すような扁平角型電池を作製した。
（ｉ）ガス吸収素子の作製
実施例１で得たのと同じ粉体混合物を、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、厚さ０．３ｍｍ、縦１５ｍｍ、横４７ｍｍの板状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、板状ガス吸収素子を作製した。前記板状ガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、１７ｍＮ／ｍであった。
【００６２】
（ii）非水電解質二次電池の作製
（ａ）正極の作製
正極用活物質であるＬｉＣｏＯ2を１００重量部、導電剤であるカーボンブラックを３重量部、ポリフッ化ビニリデンを４重量部、および適量のＮ―メチル−２−ピロリドンを混練し、正極合剤を得た。ただし、ポリフッ化ビニリデンは、Ｎ―メチル−２−ピロリドンに溶解してから用いた。
正極合剤は、厚さ２０μｍのアルミニウム箔製の集電体に塗布し、圧延、乾燥後、所定の寸法に切断して厚さ１４０μｍの正極板を得た。正極板には、正極リードを接続した。
【００６３】
（ｂ）負極の作製
負極用活物質である人造黒鉛を１００重量部、ポリフッ化ビニリデンを８重量部、および適量のＮ―メチル−２−ピロリドンを混練し、負極合剤を得た。ただし、ポリフッ化ビニリデンは、Ｎ―メチル−２−ピロリドンに溶解してから用いた。
負極合剤は、厚さ１０μｍの銅箔製の集電体に塗布し、圧延、乾燥後、所定の寸法に切断して厚さ１５０μｍの負極板を得た。負極板には、負極リードを接続した。
【００６４】
正極板と負極板とを、それらの間にポリプロピレン製の多孔質セパレータを介して積層し、前記板状ガス吸収素子を巻芯として長楕円形に捲回し、扁平な極板群を得た。
ここで、板状ガス吸収素子を巻芯として用いたため、極板群の捲回工程が容易になり、巻芯を除く工程も削減され、従来の扁平角形電池の場合に比べて、製造工程が大幅に簡略化された。
得られた極板群は、扁平角形の外装体に挿入し、次いで非水電解質を注液した。なお、極板群の挿入工程においては、ガス吸収素子が巻芯として含まれているため極板群の変形が抑制され、不良の発生率は非常に少なかった。
外装体の開口部は、両リードの導出部および安全弁を有する封口板で封口し、図２に示すような扁平角形電池（Ｍａ）を完成した。安全弁は電池内圧が大気圧より２.９×１０5Ｐａ（３ｋｇｆ／ｃｍ2）高くなると開くようにした。
得られた扁平角形電池（Ｍａ）は、厚さ６．３ｍｍ、幅３４ｍｍ、長さ５０ｍｍ、容量８５０ｍＡｈであった。
【００６５】
《実施例３》
図３に示すような円筒形電池を作製した。
（ｉ）ガス吸収素子の作製
実施例１で得たのと同じ粉体混合物を、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、横断面が直径１．２ｍｍの半円形で長さ５７ｍｍの棒状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、棒状ガス吸収素子を作製した。前記棒状ガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、１７ｍＮ／ｍであった。
【００６６】
一方、実施例１で得たのと同じカーボンブラック系活性炭１００重量部、および平均粒径１μｍのＰＴＦＥ粉末５重量部を含む水性エマルジョンを調製した。得られたエマルジョンを円筒形の外装体の内面に散布し、乾燥させ、厚さ０．５ｍｍの塗膜を追加のガス吸収素子として形成した。得られた塗膜の表面自由エネルギーは、２０℃において、２０ｍＮ／ｍであった。
【００６７】
（ii）非水電解質二次電池の作製
正極板および負極板は、実施例２と同様に作製した。
正極板と負極板とを、それらの間にポリプロピレン製の多孔質セパレータを介して積層し、得られた積層体の端部を２本の前記棒状ガス吸収素子の平坦部で挟持し、２本のガス吸収素子を巻芯として渦巻状に捲回し、円筒形の極板群を得た。
【００６８】
得られた極板群は、上記追加のガス吸収素子を有する円筒形の外装体に挿入し、次いで非水電解質を注液した。外装体の開口部は、安全弁を有し、正極外部端子を兼ねる封口板で封口し、図３に示すような円筒形電池（Ｎａ）を完成した。安全弁は電池内圧が１．１８×１０6Ｐａ（１２ｋｇｆ／ｃｍ2）より高くなると開くようにした。
得られた円筒形電池（Ｎａ）は、直径１８．３ｍｍ、高さ６５ｍｍ、容量１８００ｍＡｈであった。
円筒形電池においても、扁平角形電池の場合と同様に、ガス吸収素子を極板群の巻芯として用いたことによる製造工程の削減および簡易化の効果が得られ、極板群の変形の問題も大きく削減された。
【００６９】
《比較例１》
実施例１で得たのと同じカーボンブラック系活性炭１００重量部にサッカローズ５重量部と適量の水を加え、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、縦２ｍｍ、横５ｍｍ、長さ１５ｍｍの直方体状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、疎液材を含まない直方体状ガス吸収素子を作製した。前記疎液材を含まない直方体状ガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、３７ｍＮ／ｍであった。
前記疎液材を含まない直方体状ガス吸収素子を用いたこと以外は、実施例１と同様に薄型ポリマー電池（Ｌｒ）を作製した。
【００７０】
《比較例２》
実施例１で得たのと同じカーボンブラック系活性炭１００重量部にサッカローズを５重量部加え、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、厚さ０．３ｍｍ、縦１５ｍｍ、横４７ｍｍの板状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、疎液材を含まない板状ガス吸収素子を作製した。前記疎液材を含まない板状ガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、３８ｍＮ／ｍであった。
前記疎液材を含まない板状ガス吸収素子を用いたこと以外は、実施例２と同様に扁平角形電池（Ｍｒ）を作製した。
【００７１】
《比較例３》
実施例１で得たのと同じカーボンブラック系活性炭１００重量部にサッカローズを５重量部加え、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、横断面が直径１．２ｍｍの半円形で長さ５７ｍｍの棒状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、疎液材を含まない棒状ガス吸収素子を作製した。前記疎液材を含まない棒状ガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、３８ｍＮ／ｍであった。
【００７２】
一方、実施例１で用いたのと同じカーボンブラック系活性炭を含み、ＰＴＦＥ粉末を含まない水性エマルジョンを用いたこと以外、実施例３と同様にして、円筒形の外装体の内面に、厚さ０．５ｍｍの塗膜を形成した。得られた塗膜の表面自由エネルギーは、２０℃において、３６ｍＮ／ｍであった。
【００７３】
前記疎液材を含まない棒状ガス吸収素子、ならびに前記疎液材を含まない塗膜を有する円筒形外装体を用いたこと以外は、実施例３と同様に円筒形電池（Ｎｒ）を作製した。
【００７４】
電池の評価１
実施例１〜３および比較例１〜３の電池を用いて、以下の評価を行った。
試験に先立って１０時間率（０．１Ｃ）の電流値で４．２０Ｖまで電池の初充電を行った。次いで、電池の充放電サイクル試験を４５℃で行なった。具体的には、電池を１Ｃの電流値で３．０Ｖまで放電し、次いで０．７Ｃの電流値で４．２５Ｖまで充電し、さらに０．０５Ｃの電流値で４．２５Ｖまで充電するサイクルを繰り返し、容量が初期サイクルの６０％を下回るか、安全弁が作動するまでのサイクル数をサイクル寿命として求めた。ガス吸収素子による電池内部で発生するガスの吸収が不充分であるほど、サイクル数は少なくなると考えられる。結果を表１に示した。
【００７５】
【表１】
0005021874.tif 000002
【００７６】
表１に示したように、ガス吸収素子が疎液材を含まない比較例の電池Ｌｒ、ＭｒおよびＮｒは、いずれも寿命が１００サイクルに達しなかった。これに対し、実施例の電池Ｌａ、ＭａおよびＮａは、いずれも３００サイクル以上の寿命を示した。
【００７７】
試験後の電池を分解し、ガス吸収素子を観察したところ、比較例の電池では、１００サイクルも経過していないのに、ガス吸収素子が非水電解質で湿潤していた。これに対し、実施例の電池では、ガス吸収素子は、３００サイクル経過後も非水電解質を弾いており、ガス吸収が効率的に進行したことが伺えた。
以上のように、疎液材の効果によって、ガス吸収材が効率的なガス吸収を行うことが可能となり、電池特性が安定化することが示された。
【００７８】
《実施例４》
カーボンブラック系活性炭とＰＴＦＥ粉末との混合比率を、活性炭１００重量部あたり２〜３０重量部の範囲で変化させたこと以外、実施例１と同様にして、ＤＢＰ吸油量の異なる粉体混合物を調製した。カーボンブラック系活性炭１００重量部あたり２重量部のＰＴＦＥ粉末を含む粉体混合物のＤＢＰ吸油量は１８０ｍｌ／１００ｇであり、カーボンブラック系活性炭１００重量部あたり３０重量部のＰＴＦＥ粉末を含む粉体混合物のＤＢＰ吸油量は３０ｍｌ／１００ｇであった。他の粉体混合物のＤＢＰ吸油量は、いずれも３０〜１８０ｍｌ／１００ｇの範囲内であった。
【００７９】
各粉体混合物を、それぞれ１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、厚さ０．３ｍｍ、縦１５ｍｍ、横４７ｍｍの板状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、実施例２と同様の板状ガス吸収素子を作製した。
得られたガス吸収素子を用いたこと以外、実施例２と同様の扁平角形電池（Ｍｂn）を作製した。
【００８０】
電池の評価２
実施例４の電池Ｍｂnを用いて上記評価１と同様に充放電サイクル試験を行った。
粉体混合物のＤＢＰ吸油量と電池の寿命との関係を図１４に示した。
図１４に示したように、粉体混合物のＤＢＰ吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下の場合に、特に優れた寿命の電池が得られた。
【００８１】
上記の結果より、電池の信頼性が、ガス吸収素子を構成する粉体混合体の疎液性により大きく影響されることが示された。すなわち、粉体混合物のＤＢＰ吸油量を１５０ｍｌ／１００ｇ以下に制御することによって、ガス吸収材を非水溶媒による湿潤から保護し、分解ガスの吸収能力を安定して継続させることができることが示された。
【００８２】
《実施例５》
実施例１で得たのと同じ粉体混合物を、４．９×１０6〜２．９×１０7Ｐａ（５０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、厚さ０．３ｍｍ、縦１５ｍｍ、横４７ｍｍの板状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結し、各種の板状ガス吸収素子を作製した。得られたガス吸収素子の表面自由エネルギーは、２０℃において、３０〜１３ｍＮ／ｍであった。表面自由エネルギーが変化したのは、加圧成形の圧力を変化させたことにより、ガス吸収素子の表面状態が変化したためと考えられた。
得られたガス吸収素子を用いたこと以外、実施例２と同様の扁平角形電池（Ｍｃn）を作製した。
【００８３】
電池の評価３
実施例５の電池Ｍｃnを用いて上記評価１と同様に充放電サイクル試験を行った。
ガス吸収素子の表面自由エネルギーと非水電解質の表面自由エネルギーとの差と、電池の寿命との関係を表２に示した。
【００８４】
【表２】
0005021874.tif 000003
【００８５】
表２から明らかなように、表面自由エネルギーの差が大きいほど、優れた寿命の電池が得られた。
上記の結果より、ガス吸収素子の表面自由エネルギーと非水電解質の表面自由エネルギー（４０ｍＮ／ｍ）との差を制御することによって、ガス吸収素子を非水溶媒による湿潤から保護し、分解ガスの吸収能力を安定して継続させることができることが示された。
【００８６】
《実施例６》
疎液材としてＰＴＦＥ粉末の代わりに、ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末、ポリアクリロニトリル粉末またはＳＢＲ粉末を用いたこと以外、実施例２と同様にしてガス吸収素子を作製し、扁平角形電池（Ｍｄn）を作製した。上記疎液材の平均粒径は、いずれも１．０μｍであった。
【００８７】
電池の評価４
実施例６の電池Ｍｄnを用いて上記評価１と同様に充放電サイクル試験を行った。
疎液材の種類と、ガス吸収素子の表面自由エネルギーと非水電解質の表面自由エネルギーとの差異と、電池の寿命との関係を表３に示した。
【００８８】
【表３】
0005021874.tif 000004
【００８９】
表３から明らかなように、表面自由エネルギーの差が５ｍＮ／ｍ以上であれば、疎液材の種類にかかわらず、優れた寿命の電池が得られた。
【００９０】
《実施例７》
ガス吸収材として、カーボンブラック系活性炭の代わりに、カーボンブラック、ピッチ系活性炭または椰子殻活性炭を用いたこと以外、実施例２と同様にしてガス吸収素子を作製し、扁平角形電池（Ｍｅn）を作製した。
【００９１】
電池の評価５
実施例７の電池Ｍｅnを用いて上記評価１と同様に充放電サイクル試験を行った。
その結果、ピッチ系活性炭を用いた場合に電池の寿命が最も長く、カーボンブラック系活性炭、椰子殻活性炭、カーボンブラックの順に短くなった。このことからガス吸収素子としては、ピッチ系活性炭、カーボンブラック系活性炭、椰子殻活性炭などが特に好ましいことがわかった。
【００９２】
《実施例８》
（ｉ）ガス吸収素子の作製
実施例１で得たのと同じカーボンブラック系活性炭１００重量部にサッカローズ５重量部と適量の水を加え、１．４７×１０7Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、縦０．３ｍｍ、横１５ｍｍ、高さ４７ｍｍの板状に加圧成形し、次いで、窒素気流中、３００℃で３０分間焼結した。
得られた焼結体の全面に、実施例１で用いたのと同じＰＴＦＥ粉末を均一に吹き付け、次いで、３００℃で３０分間加熱してＰＴＦＥ粉末を焼結させ、厚さ２０μｍの多孔質層を形成した。多孔質層で覆われた焼結体の表面自由エネルギーは、２０℃において、１８ｍＮ／ｍであった。
【００９３】
（ii）非水電解質二次電池の作製
多孔質層で覆われた板状の焼結体をガス吸収素子として用いたこと以外、実施例２と同様の扁平角形電池を作製した。得られた電池をＡとする。
【００９４】
《比較例４》
焼結体に多孔質層を設けず、カーボンブラック系活性炭の焼結体だけを用いたこと以外、実施例８と同様の電池を作製した。得られた電池をＢとする。
【００９５】
電池の評価６
電池ＡおよびＢを用いて、上記評価１と同様に充放電サイクル試験を行った。
結果を表４に示した。
【００９６】
【表４】
0005021874.tif 000005
【００９７】
表４から明らかなように、疎液材を含むガス吸収素子を有する電池Ａの寿命は、ガス吸収材のみからなる素子を有する電池Ｂに比べて大幅に改善された。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、ガス吸収材の非水溶媒による湿潤を抑制し、ガス吸収材を長期間安定して作用させ、非水電解質二次電池の信頼性を高めることができる。本発明は、非水溶媒を含む非水電解質二次電池に限定なく効果を発揮するため、小型電子機器に用いられる小型電池、電気自動車や電力貯蔵装置に用いられる大型電池にも広く適用できる。
【００９９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の薄型ポリマー電池の一部を切欠した斜視図である。
【図２】本発明の扁平角形電池の部分分解図である。
【図３】本発明の円筒形電池の一部を切欠した斜視図である。
【図４】ガス吸収材と疎液材との粉体混合物を有するガス吸収素子の一例の一部を切欠した正面図である。
【図５】ガス吸収材と疎液材との粉体混合物の成形体からなるガス吸収素子の一例の斜視図である。
【図６】ガス吸収材と疎液材との粉体混合物の成形体からなるガス吸収素子の別の一例の斜視図である。
【図７】ガス吸収材およびガス吸収材を非水電解質から隔離する粉体状疎液材を有するガス吸収素子の一例の一部を切欠した正面図である。
【図８】ガス吸収材、およびガス吸収材を非水電解質から隔離する、疎液材からなる多孔質層と粉体状疎液材、を有するガス吸収素子の一例の一部を切欠した正面図である。
【図９】ガス吸収材の成形体および前記成形体を非水電解質から隔離する疎液材からなる多孔質層を有するガス吸収素子の一例の一部を切欠した正面図である。
【図１０】電極リードに固定されたガス吸収素子を示す正面図である。
【図１１】封口板に設けた収納部に収納されたガス吸収素子を示す断面図である。
【図１２】封口板に設けたホルダーに固定されたガス吸収素子を示す断面図である。
【図１３】電池内部の所定の部位に形成されたガス吸収材を含む塗膜および前記塗膜を覆う疎液材を含む多孔質層からなるガス吸収素子の断面図である。
【図１４】実施例４にかかる電池Ｌｂnの充放電サイクル試験で得られた粉体混合物のＤＢＰ吸油量と電池の寿命との関係を示す図である。
【符号の説明】
１  正極板
２  負極板
３  セパレータ
４  正極リード
５  負極リード
６  外装体
７  ホットメルト樹脂
８  安全弁
９  ガス吸収素子
１０  正極外部端子
１１  負極外部端子
１２  封口板
１３  極板群
１４  ガス吸収材
１５  疎液材
１６  容器
１７  ガス通路
１８  多孔質層
１９  ガス吸収材の成形体
２０  固定材
２１  収納部
２２  ホルダー
２３  塗膜
【図１】
0005021874.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005021874.tif 000012
【図８】
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【図９】
0005021874.tif 000014
【図１０】
0005021874.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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