(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルに複数の操作ボタンを表示させ、前記タッチパネルへのユーザのタッチ位置を検出し、前記タッチ位置が前記操作ボタンの表示領域よりも広く設定された認識領域の範囲内か否かを照合して、前記操作ボタンに対する操作の有無を判定する操作装置であって、
前記認識領域のうちの前記表示領域の範囲外になされたタッチ頻度に基づいて、前記表示領域に対するタッチ位置ズレ方向を認定する方向認定手段と、
前記認識領域よりも前記タッチ位置ズレ方向側の領域をタッチした際のタッチ位置検出値に対して所定の補正値を加えて、前記操作ボタンの認識領域の範囲内となるように補正する検出値補正手段と、
を具備することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記検出値補正手段は、前記タッチ位置ズレ方向側に隣接する隣接操作ボタンの表示領域までの領域の前記タッチ位置検出値に前記補正値を加えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記検出値補正手段は、前記タッチ位置検出値が、前記表示領域の範囲内となるように補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記タッチパネルの傾斜角度を変更可能な角度調整手段を具備することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の操作装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置は、マンマシンインタフェースとしての操作装置を備えているが、この操作装置としてタッチパネルを用いたものが知られている。
タッチパネルは、周知のように表示機能と検出機能とを兼ね備えた操作装置であり、操作ボタンを画像として表示すると共に、表示面に設けられた押圧センサ等によってユーザの操作位置（押圧位置）を検出するものである。
例えば、下記特許文献１，２には、このようなタッチパネルを備えた画像形成装置のうち、タッチパネルの操作面（表示面）の角度調整機能を備えたものが開示されている。この角度調整機能は、ユーザの身長の大小に拘らず、操作装置の快適な操作環境を提供するために、タッチパネルの傾斜角度を可変設定する機能である。
【特許文献１】特開２００２−３６１９６８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１，２に開示された画像形成装置を初めて使用するユーザは、操作面が不適当な角度に設定された状態のままタッチパネルを操作することがあり、ユーザが所望する操作ボタンの認識領域以外にタッチしたり、隣接表示される操作ボタンにタッチしたりする場合がある。
なぜなら、タッチパネルの傾斜角度を大きく設定すると、車椅子使用者等の身長が低いユーザはタッチ操作がしやすくなるが、標準的な身長のユーザは無意識に上にずれた位置を押圧する傾向があり、反対に、タッチパネルの傾斜角度を小さく設定すると、標準的な身長のユーザは操作しやすくなるが、身長が低いユーザは無意識に下にずれた位置を押圧する傾向があるからである。
このような背景から、特に、タッチパネルの角度調整手段をより実用的なものとするためには、タッチパネルが最適な角度設定で使用されない場合であっても、ユーザのタッチ操作を補助して誤操作を防止する技術の開発が必須といえる。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、検出されるタッチ位置の検出値を補正することにより、ユーザのタッチ操作を補助して誤操作を防止する操作装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る操作装置及び画像形成装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
第一の発明に係る操作装置は、タッチパネルに複数の操作ボタンを表示させ、タッチパネルへのユーザのタッチ位置を検出し、タッチ位置が操作ボタンの表示領域よりも広く設定された認識領域の範囲内か否かを照合して、操作ボタンに対する操作の有無を判定する操作装置であって、認識領域のうちの表示領域の範囲外になされたタッチ頻度に基づいて、表示領域に対するタッチ位置ズレ方向を認定する方向認定手段と、認識領域よりもタッチ位置ズレ方向側の領域をタッチした際のタッチ位置検出値に対して所定の補正値を加えて、操作ボタンの認識領域の範囲内となるように補正する検出値補正手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、検出値補正手段は、タッチ位置ズレ方向側に隣接する隣接操作ボタンの表示領域までの領域のタッチ位置検出値に補正値を加えることを特徴とする。
さらに、検出値補正手段は、タッチ位置検出値に補正値を加えて、表示領域の範囲内となるように補正することを特徴とする。
そして、タッチパネルの傾斜角度を変更可能な角度調整手段を具備することを特徴とする。
【０００７】
第二の発明に係る画像形成装置は、第一の発明に係る操作装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第一の発明によれば、認識領域のうちの表示領域の範囲外になされたタッチ頻度に基づいて、認識領域よりもタッチ位置ズレ方向側の領域をタッチした際のタッチ位置検出値に対して所定の補正値を加えて、操作ボタンの認識領域の範囲内となるように補正するので、例えば、隣接する操作ボタン同士の認識領域の間にタッチ操作をした場合であっても、所望の操作ボタンの操作を行うことができる。
【０００９】
さらに、検出値補正手段が、タッチ位置ズレ方向側に隣接する隣接操作ボタンの表示領域までの領域のタッチ位置検出値に補正値を加えるので、補正の対象となる領域を最大限拡張することができる。従って、ユーザが隣接する操作ボタンの表示領域近傍に誤ってタッチ操作をした場合であっても、ユーザ所望の操作ボタンの操作を行うことができる。
【００１０】
そして、検出値補正手段が、タッチ位置検出値を表示領域の範囲内に補正するので、確実なタッチ位置検出値を得ることができる。
【００１１】
また、タッチパネルの傾斜角度を変更可能な角度調整手段を具備する場合に、ユーザに対してタッチパネルの傾斜角度が不適切であっても、ユーザが所望する操作ボタンの認識領域外におけるタッチ位置の検出値を補正するので、効果的にユーザのタッチ操作を補助して誤操作を防止することができる。
【００１２】
第二の発明によれば、第一の発明に係る操作装置を備えることにより、ユーザを補助して誤操作を抑制するので、快適に画像形成装置の操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機Ａの機能構成を示すブロック図である。
この図１に示すように、本複写機Ａは、操作表示部１、画像読取部１０、画像記憶部２０、画像処理部３０、印刷部４０及び主制御部５０を備えている。
【００１４】
操作表示部１は、図示するように、タッチパネル２、角度可変支持機構５、操作キー６及び操作表示制御部７から構成されており、ユーザと本複写機Ａとを関係付けるマンマシンインタフェースとして機能する。
【００１５】
タッチパネル２は、タッチ検出部３と表示パネル部４から一体的に構成される。
タッチ検出部３は、押圧位置（タッチ位置）の座標の検出方式としてアナログ抵抗膜方式を採用したものであり、押圧位置のＸ座標、Ｙ座標を示すアナログ電圧信号（Ｖx，Ｖy）とを操作表示制御部７に出力する。
図２は、タッチ検出部３の断面構成図である。この図２に示すように、タッチ検出部３は、下部ガラス基板３ａと、透光性を有する上部フィルム３ｂとがスペーサ３ｃを介して重ね合わされた構成となっており、下部ガラス基板３ａと上部フィルム３ｂとの各々の対向面には、ＩＴＯ等からなる透明電極層３ｄ、３ｅが形成されている。
このような構成のタッチ検出部３において、上部フィルム３ｂがユーザにより押圧されると、押圧位置において上部フィルム３ｂ側の透明電極層３ｅと下部ガラス基板３ａ側の透明電極層３ｄとが接触することになる。
【００１６】
図２に示すように、上部フィルム３ｂの左右方向をＸ軸とし、下部ガラス基板３ａの上下方向をＹ軸とした場合、上部フィルム３ｂの左右両端に形成された電極間（図示省略）に所定の電圧を印加して、下部ガラス基板３ａに形成された電極（上下両端の一方の電極：図示省略）にて生じる電位が押圧位置のＸ座標を示すアナログ電圧信号Ｖxとなる。また、下部ガラス基板３ａの上下両端に形成された電極間（図示省略）に所定の電圧を印加して、上部フィルム３ｂに形成された電極（左右両端の一方の電極で良い）にて生じる電位が押圧位置のＹ座標を示すアナログ電圧信号Ｖyとなる。
なお、図２では、上部フィルム３ｂの左右両端に形成された電極間または下部ガラス基板３ａの上下両端に形成された電極間に印加する電圧を発生する電圧発生部の図示を省略している。
【００１７】
表示パネル部４は、例えば液晶パネルであり、操作表示制御部７から入力される駆動信号（走査信号やデータ信号）に応じた画像を表示する。この画像については、後述する。
【００１８】
図３は、角度可変支持機構５によるタッチパネル２の角度設定状態を示す模式図である。
角度可変支持機構５（角度調整手段）は、上記タッチパネル２の傾斜角度を変更可能に支持する機構である。角度可変支持機構５は、タッチパネル２の両側面に設けられた軸を回転自在に支持することにより、図示するようにタッチパネル２の傾斜角度を「デフォルト」状態と「ダウン」状態とに可変設定する。「デフォルト」状態は、標準的な身長のユーザがタッチパネル２の操作面（表示面）を操作し易いようにタッチパネル２の傾斜角度を小さくした設定状態であり、一方、「ダウン」状態は、標準的な身長のユーザよりも身長が低いユーザが操作し易いようにタッチパネル２の傾斜角度を大きくした設定状態である。
【００１９】
操作キー６は、例えば、操作内容を取り消すクリアキー、電源ボタン、コピー開始ボタン等のタッチパネル２（表示パネル部４）に表示される操作ボタンＢ以外の操作キー（ハードウエアキー）である。タッチパネル２に表示される操作ボタンＢは、操作表示制御部７内の内部メモリに記憶された所定のプログラムに基づいて、ソフトウエア的にタッチパネル２に表示させるものであるのに対して、操作キー６は、ハードウエアキーとして物理的に備えられたものである。そして、ユーザの操作に基づいた操作信号を操作表示制御部７に出力する。
【００２０】
操作表示制御部７は、主制御部５０による制御の下で、上記タッチパネル２及び操作キー６を制御する制御装置であり、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、内部メモリ並びにタッチパネル２、操作キー６及び主制御部５０と各種信号の授受を行うインタフェース回路等から構成されている。
この操作表示制御部７は、その内部メモリに記憶された操作表示制御プログラム並びにタッチ検出部３から入力されるアナログ電圧信号、操作キー６から入力される操作信号、主制御部５０から入力される制御指令及びその内部メモリに設定した各種領域の設定情報（後述する）に基づいて、タッチパネル２の操作表示制御やユーザからの操作指示に基づく信号を主制御部５０へ伝達する。
【００２１】
図４は、タッチパネル２（表示パネル部４）に表示される操作ボタンＢを示す模式図である。
操作表示制御部７は、主制御部５０から入力される制御指令に基づいてタッチパネル２に表示する操作ボタンＢの種類やレイアウトを設定する。
図４は、タッチパネル２に表示される操作ボタンＢのレイアウトの一例であるが、操作ボタンＢの数が比較的に多く、それに伴って隣接する操作ボタンＢ同士の間隔が狭くなっている。さらに、操作ボタンＢの大きさが比較的に小さいために、隣接する操作ボタンの誤操作が発生し易く、特にタッチパネル２の傾斜角度がユーザに不適切であると縦方向に隣接する操作ボタンＢ同士で誤操作が発生し易いものとなっている。
【００２２】
さらに、この操作表示制御部７は、座標検出手段７ａ、ボタン範囲判断手段７ｂ、方向認定手段７ｃ及び検出値補正手段７ｄを有する。
座標検出手段７ａは、タッチ検出部３から入力されるＸ座標、Ｙ座標を示すアナログ電圧信号（Ｖx，Ｖy）をデジタル変換して、Ｘ座標を示す電圧値とＹ座標を示す電圧値とを取得する。そして、予め操作表示制御部７内の内部メモリに記憶されているＸ座標と電圧値との対応関係及びＹ座標と電圧値との対応関係を基に押圧位置のＸ座標及びＹ座標（以下、押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）とする）を検出する。なお、この座標系の原点Ｏ（０，０）はタッチパネル２の左下に設定されている。
【００２３】
図５は、図４における一部拡大図であって、操作ボタンＢ（Ｂ１〜Ｂ３）及び認識領域Ｋと座標系との関係を示す概念図である。
操作表示制御部７は、図５に示すように、表示パネル部４に表示された各種操作ボタンＢに設定された認識領域Ｋを予め設定している。
また、操作表示制御部７は、操作ボタンＢの表示と重なる範囲（表示対応領域Ｍ）に加えて、当該表示対応領域Ｍの隣接上部と隣接下部とを含めて認識領域Ｋとしている。そして、認識領域Ｋの表示対応領域Ｍを除いた領域のうち、上側の領域を上側領域Ｈとし、下側の領域を下側領域Ｌとして、それぞれ区別して認識が可能である。つまり、表示対応領域Ｍ、上側領域Ｈ又は下側領域Ｌの領域内にタッチがあると当該操作ボタンＢに割り振られた操作内容に対応した操作信号を主制御部５０に出力する。
さらに、操作表示制御部７は、Ｙ方向に隣接する認識領域Ｋ同士の間の領域（不認識領域）を補正対象領域Ｑと設定している。この補正対象領域Ｑは、後述の補正モード設定時にこの領域内の押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）が表示対応領域Ｍの範囲内となるように補正されるようになっている。
なお、これらの設定情報は、操作表示制御部７内の内部メモリに予め記憶されている。
【００２４】
ボタン範囲判断手段７ｂは、押圧座標（タッチ位置検出値）が認識領域Ｋの範囲内の座標と一致すると判断された場合に、その操作ボタンＢへの操作が有と判定する。
つまり、押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）が検出されると（または後述の補正座標（Ｘ１，Ｙ１））、これがいずれかの操作ボタンＢの認識領域Ｋの範囲内に属するか判断する。いずれかの認識領域Ｋに属する場合は、その操作ボタンＢがユーザにタッチ操作されたと認識し、これに割り振られた操作内容に基づいて、表示パネル部４に対して駆動信号や主制御部５０に対してその操作内容に係る操作信号を出力する。
例えば、図５に示すように、押圧Ｅの押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）＝（３８，４５）が検出されると、操作ボタンＢ２の認識領域Ｋ２の座標の範囲はＸ座標が３０〜４５までの範囲とＹ座標が４０〜５４までの範囲であるので、押圧Ｅは認識領域Ｋの範囲内の座標と一致すると判断され、操作ボタンＢ２への操作が有と判定される。このとき、操作表示制御部７は、ボタンＢ２の操作内容「等倍」に係る操作信号を主制御部５０に対して出力する。
一方、いずれかの認識領域Ｋの座標の範囲に属さない場合は、操作ボタンＢに割り振られた操作内容に基づく操作信号は出力しない。
【００２５】
方向認定手段７ｃは、操作ボタンＢに対する押圧位置が一定の方向にずれる傾向がある場合は、その方向をタッチ位置ズレ方向と認定する。
具体的には、所定期間にわたる操作ボタンＢの全押圧回数に対する上側領域Ｈ又は下側領域Ｌの押圧回数の割合が、内部メモリに予め記憶された規定割合を超えるか否かを判断する。そして、上側領域Ｈの押圧がその規定割合を超えた場合には＋Ｙ方向をタッチ位置ズレ方向と認定し、一方、下側領域Ｌの押圧回数がその規定割合を超えた場合には−Ｙ方向をタッチ位置ズレ方向と認定する。
なお、本実施形態においては、Ｘ方向のタッチ位置ズレ方向は考慮していない。
【００２６】
操作表示制御部７は、方向認定手段７ｃによりタッチ位置ズレ方向が認定された場合には、その方向に対応した補正モードを設定する。補正モードは、タッチ位置ズレ方向が−Ｙ方向の場合には補正モードＩが設定され、＋Ｙ方向の場合には補正モードＩＩが設定される。
【００２７】
検出値補正手段７ｄは、補正モードＩ，ＩＩに応じて、補正対象領域Ｑにおいて検出される押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）に対して、上部又は下部の表示対応領域Ｍの範囲内となるように補正値αを加えて補正座標（Ｘ１，Ｙ１）を求める。
具体的には、補正モードＩが設定されると、補正対象領域Ｑにおいて検出される押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）に対して、その押圧座標の＋Ｙ方向（タッチ位置ズレ方向の反対方向）側の表示対応領域Ｍの範囲内の座標となるように、Ｙ座標（Ｙ０）に補正値αを加えて補正座標（Ｘ１，Ｙ１）＝（Ｘ０，Ｙ０＋α）とする。
また、補正モードＩＩが設定されると、補正対象領域Ｑの押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）に対して、その押圧座標の−Ｙ方向（タッチ位置ズレ方向の反対方向）側の表示対応領域Ｍの範囲内の座標となるように、Ｙ座標（Ｙ０）に補正値αを加えて補正座標（Ｘ１，Ｙ１）＝（Ｘ０，Ｙ０＋α）とする。
ここで、補正値としては、各表示対応領域Ｍの中央のＹ座標から押圧座標のＹ座標（Ｙ０）を減じた値αを加えて、補正後のＹ座標（Ｙ１）が表示対応領域Ｍの中央となるように設定している。
そして、ボタン範囲判断手段７ｂによって、補正後の補正座標（Ｘ１，Ｙ１）がいずれかの認識領域Ｋの範囲内の座標と一致するか否かが判断される。
【００２８】
図１に戻り、画像読取部１０は、主制御部５０から入力される制御指令に基づいてＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって自動給紙される原稿あるいはプラテンガラス上に載置された原稿の画像（原稿画像）をラインセンサで読み取って画像データ（原稿画像データ）に変換するものであり、この原稿画像データを画像記憶部２０に出力する。画像記憶部２０は、半導体メモリあるいはハードディスク装置等であり、主制御部５０から入力される制御指令に基づいて上記原稿画像データを記憶すると共に当該原稿画像データを読み出して画像処理部３０に出力する。
【００２９】
画像処理部３０は、主制御部５０から入力される制御指令に基づいて原稿画像データに対して、必要に応じて各種画像処理を施すと共に、原稿画像データを印刷部４０の印刷形式の画像データに変換して印刷部４０に出力する。上記画像処理には拡大縮小印刷に対応した画像処理等がある。画像読取部１０がカラー原稿を読み取った場合、画像記憶部２０から画像処理部３０に入力される原稿画像データは光の三原色に対応したＲＧＢ画像データ（カラー画像データ）となるが、画像処理部３０は、このようなＲＧＢ画像データを印刷部４０の印刷形式に対応した画像データ、例えばＹＭＣＫ画像データ、つまりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）を基準色とする画像データに変換して印刷部４０に出力する。
【００３０】
印刷部４０は、主制御部５０から入力される制御指令に基づいて用紙カセットから給紙された紙上に、上記画像処理部３０から入力された印刷形式の画像データに基づく原稿画像を印刷する。この印刷部４０は、例えば上記基準色のトナーに対応した４つの現像装置が二次転写ベルト上に配列したタンデム方式の印刷装置であり、画像処理部３０から入力されたＹＭＣＫ画像データに基づいて紙上に原稿画像をカラー印刷する。
【００３１】
主制御部５０は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、本体内部メモリ並びに上記操作表示部１、画像読取部１０、画像記憶部２０、画像処理部３０及び印刷部４０並びに各種信号の授受を行うインタフェース回路等から構成されており、本体内部メモリに予め記憶された制御プログラム及び上記操作表示部１から入力される操作指示に基づいて本複写機Ａの全体動作を制御するものである。主制御部５０と操作表示部１の上記操作表示制御部７とは、所定の通信形式で各種信号を送受信することにより、主制御部５０は、操作表示部１の動作状態を把握すると共に制御する。
【００３２】
次に、本複写機Ａの要部動作について、図６に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。このフローチャートは、操作表示制御部７（より正確には操作表示制御部７のＭＰＵ）が操作表示制御プログラムに基づいて実行する各種処理のうち、本発明に関連する部分（要部）の処理を抜粋したものである。
以下では、上記補正モードは、設定されていないものとして説明する。
【００３３】
まず、操作表示制御部７は、タッチパネル２上に押圧があった場合に、座標検出手段７ａにより、押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）を検出する（ステップ１）。例えば、操作ボタンＢ２の下側領域Ｌ２に押圧Ｆ１があると（図５参照）、その押圧座標として（３５，４１）を検出する。
【００３４】
次に、操作表示制御部７は、補正モードが設定されているか否か判断する（ステップ２）。補正モードが設定されていない場合には、ステップＳ２の判断は「Ｎｏ」となり、ステップＳ３に進む。
【００３５】
ステップＳ３では、ボタン範囲判断手段７ｂにより、押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）がいずれかの操作ボタンＢの認識領域Ｋの範囲内か否かを判断する。例えば、押圧Ｆ１の場合には、押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）＝（３５，４１）は、認識領域Ｋ２の範囲内の座標（３０〜４５，４０〜５４）に一致すると判断し、操作ボタンＢ２への操作が有と判定する。
なお、ステップＳ３の判断が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ１に戻って新たに押圧位置を検出するまで待機する。
【００３６】
ステップＳ３の判断が「Ｙｅｓ」の場合には、操作表示制御部７は、再び補正モードか否かを判断する（ステップＳ４）。再び補正モードか否かを判断するのは、補正モードが設定されている場合は、さらに補正モードを設定するための処理をする必要がないからである。
補正モードが設定されている場合には、ステップＳ３において操作有りと判定された操作ボタンＢの操作内容に基づく処理を実行する（ステップＳ８）。
一方、補正モードが設定されていない場合には、ステップＳ４の判断は「Ｎｏ」となり、ステップＳ５に進んで補正モードを設定するか否かの判断処理を行う。
【００３７】
ステップＳ５では、上述したように、方向認定手段７ｃにより、所定期間Ｔ内における認識領域Ｋへの全押圧回数と上側領域Ｈ及び下側領域Ｌの押圧回数との割合が内部メモリに予め記憶された規定割合を超えるか否かを判断する。
本実施形態においては、所定期間Ｔ内における各規定割合が４０％と設定されている。例えば、所定期間Ｔ内において、押圧Ｆ１までに全押圧回数が１９回のうち、上側領域Ｈの押圧回数が２回、表示対応領域への押圧回数が９回、下側領域Ｌの押圧回数が８回であるとする。このとき、押圧Ｆ１がなされると下側領域Ｌの押圧回数が９回となり、全押圧回数が２０回となるので、下側領域Ｌの割合は９／２０（４５％）となり、規定割合を超えたと判断する。
【００３８】
このように、ステップＳ５において、下側領域Ｌの押圧が規定割合を超えたと判断された場合には、方向認定手段７ｃは−Ｙ方向をタッチ位置ズレ方向と認定した上で、操作表示制御部７が補正モードＩを設定する（ステップＳ６）。
一方、上側領域Ｈの押圧が規定割合を超えた場合には、＋Ｙ方向をタッチ位置ズレ方向と認定した上で補正モードＩＩを設定する（ステップＳ７）。
また、上側領域Ｈ又は下側領域Ｌの押圧がいずれも規定割合を超えていない場合には、補正モードは設定されない。
【００３９】
そして、ステップＳ５で上側領域Ｈ又は下側領域Ｌの押圧がいずれも規定割合を超えていないと判断された後に、または、ステップＳ６，Ｓ７で補正モードが設定された後に、ステップＳ３において操作有りと判定された操作ボタンＢの操作内容に基づく処理（例えば、操作ボタンＢ２であれば「等倍」）を実行する（ステップＳ８）。
【００４０】
その後、一定時間が経ってスリープ状態となるか否かを判断する（ステップＳ９）。ステップＳ９の判断が「Ｎｏ」の場合には、一定時間内に次の押圧があるとステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ９の判断が「Ｙｅｓ」の場合には、補正モードが設定されていればこれを解除した上で、処理を終了する。
【００４１】
続いて、上述の処理を経て、ステップＳ６で補正モードＩが設定され、さらにステップＳ９の処理からステップＳ１の処理に戻った場合について説明する。
まず、ステップＳ１では、タッチパネル２上に押圧があった場合に、押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）、例えば、押圧Ｆ２の場合には押圧座標（４１，５７）を検出する（図５参照）。そして、ステップＳ２では、補正モードが設定されているので、その判断は「Ｎｏ」となり、ステップＳ１０に進む。
【００４２】
ステップＳ１０では、検出された押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）が補正対象領域Ｑか否か判断する。例えば、押圧Ｆ２の場合の押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）＝（４１，５７）は補正対象領域Ｑの範囲内なのでステップ１１に進む。
【００４３】
ステップ１１の判断が「Ｙｅｓ」の場合には、検出した押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）のＹ座標に補正値αを加えて補正座標（Ｘ1，Ｙ1）に補正する(ステップ１１)。例えば、補正モードＩが設定されている場合における押圧Ｆ２の押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）＝（４１，５７）であれば、補正値αは、＋Ｙ方向（タッチ位置ズレ方向の反対方向）に表示される表示対応領域Ｍ１の中央のＹ座標６６から押圧座標のＹ座標５７を減じた値９となる。すなわち、Ｙ座標（Ｙ０）に補正値９を加えて（Ｘ０、Ｙ０＋α）＝（４１，６６）に補正する。
【００４４】
ステップ１１によって押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）補正がされた後、補正後の補正座標（Ｘ1，Ｙ1）が認識領域Ｋの範囲内か否か判断される（ステップ３）。上述したように、補正座標（Ｘ1，Ｙ1）は、表示対応領域Ｍに属するように設定されているので、補正モードＩの場合は上部の認識領域Ｋに、補正モードＩＩであれば下部の認識領域Ｋの範囲内であると判断する。例えば、補正モードＩが設定されている場合における押圧Ｆ２であれば、表示対応領域Ｍ１（認識領域Ｋ１）の範囲内であると判断され、操作ボタンＢ１に対して操作有りと判定する。
【００４５】
そして、ステップＳ３において「Ｙｅｓ」と判断されると、ステップＳ４に進む。さらに、ステップＳ４において「Ｙｅｓ」と判断されてステップＳ８に進む。こうしてステップＳ８において、上部又は下部に隣接する操作ボタンＢの操作内容に基づく処理を実行する。例えば、補正モードＩにおける押圧Ｆ２であれば、操作ボタンＢ１の操作処理「拡大」が実行される。
【００４６】
その後、ステップ９では、一定時間内に次の押圧があると補正モードを設定したままでステップＳ１に戻り、押圧がなければ補正モードを解除して処理を終了する。
【００４７】
なお、ステップＳ１０の判断が「Ｎｏ」の場合には、検出した押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）がいずれかの認識領域Ｋの範囲内か否かを判断した後（ステップ３）、ステップ３の判断が「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ４に進み補正モードが設定されているのでステップＳ４の判断も「Ｙｅｓ」となり、操作ボタンＢ２の操作内容に基づく処理を実行する（ステップＳ７）。
ステップＳ３において「Ｎｏ」と判断された後、及び、ステップＳ７において操作内容に基づく処理を実行した後は、ステップＳ９に進む。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、まず方向認定手段７ｃが認識領域Ｋのうちの上側領域Ｈ及び下側領域Ｌになされたタッチ位置に基づいて、表示対応領域Ｍに対するタッチ位置ズレ方向を認定する。そして、補正対象領域Ｑにおいて検出した押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）にタッチ位置ズレ方向の反対側の操作ボタンＢの認識領域Ｋの範囲内の座標になるように、Ｙ座標に対して補正値αを加える。
これにより、ユーザのタッチ位置がずれて、隣接する操作ボタンＢ同士の認識領域Ｋの間の隙間領域（補正対象領域Ｑ）に誤ってタッチ操作をした場合であっても、補正した補正座標（Ｘ１，Ｙ１）によって、ユーザが所望すると考えられる操作ボタンＢの操作を行うことができる。
つまり、ユーザに対してタッチパネル２の傾斜角度が不適切であり、タッチ位置がズレた場合（例えば、タッチパネル２が「デフォルト」状態で背が低いユーザが操作した場合）であっても、その座標を補正することにより、ユーザのタッチ操作を補助するので快適に画像形成装置の操作を行うことができる。
【００４９】
なお、上記の説明では、例として補正モードＩの場合について説明したが、補正モードＩＩの場合も同様の処理を行う。すなわち、上側領域Ｈの押圧が規定割合を超えた場合は、補正対象領域Ｑにおける押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）を検出したときに、その押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）から−Ｙ方向において最も近い表示対応領域Ｍの範囲内の座標となるように、その押圧座標（Ｘ０，Ｙ０）のＹ座標に対して補正値αを加える。
これにより、特に、タッチパネル２が「ダウン状態」で背が高いユーザを補助して、誤操作を防止することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態において示した動作処理手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、タッチ検出部３として抵抗膜方式について説明したが、これに代えて表面弾性波方式のものを用いてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、補正対象領域Ｑを認識領域Ｋ同士の間の領域としているが、さらに、隣接する操作ボタンＢの上側領域Ｈ，下側領域Ｌの一部又は全部まで拡げてもよい。すなわち、補正モードＩの場合は、下部に隣接する操作ボタンＢの上側領域Ｈ（例えば、図５における操作ボタンＢ２，Ｂ３の上側領域Ｈ２，Ｈ３）の一部あるいは全部、補正モードＩＩの場合は、上部に隣接する操作ボタンＢの下側領域Ｌ（例えば、図５における操作ボタンＢ１〜Ｂ３の下側領域Ｌ１〜Ｌ３）の一部あるいは全部まで補正対象領域Ｑを拡げても構わない。これによれば、ユーザの意図する操作ボタンＢの上部に隣接する操作ボタンＢの上側領域Ｈ又は下部に隣接する操作ボタンＢの下側領域Ｌに触れたとしても誤操作を回避することができるからである。
同様に、上部又は下部に隣接する操作ボタンＢが存在しない操作ボタンＢ（例えば、図４，５における操作ボタンＢ１）の認識領域Ｋの上部又は下部の領域を補正対象領域Ｑに加えても構わない。
【００５３】
また、上記実施形態では、補正値αを表示対応領域Ｍの中央のＹ座標から求めているが、補正座標（Ｘ１，Ｙ１）が表示対応領域Ｍの範囲内となる限り、他の方法により決定しても構わないし、定まった値を用いてもよい。さらに、確実に表示対応領域Ｍの範囲内とすることは必ずしも必要ではなく、認識領域Ｋの範囲内であればよい。
【００５４】
また、角度可変支持機構５は必ずしも設ける必要はない。操作ボタンが縮小化されて操作ボタン同士の間隔が短いタッチパネルにおいては、傾斜角度がユーザに適正な場合でも、誤操作が発生しやすいため、このようなタッチパネルの誤操作を回避するのに本発明が適用可能だからである。
【００５５】
また、上記の実施形態では、本発明を複写機Ａに適用した場合について説明したが、本発明は、タッチパネルを操作表示装置として用いる複写機以外の各種画像形成装置あるいは当該画像形成装置以外の各種機器に適用することができる。
さらに、上記の実施形態では、操作表示制御部７によってタッチパネル２や操作キー６を制御するようにしたが、主制御部５０に操作表示制御部７の制御機能を持たせることにより操作表示制御部７を削除しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図２】タッチ検出部３の断面構成図である。
【図３】角度可変支持機構５によるタッチパネル２の角度設定状態を示す模式図である。
【図４】タッチパネル２に表示される操作ボタンＢを示す模式図である。
【図５】操作ボタンＢ及び認識領域Ｋと座標系との関係を示す概念図である。
【図６】同複写機Ａの要部動作について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１…操作表示部（操作装置）
２…タッチパネル
５…角度可変支持機構（角度調整手段）
７…操作表示制御部
７ａ…座標検出手段
７ｂ…範囲判断手段
７ｃ…方向認定手段
７ｄ…検出値補正手段
５０…主制御部
Ａ…複写機（画像形成装置）
Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）…操作ボタン
Ｈ（Ｈ１〜Ｈ３）…上側領域
Ｋ（Ｋ１〜Ｋ３）…認識領域
Ｌ（Ｌ１〜Ｌ３）…下側領域
Ｍ（Ｍ１〜Ｍ３）…表示対応領域
Ｑ…補正対象領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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