(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客へのＣＯ２削減を促進するためのサービスを提供するサーバとハンディターミナルとがネットワークを介して接続されて構成される電気料金環境割引システムであって、
前記ハンディターミナルは、
前記ハンディターミナルの入力部より入力された当月指示数と前記ハンディターミナルの記憶部に保管された前月指示数とに基づいて、当月の電気使用量を算出する電気使用量算出部と、
前記電気使用量算出部が算出した前記当月の電気使用量を当月電気使用日数で除算することで当月日平均電気使用量を算出するとともに、前記ハンディターミナルの記憶部に保管された前年同月の前年同月電気使用量を前年同月の電気使用日数で除算することで前年同月日平均電気使用量を算出する補正部と、
前記補正部が算出した前記当月日平均電気使用量と前記前年同月日平均電気使用量とを比較する日平均電気使用量比較部と、
前記ハンディターミナルの記憶部に保管された前年同月の家族数データと当月の家族数データとに基づいて、当月の家族数と前年同月の家族数とを比較する家族構成比較部と、
前記ハンディターミナルの記憶部に保管された前年同月の平均気温データと当月の平均気温データとに基づいて、当月の平均気温と前年同月の平均気温とを比較する平均気温比較部と、
前記日平均電気使用量比較部、前記家族構成比較部及び前記平均気温比較部の比較の結果、前記当月日平均電気使用量が前記前年同月日平均電気使用量よりも少なく、前記当月の家族数が前記前年同月の家族数以上であり、かつ、前記当月の平均気温が前記前年同月の平均気温以上であることを条件に、所定の環境割引率を適用した電気料金を検針時のデータに応じて算出する環境割引電気料金算出部と、
を備えた電気料金環境割引システム。
【請求項２】
前記環境割引電気料金算出部は、
前記当月日平均電気使用量にＣＯ２排出係数を乗算することで当月日平均ＣＯ２削減量を算出するＣＯ２削減量算出部と、
顧客が予め申し出たＣＯ２削減量の目標値を前記当月日平均ＣＯ２削減量において達成することを条件に、所定の環境割引率に追加割引率を適用した電気料金を算出する目標達成割引算出部と、
を備えた請求項１に記載の電気料金環境割引システム。
【請求項３】
前記ハンディターミナルは、
算出した電気料金及び適用した環境割引率を検針票へ印刷する印刷部、
を備えた請求項１又は２に記載の電気料金環境割引システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記前月指示数、前記前年同月電気使用量、前記前年同月の電気使用日数、前記前年同月の家族数データ、前記当月の家族数データ、前記前年同月の平均気温データ、前記当月の平均気温データ、及び前記環境割引率を含むデータを記憶するデータベースを備え、
前記ハンディターミナルの記憶部は、前記ネットワークを介して前記データベースから受信した各種データを記憶する、
請求項１乃至３の何れかに記載の電気料金環境割引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客のＣＯ２削減を促進するための電気料金環境割引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気器具の連続使用時にその電圧及び電流を測定して表示する表示手段を備えると共に、単位当りの電力精製で発生したＣＯ２の排出量を係数として消費電力量から消費量換算するＣＯ２暫定計算手段を内装し、ＣＯ２暫定排出量を、消費電力と共に表示手段に数値表示するような技術（特許文献１）が開示されている。
【０００３】
また、交流電源で稼動する複数の電気機器群と、複数の電気機器と接続され、電気機器群の各々の電気機器の稼動時間、消費電力量、電気料金、ＣＯ２排出量を時々刻々算出し、使用者に表示する手段を有した電気機器の制御システム技術（特許文献２）が開示されている。
【０００４】
更に、利用者の使用電力を監視して種々の集計処理を行い、その処理結果としてＣＯ２排出量を利用者に表示する使用電力監視システムに関する技術（特許文献３）が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９５３５８号公報
【特許文献２】特開２００２−４００６５号公報
【特許文献３】特開２００５−３０８７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３のような従来技術は、ＣＯ２排出量を表示し、顧客へのＣＯ２削減意識向上の促進を計り顧客の意識に働きかけるものであり、ＣＯ２削減活動の実効性に乏しいという課題があった。
本発明は、このような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するために、本発明は、以下のような解決手段を提供する。
【０００７】
（１）  顧客へのＣＯ２削減を促進するためのサービスを提供するサーバとネットワークを介して接続可能なハンディターミナルとからなる電気料金環境割引システムであって、所定の環境割引率を適用した電気料金を検針時のデータに応じて算出する算出手段と、顧客が意識的に電気使用量を減らしたことによるＣＯ２削減であることを判定する判断手段と、を備えた電気料金環境割引システム。
【０００８】
（１）に記載の発明によれば、ＣＯ２削減が環境割引率を適用した電気料金割引という顧客へのＣＯ２削減による直接的利益をもたらし、ＣＯ２削減のより効果的な促進が可能となる。
【０００９】
（２）  前記ハンディターミナルを前記ネットワークと接続して、前記サーバに記憶された顧客の電気使用量データベースから前月の電気使用量データを前記ハンディターミナルの記憶部に保管し、前記ハンディターミナルの入力部より入力された当月指示数と前記記憶部に保管された前月指示数により前記ハンディターミナルの演算部で当月の電気使用量を算出する電気使用量算出部と、前記サーバに記憶された顧客の検針日データベースから前記ネットワークと接続して前年同月の電気使用日数データを前記ハンディターミナルの記憶部に保管し、前記ハンディターミナルの演算部で当月日平均電気使用量を算出する日平均電気使用量算出部と、前記サーバに記憶されたＣＯ２排出係数データベースから当月のＣＯ２排出係数データを前記ハンディターミナルの記憶部に保管し、当月日平均ＣＯ２削減量を算出するＣＯ２削減量算出部と、前記サーバに記憶された環境割引率データベースから当月の環境割引率データを前記ハンディターミナルの記憶部に保管し、環境割引率を適用した電気料金を算出する環境割引電気料金算出部と、を備えた（１）に記載の電気料金環境割引システム。
【００１０】
（２）に記載の発明によれば、電気料金の算出に必要なＣＯ２排出係数と、環境割引率と、を事前にダウンロードすることにより、既存の検針システムと同様に検針時の電気料金が表示された検針票の発行が可能な状態での電気料金環境割引システム構築が可能である。
【００１１】
（３）  前記判断手段は、前記日平均電気使用量算出部により算出された前年同月日平均電気使用量と当月日平均電気使用量を比較する日平均電気使用量比較部と、前記サーバに記憶された顧客の気候データベースから前年同月の平均気温データと当月の平均気温データを前記ハンディターミナルの記憶部に保管し、平均気温を比較する平均気温比較部と、
を備えた（２）に記載の電気料金環境割引システム。
【００１２】
（３）に記載の発明によれば、前年同月の平均電気使用量と当月の電気使用量との差を平均気温の変化も加味して比較するので、実質的な電気使用量の削減に応じた電気料金の算出が可能である。
【００１３】
（４）  前記ハンディターミナルは、検針時のＣＯ２削減割引電気料金の検針票への印刷機能と、前記環境割引率の前記検針票への印刷機能と、を備えた（１）〜（３）の電気料金環境割引システム。
【００１４】
（４）に記載の発明によれば、検針時にＣＯ２削減割引電気料金と環境割引率を検針票へ印刷することにより、顧客がＣＯ２削減の効果を把握しやすくなる。また、ＣＯ２削減の必要性に対する顧客の意識をより高めることが可能である。
【００１５】
（５）  顧客が予め申し出たＣＯ２削減量の目標値を実際のＣＯ２削減量において達成した場合の追加割引率を算出する（１）〜（４）の電気料金環境割引システム。
【００１６】
（５）に記載の発明によれば、顧客が自分で設定した目標の達成度に応じて割引率が決定されるので、顧客のＣＯ２排出量削減の実行意欲促進効果が向上する。
【００１７】
（６）  前記ハンディターミナルを前記ネットワークと接続して、前記サーバに記憶された顧客の家族構成のデータベースから前年同月の家族数データを前記ハンディターミナルの記憶部に保管し、当月の家族数と比較する家族構成比較部を更に備えたに（１）〜（５）の電気料金環境割引システム。
【００１８】
（６）に記載の発明によれば、検針時の家族構成の変動に左右されない実質的な電気使用量の削減に応じた電気料金の算出が可能であり、電気料金の算出に必要な家族数を事前にダウンロードすることにより、既存の検針システムと同様に検針時の電気料金が表示された検針票の発行が可能な状態での電気料金環境割引システム構築が可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＣＯ２排出量削減努力に応じた電気料金の割引を行うことにより顧客のＣＯ２排出量削減の実行意欲促進効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態における電気料金環境割引システムにおける本発明の電気料金環境割引システムのシステム構成を示す図である。図２は、本発明の実施形態における電気料金環境割引システムにおけるハンディターミナルの例を示す図である。図３及び図４は、本発明の実施形態における電気料金環境割引システムにおけるハンディターミナルでの情報処理の内容を示すフローチャートを示す。図５は、本発明の実施形態における電気料金環境割引システムの電力会社内のサーバ内に格納されるテーブルデータ構造を示す。図６は、本発明の実施形態における電気料金環境割引システムが出力した検針票の構成の例を示す。
【００２１】
図１に示すように、電気料金環境割引システムは検針員が顧客各戸の検針時に携帯し、電気料金の算出並びに電気使用量のお知らせを印刷し、配布するハンディターミナル１０と、電力会社内に設置され電気使用量、家族構成データベース、ＣＯ２排出係数、目標値、環境割引率、目標達成割引率データベース、気候データベース、検針日データベースを持つサーバ３０と、ネットワーク４０とを備える。ハンディターミナル１０は、演算部１９と、印刷部２０と、入力部２１と、表示部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２２】
ハンディターミナル１０の例を図２に示す。ハンディターミナル１０は、電力会社に設置されたサーバ３０からネットワーク４０に接続してダウンロードされる顧客の電気使用量、ＣＯ２排出係数、家族構成、気候、検針日、目標値、環境割引率、目標達成割引率のデータが記憶される記憶部２３を備える。
【００２３】
記憶部２３は、当月の電気使用量の算出に使用する顧客番号毎の年度、月、指示数、電気使用量を記憶する電気使用量データ１１と、ＣＯ２排出量の算出に使用する顧客番号毎の地区番号、年度、月、ＣＯ２排出係数を記憶するＣＯ２排出係数データ１２と、顧客番号毎の年度、月、家族数データを持ち前年同月と比較する家族構成データ１３と、顧客毎の地区番号、年度、月、平均気温データを持ち前年同月と比較する気候データ１４とを備える。
【００２４】
また、顧客毎の年度、月、使用日数を記憶する電気使用日数で日平均電気使用量算出に使用される検針日データ１５と、顧客番号毎の年度、月、目標ＣＯ２削減量を記憶する顧客が予め申し出た当月のＣＯ２削減量の目標値である目標値データ１６と、年度毎、月、ＣＯ２削減量を記憶する各条件考慮後に実際の電気料金に適用されるＣＯ２削減割合に応じて電気料金を割り引く割引率である環境割引率データ１７と、年度毎に月、目標達成割引率を記憶する顧客がＣＯ２削減目標値を達成した場合に適応される目標達成割引率データ１８とを備える。
【００２５】
更に、ハンディターミナル１０は、電気料金を算出する演算部１９と、目標達成割引率、電気料金、電気使用量、ＣＯ２削減量等を印刷する印刷部２０と、当月の電灯用メーターの指示数、顧客番号、地区番号等を入力する入力部２１と、表示部２２とを備える。
【００２６】
演算部１９は、サーバ３０に記憶された顧客の電気使用量データベース３１からネットワーク４０と接続して前月の電気使用量データをハンディターミナル１０の記憶部２３に保管し、ハンディターミナル１０の入力部２１より入力された当月指示数と記憶部２３に保管された前月指示数によりハンディターミナル１０の演算部１９で当月の電気使用量を算出する電気使用量算出部を備える。
【００２７】
また、サーバ３０に記憶された顧客の検針日データベース３４からネットワーク４０と接続して前年同月の電気使用日数データをハンディターミナル１０の記憶部２３に保管し、ハンディターミナル１０の演算部１９で当月日平均電気使用量を算出する日平均電気使用量算出部と、サーバ３０に記憶されたＣＯ２排出係数データベース３２から当月のＣＯ２排出係数データをハンディターミナル１０の記憶部に保管し、当月日平均ＣＯ２削減量を算出するＣＯ２削減量算出部とを備える。
【００２８】
更に、サーバ３０に記憶された環境割引率データベース３２から当月の環境割引率データをハンディターミナル１０の記憶部２３に保管し、環境割引率を適用した電気料金を算出する環境割引電気料金算出部を備える。
【００２９】
日平均電気使用量算出部にて算出した前年同月日平均電気使用量と当月日平均電気使用量を比較する日平均電気使用量比較部と、サーバ３０に記憶された顧客の気候データベース３３から前年同月の平均気温データと当月の平均気温データをハンディターミナル１０の記憶部２３に保管し、平均気温を比較する平均気温比較部とを備える。
【００３０】
印刷部２０は、顧客への電気使用量のお知らせとして、検針票に顧客氏名、使用場所、当月の電気の使用期間、検針日、請求予定金額、料金内訳、契約種別、当月指示数、前月指示数、指示数の当月と前月との差引値、地区番号、お客様番号、電気料金領収証等を印刷する。
【００３１】
表示部２２は、液晶表示部を有し入力部からの当月の電灯用メーターの指示数、顧客番号、地区番号等の入力値、電気使用量の計算値等の表示を行う。
【００３２】
サーバ３０は、当月電気使用量の算出、前年同月日平均電気使用量の算出に使用される電気使用量、前年同月と当月における家族構成の変更の有無を判定するために使用される家族構成データベース３１を備える。また、サーバ３０は、当月日平均ＣＯ２削減量の算出に使用されるＣＯ２排出係数、顧客が予め申し出た目標値、環境割引率を適用した電気料金の算出に使用する環境割引率、目標達成割引率を適用した電気料金の算出に使用する目標達成率データベース３２とを備える。
【００３３】
更に、前年同月の平均気温と当月の平均気温の比較に使用する気候データベース３３と、当月日平均電気使用量の算出、前年同月日平均電気使用量の算出に使用される検針日データベース３４とを備える。
【００３４】
ハンディターミナル１０には、顧客での検針に先立ち、電力会社に設置されたサーバ３０から顧客の前月指示数、前年同月の電気使用量データと、当月のＣＯ２排出係数データと、当月の家族数、前年同月の家族数の家族構成データと、前年同月の平均気温、当月の平均気温の気候データを記憶部２３に記憶する。
【００３５】
更に、当月電気使用日数、前年同月電気使用日数の検針日データと、当月のＣＯ２削減量に応じた環境割引率の環境割引率データと、顧客が予め申し出た当月の目標ＣＯ２削減量の目標値データと、当月の目標達成割引率の目標達成割引率データとをダウンロードし記憶部２３に記憶する。
【００３６】
図５に電力会社内に設置されるサーバ３０内のテーブルデータ構造を示す。電気使用量データは、年度、月、指示数、電気使用量が顧客番号毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され当月の電気使用量算出に使用される。
【００３７】
ＣＯ２排出係数データは、地区、年度、月、ＣＯ２排出係数が顧客番号毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され当月日平均電気削減量にＣＯ２排出係数を乗じて当月日平均ＣＯ２削減量の算出に使用される。
【００３８】
家族構成データは、年度、月、家族数が顧客番号毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され当月家族数と前年同月家族数が比較され前年同月と当月における家族構成の変更の有無を判定するために使用される。
【００３９】
気候データは、地区、年度、月、平均気温が顧客番号毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され前年同月と当月の平均気温の比較に使用される。
【００４０】
検針日データは、年度、月、使用日数が顧客番号毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され前年同月と当月の日平均電気使用量の算出に使用される。
【００４１】
目標値データは、年度、月、目標ＣＯ２削減量が顧客番号毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され目標ＣＯ２削減値の有無、目標ＣＯ２削減値を達成した場合の目標達成割引率を適用した電気料金の算出に使用される。
【００４２】
環境割引率データは、ＣＯ２削減量、環境割引率が各年度、月毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され当月電気料金にＣＯ２削減量に応じた環境割引率を乗じて環境割引率を適用した電気料金算出に使用される。
【００４３】
目標達成割引率データは、目標達成割引率が各年度、月毎に記憶されており、検針前に検針員によりネットワークと接続し、ハンディターミナル１０の記憶部２３に記憶され目標ＣＯ２削減値を達成した場合の目標達成割引率を適用した電気料金の算出に使用される。
【００４４】
図３及び図４に示すように、検針時に検針員によりハンディターミナル１０の入力部２１より当該顧客の当月の電灯用メーターの指示数が入力される。入力された当月の電灯用メーター指示数と、予め電力会社に設置されたサーバ３０からダウンロードされた電気使用量、ＣＯ２排出係数、家族構成、目標値、環境割引率、目標達成割引率、気候、検針日の各データベースのデータを使用し、当月のＣＯ２削減量とＣＯ２削減量に応じ割引率が適用された電気料金が演算部１９により算出される。
【００４５】
具体的には、ハンディターミナル１０の入力部２１には、検針員が顧客の当月の電灯用メーターの指示数を確認し、指示数が入力される（ステップＳ４０）。入力された当月の電灯用メーターの指示数と予めサーバ３０の電気使用量データベースからダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の電気使用量データ１１に記憶されている前月の指示数と当月の指示数の差から当月の差引値が算出され、差引値により電気使用量を算出する（ステップＳ４１）。
【００４６】
次に、当月の電気使用量が前年同月時より減少している場合はＣＯ２排出量が削減された可能性があるため、ＣＯ２削減割引適用の可否の判断をする。
【００４７】
具体的には、まず、検針日によって前年同月の電気使用日数と当月の電気使用日数が異なるため、電気使用日数補正を行う。当月の電気使用量を予めサーバ３０の検針日データベースからダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の検針日データ１５に記憶されている当月の電気使用日数で除して当月の日平均電気使用量を算出する（ステップＳ４２）。
【００４８】
予めサーバ３０の電気使用量データベースからダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の電気使用量データ１１に記憶されている前年同月の電気使用量を予めサーバ３０の検針日データベース３４からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の検針日データ１５に記憶されている前年同月の電気使用日数で除して、前年同月の日当たりの電気使用量を算出する（ステップＳ４３）。
【００４９】
前年同月の日平均電気使用量から当月の日平均電気使用量を引き、当月日平均電気削減量が算出される。この算出結果の値が正の値であれば前年同月と比較して顧客が意識的に電気使用量を減らしたと判断し、次の家族構成の条件に進む（ステップＳ４４）。当月日平均電気削減量の値が負の場合は前年同月と比較して電気使用量が削減されなかったと判断し、当月の電気使用量に応じた通常の電気料金を算出する（ステップＳ５４）。
【００５０】
検針票に顧客氏名、使用場所、当月の電気の使用期間、検針日、請求予定金額、料金内訳、契約種別、当月指示数、前月指示数、指示数の当月と前月との差引値、地区番号、お客様番号、電気料金領収証等を印刷する（ステップＳ５５）。
【００５１】
顧客の前年同月時点における家族構成と当月における家族構成の変更の有無を予めサーバ３０の家族構成データベース３１からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の家族構成データ１３に記憶されている当月の家族数と予めサーバ３０の家族構成データベース３１からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の家族構成データ１３に記憶されている前年同月の家族数を比較することにより行う。
【００５２】
更に、比較結果の値が前年同月と比較して当月の家族数が同じかまたは増加しているとみなされる正の値であれば電気使用量の削減があったと判定し、次の家族構成の比較条件に進む（ステップＳ４５）。比較結果の値が負の場合は電気使用量の削減はなかったと判定し、当月の電気使用量に応じた電気料金を算出する（ステップＳ５４）。
【００５３】
次に、気候の変化の有無を予めサーバ３０の気候データベース３３からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の気候データ１４に記憶されている前年同月の平均気温と予めサーバ３０の気候データベースからダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の気候データ１４に記憶されている当月の平均気温を比較することにより行う。
【００５４】
前年同月の平均気温が当月の平均気温以下であれば顧客が意識的に電気使用量を減らしたと判断し、次のＣＯ２削減量の算出に進む（ステップＳ４６）。前年同月の平均気温が当月の平均気温を超える場合であれば、当月の電気使用量に応じた電気料金を算出する（ステップＳ５４）。
【００５５】
以上の電気使用量では当月日平均電気使用量が前年同月日平均使用量を下回っているか、家族構成では前年同月の家族数が当月の家族数と同じかまたは上回っているか、平均気温では前年同月の平均気温が当月の平均気温と同じかまたは上回っているか、の各条件を満足する場合について、後述のように、環境割引を適用した電気料金の算出を行うステップに進む。
【００５６】
当月の日平均電気削減量に予めサーバ３０のＣＯ２排出係数データベース３２からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３のＣＯ２排出係数データ１２に記憶されているＣＯ２排出係数を乗じて当月の日平均ＣＯ２削減量を算出する（ステップＳ４７）。
【００５７】
予めサーバ３０の目標達成割引率データベース３２からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の目標達成割引率データ１８に記憶されている目標値データ１６により顧客より目標ＣＯ２削減値の提示が有るか無いかにより判断する（ステップＳ４８）。
【００５８】
顧客より目標ＣＯ２削減値の提示が無い場合、当月の電気料金にＣＯ２削減量に応じた予めサーバ３０の環境割引率データベースからダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の環境割引率データ１７に記憶されている環境割引率を乗じて環境割引率を適用後の当月電気料金を算出する（ステップＳ４９）。
【００５９】
検針票に顧客氏名、使用場所、当月の電気の使用期間、検針日、請求予定金額、料金内訳、契約種別、当月指示数、前月指示数、指示数の当月と前月との差引値、地区番号、お客様番号、電気料金領収証等を印刷する（ステップＳ５０）。
【００６０】
予めサーバ３０の目標値データベースからダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の目標値データ１６に記憶されている顧客より目標ＣＯ２削減値の提示が有る場合、当月の目標ＣＯ２削減量から当月のＣＯ２削減量を引き、この算出結果の値が正の値であれば次の条件に進む（ステップＳ５１）。算出結果の値が負の場合は当月の環境割引率に応じた電気料金を算出する（ステップＳ４９）。
【００６１】
当月の目標ＣＯ２削減量から当月のＣＯ２削減量を引き、この算出結果の値が正の値であれば、予めサーバ３０からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の目標値データ１６に記憶されている顧客が事前に設定したＣＯ２削減目標値を達成したと判定し、環境割引率を適用した電気料金に予めサーバ３０からダウンロードしハンディターミナル１０の記憶部２３の目標達成割引率データ１８に記憶されている目標達成割引率を乗じて目標達成割引率が適用された電気料金を算出する（ステップＳ５２）。
【００６２】
検針票に顧客氏名、使用場所、当月の電気の使用期間、検針日、請求予定金額、料金内訳、契約種別、当月指示数、前月指示数、指示数の当月と前月との差引値、地区番号、お客様番号、電気料金領収証等を印刷する（ステップＳ５３）。
【００６３】
図６は、本発明の実施形態における電気料金環境割引システムが出力した検針票の例を示す。検針員は顧客での検針終了後、当月指示数、前月指示数、電気使用量、電気料金、当月ＣＯ２削減割引料金１００、当月環境割引率１０１等が記載された検針票をハンディターミナルにより印刷することによって、顧客にＣＯ２削減割引料金、環境割引率を早期に連絡することができる。
もちろん、割引料金等が印刷された用紙は別途システムから印刷し、顧客に郵送してもよい。
【００６４】
以上本発明の実施形態について説明したが、本実施形態では、具体例を例示したに過ぎず、本発明は本実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載された効果に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態における電気料金環境割引システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるハンディターミナルの外観の例を示す図である。
【図３】ハンディターミナルでの情報処理の内容を示すフローチャート（その１）である。
【図４】ハンディターミナルでの情報処理の内容を示すフローチャート（その２）である。
【図５】本発明の実施形態における電気料金環境割引システムの電力会社内のサーバ内に格納されるテーブルデータ構造を示す。
【図６】本発明の実施形態における電気料金環境割引システムが出力した検針票の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    電気料金環境割引システム
１０  ハンディターミナル
１１  電気使用量データ
１２  ＣＯ２排出係数データ
１３  家族構成データ
１４  気候データ
１５  検針日データ
１６  目標値データ
１７  環境割引率データ
１８  目標達成割引率データ
１９  演算部
２０  印刷部
２１  入力部
２２  表示部
２３  記憶部
３０  サーバ
４０  ネットワーク
【図１】
0004948371.tif 000002
【図２】
0004948371.tif 000003
【図３】
0004948371.tif 000004
【図４】
0004948371.tif 000005
【図５】
0004948371.tif 000006
【図６】
0004948371.tif 000007