(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置において、
打撃部（３２２）を有する回転体（３２）と、
打撃部（３２２）に対して隙間（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を空けて配置される反発板（３３）と、
これら回転体（３２）および反発板（３３）が取り付けられるケース（３１）と、
前記反発板（３２２）側に取り付けられる反発板側部材（６７）と、
この反発板側部材（６７）に螺合または噛合されて前記ケース（３１）に取り付けられるケース側部材（６６）と、
このケース側部材（６６）を回転駆動する駆動部（６３）とを備え、
前記ケース側部材（６６）の回転量に応じて、前記反発板側部材（６７）が前記ケース側部材（６６）に対して前記回転体（３２）に向けて進退し、前記打撃部（３２２）および反発板（３３）間の隙間（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）が調整可能に構成され、
前記ケース側部材は、回転軸の軸方向で前記駆動部に対して移動可能である
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）。
【請求項２】
請求項１に記載のインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）において、
螺合または噛合された状態の前記反発板側部材（６７）およびケース側部材（６６）は、少なくとも一部に伸縮部（６８２）を有するカバー部材（６８）で覆われており、
このカバー部材（６８）の伸縮方向の両端が前記反発板（３３）側およびケース（３１）側に取り付けられている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）において、
前記駆動部（６３）は、前記ケース側部材（６６）を回転可能に構成され、かつ弾性部材（６３６，６３７）を介して前記ケース（３１）に取り付けられている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）において、
前記ケース側部材（６６）は、前記駆動部（６３）で回転されるとともに、工具にて操作可能な操作部（６６２）を備え、この操作部（６６２）を手動操作することでも回転可能に構成されている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インパクトクラッシャの隙間調整装置に係り、インパクトクラッシャの打撃部および反発板間の隙間を調整するための隙間調整装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物の解体現場や砕石場から出る大きなコンクリート塊、アスファルト塊、あるいは安山岩等の自然石などの被破砕物を、インパクトクラッシャで破砕することが知られている。
このようなインパクトクラッシャは、回転するロータの打撃板（打撃部）によって被破砕物を打撃することや、この打撃によって飛ばされた被破砕物を反発板に衝突させることで当該被破砕物を破砕する。この際、破砕物の大きさ（被破砕物の破砕後の大きさ）は、打撃板および反発板間の隙間によって決定されるため、所定の大きさの破砕物を得るためには、反発板を移動させて打撃板との隙間を正確に調整し、維持させる必要がある。
この隙間を調整する手段として、例えば、特開平８−２６６９２１号公報には、反発板を打撃板との接触位置（ゼロ点位置）から油圧シリンダで移動させることにより、打撃板との隙間を自動的に調整する方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、反発板を油圧シリンダで移動させたのでは、予め設定されたストローク分だけ移動させることはできても、任意の位置で停止させることは困難である。つまり、油圧シリンダを用いた場合には、得ようとする破砕物の粒度分布に応じて反発板を移動、停止させ、よって打撃板および反発板間の隙間を調整するためには、任意の位置でのストローク量を検出できるセンサ類や、繁雑な油圧回路などが必要となり、構造が複雑になるという問題がある。
【０００４】
また、前記公報記載の方法によれば、油圧シリンダによって反発板が保持されることになるが、被破砕物の大きさや硬さによっては、反発板に連結されたピストンロッドが押し戻されてしまうため、隙間の大きさが一時的に変動して良好に維持されず、その間に得られる破砕物の粒度分布のばらつきが大きくなる。このため、反発板を隙間調整後の位置に確実に保持するためには、例えば、機械的な保持機構が別途必要であり、この点でも構造が複雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、打撃部および反発板間の隙間を容易かつ任意に調整でき、しかも隙間の大きさを簡単な構造で確実に維持できるインパクトクラッシャの隙間調整装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段と作用効果】
本発明の請求項１の隙間調整装置は、打撃部を有する回転体と、打撃部に対して隙間を空けて配置される反発板と、これら回転体および反発板が取り付けられるケースと、前記反発板側に取り付けられる反発板側部材と、この反発板側部材に螺合または噛合されて前記ケースに取り付けられるケース側部材と、このケース側部材を回転駆動する駆動部とを備え、前記ケース側部材の回転量に応じて、前記反発板側部材が前記ケース側部材に対して前記回転体に向けて進退し、前記打撃部および反発板間の隙間が調整可能に構成され、前記ケース側部材は、回転軸の軸方向で前記駆動部に対して移動可能であることを特徴とする。
【０００７】
ここで、反発板側部材とケース側部材とが螺合するとは、例えば、一方の部材がナット形状とされ、他方の部材がボルト形状とされ、両部材がネジ式で連結される場合などをいう。
また、反発板側部材とケース側部材とが噛合するとは、例えば、一方の部材がラック形状とされ、他方の部材がピニオン形状とされ、両部材が噛み合い式で係止される場合などをいう。そして、このような場合には通常、他方の部材側（ピニオン形状側）が回転駆動される。
【０００８】
このような隙間調整装置では、互いに螺合または噛合した反発板側部材およびケース側部材で反発板を支持するとともに、ケース側部材を駆動部で正逆方向に必要な量だけ回転させるだけで、ケース側部材に対して反発板側部材が無段階に移動し、打撃部および反発板間の隙間が容易かつ任意に調整される。
また、互いに螺合または噛合している反発板側部材およびケース側部材は、反発板が静止している状態では、その移動方向にずれることはないため、複雑な保持機構を設けなくても反発板が確実に保持され、隙間の大きさが確実に維持される。
ケース側部材を回転軸の軸方向で駆動部に対して移動可能とする。このため、例えば大きな被破砕物が反発板に勢いよく衝突したり、反発板と打撃部との間に詰まったような異常時には、ケース側部材が駆動部に対して移動でき、破損等を有効に防止できる。
【０００９】
請求項２の隙間調整装置は、請求項１に記載のインパクトクラッシャの隙間調整装置において、螺合または噛合された状態の前記反発板側部材およびケース側部材は、少なくとも一部に伸縮部を有するカバー部材で覆われており、このカバー部材の伸縮方向の両端が前記反発板側およびケース側に取り付けられていることを特徴とする。
このような隙間調整装置によれば、一部に伸縮部を有するカバー部材で反発板側部材およびケース側部材を覆うため、これらの部材の動作に追従してカバー部材も伸縮し、各部材が常時良好に被覆される。従って、反発板側部材およびケース側部材の螺合部分または噛合部分等に砂塵や水などが入り込む心配がなく、隙間調整装置の耐久性等が向上する。
なお、カバー部材の両端は、反発板自体およびケース自体に取り付けられてもよく、反発板側部材の反発側寄りの部分およびケース側部材のケース側寄りの部分に取り付けられていてもよい。
【００１０】
請求項３のインパクトクラッシャの隙間調整装置は、請求項１または請求項２に記載のインパクトクラッシャの隙間調整装置において、前記駆動部は、前記ケース側部材を回転可能に構成され、かつ弾性部材を介して前記ケースに取り付けられていることを特徴とする。
このような隙間調整装置においては、駆動部がケース側に固定されるので、振動の多い反発板側に取り付ける場合に比して、駆動部の信頼性が向上する。また、駆動部が弾性部材を介して固定されるから、例えば、反発板側部材およびケース側部材が螺合するネジ式の場合で、かつ反発板がケースに回動自在に支持されている場合に顕著なように、反発板の回動によって各部材が多少傾いても、この傾きに伴って生じる駆動部への外力が弾性部材の弾性変形によって吸収されるようになり、駆動部と各部材との位置関係が良好に維持されて、駆動部からケース側部材への動力伝達が確実に行われるようになる。
なお、駆動部は、ケースの外側に設けることが望ましく、こうすることで砂塵等の影響を受け難くなり、また、メンテナンス等も容易になる。
【００１１】
請求項４のインパクトクラッシャの隙間調整装置は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインパクトクラッシャの隙間調整装置において、前記ケース側部材は、前記駆動部で回転されるとともに、工具にて操作可能な操作部を備え、この操作部を手動操作することでも回転可能に構成されていることを特徴とする。
このような隙間調整装置によれば、駆動部が何らかの理由で動作しない場合でも、ケース側部材を操作部の操作によって回転させることにより、隙間調整が手動でも行えるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る移動式破砕機１の全体を示す側面図、図２は、移動式破砕機１を被破砕物の投入側から見た図、図３は、移動式破砕機１の平面図である。
【００１３】
〔移動式破砕機の全体の説明〕
図１ないし図３において、移動式破砕機１は、基台部２上に作業機３および動力部４を載置した構成である。
基台部２は、作業現場内を自走するための一対のクローラ式の走行部１０と、この走行部１０が取り付けられ、かつ前記作業機３および動力部４が載置されたフレーム２０とを備えている。
作業機３は、基台部２の略中央に搭載されたインパクトクラッシャ（以下、クラッシャと称す）３０と、クラッシャ３０に被破砕物を供給する被破砕物供給部４０と、破砕された破砕物を排出する排出ベルトコンベア５０とを備えている。
動力部４は、走行部１０、クラッシャ３０、および排出ベルトコンベア５０等の動力源であり、図示しないエンジンと、このエンジンで駆動される油圧ポンプと、油圧ポンプからの作動油をコントロールするコントロールバルブ等を備えている。動力部４の上部側には、移動式破砕機１の走行操作および旋回操作を行う走行レバー４Ａや、走行用のインジケータ類が配置された上部コントロールボックス（不図示）が設けられ、動力部４の側部近傍には、作業機３を操作するための側部コントロールボックス（不図示）が設けられている。
また、動力部４のクラッシャ３０側（クラッシャ３０の直ぐ前方側）は、当該動力部４の上面で形成された第１作業用フロア２８になっており、この第１作業用フロア２８上で走行レバー４Ａ等の操作や、クラッシャ３０のメンテナンス作業、点検作業など、各種の作業が行われる。
【００１４】
以下には、説明の便宜上、移動式破砕機１の排出ベルトコンベア５０側を前方（図１中の右側）とし、被破砕物供給部４０側を後方（図１中の左側）とし、この前後方向に直交する向き（図２中の左右方向）を横方向として、各部位の説明を行う。
【００１５】
走行部１０は、フレーム２０の一部を形成するクローラフレーム２２に設けられ、クローラフレーム２２の前方側に油圧モータ１１を備えている。油圧モータ１１のスプロケット１１Ａと他端側のアイドラー１２とには、当該油圧モータ１１で駆動される無限軌道のクローラベルト１３が巻回されている。そして、油圧モータ１１は、コントロールバルブを介して動力部４の油圧ポンプからの油圧で駆動される。
【００１６】
フレーム２０は、一対の前記クローラフレーム２２の他、これらのクローラフレーム２２が取り付けられるメインフレーム２１を備えている。メインフレーム２１上の一部には平坦な破砕装置用載置部２１１（図４）が設けられ、この破砕装置用載置部２１１にクラッシャ３０が載置されている。メインフレーム２１上にはさらに、被破砕物供給部４０を載置するためのホッパフレーム２３と、動力部４を載置するためのエンジンフレーム２４とが固定されている。
【００１７】
クラッシャ３０は、図４、図５に示すように、被破砕物の投入口３１Ａを有したケース３１を備え、ケース３１内には、ロータ本体３２１および打撃板（打撃部）３２２を有したロータ（回転体）３２と、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａから隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を空けて位置した反発板３３とが配置されている。
このようなクラッシャ３０では、投入口３１Ａから投入された被破砕物は、回転する打撃板３２２で打撃されたり、打撃時に飛ばされて反発板３３に衝突することで破砕され、ケース３１の底面側の排出口３１Ｂから排出ベルトコンベア５０上に落ちて排出される。
【００１８】
被破砕物供給部４０は、被破砕物が積み込まれるホッパ４１と、ホッパ４１の下方に若干の隙間を持って配置されたグリズリ（篩い）フィーダ４２とを備えている。
ホッパ４１は、四方の支持部４１１を介してフレーム２０のホッパフレーム２３上に支持され、上方に向けて大きく拡開している。
フィーダ４２は、動力部４からの油圧で駆動される振動装置４２１有した振動式であって、複数のコイルバネ４２２を介してホッパフレーム２３上に支持され、ホッパ４１と接触しないよう前述の隙間内で振動し、被破砕物をクラッシャ３０側に送る。この際、ホッパ４１およびフィーダ４２の端部は、図４中に二点鎖線で示すように、クラッシャ３０の投入口３１Ａに呑み込まれており、被破砕物がクラッシャ３０内に確実に投入される。
また、フィーダ４２は、被破砕物をクラッシャ３０に供給する機能の他、破砕不要な小さな投入物を櫛状のグリズリ部４２３（図３）で選別し、下方に篩い落とす機能を有している。篩い落とされた投入物は、図１ないし図３に示す別のベルトコンベア４３上に落ちて排出されるか、図示しないダンパーを切り換えることで、排出ベルトコンベア５０上に落ち、破砕物と一緒に排出される。
【００１９】
排出ベルトコンベア５０は、その移送方向の基端側（図１中の左側）がフレーム２０の下側に位置し、クラッシャ３０の排出口３１Ｂから排出された破砕物や、必要に応じて排出されるグリズリ部４２３からの排出物（前記投入物に同じ）を先端側（図１中の右側）に移送する。また、排出ベルトコンベア５０は、３段折り曲げ構造であり、先端側での排出高さが十分に確保され、２次ベルトコンベアなしでも作業が確実に行える。この排出ベルトコンベア５０も、動力部４からの油圧で駆動される。
排出ベルトコンベア５０の中程には、フレーム２０に支持されるようにして磁選機５１が配置され、コンクリート塊の破砕時に出る鉄筋等の金属材を永久磁石で磁着し、付属のベルトコンベアで排出する。
【００２０】
〔クラッシャの説明〕
以下には、図４、図５を参照し、クラッシャ３０について詳説する。
クラッシャ３０のケース３１は、フレーム２０（図１）に固定される固定ケース７０と、固定ケース７０の上部側に取り付けられた可動ケース８０とを有する分割式であり、固定ケース７０内にロータ３２が配置され、図５に示すように、可動ケース８０に反発板３３が取り付けられている。
【００２１】
固定ケース７０は、上部側全域が開口し、かつ底側に前述の排出口３１Ｂを有した箱状であり、横方向両側が固定ケース側側面部７２となっている。各固定ケース側側面部７２のそれぞれには、二つの点検扉７２０，７２１（一方の固定ケース側側面部７２のみを図示）が設けられており、これらの点検扉７２０，７２１を開けることで、ケース３１内を点検したり、ケース３１の底側の排出口３１Ｂでの破砕物の詰まり具合などを点検することが可能である。ただし、点検扉の大きさや数等は、その実施にあたって任意に決められてよい。
【００２２】
一方、可動ケース８０は、固定ケース７０の上側開口を覆うように設けられた蓋状であり、可動ケース８０自身の後方側の端縁で投入口３１Ａの一部を形成している。可動ケース８０の横方向の両側は、可動ケース側側面部８２となっている。各可動ケース側側面部８２は、固定ケース７０の固定ケース側側面部７２よりも外側に位置し、可動ケース側側面部８２の下縁８２１部分が、固定ケース側側面部７２の上側である上縁７２４部分を呑み込んで設けられている。つまり、本実施形態のケース３１では、上縁７２４部分および下縁８２１部分が横方向に重なっており、この重なり部分に沿って、固定ケース７０および可動ケース８０の分割ラインＳ−Ｓが設けられている。
【００２３】
これらの固定ケース７０と可動ケース８０とは、投入口３１Ａとは反対側の上部に設けられた回動機構３９によって連結されており、この回動機構３９の回動軸を中心として、可動ケース８０が固定ケース７０に対して上方に回動して開いたり、下縁８２１が当接部７２５に当接するまで下方に深く沈み込む。つまり、図４に実線で示す状態は、可動ケース８０の作業姿勢であり、この姿勢のときに破砕作業が行われる。また、二点鎖線で示すように、可動ケース８０が開いた状態は、可動ケース８０メンテナンス姿勢であり、開くことで露出する反発板３３（３３１，３３２，３３３）の反転作業や交換作業などが行われる。そして、可動ケース８０が沈み込んだ状態は、可動ケース８０の輸送姿勢であり、沈み込むことでケース３１全体の高さが低くなり、移動式破砕機１をトレーラ輸送する際の高さ制限に対応させている。
【００２４】
さらに、固定ケース７０と可動ケース８０とは、回動機構３９より少し投入口３１Ａ側において、油圧シリンダ３９４で連結されている。この油圧シリンダ３９４は、可動ケース８０の回動時に作動し、大重量となる可動ケース８０の回動動作をアシストする。このような油圧シリンダ３９４は、上側がシリンダで、下側がロッドとなるように配置され、シリンダのロッド側の端部に砂塵等が堆積するのを防止し、パッキン等の耐久性の向上が図られている。
【００２５】
クラッシャ３０のロータ３２は、横方向の両端側がケース３１外部の図示しない軸受に支持され、一端側にプーリ３４を備えている。また、ケース３１の外部には、二点鎖線で示した油圧モータ３５が配置され、この油圧モータ３５のプーリ３６および前記プーリ３４にはＶベルト３７が巻回されている。つまり、ロータ３２は、Ｖベルト３７を介して油圧モータ３５で回転駆動される。そして、この油圧モータ３５も、コントロールバルブを介して動力部４の油圧ポンプからの油圧で駆動される。
【００２６】
ロータ３２の打撃板３２２は、横方向（ロータ本体３２１の軸線方向）に沿ってケース３１の横幅よりもやや狭い範囲にわたって連続して設けられ、ロータ本体３２１の周方向に等間隔で複数枚（本実施形態では４枚）突設されている。また、打撃板３２２は着脱自在であり、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな打撃板と交換される。
【００２７】
次に、図５において、クラッシャ３０の反発板３３は、投入口３１Ａ（図４）側からロータ３２の回転方向に沿って順に第１反発板３３１、第２反発板３３２、および第３反発板３３３とされている。
【００２８】
第１反発板３３１は他よりも大きく、投入当初の大きな被破砕物を確実に受け止めることが可能である。第１反発板３３１の裏面側には、一対の係止用突部３３１Ａが設けられており、この係止用突部３３１Ａは、第１アーム３３４の下部側の係止部３３４Ａ間に係止されるとともに、一方の係止部３３４Ａに設けられたネジ式の固定具３３４Ｂと、横方向の端部側に設けられた止め具３３４Ｃで保持されている。このような第１反発板３３１は、横方向に複数枚密着して並設されており、固定具３３４Ｂおよび止め具３３４Ｃを解除することで、それぞれが横方向に挿抜可能とされ、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな反発板と交換される。
【００２９】
第２、第３反発板３３２，３３３は同一形状とされ、裏面側の係止用突部３３２Ａ，３３３Ａを介して、第２アーム３３５の下部側に設けられた係止部３３５Ａ間にそれぞれ、固定具３３５Ｂおよび止め具３３５Ｃで保持される。これらの第２、第３反発板３３２，３３３もやはり、第２アーム３３５に対して挿抜可能とされ、摩耗状態に応じて交換される。ただし、さほど大きくない第２、第３反発板３３２，３３３は、破砕作業による摩耗が全体的に均一に生じるため、反転して用いられることはないが、第１反発板３３１と同様に、反転可能に構成されていてもよい。
【００３０】
第１、第２アーム３３４，３３５はそれぞれ、横方向に間隔を空けて一対並設され、それぞれ連結プレート３３４Ｄ，３３５Ｄおよび連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅで一体に連結されている。また、各第２アーム３３５は、一対の第１アーム３３４の内側に配置されている。第１、第２アーム３３４，３３５の上部側は、ケース３１内上方に回動軸３８で共に軸支されている。これに対して、第１、第２アーム３３４，３３５の下部側は、連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅに取り付けられた伸縮自在な第１、第２隙間調整装置６０（６１，６２）によって吊着されている。
【００３１】
このような第１、第２隙間調整装置６１，６２は、上端側の駆動部６３の油圧モータ６４を駆動することで伸縮する構造であり、後述するが、ナット状の部材およびボルト状の部材を有したネジ式が採用されている。第１、第２隙間調整装置６１，６２を伸縮させることにより、第１、第２アーム３３４，３３５が回動軸３８を中心に回動し、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａおよび第１〜第３反発板３３１〜３３３間の各隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の大きさを調整することが可能である。
【００３２】
なお、第２隙間調整装置６２では、第２、第３反発板３３２，３３３のうち、第３反発板３３３での隙間Ｃ３を調整する。これは、隙間Ｃ３を調整することが、破砕物の最終的な粒度を決定するうえで重要だからである。このため、同じ第２アーム３３５に設けられた第２反発板３３２での隙間Ｃ２の調整は、第２、第３反発板３３２，３３３の互いの位置関係から、隙間Ｃ３を調整することで自ずと完了する。
【００３３】
また、第１アーム３３４には、第１隙間調整装置６１の伸び方向への回動量を規制するために、屈曲式の規制リンク３３６が設けられている。この規制リンク３３６によれば、第１隙間調整装置６１の過大な伸びが防止され、第１アーム３３４の回動量が規制される。一方、第２アーム３３５では、第１アーム３３４との当接により、その回動量が規制される。
さらに、第１アーム３３４において、第１反発板３３１の上方には、やはり挿抜自在とされたライナ３３７が取り付けられ、被破砕物等から第１アーム３３４を保護している。
【００３４】
以上のクラッシャ３０において、固定ケース７０の一方の固定ケース側側面部７２には、プーリカバー７５の上側であって、第１作業用フロア２８と同じ高さレベルに第２作業用フロア２９が設けられている。この第２作業用フロア２９は、固定ケース側側面部７２の前後方向にわたる足場板状の部材で構成され、固定ケース側側面部７２にボルト止め等で固定されている。また、第２作業用フロア２９の前端側は、第１作業用フロア２８に近接しており、各作業用フロア２８，２９が平面略四角形のクラッシャ３０の角度を成す二辺に沿って形成され、各作業用フロア２８，２９間の往来が容易にできるようになっている。
【００３５】
このような第２作業用フロア２９からは、可動ケース８０がメンテナンス姿勢にあるとき、固定ケース７０を跨いでクラッシャ３０に容易に入り込むことが可能であり、また、ホッパ４１およびフィーダ４２の前端側（投入口３１Ａ側）を跨ぐことにより、ホッパ４１内に入り込んでフィーダ４２上に容易に移動することが可能である。
【００３６】
〔隙間調整装置の詳細な説明〕
以下には、図６をも参照して隙間調整装置６０について詳説する。
なお、第１、第２隙間調整装置６１，６２は共に同じ構成であるため、ここでは、それらを共に隙間調整装置６０として説明する。
図５、図６において、隙間調整装置６０は、前述の駆動部６３と、この駆動部６３で駆動されるロッド状の進退部６５とを備えている。
【００３７】
駆動部６３は、可動ケース８０の上面にボルト止め等された取付座８０５上に、上下に積重された一対の皿バネ８０６を介して取り付けられており、この皿バネ８０６上の受台６３１を備えている。受台６３１には、可動ケース８０および取付座８０５に穿設された挿通孔８１Ａ，８０５Ａと同心の挿通孔６３１Ａが設けられ、これらの挿通孔８１Ａ，８０５Ａ，６３１Ａに進退部６５が挿通されている。
【００３８】
また、駆動部６３は、受台６３１上に設けられた外装ケース６３２を備えている。外装ケース６３２には、進退部６５の上端側を収容する収容部６３２Ａが設けられ、この収容部６３２Ａ内には、図６内のVI−VI線横断面図に二点鎖線で示すように、横断面六角形状の中空部６３３Ａを有した筒状歯車６３３が回転自在に配置されている。この横断面図にも示すように、筒状歯車６３３の中空部６３３Ａ内には、進退部６５に設けられた平面六角形状の嵌合部６６１が嵌合しており、筒状歯車６３３が回転することで進退部６５側も回転する。
【００３９】
この筒状歯車６３３は、より小径の歯車６３４と噛合し、この歯車６３４が油圧モータ６４の回転軸に連結されている。従って、進退部６５は油圧モータ６４によって回転駆動される。この際、油圧モータ６４の回転は、歯車６３４と筒状歯車６３３との間で減速して進退部６５に伝達される。そして、筒状歯車６３３と歯車６３４との噛合部分は、外装ケース６３２内に注入された潤滑油で潤滑されるようになっている。
【００４０】
さらに、外装ケース６３２は、その下面に設けられた縦断面Ｌ字形状の取付片６３５を介して取付座８０５、つまり、可動ケース８０に取り付けられている。この際、取付片６３５の水平部分は、弾性部材としての上下一対のラバー材６３６，６３７で挟持されており、これら取付片６３５およびラバー材６３６，６３７を貫通するスリーブ６３８およびボルト６３９を用いて取り付けられている。
なお、ラバー材６３６，６３７を有した取付部分は、図６では、一箇所のみが図示されているが、実際には、筒状歯車６３３（進退部６５）の回転中心を挟んで対峙した位置にも設けられ、駆動部６３が二箇所で可動ケース８０に取り付けられるようになっている。
【００４１】
一方、進退部６５は、可動ケース８０側に取り付けられたケース側部材としてのナット部材６６と、下端側が反発板３３側の連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅに取り付けられた反発板側部材としてのボルト部材６７とを備え、ボルト部材６７に刻設されたネジ部６７Ａが、ナット部材６６の内面に刻設されたネジ部６６Ａに螺合している。
【００４２】
ナット部材６６の上部側には、前述の嵌合部６６１が設けられているとともに図６内の横断面図にも示すように、嵌合部６６１よりも一回り小さい平面六角形状の操作部６６２が、別部材の溶接等によって取り付けられている。この操作部６６２は、その上部にボルト止めされた検出プレート６９１を外すことにより、ボックスレンチ等の手工具を嵌め込むことが可能とされ、ナット部材６６を手動操作で回転させることが可能である。
【００４３】
ボルト部材６７は、その下端側のジョイント部材６７１を介して連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅに取り付けられ、ジョイント部材６７１と上方の取付座８０５との間には、進退部６５のケース３１内に挿入された部分を覆うカバー部材６８が設けられている。
【００４４】
このカバー部材６８は、ジョイント部材６７１に固定された下側の円筒部６８１と、取付座８０５に固定された上側の蛇腹状の伸縮部６８２とを接合した構造である。ボルト部材６７と共に進退する円筒部６８１の上端側は、円環状のシール材６８３を介してナット部材６６の外周面に密着している。この円筒部６８１およびボルト部材６７の長さは略同じに設定されており、ボルト部材６７が進退可能な範囲（ストローク）内では、シール材６８３が常にナット部材６６の外周面と密着し、円筒部６８１内に砂塵や水等が入り込むのを防止している。
【００４５】
このような進退部６５は、可動ケース８０および駆動部６３の挿通孔８１Ａ，８０５Ａ，６３１Ａに挿通され、その自重が駆動部６３の受台６３１にナイロンパッド６３１Ｂを介して受けられている。このため、進退部６５は、その挿入方向に対しては何れの部位にも固定されておらず、大きな被破砕物が反発板３３に勢いよく衝突したり、反発板３３と打撃板３２２との間に詰まったような異常時には、嵌合部６６１が受台６３１から離れるように、進退部６５全体が上方に突き上げられる。ただし、進退部６５の突き上げは、破砕作業中頻繁に生じるのではなく、あくまでも異常時の現象であって、このような進退部６５を油圧シリンダで構成した際に生じる従来のロッドの戻り現象とは異なる。
なお、突き上がりが解消した進退部６５は、その自重、反発板３３の重量、および第１，第２アーム３３４，３３５の重量等によって下方に戻るが、その時の衝撃等が一対の皿バネ８０６で吸収されるようになっている。
【００４６】
以上に説明した隙間調整装置６０によれば、進退部６５のナット部材６６を油圧モータ６４で回転させると、反発板３３側に取り付けらたボルト部材６７は回転せずに、ナット部材６６の回転量および回転方向に応じて無断階に進退し、このボルト部材６７の進退により、反発板３３が第１，第２アーム３３４，３３５を介して移動（回動）する。
【００４７】
そして、反発板３３の移動による隙間調整は、図示しない制御手段が油圧モータ６４を制御して自動的に行われる。
具体的に説明すると、歯車６３４には、周方向に複数の切欠部を有した円盤状の検出盤６９２が設けられており、外装ケース６３２には、回転中の検出盤６９２の切欠部を検出し、この切欠部が通過する毎に検出信号を制御手段に出力する回転量検出センサ６９３が設けられている。
【００４８】
制御手段では、回転量検出センサ６９３からの検出信号の入力回数に基づき、歯車６３４および筒状歯車６３３間の減速比、進退部６５の噛合部分のネジピッチ、および補正係数等を考慮したうえで、ボルト部材６７の進退量、ひいては反発板３３の移動量を算出し、この移動量が予め入力された所望の移動量に達するまで油圧モータ６４を正転または逆転方向に回転させている。このような制御は、制御手段内で実行されるプログラムによって行われる。
【００４９】
すなわち、例えば、破砕物の粒度をより大きくしたい場合には、反発板３３を打撃板３２２から離間するように所望の移動量を入力し、破砕物の粒度をより小さくしたい場合には、反発板３３を打撃板３２２に近接するように所望の移動量を入力すればよく、この入力された移動量分だけ反発板３３が移動し、反発板３３と打撃板３２２との隙間Ｃ１〜Ｃ３が無断階に調整される。
【００５０】
ところで、ボルト部材６７を進出させて反発板３３を打撃板３２２側に近づけていくと、反発板３３が打撃板３２２やロータ本体３２１に当接する。このような場合にさらに、ボルト部材６７を進出させようとして、油圧モータ６４を回転させると、ボルト部材６７は進出せずに、逆にナット部材６６側が上方に移動して突き上げられる。これは、前述したように、進退部６５全体が駆動部６３に対して挿入されているだけであり、固定されていないからである。
【００５１】
このため、本実施形態の隙間調整装置６０では、ボルト部材６７の上端に設けられた検出プレート６９１の位置は、ブラケット８０７を介して取り付けられた突上検出センサ６９４で検出されるようになっており、進退部６５が突き上げられたのを検出可能とされている。突上検出センサ６９４からの出力により、制御手段側では、反発板３３が打撃板３２２あるいはロータ本体３２１に当接したことを認識し、油圧モータ６４の回転を自動的に停止させる。
【００５２】
また、このような突上検出センサ６９４からの出力は、例えば、反発板３３のゼロ点設定に用いられる。
つまり、反発板３３の位置を打撃板３２２の回転軌跡Ａから所定量離すことにより、打撃板３２２との間の隙間Ｃ１〜Ｃ３を調整する場合には、反発板３３を一旦打撃板３２２あるいはロータ本体３２１に当接させた後、反発板３３を徐々に戻しながら回転軌跡Ａの位置に合わせ、この位置を反発板３３のゼロ点位置に設定する。このようなゼロ点設定も、制御手段内で実行されるプログラムにより自動的に行われるが、この際に、反発板３３と打撃板３２２あるいはロータ本体３２１との当接を認識するのに、突上検出センサ６９４からの出力が用いられるのである。
【００５３】
なお、反発板３３と打撃板３２２との間に大きな被破砕物が詰まることでも、進退部６５が突き上がるため、このこの状態をも突上検出センサ６９４からの出力に基づいて認識可能であり、このような場合には、フィーダ４２の駆動を制御して、クラッシャ３０内に被破砕物が供給されるのを一時的に停止させることもできる。
【００５４】
〔実施形態の効果〕
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)クラッシャ３０に設置された隙間調整装置６０では、反発板３３を移動するための進退部６５が設けられているが、この進退部６５は、ナット部材６６とボルト部材６７とをネジ式で連結し、ナット部材６６側を油圧モータ６４で回転駆動する構造であるから、ナット部材６６を正逆方向に必要な量だけ回転させるだけで、ボルト部材６７側に取り付けられた反発板３３を無段階に移動でき、従来の油圧シリンダを用いた場合との違って、打撃板３２２および反発板３３間の隙間Ｃ１〜Ｃ３を容易かつ任意に調整できる。
【００５５】
(２)また、ナット部材６６およびボルト部材６７は、それぞれのネジ部６６Ａ，６７Ａで互いに螺合しているので、反発板３３が静止している状態では、その移動方向にずれることはなく、従来のような複雑な保持機構を設けなくても、反発板３３を確実に保持でき、隙間Ｃ１〜Ｃ３の大きさを確実に維持できる。
【００５６】
(３)進退部６５を構成するナット部材６６およびボルト部材６７は、ケース３１内に収容されている部分がカバー部材６８で覆われているので、それらナット部材６６およびボルト部材６７の螺合部分に、破砕作業時に生じる砂塵や、ケース３１内の洗浄時の水等が入り込むのを防止でき、進退部６５を長期にわたって確実に機能させることができる。
【００５７】
(４)特に、カバー部材６８は、蛇腹状の伸縮部６８２の備えているため、ボルト部材６７の進退動作や、進退部６５全体の突上動作に追従してカバー部材６８を伸縮させることができ、ナット部材６６およびボルト部材６７を常時良好に被覆でき、この点でも、進退部６５を長期にわたって確実に機能させることができ、隙間調整装置６０の耐久性等を向上させることができる。
【００５８】
(５)隙間調整装置６０の駆動部６３は、可動ケース８０側に固定されるので、振動の多い反発板３３側に取り付ける場合に比して、駆動部６３の信頼性を向上させることができる。
【００５９】
(６)反発板３３は、回動軸３８を中心として円弧状に移動し、その移動方向が進退部６５の直線状の進退方向とは微妙にずれるため、反発板３３を移動させると、進退部６５が傾き、ナット部材６６の嵌合部６６１を介して駆動部６３に外力が作用し、駆動部６３を座屈させようとする。
しかし、本実施形態では、駆動部６３がラバー材６３６，６３７を介して可動ケース８０に固定されているので、反発板３３の回動方向への移動によって進退部６５が多少傾いても、この傾きに伴って生じる駆動部６３への外力をラバー材６３６，６３７の弾性変形によって吸収でき、駆動部６３の座屈を有効に防止できる。このため、駆動部６３と嵌合部６６１との嵌合状態を良好に維持でき、駆動部６３からナット部材６６への動力伝達を確実に行える。
【００６０】
(７)また、駆動部６３が可動ケース８０の外側に設けられているので、砂塵等の影響を受け難くできるうえ、駆動部６３のメンテナンスも可動ケース８０を閉めた状態（作業姿勢）で容易に実施できる。
【００６１】
(８)打撃板３２２と反発板３３との間の隙間調整は、回転量検出センサ６９３からの検出信号に基づき、制御手段が油圧モータ６４を制御して自動的に行われるので、作業者が一々隙間Ｃ１〜Ｃ３の調整具合を目視しながら手動で行う必要がなく、調整作業を迅速かつ正確にできる。
【００６２】
(９)反発板３３を打撃板３２２側に移動させ、反発板３３が打撃板３２２やロータ本体３２１に衝突した場合には、進退部６５が上方に突き上がるので、反発板３３がロータ３２に食い込むのを防止でき、それらの破損等を有効に防止できる。
【００６３】
(10)また、反発板３３（特に、第１反発板３３１）がロータ３２側に接触せずに、そのまま大きく移動するような場合でも、その移動が規制リンク３３６によって規制され、ボルト部材６７が必要以上に伸びてナット部材６６から外れるのを防止できる。
【００６４】
(11)一方、ナット部材６６の上端には、手工具を嵌め込んでナット部材６６を回転させる操作部６６２が設けられているので、駆動部６３や制御手段等が何らかの理由で動作しない場合でも、ナット部材６６を操作部６６２の操作によって回転させることができ、隙間Ｃ１〜Ｃ３の調整を手動でも実施できる。
【００６５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態の隙間調整装置６０におて、手動操作用の操作部６６２は、その外形形状が平面六角形状に設けられていたが、内面形状が平面六角形とされた凹状に形成されていてもよく、このような場合には、凹状部分に凸状のレンチ類の手工具を嵌め込んでナット部材６６を回転させる。
また、手工具を掛ける部分の形状は、任意の形状であってよく、六角形状に限定されない。例えば、その形状は、六角形以外の多角形であってもよく、円形の筒孔を三角形の頂点位置となるように穿設し、各筒孔に係合する係合部を有したレンチで操作可能に設けられていてもよい。
さらに、そのような操作部６６２は、本発明の必須の構成ではなく、設けられない場合でも、請求項４の発明を除く他の請求項の発明に含まれる。
【００６６】
前記実施形態のカバー部材６８では、円筒部６８１の下端がジョイント部材６７１に固定されていたが、この円筒部６８１をジョイント部材６７１をも覆うように構成し、その下端を第１，第２アーム３３４，３３５に固定してもよい。また、伸縮部６８２の上端が取付座８０５に固定されていたが、取付座８０５および受台６３１の各挿通孔８０５Ａ，６３１Ａをより大きくし、伸縮部６８２の上端をナット部材６６の嵌合部６６１下面等に接触させてもよい。要するに、カバー部材６８は、進退部６５のケース３１内に収容された部分を隈無く覆う構造であればよく、具体的な構造等は、その実施にあたって任意に決められてよい。
ただし、伸縮部６８２の上端を取付座８０５に固定することで、取付座８０５の挿通孔８０５Ａが覆われるため、砂塵や水が挿通孔８０５Ａ等からケース３１の外部にある駆動部６３側に漏れ出すのも防止でき、一対の皿バネ８０６間に入り込んで機能に悪影響を及ぼすのを防止できる。従って、前記実施形態のように、伸縮部６８２の上端をナット部材６６ではなく、固定ケース８０側に固定することが好ましい。
【００６７】
前記実施形態では、隙間調整装置６０の駆動部６３がケース３１の外側に設けられていたが、ケース３１の内部に設けられていてもよい。
しかし、前述した(７)の効果を得ることができるので、駆動部６３をケース３１の外部に設けることが望ましい。
【００６８】
さらに、前記実施形態の進退部６５では、ナット部材６６が可動ケース８０側に、ボルト部材６７が反発板３３側にそれぞれ取り付けられていたが、これらが逆であってもよい。すなわち、ナット部材６６を反発板３３側に取り付け、ボルト部材６７を可動ケース８０側の取り付けてもよく、任意である。
【００６９】
前記実施形態の進退部６５は、ナット部材６６とボルト部材６７とを螺合させたネジ式であったが、本発明の隙間調整装置は、これに限定されない。
例えば、本発明に係るケース側部材を、回転駆動されるピニオンギアで構成し、反発板側部材を、前記ピニオンギアと噛合するラックで構成してもよい。
また、ラックおよびピニオンによるギア式の場合では、ラック側を反発板３３の移動軌跡に沿った円弧状としてもよく、こうすることで、反発板３３が移動しても、互いの噛合位置がずれる心配がなく、噛合部分の構成を簡素化できる。
さらに、そのような円弧状のラックを、固定ケース７０における両方の固定ケース側側面部７２の内面に固定しておき、反発板３３側の横方向の両端にピニオンギアを回転可能に設けてもよい。この場合には、ピニオンギアを回転させることにより、ピニオンギア自身がラック上を転動し、反発板３３が移動する。
以上のような構成でも、反発板３３を無断階に移動させることができるうえ、破砕作業中に反発板３３が容易にずれないため、本発明の目的を達成できる。
【００７０】
隙間調整装置６０は、第１、第２アーム３３４，３３５を個別に回動させる必要性から、第１隙間調整装置６１と第２隙間調整装置６２とで構成されていたが、アームが一つの場合には、隙間調整装置６０も一つでよく、アームが三つ以上の場合には、隙間調整装置６０も三つ以上設けてよく、隙間調整装置６０の数はアームの数等を勘案して適宜決められてよい。
【００７１】
前記実施形態の移動式破砕機１は、クローラ式の走行部１０を備えた自走式であったが、クローラ式に限らず車輪式であってもよく、また、自走式に限らず、牽引式であってもよい。要するに、移動可能に構成されていれば、本発明の移動式破砕機に含まれる。
【００７２】
そして、本発明のインパクトクラッシャは、移動式破砕機１に搭載されるものに限定されず、例えば、専用の破砕場に置かれた定置式であってもよい。このような場合でも、隙間調整装置６０を、ネジ式またはギア式にすることで、本発明の目的を達成できる。
【００７３】
その他、フレーム２０、被破砕物供給部４０、排出ベルトコンベア５０等の構成は勿論、ケース側部材、反発板側部材、回転体、打撃部などの具体的な形状等も、本発明の目的を達成できる範囲で任意に変更可能であり、前記実施形態や変形例に限定されない。
【００７４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るインパクトクラッシャを搭載した移動式破砕機を示す側面図である。
【図２】前記移動式破砕機を被破砕物の投入側から見た図である。
【図３】前記移動式破砕機を示す平面図である。
【図４】前記インパクトクラッシャのケースを構成する可動ケースが作業姿勢にある状態を示す側面図である。
【図５】前記インパクトクラッシャの内部構造の一部を示す断面図である。
【図６】前記インパクトクラッシャの隙間調整装置を示す断面図である。
【符号の説明】
３０…インパクトクラッシャ、３１…ケース、３２…回転体であるロータ、３３，３３１，３３２，３３３…反発板、６０…隙間調整装置、６３…駆動部、６６…ケース側部材であるナット部材、６７…反発板側部材であるボルト部材、６８…カバー部材、７０…固定ケース、８０…可動ケース、３２２…打撃部である打撃板、６３６…弾性部材であるラバー材、６６２…操作部、６８２…伸縮部、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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