(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、
前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、
前記傾斜分離板には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第１規制手段を備え、
前記第１規制手段は、前記傾斜分離板の上端から上向きに突出する突片であり、前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角よりも大きい夾角の摩擦部が設けられていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記摩擦部は、前記傾斜分離板の表面よりも摩擦係数が高いことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、
前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、
前記傾斜分離板には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第１規制手段を備え、
前記第１規制手段は、前記傾斜分離板の上端よりも上向きに突出する突片であり、前記突片の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角は、前記傾斜分離板の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角よりも大きいことを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面よりも摩擦係数の高い摩擦部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記突片は、前記給紙トレイを前記ハウジングに対して装着し終えたとき、前記搬送経路を構成する搬送路体の表面から退避した位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、
前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、
前記給紙トレイの底面に対して昇降動可能な前記給送手段におけるアーム体の下面には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第２規制手段を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
前記第２規制手段は、前記アーム体の下面に設けられた突部であって、複数の前記突部が被記録媒体の給送方向に適宜間隔にて配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記突部の表面には、前記アーム体の表面よりも摩擦係数の高い摩擦部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記給紙トレイにはカム部が形成され、前記アーム体にはカムフォロア部材が設けられて、給紙トレイの挿入動作時に前記カムフォロア部材がカム部に摺接することにより、前記アーム体が前記傾斜分離板の上端を乗り越え可能なように構成されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記給紙トレイの前記ハウジングへの挿入方向と前記アーム体の前記ハウジング内での延出方向が同方向であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記給紙トレイの前記ハウジングへの挿入方向と被記録媒体の前記給紙トレイに対する給紙方向とが同方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイを備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置に係り、より詳しくは、装着時の給紙トレイ上の被記録媒体（用紙）のはみ出し（飛び出し又は迫り出し）を防止できる規制手段を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置において、特許文献１等のように、ハウジングの下部に給紙トレイを略水平方向に挿抜可能に配置し、この給紙トレイの挿入方向下流側には傾斜分離板を設け、堆積された用紙等の被記録媒体を給紙ローラと傾斜分離板との協働作用にて最上層の用紙から順に１枚ずつに分離し、傾斜分離板の上端に隣接して上向きに形成されたＵ字状の搬送経路に用紙を搬送し、この用紙にドットパターンの画像を記録する画像記録部としてインクジェット式の記録ヘッドを備えた画像記録装置が知られている。
【０００３】
ところで、多数枚の用紙を堆積収容した給紙トレイをハウジング内に略水平方向に挿入したとき、その挿入時の勢いや装着完了時の衝撃で、堆積収容されている用紙の上層の部分が傾斜分離板の上端を越えて挿入方向に迫り出し（または飛び出し）てしまい、この状態で、給紙ローラにより用紙を記録部方向に給送すると、用紙の重送（複数枚の用紙を同時に給送してしまうこと）が起こったり、紙詰まり現象が発生したりするという問題があった。
【０００４】
上記の問題を解決するための手段として、特許文献１に記載の構成の１つは、ハウジング内であって、給紙トレイの挿入方向下流側部位のうち、給紙トレイより上方位置に、弾性を有するフィルム部材を下向き凸湾曲となるＵ型に形成してなる当接手段を設けたものである。この構成により、給紙トレイをハウジングの奥側へ挿入するとき、傾斜分離板の上端部がフィルム部材の下端に衝突すると、フィルム部材自体の弾性により、当該フィルム部材の下端部はハウジング奥側へ一旦退避する。給紙トレイの挿入動作が続くと、フィルム部材の下端部は傾斜分離板の上端部を乗り越える方向に移動する。その移動方向に対向して挿入方向に移動しようとする、上記堆積された用紙の最上面がフィルム部材の下端部で擦られまたは接触することで、用紙が傾斜分離板の上端から置く側にはみ出す（または迫り出す）ことが阻止できるというものであった。
【０００５】
他方、ハウジングの下部に、給紙トレイに堆積した用紙の最上面を押える板バネ等の押圧手段を備えたものも知られている（特許文献２及び３参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２５１５１号公報（段落番号００４９、図９、図１０等参照）
【特許文献２】特開平１０−１６７４８６号公報
【特許文献３】特開平１１−５９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、フィルム部材の下向き突出量の大小や、フィルム部材自体の弾性力の強弱と、給紙トレイ上の用紙の堆積量と、用紙が傾斜分離板の上端からはみだすことの防止作用との間に相関関係が発生する。即ち、給紙トレイ上の用紙の堆積量が多い場合に合わせてフィルム部材の下向き突出量を小さくした場合には、給紙トレイ上の用紙の堆積量が少なくなると、その用紙の最上面にフィルム部材の下端が接触しなくなり、はみ出し防止作用が発揮できなくなる。逆に、給紙トレイ上の用紙の堆積量が少ない場合に合わせてフィルム部材の下向き突出量を大きくしたり、フィルム部材自体の弾性力が強過ぎたりする場合には、給紙トレイ上の用紙の堆積量が多い状態では、用紙の最上面に対するフィルム部材の下端の押圧力が大きく成りすぎて、その用紙を給紙トレイの挿入方向と反対側にずれ動かしてしまうという問題があり、給紙トレイ上の用紙の堆積量の多少に拘らず、常に最適なはみ出し防止作用を発揮させることが困難であった。
【０００７】
他方、特許文献２及び３の構成では、ハウジングの下部に給紙トレイを略水平方向に挿入する時、押圧手段で堆積された用紙の最上面を押圧した抵抗力により、当該給紙トレイに堆積された用紙が慣性力にて挿入方向へ移動を続けることに抵抗するので、用紙が給紙トレイの先端部から乗り越えるように迫り出す現象は防止できる。しかし、逆に、その用紙が挿入方向と反対側にずれ動いてしまうという問題がある。このような状態で給紙ローラを駆動させると、傾斜分離板での用紙分離作用が正確にできず、用紙の重送（複数枚の用紙を同時に給送してしまうこと）や、用紙の給送量不足が発生するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解消し、且つ用紙の迫り出し（はみ出し）を防止することが簡単にでき、且つ小型の規制手段で可能した画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明の画像記録装置は、ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、前記傾斜分離板には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第１規制手段を備え、前記第１規制手段は、前記傾斜分離板の上端から上向きに突出する突片であり、前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角よりも大きい夾角の摩擦部が設けられているものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記摩擦部は、前記傾斜分離板の表面よりも摩擦係数が高いものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、前記傾斜分離板には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第１規制手段を備え、前記第１規制手段は、前記傾斜分離板の上端よりも上向きに突出する突片であり、前記突片の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角は、前記傾斜分離板の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角よりも大きいものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像記録装置において、前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面よりも摩擦係数の高い摩擦部が形成されているものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記突片は、前記給紙トレイを前記ハウジングに対して装着し終えたとき、前記搬送経路を構成する搬送路体の表面から退避した位置に設けられているものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、前記給紙トレイの底面に対して昇降動可能な前記給送手段におけるアーム体の下面には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第２規制手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像記録装置において、前記第２規制手段は、前記アーム体の下面に設けられた突部であって、複数の前記突部が被記録媒体の給送方向に適宜間隔にて配置されているものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像記録装置において、前記突部の表面には、前記アーム体の表面よりも摩擦係数の高い摩擦部が形成されているものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至請求項８に記載の画像記録装置において、前記給紙トレイにはカム部が形成され、前記アーム体にはカムフォロア部材が設けられて、給紙トレイの挿入動作時に前記カムフォロア部材がカム部に摺接することにより、前記アーム体が前記傾斜分離板の上端を乗り越え可能なように構成されているものである。
請求項１０に記載の発明は、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙トレイの前記ハウジングへの挿入方向と前記アーム体の前記ハウジング内での延出方向が同方向であることを特徴とするものである。
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙トレイの前記ハウジングへの挿入方向と被記録媒体の前記給紙トレイに対する給紙方向とが同方向であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、ハウジング内に、被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状の給紙トレイと、Ｕ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙トレイに収容されている被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給送手段と、が備えられた画像記録装置であって、前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を載置する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、前記傾斜分離板には、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する際に前記堆積収容されている被記録媒体が移動して前記傾斜分離板の上端からはみ出すことを規制する第１規制手段を備え、前記第１規制手段は、前記傾斜分離板の上端から上向きに突出する突片であり、前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角よりも大きい夾角の摩擦部が設けられているものである。
【００１９】
従って、被記録媒体の重送が起こる原因となることを防止でき、紙ジャムも防止できるという効果を奏する。
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、前記第１規制手段は、前記傾斜分離板の上端から上向きに突出する突片であることを特徴とするものであるから、第１規制手段としての突片の構成が簡単且つ小型となり、装置全体の小型化に寄与できる。さらに、製造コストも低減できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、前記突片は、前記給紙トレイを前記ハウジングに対して装着し終えたとき、前記搬送経路を構成する搬送路体の表面から退避した位置に設けられていることを特徴とするものであるから、給紙トレイの挿入時の被記録媒体の飛び出しを防止しながら、被記録媒体を記録部に給送するという通常の作業時には、被記録媒体と干渉しないようにできるという効果を奏する。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、前記第２規制手段は、前記アーム体の下面に設けられた突部であって、複数の前記突部が被記録媒体の給送方向に適宜間隔にて配置されていることを特徴とするものである。この構成によっても、給紙トレイの挿入時の被記録媒体の飛び出しを防止しながら、被記録媒体を記録部に給送するという通常の作業時には、前記第２規制手段は被記録媒体と干渉しないようにできるという効果を奏する。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、前記給紙トレイにはカム部が形成され、前記アーム体にはカムフォロア部材が設けられて、給紙トレイの挿入動作時に前記カムフォロア部材がカム部に摺接することにより、アーム体が前記傾斜分離板の上端を乗り越え可能なように構成されているものであるので、アーム体が前記傾斜分離板の上端を乗り越える動作時に傾斜分離板の上端からはみ出す被記録媒体の先端に凸部が当って、被記録媒体を給紙トレイ内に確実に戻すことができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、前記摩擦部は、前記傾斜分離板の表面よりも摩擦係数が高く、請求項４に記載の発明によれば、前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面よりも摩擦係数の高い摩擦部が形成されており、さらに請求項８に記載の発明によれば、前記突部の表面には、前記アーム体の表面よりも摩擦係数の高い摩擦部が形成されているので、被記録媒体が突片または突部に当接したときに、滑ることがない。
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、前記突片の表面には、前記傾斜分離板の表面と前記堆積収容されている被記録媒体との成す夾角よりも大きい夾角の摩擦部が設けられているものである。
【００２６】
従って、このような摩擦部に被記録媒体の先端縁が衝突すると、その被記録媒体の先端縁が前記摩擦部で滑って乗り越えすることができないのである。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、前記給紙トレイの前記ハウジングへの挿入方向と被記録媒体の前記給紙トレイに対する給送方向とが同方向であることを特徴とするものである。
【００２８】
前記給紙トレイに堆積収容されている被記録媒体の給送方向の下流側に傾斜分離板が設けられているので、前記給紙トレイを前記ハウジングへ挿入する時に、その挿入方向に被記録媒体が慣性により動き、その被記録媒体の先端部分が傾斜分離板の上端縁からはみ出してしまい易い。このような場合に、前記給送手段におけるアーム体の下面に設けられた第２規制手段、又は、前記傾斜分離板の給送方向の下流側に設けられた第１規制手段により、上記被記録媒体のはみ出しを効果的に防止できるのである。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、前記給紙トレイの前記ハウジングへの挿入方向と前記アーム体の前記ハウジング内での延出方向が同方向であることを特徴とするものである。従って、前記アーム体の下面に設けられた第２規制手段により、給紙トレイをハウジングへ挿入する時の被記録媒体の飛び出しを防止しながら、被記録媒体を記録部に給送するという通常の作業時には、アーム体の下面の第２規制手段が被記録媒体と干渉しないようにできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の給紙装置を備えた画像記録装置としての多機能装置１（複合機）の外観斜視図である。図２は記録部及び給紙トレイの側断面図である。この多機能装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などの各種機能を備えている。
【００３１】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには被記録媒体としての用紙を堆積状態で収容する上面開放状の給紙トレイ３がＸ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。その給紙トレイ３の上面に排紙トレイ３３が装着されている。
【００３２】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００３３】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００３４】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリに読み込まれ、記録装置によって用紙Ｐに記録される。
【００３５】
［記録部］
次に、図２〜図４を参照して記録部１０及び本発明の給紙装置１２について説明する。記録部１０は、図２に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム（図示せず）とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材１５、１６との間に形成される。記録部１０における記録ヘッド（図示せず）が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材１５及び下流側の第２ガイド部材１６に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３６】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材１６の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト（図示せず）がプーリ（図示せず）に巻回されており、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材１６の下面に固定されている。
【００３７】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン１７は、前記両ガイド部材１５、１６の間であって、メインフレームの底板の上方に固定されている。
【００３８】
また、プラテン１７を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対１８が配置されており、プラテン１７の下流側には記録済みの用紙Ｐを、給紙トレイ３の上面に設けられた排紙トレイ３３上に搬送するための排紙ローラ対１９が配置されている。プラテン１７は、レジストローラ（搬送ローラ）対１８によって搬送されてきた用紙Ｐを、記録ヘッドとの間隙を一定にするように支持するのである。
【００３９】
［給紙装置］
次に、給紙装置１２の構成について詳述する。合成樹脂材の射出成形品である給紙トレイ３は、前収容部３ｂとこの前収容部３ｂに対して進退移動可能に連結された後収容部３ｄとからなる。前収容部３ｂに対して後収容部３ｄを後退させて全長（Ｘ方向の長さ）を長くした状態で、給紙トレイ３に収容可能な用紙Ｐの最大サイズはＡ３サイズであって、Ａ３サイズの用紙Ｐの長辺がＹ方向に沿い、短辺がＸ方向に沿うように前収容部３ｂと後収容部３ｄとにわたって、その内部に堆積収容させることができる。また、Ａ４サイズの用紙Ｐを堆積収容するときには、後収容部３ｄを前収容部３ｂ内に押し込み、図３の状態に給紙トレイ３の長さ寸法を短くして使用する。給紙トレイ３内の用紙Ｐは、後述する振り子式の給送手段２０により１枚ずつ記録部１０に給送される。
【００４０】
前部収容部３ｂは、底板３ａと左右両側板３ｃと給送方向の下流側端に連結される傾斜分離板２１とにより構成されている。同じく底板及び左右両側板（共に図示せず）を有する後収容部３ｄの後端には把手部３ｆが設けられている。この給紙トレイ３への用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１５０枚程度、堆積高さはほぼ１５ｍｍ程度とする。
【００４１】
［傾斜分離板］
さらに、傾斜分離板２１の表面は、用紙Ｐの給送方向と直交する方向（Ｙ方向、用紙Ｐの幅方向）において、この用紙Ｐの幅方向の中央側に位置する分離手段としての鋸歯状の分離部材２１ａに近い部分で、用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁に接近し、この用紙Ｐの幅方向の両端部側に行くに従って、当該用紙Ｐの先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されている。このように、傾斜分離板２１の表面が凸湾曲面であることにより、給送された用紙Ｐの幅方向の両端部側が傾斜分離板２１の表面に当接する前に、当該用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁が確実に分離部材２１ａに摺接して用紙Ｐの分離作用を確実に受けることができるのである。
【００４２】
給紙ローラ２０ａと分離部材２１ａとの協働作用にて１枚ずつ分離された用紙Ｐは、給紙ローラ２０ａによって用紙Ｐが傾斜分離板２１から斜め上方に押し出され、次いで、傾斜分離板２１の上端に隣接する横向きＵ字状の内外搬送経路体２２、２３を介してレジストローラ対１８の箇所に当該用紙Ｐの先端を突き当てる。記録時には、レジストローラ対１８を駆動させて、キャリッジ１３とプラテン１７との間に用紙Ｐを搬送し、キャリッジ１３下面のインクジェットヘッドからのインクの吐出にて画像記録した後、排紙ローラ対１９から上記排紙トレイ３３上に、排出されるものである。
【００４３】
なお、上記横向きＵ字状とは、厳密にＵ字の形状を指すのではなく、傾斜分離板２１から送出された用紙Ｐを給紙トレイ３より上方位置のインクジェットヘッドとプラテン１７の間に搬送可能なように形成された搬送経路のなす形状のことをいう。
【００４４】
合成樹脂材の射出成形品である排紙トレイ部３３は、給紙トレイ３の左右側板３ｃに対して上下回動可能に連結された前受け部３３ａと、この前受け部３３ａに対して進退移動可能に装着された後受け部３３ｂとからなる。後受け部３３ｂは水平状態（図３参照）にて上記後収容部３ｄの左右両側板に載置されて、この後収容部３ｄと共に開口部２ａから引き出して延ばすことができる構成である。
【００４５】
給紙トレイ３における前収容部３ｂには、給紙トレイ３内の用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするための一対のサイドガイド４１が備えられている（図２及び図４参照）。他方、後収容部３ｄには、用紙Ｐの後端縁に当接するようにＸ方向に沿って移動調節可能なリヤガイド（図示せず）が設けられている。
【００４６】
一対のサイドガイド４１は、給紙トレイ３の左右両側板３ｃの間の底板３ａ上にて用紙Ｐの給送方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。各サイドガイド４１は、底板３ａと平行状のスライダ４３と、このスライダ４３から垂直に立設する当接板４４とを備え、片方のサイドガイド４１にのみ、位置決めのための摘み４５付きロック部材（図示せず）が備えられている。
【００４７】
各スライダ４３は、底板３ａの上面に沿ってスライド可能で、収容される用紙Ｐの下面を支持する。各当接板４４は用紙Ｐの幅方向の側縁に当接するものである。
【００４８】
また、各スライダ４３の下面に連接されたラック杆４６の片面にはラック歯が形成されている。そして、左右一対のラック杆４６は底板３ａに凹み形成された左右一対の平行状のガイド溝内に沿って、互いに他方のサイドガイド４１に向かうように延び、左右一対のラック杆４６の各ラック歯が給紙トレイ３の底板３ａの下面のうち幅方向の中心線位置に配置された回転自在なピニオン４７に噛合うように構成されている。その結果、一対のサイドガイド４１により、給紙トレイ３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向の中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすることができる。
【００４９】
各ロック部材は、スライダ４３の下面に設けられ、底板３ａの上面に形成された複数の係合歯に対して選択的に係脱可能に変位可能である。
【００５０】
［給送手段］
実施形態では、給送手段２０における合成樹脂製の枠状のアーム体２０ｃは駆動軸３９を中心にして上下回動可能であり、アーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延び、アーム体２０ｃの先端部に給紙ローラ２０ａが配置されている。駆動軸３９からアーム体２０ｃに設けられた歯車伝動機構２０ｂを介して給紙ローラ２０ａを回転駆動する（図２参照）。なお、実施形態における一対の給紙ローラ２０ａは、Ｙ方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図３及び図７（Ａ）参照）。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ２０ａ側が常に底板３ａに接近する（下方に向かう）ように付勢されている。
【００５１】
駆動軸３９の延びる方向と平行状に、アーム体２０ｃの一側から一体的に突出する断面船底状のカムフォロア部材２０ｄが設けられている。給紙トレイ３をハウジング２に挿入・外脱するときに、アーム体２０ｃが自動的に昇降する構成は、給紙トレイ３の一方の側板３ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のあるカム部４８と、上記カムフォロア部材２０ｄとからなる。カム部４８は、給紙トレイ３の挿入方向奥側（給送方向下流側）で高さがほぼ一定の第１カム部４８ａと、この第１カム部４８ａの挿入方向手前側（給送方向上流側）に隣接した略Ｖ字状に凹む第２カム部４８ｂとからなる。
【００５２】
上記の構成によれば、ハウジング２の開口部２ａから給紙トレイ３を挿入すると、先ずカムフォロア部材２０ｄの下面が第１カム部４８ａに当接する。給紙トレイ３の挿入動作に従って、アーム体２０ｃが上向きに回動し、アーム体２０ｃの先端の給紙ローラ２０ａが傾斜分離板２１の上端を越える。さらに給紙トレイ３の挿入が続くと、カムフォロア部材２０ｄの下面が第２カム部４８ｂの斜面に従って下降し、アーム体２０ｃの先端の給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３内の底板３ａに押圧するように接近するのである。給紙トレイ３を引き出すときには、上記の逆の順序で、アーム体２０ｃ及び給紙ローラ２０ａが昇降して、傾斜分離板２１の上端を越えることができるものである。
【００５３】
給紙トレイ３における底板３ａの上面には、給送作業時の上記一対の給紙ローラ２０ａが下向きに押圧するときそれぞれ当接する箇所に、コルク板などの摩擦板２５が固定されている（図４参照）。これにより、給紙トレイ３内の用紙Ｐが少数枚になったとき、給紙ローラ２０ａの回動にて複数枚が同時に給送されるという重送現象を防止している。
【００５４】
［規制手段］
次に、ハウジング２の下部に給紙トレイ３を略水平方向に挿入する際に、この給紙トレイ３に堆積収容されている用紙Ｐが慣性力にて挿入方向へ移動を続けようとし、給紙トレイ３がハウジング２内の収納位置で止まったとき、用紙Ｐが給紙トレイ３の先端部（挿入奥側、給送方向下流側端）における傾斜分離板２１の上端から乗り越えるように迫り出し（はみ出し、飛び出し）、用紙Ｐの重送が起こる原因となることを防止する規制手段について、以下に説明する。
【００５５】
［第１規制手段］
規制手段の第１実施形態（第１規制手段）は、傾斜分離板２１の上端から上向きに突設させた突片５０である（図４〜図７参照）。
【００５６】
突片５０は合成樹脂製である。給紙トレイ３の内部と対面する突片５０の作用表面５０ａは、梨子地模様やディンプル（多数の小突起部）、ローレットなどによる摩擦係数の大きい摩擦部に形成されている（図４（Ｂ）参照）。他の実施形態として、突片５０自体を摩擦係数の大きいゴム材料にて構成しても良い。
【００５７】
図７に示すように、突片５０の摩擦部としての作用表面５０ａに対する法線Ｎと、後述するように、傾斜分離板２１の上端から迫り出そうとする用紙Ｐの先端縁が作用表面５０ａに衝突する進行線との成す角度γ（従って夾角は（９０−γ））とするとき、作用表面５０ａの滑り摩擦係数μ＞（tan γ）となるように、突片５０の作用表面（摩擦部）５０ａが傾斜分離板２１の表面と所定の角度をもって取付けられている。これにより、上記迫り出そうとする用紙Ｐの先端縁が作用表面５０ａに対して上向き方向に滑ることを防止できる。
【００５８】
図８に示すさらに他の実施形態としての突片５０の表面は、傾斜分離板２１の表面と給紙トレイ３内に堆積収容されている用紙Ｐとの成す夾角θ１よりも大きい夾角θ２の摩擦部５０ｂが複数縦列状に形成されている（但し、θ１及びθ２は９０度未満である）。さらに詳しく説明すると、滑り摩擦係数μ＞tan (90 −θ2)且つμ＜tan (90 −θ1)の条件を満たすような摩擦部５０ｂであり、図８の実施形態では複数縦列状に形成された鋸歯状の断面を成す摩擦部５０ｂである。
【００５９】
また、横向きＵ字状の搬送経路の外径側となる外搬送経路体２３の内面には、突条に形成されている複数本の横向きＵ字状のリブ２３ａとその間の同じく横向きＵ字状の溝部２３ｂとが形成されている。従って、ハウジング２内の所定位置（用紙Ｐの給送動作可能位置）まで挿入したときには、外搬送経路体２３の内面下部に傾斜分離板２１の上端縁が隣接することになる（図２及び図５（Ａ）参照）。そのとき、傾斜分離板２１の上端の突片５０が溝部２３ｂ内に嵌まり、且つ突片５０の摩擦部としての作用表面５０ａや摩擦部５０ｂがリブ２３ａの内径側先端面よりも奥側に位置して、通常の給送される用紙Ｐが作用表面５０ａや摩擦部５０ｂと接触しない（干渉しない）ように設定されている（図５（Ｂ）及び図６参照）。
【００６０】
［第２規制手段］
規制手段の第２実施形態（第２規制手段）は、給送手段２０における枠状のアーム体２０ｃの下面に突設させた複数の突部５１である（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）参照）。この各突部５１は、用紙Ｐの給送方向に沿って適宜間隔にて配置されており、アーム体２０ｃの下面のうち、駆動軸３９に近い（アーム体２０ｃの基端寄り部位）に設けられている。実施形態では、図９（Ｂ）に示すように、側断面が三角形であり、各突部５１の作用表面５１ａは、アーム体２０ｃの下面に対して実質上直角に突出し、且つ用紙Ｐの給送方向と対面する部分である（図９（Ｂ）参照）。突部５１はアーム体２０ｃの射出成形時に一体的に形成しても良いし、別途複数の突部５１をアーム体２０ｃ下面に接着しても良い。
【００６１】
突部５１の作用表面５１ａは、梨子地模様やディンプル（多数の小突起部）、ローレットなどによる摩擦係数の大きい摩擦部に形成されていることが好ましい。他の実施形態として、突部５１自体を摩擦係数の大きいゴム材料にて構成しても良い。
【００６２】
次に、上記構成による作用について説明する。給紙トレイ３に堆積収容されている用紙Ｐのうちの上層の用紙Ｐの先端部が傾斜分離板２１の上端縁を越えて迫り出し（飛び出し）ている状態で、給紙トレイ３をハウジング２内に挿入する場合、アーム体２０ｃが傾斜分離板２１に接近すると、用紙Ｐの先端部が突部５１の作用表面５１ａに突き当たる（図１０（Ａ）参照）。その状態で、給紙トレイ３をさらに挿入する（押し込む）と、突部５１の作用表面５１ａにて用紙Ｐの先端部が押し戻される。アーム体２０ｃは、カムフォロア部材２０ｄが給紙トレイ２の第１カム部４８ａに押し上げられて傾斜分離板２１の上端縁を乗り越える。そのときも、突部５１の作用表面５１ａにて用紙Ｐの先端部が当接した状態のまま、用紙Ｐ全体が給紙トレイ３内の堆積された用紙Ｐの層の上に戻されることになる（図１０（Ｂ）参照）。
【００６３】
本発明によれば、給紙トレイ３のハウジング２への挿入方向と用紙Ｐの給紙トレイ３に対する給送方向とが同方向であり、給紙トレイ３に堆積収容されている用紙Ｐの給送方向の下流側に傾斜分離板２１が設けられているので、給紙トレイ３をハウジング２へ挿入する時に、その挿入方向に用紙Ｐが慣性により動き、その用紙Ｐの先端部分が傾斜分離板２１の上端縁からはみ出してしまい易い。このような場合に、給送手段におけるアーム体２１ｃ、又は、傾斜分離板２１の少なくともいずれか一方であって給送方向の下流側に設けられた規制手段により、用紙Ｐのはみ出しを効果的に防止できるのである。
【００６４】
また、本発明によれば、給紙トレイ３をハウジング２内への挿入する方向とアーム体２１ｃのハウジング２内での延出方向が同方向であるから、アーム体２１ｃに設けられた規制手段（突部５１）により、給紙トレイ３をハウジング３へ挿入する時の用紙Ｐの飛び出しを防止しながら、用紙Ｐを記録部に給送するという通常の作業時には、アーム体２１ｃに設けられた規制手段（突部５１）が用紙Ｐと干渉しないようにできるという効果を奏する。
【００６５】
本発明では、上述の突片５０及び突部５１の少なくとも一方を備えるものであり、突片５０及び突部５１の両方を備えていても良い。突片５０及び突部５１の両方を備えるときには、アーム体２０ｃが用紙Ｐの幅方向の中央寄りに位置しているので、傾斜分離板２１に設けられる突片５０は用紙Ｐの幅方向の端部寄りに配置することで、これら規制手段により押し戻される用紙Ｐが斜行するのを防止できる。
【００６６】
本発明の規制手段（突片５０及び突部５１）は、堆積位置の用紙Ｐの最上層には接触しないから、給紙ローラ２０ａと傾斜分離板２１との協働による用紙Ｐの分離作用に対する抵抗力とならず、用紙Ｐの給送作用を妨げることもない。また、用紙Ｐの腰が弱い場合にも、押し戻される用紙Ｐの中途部分が湾曲したり、撓むこともない。
【００６７】
前記各実施形態において、給送時における用紙Ｐの表面と摺接し得る第１規制手段の部材である突片５０並びに第２規制手段である突部５１を帯電防止部材にて構成することで、用紙Ｐと摺接したときの静電気の発生を防止して、用紙Ｐの重送を確実に防止できるのである。
【００６８】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば、上下２〜３段の給紙トレイの場合や、１段のみの給紙トレイの場合にも適用できる。さらに、上記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の画像記録装置の斜視図である。
【図２】記録部及び給紙トレイの側断面図である。
【図３】給紙トレイ及び給送手段の平面図である。
【図４】（Ａ）は給紙トレイの斜視図、（Ｂ）は第１規制手段である突片の拡大斜視図である。
【図５】（Ａ）は搬送路体と突片との位置関係を示す斜視図、（Ｂ）はその一部切欠き拡大斜視図である。
【図６】給紙トレイ及び突片の拡大側断面図である。
【図７】第１規制手段（突片）による作用説明図である。
【図８】突片のさらに他の実施形態の作用説明図である。
【図９】（Ａ）は第２規制手段である突部を備えた給紙手段のアーム体の下面を示す斜視図、（Ｂ）は突部の拡大斜視図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は第２規制手段による作用説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
３給紙トレイ
３ａ底板
２０給送手段
２０ａ給紙ローラ
２０ｃアーム体
２１傾斜分離板
５０第１規制手段としての突片
５０ａ、５０ｂ摩擦部
５１第２規制手段としての突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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