(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第１導体板と、
前記第１導体板の幅方向の前記長辺を共有し、前記第１導体板に対して略９０度に配置される略長方形の第２導体板と、
前記第２導体板の前記第１導体板と共有する前記長辺に対向する幅方向の他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される略長方形の第３導体板と、を備え、
前記第１導体板へは、前記地板の略コーナから給電していることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２】
携帯無線機の地板を収容する第１筐体と、第１アンテナ素子を備えた第２筐体と、前記第１筐体と第２筐体を接続するとともに前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能に保持するヒンジ部とを有する携帯無線機において、
請求項１に記載のアンテナ素子は、前記ヒンジ部の近傍に設けられていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】
前記第２筐体に設けられる第１アンテナ素子は、請求項１に記載の前記アンテナ素子に備えた、第１導体板、第２導体板、及び第３導体板のいずれかと容量結合し、合成アンテナとして動作することを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
請求項１に記載の前記アンテナ素子は、これを構成する前記第１導体板、前記第２導体板、及び前記第３導体板の他に、前記第１導体板、前記第２導体板、及び前記第３導体板の一辺を共有する第４導体板を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯無線機。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第４導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第５導体板を備え、
前記第５導体板は、前記第１導体板の前記地板からの給電点に近接する側面側に配置されたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項７】
請求項５に記載のアンテナ素子であって、
前記第４導体板は、前記第１導体板の前記地板からの給電点から離れた側面側に配置され、
当該アンテナ素子は、
前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板と一辺を共有しない前記第４導体板の一辺から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板と、
前記第６導体板と前記第１導体板及び第３導体板の各々との間に設けられたスリットと、を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項８】
請求項７に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第５導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１０】
請求項７、８又は９に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１１】
請求項１及び５〜１０のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１２】
地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第１導体板と、
前記第１導体板の幅方向の前記長辺を共有し、前記第１導体板に対して略９０度に配置される略長方形の第２導体板と、
前記第１導体板の前記地板からの給電点から離れた側面側に設けられた、前記第１導体板及び前記第２導体板の一辺を共有する第４導体板と、
前記第１導体板及び前記第２導体板の一辺を共有しない前記第４導体板の隣接する二辺の各々から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板及び第７導体板と、
を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアンテナ素子であって、
前記第２導体板の前記第１導体板と共有する前記長辺と対向する幅方向の他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される第３導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板及び前記第７導体板は、一辺をそれぞれ共有してＬ字形の折り返し部を形成することを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板及び前記第７導体板の少なくとも一方の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板及び前記第２導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板及び前記第２導体板の一辺を共有する第５導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板又は前記第７導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第４導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項１９】
地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第１導体板と、
前記第１導体板の前記地板からの給電点から離れた前記第１導体板の高さ方向の一辺を共有し、前記第１導体板に対して略９０度に配置される第４導体板と、
前記第４導体板の前記第１導体板と共有する前記一辺に対向する他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される略長方形の第３導体板と、
前記第１導体板及び前記第３導体板の一辺を共有しない前記第４導体板の対向する二辺の各々から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板及び第７導体板と、
を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２０】
請求項１９に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板及び前記第３導体板の幅方向の一辺の一部を共有し、前記第１導体板及び前記第３導体板に対して略９０度に配置される第２導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板及び前記第７導体板の少なくとも一方の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板及び前記第３導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第５導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板又は前記第７導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２４】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板、前記第３導体板及び前記第４導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２５】
地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第２導体板と、
前記第２導体板の前記地板からの給電点から離れた一辺を共有し、前記第２導体板に対して略９０度に配置される第４導体板と、
前記第２導体板の一辺を共有しない前記第４導体板の三辺の各々から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板、第７導体板及び第８導体板と、を備え、
前記第６導体板、前記第７導体板及び前記第８導体板は、隣接する辺をそれぞれ共有してコの字形の折り返し部を形成することを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２６】
請求項２５に記載のアンテナ素子であって、
前記給電点に近接する前記第２導体板の幅方向の長辺を共有し、前記第２導体板に対して略９０度に配置される第１導体板と、
前記第２導体板の前記第１導体板と共有する前記長辺に対向する幅方向の他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される第３導体板と、
を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板、前記第７導体板及び前記第８導体板の少なくとも一方の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２８】
請求項２５〜２７のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第１導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板の一辺を共有する第５導体板を備えたことを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２９】
請求項２５〜２８のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第６導体板、前記第７導体板又は前記第８導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項３０】
請求項２５〜２９のいずれか一項に記載のアンテナ素子であって、
前記第２導体板、前記第４導体板、前記第６導体板、前記第７導体板及び前記第８導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることを特徴とするアンテナ素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子及びこのアンテナ素子を搭載した携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯無線機（例えば携帯電話機）にあっては、複数の無線システム、例えばＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの機能を付加したいという要求が強まっている。この複数の無線システムを携帯電話機に設置しようとすると、使用周波数帯の幅が広くなり、例えば携帯電話機での通信用として使用している、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯の３バンドに加え、ＧＰＳの１．５Ｇ帯、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの２．４ＧＨｚ帯に対応させる必要がある。従って、携帯電話機にこのような複数の無線システムを設置しようとすると、内蔵するアンテナは複数の周波数帯に対して所定のアンテナ性能を確保する必要がある。
【０００３】
従来、図４０に示すように、直方体状のアンテナ素子２００も提案されている（例えば、特許文献１参照）。即ち、このアンテナ２００は、最小辺がλ／８（但し、λ；波長）よりも小さい直方体状アンテナ素子２０１が、同軸ケーブル２０２に接続されているとともに、グランド板２０２の近くに配置されているものである。ところで、前述した直方体状のアンテナ素子２０２を用いれば、広帯域化が実現できることが示されている。
【０００４】
また、このような直方体状のアンテナ素子として、図４１に示す特許文献２に記載のものも知られている。例えば、特許文献２に記載のアンテナ素子３００では、図４１（Ａ）に示すように、導体板３０１が、金属線３０２を介して導体地板３０３と接続されており、金属線３０４を介して給電点３０５から給電される。一方、一端が導体板３０１と電気的に接続される導体壁３０６は、他端が電磁界結合調整板３０７に電気的に接続される。この電磁界結合調整板３０７は、図４１（Ｂ）に示すように、導体地板３０３と所定の空隙をあけて配置されており、導体地板３０３との間でコンデンサを形成する。
【０００５】
ところで、このアンテナ素子３００では、例えば、金属線３０２が導体板３０１に接続される短絡部から電磁界結合調整板３０７の開放端部までの経路長が長くなるように、導体壁３０６及び電磁界結合調整板３０７を配置させることで、低周波化を図っている。特に、金属線３０４が導体板３０１に接続される給電部から短絡部までの電流経路が、所望の共振周波数の１／２波長となるように配置させることにより、アンテナ共振周波数の低周波化と周波数特性の広帯域化とを両立させている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７９１５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この特許文献２に記載のような小型アンテナであっても、低い周波数帯をカバーするためには、アンテナ素子の大型化が必要となる。また、このアンテナ素子では、板状逆Ｆアンテナであるので、素子の下には地板が必要である。また、広帯域化を実現するには、地板との距離が７ｍｍ程度必要であり、携帯無線機などのように薄型の機器には不向きである。
【０００８】
ところが、その一方、この特許文献１に記載のようにアンテナ素子２０２の半分が近接するグランド板２０２に囲まれている場合、グランド板がない場合と比較して、帯域幅が狭まる傾向があり、放射効率も劣化する傾向にある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型化、高利得であって、広帯域化が可能であり、マルチバンドに対応することができるアンテナ素子及び携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のアンテナ素子は、地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第１導体板と、前記第１導体板の幅方向の前記長辺を共有し、前記第１導体板に対して略９０度に配置される略長方形の第２導体板と、前記第２導体板の前記第１導体板と共有する前記長辺に対向する幅方向の他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される略長方形の第３導体板とを備え、前記第１導体板へは、前記地板の略コーナから給電しているものである。
【００１１】
また、本発明の携帯無線機は、携帯無線機の地板を収容する第１筐体と、第１アンテナ素子を備えた第２筐体と、前記第１筐体と第２筐体を接続するとともに前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動可能に保持するヒンジ部とを有する携帯無線機において、請求項１に記載のアンテナ素子は、前記ヒンジ部の近傍に設けられているものである。
【００１２】
第１アンテナ素子は、前記第２筐体に設けられる第１アンテナ素子は、請求項１に記載の前記アンテナ素子に備えた、第１導体板、第２導体板、及び第３導体板のいずれかと容量結合し、合成アンテナとして動作することが好ましい。
【００１３】
前記第１アンテナ素子は、請求項１に記載の前記アンテナ素子は、これを構成する前記第１導体板、前記第２導体板、及び前記第３導体板の他に、前記第１導体板、前記第２導体板、及び前記第３導体板の一辺を共有する第４導体板を備えることが好ましい。
【００１４】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第４導体板を備えることが好ましい。
【００１５】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第５導体板を備え、前記第５導体板は、前記第１導体板の前記地板からの給電点に近接する側面側に配置されることが好ましい。
【００１６】
上記アンテナ素子では、前記第４導体板は、前記第１導体板の前記地板からの給電点から離れた側面側に配置され、当該アンテナ素子は、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板と一辺を共有しない前記第４導体板の一辺から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板と、前記第６導体板と前記第１導体板及び第３導体板の各々との間に設けられたスリットと、を備えることが好ましい。
【００１７】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられることが好ましい。
【００１８】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第５導体板を備えることが好ましい。
【００１９】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることが好ましい。
【００２０】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第３導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることが好ましい。
【００２１】
本発明のアンテナ素子は、地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第１導体板と、前記第１導体板の幅方向の前記長辺を共有し、前記第１導体板に対して略９０度に配置される略長方形の第２導体板と、前記第１導体板の前記地板からの給電点から離れた側面側に設けられた、前記第１導体板及び前記第２導体板の一辺を共有する第４導体板と、前記第１導体板及び前記第２導体板の一辺を共有しない前記第４導体板の隣接する二辺の各々から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板及び第７導体板と、を備える。
【００２２】
上記アンテナ素子では、前記第２導体板の前記第１導体板と共有する前記長辺と対向する幅方向の他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される第３導体板を備えることが好ましい。
【００２３】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板及び前記７導体板は、一辺をそれぞれ共有してＬ字形の折り返し部を形成することが好ましい。
【００２４】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板及び前記第７導体板の少なくとも一方の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられることが好ましい。
【００２５】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板及び前記第２導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板及び前記第２導体板の一辺を共有する第５導体板を備えることが好ましい。
【００２６】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板又は前記第７導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることが好ましい。
【００２７】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板、前記第２導体板及び前記第４導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることが好ましい。
【００２８】
本発明のアンテナ素子は、地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第１導体板と、前記第１導体板の前記地板からの給電点から離れた前記第１導体板の高さ方向の一辺を共有し、前記第１導体板に対して略９０度に配置される第４導体板と、前記第４導体板の前記第１導体板と共有する前記一辺に対向する他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される略長方形の第３導体板と、前記第１導体板及び前記第３導体板の一辺を共有しない前記第４導体板の対向する二辺の各々から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板及び第７導体板と、を備える。
【００２９】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板及び前記第３導体板の幅方向の一辺の一部を共有し、前記第１導体板及び前記第３導体板に対して略９０度に配置される第２導体板を備えることが好ましい。
【００３０】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板及び前記第７導体板の少なくとも一方の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられることが好ましい。
【００３１】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板及び前記第３導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板及び前記第３導体板の一辺を共有する第５導体板を備えることが好ましい。
【００３２】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板又は前記第７導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることが好ましい。
【００３３】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板、前記第３導体板及び前記第４導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることが好ましい。
【００３４】
本発明のアンテナ素子は、地板の幅方向に対して平行に所定の間隔を隔てて配置された長辺を有する略長方形の第２導体板と、前記第２導体板の前記地板からの給電点から離れた一辺を共有し、前記第２導体板に対して略９０度に配置される第４導体板と、前記第２導体板の一辺を共有しない前記第４導体板の三辺の各々から延伸し、前記第４導体板に対して略９０度に配置される第６導体板、第７導体板及び第８導体板と、を備え、前記第６導体板、前記第７導体板及び前記第８導体板は、隣接する辺をそれぞれ共有してコの字形の折り返し部を形成する
【００３５】
上記アンテナ素子では、前記給電点に近接する前記第２導体板の幅方向の長辺を共有し、前記第２導体板に対して略９０度に配置される第１導体板と、前記第２導体板の前記第１導体板と共有する前記長辺に対向する幅方向の他の一辺を共有し、前記第１導体板と対向するように略９０度に配置される第３導体板と、を備えることが好ましい。
【００３６】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板、前記第７導体板及び前記第８導体板の少なくとも一方の前記第４導体板から延伸される辺の一部には欠損部が設けられることが好ましい。
【００３７】
上記アンテナ素子では、前記第１導体板を挟んで前記第４導体板と対向する位置に設けられた、前記第１導体板の一辺を共有する第５導体板を備えることが好ましい。
【００３８】
上記アンテナ素子では、前記第６導体板、前記第７導体板又は前記第８導体板は、細長い線路によってメアンダ状に形成されていることが好ましい。
【００３９】
上記アンテナ素子では、前記第２導体板、前記第４導体板、前記第６導体板、前記第７導体板及び前記第８導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、地板に対して所定の間隔を隔てて配置された第１導体板と、第１導体板の幅方向の一辺を共有する第２導体板と、第２導体板の第１導体板と共有する前記一辺に対向する幅方向の他の一辺を共有する第３導体板とを備え、板状モノポール素子を２面以上折り返すことで直方体形状のアンテナ素子を構成しており、同一体積の立方体状のアンテナ素子に比べて広帯域化が可能であり、小型で広帯域であるアンテナが実現できる。しかも、地板の略コーナから直方体形状のアンテナ素子の略コーナへ給電することから、様々の周波数帯で共振することからマルチバンドアンテナが実現できる。
【００４１】
さらに、本発明によれば、ヒンジ部を有する折畳式の携帯無線機においてヒンジ部の近傍にこのアンテナ素子を設置することで、閉鎖時及び開放時のいずれであっても広帯域にわたり高いアンテナ利得が得られるので、小型でマルチバンドが実現可能な携帯無線機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
（第１の実施形態）
図１および図２は、本発明の第１の実施形態に係る折畳式の携帯無線機１０を示すものであり、この携帯無線機１０は、第１筐体である下筐体２と、第２筐体である上筐体３と、下筐体２および上筐体３を回動可能に連結するヒンジ部４と、モノポールアンテナを構成するアンテナ素子５とを有している。
【００４４】
下筐体２は、携帯無線機１０の地板（グランド）を構成する下回路基板２１を収容しており、地板の角（コーナ）からアンテナ素子５へ給電するように構成されている。なお、本実施形態の下筐体２は、樹脂フレームで形成されている。
【００４５】
下回路基板２１には、第１無線回路２２、第２無線回路２３、第３無線回路２４、第４無線回路２５、共用器２６、整合回路２７を実装しており、例えば本実施形態では４５×８５ｍｍの大きさに形成されている。
【００４６】
本実施形態の第１無線回路２２〜第４無線回路２５は、それぞれ、周波数帯１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯に対応するものである。
【００４７】
共用器（デュープレクサ）２６は、アンテナを複数の無線周波数帯で共用するためのものであり、例えば本実施形態では、それぞれの周波数帯に対応してバンドパスフィルタがそれぞれ設けられている。
【００４８】
整合回路２７は、アンテナ素子５と回路インピーダンス（一般に、５０Ω）との整合を図る機能を果たすものである。
【００４９】
上筐体３は、上回路基板３１を収容しており、上下の筐体を開いたときに、上回路基板３１とアンテナ素子５とが容量結合して筐体アンテナとして動作する（合成アンテナとして動作する）ようになっている。なお、本実施形態の上筐体３も下筐体２と同様、樹脂フレームで形成されている。なお、本実施形態の場合、上回路基板３１の大きさは、例えば４５×７５ｍｍに形成されている。
【００５０】
アンテナ素子５は、ヒンジ部の近傍に設けられている。このアンテナ素子５は、第１導体板５１と、第２導体板５２と、第３導体板５３と、給電導体６１とを備えており、地板の角隅（コーナ）側から給電導体６１を介して第１導体板５１へ給電するように構成している。特に、本実施形態の給電については、下回路基板２１の略コーナ（角）から、給電導体６１を介して第１導体板５１の同じく略コーナ（角）に給電するようになっている。なお、本実施形態の各導体板５１〜５３の厚さは、例えば０．１ｍｍである。また、本実施形態の第１〜第３導体板５１〜５３の具体的な大きさとしては、例えば第１導体板５１が２２×６ｍｍ、第２導体板５２が２２×５ｍｍ、第３導体板５３が２２×６ｍｍとなっている。
なお、本実施形態では、アンテナ素子５を固定するために、例えば、誘電率の低い絶縁性のホルダーにより固定させてある。
【００５１】
第１導体板５１は、地板に対して所定の間隔を隔ててヒンジ部４近傍に配置された略長方形状のものから構成されており、給電導体６１を介して地板側の整合回路２７に接続されている。なお、この第１導体板５１と第２導体板５２の長辺は共有しており、略９０°の角度に折り曲げられた状態で配置されている。
【００５２】
第1導体板５１は、略長方形を有する薄い導体であって、整合回路２７を介して共用器（デュープレクサ）２６と接続されている。また、共用器２６は、各通信システムの無線部である第１無線回路２２〜第４無線回路２５とそれぞれ接続されている。
【００５３】
第２導体板５２は、同じく、略長方形状を有する薄い導体であって、第１導体板５１の幅方向の一辺を共有し第１導体板５１（の面方向）に対して略９０度に折曲して配置された略長方形のもので構成されている。また、この第２導体板５２と第３導体板５３とは、幅方向の一辺（長辺）を共有しており、略９０°の角度に折り曲げられた状態で配置されているので、第１導体板５１と第３導体板５３とは互いに対向している。
【００５４】
第３導体板５３は、同じく、略長方形状を有する薄い導体であって、第２導体板５２の幅方向の２辺（長辺）のうち第１導体板５１と共有していない方の一辺を共有している。また、この第３導体板５３は、第１導体板５１と対向するように、第２導体板５２に対して略９０度に折曲されて配置された略長方形のものから構成されている。また、本実施形態の場合、第１導体板５１および第３導体板５３と下回路基板２１との間隔Ｓが、例えば５ｍｍ程度である。
【００５５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図３、図４は、上下筐体２３の閉鎖時、開放時におけるＶＳＷＲ特性を示すグラフである。本発明では、ＶＳＷＲ≦３を満足することができる周波数の範囲を、帯域幅（使用周波数帯）として定義するものとする。なお、横軸には周波数、縦軸には電圧定在波比（以降、ＶＳＷＲとする）を示す。
【００５６】
筐体の閉鎖時及び開放時において、比帯域（中心周波数に対する帯域幅の比率）をそれぞれ調べて見ると、以下のような結果が得られた。
即ち、本実施形態において、筐体が閉じた状態のときには、ＶＳＷＲ≦３の条件を満たす周波数帯は、１．４３ＧＨｚ〜２．６８ＧＨｚ（中心周波数：２．０５５ＧＨＺ、帯域幅：１．２５ＧＨｚ）であり、比帯域は６０．８％であった。
一方、本実施形態において、筐体が開いた状態のときには、ＶＳＷＲ≦３の条件を満たす周波数帯は、１．４３ＧＨｚ〜２．７３ＧＨｚ（中心周波数：２．０８ＧＨｚ、帯域幅：１．３ＧＨｚ）であり、比帯域は６２．５％であった。
【００５７】
次に、本実施形態に係るアンテナ素子５の原理について説明する。
（ｉ）広帯域の原理：
ａ）第１導体板５１（長方形の板状の導体板）のコーナ（角）へ給電することによって、様々な周波数帯での共振が起こり、マルチバンド化が実現する。つまり、これは、第１導体板５１（板状の導体板）の、中心に給電するのではなくコーナ（角）に給電することで、低い周波数帯からカバーできるようになるからである。
ｂ）地板である下回路基板２１からの給電においても同様に、素子長は半波長以下なので地板にもアンテナ電流が分布するため、下回路基板２１（地板）において、中央から給電するよりコーナ（角）から給電したほうが、低い周波数帯からのマルチバンドに適している。これにより、小形なアンテナでマルチバンドが可能である。
ｃ）アンテナ素子５の立体形状は、本実施形態のように、直方体（各導体板が長方形）のほうが、立方体（各導体板が正方形）よりも同一体積で広帯域が実現する。つまり、これは、形状が対称でないために、共振周波数帯が増加するためである。
【００５８】
（ｉｉ）広帯域を実現する導体板の縦横比率（アスペクト比）：
ａ）第１導体板５１（板状の導体板）は、矩形状（長方形）が好ましいが、縦横の辺の比率（アスペクト比）は２０％以上異なればよい（特に、下回路基板２１（回路基板）の幅方向と対向する方の辺が、これと直交する方の辺より長いほうが良い）。
ｂ）上下の筐体が開いた時の動作：上筐体３の上回路基板３１と、下筐体２の第２導体板（板状の導体板）５２もしくは第３導体板（板状の導体板）５３とが容量結合することで、上回路基板３１が励振され、上回路基板３１がアンテナとして動作（第１アンテナ）する。その結果、アンテナとしての体積が大きくなるため、上下の筐体を閉じた状態と比較して広帯域化が実現可能となり、特に低い周波数帯では、閉じた状態と比較して高いアンテナ利得が得られる。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、地板である下回路基板２１のコーナ（角）から第１導体板５１（板状の導体板）のコーナ（角）に給電することで、小型でありながら低い周波数帯から良好なアンテナ特性が得られるようになり、広帯域特性を実現できる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、箱形アンテナであるアンテナ素子５を折畳式の携帯無線機１０のヒンジ部４近傍に配置することで、携帯無線機１０の構成を小型に構成できると共に、高い通信利得と複数の通信システムの周波数帯を獲得できる。また、第１筐体である下筐体２と第２筐体である上筐体３について、閉じた状態と開けた状態のいずれでも、高い通信利得を得ることができる
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図５、図６を参照しながら説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図５は、本実施形態に係る携帯無線機２０を示すものであり、この携帯無線機２０が第１の実施形態の携帯無線機１０と異なるのは、第１アンテナを構成するアンテナ素子６が、第１導体板５１から第３導体５３のほかに第４導体板５４を備えている点である。
【００６２】
この第４導体板５４は、他の導体板と同様に略長方形状を有する薄い導体であって、第１導体板５１、第２導体板５２、及び第３導体板５３のそれぞれの一辺と各辺（３辺）を共有しており、本実施形態では給電導体６１と同じ側の端面に設けられている。本実施形態の第４導体板５４は、縦横の長さが５×６ｍｍである。なお、本実施形態でも、第1の実施形態と同様、アンテナ素子６については、例えば、誘電率の低い絶縁性のホルダーにより固定させてある。
【００６３】
次に、図６は、筐体が閉じた状態のときのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。この図６でも、ＶＳＷＲ≦３を満足することができる周波数の範囲を、帯域幅（使用周波数帯）として定義するものとする。
この図６のグラフによれば、筐体が閉じた状態のときにＶＳＷＲ≦３の周波数帯が１．４６ＧＨｚ〜２．７５ＧＨｚ（中心周波数：２．１０５ＧＨｚ、帯域幅：１．２９ＧＨｚ）であり、比帯域は６１．３％となる。
【００６４】
従って、本実施形態によれば、筐体が閉じた状態のときに、第１実施形態のアンテナ素子５の比帯域は６０．８％であったのに比べて、本実施形態のアンテナ素子６の比帯域は６１．３％であり、第１実施形態のアンテナ素子５に比べて若干であるが広帯域化を図ることができる。このように、広帯域化が実現できるために、所望周波数帯に応じて、アンテナをより小型化することができる。
【００６５】
（第３の実施形態）
厚みが０．５ｍｍの板状モノポールアンテナである図７に示すアンテナ素子と、上面に導体板がない５面体を形成する、外形の厚みが２．０ｍｍの箱型形状モノポールアンテナである図８に示すアンテナ素子とを比較する。図９は、板状モノポールアンテナのアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフであり、図１０は、箱型形状モノポールアンテナのアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【００６６】
図９に示すように、アンテナ素子が板状モノポールアンテナのとき、ＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は２．０６ＧＨｚ〜３．４６ＧＨｚであり、比帯域は約５０．７％である。一方、図１０に示すように、アンテナ素子が箱型形状モノポールアンテナのとき、ＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は１．９２ＧＨｚ〜３．４５ＧＨｚであり、比帯域は約５４．５％である。このように、アンテナ素子を５面体の箱型形状とすることによって、帯域拡大の効果が見込める。しかし、箱型形状のアンテナ素子は、実装面積の点では特段の効果は得られない。
【００６７】
以下、上記説明した板状や５面体の箱型形状のアンテナ素子とは異なる、第３の実施形態のアンテナ素子について説明する。図１１は、第３の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図である。図１１に示すように、第３の実施形態のアンテナ素子は、第１導体板５１と、第２導体板５２と、第３導体板５３と、第４導体板５４と、第５導体板５５と、第６導体板５６と、給電導体６１とを備える。このアンテナ素子も、第１又は第２の実施形態と同様に、地板の角隅（コーナ）側から給電導体６１を介して第１導体板５１へ給電するように構成されている。
【００６８】
第１導体板５１は、地板に対して所定の間隔を隔てて配置された略長方形状の薄い導体であり、その長辺は例えば２４ｍｍ、短辺は例えば５ｍｍである。第１導体板５１と第２導体板５２は幅方向の一辺（長辺）を共有しており、略９０°の角度に折り曲げられた状態で配置されている。第２導体板５２は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１の幅方向の一辺を共有し、第１導体板５１（の面方向）に対して略９０度に折曲して配置されている。
【００６９】
第３導体板５３は、略長方形状の薄い導体であり、第２導体板５２の幅方向の２辺（長辺）のうち第１導体板５１と共有していない方の一辺を共有しており、略９０°の角度に折り曲げられた状態で配置されている。第３導体板５３は、第１導体板５１と対向するように、第２導体板５２に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。
【００７０】
第４導体板５４は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１、第２導体板５２及び第３導体板５３のそれぞれの一辺（短辺）と各辺（３辺）を共有している。第４導体板５４は、給電導体６１から離れた端面に設けられている。
【００７１】
第５導体板５５は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１、第２導体板５２及び第３導体板５３のそれぞれの一辺（短辺）と各辺（３辺）を共有している。第５導体板５５は、給電導体６１に近接する端面に設けられている。
【００７２】
第６導体板５６は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１、第２導体板５２及び第３導体板５３の一辺を共有しない第４の導体板５４の一辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。なお、第６導体板５６の両側端は第１導体板５１及び第３導体板５３に連結されておらず、第６導体板５６と第１導体板５１及び第３導体板５３との間にはスリット状の隙間（以下「スリット」という。）が設けられている。また、第６導体板５６の第４導体板５４とは反対側の端部も第５導体板５５とは連結していない。
【００７３】
第１〜第５導体板５１〜５５によって構成される５面体を第１のアンテナ素子とし、第６導体板５６を第２のアンテナ素子とすると、第１のアンテナ素子が多様な電流分布を有する広帯域特性を有する一方、第２のアンテナ素子は、特定の帯域で共振する。図１２は、第３の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図１２に示すように、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．４ＧＨｚ付近の帯域で共振する。但し、第２のアンテナ素子の共振周波数は、第４導体板５４から延伸する第６導体板５６の長さによって変わる。
【００７４】
図１２に示すように、第３の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は若干の反共振部による特性劣化帯域を若干含むものの、概ね１．９ＧＨｚ〜３．６１ＧＨｚであり、比帯域は約６２％である。また、１６．１ｍｍの長さの第６導体板５６は、約４．５ＧＨｚでλ／４の寸法である。しかし、上述したように、第６導体板５６と第１導体板５１及び第３導体板５３との間にスリットが設けられているため、第２のアンテナ素子と第１アンテナ素子との間に容量成分が得られた結果、第２のアンテナ素子による共振周波数は１ＧＨｚ程度低くなり、３．４ＧＨｚ付近で０．３８ＧＨｚ程度の帯域が得られる。なお、スリットの幅は、第２のアンテナ素子の共振周波数λに対して０．０２λ以下の程度であって、例えば０．５ｍｍである。
【００７５】
図１３は、本実施形態とは別の単純な折り返し素子を設けた同一の突起量で構成した類似形状を示しており、第１のアンテナ素子を第１導体板５１のみから構成し、第２のアンテナ素子を構成する第６導体板５６と第１導体板５１の間にスリットを設けた構成である。図１４は、図１３に示したアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図１４に示すように、第２のアンテナ素子は僅かに４．３ＧＨｚで共振する程度であるため、第１のアンテナ素子は板状よりも箱型形状である方が望ましい。
【００７６】
ここで、第１のアンテナ素子が箱型形状であっても、図１５（ａ）に示すように、第２のアンテナ素子が第１のアンテナ素子と面で対向していると、各対向面で電流が逆相に流れるため、第２のアンテナ素子による放射が妨げられる。これに対し、本実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、第２のアンテナ素子が第１のアンテナ素子と面で接しておらず、第２のアンテナ素子と第１のアンテナ素子との間はスリットが設けられている。スリットには適度な容量成分が設けられるため、第２のアンテナ素子の電気長を長くでき、逆相電流による放射への悪影響を低減できる２重の効果が見込める。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子がそれぞれ異なる共振周波数帯域を有し、第２のアンテナ素子を構成する第６導体板５６の長さを調整することによって共振周波数の調整を行うことができる。このため、広帯域化かつマルチバンドに対応したアンテナ素子を提供することができる。
【００７８】
なお、第１のアンテナ素子は、上面が開いた５面体の箱型形状に限らず、図１６に示すように、下面が開いた形状や側面が開いた形状であっても良い。この場合、第６導体板５６は、第４導体板５４から開いた面側に延伸する。また、図１７に示すように、第５導体板５５は必ずしも設ける必要はない。
【００７９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態のアンテナ素子について説明する。なお、第４の実施形態のアンテナ素子を構成する各構成要素の内、第３の実施形態で説明したアンテナ素子が有する構成要素と同一の部分には、同一符号を付して重複説明を行わない。
【００８０】
図１８は、第４の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図である。図１８に示すように、第４の実施形態のアンテナ素子は、第１導体板５１と、第２導体板５２と、第４導体板５４と、第５導体板５５と、第６導体板５６と、第７導体板５７と、給電導体６１とを備える。
【００８１】
第７導体板５７は、略長方形の薄い導体であり、第１導体板５１及び第２導体板５２の一辺を共有しない第４の導体板５４の隣接する二辺の内の一辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。なお、第７導体板５７の両側端は第２導体板５２及び第６導体板５６に連結されておらず、第６導体板５６と第１導体板５１の間、第６導体板５６と第７導体板５７の間、及び第７導体板５７と第２導体板５２の間には、スリット状の隙間（以下「スリット」という。）が設けられている。また、第７導体板５７の第４導体板５４とは反対側の端部も第５導体板５５とは連結していない。
【００８２】
本実施形態では、第１のアンテナ素子が第１導体板５１、第２導体板５２、第４導体板５４及び第５導体板５５によって構成され、第２のアンテナ素子が第６導体板５６によって構成され、第３のアンテナ素子が第７導体板５７によって構成される。本実施形態のアンテナ素子では、第１のアンテナ素子が多様な電流分布を有する広帯域特性を有する一方、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子は、それぞれ異なる特定の帯域で共振する。
【００８３】
図１９は、第４の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図１９に示すように、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子や第３のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．０ＧＨｚ付近の帯域で共振し、第３のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子や第２のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．６ＧＨｚ付近の帯域で共振する。但し、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子の各共振周波数は、第４導体板５４から延伸する第６導体板５６及び第７導体板５７の長さによって変わる。また、ＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は反共振部による特性劣化帯域を若干含むものの、概ね１．８６ＧＨｚ〜３．７３ＧＨｚであり、比帯域は約６７％と広帯域な特性を示す。
【００８４】
本実施形態によれば、第１のアンテナ素子、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子がそれぞれ異なる共振周波数帯域を有し、第２のアンテナ素子を構成する第６導体板５６及び第３アンテナ素子を構成する第７導体板５７の各長さを調整することによって共振周波数の調整を行うことができる。このため、広帯域化かつマルチバンドに対応したアンテナ素子を提供することができる。
【００８５】
なお、第７導体板５７と第２導体板５２及び第５導体板５５との間には、図２０に示すように、第７導体板５７との間にはスリットを介し、第２導体板５２及び第５導体板５５に接続されたＬ字状の導体板５３’を設けても良い。また、図２１に示すように、第５導体板５５は必ずしも設ける必要はない。
【００８６】
（第５の実施形態）
第５の実施形態のアンテナ素子について説明する。なお、第５の実施形態のアンテナ素子を構成する各構成要素の内、第３の実施形態で説明したアンテナ素子が有する構成要素と同一の部分には、同一符号を付して重複説明を行わない。
【００８７】
図２２は、第５の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図である。図２２に示すように、第５の実施形態のアンテナ素子は、第１導体板５１と、第３導体板５３と、第４導体板５４と、第５導体板５５と、第６導体板５６と、第７導体板５７と、給電導体６１とを備える。
【００８８】
第７導体板５７は、略長方形の薄い導体であり、第１導体板５１及び第２導体板５２の一辺を共有しない第４の導体板５４の向かい合う二辺の内の一辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。なお、第７導体板５７の両側端は第１導体板５１及び第３導体板５３に連結されておらず、第７導体板５７と第１導体板５１及び第３導体板５３の間には、スリット状の隙間（以下「スリット」という。）が設けられている。また、第７導体板５７の第４導体板５４とは反対側の端部も第５導体板５５とは連結していない。
【００８９】
本実施形態では、第１のアンテナ素子が第１導体板５１、第３導体板５３、第４導体板５４及び第５導体板５５によって構成され、第２のアンテナ素子が第６導体板５６によって構成され、第３のアンテナ素子が第７導体板５７によって構成される。本実施形態のアンテナ素子では、第１のアンテナ素子が多様な電流分布を有する広帯域特性を有する一方、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子は、それぞれ異なる特定の帯域で共振する。
【００９０】
図２３は、第５の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図２３に示すように、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子や第３のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．０ＧＨｚ付近の帯域で共振し、第３のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子や第２のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．６ＧＨｚ付近の帯域で共振する。但し、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子の各共振周波数は、第４導体板５４から延伸する第６導体板５６及び第７導体板５７の長さによって変わる。また、ＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は反共振部による特性劣化帯域を若干含むものの、概ね１．８９ＧＨｚ〜３．７２ＧＨｚであり、比帯域は約６５％と広帯域な特性を示す。
【００９１】
本実施形態によれば、第１のアンテナ素子、第２のアンテナ素子及び第３のアンテナ素子がそれぞれ異なる共振周波数帯域を有し、第２のアンテナ素子を構成する第６導体板５６及び第３アンテナ素子を構成する第７導体板５７の各長さを調整することによって共振周波数の調整を行うことができる。このため、広帯域化かつマルチバンドに対応したアンテナ素子を提供することができる。
【００９２】
なお、第７導体板５７と第５導体板５５との間には、図２４に示すように、第７導体板５７との間にはスリットを介し、第５導体板５５に接続された矩形状の導体板５２’を設けても良い。また、図２５に示すように、第５導体板５５は必ずしも設ける必要はない。
【００９３】
（第６の実施形態）
第６の実施形態のアンテナ素子について説明する。なお、第６の実施形態のアンテナ素子を構成する各構成要素の内、第３の実施形態で説明したアンテナ素子が有する構成要素と同一の部分には、同一符号を付して重複説明を行わない。
【００９４】
図２６は、第６の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図である。図２６に示すように、第６の実施形態のアンテナ素子は、第１導体板５１と、第２導体板５２と、第４導体板５４と、第５導体板５５と、第６導体板５６’と、第７導体板５７’と、給電導体６１とを備える。
【００９５】
第６導体板５６’及び第７導体板５７’は、それぞれ略長方形の薄い導体であり、各長辺を共有した断面がＬ字状の第２のアンテナ素子を構成する。第６導体板５６’及び第７導体板５７’は、第１導体板５１及び第２導体板５２の一辺を共有しない第４の導体板５４の隣接する二辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。なお、第６導体板５６’の第１導体板５１側の端は第１導体板５１に連結されておらず、第６導体板５６’と第１導体板５１の間には、スリット状の隙間（以下「スリット」という。）が設けられている。また、第７導体板５７’の第２導体板５２側の端は第２導体板５２に連結されておらず、第７導体板５７’と第２導体板５２の間には、スリットが設けられている。また、第６導体板５６’及び第７導体板５７’の第４導体板５４とは反対側の端部も第５導体板５５とは連結していない。
【００９６】
本実施形態では、第１のアンテナ素子が第１導体板５１、第２導体板５２、第４導体板５４及び第５導体板５５によって構成され、第２のアンテナ素子が第６導体板５６’及び第７導体板５７’によって構成される。本実施形態のアンテナ素子では、第１のアンテナ素子が多様な電流分布を有する広帯域特性を有する一方、第２のアンテナ素子は特定の帯域で共振する。
【００９７】
図２７は、第６の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図２７に示すように、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．４ＧＨｚ付近で０．５ＧＨｚ程度の帯域が得られ、第３の実施形態（図１２）と比較して広い帯域で共振する。但し、第２のアンテナ素子の共振周波数は、第４導体板５４から延伸する第６導体板５６’及び第７導体板５７’の長さによって変わる。また、ＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は反共振部による特性劣化帯域を若干含むものの、概ね１．８６ＧＨｚ〜３．６３ＧＨｚであり、比帯域は約６４．４％と広帯域な特性を示す。
【００９８】
本実施形態によれば、第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子がそれぞれ異なる共振周波数帯域を有し、第２のアンテナ素子を構成する第６導体板５６’及び第７導体板５７’の長さを調整することによって共振周波数の調整を行うことができる。また、第３の実施形態と比較して、第２のアンテナ素子の面積が広いため、第２のアンテナ素子による共振周波数帯域が拡がる。このため、広帯域化かつマルチバンドに対応したアンテナ素子を提供することができる。
【００９９】
なお、第７導体板５７’と第２導体板５２及び第５導体板５５との間には、図２８に示すように、第７導体板５７’との間にはスリットを介し、第２導体板５２及び第５導体板５５に接続されたＬ字状の導体板５３’を設けても良い。また、図２９に示すように、第５導体板５５は必ずしも設ける必要はない。
【０１００】
（第７の実施形態）
第７の実施形態のアンテナ素子について説明する。なお、第７の実施形態のアンテナ素子を構成する各構成要素の内、第６の実施形態で説明したアンテナ素子が有する構成要素と同一の部分には、同一符号を付して重複説明を行わない。
【０１０１】
図３０は、第７の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図である。図３０に示すように、第７の実施形態のアンテナ素子は、第１導体板５１’と、第２導体板５２と、第３導体板５３’と、第４導体板５４と、第５導体板５５と、第６導体板５６’と、第７導体板５７’と、第８導体板５８と、給電導体６１とを備える。
【０１０２】
第１導体板５１’は、地板に対して所定の間隔を隔てて配置されたＬ字状の薄い導体である。第１導体板５１’の外周の長辺と第２導体板５２の幅方向の一辺（長辺）は共有されており、略９０°の角度に折り曲げられた状態で配置されている。第２導体板５２は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１’の外周の長辺と共有し、第１導体板５１’（の面方向）に対して略９０度に折曲して配置されている。
【０１０３】
第３導体板５３’は、Ｌ字状の薄い導体である。第３導体板５３’の外周の長辺と、第２導体板５２の幅方向の２辺（長辺）のうち第１導体板５１と共有していない方の一辺は共有されており、略９０°の角度に折り曲げられた状態で配置されている。第３導体板５３’は、第１導体板５１’と対向するように、第２導体板５２に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。
【０１０４】
第４導体板５４は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１’、第２導体板５２及び第３導体板５３’のそれぞれの一辺（短辺）と各辺（３辺）を共有している。第４導体板５４は、給電導体６１から離れた端面に設けられている。
【０１０５】
第５導体板５５は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１’、第２導体板５２及び第３導体板５３’のそれぞれの一辺（短辺）と各辺（３辺）を共有している。第５導体板５５は、給電導体６１に近接する端面に設けられている。
【０１０６】
第６導体板５６’は、略長方形状の薄い導体であり、第１導体板５１’、第２導体板５２及び第３導体板５３’の一辺を共有しない第４の導体板５４の一辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。第７導体板５７’は、略長方形状の薄い導体であり、第４の導体板５４の第１導体板５１’の一辺を共有する辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。第８導体板５８は、略長方形状の薄い導体であり、第４の導体板５４の第３導体板５３’の一辺を共有する辺から延伸し、第４の導体板５４に対して略９０度に折り曲げられた状態で配置されている。
【０１０７】
第６導体板５６’、第７導体板５７’及び第８導体板５８は、隣接する長辺を共有した断面がコの字状の第２のアンテナ素子を構成する。なお、第８導体板５８の第１導体板５１’側の端は第１導体板５１に連結されておらず、第８導体板５８と第１導体板５１’の間には、スリット状の隙間（以下「スリット」という。）が設けられている。また、第７導体板５７’の第３導体板５３’側の端は第３導体板５３に連結されておらず、第７導体板５７’と第３導体板５３’の間には、スリットが設けられている。また、第６導体板５６’、第７導体板５７’及び第８導体板５８の第４導体板５４とは反対側の端部も第５導体板５５とは連結していない。
【０１０８】
本実施形態では、第１のアンテナ素子が第１導体板５１’、第２導体板５２、第３導体板５３’、第４導体板５４及び第５導体板５５によって構成され、第２のアンテナ素子が第６導体板５６’、第７導体板５７’及び第８導体板５８によって構成される。本実施形態のアンテナ素子では、第１のアンテナ素子が多様な電流分布を有する広帯域特性を有する一方、第２のアンテナ素子は特定の帯域で共振する。
【０１０９】
図３１は、第７の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図３１に示すように、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子の共振周波数とは異なる３．４ＧＨｚ付近で０．６３ＧＨｚ程度の帯域が得られ、第６の実施形態（図１２）と比較して広い帯域で共振する。但し、第２のアンテナ素子の共振周波数は、第４導体板５４から延伸する第６導体板５６’、第７導体板５７’及び第８導体板５８の長さによって変わる。また、ＶＳＷＲ≦３．５の周波数帯は反共振部による特性劣化帯域を若干含むものの、概ね１．８５ＧＨｚ〜３．６８ＧＨｚであり、比帯域は約６６．１％と広帯域な特性を示す。
【０１１０】
本実施形態によれば、第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子がそれぞれ異なる共振周波数帯域を有し、第２のアンテナ素子を構成する第６導体板５６’、第７導体板５７’及び第８導体板５８の長さを調整することによって共振周波数の調整を行うことができる。また、第３の実施形態や第６の実施形態と比較して、第２のアンテナ素子の面積が広いため、第２のアンテナ素子による共振周波数帯域が拡がる。このため、広帯域化かつマルチバンドに対応したアンテナ素子を提供することができる。
【０１１１】
なお、図３２に示すように、第１導体板５１’及び第３導体板５３’は必ずしも設ける必要はない。また、図３３に示すように、第５導体板５５は必ずしも設ける必要はない。
【０１１２】
上記説明した第３〜第６の実施形態の第２のアンテナ素子又は第３のアンテナ素子を形成する導体板には、図３４に一例を示すように、第４導体板５４から延伸される辺の一部に欠損部５９が設けられても良い。欠損部５９が設けられると第２のアンテナ素子の面積が小さくなるため、第２のアンテナ素子の共振周波数が変わる。
【０１１３】
また、第３〜第６の実施形態の第２のアンテナ素子又は第３のアンテナ素子を形成する導体板を、薄板状に限らず、細長い線路によって電気的に素子長をより長く得られるメアンダ構造に置き換えても良い。図３５は、図１８に示した第３の実施形態のアンテナ素子が有する第２のアンテナ素子をメアンダ構造とした図を示す。図３５に示すように、第１導体板５１及び第３導体板５３とメアンダ素子との間にスリットを設けることにより、導体板で構成した場合よりも低い共振周波数を得ることが可能となる。このため、アンテナ素子の設計の柔軟性が増す。
【０１１４】
また、少なくとも３つの導体板によって形成された空間は、誘電体又は磁性体材料で満たされていても良い。
【０１１５】
（第８の実施形態）
第８の実施形態のアンテナ素子は、第１〜第６の実施形態のアンテナ素子のいずれか１つと、別のアンテナ素子と、これらのアンテナ素子の中間に直列に接続された並列共振回路とを備える。図３６は、第８の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図である。図３６に示すアンテナ素子では、図１１に示した第３の実施形態のアンテナ素子５０の第４導体板５４側に、並列共振回路６５を介して、第４のアンテナ素子７０が設けられている。
【０１１６】
第４のアンテナ素子７０は、３枚の略長方形状の薄い導体から構成され、断面がコの字状に形成されたている。また、並列共振回路６５は、並列接続されたチップコンデンサとチップインダクタンスによって構成され、所定の周波数帯付近でのみ第４のアンテナ素子７０に電流を流すフィルタ機能を有する。図３７は、第８の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図３７に示す８００ＭＨｚ帯域は第４のアンテナ素子によるものであり、１．５ＧＨｚ〜２．０ＧＨｚの帯域はアンテナ素子５０が有する第１のアンテナ素子によるものであり、２．３ＧＨｚ帯域はアンテナ素子５０が有する第２のアンテナ素子によるものである。
【０１１７】
本実施形態によれば、並列共振回路を介して複数のアンテナ素子を直列接続することによって、広帯域化かつマルチバンドに対応したアンテナ素子を提供することができる。なお、第４のアンテナ素子の一部には、図３８及び図３９に示すように、並列共振回路６５との接続部から延長した素子方向にスリットを設けても良い。スリットを設けることによって第４のアンテナ素子が低周波帯に対応することができる。
【０１１８】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
即ち、本発明のアンテナ素子は、第１、第２の実施形態のような折畳式の携帯無線機以外に、ストレート式やスライド式の携帯無線機の上端部に配置してもよく、スライド式の場合には閉じ状態とほぼ同じ効果が得られる。また、アンテナ素子を構成する導体素子は、板状の導体板の替わりに、フレキシブルな基板でもよい。
【０１１９】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。例えば、第１、第２の実施形態では、アンテナ素子５、６を固定するために、例えば、誘電率の低い絶縁性のホルダーにより固定されるように構成したが、同様の効果を奏するものであれば特にこのような構成には限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明によれば、長方形状を呈する板状モノポール素子を２面以上折り返すことで直方体形状のアンテナ素子を構成しており、立法体状のアンテナ素子に比べてアンテナ特性が有利であるため、小型で、高利得であって、広帯域化が可能となるので、例えばＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの機能を付加することが可能な複数の無線システムに好適であり、延いては携帯電話機、ＰＤＡなどのような携帯無線機などのアンテナに適用するのに好都合である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる閉状態の携帯無線機を示す斜視図
【図２】第１の実施形態にかかる開状態の携帯無線端末を示す斜視図
【図３】第１の実施形態に係る携帯無線機が閉状態のときのＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図４】第１の実施形態に係る携帯無線機が開状態のときのＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる閉状態の携帯無線機を示す斜視図
【図６】第２の実施形態に係る携帯無線機が閉状態のときのＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図７】板状モノポールアンテナのアンテナ素子を示す斜視図
【図８】箱型形状モノポールアンテナのアンテナ素子を示す斜視図
【図９】板状モノポールアンテナのアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１０】箱型形状モノポールアンテナのアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１１】第３の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図１２】第３の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１３】他の形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図１４】図１３に示すアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１５】第１のアンテナ素子が箱型形状のアンテナ素子の断面を示す図
【図１６】第３の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図１７】第３の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図１８】第４の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図１９】第４の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図２０】第４の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図２１】第４の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図２２】第５の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図２３】第５の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図２４】第５の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図２５】第５の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図２６】第６の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図２７】第６の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図２８】第６の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図２９】第６の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図３０】第７の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図３１】第７の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図３２】第７の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図３３】第７の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図３４】欠損部を有する第７の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図３５】図１８に示した第３の実施形態のアンテナ素子が有する第２のアンテナ素子をメアンダ構造とした図
【図３６】第８の実施形態のアンテナ素子を示す斜視図
【図３７】第８の実施形態のアンテナ素子のＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図３８】第８の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図３９】第８の実施形態のアンテナ素子の変形例を示す斜視図
【図４０】従来の他のアンテナ素子を示す要部斜視図
【図４１】（Ａ）は従来のさらに他のアンテナ素子を示す斜視図、（Ｂ）はその側面図
【符号の説明】
【０１２２】
１０、２０  携帯無線機
２  下筐体（第１筐体）
２１  下回路基板（地板）
２２  第１無線回路
２３  第２無線回路
２４  第３無線回路
２５  第４無線回路
２６  共用器
２７  整合回路
３  上筐体（第２筐体）
３１  上回路基板
４  ヒンジ部
５  アンテナ素子
５１  第１導体板
５２  第２導体板
５３  第３導体板
５４  第４導体板
５５  第５導体板
５６，５６’  第６導体板
５７，５７’  第７導体板
５８  第８導体板
６１  給電導体
６５  並列共振回路
７０，７１，７２  第４のアンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005078090.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005078090.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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