(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場釦または乗場とは離れた呼び登録手段から乗場呼びが登録された場合に、乗客が乗場まで達する歩行時間を推定する歩行時間推定手段と、
複数ある各かごが乗場に到着できる時間を予測演算する予測演算手段と、
前記予測演算手段が予測演算した前記各かごの到着予測時間から、推定された前記歩行時間を差し引いた実質待時間、または前記歩行時間から前記各かごの到着予測時間を差し引いたロス時間、にそれぞれ変換する待時間変換手段と、
前記待時間変換手段によりそれぞれ変換された前記実質待時間または前記ロス時間を用い、前記実質待時間または前記ロス時間の増加に伴い増加となる評価値をそれぞれ演算する評価値演算手段と、
前記評価値演算手段の演算した前記複数のかごの前記実質待時間及び前記ロス時間に基づく前記評価値のうち最小の評価値となるかごを割当てかごとして決定する割当て手段と、
割当てられた前記かごに対して呼びが登録された階への移動を指示する運転制御手段と、
前記実質待時間または前記ロス時間に基づいて、割り当てられた前記かごのドアが戸開された後、推定された前記歩行時間を経過するまでは前記ドアを戸閉としないドア開閉手段とを備え、
前記実質待ち時間の増加に伴う評価値の傾きを前記ロス時間の増加に伴う評価値の傾きよりも小さくし、前記評価値演算手段の演算した前記実質待ち時間の増加に伴う評価値を前記評価値演算手段の演算した前記ロス時間の増加に伴う評価値よりも低くすることを特徴とするエレベータ群管理制御装置。
【請求項２】
前記評価値は、実質待ち時間またはロス時間の増加に伴い評価値の傾きも増大することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項３】
前記評価値は、既に乗っている乗客の重量を係数として乗じていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のエレベータにおける輸送を効率よく管理制御するエレベータ群管理制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ群管理制御装置において、複数台のエレベータが併設された際に行う群管理制御の一つに呼び割当て制御がある。呼び割当て制御は、乗場呼びが登録されると直ちに乗場呼びにサービスすべきかごを選択して割当てることにより、応答すべき割当てかごを決定するものである。この呼び割当てを適切に行っていくことによりビル等に設置された複数台のエレベータの輸送効率を向上させることができる。【０００３】
また、乗場から一定の距離をおいた位置に乗場呼びを登録できる装置を設置すると共に乗場呼びの登録を行うシステムがあり、例えば乗場の入り口に乗場呼びを登録できる装置を設置した例や、セキュリティ上の観点からマンション玄関にカードリーダなどを設け、カードリーダを使用するとエレベータに呼びを登録して呼び寄せるシステムなどがある。【０００４】
上記に示すような、遠隔位置に乗場呼びを登録できる装置を設置した場合、呼び登録装置からエレベータの直前までの利用者の歩行時間を考慮する必要が生じる。例えば戸開したエレベータが存在する場合、既に乗場にいる乗客はすぐに乗車できるが、所定時間を経過するとエレベータは戸閉するので、遠隔位置で呼びを登録した乗客は間に合わない場合が生じる。【０００５】
このような状態を回避することを除外するため、呼び登録装置からエレベータの直前までの利用者の歩行時間よりも到着予想時間の早いかごに対してはかごの割り当てから除外したり、呼び登録装置からエレベータの直前までの利用者の歩行時間にあわせてかごを呼ぶ技術等がある。また、日本国特許出願公開番号  特開平１１−３２２２０５号によれば、複数のエレベータについて、各々のエレベータへの歩行時間とかごの到着予想時間のうちの大きい方を各々のエレベータの総合評価値とし、全てのエレベータの総合評価値のなかから最小のものを選択する技術について記載されている。【０００６】
【特許文献１】日本国特許出願公開番号  特開平１１−３２２２０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術によれば、呼び登録装置からエレベータの直前までの利用者の歩行時間よりも到着予想時間の早いかごに対してはかごの割り当てから除外しないために、全てのかごが選択されないというという事態については解消されている。【０００８】
しかし、各々のエレベータへの歩行時間とかごの到着予想時間のうちの大きい方を各々のエレベータの総合評価値とするために、全てのかごについてエレベータへの歩行時間よりもエレベータの到着時間の方が早かった場合に、総合評価値上は全て同じ結果となるため、任意のエレベータが選択される場合がある。すると、複数のかごが就役する高層ビルなどにおいては、呼び登録した階に近いエレベータを到着させてドアを戸開状態として待った方が効率的である場合があるのに対し、任意に選択されたエレベータは、他の多くの階に呼びによってかごの到着時間がエレベータへの歩行時間よりも大幅に遅れる場合が発生するという問題があった。【０００９】
この発明は、以上のような問題点を解決するためのものであり、乗場呼び登録装置が乗場から離れた場所にあった場合に利用者の歩行時間やエレベータの階層数を考慮してかごを選択するエレベータ群管理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、乗場釦または乗場とは離れた呼び登録手段から乗場呼びが登録された場合に、乗客が乗場まで達する歩行時間を推定する歩行時間推定手段と、複数ある各かごが乗場に到着できる時間を予測演算する予測演算手段と、前記予測演算手段が予測演算した前記各かごの到着予測時間から、推定された前記歩行時間を差し引いた実質待時間、または前記歩行時間から前記各かごの到着予測時間を差し引いたロス時間、にそれぞれ変換する待時間変換手段と、前記待時間変換手段によりそれぞれ変換された前記実質待時間または前記ロス時間を用い、前記実質待時間または前記ロス時間の増加に伴い増加となる評価値をそれぞれ演算する評価値演算手段と、前記評価値演算手段の演算した前記複数のかごの前記実質待時間及び前記ロス時間に基づく前記評価値のうち最小の評価値となるかごを割当てかごとして決定する割当て手段と、割当てられた前記かごに対して呼びが登録された階への移動を指示する運転制御手段と、前記実質待時間または前記ロス時間に基づいて、割り当てられた前記かごのドアが戸開された後、推定された前記歩行時間を経過するまでは前記ドアを戸閉としないドア開閉手段とを備え、前記実質待ち時間の増加に伴う評価値の傾きを前記ロス時間の増加に伴う評価値の傾きよりも小さくし、前記評価値演算手段の演算した前記実質待ち時間の増加に伴う評価値を前記評価値演算手段の演算した前記ロス時間の増加に伴う評価値よりも低くすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかるエレベータの非常停止装置によれば、乗場釦または乗場とは離れた呼び登録手段から乗場呼びが登録された場合に、乗客が乗場まで達する歩行時間を推定する歩行時間推定手段と、複数ある各かごが乗場に到着できる時間を予測演算する予測演算手段と、前記予測演算手段が予測演算したかごの到着予測時間と推定された前記歩行時間との差より実質待時間またはロス時間に変換する待時間変換手段と、前記実質待時間または前記ロス時間を用い、前記実質待時間または前記ロス時間の増加に伴い増加となる評価値を演算する評価値演算手段と、前記評価値演算手段の演算した前記評価値が最小となるかごを割当てかごとして決定する割当て手段と、割当てられた前記かごに対して呼びが登録された階への移動を指示する運転制御手段と、前記実質待時間または前記ロス時間に基づいて、割当てられた前記かごのドアが戸開された後、推定された前記歩行時間を経過するまでは前記ドアを戸閉としないドア開閉手段とを備えたので、乗場呼び登録装置が乗場から離れた場所を含む場合に利用者の歩行時間やエレベータの階層数を考慮してかごを選択することで、複数のかごが就役する高層ビルなどにおいて呼び登録した階に対しより確実に到着時間に到着できるエレベータを到着させてドアを戸開状態として運搬効率のよいエレベータの群管理制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の構成図である。
【図２】本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の評価値演算手段１２が評価値演算を行った時間に対する評価値を示す図ある。
【図４】本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の運転制御手段１４が行う割当てられたかご２に対する制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１  エレベータ群管理制御装置、２  かご、３  各台制御手段、４乗場案内制御手段、５乗場釦、６  ホールランタン、７  呼び登録手段、８  通信手段、９  歩行時間推定手段、１０  予測演算手段、１１  待時間変換手段、１２  評価値演算手段、１３  割当て手段、１４  ドア開閉手段、１５  運転制御手段。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に発明を実施するための最良の形態として実施例１にて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の構成図である。
一点破線にて囲まれた、複数のかごを効率的に管理するエレベータ群管理制御装置１は、各かご２を制御する各台制御手段３と通信可能に接続されている。群管理制御装置１はまた、乗場案内制御手段４と通信可能に接続されている。乗場案内制御手段４は、乗場に設置され乗客が乗場呼びを登録する乗場釦５と、各エレベータの到着の案内表示及び乗場呼びに対する割り当て予報表示を行うホールランタン６とに対し、電気的に接続されている。【００１６】
エレベータ群管理制御装置１は、乗場から離れた位置に設置された呼び登録手段７とも通信可能に接続されている。この呼び登録手段７は、乗場釦５と同じ物であっても良いが、例えばカードリーダやセキュリティゲートなどの乗客の到来を検知し、乗場呼びとしてエレベータ群管理制御装置１に情報を伝達できるものであればよい。【００１７】
エレベータ群管理制御装置１の内部について説明する。
エレベータ群管理制御装置１は、各台制御手段３、乗場案内制御手段４及び呼び登録手段７と通信を可能とする通信手段８を備えている。【００１８】
また、エレベータ群管理制御装置１は、乗場釦５または呼び登録手段７から呼びが登録された場合に乗客が乗場に到来するまでの歩行時間を推定する歩行時間推定手段９と、各かご２を新規の乗場呼びに割り当てた場合に、各かご２が何秒後に到着できるかといった予測演算を行う予測演算手段１０と、歩行時間推定時間９の推定結果である歩行時間及び予測演算手段１０の予測演算結果とを比較し、予測待時間を実質待時間またはロス時間に変換する待時間変換手段１１と、待時間変換手段１１の演算結果に基づいて新規の乗場呼びに対し各かごの評価値を演算する評価値演算手段１２と、各かごの評価値に基づいて割り当てられるかご２を決定する割当て手段１３と、割り当てられたかご２が乗場呼びに応答した場合に、ドアの戸開時間を決定するドア開閉手段１４と、割当て手段１３やドア開閉手段１４の決定などに基づき、各かご２を運転制御する運転制御手段１５とを備えている。エレベータ群管理制御装置１内の各構成要素はお互いに通信可能に接続され、情報のやり取りを行うことができる。【００１９】
動作について説明する。
図２は、本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の動作を示すフローチャートである。
ステップ１００において、乗場釦５または呼び登録手段７から呼びが登録されると、登録された乗場釦５や呼び登録手段７の階や希望する上下動の情報について少なくとも含まれている呼びの登録情報は、エレベータ群管理制御装置１内の通信手段８を経由して歩行時間推定時間９及び予測演算手段１０に入力される。【００２０】
次にステップ１０１において、予測演算手段１０は、呼びの登録情報を基に、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）あるかごのうち、Ｉ号機（Ｉは１〜Ｎの自然数）のかごについて、呼びの登録情報が登録された階に到達する到達時間の予測演算を行う。予測演算の手順は日本国特許公開公報  特開昭５４−１０２７４５号に記載されている方法などに示されるように従来から群管理制御として広く実施されているものである。【００２１】
次にステップ１０２において、まず歩行時間推定手段９は呼び登録を行った乗客が乗場のかご２の前まで歩行するのに要する時間を推定する。例えば、歩行時間の推定は登録をした乗場釦５または呼び登録手段７の位置から乗場までの距離を乗客の歩行速度で割った値を算出することによって求められる。すなわち、歩行時間＝乗場までの距離÷歩行速度となる。乗場までの距離は、呼びの登録情報に基づいて歩行時間推定手段９が予め記憶した値を用い、歩行速度も歩行時間推定手段９が予め記憶した値を用い、例えば人間の通常歩行する速度が４ｋｍ/ｈであることからそのように設定してもよい。従って予め呼びの登録情報に基づいた歩行時間を歩行時間推定手段９が記憶しておくことも可能である。尚、乗場前の乗場釦５によって呼びが登録された場合には、歩行時間推定手段９が記憶する乗場までの距離または歩行時間が０となる場合もある。【００２２】
次に、歩行時間推定手段９は推定された歩行時間を待時間変換手段１１に出力し、予測演算手段１０にて予測演算された各々のかごについての到達時間を待時間変換手段１１に出力する。待時間変換手段１１は、推定された歩行時間対して各々のかごについての到達時間を比較する。具体的には、推定された歩行時間対して各々のかごについての到達時間が大きいか否かの判断を行う。【００２３】
推定された歩行時間の方が短い場合は、Ｓ１０３において、待時間変換手段１１は、各かごについての到達時間を実質待時間に変更する。実質待時間は、実質待時間＝各かごの到達時間−歩行時間にて求められる。実質待時間を各かごの到達時間と歩行時間との差としたのは、通常、乗客が歩行などの動作を行っているに待たされているとは感じにくいからその差分を実質待ち時間することにしている。待時間変換手段１１は、実質待時間を評価値演算手段１２に出力する。【００２４】
推定された歩行時間の方が長い場合は、Ｓ１０４において、待時間変換手段１１は、各かごについてのロス時間を算出する。ロス時間は、各かごが動作できずに止まらざるを得ない時間であり、ロス時間＝歩行時間−各かごの到達時間にて求められる。待時間変換手段１１は、実質待時間を評価値演算手段１２に出力する。【００２５】
Ｓ１０５において、評価値演算手段１２は、Ｓ１０３における実質待ち時間及びＳ１０４におけるロス時間に基づいて評価値演算を行う。例えば評価値は（１）式にて示される。【００２６】
【数１】
0004888117.tif 000002
【００２７】
図３は、本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の評価値演算手段１２が評価値演算を行った時間に対する評価値を示す図ある。図３（ａ）は、縦軸は評価値Ｊ１、横軸は実質待時間のみを示し、図３（ｂ）は、縦軸は評価値Ｊ２、横軸はロス時間のみを示し、図３（ｃ）は、縦軸は評価値、横軸は実質待時間とロス時間とをあわせた場合を示している。【００２８】
図２でのＳ１０３にて求めた実質待時間に対する評価値が図３（ａ）であるが、求められた評価値Ｊ１は実質待時間が大きくなるにつれて評価値が大きくなっており、かつ評価値Ｊ１の傾きも大きくなっている。その理由は、実質待時間が大きくなるほど、乗客の不満も飛躍的に大きくなるからである。
また、評価値Ｊ１がＩ号機に既に乗っている乗客の重量であるウェイトｗｉを係数として乗じているのは、それだけ乗客が多く載っているために、他の階での乗降する確率が高く、その分到着時間が遅れることを考慮して、ウェイトｗｉを係数としている。その分、エレベータの輸送効率の低下を防止することができる。【００２９】
図２でのＳ１０４にて求めたロス時間に対する評価値が図３（ｂ）であるが、求められた評価値Ｊ２はロス時間が大きくなるにつれて評価値が大きくなっており、かつ評価値Ｊ２の傾きも大きくなっている。その理由は、ロス時間が大きくなるほど、その分エレベータの輸送効率が飛躍的に低下することを考慮するためであり、エレベータの輸送効率の低下を防止することができる。
また、評価値Ｊ２がＩ号機に既に乗っている乗客の重量であるウェイトｗｉを係数として乗じているのは、それだけ乗客が多く載っているために、他の階での乗降する確率が高く、その分到着時間が遅れることを考慮して、ウェイトｗｉを係数としている。その分、エレベータの輸送効率の低下を防止することができる。
尚、図３（ａ）における評価値Ｊ１と図３（ｂ）における評価値Ｊ２とを比較すると、評価値Ｊ２の方が全体的に時間に対する傾きは大きくなっている。これは、乗客をまたせるよりも、Ｉ号機のかご２を停止させた方が、かご２全体の輸送効率が低下することを考慮するために、乗客を乗場にて待たせる方である評価値Ｊ１の値を全体的に低くしている。【００３０】
尚、図３（ｃ）評価値Ｊ３は、図３（ａ）の評価値Ｊ１と、図３（ｂ）の評価値Ｊ２のロス時間の正負を反対にしたものとをあわせた和となり、このような関数を用いて、特に実質待ち時間やロス時間とをＳ１０３やＳ１０４において区別せずとも評価を行うこともできる。【００３１】
Ｓ１０６において、割当て手段１３が各かごである１号機〜Ｎ号機まで行われたか確認し、行ってなければ、次のかごについてＳ１０１〜Ｓ１０５までのステップを行い、終了している場合は、Ｓ１０７にて、評価値Ｊ１及びＪ２、もしくはＪ３が最小となるＩ号機のかごを選択することで、割当てかごを決定する。最後にＳ１０８にて割当て手段１３が、割当てられたかご２に対して割当て指令を行う。【００３２】
割当てられたかご２に対し、運転制御手段１５は、待時間変換手段１１または評価値演算手段１２に記憶されている、割当てられたかご２の待時間もしくはロス時間に基づいて割当てられたかご２の動作の制御を行う。
図４は、本発明の実施例１のエレベータ群管理制御装置の運転制御手段１４が行う割当てられたかご２に対する制御のフローチャートである。【００３３】
まず、Ｓ２００において、割当てられたかご２に対し、運転制御手段１５は、呼び登録のあった階までの動作を指示する。そして、割当てられたかご２の位置または速度の制御は、通信手段８を経て伝達された各台制御手段３が行う。かご２が到着したらドア開閉手段１４が戸開指示を出力し、通信手段８を経て伝達された各台制御手段３はドアの位置または速度制御を行う。そしてドアが戸開状態となる。【００３４】
次にＳ２０１において、ドア開閉手段１４は、乗場呼びが登録されてから乗客の歩行時間が経過したか否かを確認し、過ぎていれば、Ｓ２０２において戸閉するよう指示し、通信手段８を経て伝達された各台制御手段３はドアの位置または速度制御を行う。乗場呼びが登録されてから乗客の歩行時間が経過していなければＳ２０３において戸開状態を維持するよう指示する。これを所定時間毎に繰り返し行う。Ｓ２０３は、乗場呼びが登録されてから乗客の歩行時間が経過していない場合に戸閉してしまい、他の階に移動されることを防止するためのものである。【００３５】
従って、実施例１によれば、乗場釦５または乗場とは離れた呼び登録手段７から乗場呼びが登録された場合に、乗客が乗場まで達する歩行時間を推定する歩行時間推定手段９と、複数ある各かご２が乗場に到着できる時間を予測演算する予測演算手段１０と、予測演算手段１０が予測演算したかご２の到着予測時間と推定された歩行時間との差より実質待時間またはロス時間に変換する待時間変換手段１１と、実質待時間またはロス時間を用い、実質待時間またはロス時間の増加に伴い増加となる評価値を演算する評価値演算手段１２と、評価値演算手段１２の演算した評価値が最小となるかごを割当てかごとして決定する割当て手段１３と、割当てられたかご２に対して呼びが登録された階への移動を指示する運転制御手段１５と、実質待時間またはロス時間に基づいて、割り当てられたかご２のドアが戸開された後、推定された歩行時間を経過するまではドアを戸閉としないドア開閉手段１４とを備えたので、乗場呼び登録装置が乗場から離れた場所を含む場合に利用者の歩行時間やエレベータの階層数を考慮してかごを選択することで、複数のかごが就役する高層ビルなどにおいて呼び登録した階に対しより確実に到着時間に到着できるエレベータを到着させてドアを戸開状態として運搬効率のよいエレベータの群管理制御を行うことができる。【００３６】
尚、実質待時間またはロス時間が０である時を基準にしてその基準から増加するような評価値とし、各かごの評価値の最小値を割当てかごとすることで、従来のようなロス時間の場合は一切評価の対象にしないケースや、日本国特許出願公開番号  特開平１１−３２２２０５号に示すように、各々のエレベータへの歩行時間とかごの到着予想時間のうちの大きい方を各々のエレベータの総合評価値とする場合に、全てのかごについてエレベータへの歩行時間よりもエレベータの到着時間の方が早かった場合に、総合評価値上は全て同じ結果となるため、任意のエレベータが選択され、複数のかごが就役する高層ビルなどにおいては、呼び登録した階に近いエレベータを到着させてドアを戸開状態として待った方が効率的である場合があるのに対し、任意に選択されたエレベータは、他の多くの階に呼びによってかごの到着時間がエレベータへの歩行時間よりも大幅に遅れる場合が発生するという問題も解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明に係るエレベータ群管理制御装置は、エレベータの運転に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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