(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管柱と、
前記第１の管柱より外径を小さくした第２の管柱と、
前記第２の管柱より外径を小さくした第３の管柱とを備え、
前記第１の管柱に第２の管柱を内挿し、さらに、前記第２の管柱に第３の管柱を内挿し、
ウィンチ機構により伸縮自在とした脚装置において、
前記第２の管柱は、外管柱と、前記外管柱に対し一体的に設けた内管柱とを有し、
前記ウィンチ機構は、
前記第２の管柱に連結され、巻き上げ可能に設けられた第１のワイヤと、
前記第１の管柱の底部と前記第３の管柱の内面とを連結した第２のワイヤと、
前記内管柱に設けられ前記第２のワイヤを係回した移動滑車と、
前記第３の管柱の先端に設けられる固定対象物と外部電源とを電気的に接続するカールコードと、
前記カールコードを脚装置の中央に保持する伸縮支持部材と
を有し、
前記伸縮支持部材は、
上方へ行くに従って逐次外形を小さくした複数の筒体を備え、
下端が前記第１の管柱に取付けられると共に、上端が前記第３の管柱に取付けられ、
前記カールコードは、前記伸縮支持部材を中心として前記伸縮支持部材の外側に螺旋状に設けたことを特徴とする脚装置。
【請求項２】
前記第１のワイヤが切断された場合に、前記第２の管柱の落下をロックするストッパー機構を備えることを特徴とする請求項１記載の脚装置。
【請求項３】
前記ストッパー機構は、ストッパー解除部と、ストッパー部とを備え、
前記ストッパー部は、
ガイド体とストッパー体と、
前記ストッパー体を前記ガイド体と前記第２の管柱との間に押し付ける付勢手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の脚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮自在の脚装置に関し、特に、先端に固定対象物を取付て、前記固定対象物を所定高さに保持することができる脚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の脚装置としては、基管柱と、該基管柱に対して逐次外径を小さくした中管柱を逐次上下移動可能に遊嵌した伸縮支柱が開示されている（例えば、特許文献１）。この伸縮支柱は、中管柱の上部に滑車を付設し、一端を中管柱の下部に固定したワイヤーロープを滑車に掛け渡すと共に、他端を基管柱下部に固定している。
【０００３】
そして、伸縮支柱の内部には、中管柱、滑車、及び、伸縮支柱の上端に取付る固定対象物の重量を支える反発力を備えたガスダンパーを装備している。これにより、特許文献１に係る伸縮支柱では、それぞれの中管柱を小さな力で直接上げ下げすることができるという、優れた効果を発揮する。
【特許文献１】特許第２６３４７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、ガスダンパーの反発力は、予め、中管柱、滑車、及び、伸縮支柱の上端に取付る固定対象物の合計重量を支えるように選択されているので、合計重量が変った場合には、ガスダンパーの反発力と、合計重量とのバランスが崩れることとなる。そうすると、例えば、合計重量が大きくなった場合には、中管柱を直接上げる力を大きくする必要があるという問題があった。一方、合計重量が小さくなった場合には、中管柱が急に飛び出してしまうという懸念がある。従って、上記特許文献１の伸縮支柱では、ガスダンパーの反発力と、中管柱、滑車、及び、伸縮支柱の上端に取り付ける固定対象物の合計重量とのバランスが崩れることによって操作性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記した問題点に鑑み、容易に取り扱うことができる脚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、第１の管柱と、前記第１の管柱より外径を小さくした第２の管柱と、前記第２の管柱より外径を小さくした第３の管柱とを備え、前記第１の管柱に第２の管柱を内挿し、さらに、前記第２の管柱に第３の管柱を内挿し、ウィンチ機構により伸縮自在とした脚装置において、前記第２の管柱は、外管柱と、前記外管柱に対し一体的に設けた内管柱とを有し、前記ウィンチ機構は、前記第２の管柱に連結され、巻き上げ可能に設けられた第１のワイヤと、前記第１の管柱の底部と前記第３の管柱の内面とを連結した第２のワイヤと、前記内管柱に設けられ前記第２のワイヤを係回した移動滑車とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項１に係る発明は、前記第３の管柱の先端に設けられる固定対象物と外部電源とを電気的に接続するカールコードと、前記カールコードを脚装置の中央に保持する伸縮支持部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項１に係る発明は、前記伸縮支持部材は、上方へ行くに従って逐次外形を小さくした複数の筒体を備え、下端が前記第１の管柱に取付けられると共に、上端が前記第３の管柱に取付けられ、前記カールコードは、前記伸縮支持部材を中心として前記伸縮支持部材の外側に螺旋状に設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、前記第１のワイヤが切断された場合に、前記第２の管柱の落下をロックするストッパー機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記ストッパー機構は、ストッパー解除部と、ストッパー部とを備え、前記ストッパー部は、ガイド体とストッパー体と、前記ストッパー体を前記ガイド体と前記第２の管柱との間に押し付ける付勢手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載の脚装置によれば、固定対象物の重量に係らず、小さな力で脚装置を伸長させることができるので、容易に取り扱うことができる。
【００１２】
また、請求項１に記載の脚装置によれば、カールコードを鉛直方向の中央に保持することができる。
【００１３】
また、請求項１に記載の脚装置によれば、収縮させる際、カールコードの伸縮支持部材への挟み込みを防止できるので、カールコードの損傷を防いで、長期間使用することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の脚装置によれば、管柱の落下を防止することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の脚装置によれば、第１のワイヤが切断された場合に、第２の管柱の高さ方向の位置関係によらず、ロックすることができる。従って、素早く第２の管柱の落下を止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
１．第１実施形態
（１）全体構成
図１に示す脚装置１は、固定対象物としての照明装置２、外部電源としての電源装置３、及び、基台としての搬送装置４とからなる投光機５に用いられる。この投光機５は、脚装置１の先端に照明装置２を装着し、該脚装置１及び電源装置３を搬送装置４に取付固定して構成される。これにより、投光機５は、全体として、適当な場所に移動した上で、脚装置１によって、所定高さに保持された照明装置２に、電源装置３から電力を供給して、周囲に光を供給し得る。
【００１７】
このよう構成される投光機５において、本発明に係る脚装置１は、先端を鉛直方向上方に向けた状態で基端が搬送装置４に固定され、伸縮することによって、照明装置２を所定高さに保持し得るように構成されている。本実施形態では、脚装置１は、伸縮自在に構成されたマスト６と、該マスト６を伸縮させるウィンチ機構７とを備える。
【００１８】
前記マスト６は、３本の矩形の管柱で構成され、搬送装置４に固定される第１の管柱８と、前記第１の管柱８より外径を小さくした第２の管柱９と、前記第２の管柱９より外径を小さくした第３の管柱10とを備える。そして、マスト６は、前記第１の管柱８に第２の管柱９を内挿し、さらに、前記第２の管柱９に第３の管柱10を内挿して伸縮自在に構成されている。第３の管柱10の上端には、第３の管柱10に対し上下動可能に設けられた取付杆11が設けられており、該取付杆11に前記照明装置２が着脱自在に装着されている。
【００１９】
これにより、脚装置１は、先端に取り付ける照明装置２の重量によらず、ウィンチ機構７によって小さな力でマスト６を伸縮できるように構成されている。
（２）ウィンチ機構及び伸縮支持部材の構成
図２に示すように、脚装置１は、マスト６、ウィンチ機構７、及び、伸縮支持部材15を備える。
【００２０】
ウィンチ機構７は、ウィンチ16、第１のワイヤ17、第１の滑車18、第２のワイヤ19、及び移動滑車としての第２の滑車20を備える。
【００２１】
ウィンチ16は、本体21と、該本体21に軸支された巻き上げ軸22と、該巻き上げ軸22を回動させるハンドル23とを備え、前記本体21が第１の管柱８の外表面に固定されている。第１の管柱８の下端は、底板部14で閉塞されている。
【００２２】
第１のワイヤ17は、第１の管柱８の上端部分に設けた第１の滑車18に上側から係回され、一端17aが前記ウィンチ16の巻き上げ軸22に連結されており、他端17bが第２の管柱９の下端側の外周に連結されている。
【００２３】
第２の管柱９は、外管柱25と内管柱26とを備える。外管柱25と内管柱26とは、略同じ長さに形成され、同心円状に配置された状態で、下端9aにおいて連結部材27で一体化されている。内管柱26の上部には第２の滑車20が設けられている。
【００２４】
連結部材27は、外管柱25と内管柱26との間に配置され、外管柱25の内周と内管柱26の外周とに溶接などにより固定され、外管柱25と内管柱26とを一体化している。この連結部材27には、第２のワイヤ19を連通するワイヤ挿通穴28が設けられている。
【００２５】
第２のワイヤ19は、第２の滑車20に上側から係回され、一端19aが、第２の管柱９の連結部材27に設けた前記ワイヤ挿通穴28に挿通されて前記第１の管柱８の底板部14に連結されており、他端19bが、第３の管柱10の下端側の内面に連結されている。第３の管柱10は、上端の開口が天板部29で閉塞されており、該天板部29の下側の内周に支持部30が設けられている。
【００２６】
伸縮支持部材15は、一端15aが第１の管柱８の底板部14に固定されており、他端15bが第３の管柱10の支持部30に固定されている。これにより、伸縮支持部材15は、マスト６の伸縮に連動して伸縮する。この伸縮支持部材15には、マスト６の上端に設置される照明装置２と電源装置３とを電気的に接続するカールコード31が、伸縮支持部材15を中心として伸縮支持部材15の外側に螺旋状に配置される。このカールコード31は、底板部14及び支持部30に形成したカールコード挿通穴32a,32bを介して、それぞれ電源装置３及び照明装置２に接続される。
【００２７】
図３に示すように、伸縮支持部材15は、アルミニウムで形成された３本の筒体で構成され、第１の管柱８に固定される第１の筒体35と、前記第１の筒体35より外径を小さくした第２の筒体36と、前記第２の筒体36より外径を小さくした第３の筒体37とを備える。そして、伸縮支持部材15は、前記第１の筒体35の上端35aに第２の筒体36を下端36aから内挿し、さらに、前記第２の筒体36の上端36bに第３の筒体37を下端37aから内挿している。第１の筒体35の下端35b、及び第３の筒体37の上端37bには、取付ネジが設けられている。
【００２８】
このように構成された第１の筒体35、第２の筒体36、及び第３の筒体37には、係止部40,41,42,43が設けられている。係止部は、第１の筒体35に対して第２の筒体36、及び第２の筒体36に対して第３の筒体37がそれぞれ抜け落ちないように構成されると共に、各筒体同士を円滑に摺動させ得るように構成されている。本実施形態では、この係止部40,41,42,43は、黄銅で形成された筒状の部材で構成されており、第１係止部40、第２係止部41、第３係止部42、及び、第４係止部43からなる。
【００２９】
第１の筒体35には、上端35aの内側に第１係止部40が嵌合されている。第２の筒体36には、下端36aの外側に第２係止部41が、上端36bの内側に第３係止部42がそれぞれ嵌合されている。また、第３の筒体37には、下端37aの外側に第４係止部43が嵌合されている。
【００３０】
上記第１係止部40は、第２の筒体36の外周に摺動し、第２係止部41に当接し得るように構成されている。また、上記第２係止部41は、第１の筒体35の内周に摺動し、第１係止部40に当接し、第２の筒体36が第１の筒体35より抜け落ちることを防止している。
【００３１】
第３係止部42は、第３の筒体37の外周に摺動し、第４係止部43に当接し得るように構成されている。また、第４係止部43は、第２の筒体36の内周に摺動し、第３係止部42に当接することにより、第３の筒体37が第２の筒体36から抜け落ちることを防止している。
（３）作用及び効果
次に上記のように構成した脚装置１の作用及び効果について説明する。本実施形態に係る脚装置１を備えた投光機５は、搬送装置４によって、設置場所に移動され、該設置場所において、脚装置１を伸長させることにより、照明装置２を所定高さに保持する。従って、マスト６が収縮した状態（図２）から、マスト６が伸長した状態（図４）に移行する場合について、最初に説明する。
【００３２】
収縮したマスト６を伸長させるには、ハンドル23を一方向へ回動させ第１のワイヤ17の一端17aを巻き上げる。第１のワイヤ17の他端17bは、第１の管柱８の上側に設けた第１の滑車18を介して第２の管柱９の下側へ連結されている。従って、第１のワイヤ17がウィンチ16によって巻き上げられることにより、第２の管柱９が上昇する。これにより第２の管柱９が第１の管柱８に対し上昇することとなる。
【００３３】
第２の管柱９が第１の管柱８に対し上昇すると、同時に、第２の管柱９の内管柱26に設けた第２の滑車20と、第１の管柱８の底板部14との距離が長くなる。そうすると、第２の滑車20と、第３の管柱10の下部に連結した他端19bと、の間の第２のワイヤ19が巻き上げられることなるので、第３の管柱10が上昇する。これにより第３の管柱10が第２の管柱９に対し上昇することとなる。このとき、第２の滑車20は、第２のワイヤ19の動きに連動して上方向に移動するので、いわゆる動滑車として機能する。従って、本実施形態に係る脚装置１では、従来の定滑車式マストに対してウィンチ16の巻き上げ回数が半分の巻上げでマスト６を伸長させることができる（図４）。
【００３４】
このようにして、脚装置１では、ハンドル23を回動させてウィンチ16で第１のワイヤ17を巻き上げるだけで、第２の管柱９及び第３の管柱10を引き上げ、マスト６を伸長させることができる。従って、本実施形態に係る脚装置１では、照明装置２の重量に関わらず、マスト６を伸長させることができるので、容易に取り扱うことができる。
【００３５】
因みに、従来の脚装置１としての伸縮支柱、例えば、特許文献１の図１１に示す伸縮支柱は、台座に垂直に固定する第１の管柱８としての基管柱に、該基管柱に対して逐次内径を小さくした第２の管柱９及び第３の管柱10としての中管柱を逐次上下摺動可能に遊嵌し、前記基管柱と中管柱の各々の上部内周面に滑車を付設し、中管柱に一端を固定したワイヤーロープを滑車に掛け渡すと共にその他端を基管柱に固定し、且つ、中管柱に一端を固定したワイヤーロープを滑車に掛け渡すと共に他端をウィンチに固定して構成されている。
【００３６】
このような従来の伸縮支柱によれば、基管柱、中管柱の上部内周面にある滑車が上下動するための切り欠きが必要となる。従って、従来の伸縮支柱は、支柱としての強度が低下するばかりか、支柱を伸ばした状態においてその切り欠きが露呈するため、内部に雨水や埃、塵等が侵入しやすく故障や汚損の原因となり、しかも見栄えも悪いという問題があった。また、切り欠きと、降下してくるマストとの間に指を挟む危険があった。
【００３７】
これに対し、本実施形態に係る脚装置１では、第２の管柱９を外管柱25と内管柱26とで構成し、前記内管柱26に第２の滑車20を設け、第２のワイヤ19の一端19aを第１の管柱８の底板部14に連結すると共に、他端19bを第２の滑車20を介して第３の管柱10の下部に連結した。これにより、脚装置１は、上下動する第２の滑車20及び第２のワイヤ19を第３の管柱10の内側に配置する構成とした。従って、本実施形態に係る脚装置１によれば、従来のように第２の管柱９及び第３の管柱10に切り欠きを設ける必要がないので、強度を確保できるだけでなく、内部に雨水などが侵入することを防止することができる。
【００３８】
また、従来の伸縮支柱によれば、中管柱同士の間に滑車を設けていたため、中管柱同士の間に大きな隙間を形成する必要があった。このため、照明装置などの荷重に対する強度を確保するため、中管柱を太くするには、隙間の分、余計に下側の中管柱を大きくする必要があり、無駄が生じていた。
【００３９】
これに対し、本実施形態に係る脚装置１では、第２の管柱９を外管柱25と内管柱26とで構成し、前記内管柱26に第２の滑車20を設けたから、第２の管柱９と第３の管柱10との間に余計な隙間を形成する必要がない。従って、必要な強度に応じてマスト６を設計することができるので、マスト６の小型化を実現することができる。
【００４０】
上記のように、マスト６が伸長すると同時に、伸縮支持部材15も連動して伸長する。すなわち、マスト６が伸長し、第３の管柱10が引き上げられると、第３の管柱10に設けた支持部30に他端15bを固定した伸縮支持部材15の第３の筒体37が、同時に引き上げられる。このとき、第３の筒体37は、第４係止部43が第２の筒体36の内周に摺動すると共に、第３の筒体37の外側が第３係止部42に摺動しながら、第４係止部43が第３係止部42に当接するまで上方へ移動する。
【００４１】
第４係止部43が第３係止部42に当接すると、第２の筒体36が引き上げられる。このとき、第２の筒体36は、第２係止部41が第１の筒体35の内周に摺動すると共に、第２の筒体36の外側が第１係止部40に摺動しながら、第２係止部41が第１係止部40に当接するまで上方へ移動する。このようにして、伸縮支持部材15は、マスト６の伸長に連動して伸長する。
【００４２】
また、第３の筒体37が上方へ移動すると、支持部30に挿通されているカールコード31も伸長する。ここで、カールコード31は、伸縮支持部材15を中心として伸縮支持部材15の外側に螺旋状に設けられており、しかも、伸縮支持部材15はマスト６の伸長に連動して伸長するので、伸縮支持部材15によって伸縮支持部材15を中心とした位置に保持される。従って、脚装置１は、マスト６を伸長させる際、及びマスト６を伸長させた状態で使用する際において、カールコード31の絡まりや、第１の管柱８、第２の管柱９、及び、第３の管柱10の間にカールコード31が挟まれるのを防止することができる。
【００４３】
この状態において、図示しない電源スイッチをオンにすることによって、電源装置３から電力が供給され、ファンによって供給された空気でバルーン７が膨らむと同時に、電球が点灯する。このようにして、脚装置１は、所定高さに照明装置２を保持し、周囲に光を供給し得る。
【００４４】
次いで、マスト６が伸長した状態（図４）から、収縮した状態（図２）に移行する場合について説明する。伸長したマスト６を収縮させるには、ハンドル23を他方向へ回動させ第１のワイヤ17を繰り出す。第１のワイヤ17がウィンチ16によって繰り出されることにより、第２の管柱９が下降する。これにより第２の管柱９が第１の管柱８に対し収縮することとなる。
【００４５】
第２の管柱９が第１の管柱８に対し収縮すると、同時に、第２の管柱９の内管柱26に設けた第２の滑車20と、第１の管柱８の底板部14との距離が短くなる。そうすると、第２の滑車20と、第３の管柱10の下部に連結した他端19bと、の間に第２のワイヤ19が繰り出されることとなるので、第３の筒体37が下降する。これにより、第３の管柱10が第２の管柱９に対し収縮することとなる。この場合も、第２の滑車20は、第２のワイヤ19の動きに連動して下方向に移動するので、いわゆる動滑車として機能し、マスト６を収縮させることができる。
【００４６】
また、マスト６の収縮に連動して伸縮支持部材15も収縮する。このとき、第３の筒体37は、第４係止部43が第２の筒体36の内周に摺動すると共に、第３の筒体37の外側が第３係止部42に摺動しながら、下方へ移動する。また、第２の筒体36は、第２係止部41が第１の筒体35の内周に摺動すると共に、第２の筒体36の外側が第１係止部40に摺動しながら、下方へ移動する。このようにして、伸縮支持部材15は、マスト６の収縮に連動して収縮する。
【００４７】
また、第３の筒体37が下方へ移動すると、支持部30に挿通されているカールコード31も収縮する。ここで、カールコード31は、伸縮支持部材15を中心として螺旋状に設けられており、しかも、伸縮支持部材15はマスト６の収縮に連動して収縮するので、伸縮支持部材15を中心とした位置に保持される。さらに、伸縮支持部材15は、前記第１の筒体35の上端に第２の筒体36を下端から内挿し、さらに、前記第２の筒体36の上端に第３の筒体37を下端から内挿して構成した。すなわち、伸縮支持部材15は、上方へ行くに従って逐次外径が小さくなるように構成した。これにより、伸縮支持部材15は収縮する際に、第１の筒体35と第２の筒体36、及び、第２の筒体36と第３の筒体37との間の摺動部にカールコード31が挟まれることを防止できる。従って、脚装置１は、マスト６を収縮させる際、カールコード31の伸縮支持部材15への挟み込みを防止できるので、カールコード31の損傷を防いで、長期間使用することができる。
【００４８】
また、マスト６は、第１の筒体35、第２の筒体36、及び第３の筒体37の摺動する部分に設けた係止部40,41,42,43を黄銅で構成した。これにより、マスト６を伸縮する際における、摺動する部分のかじりを防止できる。従って、脚装置１は、マスト６を円滑に伸縮させることができる。
２．第２実施形態
（１）ストッパー機構の構成
次に本実施形態に係るストッパー機構の構成について図を参照して説明する。尚、上記した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。
【００４９】
図５に示す脚装置50は、照明装置２、電源装置３、及び、搬送装置４とからなる投光機５に用いられる。本実施形態では、脚装置50は、伸縮自在に構成されたマスト６と、該マスト６を伸縮させるウィンチ機構７と、ストッパー機構51とを備える。
【００５０】
ストッパー機構51は、ウィンチ16の上方に設けられ、ウィンチ機構７の第１のワイヤ17が切断された際、マスト６の急激な落下を防止し得るように構成されている。
【００５１】
これにより、脚装置50は、先端に照明装置２を取り付けた状態で、ウィンチ機構７によってマスト６を伸縮できると共に、ストッパー機構51によって第１のワイヤ17が切断された場合でもマスト６の急激な落下を防止することができる。
【００５２】
図６に示すように、ストッパー機構51は、ベース52と、該ベース52に設けられたストッパー解除部53及びストッパー部54を備える。このストッパー機構51は、通常の使用時にはストッパー解除部53によりストッパー部54によるロックを解除し、マスト６を伸縮可能とすると共に、第１のワイヤ17が切断された非常時にはストッパー部54によって第２の管柱９をロックして、マスト６の落下を確実に防止し得るように構成されている。
【００５３】
ベース52は、略矩形の板状部材からなり、鉛直方向に長い矩形の設置穴55が形成されている。また、ベース52は複数の六角ボルト56によって、第１の管柱８の側面に固定される。
【００５４】
ストッパー解除部53は、解除部本体57、カム58、第１の滑車18、前記カム58と前記第１の滑車18とを同軸上に軸支する第１の支軸59、及び、リンク60を備え、カム58によってリンク60がストッパー部54のロックを解除し得るように構成されている。尚、第１の滑車18には、上記したように第１のワイヤ17が上側から係回されている。第１のワイヤ17は、本図には図示しないが、一端17aがウィンチ16に連結されており、他端が第２の管柱９に連結されており、通常の使用時においては引っ張りの力が、はたらいている。
【００５５】
解除部本体57は、カム58、及び、第１の滑車18を同軸上で軸支すると共に上下動可能に支持し、回動自在に支持したリンク60をカム58の回動に連動して回動し得るように構成されている。
【００５６】
本実施形態では、解除部本体57は、チャネル形の部材で構成され、開口を前記ベース52の設置穴55に向けてベース52の下方に溶接などにより固定されている。そして、解除部本体57は、前記ベース52に対し平行となる水平軸を回転中心する前記第１の支軸59、第２の支軸61、及び第３の支軸62を備える。これら第１の支軸59、第２の支軸61、及び第３の支軸62は、解除部本体57の一対の側壁63において、回動自在に支持されている。
【００５７】
解除部本体57の一対の側壁63には、長円形状の第１の長穴64が鉛直方向と平行に形成されており、前記第１の支軸59が水平に挿通されている。また、側壁63の外面63aには、前記第１の長穴64の上方に第１係止片65がそれぞれ突設されている。
【００５８】
解除部本体57には、前記第１の長穴64の下方であってベース52に対し外側となる位置に、前記第２の支軸61が設けられている。さらに、解除部本体57には、第１の長穴64より上方であって、ベース52に対し外側となる位置に前記第３の支軸62が設けられている。
【００５９】
第１の支軸59は、カム58及び第１の滑車18を解除部本体57内に配置した状態で第１の長穴64に挿通されている。従って、カム58及び第１の滑車18は第１の支軸59によって同軸上に軸支されている。この第１の支軸59の両端側には、第１の支軸59の円周を一周するように形成した係止溝66が設けられており、第１の付勢手段67の一端67aが係止されている。この第１の付勢手段67の他端67bは、前記第１係止片65に係止されている。第１の付勢手段67は、第１の滑車18、及び、カム58を軸支した第１の支軸59を上方へ引上げる付勢力を発生し得るように、予め選定されている。この第１の付勢手段67により、第１の支軸59は上方へ付勢されている。尚、第１の付勢手段67は、例えば、コイルバネを用いることができる。
【００６０】
第１の支軸59に挿通されたカム58は、角をＲ処理した略二等辺三角形状からなり、中心付近に前記第１の長穴64と実質的に同形状の第２の長穴68が形成されている。このように構成されたカム58は、頂角58aをベース52側に向けた状態で、下方に配置される底角の一方58bで前記第２の支軸61によって軸支される。カム58に形成された第２の長穴68は、上記のように第２の支軸61に軸支された状態で、上方から下方へいくに従ってベース52に対して外側に直線的に傾くように形成されている。
【００６１】
リンク60は、基端から先端に向かって上方へ緩やかにフック状に湾曲する形状に形成され、基端において第３の支軸62によって軸支されている。このときリンク60は、リンク60の下面60aにおいて、上方に配置されるカム58の底角の他方58cを構成する底辺以外の辺（以下、接触辺という）58sと接触している。また、リンク60の先端には、平坦な先端面60bが形成されている。
【００６２】
ストッパー部54は、ガイド体71、ストッパー体としての鋼球72、第２係止片73、及び、第２の付勢手段74を備え、鋼球72を第２の管柱９に押し付け得るように構成されている。
【００６３】
ガイド体71は、鋼球72をベース52側へ誘導するように構成されている。本実施形態では、ガイド体71は、チャネル形の部材で構成され、開口を前記ベース52の設置穴55に向けて、ベース52の前記ストッパー解除部53に対して上方に溶接などにより固定されている。また、ガイド体71は、上方から下方へ向かってベース52側へ傾斜するガイド面75を有する。鋼球72は、このガイド体71の上端開口71aから挿入される。このガイド体71に挿入された鋼球72は、ガイド体71の下端開口71bにおいて、リンク60の先端面60bで鉛直方向に保持される。
【００６４】
第２係止片73は、Ｔの字形に形成された板状部材からなり、足部75をガイド体71の上端開口71aに向かって下方へ突出させた状態で、設置穴55の上端に設けられている。この第２係止片73は、足部75がガイド面75と平行に形成されており、第２の付勢手段74をガイド面75と平行に下方へ支持し得るように構成されている。すなわち、第２の付勢手段74は、一端74aを第２係止片73の足部76に挿入し、他端74bを鋼球72に当接させた状態で、ガイド体71に装填される。
【００６５】
このように構成されたストッパー解除部53とストッパー部54とは、解除部本体57に形成された第１の長穴64の下端64bとカム58に形成された第２の長穴68の下端68bとを高さ方向に一致させた状態で、カム58を第１の支軸59に軸支し、かつ、該カム58の回動位置において鋼球72を押し上げ得る位置にリンク60が設けられている。
【００６６】
図７に示すように、鋼球72は、第２の付勢手段74で下方へ付勢されていると共に、リンク60で下方から保持されている。該リンク60に接しているカム58は、第１の滑車18と共に第１の支軸59によって軸支されている。
【００６７】
また、第１の支軸59は、両側において、第１の付勢手段67によって上方へ付勢されている。一方、第１のワイヤ17には引っ張りの力が働いているので、該第１のワイヤ17を上側から係回した第１の滑車18には、下方向の力がはたらいている。従って、該第１の滑車18を軸支している第１の支軸59には、上記第１の付勢手段67による上方への付勢力の他に、第１のワイヤ17の引っ張りの力による下方向への力が生じている。通常の使用時において、上記第１の付勢手段67による上方への付勢力より、第１のワイヤ17の引っ張りの力による下方向への力が大きくなるように、第１の付勢手段67が選択される。
【００６８】
さらに、第１の支軸59は、解除部本体57に形成した第１の長穴64を移動する。カム58は、第１の支軸59の動きに連動して第２の支軸61を回転中心として回動し得る。
（２）作用及び効果
次に上記のように構成した脚装置50の作用及び効果について説明する。尚、マスト６の伸縮については、上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略し、ストッパー機構51の作用及び効果について以下、説明することとする。
【００６９】
図８を参照して、先ず、ストッパー解除部53によって、ストッパー部54のロックが解除されている場合について説明する。この場合、第１のワイヤ17は切断されておらず、マスト６は、通常通り、ウィンチ16で第１のワイヤ17を巻き上げ、繰り出しを行うことにより、伸縮し得る。このように第１のワイヤ17が切断されていない状態においては、第１の滑車18には、第１のワイヤ17を通じて、第１の管柱８を除くマスト６や、照明装置２の重量などによる下方向への力が生じる（図８中矢印Ａ）。同様に、前記下方向の力は、第１の滑車18を軸支している第１の支軸59にも作用する。
【００７０】
一方、上記したように第１の支軸59には、第１の付勢手段67により、上方への付勢力が作用しているが、その付勢力は、第１の支軸59、第１の滑車18、及び、カム58を上方へ引上げ得るように選択されている。従って、第１のワイヤ17が切断されていないこの場合、第１の支軸59に生じる力は、下方への力の方が大きくなる。かかる下方の力によって、第１の支軸59は、解除部本体57に形成された第１の長穴64に誘導され、第１の長穴64の下端64bまで移動する。
【００７１】
同時に、第１の支軸59は、カム58に形成した第２の長穴68内を第２の長穴68の下端68bまで移動する。そうすると、カム58は、第２の支軸61が第２の長穴68よりベース52に対し外側に形成されているから、第２の支軸61を回転中心としてベース52側へ回動する（図８中矢印Ｂ）。このようにして、第１の支軸59は、カム58を強制的にベース52側へ回動させる。
【００７２】
カム58がベース52側へ回動すると、接触辺58sに押され、リンク60は、第３の支軸62を回転中心として上方へ（図８中矢印Ｃ）回動し、の先端面60bが第２の付勢手段74による付勢力に対抗して、鋼球72を上方へ（図８中矢印Ｄ）押し上げる。このようにして、ストッパー解除部53は鋼球72と第２の管柱９表面との間に隙間を形成し、マスト６を伸縮させ得る状態とする。
【００７３】
次に、図９を参照して、第１のワイヤ17が切断された場合に、ストッパー部54がマスト６をロックする様子について説明する。通常、第１のワイヤ17が切断されると、第２の管柱９は、自重によって自由落下する。尚、第２の管柱９が落下すると、本図には図示しないが、第２のワイヤ19が第２の滑車20を介して第３の管柱10に接続されているので、第３の管柱10も落下することとなる。
【００７４】
一方、第１のワイヤ17が切断されると、第１の滑車18には、自重以外に下方向の力が生じない。従って、第１の支軸59には、第１の支軸59、第１の滑車18、及び、カム58の重量分の力が生じる。第１の付勢手段67は、第１の滑車18、及び、カム58を軸支した第１の支軸59を上方へ引上げる付勢力を発生し得るように予め選定されている。従って、第１のワイヤ17が切断されたこの場合、第１の支軸59に生じる力は、上方への力の方が大きくなる。かかる上方の力によって、第１の支軸59は、第１の長穴64に誘導され、第１の長穴64の上端64aまで移動する。
【００７５】
同時に、第１の支軸59は、カム58に形成した第２の長穴68内を第２の長穴68の上端68aまで移動する。カム58に形成された第２の長穴68は、第２の支軸61に軸支された状態で、上方から下方へいくに従ってベース52に対して外側に直線的に傾くように形成されているから、第２の支軸61を回転中心としてベース52に対し外側へ回動する（図９中矢印Ｂ）。このようにして、第１の支軸59は、カム58を強制的にベース52に対し外側へ回動させる。
【００７６】
カム58がベース52に対し外側へ回動すると、リンク60の下面60aと接触している接触辺58sの接触部分の高さが相対的に低くなるので、リンク60が第３の支軸62を回転中心として下方へ（図９中矢印Ｃ）回動する。そうすると、鋼球72は、下方からの支持がなくなるので、自重と第２の付勢手段74による付勢力によって下方へ移動する。ここで、ガイド面75は、方から下方へ向かってベース52側へ傾斜しており、さらに、第２の付勢手段74は、第２係止片73によってガイド面75に平行な付勢力を鋼球72に付与し得るように構成されているから、鋼球72はガイド面75と第２の管柱９との間に押し付けられる。そうすると、第２の管柱９は、鋼球72との間に生じる摩擦力により、制止される。第２の管柱９が制止されると、本図には図示しないが、第２のワイヤ19が第２の滑車20を介して第３の管柱10に作用するので、第３の管柱10も制止される。このようにしてストッパー機構51は、第１のワイヤ17が切断された場合において、第２の管柱９及び第３の管柱10の急激な落下を防止することができる。
【００７７】
因みに従来のストッパー機構としては、基管柱と、該基管柱に対して逐次外径を小さくした中管柱を逐次上下移動可能に遊嵌した伸縮支柱の落下防止機構が開示されている（例えば、特許第２７７３８５２号公報）。この伸縮支柱は、最小径の中管柱に一端を固定したワイヤーロープを上記管柱の適所に設けた滑車に掛け渡し、そのワイヤーロープの他端を巻き上げることでそれぞれの中管柱を上昇させるように構成されている。
【００７８】
落下防止機構は、上記管柱に設けた任意の滑車をその回転軸と共に上下動可能な移動滑車とすると共に、この移動滑車の近傍に設けられた回動可能な係止爪と、移動滑車を有する管柱が遊嵌する管柱に設けた係合部とを備える。これにより、落下防止機構では、ワイヤーロープが切れる等した場合、係止爪を確実に突出させ、係合部に係合して管柱の落下を防止することができる、という優れた効果を発揮する。
【００７９】
しかしながら、上記従来の落下防止機構では、係止爪と係合部との係合により管柱を制止させるので、衝撃荷重により係止爪及び係合部が変形するという問題があった。係止爪及び係合部が変形した場合には、部品を交換する必要があり、係合部が変形した場合には、管柱そのものを交換する必要があるので、大掛かりな修理が必要であった。
【００８０】
これに対し本実施形態に係るストッパー機構51では、鋼球72をカバー体と第２の管柱９との間に押し込むことで、鋼球72を挟んで、ガイド体71と第２の管柱９との間に摩擦力を生じさせ、該摩擦力により第２の管柱９の落下を制止するように構成した。これにより、ストッパー機構51では、第２の管柱９の落下を制止するに際し、鋼球72及び第２の管柱９が変形することがない。従って、従来のように部品交換をする必要がないので、長期間使用することができる。
【００８１】
しかも、従来の落下防止機構では、管柱を制止する高さ方向の位置は、係合部の位置に依存していた。従って、従来の落下防止機構では、ワイヤが切断された場合であっても、係止爪に対し係合部の位置がずれていた場合には、素早く管柱を制止することが困難であるという懸念があった。
【００８２】
これに対し、本実施形態に係るストッパー機構51では、鋼球72をカバー体と第２の管柱９との間に押し込むことで、第２の管柱９を制止させることができるので、第１のワイヤ17が切断された場合に、高さ方向の位置によらず、第２の管柱９を制止させることができる。従って、素早く第２の管柱９の落下を止めることができる。
【００８３】
また、ストッパー機構51では、摩擦力によって第２の管柱９を制止させるので、従来のように第２の管柱に係合部を設ける必要がない。従って、本実施形態に係る脚装置では、マストを製作する場合の製造工数を低減することができる。
【００８４】
また、ストッパー機構51では、従来のように第２の管柱９に係合部を設ける必要がないので、強度を確保できるだけでなく、内部に雨水などが侵入することを防止することができ、見栄えをよくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、第２の管柱９と第３の管柱10とは、第２のワイヤ19で連結されているので、第１のワイヤ17が切断された場合であっても、第２の管柱９の落下を制止すれば、同時に第３の管柱10をも制止することができる。
３．変形例
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記した実施形態では、基台は、搬送装置４とした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、展開可能な三脚としてもよい。
【００８６】
また、上記した実施形態では、固定対象物は、照明装置２とした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、カメラや、スピーカに適用してもよい。
【００８７】
また、上記した実施形態では、照明装置２は、バルーンを備えるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、スポットライトとしてもよい。
【００８８】
また、上記した実施形態では、マスト６は３本の矩形の管柱で構成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、円形の管柱で構成してもよい。
【００８９】
また、上記した第１の実施形態では、伸縮支持部材15は、アルミニウムで構成した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ステンレスなど、他の材料で構成してもよい。
【００９０】
また、上記した第２の実施形態では、第１の付勢手段67は、コイルバネを用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、弾性ゴムを用いてもよい。
【００９１】
また、上記した第２の実施形態では、第２の付勢手段74は、コイルバネを用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、弾性ゴムを用いてもよい。
【００９２】
また、上記した第２の実施形態では、ストッパー体として鋼球72を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、円筒形状、円錐形状、楔形状などとしてもよい。
【００９３】
また、上記した第２の実施形態に係るストッパー機構51は、３本の管柱を備えるマスト６に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、２本、４本、５本などのマスト６に適用することもできる。
【００９４】
また、上記した第２の実施形態に係るストッパー機構51は、第１の管柱８に対し第２の管柱９を制止し得る位置に設けたが、本発明はこれに限らず、他の管柱を制止し得る位置に設けることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る脚装置の使用状態を示す投光機の全体斜視図である。
【図２】同上、脚装置の縦断面図であり、収縮した状態を示す図である。
【図３】同上、伸縮支持部材の部品断面図であり、（Ａ）第１の筒体、（Ｂ）第２の筒体、（Ｃ）第３の筒体を示す図である。
【図４】同上、脚装置の縦断面図であり、伸長した状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る脚装置の使用状態を示す投光機の全体斜視図である。
【図６】同上、ストッパー機構の構成を示す斜視図である。
【図７】同上、ストッパー機構の縦断面図である。
【図８】同上、ストッパー機構の使用状態を示す断面図であり、ロックを解除している状態を示す図である。
【図９】同上、ストッパー機構の使用状態を示す断面図であり、ロックしている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  脚装置
２  照明装置（固定対象物）
３  電源装置（外部電源）
７  ウィンチ機構
８  第１の管柱
９  第２の管柱
10  第３の管柱
15  伸縮支持部材
17  第１のワイヤ
19  第２のワイヤ
20  第２の滑車（移動滑車）
25  外管柱
26  内管柱
31  カールコード
35  第１の筒体（筒体）
36  第２の筒体（筒体）
37  第３の筒体（筒体）
51  ストッパー機構
53  ストッパー解除部
54  ストッパー部
71  ガイド体
72  鋼球（ストッパー体）
74  第２の付勢手段（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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