(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支柱と、前記第１の支柱に対向する第２の支柱と、昇降機構とを備えた筐体であって、
前記昇降機構は、
前記第１及び第２の支柱に沿って昇降可能な載置部と、
前記第１及び第２の支柱の前記載置部の昇降範囲よりも上方に設けられ、前記載置部に接続されて前記載置部の昇降動作を補助する昇降補助手段とを備え、
前記載置部は、
前記第１の支柱に沿って摺動可能な第１の摺動部と、
前記第２の支柱に沿って摺動可能な第２の摺動部と、
前記第１の支柱の立設方向に対して垂直な方向に延出され、前記第１の摺動部と回動可能に連結される第１の棚部と、
前記第２の支柱に立設方向に対して垂直な方向に延出され、前記第２の摺動部と回動可能に連結される第２の棚部と、
一方の端が前記第１の棚部と回動可能に連結される第１の連接部と、
一方の端が前記第２の端部と回動可能に連結される第２の連接部と、
を備えることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記載置部の昇降範囲よりも上方に備えられ、かつ、前記第１、第２の棚部の延出方向と同じ方向に、前記筐体から延設される第１の延設部、第２の延設部を有し、
前記第１の延設部、前記第２の延設部は、前記筐体の、前記第１、第２の棚部の延出方向と同じ方向に移動自在に取り付けられ、
前記昇降補助手段は、前記第１及び第２の延設部に設けられて、前記昇降補助手段の略鉛直下の位置で前記載置部と接続可能であることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記載置部を前記第１及び第２の支柱に任意の高さ位置で係止する係止機構を設けた請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記昇降補助手段は、弾性体から構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項５】
前記弾性体は、定荷重バネである請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
筐体に搭載される機器を昇降させる昇降機構であって、
昇降可能な載置部と、
前記載置部の昇降範囲よりも上方に設けられ、前記載置部に接続されて前記載置部の昇降動作を補助する昇降補助手段とを備え、
前記載置部は、
前記第１の支柱に沿って摺動可能な第１の昇降部と、
前記第２の支柱に沿って摺動可能な第２の昇降部と、
前記第１の支柱の立設方向に対して垂直な方向に延出され、前記第１の昇降部と回動可能に連結される第１の棚部と、
前記第２の支柱の立設方向に対して垂直な方向に延出され、前記第２の昇降部と回動可能に連結される第２の棚部と、
一方の端が前記第１の棚部と回動可能に連結される第１の連接部と、
一方の端が前記第２の棚部と回動可能に連結される第２の連接部と、
を有することを特徴とする昇降機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体及び昇降機構に係り、特に情報通信機器等の機器を搭載する筐体、及びその搭載に使用する昇降機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、情報通信機器等を設置している施設では、情報通信機器を筐体状のラックに収納することが行われている。また、ラックとしては、ＥＩＡ規格に準じた１９インチラックが標準規格となっている（特許文献１参照）。この１９インチラックは高背のもの（人の背の高さと同等か、それより高い）ものがあり、また搭載物となる情報通信機器が重量物である場合がある。
【０００３】
このような重量物である搭載物を人手によりラックに収納し或いはラックから取り出すのは、困難であると共に危険でもある。このため、このような搭載物をラックに収納する場合、事前にリフターを準備し、このリフターを用いて重量物を昇降させることが行われている。
【特許文献１】特開２００７−２６６２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般にラックは高密度に設置されており、リフターを入れるスペースは狭い。このため、リフターは小回りが利かなく、搭載物の収納或いは取り出しに最適な位置にリフターを装着することが困難であった。このため、リフターの装着処理が面倒となり、また搭載物の収納或いは取り出しについても効率良く行うことができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、機器の収納或いは取り出しを容易かつ効率的に行いうる筐体及び昇降機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
第１の支柱と、前記第１の支柱に対向する第２の支柱と、昇降機構とを備えた筐体であって、
前記昇降機構は、
前記第１及び第２の支柱に沿って昇降可能な載置部と、
前記第１及び第２の支柱の前記載置部の昇降範囲よりも上方に設けられ、前記載置部に接続されて前記載置部の昇降動作を補助する昇降補助手段とを備え、
前記載置部は、
前記第１の支柱に沿って摺動可能な第１の摺動部と、
前記第２の支柱に沿って摺動可能な第２の摺動部と、
前記第１の支柱の立設方向に対して垂直な方向に延出され、前記第１の摺動部と回動可能に連結される第１の棚部と、
前記第２の支柱に立設方向に対して垂直な方向に延出され、前記第２の摺動部と回動可能に連結される第２の棚部と、
一方の端が前記第１の棚部と回動可能に連結される第１の連接部と、
一方の端が前記第２の端部と回動可能に連結される第２の連接部と、
を備えることを特徴とする筐体により解決することができる。
【発明の効果】
【０００８】
開示の筐体及び昇降機構によれば、広い設置スペースを必要とすることなく、機器を容易に昇降させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１０】
図１乃至図５は、本発明の一実施例である筐体１０の構成及び動作を説明するための構成図である。なお、本実施例では、情報通信機器等を収納するラックに筐体１０を適用した例について説明するものとする。また、各図においては、外装となる化粧板を取り外した状態を図示している。
【００１１】
ラック１０は、ＥＩＡ規格に準拠したラックマウントタイプの１９インチラックであり、その内部には複数の情報通信機器等（以下、機器１という）を搭載する構成とされている。このラック１０は、基台１１、天板１２、支柱１３〜１６、及び昇降機構２０等により構成されている。
【００１２】
基台１１は、ラック１０が固定される床に固定される。この基台１１の四隅には、支柱１３〜１６が立設されている。この支柱１３〜１６の構成は特に限定されるものではなく、中空の断面円形或いは矩形状のパイプ状材料、断面ＩまたはＨ状の材料等、種々の材料を用いることができる。また４本の支柱１３〜１６の内、前方（図中Ｘ１方向側が前方）に位置する対向するよう配設された一対の支柱１３，１４（請求項に記載の第１及び第２の支柱に相当する）には、後述するようにレール２９，３０が設けられている。
【００１３】
また、この４本の支柱１３〜１６の上端部には天板１２が配設されている。よって、基台１１、支柱１３〜１６、及び天板１２は筐体を構成し、よってその内部に形成される空間を収納空間として機器１を内部に収納することできる。なお、図示されていないが、各支柱１３〜１６の所定位置には機器１を収納するための収納棚が設けられている。
【００１４】
昇降機構２０は機器１をラック１０に収納或いは取り出しするときに用いられるものであり、ラック１０に一体的に設けられている。この昇降機構２０は、載置部４０と昇降手段とにより構成されている。載置部４０は、４本の支柱１３〜１６の内、前方（図中Ｘ１方向側が前方）に位置する支柱１３，１４に沿って昇降可能な構成とされている。また、昇降手段は、載置部４０の昇降範囲（図１及び図４に矢印Ｌで示す範囲）よりも上方に設けられている。この昇降手段は載置部４０に接続されており、載置部４０を昇降付勢する機能を奏する。
【００１５】
以下、載置部４０及び昇降手段について詳述する。
【００１６】
載置部４０は、支柱１３の立設方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に対して垂直な方向に延出する第１の棚部２１と、支柱１４の立設方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に対して垂直な方向に延出する第２の棚部２２と、この第１及び第２の棚部２１，２２を連接する第１及び第２の連接部２１ｂ，２２ｂとを備えた構成とされている。
【００１７】
第１の棚部２１は支柱１３に対して折りたたむことにより収納可能な構成とされており、また第２の棚部２２も同様に支柱１４に対して折りたたむことにより収納可能な構成とされている。図１は、第１の棚部２１が支柱１３に、また第２の棚部２２が支柱１４に収納された状態（折りたたまれた状態）を示している。この収納状態では、第１及び第２の棚部２１，２２は支柱１３，１４に密着した状態である。このため、第１及び第２の棚部２１，２２を支柱１３，１４に設けても、収納状態では各第１及び第２の棚部２１，２２が邪魔になるようなことはない。
【００１８】
また、第１及び第２の棚部２１，２２は、図２に矢印Ａで示す方向に展開（回転）可能な構成とされている。Ａ方向に展開された状態で、第１及び第２の棚部２１，２２は支柱１３，１４の立設方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に対して垂直な方向（Ｘ１で示す方向）に延出した状態となる。図２は、第１及び第２の棚部２１，２２がＡ方向に展開され、Ｘ１方向に延出した状態を示している。
【００１９】
ここで、図３，図６乃至図９を主に用いて、第１及び第２の棚部２１，２２の詳細構成について説明する。第１の棚部２１は、第１基部アーム２１ａ、第１の連接部２１ｂ、支軸部２１ｃ、係止部２１ｄ、レール係合部２１ｆ、鍔部２１ｇ、ベース部２１ｈ、及び蝶番部２１ｊ等により構成されている。また、第２の棚部２２は、第２基部アーム２２ａ、第２の連接部２２ｂ、支軸部２２ｃ、係止部２２ｄ、レール係合部２２ｆ、鍔部２２ｇ、ベース部２２ｈ、及び蝶番部２２ｊ等により構成されている。
【００２０】
第１の棚部２１を構成する第１基部アーム２１ａは、そのＸ１方向側の端部に係止部２１ｄが配設されると共に、Ｘ２方向側の端部にはベース部２１ｈが配設されている。また、ベース部２１ｈの配設位置よりも若干Ｘ１方向寄りの位置には、第１の連接部２１ｂが回転可能に取り付けられている。
【００２１】
具体的には、第１基部アーム２１ａのベース部２１ｈの配設位置よりも若干Ｘ１方向寄りの位置には支軸部２１ｃが立設されており、第１の連接部２１ｂの端部はこの支軸部２１ｃに回転可能に軸承された構成とされている。
【００２２】
また、ベース部２１ｈは、蝶番部２１ｊを介してレール係合部２１ｆと連結されている。よって、ベース部２１ｈは、レール係合部２１ｆに対して回転可能な構成となっている。
【００２３】
第２の棚部２２を構成する第２基部アーム２２ａは、そのＸ１方向側の端部に第２の連接部２２ｂが回転可能に取り付けられると共に、Ｘ２方向側の端部にはベース部２２ｈが配設されている。具体的には、第２基部アーム２２ａのＸ１方向側の端部には、支軸部２２ｃが立設されており、第２の連接部２２ｂの端部はこの支軸部２２ｃに回転可能に軸承された構成とされている。
【００２４】
また、ベース部２２ｈの配設位置よりも、若干Ｘ１方向寄りの位置には係止部２２ｄが配設されている（図９（Ｃ）参照）。また、ベース部２２ｈは、蝶番部２２ｊを介してレール係合部２２ｆと連結されている（図７参照）。よって、ベース部２２ｈは、レール係合部２２ｆに対して回転可能な構成となっている。
【００２５】
次に、載置部４０の組み立て手順及び収納手順について説明する。ラック１０に対して機器１の収納或いは取り出しを行わない通常時においては、図１に示すように、載置部４０を構成する第１の棚部２１及び第２の棚部２２は、レール係合部２１ｆ，２２ｆに対してベース部２１ｈ，２２ｈを蝶番部２１ｊ，２２ｊで折りたたむことにより支柱１３，１４に密着した状態となっている。この通常状態においては、第１の棚部２１を構成する第１基部アーム２１ａと第１の連接部２１ｂは１本に重なった状態となっている。同様に、第２の棚部２２を構成する第２基部アーム２２ａと第２の連接部２２ｂも１本に重なった状態となっている。
【００２６】
この通常状態から載置部４０を組み立てるには、第１の棚部２１及び／或いは第２の棚部２２が最下端部（Ｚ２方向端部）に位置していない場合には、載置部４０の昇降範囲Ｌの最下端位置まで第１及び第２の棚部２１，２２を移動させる。続いて、図２及び図９（Ａ）に示すように、第１及び第２の棚部２１，２２を図中矢印Ａで示す方向に回転させる。これにより、第１の棚部２１及び第２の棚部２２は、支柱１３，１４に対して垂直な方向（Ｘ１方向）に延出した状態となる。
【００２７】
続いて、支軸部２１ｃを中心として第１の連接部２１ｂを矢印Ｂ１方向に回転させる（図３，図６，図９（Ｂ）参照）。第１の連接部２１ｂが第１基部アーム２１ａに対して約９０°回転した時点で、第１の連接部２１ｂの回転中心とは異なる側の端部は第２基部アーム２２（第２の棚部２２）の係止部２２ｄに係止される。
【００２８】
次に、支軸部２２ｃを中心として第２の連接部２２ｂを矢印Ｃ１方向に回転させる（図３，図６，図９（Ｃ）参照）。第２の連接部２２ｂが第２基部アーム２２ａに対して約９０°回転した時点で、第２の連接部２２ｂの回転中心とは異なる側の端部は第２基部アーム２２（第１の棚部２１）の係止部２１ｄに係止される。
【００２９】
これにより、図３，図６，図９（Ｃ）に示されるように、第１基部アーム２１ａ（第１の棚部２１）と第２基部アーム２２ａ（第２の棚部２２）は、第１の連接部２１ｂと第２の連接部２２ｂとにより連接された構成となり、第１基部アーム２１ａ，第２の連接部２２ｂ，第２基部アーム２２ａ，及び第２の連接部２２ｂとにより構成される枠状の載置部４０が形成される。
【００３０】
このように、載置部４０は第１及び第２の棚部２１，２２と、この第１及び第２の棚部２１，２２を連接する第１及び第２の連接部２１ｂ，２２ｂとにより構成され、これらは折り畳み可能な構成となっている。このため、第１及び第２の棚部２１，２２及び第１及び第２の連接部２１ｂ，２２ｂのラック１０内における収納スペースを小さくすることができ、載置部４０を設けても徒にラック１０が大型化するようなことはない。
【００３１】
また、後述するように、ラック１０に対し機器１を収納或いは取り出しする際、機器１はこの載置部４０に載置された状態で収納或いは取り出しが行われる。なお、載置部４０を再び図１に示す状態に収納するには、上記した組み立て手順と逆の手順で行えばよいため、その説明は省略する。
【００３２】
ところで、上記の載置部４０において、第１及び第２の連接部２１ｂ，２２ｂと係止部２１ｄ，２２ｄの係止構造は特に限定されるものではなく、種々の構成を適用することが可能である。例えば、ロック機構を設けて連接部２１ｂ，２２ｂと係止部２１ｄ，２２ｄとを強制的に係止する構成としても、またフック部材を設けこれを用いて係止する構成としても、またねじ止めにより係止する構成としてもよい。
【００３３】
ここで、第１及び第２の棚部２１，２２と支柱１３，１４との接合構造に注目する。図７は、図６に矢印Ｐで示す支柱１４と第２の棚部２２と接合位置を拡大して示す図である。なお、支柱１３と第１の棚部２１の接合構造も支柱１４と第２の棚部２２と接合と同一構造であるためその説明は省略し、構成要素の符号のみ括弧書きで記載する。
【００３４】
図７に拡大して示すように、支柱１４（１３）の前方位置にはレール３０（２９）が配設されている。このレール３０（２９）は、支柱１４（１３）の長手方向（Ｚ１，Ｚ２方向）の略全体にわたり配設されている。一方、第２の棚部２２（２１）の矢印Ｘ２方向の端部にはレール係合部２２ｆ（２１ｆ）が形成されており、このレール係合部２２ｆ（２１ｆ）はレール３０（２９）に矢印Ｚ１，Ｚ２方向に移動可能に係合した構成とされている。
【００３５】
このように、レール係合部２２ｆ（２１ｆ）がレール３０（２９）に案内されて矢印Ｚ１，Ｚ２方向に移動することにより、載置部４０は支柱１４（１３）に沿って矢印Ｚ１，Ｚ２方向に移動（即ち、昇降）することが可能となる。また、載置部４０はレール３０（２９）の配設範囲にわたり昇降が可能であり、この範囲が各図に矢印で示す昇降範囲Ｌとなる。
【００３６】
次に、図３乃至図５を用いて、昇降機構２０を構成する昇降手段について説明する。
【００３７】
本実施例では、昇降手段として弾性力を利用して前記した載置部４０を昇降しうる弾性体を用いている。より具体的には、本実施例では昇降手段として定荷重バネであるコンストンバネ（登録商標）を用いている。また、本実施例では４個のコンストンバネ２５〜２８を用いた構成例を示している。
【００３８】
コンストンバネ２５〜２８は、バネケース２５ａ〜２８ａに収納されている。また、バネケース２５ａ〜２８ａは、第１及び第２の延設部２３，２４に配設されている。更に、バネケース２５ａ〜２８ａの内部には、引き出されたコンストンバネ２５〜２８が巻き戻される際、その戻りトルクを一定とするためのダンパ（図に現れず）が設けられている。
【００３９】
第１及び第２の延設部２３，２４は、図３乃至図５に示すように、支柱１３，１４における載置部４０の昇降範囲Ｌ（この範囲は、ラック１０内における機器１の高さ方向における搭載範囲と等価である）よりも上方に設けられている。また、第１及び第２の延設部２３，２４は、ラック１０に対してＸ１，Ｘ２方向に移動（スライド）可能な構成とされている。
【００４０】
よって、通常時においては、第１及び第２の延設部２３，２４はＸ２方向に移動されラック１０の内部に収納された状態とされる。これにより、収納時において第１及び第２の延設部２３，２４が邪魔になるようなことはない。
【００４１】
一方、機器１をラック１０に対して収納或いは取り出しする場合、第１及び第２の延設部２３，２４はラック１０からＸ１方向に引き出される。この引き出された状態において、第１及び第２の延設部２３，２４は支柱１３，１４から前方に延設された状態となる。
【００４２】
コンストンバネ２５〜２８を内設したバネケース２５ａ〜２８ａは、この第１及び第２の延設部２３，２４に取り付けられている。バネケース２５ａ，２６ａは第１の延設部２３に設けられており、バネケース２７ａ，２７ａは第２の延設部２４に設けられている。また、各バネケース２５ａ〜２８ａの配設位置は、載置部４０の四隅位置に対応するよう構成されている。
【００４３】
載置部４０の四隅位置には、図６に示すように、係止部２１ｅ，２１ｄ，２２ｅ，２２ｄが設けられている。具体的には、図６における第１の連接部２１ｂのＹ１方向端部には係止部２１ｄが設けられ、Ｙ２方向端部には支軸部２１ｅが設けられている。また、図６における第２の連接部２２ｂのＹ１方向端部には係止部２２ｄが設けられ、Ｙ２方向端部には係止部２２ｅが設けられている。
【００４４】
図８は、各係止部２１ｅ，２１ｄ，２２ｅ，２２ｄの内、係止部２２ｄを拡大して示している。同図に示すように、係止部２２ｄはコンストンバネ２５〜２８の端部を係止できる構成となっている。なお、他の係止部２１ｅ，２１ｄ，２２ｅについても同様の構成である。
【００４５】
コンストンバネ２５〜２８の各先端部には、係止部２１ｅ，２１ｄ，２２ｅ，２２ｄに係止されるフック（図示せず）が設けられている。このフックは、係止部２１ｅ，２１ｄ，２２ｅ，２２ｄに着脱可能な構成とされている。
【００４６】
次に、上記した昇降機構２０を用いて機器１をラック１０に対して昇降動作させ、ラック１０に収納または取り出すとき処理について説明する。以下の説明では、機器１を上昇させてラック１０に装着する処理を例に挙げて説明する。
【００４７】
機器１をラック１０に装着するには、先に説明した手順により載置部４０を組み立てる。続いて、第１の延設部２３及び第２の延設部２４をラック１０から引き出す。図３は、載置部４０が組み立てられ、第１及び第２の延設部２３，２４が引き出された状態を示している。
【００４８】
この状態において、バネケース２５ａは係止部２２ｅと対向し、バネケース２６ａは係止部２１ｅと対向し、バネケース２７ａは係止部２２ｄと対向し、バネケース２８ａは係止部２１ｄと対向した状態となっている。続いて、各バネケース２５ａ〜２８ａからコンストンバネ２５〜２８を下方向（Ｚ２方向）に引き出し、その先端部に配設されたフックを各係止部２１ｅ，２１ｄ，２２ｅ，２２ｄに係止する。
【００４９】
続いて、コンストンバネ２５〜２８が接続された載置部４０に機器１を搭載する。図４は、載置部４０に機器１が搭載された状態を示している。前記のように、載置部４０にはコンストンバネ２５〜２８が接続されている。
【００５０】
よって、機器１が搭載された載置部４０を上昇（Ｚ１方向に移動）させようとした場合、コンストンバネ２５〜２８は載置部４０に対して上方（Ｚ１方向）に向け付勢する弾性力を作用させる。このように本実施例では、コンストンバネ２５〜２８の弾性力が機器１を上昇させる補助力として作用するため、機器１をラック１０の所望する高さまで容易に上昇させることができる。また、これにより機器１のラック１０に対する装着処理の効率化を図ることができる。図５は、機器１を所望する高さまで上昇させた状態を示している。
【００５１】
また本実施例では、載置部４０の四隅にコンストンバネ２５〜２８を接続した構成としている。このため、載置部４０はコンストンバネ２５〜２８により四隅位置を吊り上げられるため、載置部４０は傾くことなく安定して上昇するため、機器１が載置部４０から落下するようなことはない。即ち、載置部４０に載置された状態の機器１の重心よりも前側（矢印Ｘ１側）に、載置部４０を持ち上げるコンストンバネ２５，２７が配設されているため、載置部４０に機器１を載置した状態でも、安定して機器１が載置された載置部４０を移動させることができる。
【００５２】
また上記したように、載置部４０及び第１及び第２の延設部２３，２４は、通常時においてはラック１０に収納することができる。よって、通常時において載置部４０及び第１及び第２の延設部２３，２４の設置スペースは不要であり、また従来のようにリフターをラック１０の設置スペース内に入れ込む必要もなく、よってラック１０の設置位置の省スペース化を図ることができる。
【００５３】
なお、本実施例ではコンストンバネ２５〜２８を４個としたが、コンストンバネの配設数はこれに限定されるものではない。これより多く配設した場合には、更に補助力を強めることができると共に、載置部４０の安定性を更に高めることができる。また、逆にコンストンバネの配設数をこれより少なくすることも可能である。この場合、載置部４０上における機器１の重心位置等を考慮し、昇降時に載置部４０が安定して昇降しうるよう、載置部４０に対するコンストンバネの接続位置を選定する必要がある。
【００５４】
また上記した説明では、昇降機構２０を用いて機器１を上昇させることによりラック１０に収納する例を示した。しかしながら、機器１をラック１０から取り出し下降させる場合には、昇降機構２０により機器１の下降処理の安全性を向上させることができる。即ち、重量物である機器１を下降させる場合、載置部４０が急激に降下すると危険である。しかしながら、前記のようにコンストンバネ２５〜２８は戻りトルクが一定であるため、載置部４０が急激に降下することを防止することができる。よって、機器１を取り出す場合には、その作業を容易に行いうると共に安全性の向上を図ることができる。
【００５５】
図１０及び図１１は、上記した実施例の第１及び第２変形例を示している。
【００５６】
図１０に示す第１変形例は、載置部４０を支柱１３，１４に任意の高さ位置で係止する係止機構を設けたものである。この係止機構は、支柱１３，１４（図では、支柱１４のみ示す）の前方側の面に形成した固定用孔３５と、この固定用孔３５に挿通する係止ピン３１とにより構成されている。固定用孔３５は、支柱１３，１４の高さ方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に一定の間隔で複数形成されている。また、第１及び第２の棚部２１，２２には、固定用孔３５に対応した挿通孔が形成されている。
【００５７】
この係止機構を用いて載置部４０を所望する高さに係止（固定）するには、第１及び第２の棚部２１，２２を所望する高さ位置まで移動させ、その位置で第１及び第２の棚部２１，２２に形成された挿通孔と固定用孔３５とが一致するようにし、この状態で係止ピン３１を挿通孔と固定用孔３５に挿通する。これにより、第１及び第２の棚部２１，２２は所望する高さに固定され、よって載置部４０も当該所望位置に固定される。
【００５８】
本変形例のように、載置部４０を所望する高さ位置に係止（固定）することにより、機器１のラック１０に対する装着及び取り出しを容易に行うことが可能となる。なお、第１及び第２の棚部２１，２２を支柱１３，１４に係止する構成は、上記した構成に限定されるものではなく、種々の構成を適用することができる。例えば、支柱１３，１４に形成された孔にフック部材を装着し、第１及び第２の棚部２１，２２がこのフック上に載置されることにより係止される構成としてもよい。
【００５９】
一方、図１１に示す第２変形例は、通常時においても第１及び第２の棚部２１，２２を支柱１３，１４から前方に延出させるようにしたものである。本変形例では、第１及び第２の棚部２１，２２をラック１０の設置床上に当接した状態で支柱１３，１４から前方に延出させると共に、この第１及び第２の棚部２１，２２を支柱１３，１４に固定ピン３２により固定した構成としている。
【００６０】
本変形例の構成では、通常時においても第１及び第２の棚部２１，２２はラック１０の前方に延出した構成となるが、地震が発生した場合、この第１及び第２の棚部２１，２２によりラック１０が転倒することを防止できる。これにより、地震発生時におけるラック１０の転倒により、ラック１０に搭載されていた機器１が損傷するのを防止することができる。
【００６１】
なお、上記した実施例ではＥＩＡ規格に準拠した１９インチラックに対して本発明を適用した例を示したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、搭載物（機器）を収納する各種筐体に対して適用が可能なものである。
【００６２】
また、上記した実施例では、載置部４０を第１基部アーム２１ａと第２基部アーム２２ａとの間に第１の連接部２１ｂと第２の連接部２２ｂの２本の連接部を配設した構成とした。しかしながら、連接部は必ずしも２本設ける必要はなく、第２の連接部２２ｂのみで強度出しを行うことができる場合には、第１の連接部２１ｂを除いた構成とすることも可能である。
【００６３】
また上記した実施例では、載置部４０の昇降動作を補助する弾性部材としてコンストンバネを用いた例を示した。しかしながら、この弾性部材はコンストンバネに限定されるものではなく、載置部４０の昇降動作を補助しうる機能を奏するものであれば他の弾性部材を用いることも可能である。例えば、コイルバネ、つるまきばね等にトルク制御機構を設けることにより一定トルクを得ることができるようにした一定トルクばねを用いることができる。
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の支柱と、前記第１の支柱に対向する第２の支柱と、機器を昇降させる昇降機構とを備えた筐体であって、
前記昇降機構は、
前記第１及び第２の支柱に沿って昇降可能な載置部と、
前記第１及び第２の支柱の前記載置部の昇降範囲よりも上方に設けられ、前記載置部に接続されて前記載置部の昇降動作を補助する昇降手段とを備えた筐体。
（付記２）
前記載置部は、
前記第１の支柱の立設方向に対して垂直な方向に延出する第１の棚部と、
前記第２の支柱に立設方向に対して垂直な方向に延出する第２の棚部と、
前記第１の棚部と前記第２の棚部とを連接する連接部とを備えた付記１記載の筐体。
（付記３）
前記第１及び第２の支柱の前記載置部の昇降範囲よりも上方に備えられ、前記第１の支柱より前方に延設される第１の延設部と前記第２の支柱より前方に延設される第２の延設部とを更に備え、
前記昇降手段は、前記第１及び第２の延設部に設けられてなる付記２に記載の筐体。
（付記４）
前記載置部を前記第１及び第２の支柱に任意の高さ位置で係止する係止機構を設けた付記１乃至３のいずれか一項に記載の筐体。
（付記５）
前記昇降手段は、弾性体から構成されることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の筐体。
（付記６）
前記弾性体は、コンストンバネである付記５に記載の筐体。
（付記７）
筐体に搭載される機器を昇降させる昇降機構であって、
前記筐体を構成する第１の支柱と前記第１の支柱に対向する第２の支柱に沿って昇降可能な載置部と、
前記第１及び第２の支柱の前記載置部の昇降範囲よりも上方に設けられ、前記載置部に接続されて前記載置部の昇降動作を補助する昇降手段とを備えた昇降機構。
（付記８）
前記載置部は、
前記第１の支柱の立設方向に対して垂直な方向に延出する第１の棚部と、
前記第２の支柱に立設方向に対して垂直な方向に延出する第２の棚部と、
前記第１の棚部と前記第２の棚部とを連接する連接部とを備えた付記７記載の昇降機構。
（付記９）
前記第１及び第２の支柱の前記載置部の昇降範囲よりも上方に備えられ、前記第１の支柱より前方に延設される第１の延設部と前記第２の支柱より前方に延設される第２の延設部とを更に備え、
前記昇降手段は、前記第１及び第２の延設部に設けられてなる付記８に記載の昇降機構。
（付記１０）
前記載置部を前記第１及び第２の支柱に任意の高さ位置で係止する係止機構を設けた付記７乃至９のいずれか一項に記載の昇降機構。
（付記１１）
前記昇降手段は、弾性体から構成されることを特徴とする付記７乃至１０のいずれか一項に記載の昇降機構。
（付記１２）
前記弾性体は、コンストンバネである付記１１に記載の昇降機構。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるラック搭載用リフター及びこれを搭載したラックの要部構成を示す斜視図であり、ラック搭載用リフターを収納した状態を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す状態より各下部アームを回転させた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す状態より各上部アームを引き出すと共に各補助アーム部を回転させた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す状態よりコンストンバネを装着した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態であるラック搭載用リフターを用いて被搭載物を搭載している様子を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態であるラック搭載用リフターの底面図である。
【図７】図７は、図６において矢印Ｐ２で示す領域を拡大して示す図である。
【図８】図８は、図３において矢印Ｐ１で示す領域を拡大して示す図である。
【図９】図９は、下部アームの組み立て方法を説明するための要部斜視図である。
【図１０】図１０は、係止ピンを用いて各下部アームを支柱に係止する構造を示す部分拡大図である。
【図１１】図１１は、固定ピンを用いて各下部アームを支柱に固定止する構造を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  機器
１０  ラック
１１  基台
１２  天板
１３〜１６  支柱
１３ａ，１４ａ  係止穴
２０  昇降機構
２１  第１の棚部
２１ａ  第１基部アーム
２１ｂ  第１の連接部
２１ｆ，２２ｆ  レール係合部
２１ｈ，２２ｈ  ベース部
２１ｊ，２２ｊ  蝶番部
２２  第２の棚部
２２ａ  第２基部アーム
２２ｂ  第２の連接部
２３  第１の延設部
２４  第２の延設部
２５〜２８  コンストンバネ
２９，３０  レール
３１  係止ピン
３２  固定ピン
４０  載置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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