(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から作動的に動力を入力し、主変速操作部材への人為操作に応じて走行装置へ向けて前進方向及び後進方向の無段回転動力を出力する走行側変速手段と、機体前方に配設され、少なくとも前記走行側変速手段の出力を入力する車速同調伝動経路を介して駆動可能な刈取装置と、前記刈取装置から刈取穀稈を引き継ぐフィードチェーン装置と、前記フィードチェーン装置によって搬送される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀装置と、前記刈取装置の回転駆動方向を刈取作業時の正転方向とは反対側の逆転方向へ切り替える刈取逆転機構と、前記刈取逆転機構を操作するための刈取逆転操作部材とを備えたコンバインであって、
前記刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して、前記主変速操作部材の最大操作可能位置を通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制する走行側変速手段出力規制機構を備えたことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記車速同調伝動経路には、前記走行側変速手段の正転方向への出力を前記刈取装置へ伝達し且つ逆転方向への出力を遮断する一方向クラッチが介挿されており、
前記刈取逆転機構は、前記刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して前記一方向クラッチの作用を不能とするように構成されており、
前記走行側変速手段出力規制機構は、後進方向の最大操作可能位置を通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記刈取装置は、刈取前の穀稈を引き起こす引起し機構と、前記引起し機構の駆動速度を変速可能な引起し変速機構と、前記引起し機構により引き起こされた穀稈を刈り取る刈取機構と、前記刈取機構によって刈り取られた穀稈を前記フィードチェーン装置へ向けて搬送する刈取搬送機構とを有し、
前記引起し変速機構は、中立位置及び変速位置をとり得るように構成された引起し変速操作部材への人為操作に応じて中立状態又は作動状態をとるように構成され、
前記引起し変速操作部材は、前記刈取逆転操作部材としても兼用されるように、前記引起し変速機構を中立状態に保持したままで前記刈取逆転機構を作動させる刈取逆転位置をとり得ることを特徴とする請求項１又は２記載のコンバイン。
【請求項４】
前記刈取搬送機構は、複数のタインを有するタイン式搬送機構とタインを有しないチェーン式搬送機構とを有し、前記タイン式搬送機構への駆動経路においてのみ、前記車速同調伝動経路からの正転方向への出力を前記刈取装置へ伝達し且つ逆転方向への出力を遮断する一方向クラッチが介挿されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行側変速手段の出力により駆動可能な刈取装置を備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
穀稈を刈り取り、刈取穀稈を脱穀装置に向けて搬送する刈取装置を備えたコンバインは従前から公知である。このようなコンバインにおいては刈取穀稈の搬送経路において搬送詰まりを起こす場合がある。特に、複数条の穀稈を刈り取るように構成されたコンバインにおいては複数条の刈取穀稈が合流する搬送箇所において搬送詰まりを起こす場合がある。
このような搬送詰まりに対処する構成として、エンジン出力軸から刈取装置へ至る伝動経路に、前記刈取装置への動力伝達方向を正転方向から逆転方向へ切り替える動力切替機構を備えたコンバインが公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
詳しくは、前記コンバインは走行側変速手段（走行側ＨＳＴ）を備えており、車速に同調させた速度で前記刈取装置を駆動可能とすべく前記走行側ＨＳＴの出力を前記刈取装置に伝達させ、且つ、後進時に前記刈取装置が逆転駆動されることを防止する為に前記走行側ＨＳＴから前記刈取装置へ至る伝動経路に前記走行側ＨＳＴの正転方向（前進方向）の回転出力を伝達しつつ逆転方向の回転出力は遮断する一方向クラッチが介挿されている。そして、前記一方向クラッチより伝動方向下流側に前記動力切替機構が備えられている。
かかる構成の前記コンバインにおいては、前記動力切替機構によって前記刈取装置への動力伝達方向を逆転方向に切り替えた状態で、主変速操作部材によって前記走行側ＨＳＴを正転方向へ操作することにより、前記刈取装置を逆転駆動させることができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来のコンバインにおいては、通常の刈取操作時（前記コンバインを前進方向へ走行させつつ、前記刈取装置によって穀稈の刈取作業を行い、刈取穀稈を前記脱穀装置へ向けて搬送する操作時）と、前記刈取装置の逆転操作時とにおいて、前記走行側ＨＳＴの出力特性は同一となっている。
即ち、前記刈取装置の逆転操作時においても、前記主変速操作部材は通常の刈取操作時と同様の範囲で操作可能とされており、従って、前記刈取装置の逆転操作時に該刈取装置が不必要に高速回転し、詰まり穀稈が過剰な勢いで吹き飛ばされる等の問題が生じ得る。
さらに、前記従来のコンバインにおける前記動力切替機構は、前記一方向クラッチより伝動方向下流側に配設された逆転ギヤ列と、前記走行側ＨＳＴから前記刈取装置へ正転方向で動力伝達する通常の伝動経路又は前記走行側ＨＳＴから前記逆転ギヤ列を介して前記刈取装置へ逆転方向で動力伝達する逆転伝動経路とを切り替える切替部材とを備えている。
即ち、前記従来のコンバインは、前記走行側ＨＳＴから前記刈取装置への伝動機構とは別に前記逆転ギヤ列及び前記切替部材を備える必要があり、従って、伝動機構の大型化及び複雑化によってコスト高を招くという問題もあった。
【特許文献１】特開２００６−２９６４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、刈取装置の逆転操作時に刈取装置の逆転速度が過剰になることを防止することができるコンバインの提供を一の目的とする。
また、本発明は、より簡単な構成で刈取装置を逆転させることができるコンバインの提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るコンバインは、駆動源から作動的に動力を入力し、主変速操作部材への人為操作に応じて走行装置へ向けて前進方向及び後進方向の無段回転動力を出力する走行側変速手段と、機体前方に配設され、少なくとも前記走行側変速手段の出力を入力する車速同調伝動経路を介して駆動可能な刈取装置と、前記刈取装置から刈取穀稈を引き継ぐフィードチェーン装置と、前記フィードチェーン装置によって搬送される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀装置と、前記刈取装置の回転駆動方向を刈取作業時の正転方向とは反対側の逆転方向へ切り替える刈取逆転機構と、前記刈取逆転機構を操作するための刈取逆転操作部材とを備えたコンバインであって、前記刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して、前記主変速操作部材の最大操作可能位置を通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制する走行側変速手段出力規制機構を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成のコンバインによれば、刈取逆転操作部材を人為操作することにより、刈取装置の回転駆動方向が刈取作業時の正転方向とは反対側の逆転方向へ切り替えられる。
この際、走行側変速手段出力規制機構が刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して主変速操作部材の最大操作可能位置が通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制される。これにより、刈取逆転操作部材を逆転操作した上で、主変速操作部材を操作して走行側変速手段の出力を車速同調伝動経路を介して逆転駆動させた際に、走行装置への後進駆動時より最大出力が低く抑えられる。
【０００７】
このように、主変速操作部材の操作量を規制することにより、刈取装置の逆転操作時に刈取装置の逆転速度が過剰になることを有効に防止することができる。
【０００８】
好ましくは、前記車速同調伝動経路には、前記走行側変速手段の正転方向への出力を前記刈取装置へ伝達し且つ逆転方向への出力を遮断する一方向クラッチが介挿されており、前記刈取逆転機構は、前記刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して前記一方向クラッチの作用を不能とするように構成されており、前記走行側変速手段出力規制機構は、後進方向の最大操作可能位置を通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制するように構成されている。
【０００９】
この場合、通常時において、車速同調伝動経路に介挿された一方向クラッチにより、走行側変速手段の正転方向への出力は車速同調伝動経路を介して刈取装置へ伝達される一方、走行側変速手段の逆転方向への出力は誤作動防止のため遮断される。ここで、刈取逆転操作部材が逆転操作されると、これに連動して、刈取逆転機構が前記一方向クラッチの作用を不能にさせることにより、走行側変速手段の逆転方向への出力が車速同調伝動経路を介して刈取装置へ伝達可能となる。この際、走行側変速手段出力規制機構は、後進方向の最大操作可能位置が通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制される。
このように、通常時誤作動防止のための車速同調伝動経路への逆転方向出力を遮断する一方向クラッチの作用を刈取逆転操作部材の逆転操作時において不能とさせることで刈取装置を逆転させ得る構成としているため、刈取逆転機構として別途逆転ギヤ等を介挿することなく簡単に構成することができ、部品点数の増加及び伝動機構の大型化を可及的に防止することができる。
【００１０】
好ましくは、前記刈取装置は、刈取前の穀稈を引き起こす引起し機構と、前記引起し機構の駆動速度を変速可能な引起し変速機構と、前記引起し機構により引き起こされた穀稈を刈り取る刈取機構と、前記刈取機構によって刈り取られた穀稈を前記フィードチェーン装置へ向けて搬送する刈取搬送機構とを有し、前記引起し変速機構は、中立位置及び変速位置をとり得るように構成された引起し変速操作部材への人為操作に応じて中立状態又は作動状態をとるように構成され、前記引起し変速操作部材は、前記刈取逆転操作部材としても兼用されるように、前記引起し変速機構を中立状態に保持したままで前記刈取逆転機構を作動させる刈取逆転位置をとり得る。
【００１１】
この場合、引起し機構の駆動速度を変速させる引起し変速操作部材を中立位置へ人為操作することにより、引起し変速機構が中立状態となり、刈取前の穀稈を引き起こす引起し機構に車速同調伝動経路からの出力の伝達が遮断される。この状態において、引起し変速操作部材を刈取逆転位置に操作することにより、引起し変速機構を中立状態に保持したまま、刈取逆転機構が作動される。
このように、引起し変速操作部材を刈取逆転操作部材として兼用し、引起し変速機構中立状態に保持したまま刈取逆転機構を作動させ得る構成とすることにより、刈取装置の逆転作動時において、逆転作動の必要がなく、しかも逆転作動ができないタインを有する引起し機構を作動させずにすむため、別途一方向クラッチ等を用いることなく、搬送詰まりを解消させることができる。
【００１２】
好ましくは、前記刈取搬送機構は、複数のタインを有するタイン式搬送機構とタインを有しないチェーン式搬送機構とを有し、前記タイン式搬送機構への駆動経路においてのみ、前記車速同調伝動経路からの正転方向への出力を前記刈取装置へ伝達し且つ逆転方向への出力を遮断する一方向クラッチが介挿されている。
【００１３】
この場合、刈取逆転操作部材を操作することにより刈取装置が逆転作動する際に、刈取搬送機構のうち、タインを有しないチェーン式搬送機構のみが逆転作動し、複数のタインを有するタイン式搬送機構は、介挿された一方向クラッチにより逆転方向への出力が遮断され、逆転作動しない。
従って、構造上、逆転作動ができないタイン式搬送機構を逆転させることなく有効に搬送詰まりを解消させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンバインによれば、走行側変速手段出力規制機構が刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して主変速操作部材の最大操作可能位置が通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制されるため、刈取逆転操作部材を逆転操作した上で、主変速操作部材を操作して走行側変速手段の出力を車速同調伝動経路を介して逆転駆動させた際に、走行装置への後進駆動時より最大出力が低く抑えられる。
従って、主変速操作部材の操作量を規制することにより、刈取装置の逆転操作時に刈取装置の逆転速度が過剰になることを有効に防止することができる。
また、本発明に係るコンバインの好ましい態様によれば、通常時誤作動防止のための車速同調伝動経路への逆転方向出力を遮断する一方向クラッチの作用を刈取逆転操作部材の逆転操作時において不能とさせることで刈取装置を逆転させ得る構成とすることにより、刈取逆転機構として別途逆転ギヤ等を介挿することなく簡単に構成することができ、部品点数の増加及び伝動機構の大型化を可及的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るコンバイン１の側面図，正面図及び伝動模式図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、前記コンバイン１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源であるエンジン９と、前記本機フレーム２に連結された左右一対の走行装置（本実施の形態においては、クローラ式走行装置）１０と、前記エンジン９からの回転動力を変速して前記一対の走行装置１０へ出力する走行系トランスミッション１００と、前記本機フレーム２の前方において該本機フレーム２に昇降可能に支持された刈取フレーム１１に設けられた刈取装置３０と、前記刈取装置３０によって刈り取られた穀稈を前記本機フレーム２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように、前記本機フレーム２の左部分に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された揺動選別装置５０と、前記エンジン９から作動的に定速動力を入力し且つ前記走行系トランスミッション１００の下記走行側変速手段（本実施形態では走行側ＨＳＴ）１２０から作動的に車速同調動力を入力して、前記刈取装置３０、前記フィードチェーン装置２０、前記脱穀装置４０及び前記揺動選別装置５０を含む作業機に向けて回転動力を出力する作業機系トランスミッション２００と、前記本機フレーム２の右前方部分に配設された運転席５と、前記揺動選別装置５０によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６であって、前記運転席５の後方に配設されたグレンタンク６と、前記フィードチェーン装置２０から脱穀済の排藁を受け継ぎ、該排藁を後方へ搬送する排藁搬送装置６０とを備えている。
【００１７】
まず、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
前記コンバイン１の伝動構造は、前記エンジン９から前記走行装置１０へ至る走行系伝動経路に介挿された前記走行系トランスミッション１００と、前記エンジン９から前記作業機へ至る作業機系伝動経路に介挿された前記作業機系トランスミッション２００とを備えている。
【００１８】
図４に、前記走行系トランスミッション１００の伝動模式図を示す。
図３及び図４に示すように、前記走行系トランスミッション１００は、前記エンジン９に作動連結された走行側ＨＳＴ１２０及び旋回側ＨＳＴ１３０と、前記両ＨＳＴ１２０，１３０の出力を合成して一対の走行系出力軸５５ａ，ｂに伝達する走行系伝動機構１４０と、前記走行系伝動機構１４０を収容すると共に、前記走行側ＨＳＴ１２０及び前記旋回側ＨＳＴ１３０を支持するミッションケース１１０とを備えている。
【００１９】
前記走行側ＨＳＴ１２０は、図３及び図４に示すように、前記エンジン９に作動連結された可変容積型の走行ポンプ１２０Ｐと、前記走行ポンプ１２０Ｐによって流体的に駆動される可変容積型の走行モータ１２０Ｍとを備えている。
【００２０】
詳しくは、前記可変容積型の走行ポンプ１２０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された走行側ポンプ軸１２１と、前記走行側ポンプ軸１２１に相対回転不能に支持された走行側油圧ポンプ本体１２２と、前記走行側油圧ポンプ本体１２２の容積量を変更させる走行ポンプ側容積調整手段１２３とを備えている。
本実施の形態においては、前記走行ポンプ側容積調整手段１２３は、走行ポンプ側可動斜板と、前記走行ポンプ側可動斜板を傾転させる走行ポンプ側制御軸とを有している。
【００２１】
前記可変容積型の走行モータ１２０Ｍは、前記走行側油圧ポンプ本体１２２と流体接続された走行側油圧モータ本体１２７と、前記走行側油圧モータ本体１２７を相対回転不能に支持する走行側モータ軸１２６と、前記走行側油圧モータ本体１２７の容積量を変更させる走行モータ側容積調整手段１２８とを備えている。
本実施の形態においては、前記走行モータ側容積調整手段１２８は、走行モータ側可動斜板と、前記走行モータ側可動斜板を傾転させる走行モータ側制御軸とを有している。
【００２２】
前記走行側ＨＳＴ１２０は、ＨＳＴレバー等の人為操作可能な主変速操作部材（後述）によって操作される。即ち、前記主変速操作部材を人為操作することにより、前記走行ポンプ側可動斜板が傾転して前記走行ポンプ１２０Ｐの容積量が変更されるようになっている。
【００２３】
前記旋回側ＨＳＴ１３０は、図３及び図４に示すように、前記エンジン９に作動連結された旋回ポンプ１３０Ｐと、前記旋回ポンプ１３０Ｐによって流体的に駆動される旋回モータ１３０Ｍとを備えている。
【００２４】
前記旋回ポンプ１３０Ｐ及び前記旋回モータ１３０Ｍは少なくとも一方が可変容積型とされている。
本実施の形態においては、図３に示すように、前記旋回ポンプ１３０Ｐが可変容積型とされ、且つ、前記旋回モータ１３０Ｍは固定容積型とされている。
【００２５】
詳しくは、前記可変容積型の旋回ポンプ１３０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された旋回側ポンプ軸１３１と、前記旋回側ポンプ軸１３１に相対回転不能に支持された旋回側油圧ポンプ本体１３２と、前記旋回側油圧ポンプ本体１３２の容積量を変更させる旋回ポンプ側容積調整手段１３３とを備えている。
本実施の形態においては、前記旋回ポンプ側容積調整手段１３３は、旋回ポンプ側可動斜板と、前記旋回ポンプ側可動斜板を傾転させる旋回ポンプ側制御軸とを有している。
【００２６】
前記固定容積型の旋回モータ１３０Ｍは、前記旋回側油圧ポンプ本体１３２と流体接続された旋回側油圧モータ本体１３７と、前記旋回側油圧モータ本体１３７を相対回転不能に支持する旋回側モータ軸１３６と、前記旋回側油圧モータ本体の容積量を固定する固定斜板（図示せず）とを有している。
【００２７】
前記旋回側ＨＳＴ１３０は、旋回操作装置によって操作される。
詳しくは、前記旋回操作装置は、ステアリングハンドル等の人為操作可能な旋回操作部材（図示せず）によって操作される。即ち、前記ステアリングハンドルを人為操作した際の前記ステアリングハンドルの切れ角に応じて、前記旋回ポンプ側可動斜板が傾転されるようになっている。
【００２８】
前記走行系伝動機構１４０は、図４に示すように、一対の第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂと、前記走行側モータ軸１２６の回転動力を前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂに同一回転方向で伝達する走行側出力伝動機構１８０と、前記旋回側モータ軸１３６の回転動力を前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂの一方に正転方向で伝達し且つ他方に逆転方向で伝達する旋回側出力伝動機構１９０とを備えている。
【００２９】
前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂは前記走行側出力伝動機構１８０及び前記旋回側出力伝動機構１９０からの回転動力を、それぞれ、第１及び第２走行系出力軸５５ａ，ｂに伝達するように構成されている。
詳しくは、前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂは、それぞれ、サンギヤ１７１と、前記サンギヤ１７１の回りを公転し得るように該サンギヤ１７１に噛合された遊星ギヤ１７２と、前記遊星ギヤ１７２を相対回転自在に支持すると共に、前記遊星ギヤ１７２と共に前記サンギヤ１７１の回りを公転するキャリア１７３と、前記遊星ギヤ１７２と噛合するインターナルギヤ１７４とを備えている。
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１７４に前記走行側出力伝動機構１８０が作動連結され且つ前記サンギヤ１７１に前記旋回側出力伝動機構１９０が作動連結されており、前記キャリア１７３に対応する前記走行系出力軸５５ａ，ｂが作動連結されている。
【００３０】
前記走行側出力伝動機構１８０は、前記走行側モータ軸１２６に作動連結された走行側出力軸１８１と、前記走行側出力軸１８１に作動連結された分岐軸１８５と、前記分岐軸１８５の回転動力を前記第１遊星ギヤ機構１７０ａの前記インターナルギヤ１７４に伝達する第１走行側出力ギヤ列１８６ａと、前記分岐軸１８５の回転動力を前記第２遊星ギヤ機構１７０ｂの前記インターナルギヤ１７４に伝達する第２走行側出力ギヤ列１８６ｂとを有している。
前記第１及び第２走行側出力ギヤ列１８６ａ，ｂは、伝動方向及び伝動比が互いに同一とされている。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、前記走行側出力伝動機構１８０は、前記構成に加えて、前記走行側モータ軸１２６に作動的に制動力を付加し得る駐車用ブレーキ装置１８２を備えている。
本実施の形態においては、前記駐車用ブレーキ装置１８２は、動力伝達方向に関し前記走行側出力軸１８１及び前記分岐軸１８５の間に配設されている。
具体的には、前記駐車用ブレーキ装置１８２は、前記走行側出力軸１８１から回転動力を受け且つ前記分岐軸１８５へ出力するブレーキ軸１８３と、前記ブレーキ軸１８３に対して選択的に制動力を付加し得るブレーキユニット１８４とを備えている。
【００３２】
さらに、本実施の形態においては、前記走行側出力伝動機構１８０は、前記走行側モータ軸１２４の回転動力を多段変速させる副変速機構１８７を備えている。
本実施の形態においては、前記副変速機構１８７は、前記走行側出力軸１８１及び前記走行側ブレーキ軸１８３の間で多段変速可能に構成されている。
【００３３】
前記旋回側出力伝動機構１９０は、前記旋回側モータ軸１３６に作動連結された旋回側出力軸１９１と、前記旋回側出力軸１９１に作動連結された共通軸１９２と、前記共通軸１９２の回転動力を前記第１遊星ギヤ機構１７０ａの前記サンギヤ１７１に伝達する第１旋回側出力ギヤ列１９３ａと、前記共通軸１９２の回転動力を前記第２遊星ギヤ機構１７０ｂの前記サンギヤ１７１に伝達する第２旋回側出力ギヤ列１９３ｂとを有している。
前記第１及び第２旋回側出力ギヤ列１９３ａ，ｂは、伝動比は同一であるが、伝動方向は互いに対して反対となるように構成されている。
【００３４】
なお、図４中の符号１９４は、前記旋回側モータ軸１３４に作動的に制動力を付加し得る旋回側ブレーキ装置であり、符号１９５は、前記旋回側出力軸１３４から前記共通軸１９２への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ装置である。
又、図４中の符号１２９は、前記入力軸１４０からの動力によって回転駆動される冷却ファンであり、符号５０１は各変速機構等を油圧作動させるための圧油を供給するチャージポンプである。
【００３５】
前記作業機系トランスミッション２００は、前記エンジン９からの定速回転動力及び前記走行系ＨＳＴ１２０からの車速同調回転動力を入力し、前記脱穀装置４０及び前記揺動選別装置５０に対しては定速回転動力を出力し、且つ、前記刈取装置３０及び前記フィードチェーン装置２０に対しては定速回転動力又は車速同調回転動力を選択的に出力し得るように構成されている。
【００３６】
図５に、前記作業機系トランスミッション２００の伝動模式図を示す。
詳しくは、図３及び図５に示すように、前記作業機系トランスミッション２００は、カウンターケース２１０と、脱穀クラッチ機構４５を介して前記エンジン９に作動連結される定速入力軸２２０と、前記定速入力軸２２０に作動連結され、前記脱穀装置４０の扱胴駆動軸４１へ向けて回転動力を出力する脱穀出力軸２２１と、前記定速入力軸２２０に作動連結された定速伝動軸２２３と、前記走行側モータ軸１２６に作動連結される車速同調入力軸２２４と、変速伝動軸２２５と、前記車速同調入力軸２２４及び前記変速伝動軸２２５の間で変速を行う車速同調側変速機構２４０と、前記定速伝動軸２２３及び前記変速伝動軸２２５の間で変速を行う定速側変速機構２５０と、前記変速伝動軸２２５に作動連結され、前記刈取装置３０へ向けて出力する刈取出力軸２２６と、前記定速伝動軸２２３の回転動力及び前記変速伝動軸２２５の回転動力を合成するＦＣ変速機構２８０と、前記ＦＣ変速機構２８０の出力部に作動連結され、前記フィードチェーン部２０へ向けて回転動力を出力するフィードチェーン出力軸２２７とを備えている。車速同調入力軸２２４、変速伝動軸２２５及び刈取出力軸２２６は、走行側ＨＳＴ１２０の出力を刈取装置３０へ入力する車速同調伝動経路に含まれる。
【００３７】
本実施の形態においては、前記定速入力軸２２０及び前記脱穀出力軸２２１は、図５に示すように、単一軸によって一体形成されている。
即ち、前記単一軸は、一端部が前記カウンターケース２１０から後方へ突出し且つ他端部が前記カウンターケース２１０から前方へ突出するように、車輌前後方向に沿って前記カウンターケース２１０に支持されており、前記一端部が前記エンジン９に作動連結される入力端部を形成し且つ前記他端部が前記脱穀装置４０へ向けて回転動力を出力する出力端部を形成している。
【００３８】
前記定速入力軸２２０（前記単一軸の前記一端部）には定速入力プーリ２０１が装着されており、該定速入力プーリ２０１に巻き回された定速入力ベルト２０２を介して前記エンジン９から前記定速入力軸２２０へ定速回転動力が入力されるようになっている。
前記脱穀用出力軸２２１（前記単一軸の前記他端部）には脱穀出力プーリ２０３が装着されており、該脱穀出力プーリ２０３に巻き回された脱穀出力ベルト２０４を介して前記脱穀部４０へ前記エンジン９からの定速回転動力を伝達するようになっている。
【００３９】
本実施の形態においては、前記脱穀クラッチ機構４５は、前記定速入力ベルト２０２に対してテンションを付加／解除させることで、前記エンジン９から前記定速入力軸２２０への動力伝達を係合又は遮断させ得るように構成されている。
【００４０】
前記定速伝動軸２２３は、図５に示すように、一端部が前記定速入力軸２２０に作動連結し且つ他端部が前記カウンターケース２１０から外方へ突出するように、車輌幅方向に沿って前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記定速伝動軸２２０の前記他端部は、前記揺動選別装置５０へ向けて定速回転動力を出力する揺動選別用出力軸２２８を形成している。
前記揺動選別用出力軸２２８（前記定速伝動軸２２３の前記他端部）には揺動出力プーリ２０５が装着されている。
【００４１】
前記車速同調入力軸２２４は、一端部が前記カウンターケース２１０から外方へ突出した状態で、車輌幅方向に沿うように前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記車速同調入力軸２２４の前記一端部には、車速同調入力プーリ２０６が装着されている。
前記変速伝動軸２２５は、前記定速伝動軸２２３及び前記車速同調入力軸２２４と略平行となるように前記カウンターケース２１０に支持されている。
【００４２】
さらに、前記作業機系トランスミッション２００には、図３及び図５に示すように、前記車速同調入力軸２２４及び前記車速同調変速機構２４０の間に介挿された一方向クラッチ３５０が備えられている。
【００４３】
前記車速同調側変速機構２４０は、前記車速同調入力軸２２４から前記変速伝動軸２２５への伝動状態を選択的に高速伝動状態、低速伝動状態又は動力遮断状態に切り替えるように構成されている。
【００４４】
詳しくは、前記車速同調側変速機構２４０は、図５に示すように、前記車速同調入力軸２２４に作動連結された高速ギヤ列２４１及び低速ギヤ列２４２と、前記高速ギヤ列２４１又は前記定速ギヤ列２４２の何れか一方を前記変速伝動軸２２５に作動連結させ得る車速同調用シフター２４３とを備えている。
【００４５】
前記車速同調用シフター２４３は、前記高速ギヤ列２４１を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる高速位置と、前記低速ギヤ列２４２を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる低速位置と、前記高速ギヤ列２４１及び前記低速ギヤ列２４２の双方を前記変速伝動軸２２５に対して作動連結させない中立位置とをとり得るようになっている。
【００４６】
前記運転席５近傍には、刈取スイッチ及び刈取変速レバー（ともに図示せず）が備えられている。
そして、前記刈取スイッチのＯＦＦ操作に基づき、前記車速同調用シフター２４３が中立位置に位置し、前記刈取スイッチのＯＮ操作に基づき、前記車速同調用シフター２４３が前記刈取変速レバーの操作位置に対応した高速位置又は低速位置に位置するように、制御装置（図示せず）により位置制御される。
【００４７】
前記定速側変速機構２５０は、前記定速伝動軸２２３から前記変速伝動軸２２５への伝動状態を選択的に流し込み伝動状態、高速カット伝動状態又は動力遮断状態に切り替えるように構成されている。
【００４８】
詳しくは、前記定速側変速機構２５０は、図５に示すように、前記定速伝動軸２２３に作動連結された流し込み用ギヤ列２５１及び高速カット用ギヤ列２５２と、前記流し込み用ギヤ列２５１又は前記高速カット用ギヤ列２５２の何れか一方を前記変速伝動軸２２５に作動連結させ得る定速用シフター２５３とを備えている。
【００４９】
前記定速用シフター２５３は、前記流し込み用ギヤ列２５１を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる流し込み位置と、前記高速カット用ギヤ列２５２を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる高速カット位置と、前記流し込み用ギヤ列２５１及び前記高速カット用ギヤ列２５２の双方を前記変速伝動軸２２５に作動連結させない中立位置とをとり得るようになっている。
【００５０】
前記定速側変速機構２５０は、運転席５近傍に備えられる操作部材（図示せず）の操作に基づき、前記定速用シフター２５３が流し込み位置、高速カット位置又は中立位置のうち前記操作部材の操作に対応した位置に位置するように制御される。
【００５１】
前記ＦＣ変速機構２８０は、図５に示すように、遊星ギヤ機構を有している。
詳しくは、前記ＦＣ変速機構２８０は、サンギヤ２８１と、前記サンギヤ２８１の回りを公転し得るように該サンギヤ２８１に噛合された遊星ギヤ２８２と、前記遊星ギヤ２８２を相対回転自在に支持すると共に、前記遊星ギヤ２８２と共に前記サンギヤ２８１の回りを公転するキャリア２８３と、前記遊星ギヤ２８２と噛合するインターナルギヤ２８４とを備えており、前記サンギヤ２８１に前記定速伝動軸２２３の回転動力が入力され且つ前記インターナルギヤ２８４に前記変速伝動軸２２５の回転動力が入力され、前記キャリア２８３が前記フィードチェーン出力軸２２７に作動連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記キャリア２８３及び前記フィードチェーン出力軸２２７の間には、ＦＣクラッチ機構２８５が介挿されている。
【００５２】
前記刈取出力軸２２６は、一端部が外方へ延在された状態で前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記刈取出力軸２２６の前記一端部には、刈取出力プーリ２０７が装着されている。
なお、本実施の形態においては、前記刈取出力軸２２６は、トルクリミッター２２９を介して前記変速伝動軸２２５に作動連結されている。
【００５３】
刈取出力プーリ２０７は、中間伝達機構１５０を介して、刈取入力軸１５１に連結連動されており、該刈取入力軸１５１から前記刈取装置３０に動力が入力される。
【００５４】
ここで、前記刈取フレーム１１に支持された刈取装置３０について説明する。図２及び図３に示すように、前記刈取フレーム１１には、左右幅方向に一定の条間隔を開けて穀稈を分草する分草板３１と、各分草板３１により分草された穀稈を引き起こす引起し機構３２と、前記引起し機構３２により引き起こされた穀稈の株元を掻込む掻込み機構３３と、掻込み機構３３により掻込まれた穀稈の株元を刈り取る刈取機構３４と、前記刈取機構３４により刈り取られた刈取穀稈を前記フィードチェーン装置２０へ向けて搬送する刈取搬送機構とが設けられている。前記刈取搬送機構は、刈取穀稈の下部を脱穀装置４０側へ搬送する下部搬送機構３５と、刈取穀稈の上部を脱穀装置４０側へ搬送する上部搬送機構３６と、刈取穀稈の穂先部を搬送する穂先搬送機構３７と、下部搬送機構３５から縦搬送機構３８を介してフィードチェーン装置２０へ刈取穀稈を受渡すための補助をする補助搬送機構３９とを有している。前記刈取搬送機構は、複数のタインを有するタイン式搬送機構とタインを有しないチェーン式搬送機構とに区別でき、このうち、タイン式搬送機構は、上部搬送機構３６であり、チェーン式搬送機構は、下部搬送機構３５、穂先搬送機構３７、縦搬送機構３８及び補助搬送機構３９である。
また、前記引起し機構３２もタイン式搬送機構と同様の構成を有している。なお、前記引起し機構３２には、左右に隣接する分草板３１間の直後方位置に上下方向に伸延する引起しケース３００が立設されている。
【００５５】
前記上部搬送機構３６は、左側部の穀稈の上部を掻上げて内側後方の合流部へ搬送する左側上部搬送機構３６Ｌと、中央部の穀稈の上部を掻上げて内側後方の合流部へ搬送する左側上部搬送機構３６Ｍと、右側部の穀稈の上部を掻上げて内側後方の合流部へ搬送する右側上部搬送機構３６Ｒとを具備している。
【００５６】
前記下部搬送機構３５は、左側部の穀稈の下部を挟扼して内側後方の合流部へ搬送する左側下部搬送機構３５Ｌと、中央部の穀稈の下部を挟扼して内側後方の合流部へ搬送する中央下部搬送機構３５Ｍと、右側部の穀稈の下部を挟扼して内側後方の合流部へ搬送する右側下部搬送機構３５Rとを具備している。縦搬送機構３８は、下部搬送搬送機構２４により搬送されて合流部で合流した穀稈の下部を挟扼してフィードチェーン装置２０へ搬送する。また、左側上部搬送機構３６Ｌは、左側下部搬送機構３５Ｌと、中央上部搬送機構３６Ｍは、中央下部搬送機構３５Ｍと、右側上部搬送機構３６Ｒは、右側下部搬送機構３５Ｒ及び縦搬送機構３８と、それぞれ上下に対向配置されており、穀稈の上下部を確実に保持して搬送するようにしている。
【００５７】
エンジン９から刈取入力軸１５１に伝達された動力は、刈取２軸１５２、刈取３軸１５３、引起し１軸１５４を介して、引起し１軸１５５に伝達される。そして、該引起し１軸１５４には、穀稈の倒伏度合等に応じて前記引起し機構３２の引起しベルトの駆動速度を変速可能な引起し変速機構１６０が接続されており、該引起し変速機構１６０により変速された動力を引起し１軸１５５に伝達している。前記引起し１軸１５５の前端には、入力側ベベルギヤ１５６が固定されており、該入力側ベベルギヤ１５６は出力側ベベルギヤ１５７に係合している。出力側ベベルギヤ１５７は、引起し３軸１５８に一体的に回動可能に固設されている。そして、該引起し３軸１５８から、前記引起し機構３２及び穂先搬送機構３７へ動力を伝達する構成としている。
【００５８】
本実施形態のコンバイン１には、前記刈取装置３０の回転駆動方向を刈取作業時の正転方向とは反対側の逆転方向へ切り替える刈取逆転機構３６０（図７参照）と、前記刈取逆転機構を操作するための刈取逆転操作部材とが設けられている。そして本実施形態の前記刈取逆転機構３６０は、前記刈取逆転操作部材の逆転操作に連動して前記車速同調伝動経路である車速同調入力軸２２４に介挿された前記一方向クラッチ３５０の作用を不能とするように構成されている。
【００５９】
ここで、前記引起し変速機構１６０は、中立位置及び変速位置をとり得るように構成された引起し変速操作部材への人為操作に応じて中立状態又は作動状態をとるように構成されている。
そして、前記引起し変速操作部材は、前記刈取逆転操作部材としても兼用されるように、前記引起し変速機構を中立状態に保持したままで前記刈取逆転機構３６０を作動させる刈取逆転位置をとり得るように構成されている。
【００６０】
図６に、引起し変速操作部材を含む引起し変速操作装置３４０の概略図を示す。
前記引起し変速操作装置３４０は、図６に示すように、前記引起し変速操作部材である引起し変速レバー３４１と、前記引起し変速レバー３４１を中立位置Ｎ及び変速位置Ｌ，Ｍ，Ｈ間を揺動可能とする第１ガイド溝３４２ａ及び前記中立位置Ｎから側方に位置する刈取逆転位置Ｘへと揺動可能とする第２ガイド溝３４２ｂを有するガイドプレート３４２と、前記引起し変速レバー３４１が連結部材３４３を介して支持されるレバー基部３４４と、前記レバー基部３４３に対して前記引起し変速レバー３４１を前記第１ガイド溝３４２ａに沿って揺動可能とするように前記レバー基部３４４の先端部と連結部材３４４の基端部とが枢支される第１揺動軸３４５と、前記レバー基部３４３に対して前記引起し変速レバー３４１を前記第２ガイド溝３４２ｂに沿って揺動可能とするように連結部材３４４の先端部と前記引起し変速レバー３４１の基端部とが枢支される第２揺動軸３４６と、前記引起し変速レバー３４１の前記第２揺動軸３４６の軸線回りの揺動に連動して前記軸線回りに揺動可能な揺動片３４７と、一端部が前記揺動片３４７の先端部に取り付けられ、他端部が前記刈取逆転機構３６０に作動連結される操作側連結部材３４８とを有している。
【００６１】
図７に、図５に示す作業機系トランスミッションにおける一方向クラッチ３５０近傍の断面図を示す。
前記一方向クラッチ３５０は、図７に示すように、車速同調入力軸２２４と同軸上にあり、前記車速同調入力軸２２４の軸線方向移動不能且つ軸線回り相対回転可能な回転部材３５１と、前記車速同調入力軸２２４の軸線方向回転部材側に爪部３５２ａを有し、前記車速同調入力軸２２４に軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能な可動部材３５２と、前記可動部材３５２を当該可動部材３５２の前記回転部材３５１とは反対側から前記車速同調入力軸２２４の軸線方向回転部材側に付勢する付勢部材３５３とを有している。
前記回転部材３５１には、前記爪部３５２ａに噛合する凹部３５１ａが設けられ、前記爪部３５２ａ及び前記凹部３５１ａは、前記車速同調入力軸２２４の軸線回り一方側（正転側）の回転時には、互いに噛合することで前記回転部材３５１が前記車速同調入力軸２２４と供回りし、前記軸線回り他方側（逆転側）の回転時には、前記可動部材３５２が前記付勢部材３５３の付勢力に抗して前記車速同調入力軸２２４の軸線方向付勢部材側（軸線に沿って回転部材３５１から離間する方向）に移動させる形状（片側テーパ形状）とされている。
【００６２】
そして、前記刈取逆転機構３６０は、前記車速同調入力軸２２４に略直交した状態で、前記可動部材３５２の爪部３５２ａが前記回転部材３５１の凹部３５１ａと噛合された状態の前記可動部材３５２における前記車速同調入力軸２２４の軸線方向付勢部材側端面上となる規制位置及び前記規制位置に対して前記車速同調入力軸２２４の径方向に離間した解除位置のいずれかに切り替え可能に位置し得る規制部材（規制ピン）３６１と、前記規制部材３６１を前記車速同調入力軸２２４に略直交する軸線回りに揺動させる揺動部材３６２と、一端部が前記揺動部材３５２に連結され、他端部が前記刈取逆転操作部材である引起し変速レバー３４１の刈取逆転位置Ｘへの揺動に連動するように連結されるように、前記操作側連結部材３４８に連結された作動側連結部材３６３とを有している。
【００６３】
上記のような構成において、通常作業時（刈取装置３０の正転時）には、引起し変速操作部材である引起し変速レバー３４１は、中立位置Ｎ又は変速位置Ｌ，Ｍ，Ｈのいずれかに位置し、引起し変速機構１６０が中立状態（非刈取時）又は作動状態（刈取時）となっている。このとき、刈取逆転機構３６０の規制部材３６１は、解除位置にあり、車速同調入力軸２２４に介挿されている一方向クラッチ３５０の作用を可能としている。即ち、前記規制部材３６１が解除位置にあることにより、走行側ＨＳＴ１２０の正転方向への出力が車速同調伝動経路を介して刈取装置３０へ伝達される一方、走行側ＨＳＴ１２０の逆転方向への出力が誤作動防止のため遮断されるように車速同調入力軸２２４に介挿された一方向クラッチ３５０が作用する。具体的には、車速同調入力軸２２４に逆転方向の出力が入力されると、可動部材３５２の車速同調入力軸２２４の軸線回りの回転により、回転部材３５１の凹部３５１ａと可動部材３５２の爪部３５２ａのテーパ面とが押し付けられるため、可動部材３５２が回転部材３５１に対して車速同調入力軸２２４の軸線方向に互いに離間する方向に力が発生し、付勢部材３５３の付勢力に抗して可動部材３５２が前記軸線方向付勢部材側へ押し上げられる。可動部材３５２の前記軸線回りの回転により、押し上げられた可動部材３５２は、再び、回転部材３５１の凹部３５１ａに入り込むが、この際も前記爪部３５２ａのテーパ面と前記凹部とが当接して可動部材３５２は再び押し上げられ、これが繰り返される。従って、可動部材３５２が逆転方向にいくら回転しても回転部材３５１は回転しないため、車速同調入力軸２２４の逆転方向への回転は、刈取装置３０へは伝達されない。
【００６４】
ここで、刈取装置３０で穀稈詰まりが生じた場合、前記主変速操作部材及び副変速操作部材をともに中立位置に操作することにより、走行側ＨＳＴ１２０及び副変速機構１８７を中立状態にして、走行装置１０に駆動力が伝達されないようにした状態で、前記引起し変速レバー３４１を中立位置Ｎに位置させ、引き続き、中立位置Ｎから第１ガイド溝３４２ａに直交する第２ガイド溝３４２ｂにある刈取位置Ｘへ操作する。これにより、引起し変速機構１６０は中立状態で保持され、且つ、引起し変速レバー３４１が第２揺動軸３４６の軸線回りに揺動するのに連動して揺動片３４７が第２揺動軸３４６の軸線回りに揺動することにより、操作側連結部材３４８に連結された作動側連結部材３６３を介して刈取逆転機構３６０の揺動部材３６２が揺動し、規制部材３６１が前記一方向クラッチ３５０の可動部材３５２の爪部３５２ａが前記回転部材３５１の凹部３５１ａと噛合された状態の前記可動部材３５２における前記車速同調入力軸２２４の軸線方向付勢部材側端面上となる規制位置に位置される。
【００６５】
これにより、刈取逆転機構３６０の規制部材３６１が一方向クラッチ３５０の可動部材３５２における車速同調入力軸２２４の軸線方向付勢部材側への移動を規制する。即ち、可動部材３５２の爪部３５２ａが回転部材３５１の凹部３５１ａに当接することにより可動部材３５２が回転部材３５１に対して付勢部材３５２側に押し上げられようとする際、可動部材３５２が規制位置にある規制部材３６１に当接されるため、可動部材３５２の前記軸線回りの回転力が軸線方向へ逃げられない結果、回転部材３５１を前記軸線回りに回転させる力に変換される。これによって、回転部材３５１は、逆転方向への回転を車速同調伝動経路下流側にある刈取装置３０へ向けて伝達する。
【００６６】
このように、刈取逆転操作部材として兼用される引起し変速レバー３４１を用いて逆転操作されると、これに連動して、刈取逆転機構３６０が前記一方向クラッチ３５０の作用を不能にさせることにより、走行側ＨＳＴ１２０の逆転方向への出力が車速同調伝動経路を介して刈取装置３０へ伝達可能となる。
従って、通常時誤作動防止のための車速同調伝動経路への逆転方向出力を遮断する一方向クラッチ３５０の作用を刈取逆転操作部材の逆転操作時において不能とさせることで刈取装置３０を逆転させ得る構成としているため、刈取逆転機構３６０として別途逆転ギヤ等を介挿することなく簡単に構成することができ、部品点数の増加及び伝導機構の大型化を可及的に防止することができる。
また、刈取逆転機構３６０の作動時に、引起し変速機構１６０を中立状態に保持することにより、逆転作動の必要性がなく（詰まりが生じる箇所ではなく）、しかも逆転作動ができないタインを有する引起し機構３２を逆転作動させずにすむため、引起し機構３２に対して別途一方向クラッチ等を用いることなく、搬送詰まりを解消させることができる。
【００６７】
なお、前記刈取逆転機構３６０は、前記副変速機構１８７が中立状態の場合に作動可能となるように構成されることとしてもよい。例えば、副変速機構１８７の中立状態を検出可能として、副変速機構１８７が中立状態にない場合には、引起し変速レバー３４１の側方への揺動を不能とする規制部材を設けることとしてもよい。
【００６８】
本実施形態において、車速同調伝動経路を介して刈取装置３０に伝えられた逆転方向への回転は、前記刈取搬送機構のうち、前記下部搬送機構３５、前記上部搬送機構３６及び前記補助搬送機構３９に伝達される。
【００６９】
ここで、前記刈取搬送機構のうち、複数のタインを有する前記タイン式搬送機構である上部搬送機構３６への駆動経路においてのみ、前記車速同調伝動経路からの正転方向への出力を前記刈取装置３０へ伝達し且つ逆転方向への出力を遮断する一方向クラッチが介挿されている。本実施形態においては、前記上部搬送機構３６の上流側に一方向クラッチ３７０が介挿されている。
図８に、図３に示す上部搬送機構３６の概略図を示す。
ここでは、図８に示すように、前記上部搬送機構３６Ｌ，３６Ｍ，３６Ｒは、駆動スプロケット３７１、従動スプロケット３７２、チェーン３７３及び複数のタイン３７４を有する。前記タイン３７４が設けられるチェーン３７３を駆動するための駆動スプロケット３７１には、駆動軸３７５との間に一方向クラッチ３７０が介挿されている。
このように、上部搬送機構３６Ｌ，３６Ｍ．３６Ｒの駆動スプロケット３７２に逆転方向の駆動を遮断する一方向クラッチ３７０を介挿することにより、刈取搬送機構に逆転の動力が伝達された時、タイン３７４を有する上部搬送機構３６Ｌ，３６Ｍ，３６Ｒは逆転作動せず、下部搬送機構３５、縦搬送機構３８及び補助搬送機構３９等のタインを有しないチェーン式搬送機構のみが逆転作動する。
従って、構造上、逆転作動ができないタイン式搬送機構を逆転させることなく有効に搬送詰まりを解消させることができる。
【００７０】
本実施形態のコンバイン１は、前記刈取逆転操作部材を兼ねる引起し変速レバー３４１の逆転操作に連動して、前記主変速操作部材の最大操作可能位置を通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制する走行側変速手段出力規制機構（本実施形態では走行側ＨＳＴ出力規制機構）を備えている。より詳しくは、前記走行側ＨＳＴ出力規制機構は、後進方向の最大操作可能位置を通常の最大操作可能位置よりも低速側に規制するように構成されている。
図９に、主変速操作部材を含む主変速操作装置の概略図を示す。
【００７１】
主変速操作装置は、図９に示すように、揺動軸３１１に軸線回り揺動可能に軸支された前記主変速操作部材であるＨＳＴレバー３１０と、前記ＨＳＴレバー３１０を中立位置Ｎから前進方向に揺動させて最大正転位置Ｆに位置可能な前進方向ガイド溝３１２ａ及び前記中立位置Ｎから後進方向に揺動させて最大逆転位置Ｒに位置可能な後進方向ガイド溝３１２ｂを有するガイドプレート３１２とを有する。
【００７２】
そして、前記走行側ＨＳＴ出力規制機構３１３は、ＨＳＴレバー３１０の後進側への揺動を規制する規制部材（規制板）３１４であって、前記ＨＳＴレバー３１０の後進側ガイド溝３１２ｂが設けられたガイドプレート３１２に略沿って揺動可能とすべく前記ガイドプレート３１２に略直交する揺動軸３１５に軸支された規制部材３１４と、前記規制部材３１４が前記後進側ガイド溝３１２ｂの外側に位置するように付勢する付勢部材３１６と、一端部が前記付勢部材３１６の付勢力に抗して前記規制部材３１４を前記後進側ガイド溝３１２ｂの後進側の所定領域を覆う位置に揺動させ得るように連結され、他端部が前記刈取逆転操作部材である引起し変速レバー３４１の刈取逆転位置Ｘへの揺動に連動するように連結されるように、前記操作側連結部材３４８に連結された規制側連結部材３１７とを有する。
【００７３】
前述の通り、刈取逆転操作部材である引起し変速レバー３４１を刈取逆転位置Ｘに操作することにより、刈取逆転機構３６０が作動して、刈取装置３０への逆転方向の駆動力が伝達可能となる。この状態で前記ＨＳＴレバー３１０を後進側に操作すると、走行側ＨＳＴ１２０から逆転方向の駆動力が出力され、車速同調伝動経路を介して刈取装置３０へ逆転方向の駆動力が伝達される。
本実施形態における走行側ＨＳＴ１２０の出力は、前進方向及び後進方向の何れへも無段の回転動力として出力される。即ち、ＨＳＴレバー３１０を前進方向へ操作する場合は、正転方向の駆動力が最大となる最大正転位置Ｆに向けて操作（揺動角を大きく）すればするほど正転方向の出力が無段階に増大する一方、ＨＳＴレバー３１０を後進方向へ操作する場合は、逆転方向の駆動力が最大となる最大逆転位置Ｒに向けて操作すればするほど逆転方向の出力が無段階に増大する。
【００７４】
ここで、本実施形態においては、前記引起し変速レバー３４１を刈取逆転位置Ｘに操作すると、走行側ＨＳＴ出力規制機構３１３が前記引起し変速レバー３４１の逆転操作に連動してＨＳＴレバー３１０の後進方向の最大操作可能位置が通常の最大操作可能位置である最大逆転位置Ｒよりも低速側の規制時最大位置Ｙに規制される。
【００７５】
より具体的には、引起し変速レバー３４１が前記第２揺動軸３４６の軸線回りに揺動するのに連動して前記揺動片３４７が第２揺動軸３４６の軸線回りに揺動することにより、前記操作側連結部材３４８に連結された規制側連結部材３１７を介して走行側ＨＳＴ出力規制機構３１３の規制部材３１４が付勢部材３１６の付勢力に抗して揺動軸３１５回りに揺動し、主変速操作装置の後進側ガイド溝３１２ｂの後進側の所定領域を覆う位置に位置される。
【００７６】
これにより、刈取逆転操作部材である引起し変速レバー３４１を逆転操作した上で、ＨＳＴレバー３１０を操作して走行側ＨＳＴ１２０の出力を車速同調伝動経路を介して逆転駆動させた際に、ＨＳＴレバー３１０の後進側への揺動が中立位置Ｎと規制時最大位置Ｙとの間に規制されるため、走行側ＨＳＴ１２０における走行装置１０への後進駆動時より最大出力が低く抑えられる。
なお、前記走行側ＨＳＴ出力規制機構３１３による規制時における最大出力速度は、０．２ｍ／ｓ以下が好ましい。
【００７７】
このように、主変速操作部材であるＨＳＴレバー１２０の操作量を規制することにより、刈取装置の逆転操作時に刈取装置３０の逆転速度が過剰になることを有効に防止することができる。
【００７８】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、本実施形態においては、刈取逆転操作部材を引起し変速操作部材である引起し変速レバー３４１と兼用することとしたが、これに限られず、例えば、前記副変速機構１８７を人為操作するための副変速操作部材と兼用することとしてもよい。
また、刈取逆転機構として前記特許文献１に記載の態様を採用したコンバインに走行側ＨＳＴ出力規制機構を設けることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るコンバインの側面図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインの伝動模式図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示すコンバインにおける走行系トランスミッションの伝動模式図である。
【図５】図５は、図１〜図３に示すコンバインにおける作業機系トランスミッションの伝動模式図である。
【図６】図６は、引起し変速操作部材を含む引起し変速操作装置の概略図である。
【図７】図７は、図５に示す作業機系トランスミッションにおける一方向クラッチ近傍の断面図である。
【図８】図８は、図３に示す上部搬送機構の概略図である。
【図９】図９は、主変速操作部材を含む主変速操作装置の概略図である。
【符号の説明】
【００８０】
１                        コンバイン
９                        エンジン（駆動源）
１０                      走行装置
２０                      フィードチェーン装置
３０                      刈取装置
４０                      脱穀装置
１２０                    走行側ＨＳＴ（走行側変速手段）
３１０                    ＨＳＴレバー（主変速操作部材）
２２４，２２５，２２６    車速同調伝動経路
３６０                    刈取逆転機構
３４１                    引起し変速操作部材（刈取逆転操作部材）
３１３                    走行側ＨＳＴ出力規制機構（走行側変速手段出力規制機構）
３５０                    一方向クラッチ（車速同調伝動経路に介挿される）
３２                      引起し機構
１６０                    引起し変速機構
３４                      刈取機構
３５，３７，３８，３９    チェーン式搬送機構（刈取搬送機構）
３６                      タイン式搬送機構（刈取搬送機構）
３７０                    一方向クラッチ（タイン式搬送機構への駆動経路に介挿される）
Ｘ                        刈取逆転位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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