(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って左右並列に配設され且つ円筒表面を有するワークをその下側左右において支持しつつ軸方向に搬送する線状の搬送ベルトと、該搬送ベルトを搬送方向に駆動する搬送駆動手段とを備えたコンベア装置において、前記搬送路を挟んで前記搬送ベルトの上側に左右並列に配設され且つ前記搬送路に沿って搬送方向に駆動される上部ベルトと、前記搬送路に沿って所定距離離間して配置され且つ前記搬送ベルトをその左右間隔を保持しつつ下側から支持する一対の切離し下部プーリと、該一対の切離し下部プーリ間の略中間位置に対応して搬送路の上側に配置され且つ前記上部ベルトを左右間隔を保持しつつ下向きに押し下げた状態で支持する切離し上部プーリとを備え、前記略中間位置において、前記搬送ベルトにより搬送中の前記ワークを前記上部ベルトを介して前記切離し上部プーリにより前記搬送ベルト側に押し付けるように構成すると共に、前記上部ベルトの駆動速度を前記搬送ベルトの駆動速度よりも遅くしたことを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトを案内する搬送ベルト側プーリと、前記上部ベルトを案内する上部ベルト側プーリとを連動手段により連動させることにより、前記搬送駆動手段により前記搬送ベルトと前記上部ベルトとが共に駆動され、前記搬送ベルト側プーリを前記上部ベルト側プーリよりも小径とすることにより前記上部ベルトの速度を前記搬送ベルトの速度よりも遅くしたことを特徴とする請求項１に記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記一対の切離し下部プーリの間隔と前記切離し上部プーリの上下位置とを夫々変更可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って左右並列に配設された線状の搬送ベルトにより、円柱工作物等のワークをその下側左右において支持しつつ軸方向に搬送するコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
円柱状ワーク等の研削を行う場合には、スルーフィード方式のセンタレス研削盤等の研削装置の下流側に、コンベア装置とレーザ測定装置とを配置し、研削後のワークをコンベヤ装置で搬送する間に、そのワークの外径寸法等をレーザ測定装置により測定するように構成すれば、全ワークについてオンラインで寸法管理を行うことが可能である。
【０００３】
このような場合に用いられるコンベア装置としては、例えば搬送路に沿って左右並列に配設された線状の搬送ベルトにより、ワークをその下側左右において支持しつつ軸方向に搬送するように構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。このようなコンベア装置を用いることにより、レーザ測定装置によりワークに向けて上下方向又は左右方向に照射されるレーザ光に対して、搬送ベルトをワークの陰に入れることができ、オンラインで正確に外形寸法の測定や個数カウント等を行うことが可能である。
【特許文献１】特開２００４−１７０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなコンベア装置とレーザ測定装置とを用いて搬送中のワークの寸法測定等を行う場合であっても、例えば複数のワークが軸方向に密着した状態で搬送されてしまった場合には、それら複数個のワークを一個のワークとして外形寸法の測定や個数カウントが行われ、誤った管理情報が蓄積されてしまうため、ＮＧ品の除去等の各種制御を正しく行うことができないという問題がある。
【０００５】
特に、サイクルタイムを短縮すべく、例えばセンタレス研削盤を用いてワーク同士が密着するような研削段取りでスルーフィード研削を行う場合などは、各ワークを切離しつつ排出すべく排出コンベアの速度を研削速度より速くなるように設定しても、密着した状態での複数ワークの排出を完全には排除することができない。
【０００６】
また、例えば搬送中のワークをストッパーに当てて一旦停止させ、エアシリンダー等を用いて横方向に一個ずつ切り出して搬送するようにすれば、密着したワークを確実に切離すことが可能であるが、二本のコンベアを配置するための広いスペースが必要となり、またワークの停止と切り出しとを繰り返すことによりサイクルタイムが長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、サイクルタイムを犠牲にすることなく、また広いスペースを必要とすることなく、互いに密着した複数のワークをその搬送中に確実に切離すことが可能なコンベア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、搬送路に沿って左右並列に配設され且つ円筒表面を有するワークをその下側左右において支持しつつ軸方向に搬送する線状の搬送ベルトと、該搬送ベルトを搬送方向に駆動する搬送駆動手段とを備えたコンベア装置において、前記搬送路を挟んで前記搬送ベルトの上側に左右並列に配設され且つ前記搬送路に沿って搬送方向に駆動される上部ベルトと、前記搬送路に沿って所定距離離間して配置され且つ前記搬送ベルトをその左右間隔を保持しつつ下側から支持する一対の切離し下部プーリと、該一対の切離し下部プーリ間の略中間位置に対応して搬送路の上側に配置され且つ前記上部ベルトを左右間隔を保持しつつ下向きに押し下げた状態で支持する切離し上部プーリとを備え、前記略中間位置において、前記搬送ベルトにより搬送中の前記ワークを前記上部ベルトを介して前記切離し上部プーリにより前記搬送ベルト側に押し付けるように構成すると共に、前記上部ベルトの駆動速度を前記搬送ベルトの駆動速度よりも遅くしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワークが上流側の切離し下部プーリを過ぎて切離し上部プーリに到達するまでの間は、搬送ベルトによるグリップ力は徐々に弱くなり、逆に上部ベルトによるグリップ力は徐々に強くなるため、ワークの速度は搬送ベルトよりも低速で駆動される上部ベルト側の駆動速度に近づくように徐々に減速される。一方、ワークが切離し上部プーリを過ぎて下流側の切離し下部プーリに到達するまでの間は、逆に上部ベルトによるグリップ力は徐々に弱くなり、搬送ベルトによるグリップ力は徐々に強くなるため、ワークの速度は上部ベルトよりも高速で駆動される搬送ベルト側の駆動速度に近づくように徐々に増速される。このように、ワークの搬送速度は搬送路上の一定区間で一時的に減速される。
【００１０】
ここで、搬送中の各ワークの減速・増速のタイミングがずれるため、各ワークの間隔が十分に広い場合には各ワークの間隔は一旦狭くなった後に元に戻り、結果的に変化しない。しかしながら、二つのワークが軸方向に密着している場合には、その間隔はそれ以上狭くなり得ないため、先に減速する前側のワークの方が後側のワークよりも低速の間は両者の間隔に変化はなく、その後に前側のワークの方が後側のワークよりも高速となっている間に両者の間隔は搬送方向に広がるため、結果として二つのワークを搬送方向に切離すことができる。
【００１１】
しかも、切離し上部プーリの押圧によりワークに対して下側が引張方向となる下向きの曲げ力が作用するため、互いに軸方向に密着した二つのワークが切離し上部プーリを通過する際、ワークの密着部分が下向きの曲げ力を受けて下部側が強制的に分離されるため、密着したワークをより確実に切離すことができる。
【００１２】
このように本発明は、複数のワークが軸方向に密着した状態でコンベア装置上に供給された場合でも、その搬送中にそれらのワークを搬送方向に切り離すことができ、例えば搬送中のワークをストッパーに当てて一旦停止させ、エアシリンダー等を用いて横方向に一個ずつ切り出して搬送するような構成のようにサイクルタイムが長くなることがなく、また広いスペースも必要としないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図９は、本発明の一実施形態を例示している。図１において、１はコンベア装置で、例えば円柱状のワーク（円筒表面を有するワークの一例）Ｗに対してスルーフィード研削を行うセンタレス研削盤２の下流側に配置されており、センタレス研削盤２から順次排出される研削後のワークＷを、例えばそれらが互いに軸方向に密着していた場合にはそれらを切離しつつ、上流側搬送路Ｒ１，下流側搬送路Ｒ２に沿って下流側に搬送するようになっている。
【００１４】
なお、このコンベア装置１の搬送路Ｒ１，Ｒ２上には、ワークＷの表面から水分等の付着物を除去するエアブロー装置、ワークＷの外形寸法を測定するレーザ測定装置等、搬送中のワークＷに対して所定の処理を行う各種装置を適宜配置することが可能であるが、本実施形態ではこれらは全て省略している。
【００１５】
コンベア装置１は、センタレス研削盤２から供給されたワークＷを上流側搬送路Ｒ１に沿って搬送するワーク搬送手段３、このワーク搬送手段３を駆動すると共にそのワーク搬送手段３により搬送されてきたワークＷを下流側搬送路Ｒ２に沿って搬送する搬送駆動手段４、ワーク搬送手段３側と協働してワークＷの切離しを行う切離し搬送手段５、ワーク搬送手段３と切離し搬送手段５とを連動させる上下連動手段６、それら各手段３〜６等を支持する第１，第２ベース板７，８等を備えている。
【００１６】
ワーク搬送手段３は、図１〜図５に示すように、搬送第１プーリ１１、搬送第２プーリ１２、一対の切離し下部プーリ１３，１４、テンション調整プーリ１５、反転プーリ１６等よりなるプーリ群、それらプーリ群に巻き掛けられる例えば左右一対の搬送ベルト１７等を備えている。
【００１７】
搬送第１プーリ１１及び搬送第２プーリ１２は、夫々上流側搬送路Ｒ１の上流端側及び下流端側に配置され、例えば第１，第２ベース板７，８に夫々固定された水平方向の支持軸１１ａ，１２ａにより回転自在に支持されており、それら搬送第１プーリ１１と搬送第２プーリ１２との間の上側のベルト案内経路が上流側搬送路Ｒ１を構成している。第１，第２ベース板７，８は、夫々例えば上流側搬送路Ｒ１、下流側搬送路Ｒ２に沿って略鉛直に立設されており、その片面側に搬送第１プーリ１１、搬送第２プーリ１２等が配置されている。
【００１８】
本実施形態では、搬送第１プーリ１１と搬送第２プーリ１２とはその上端側が略同一高さ位置となるように配置され、搬送ベルト１７はそれらの間を略真っ直ぐに接続するように張られているため、上流側搬送路Ｒ１は略水平となっているが、上流側搬送路Ｒ１は若干傾斜させてもよいし、例えば緩やかな略円弧状としてもよい。
【００１９】
なお、以下の説明では、搬送路Ｒ１，Ｒ２に沿ってワークＷが搬送される方向を「搬送方向」といい、また単に左、右、又は左右という場合には特に説明のない限り「搬送方向」に対する左右、即ち搬送路Ｒ１，Ｒ２に沿って下流側を見た場合の左右をいうものとする。
【００２０】
切離し下部プーリ１３，１４は、搬送第１プーリ１１と搬送第２プーリ１２との間に、上流側搬送路Ｒ１の下側に沿って所定距離離間して配置され、例えば第１ベース板７に固定された水平方向の支持軸１３ａ，１４ａにより回転自在に支持されており、搬送ベルト１７を上流側搬送路Ｒ１上の上流側支持位置Ｐ１，下流側支持位置Ｐ２において内側、即ち下側から支持している。なお、切離し下部プーリ１３，１４の支持軸１３ａ，１４ａは、第１ベース板７に形成された搬送方向のガイド孔１８ａ，１８ｂ内に夫々固定されており、その固定位置をガイド孔１８ａ，１８ｂに沿って変更することにより、切離し下部プーリ１３，１４間の間隔を変更可能となっている。
【００２１】
テンション調整プーリ１５は、搬送ベルト１７のテンションを調整するためのもので、搬送ベルト１７を上流側搬送路Ｒ１の下流側から上流側搬送路Ｒ１の上流側に戻す戻し経路Ｒｒ上に配置され、例えば第１ベース板７に固定された水平方向の支持軸１５ａにより回転自在に支持されており、搬送ベルト１７を外向き、即ち下向きに押し下げた状態で支持している。テンション調整プーリ１５の支持軸１５ａは、第１ベース板７に形成された例えば上下方向のガイド孔１９内に固定されており、その固定位置をガイド孔１９に沿って変更することにより、搬送ベルト１７のテンションを任意の値に設定することが可能である。
【００２２】
反転プーリ１６は、戻し経路Ｒｒ上の例えば搬送第２プーリ１２とテンション調整プーリ１５との間に配置され、例えば第１ベース板７に固定された水平方向の支持軸１６ａにより回転自在に支持されており、搬送ベルト１７を内向き、即ち上向きに支持している。これにより、反転プーリ１６の回転方向は、ワーク搬送手段３を構成する他のプーリ１１〜１５とは逆方向となる。
【００２３】
また、ワーク搬送手段３を構成する全てのプーリ１１〜１６には、その外周面上に搬送ベルト１７を巻き掛けるための左右一対の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂが周方向に形成されている。
【００２４】
搬送ベルト１７は、例えば金属、合成樹脂等よりなる断面略円形の線材で無端状に形成され、図５等に示すように、プーリ１１〜１６の左右の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂに夫々個別に巻き掛けられて左右並列に配設されている。プーリ１１〜１６の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂの間隔は、少なくとも上流側搬送路Ｒ１上における搬送ベルト１７の間隔がワークＷの直径よりも小さくなるように設定されている。これにより、センタレス研削盤２から上流側搬送路Ｒ１上に供給されるワークＷは、その軸方向を搬送方向と一致させ、左右の搬送ベルト１７によりその下側左右を支持された状態で下流側に搬送される。
【００２５】
本実施形態では、ワーク搬送手段３を構成する全てのプーリ１１〜１６について搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂの間隔を等しくしており、左右の搬送ベルト１７は、上流側搬送路Ｒ１側を含む全周にわたって平行に案内されている。
【００２６】
なお、搬送ベルト１７は、一本の無端状の線材を戻し経路Ｒｒ上の一箇所で交差させ、上流側搬送路Ｒ１において左右並列となるように配設してもよい。
【００２７】
搬送駆動手段４は、駆動プーリ２１とワーク搬送手段３側の搬送第２プーリ１２とを含むプーリ群、それらプーリ群に巻き掛けられる例えば一本の駆動ベルト２２、駆動プーリ２１を駆動する駆動モータ（図示省略）等を備えている。
【００２８】
駆動プーリ２１は、図１に示すように搬送第２プーリ１２の下流側に配置され、第２ベース板８の片面側に回転自在に支持されており、搬送第２プーリ１２とこの駆動プーリ２１との間の上側のベルト案内経路が下流側搬送路Ｒ２を構成している。駆動プーリ２１は、例えば第２ベース板８の背面側に配置された駆動モータ（図示省略）の駆動軸に連結されており、この駆動プーリ２１と搬送第２プーリ１２とが駆動ベルト２２を介して連動することにより、ワーク搬送手段３側の搬送ベルト１７が搬送方向に駆動されるようになっている。
【００２９】
また、駆動プーリ２１と搬送第２プーリ１２とを含む搬送駆動手段４側の全てのプーリには、その外周面上に駆動ベルト２２を巻き掛けるための左右一対の駆動ベルト用ガイド溝２３ａ，２３ｂが周方向に形成されている。搬送第２プーリ１２の駆動ベルト用ガイド溝２３ａ，２３ｂは、図３に示すように例えば搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂの内側近傍に配置されている。
【００３０】
駆動ベルト２２は、例えば金属、合成樹脂等よりなる断面略円形の線材で無端状に形成されており、一本の駆動ベルト２２が、搬送第２プーリ１２及び駆動プーリ２１の上側では下流側搬送路Ｒ２に沿って左右並列となり、また搬送第２プーリ１２及び駆動プーリ２１の下側で左右に交差するように、搬送第２プーリ１２と駆動プーリ２１とを含むプーリ群の駆動ベルト用ガイド溝２３ａ，２３ｂに巻き掛けられている。
【００３１】
搬送第２プーリ１２、駆動プーリ２１等の駆動ベルト用ガイド溝２３ａ，２３ｂの間隔は、少なくとも下流側搬送路Ｒ２上における駆動ベルト２２の間隔がワークＷの直径よりも小さくなるように設定されている。これにより、上流側搬送路Ｒ１側から下流側搬送路Ｒ２上に搬送されてきたワークＷは、その軸方向を搬送方向と一致させ、左右の駆動ベルト２２によりその下側左右を支持された状態で下流側に搬送される。
【００３２】
なお、駆動ベルト２２は、二本の駆動ベルト２２を夫々駆動ベルト用ガイド溝２３ａ，２３ｂに個別に巻き掛けてもよい。
【００３３】
切離し搬送手段５は、上部第１プーリ３１、上部第２プーリ３２、切離し上部プーリ３３よりなるプーリ群、それらプーリ群に巻き掛けられる例えば左右一対の上部ベルト３４等を備えている。
【００３４】
上部第１プーリ３１及び上部第２プーリ３２は、図２に示すように、上部第１プーリ３１が上流側搬送路Ｒ１の上側で上流側支持位置Ｐ１よりも上流側に、上部第２プーリ３２が上流側搬送路Ｒ１の上側で且つ下流側支持位置Ｐ２よりも下流側に夫々配置され、例えば第１ベース板７に夫々固定された水平方向の支持軸３１ａ，３２ａにより夫々回転自在に支持されている。例えば上部第１プーリ３１の支持軸３１ａは、第１ベース板７に形成された例えば搬送方向のガイド孔３５内に固定されており、その固定位置をガイド孔３５に沿って変更することにより、上部ベルト３４のテンションを所定の値に設定することが可能である。
【００３５】
切離し上部プーリ３３は、上流側支持位置Ｐ１と下流側支持位置Ｐ２との略中間位置に対応して上流側搬送路Ｒ１の上側に配置され、例えば第１ベース板７に固定された水平方向の支持軸３３ａにより回転自在に支持されており、上部ベルト３４を上流側搬送路Ｒ１上の中間支持位置Ｐ０において外向き、即ち下向きに押し下げた状態で支持している。なお、切離し上部プーリ３３の支持軸３３ａは、第１ベース板７に形成された例えば上下方向のガイド孔３６内に固定されており、その固定位置をガイド孔３６に沿って変更することにより、切離し上部プーリ３３の高さ位置、即ち中間支持位置Ｐ０における搬送ベルト１７と上部ベルト３４との間隔ｈ（図２，図４）を変更可能となっている。
【００３６】
また、切離し搬送手段５を構成する全てのプーリ３１〜３３には、その外周面上に上部ベルト３４を巻き掛けるための左右一対の上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂが周方向に形成されている。
【００３７】
上部ベルト３４は、例えば搬送ベルト１７と同一の素材で同径に形成された無端状ベルトで、プーリ３１〜３３の左右の上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂに夫々個別に巻き掛けられて左右並列に配設されている。プーリ３１〜３３の上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂの間隔は、少なくとも上流側搬送路Ｒ１側における上部ベルト３４の間隔がワークＷの直径よりも小さく、例えば搬送ベルト１７の左右間隔と等しくなるように設定されている。
【００３８】
更に、中間支持位置Ｐ０における搬送ベルト１７と上部ベルト３４との間隔ｈは、図２及び図４に示すように、搬送ベルト１７により上流側搬送路Ｒ１上を搬送されるワークＷが、上部ベルト３４を介して切離し上部プーリ３３により搬送ベルト１７側に十分に押し付けられる程度に狭く設定されている。
【００３９】
本実施形態では、切離し搬送手段５を構成する全てのプーリ３１〜３３について、上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂの間隔を、ワーク搬送手段３側の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂの間隔と等しくしており、左右の上部ベルト３４は、図５に示すように上流側搬送路Ｒ１側を含む全周にわたって平行に案内されている。
【００４０】
上下連動手段６は、図２，図５等に示すように、ワーク搬送手段３側の反転プーリ（搬送ベルト側プーリ）１６、切離し搬送手段５側の上部第２プーリ（上部ベルト側プーリ）３２、テンション調整プーリ４１よりなるプーリ群、それらプーリ群に巻き掛けられる連動ベルト（連動手段）４２等を備えている。
【００４１】
テンション調整プーリ４１は、連動ベルト４２のテンションを調整するためのもので、例えば上部ベルト３４の内側に配置され、第１ベース板７に固定された水平方向の支持軸４１ａにより回転自在に支持されており、連動ベルト４２を外向きに押し広げた状態で支持している。テンション調整プーリ４１の支持軸４１ａは、第１ベース板７に形成された例えば水平方向のガイド孔４３内に固定されており、その固定位置をガイド孔４３に沿って変更することにより、連動ベルト４２のテンションを所定の値に設定することが可能である。
【００４２】
また、上下連動手段６を構成する全てのプーリ１６，３２，４１には、その外周面上に連動ベルト４２を巻き掛けるための連動ベルト用ガイド溝４４（図３）が周方向に形成されている。なお、ワーク搬送手段３側の反転プーリ１６は、連動ベルト用ガイド溝４４におけるピッチ円直径と搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂにおけるピッチ円直径とが略等しくなっており、同様に切離し搬送手段５側の上部第２プーリ３２も、連動ベルト用ガイド溝４４におけるピッチ円直径と上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂにおけるピッチ円直径とが略等しくなっている。
【００４３】
連動ベルト４２は、例えば搬送ベルト１７及び上部ベルト３４と同一の素材で同径に形成された無端状ベルトで、上下連動手段６を構成するプーリ１６，３２，４１の連動ベルト用ガイド溝４４に巻き掛けられて、ワーク搬送手段３側の反転プーリ１６と切離し搬送手段５側の上部第２プーリ３２とを連動させ、ワーク搬送手段３側の駆動力を切離し搬送手段５側に伝達するようになっている。これにより、上部ベルト３４は、上流側搬送路Ｒ１に沿って搬送ベルト１７と同方向に駆動される。
【００４４】
ここで、ワーク搬送手段３側の反転プーリ１６は、切離し搬送手段５側の上部第２プーリ３２よりも小径（例えば０．９倍程度）に形成されている。これにより、上部ベルト３４の速度は搬送ベルト１７の速度よりも低速（例えば９０％程度）となる。
【００４５】
続いて、以上説明したコンベア装置１によるワークＷの搬送動作について具体的に説明する。コンベア装置１の電源をＯＮにして駆動モータを作動させると、駆動プーリ２１が回転し、これによって駆動ベルト２２が下流側搬送路Ｒ２に沿って搬送方向に駆動される。
【００４６】
また、この駆動ベルト２２の駆動によって搬送第２プーリ１２が回転し、搬送ベルト１７が上流側搬送路Ｒ１の下側に沿って搬送方向に駆動されると共に、搬送ベルト１７の駆動によって従動する反転プーリ１６の回転が連動ベルト４２によって上部第２プーリ３２に伝達され、これによって上部ベルト３４が上流側搬送路Ｒ１の上側に沿って搬送方向に駆動される。
【００４７】
即ち、上部ベルト３４と搬送ベルト１７とは、上流側搬送路Ｒ１を挟んでその上下両側を同方向に駆動される。このとき、ワーク搬送手段３側の反転プーリ１６は、切離し搬送手段５側の上部第２プーリ３２よりも小径であるため、上部ベルト３４の速度は搬送ベルト１７の速度よりも低速となる。
【００４８】
続いてセンタレス研削盤２が作動すると、その排出部からコンベア装置１の搬送ベルト１７の最上流側に、例えばスルーフィード研削後のワークＷが略一定間隔で供給される。搬送ベルト１７の最上流側に供給されたワークＷは、左右の搬送ベルト１７によりその下側左右を支持された状態で上流側搬送路Ｒ１上をその軸方向に搬送され、更に搬送ベルト１７から駆動ベルト２２上に乗り移ってこの駆動ベルト２２により下流側搬送路Ｒ２に沿って下流側に搬送される。
【００４９】
また、ワークＷが上流側搬送路Ｒ１上を搬送される際、中間支持位置Ｐ０を含む一定区間内、例えば上流側支持位置Ｐ１から下流側支持位置Ｐ２までの区間内では、ワークＷは上側左右に上部ベルト３４を押し付けられた状態、即ち上部ベルト３４と搬送ベルト１７とで上下両側から挟み込まれた状態で搬送される。
【００５０】
ここで、図６に示すように、上流側支持位置Ｐ１及び下流側支持位置Ｐ２においては、下側の搬送ベルト１７は切離し下部プーリ１３の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂによって左右間隔が保持されているのに対し、上側の上部ベルト３４はそれ自体の張力のみによって左右間隔が保持されているため、搬送ベルト１７と上部ベルト３４から夫々ワークＷに対して上下方向に同じ大きさの力が作用しても、上部ベルト３４側はその力がワークＷの接線方向に逃げる分だけ搬送ベルト１７側よりもワークＷの半径方向に作用する力が小さくなり、それによってグリップ力も小さくなる。
【００５１】
一方、中間支持位置Ｐ０においては、逆に上側の上部ベルト３４は切離し上部プーリ３３の上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂによって左右間隔が保持されているのに対し、下側の搬送ベルト１７はそれ自体の張力のみによって左右間隔が保持されているため、搬送ベルト１７と上部ベルト３４から夫々ワークＷに対して上下方向に同じ大きさの力が作用しても、搬送ベルト１７側はその力がワークＷの接線方向に逃げる分だけ上部ベルト３４側よりもワークＷの半径方向に作用する力が小さくなり、それによってグリップ力も小さくなる。
【００５２】
従って、例えば上流側搬送路Ｒ１上における上流側支持位置Ｐ１と中間支持位置Ｐ０との間を区間Ａ、中間支持位置Ｐ０と下流側支持位置Ｐ２との間を区間Ｂとすると、図６に示すように、ワークＷが区間Ａを通過する際には、搬送ベルト１７によるグリップ力は徐々に弱くなり、逆に上部ベルト３４によるグリップ力は徐々に強くなるため、ワークＷの速度は、搬送ベルト１７よりも低速で駆動される上部ベルト３４側の駆動速度に近づくように徐々に減速され、ワークＷが区間Ｂを通過する際には、上部ベルト３４によるグリップ力は徐々に弱くなり、逆に搬送ベルト１７によるグリップ力は徐々に強くなるため、ワークＷの速度は、上部ベルト３４よりも高速で駆動される搬送ベルト１７側の駆動速度に近づくように徐々に増速される。
【００５３】
このように、上流側搬送路Ｒ１上でのワークＷの搬送速度は一定ではなく、中間支持位置Ｐ０において最も低速となるように一旦減速される。そして、各ワークＷの間隔が十分に広い場合、即ち各ワークＷの軸方向中心間の距離ＬがワークＷの軸方向長さＬ０よりも十分に長いＬａであった場合には、各ワークＷの上流側搬送路Ｒ１上での時間と搬送距離との関係は例えば図７に示すようになる。
【００５４】
一方、例えばワークＷ１とその後側のワークＷ２とが軸方向に互いに密着した状態で搬送ベルト１７上に供給された場合、即ちワークＷ１，Ｗ２の軸方向中心間の距離ＬがワークＷの軸方向長さＬ０と等しい場合には、各ワークＷ１，Ｗ２の上流側搬送路Ｒ１上での時間と搬送距離との関係は例えば図８に示すようになる。
【００５５】
即ち、前側のワークＷ１が上流側支持位置Ｐ１に到達するまでの間（時間Ｔ０〜Ｔ１）は、ワークＷ１，Ｗ２共に一定速度で搬送される。そして、ワークＷ１が上流側支持位置Ｐ１を過ぎた後は、単独で搬送されている場合には図８に一点鎖線で示すようなカーブに従って搬送されるところ、その後側にはワークＷ２が密着しており、そのワークＷ２との距離はＬ０よりも小さくはなり得ないため、ワークＷ１とワークＷ２との中間部分（密着部分）が中間支持位置Ｐ０に到達するまでの間（時間Ｔ１〜Ｔ２）は、仮にワークＷ２側のカーブを固定して考えると、ワークＷ１がワークＷ２に押されるかたちで徐々に減速する。
【００５６】
その後は、ワークＷ１の搬送速度がワークＷ２の搬送速度を上回るため、両者はその速度差によって軸方向に徐々に引き離され、後側のワークＷ２が下流側支持位置Ｐ２を過ぎた時点（時間Ｔ３）でその中心間距離は最大のＬｂ（＞Ｌ０）となる。
【００５７】
しかも、中間支持位置Ｐ０においては、ワークＷに対して下側が引張方向となる下向きの曲げ力が作用し、前側のワークＷ１が中間支持位置Ｐ０を通過したとき（図８のＴ２）、図９に示すようにワークＷ１とワークＷ２の密着部分は下向きの曲げ力を受けてその下部側が強制的に分離されるため、その後のワークＷ１，Ｗ２間の速度差によって両者を確実に切り離すことができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のコンベア装置１は、上流側搬送路Ｒ１を挟んで搬送ベルト１７の上側に左右並列に配設され且つ上流側搬送路Ｒ１に沿って搬送方向に駆動される上部ベルト３４と、上流側搬送路Ｒ１に沿って所定距離離間して配置され且つ搬送ベルト１７をその左右間隔を保持しつつ下側から支持する一対の切離し下部プーリ１３，１４と、これら一対の切離し下部プーリ１３，１４間の中間支持位置Ｐ０に対応して上流側搬送路Ｒ１の上側に配置され且つ上部ベルト３４を左右間隔を保持しつつ下向きに押し下げた状態で支持する切離し上部プーリ３３とを備え、中間支持位置Ｐ０において、搬送ベルト１７により搬送中のワークＷを上部ベルト３４を介して切離し上部プーリ３３により搬送ベルト１７側に押し付けるように構成すると共に、上部ベルト３４の駆動速度を搬送ベルト１７の駆動速度よりも遅くしているため、上流側搬送路Ｒ１上の一定区間で各ワークＷの搬送速度を一時的に減速することができ、それによって搬送中の各ワークが異なるタイミングで減速・増速されることを利用して、軸方向に密着した状態で上流側搬送路Ｒ１上に供給された複数のワークＷをその搬送中に搬送方向に引き離すことができる。
【００５９】
しかも、中間支持位置Ｐ０において切離し上部プーリ３３の押圧によりワークＷに対して下側が引張方向となる下向きの曲げ力が作用するため、互いに軸方向に密着した二つのワークＷが中間支持位置Ｐ０を通過する際、それらの密着部分が下向きの曲げ力を受けて下部側が強制的に分離され、その後の速度差によって両者を確実に切離すことができる。
【００６０】
従って、例えば搬送中のワークをストッパーに当てて一旦停止させ、エアシリンダー等を用いて横方向に一個ずつ切り出して搬送するような構成のようにサイクルタイムが長くなることがなく、また広いスペースも必要としない。
【００６１】
また、搬送ベルト１７を案内する反転プーリ１６と、上部ベルト３４を案内する上部第２プーリ３２とを連動ベルト４２により連動させることにより、搬送駆動手段４により搬送ベルト１７と上部ベルト３４とが共に駆動され、反転プーリ１６を上部第２プーリ３２よりも小径とすることにより上部ベルト３４の速度を搬送ベルト１７の速度よりも遅くしているため、駆動速度の異なる搬送ベルト１７と上部ベルト３４とを一つの駆動手段により駆動することができ、装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００６２】
更に、一対の切離し下部プーリ１３，１４の間隔と切離し上部プーリ３３の上下位置とを夫々変更可能に構成しているため、それらを適宜調整するだけで様々なサイズのワークＷに対応可能である。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について例示したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、搬送ベルト１７と上部ベルト３４との左右間隔は互いに異ならせてもよいし、また搬送ベルト１７、上部ベルト３４、連動ベルト４２の少なくとも一つの材質、直径等を異ならせてもよい。また切離し上部プーリ３３の配置位置は必ずしも切離し下部プーリ１３，１４の中間でなくてもよい。
【００６４】
実施形態では、反転プーリ（搬送ベルト側プーリ）１６の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂと連動ベルト用ガイド溝４４とにおけるピッチ円直径を等しくし、また上部第２プーリ（上部ベルト側プーリ）３２の上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂと連動ベルト用ガイド溝４４とにおけるピッチ円直径を等しくすると共に、反転プーリ（搬送ベルト側プーリ）１６側のピッチ円直径を上部第２プーリ（上部ベルト側プーリ）３２側のピッチ円直径よりも小さくすることにより、上部ベルト３４の速度を搬送ベルト１７の速度よりも遅くしたが、例えば反転プーリ（搬送ベルト側プーリ）１６側の搬送ベルト用ガイド溝２０ａ，２０ｂにおけるピッチ円直径と、上部第２プーリ（上部ベルト側プーリ）３２の上部ベルト用ガイド溝３７ａ，３７ｂにおけるピッチ円直径とを等しくし、反転プーリ  （搬送ベルト側プーリ）１６の連動ベルト用ガイド溝４４におけるピッチ円直径を、上部第２プーリ（上部ベルト側プーリ）３２の連動ベルト用ガイド溝４４におけるピッチ円直径よりも小さくすることにより、上部ベルト３４の速度を搬送ベルト１７の速度よりも遅くしてもよい。
【００６５】
また、搬送ベルト１７と上部ベルト３４とを連動させる連動手段は連動ベルト４２に限られるものではなく、ギヤ等を用いてもよい。
【００６６】
実施形態では一つの駆動手段により搬送ベルト１７と上部ベルト３４とを駆動するように構成したが、例えば搬送第２プーリ１２と上部第２プーリ３２を個別に駆動するなど、搬送ベルト１７と上部ベルト３４とを別の駆動手段により駆動してもよい。
【００６７】
コンベア装置１は、センタレス研削盤２以外の上流側手段からワークＷの供給を受けるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態を示すコンベア装置の全体側面図である。
【図２】同コンベア装置を構成するワーク搬送手段と切離し搬送手段の拡大側面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】搬送ベルト、上部ベルト及び連動ベルトの配設図である。
【図６】上流側支持位置Ｐ１、中間支持位置Ｐ０及び下流側支持位置Ｐ２における搬送ベルトと上部ベルトとのグリップ力の関係を示す説明図である。
【図７】十分な間隔をおいて搬送路上を搬送される場合の時間と各ワークの搬送距離との関係を示す図である。
【図８】二つのワークが軸方向に互いに密着した状態で搬送路上に供給された場合の時間と各ワークの搬送距離との関係を示す図である。
【図９】軸方向に互いに密着した状態で搬送される二つのワークが中間支持位置Ｐ０を通過する際の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  コンベア装置
４  搬送駆動手段
１３  切離し下部プーリ
１４  切離し下部プーリ
１６  反転プーリ（搬送ベルト側プーリ）
１７  搬送ベルト
３２  上部第２プーリ（上部ベルト側プーリ）
３３  切離し上部プーリ
３４  上部ベルト
４２  連動ベルト（連動手段）
Ｒ１  上流側搬送路（搬送路）
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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