(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された硬貨を処理する硬貨処理装置に着脱可能に装着される、硬貨を収納する硬貨収納金庫において；
前記硬貨を出し入れする扉部と；
前記硬貨を内部に収納可能な本体部と；
前記扉部が閉鎖状態にあるとき該扉部が開かないようにロックするロック機構であって、前記本体部側に設けられたロックピンと、前記扉部が閉鎖状態になったときに前記扉部が前記本体部から離れないように前記ロックピンと係合し、前記扉部が開放状態のときは前記ロックピンとの係合を解除する方向に付勢される、前記扉部側に設けられたロックレバーと、を有するロック機構と；
前記ロック機構をロック状態に規制する第１の規制機構であって、前記ロックレバーが前記ロックピンに係合しているときに前記ロックレバーに係合可能となり、前記ロックレバーが前記ロックピンに係合していないときは前記ロックレバーに係合しないストップレバーを有する第１の規制機構と；
前記第１の規制機構を規制状態に規制する第２の規制機構であって、前記ストップレバーの移動を規制した状態の位置と前記ストップレバーの移動の規制を解除した状態の位置との間を往復移動する第２の規制機構とを備え；
前記ストップレバーは、前記ロックレバーに係合する方向に付勢され；
前記第２の規制機構は、前記ストップレバーの移動を規制した状態の方向に付勢されると共に、前記ストップレバーが前記ロックレバーに係合しているときに前記ストップレバーの移動を規制した状態の位置となり、前記ストップレバーが前記ロックレバーに係合していないときに前記ストップレバーの移動の規制を解除した状態の位置となるように構成された；
硬貨収納金庫。
【請求項２】
前記ロック機構は前記第１の規制機構の規制状態を解除してはじめてロック状態が解除され、前記第１の規制機構は前記第２の規制機構の規制状態を解除してはじめて規制状態が解除されるように構成された、請求項１に記載の硬貨収納金庫。
【請求項３】
前記第２の規制機構の規制状態は鍵によってはじめて解除されるように構成された、請求項２に記載の硬貨収納金庫。
【請求項４】
前記ロック機構は１対備えられ、前記１対のロック機構の各々に対応する１対の前記第１の規制機構及び１対の前記第２の規制機構が備えられ、前記１対の第２の規制機構は連動可能に構成された、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の硬貨収納金庫。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の硬貨収納金庫と；
前記硬貨収納金庫を装着する金庫収納部とを備えた；
硬貨処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機や現金自動支払機などに内蔵される硬貨収納金庫および該硬貨収納金庫を備えた硬貨処理装置に関し、特に硬貨収納金庫を運搬する際の硬貨への接触禁止機能を向上させた硬貨収納金庫、および該硬貨収納金庫を備えた硬貨処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
硬貨収納金庫を備えた硬貨処理装置では、業務開始時には所定の準備金を装置本体と、補充用の硬貨収納金庫に準備し、運用中には硬貨を管理するために所定の時間に硬貨を例えば回収用の硬貨収納金庫に回収する作業が行われている。また、上記した補充用の硬貨収納金庫や回収用の硬貨収納金庫（以下単に硬貨収納金庫という）には、多額の硬貨（現金）が収納されるが、この硬貨を直接手にして取り扱う人間（現金管理責任者）と、この硬貨を収納した硬貨収納金庫を運搬して硬貨処理装置に出し入れする人間（一般係員）とは別人である場合が少なくない。このため、硬貨収納金庫は、盗難防止等の観点から一般係員の硬貨に対する接触を禁止する接触禁止機能を有したロック機構が備えてあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上のような従来の硬貨収納金庫によれば、最近の要望で硬貨収納金庫の硬貨の収納枚数が増えたこと等により、従来のロック機構では、金庫に大きな振動あるいは衝撃（例えば硬貨収納金庫を落下させる）を与えると、ロックが解除されてしまうことがあり、硬貨に対する接触禁止機能が低かった。
【０００４】
そこで本発明は、収納された硬貨に対する接触禁止機能を向上させた硬貨収納金庫および該硬貨収納金庫を備えた硬貨処理装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明による硬貨収納金庫１は、例えば図１〜図３に示すように、投入された硬貨を処理する硬貨処理装置に着脱可能に装着される、硬貨を収納する硬貨収納金庫において；前記硬貨を出し入れする扉部３と；扉部３が閉鎖状態にあるとき扉部３が開かないようにロックするロック機構１１と；ロック機構１１をロック状態に規制する第１の規制機構１２と；第１の規制機構１２を規制状態に規制する第２の規制機構１３とを備えている。
【０００６】
このように構成すると、扉部３と、ロック機構１１とを備えるので、扉部３が開かないようにロックすることができ、第１の規制機構１２と、第２の規制機構１３とを備えるので、第１の規制機構１２によりロック機構１１をロック状態に規制し、さらに第１の規制機構１２を規制状態に規制するので、収納された硬貨に対する接触禁止機能を向上させた硬貨収納金庫を提供することができる。
さらに、請求項１に記載の硬貨収納金庫では、例えば図１〜図３に示すように、硬貨を内部に収納可能な本体部２を備え、ロック機構１１は、本体部２側に設けられたロックピン１４と、扉部３が閉鎖状態になったときに扉部３が本体部２から離れないようにロックピン１４と係合し、扉部３が開放状態のときはロックピン１４との係合を解除する方向に付勢される、扉部３側に設けられたロックレバー１５とを有し、第１の規制機構１２は、ロックレバー１５がロックピン１４に係合しているときにロックレバー１５に係合可能となり、ロックレバー１５がロックピン１４に係合していないときはロックレバー１５に係合しないストップレバー２０を有し、第２の規制機構１３は、ストップレバー２０の移動を規制した状態の位置とストップレバー２０の移動の規制を解除した状態の位置との間を往復移動し、ストップレバー２０は、ロックレバー１５に係合する方向に付勢され、第２の規制機構１３は、ストップレバー２０の移動を規制した状態の方向に付勢されると共に、ストップレバー２０がロックレバー１５に係合しているときにストップレバー２０の移動を規制した状態の位置となり、ストップレバー２０がロックレバー１５に係合していないときにストップレバー２０の移動の規制を解除した状態の位置となるように構成されている。
【０００７】
また請求項２に記載のように、請求項１に記載の硬貨収納金庫１では、ロック機構１１は第１の規制機構１２の規制状態を解除してはじめてロック状態が解除され、第１の規制機構１２は第２の規制機構１３の規制状態を解除してはじめて規制状態が解除されるように構成されている。
【０００８】
このように構成すると、ロック機構１１は第１の規制機構１２の規制状態を解除してはじめてロック状態が解除され、第１の規制機構１２は第２の規制機構１３の規制状態を解除してはじめて規制状態が解除されるので、接触禁止機能を向上することができる。
【０００９】
また請求項３に記載のように、請求項２に記載の硬貨収納金庫１では、第２の規制機構１３の規制状態は鍵４４によってはじめて解除されるように構成するとよい。
【００１０】
このように構成すると、鍵４４によってはじめて解除されるように構成されているので、収納された硬貨への鍵４４無しの接触が禁止される。
【００１１】
また請求項４に記載のように、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の硬貨収納金庫１では、ロック機構１１は１対備えられ、前記１対のロック機構１１の各々に対応する１対の第１の規制機構１２及び１対の第２の規制機構１３が備えられ、前記１対の第２の規制機構１３は連動可能に構成するとよい。
【００１２】
このように構成すると、ロック機構１１は１対備えられているので、ロック機能が向上し、１対の第２の規制機構１３は連動可能に構成されているので、１つの作動により規制を解除することができる。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項５に係る発明による硬貨処理装置１は、例えば図１５に示すように、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の硬貨収納金庫１と；硬貨収納金庫１を装着する金庫収納部１２０とを備えている。
【００１４】
このように構成すると、硬貨収納金庫１と、金庫収納部１２０とを備えるので、収納された硬貨に対する接触禁止機能を向上させた硬貨収納金庫１を備えた硬貨処理装置を提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において互いに同一あるいは相当する部材には同一符号または類似符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１６】
図１の模式図を参照して、本発明の実施の形態である硬貨収納金庫としての回収カセット１の構成を説明する。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は上面図、図１（ｃ）は側面図である。回収カセット１は、図１５を参照して後で説明する硬貨処理装置１０１に収納された硬貨を回収する際に用いるものである。回収カセット１は、内部に硬貨を収納できる本体部２と、硬貨を出し入れする扉部としての扉３とを含んで構成される。
【００１７】
本体部２の上面には、開口部４が形成されており、硬貨処理装置１０１より回収する硬貨は、開口部４より回収カセット１内に収納できる。さらに開口部４には、開口部４を開閉可能なシャッタ４ａが備えられている。シャッタ４ａは、回収カセット１を硬貨処理装置１０１に装着する際に開状態となり、硬貨処理装置１０１から取り外す際に閉状態となるように構成されている。また本体部２の上面には、回収カセット１の運搬を容易にするための運搬用取手５が取り付けられている。また運搬用取手５は、例えば回収カセット１を硬貨処理装置１０１に装着する際に、本体部２側に倒すことにより、格納することができる（図示は格納時）。さらに、回収カセット１には、扉３の解放及び閉鎖を行なうための施錠装置１０が備えられている。
【００１８】
図２の模式図を参照して、施錠装置１０について説明する。図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は上面図である。施錠装置１０は、フレーム５０と、扉３が閉鎖状態にあるとき扉３が開かないようにロックするロック機構としてのロック部１１と、ロック部１１をロック状態に規制する第1の規制機構としてのストップ部１２と、ストップ部１２を規制状態に規制する第２の規制機構としての解除部１３と含んで構成される。また（ｂ）に示すように、施錠装置１０は、後述のロックピン１４が本体部２側に設けられ、ロックピン１４を除くロック部１１と、ストップ部１２と、解除部１３とがフレーム５０を介して扉３に取り付けられている。さらに、ロック部１１はストップ部１２の規制状態を解除してはじめてロック状態が解除され、ストップ部１２は解除部１３の規制状態を解除してはじめて規制状態が解除されるように構成されている。解除部１３の規制状態は、鍵４４（図３参照）によってはじめて解除されるように構成されている。鍵４４は、後述の錠４０の鍵穴４１ａ（図３参照）に挿入して使用する。
【００１９】
図３の斜視図を参照して、施錠装置１０についてさらに説明する。ロック部１１は、本体部２側に設けられている円筒形のロックピン１４と、扉３側に回動可能に取り付けられたロックレバー１５とを含んで構成される。ロック部１１は、ロックピン１４にロックレバー１５が係合することにより、扉３が本体部２から離れないように、即ち扉３が開かないようにロック状態にして、扉３を閉鎖できる。また、ロック部１１は、ロックピン１４とロックレバー１５との係合の解除により、ロック状態を解除し、扉３を本体部２から解放できる。
【００２０】
また、ストップ部１２は、ストップレバー２０を含んで構成される。ストップ部１２は、ストップレバー２０により、ロック部１１をロック状態に規制及びロック部１１のロック状態の解除を行なうものである。
【００２１】
また、解除部１３は、解除レバー３０を含んで構成される。解除部１３は、解除レバー３０により、ストップレバー２０を規制状態に規制するものである。同時に解除部１３は、解除レバー３０により、ストップレバー２０によるロック部１１の規制状態を解除するものでもある。
【００２２】
さらに施錠装置１０には、錠４０が備えられている。錠４０は、キーシリンダー４１と、施錠レバー４２とを含んで構成されている。また錠４０は、キーシリンダー４１の鍵穴４１ａが、扉３の表面に露出するように取り付けられている。また、錠４０は、図中Ｒ４方向即ち、施錠される方向（鍵を開ける方向と反対方向）に第４のバネ４３により付勢されている。錠４０は、鍵４４を鍵穴４１ａに挿入し、さらにＲ４方向と逆方向（鍵を開ける方向）に回すことで、キーシリンダー４１と、施錠レバー４２とをＲ４方向と逆方向に回動させることができる。
【００２３】
図４の正面図に示すように、ロックレバー１５は、略ｂ字形の平板の一部にロックピンが係合するための切り欠き部１５ａが形成され、これにより先端部にフック部１５ｂを形成している。また、ロックレバー１５のおよそ中央部には、軸孔１５ｃが形成されている。ロックレバー１５は、軸孔１５ｃに第１の軸１６（図３参照）が滑合している。ロックレバー１５は、第１の軸１６を介してフレーム５０に回動可能に取り付けられる。即ち扉３に回動可能に取り付けられている。
【００２４】
さらに、フック部１５ｂのおよそ反対側の側面には、後述のストップレバー２０の一部が当接するストップレバー当接面１５ｄが形成されている。また、ストップレバー当接面１５ｄは、緩やかな曲面とすることが好ましい。この場合、この曲面は、ストップレバー２０側の当接面の曲面におよそ適合するように形成する。さらに、ロックレバー１５は、図中Ｒ１方向即ち、ロックピン１４との係合を解除する方向に第１のバネ１７（図３参照）により付勢されている。
【００２５】
図５の正面図に示すように、ストップレバー２０は、３方向にそれぞれ第１の凸部２０ａ、第２の凸部２０ｂ、第３の凸部２０ｃを有する略Ｔ字形の平板で形成され、およそ中央部には、軸孔２０ｄが形成されている。ストップレバー２０は、軸孔２０ｄに第２の軸２１（図３参照）が滑合している。ストップレバー２０は、第２の軸２１を介してフレーム５０に回動可能に取り付けられる。即ち扉３に回動可能に取り付けられている。図中右方向の第１の凸部２０ａの前側面には、ロックレバー１５のストップレバー当接面１５ｄに当接させるロックレバー当接面２０ｅが形成されている。また、ロックレバー当接面２０ｅは、緩やかな曲面とすることが好ましい。この場合、この曲面は、軸孔２０ｄと同心の円弧に形成するとよい。
【００２６】
また、ストップレバー２０には、第１の凸部２０ａの上側面に、ストップレバー２０を規制状態に規制する際に、後述の解除ピン３１が当接する第１の解除ピン当接面２０ｆが形成されている。さらに第２の凸部２０ｂの前側面には、ストップレバー２０によるロック部１１の規制状態を解除する際に、解除ピン３１が当接する第２の解除ピン当接面２０ｇが形成されている。さらに第１の解除ピン当接面２０ｆには、突起部２０ｈが形成されている。突起部２０ｈについては、図９を参照して後で説明する。ストップレバー２０は、図中Ｒ２方向即ち、ロック部１１をロック状態に規制する方向に第２のバネ２２（図３参照）により付勢されている。
【００２７】
図６の正面図に示すように、解除レバー３０は、略矩形の平板で形成され、一方の端部には、円筒形の解除ピン３１が備えられている。また、他方の端部には、軸孔３０ａが形成されている。解除レバー３０は、軸孔３０ａに第３の軸３２（図３参照）が嵌合している。そして第３の軸３２は、フレーム５０に回動可能に取り付けられる。即ち解除レバー３０は、第３の軸３２、フレーム５０を介して扉３に回動可能に取り付けられている。解除レバー３０は、図中Ｒ３方向即ち、ストップレバー２０によるロック部１１のロック状態を規制状態に規制する方向に第３のバネ３３（図３参照）により付勢されている。
【００２８】
また図７の部分上面図に示すように、施錠装置１０は、回収カセット１の扉３のおよそ両端に、ロック部１１が１対備えられ、１対のロック部１１の各々に対応する１対のストップ部１２及び１対の解除部１３が備えられている。さらに、１対の解除部１３は連動可能に構成されている。解除部１３は、解除レバー３０を、１つの第３の軸３２で連結することにより連動可能とするのが好ましい。施錠装置１０は、解除部１３が連動可能に構成されているので、１つの錠４０により同時に１対の解除部１３で、ストップレバー２０によるロック部１１の規制状態の解除が可能となる。即ち扉３を解放できる。また以上では、ロック部１１、ストップ部１２、解除部１３は、それぞれ１対備える場合で説明したが、それぞれ１つであってもよい。この場合、施錠装置１０は、回収カセット１の扉３のおよそ中央に備えるのが望ましい。
【００２９】
図８の側面図を参照して、扉３が閉鎖状態の施錠装置１０の作用を説明する。図８は、扉３が閉鎖された状態の図である。このとき、ロックレバー１５のフック部１５ｂがロックピン１４に係合している。また、ロックレバー１５は、ストップレバー当接面１５ｄにストップレバー２０のロックレバー当接面２０ｅが当接することで、ロックレバー１５のＲ１方向即ち解除方向への回動が、ストップレバー２０により規制されている。また、ストップレバー２０は、第２のバネ２２（図３参照）によりＲ２方向に付勢されていることで、Ｒ１２方向（Ｒ２と逆方向）、即ちストップレバー２０の規制状態を解除する方向への回動が規制されている。さらに解除レバー３０は、ストップレバー２０の第１の解除ピン当接面２０ｆに解除ピン３１が当接し、さらに第３のバネ３３（図３参照）によりＲ３方向に付勢することで、ストップレバー２０のＲ１２方向の回動を規制している。
【００３０】
また、図９の模式図に示すように、扉３が閉鎖状態であるときに、例えば衝撃等により解除ピン３１による付勢力に逆らってストップレバー２０がＲ１２方向に回動しようとした場合には、第１の解除ピン当接面２０ｆに形成された突起部２０ｈにより、この回動を規制する。これは、まずストップレバー２０のＲ１２方向の回動により、解除ピン３１が第１の解除ピン当接面２０ｆで押されることで、Ｒ１３方向（Ｒ３と逆方向）に回動する。これにより解除ピン３１は、第１の解除ピン当接面２０ｆを滑りながらＶ１方向へ移動し、突起部２０ｈに当接する。この際に、解除ピン３１に対して、Ｖ１方向と垂直方向にかかる力が、Ｖ１方向にかかる力と比較して遥かに大きくなる。これにより、第１の解除ピン当接面２０ｆと解除ピン３１との摩擦力が、Ｖ１方向に移動しようとする力を上回るので、解除ピン３１がこれ以上Ｖ１方向に移動できなくなるためである。即ち、ストップレバー２０がＲ１２方向に回動できなくなるためである。
【００３１】
図１０、図１１、図１２の側面図を参照して、扉３を解放状態にする場合の施錠装置１０の作用を説明する。まず図１０に示すように、施錠装置１０は、鍵４４（図３参照）を鍵穴４１ａに挿入し、Ｒ１４方向（Ｒ４と逆方向）、即ち鍵を開ける方向に回すことで、キーシリンダー４１と連動して施錠レバー４２がＲ１４方向に回動する。施錠レバー４２は、解除ピン３１に当接し、解除ピン３１を介して解除レバー３０をＲ１３方向（Ｒ３と逆方向）に回動させ、解除ピン３１をストップレバー２０の第２の解除ピン当接面２０ｇに当接させる。
【００３２】
次に図１１に示すように、施錠レバー４２は、さらにＲ１４方向に回動することにより、解除ピン３１を介してストップレバー２０をＲ１２方向に回動させる。これにより、ストップレバー２０は、ロックレバー当接面２０ｅをロックレバー１５のストップレバー当接面１５ｄに摺動させながら、ロックレバー当接面２０ｅとストップレバー当接面１５ｄとの当接を解除する。即ち、ストップレバー２０は、ロックレバー１５のロック状態への規制を解除する。
【００３３】
そして図１２に示すように、ロックレバー１５は、ストップレバー２０との当接が解除されたことで、第１のバネ１７（図３参照）によりＲ１方向に回動し、ロックピン１４との係合を解除する。これにより、扉３は、本体部２へのロックが解除され、解放される。このように、施錠装置１０は、鍵４４（図３参照）を鍵穴４１ａに挿入し、鍵を開ける方向に回すことで、自動的に扉３のロックが解除する。またこの状態で、鍵４４をはなした場合（回すのを止めた場合）には、施錠レバー４２は、第４のバネ４３（図３参照）により元の位置に戻るが、ロックレバー１５とロックピン１４との係合が解除された状態が維持される。即ち、扉３のロックが解除された状態が維持される。これは、ロックレバー１５が第１のバネ１７によりＲ１方向に付勢されているので、ロックレバー１５を、ストップレバー当接面１５ｄにストップレバー２０のロックレバー当接面２０ｅが当接できる位置までＲ１と逆方向に回動させない限り、ロックが解除された状態が維持されるためである。また、この状態で鍵４４を抜いた場合も上記と同様である。
【００３４】
図１３、図１４の側面図を参照して、扉３を解放状態から閉鎖にする場合の施錠装置１０の作用を説明する。まず図１３に示すように、ロックピン１４は、扉３を閉鎖する方向（Ｖ２方向）に押すことで、ロックレバー１５に当接して、ロックレバー１５をＶ３方向に押し、Ｒ１１方向（Ｒ１と逆方向）に回動させる。
【００３５】
そして図１４に示すように、扉３は、ロックレバー１５のＲ１１方向への回動により、ロックレバー１５とロックピン１４とが係合することでロック状態となる。これと同時に、ストップレバー２０は、第２のバネ２２（図３参照）の付勢力により、Ｒ２方向へ回動し、ストップレバー当接面１５ｄにロックレバー当接面２０ｅを当接させることで、ロックレバー１５をロック状態に規制する。さらにこれと同時に、解除レバー３０は、第３のバネ３３（図３参照）の付勢力により、Ｒ３方向へ回動し、解除ピン３１を第１の解除ピン当接面２０ｆに当接させ、さらにＲ３方向に付勢することで、ストップレバー２０を規制状態に規制する。これにより、回収カセット１は、扉３のロックを確実に行なうことができる。
【００３６】
以上では、硬貨収納金庫は、回収カセット１で説明したが、回収カセット１と同様な構成で補充カセット１’として用いることもできる。補充カセット１’は、後述の硬貨処理装置１０１に、硬貨（準備金）を補充する際に用いるものである。
【００３７】
図１５のブロック図を参照して、本発明の実施の形態である回収カセット１及び補充カセット１’を備えた硬貨処理装置１０１の一例を説明する。
【００３８】
硬貨処理装置１０１は、入出金部１０２、繰出部１０５、硬貨識別部１０７、選別部１０９、一時保留部１１１、循環釣銭部１１３、回収カセット収納部１２０、補充カセット収納部１２１とを含んで構成される。また、硬貨処理装置１０１は制御部１１５を備えている。制御部１１５は、硬貨処理装置１０１内での各種信号の入出力を行ない各部の制御している。
【００３９】
入出金部１０２には、利用者が投入した複数の硬貨を一括で受け入れることができる入金口１０３と、入金口１０３と併設され、後述のリジェクト硬貨、返却硬貨、釣銭硬貨、異物等が放出できる出金口１０４とが備えられている。
【００４０】
繰出部１０５は、不図示の硬貨分離手段を備えており、一括で投入された複数の硬貨を１枚ずつに分離して、硬貨識別部１０７へ搬送するものである。また繰出部１０５は、入金処理できない異物、変形硬貨等を、出金口１０４へ返却することができる。また、硬貨識別部１０７は、硬貨が正硬貨か否か、金種及び枚数を識別し、その識別結果を制御部１１５へ出力するものである。
【００４１】
そして選別部１０９は、硬貨を硬貨識別部１０７の識別結果により金種毎に選別するものである。また選別部１０９は、偽硬貨など入金に不適切な硬貨(以後リジェクト硬貨とする)を振り分けることができる。
【００４２】
一時保留部１１１は、入金された硬貨を一時保留して、例えば１つの取引の終了後に、一時保留された硬貨を循環釣銭部１１３へ放出し、また利用者の返却動作時には一時保留された硬貨を出金口１０４へ返却するものである。そして循環釣銭部１１３は、取引により釣銭を必要とした場合に利用者への釣銭としての硬貨を出金口１０４へ放出したり、循環釣銭部１１３が満杯にならないように、収納した硬貨を回収カセット収納部１２０に放出するものである。
【００４３】
回収カセット収納部１２０は、回収カセット１を装着できるように構成されており、装着によりシャッタ４ａ（図１参照）を解放し、循環釣銭部１１３より放出された硬貨を回収カセット１に収納できる。補充カセット収納部１２１は、補充カセット１’を装着できるように構成されており、補充カセット１’に収納された硬貨を循環釣銭部１１３に放出できる。また、補充カセット１’には、業務開始時や、循環釣銭部１１３に収納された硬貨が少なくなった場合に必要となる準備金が収納されている。また、回収カセット収納部１２０及び補充カセット収納部１２１は、それぞれに回収カセット１及び補充カセット１’を装着した状態で、回収カセット１及び補充カセット１’に収納された硬貨に直接接触できないように構成されている。
【００４４】
図１５を参照して硬貨処理装置１０１の作用例を説明する。業務開始の際には、まず硬貨処理装置１０１を管理する管理者により補充カセット１’に硬貨（準備金）が収納される。硬貨が収納された補充カセット１’は、硬貨処理装置１０１を運用する係員により運搬され、補充カセット収納部１２１に装着される。そして係員は、補充カセット１’に収納された硬貨を循環釣銭部１１３に補充する。またこの際に、硬貨処理装置１０１の回収カセット収納部１２０に回収カセット１を装着する。このような場合でも、係員は硬貨に接触することがないので、硬貨処理装置１０１を効率良く運用できる。そして硬貨処理装置１０１は、業務を開始する。また、補充カセット１’は、循環釣銭部１１３に収納された硬貨が所定の量より少なくなった場合に、適宜に循環釣銭部１１３に必要な硬貨を補充できるように準備しておく。
【００４５】
利用者が物品等の購入動作をする際、まず利用者により入金口１０３へ硬貨が投入される。硬貨処理装置１０１は、硬貨の投入を不図示の検知器により検知すると購入処理動作を開始する。次に利用者により入金口１０３に投入された硬貨は、繰出部１０５に送られる。繰出部１０５は、送られてきた硬貨を１枚ずつに分離して硬貨識別部１０７に搬送する。また異物等は、繰出部１０５により出金口１０４に返却される。
【００４６】
次に繰出部１０５から１枚ずつに分離され、搬送されてきた硬貨は、硬貨識別部１０７に搬送される。硬貨識別部１０７は、搬送されてきた硬貨を識別し、金種及び枚数を識別して、識別結果を制御部１１５に出力する。そして硬貨識別部１０７を通過した硬貨は、選別部１０９へ搬送される。選別部１０９は、硬貨識別部１０７の識別結果により、正硬貨とされたものを金種毎に一時保留部１１１へ、リジェクト硬貨とされたものを出金口１０４へとそれぞれ振り分ける。同時に、入金された正硬貨は、選別部１０９に備えられた不図示の検知器により計数され、選別部１０９より入金データとして制御部１１５へ出力される。
【００４７】
そして硬貨処理装置１０１は、利用者による物品購入等の操作を受け付ける。利用者による物品購入等の操作がなされると、制御部１１５は、入金された硬貨の金額と、利用者の操作により入力されたサービスに必要な金額とを比較して、釣銭金額即ち釣銭に必要な硬貨の金種と各々の金種の枚数を算出する。この際釣銭がある場合には、制御部１１５は、この算出結果に基づいて、必要な硬貨の金種と枚数の放出する信号を循環釣銭部１１３へ出力する。これにより循環釣銭部１１３は、制御部１１５からの信号により必要な硬貨を出金口１０４に放出する。また釣銭が必要ない場合には、制御部は、物品や伝票を送出し購入処理動作を終了する。
【００４８】
また硬貨処理装置１０１は、以上のような購入処理動作により、循環釣銭部１１３に収納された硬貨が所定の量を超えた場合にも、余分な硬貨を回収カセット収納部１２０に装着された回収カセット１に回収することができる。硬貨を収納した回収カセット１は、硬貨処理装置１０１より取り外し、所定の場所に運搬する。また業務終了の際には、硬貨処理装置１０１は、循環釣銭部１１３に収納された硬貨を全て回収カセット１に回収することができる。回収カセット１及び補充カセット１’は、例えば運搬時に落下させたとしても前述の施錠装置１０により、扉３が開いてしまうことがなく、係員が収納された硬貨に接触することなく運搬できるので、硬貨処理装置１０１を効率よく運用させることができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態の回収カセット１は、ロックレバー１５がロックピン１４に係合し、ロックレバー１５のストップレバー当接面１５ｄにストップレバー２０のロックレバー当接面２０ｅが当接することで、ロックレバー１５の解除方向への回動が、ストップレバー２０により規制されている。さらに解除レバー３０が、ストップレバー２０の第１の解除ピン当接面２０ｆに解除ピン３１を当接させ、さらに付勢することで、ストップレバー２０の規制状態を解除する方向への回動が規制されている。これにより、扉３を確実にロックすることができ、収納された硬貨に対する接触禁止機能を向上させることができる。
【００５０】
以上説明した回収カセット１を備えた硬貨処理装置１０１によれば、係員が回収カセット１を硬貨処理装置１０１から取り外し運搬する場合に、施錠装置１０により、鍵４４を使用しないで開くことがなく、防犯上の危険性を回避することができる。また、係員が回収カセット１を運搬する際に、落下させた場合でも、扉３が開くことがない。よって、管理者が係員に回収カセット１の運搬をさせる場合に、特別の注意を払う必要がなく、管理上有利である。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る硬貨収納金庫によれば、投入された硬貨を処理する硬貨処理装置に着脱可能に装着される、硬貨を収納する硬貨収納金庫において、前記硬貨を出し入れする扉部と、前記扉部が閉鎖状態にあるとき該扉部が開かないようにロックするロック機構と、前記ロック機構をロック状態に規制する第1の規制機構と、前記第１の規制機構を規制状態に規制する第２の規制機構とを備えているので、収納された硬貨に対する接触禁止機能を向上させた硬貨収納金庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る回収カセットの正面図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。
【図２】本発明の実施の形態に係る施錠装置の斜視図（ａ）、上面図（ｂ）である。
【図３】図２の施錠装置の構造を説明する斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るロックレバーを説明する模式的正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るストップレバーを説明する模式的正面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る解除レバーを説明する模式的正面図である。
【図７】図２の施錠装置を説明する部分上面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る施錠装置の扉が閉鎖状態の場合の作用を説明する側面図である。
【図９】図８と同様の作用を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る施錠装置の扉を解放状態にする作用を説明する側面図である。
【図１１】図１０と同様の作用を説明する図である。
【図１２】図１０と同様の作用を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る施錠装置の扉を解放状態から閉鎖状態にする作用を説明する側面図である。
【図１４】図１３と同様の作用を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る回収カセットを備えた硬貨処理装置を説明するブロック図である。
【符号の説明】
１    回収カセット
２    本体部
３    扉
１０    施錠装置
１１    ロック部
１２    ストップ部
１３    解除部
１４    ロックピン
１５    ロックレバー
２０    ストップレバー
３０    解除レバー
３１    解除ピン
４０    錠
４４    鍵
５０    フレーム
１０１  硬貨処理装置
１２０  回収カセット収納部
【図１】
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【図２】
0004879421.tif 000003
【図３】
0004879421.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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