(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設問形式による適性診断を画面上に表示させ、表示された設問内容に対して回答情報を入力させる適性診断装置であって、それぞれの前記設問内容の表示順を変更する表示変更手段と、前記設問内容に対する回答情報を記憶する記憶手段と、前記回答情報を出力する出力手段とを備え、
前記表示変更手段では、
それぞれの前記設問内容に対して、それぞれ設問番号をあらかじめ付与し、
乱数発生のプログラムによって、前記設問番号に対して乱数を発生させ、
設問番号ｎの設問に対して「ｍ」の乱数を得たときには、表示順を決定している表示テーブルのｍ番目に前記設問番号ｎを入れることで、前記表示テーブルの表示順に対応させて前記設問番号を記憶させ、
前記回答情報の入力時には前記表示テーブルの表示順に従って表示し、
前記記憶手段では、前記回答情報を前記設問番号に対応して記憶し、
前記出力手段では、前記回答情報を前記設問番号の順に出力することを特徴とする適性診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、就職希望者に対しては企業情報を提供し、採用希望企業に対しては個人情報を提供する就職情報提供システムに用いられる適性診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
就職希望者に対する企業情報の提供は、就職情報誌やホームページ上で多く行われている。
一方、採用希望企業に対する個人情報の提供についても、人材バンク業者等がダイレクトメールや企業訪問によって行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、就職希望者からの個人情報と採用希望企業からの企業情報とをマッチングさせ、就職希望者に対しては企業情報を提供し、採用希望企業に対しては個人情報を提供する、双方向の就職情報提供による有効なマッチングシステムは未だ十分なものはない。
また、就職先の選択に際して、インターネットやその他雑誌等によって有り余る情報が氾濫しており、自らの就職先や生き方にはこだわりがあるものの、多くの情報の中から自ら選択できない就職希望者も多い。
特に、就職に対する明確な意志を固めることができない就職希望者は、企業に対して具体的な行動に移せないでいるケースが多い。
従って、このような就職希望者に対して、インターネットを使って、就職情報の入手を可能とするとともに、適性診断を行わせることで自らの志向や適性を把握させ、その情報を採用希望企業に提供することができれば、就職に対して明確な意志を持たない人にとっても、よりマッチングする企業を選択することが可能になる。
【０００４】
そこで本発明は、複数回の診断を受けても経験による習熟ができにくく、不正手段による作為的な回答を防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の適性診断装置は、設問形式による適性診断を画面上に表示させ、表示された設問内容に対して回答情報を入力させる適性診断装置であって、それぞれの前記設問内容表示順を変更する表示変更手段と、前記設問内容に対する回答情報を記憶する記憶手段と、前記回答情報を出力する出力手段とを備え、それぞれの前記設問内容に対して、それぞれ設問番号をあらかじめ付与し、乱数発生のプログラムによって、前記設問番号に対して乱数を発生させ、設問番号ｎの設問に対して「ｍ」の乱数を得たときには、表示順を決定している表示テーブルのｍ番目に前記設問番号ｎを入れることで、前記表示テーブルの表示順に対応させて前記設問番号を記憶させ、前記回答情報の入力時には前記表示テーブルの表示順に従って表示し、前記記憶手段では、前記回答情報を前記設問番号に対応して記憶し、前記出力手段では、前記回答情報を前記設問番号の順に出力することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態による適性診断装置は、それぞれの設問内容の表示順を変更する表示変更手段と、設問内容に対する回答情報を記憶する記憶手段と、回答情報を出力する出力手段とを備え、表示変更手段では、それぞれの設問内容に対して、それぞれ設問番号をあらかじめ付与し、乱数発生のプログラムによって、設問番号に対して乱数を発生させ、設問番号ｎの設問に対して「ｍ」の乱数を得たときには、表示順を決定している表示テーブルのｍ番目に設問番号ｎを入れることで、表示テーブルの表示順に対応させて設問番号を記憶させ、回答情報の入力時には表示テーブルの表示順に従って表示し、記憶手段では、回答情報を設問番号に対応して記憶し、出力手段では、回答情報を設問番号の順に出力するものである。本実施の形態によれば、例え複数回の診断を受けても経験による習熟ができにくいため、適性診断を正確に行うことができるとともに、不正手段による作為的な回答を防止することができる。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の一実施例による就職情報提供システムについて説明する。
図１は、本実施例による就職情報提供システムの概略構成を説明するための概念図である。
同図に示すように、就職情報提供システム１０は、公開用ＷＷＷサーバ１１、メールサーバ１２、分析サーバ１３、マッチングサーバ１４、個人用ＤＢサーバ１５、企業用ＤＢサーバ１６とを有し、インターネット等の通信回線に接続されている。
公開用ＷＷＷサーバ１１は、就職希望者である個人会員又は採用希望企業である企業会員が新規に登録し、又は会員サービスを受けるために必要なホームページを備えている。メールサーバ１２は、個人会員又は企業会員とのメールの送受信を行う。分析サーバ１３は、職業適性診断に対する回答データを分析処理する。マッチングサーバ１４は、個人会員が登録した企業に対する要望や職業適性診断の結果と、企業会員が登録した企業の社風や制度、又は募集内容とのデータマッチングを行う。個人用ＤＢサーバ１５は就職希望者の人材情報を蓄積し、企業用ＤＢサーバ１６は採用希望企業の企業情報を蓄積する。
なお、パソコン２１、２２、２３は就職希望者が操作するパソコンを、パソコン３１、３２は採用希望企業の採用担当者が操作するパソコンを示しており、それぞれのパソコン２１、２２、２３、３１、３２は、表示手段であるモニターと、キーボードやマウス等の入力手段を備え、インターネット等の通信回線に接続されている。また出力手段又は表示手段としてのプリンターを必要に応じて備えている。
就職希望者は、パソコン２１、２２、２３から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスでき、新規個人会員登録の要求、職業適性診断の要求、及び個人会員サービスの要求を行うことができる。また、就職希望者は、パソコン２１、２２、２３からメールサーバ１２に職業適性診断の回答ファイルを転送でき、メールサーバ１２からの診断結果をパソコン２１、２２、２３で受信できる。また、就職希望者は、パソコン２１、２２、２３から公開用ＷＷＷサーバ１１を介して企業用ＤＢサーバ１６に蓄積された企業情報を検索でき、またマッチングサーバ１４でデータマッチングされた企業情報を、公開用ＷＷＷサーバ１１を介して得ることができる。
また採用希望企業は、パソコン３１、３２から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスでき、新規企業会員登録の要求や企業会員サービスの要求を行うことができる。また、採用希望企業は、パソコン３１、３２からメールサーバ１２に学生宛メールを送信できる。また、採用希望企業は、パソコン３１、３２から公開用ＷＷＷサーバ１１を介して個人用ＤＢサーバ１５に蓄積された個人情報の一部（氏名、住所、又は連絡先等の個人を特定する情報を除く）を検索でき、またマッチングサーバ１４でデータマッチングされた個人情報の一部（氏名、住所、又は連絡先等の個人を特定する情報を除く）を、公開用ＷＷＷサーバ１１を介して得ることができる。
【０００８】
次に、図２から図９を用いて本実施例による就職情報提供システムの利用方法について説明する。
まず、図２を用いて、就職希望者による新規個人会員登録手続と職業適性診断手続と採用希望企業の採用担当者による新規企業会員登録手続とについて説明する。
新規個人会員登録手続は、就職希望者がパソコン２１、２２、２３から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスし、新規個人会員登録を要求する（Ｓ１０１）。この要求によって、公開用ＷＷＷサーバ１１から新規個人会員登録画面が送信される。就職希望者は、この新規個人会員登録画面を用いて必要な登録情報を入力する（Ｓ１０２）。
登録情報としては、基本情報とマッチング情報がある。
基本情報は、氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、Ｅ−Ｍａｉｌ、電話、出身学校、資格、及び特技に関する情報である。その他、基本情報として自己ＰＲに関する情報を含んでいることが好ましい。
マッチング情報は、志望業種、志望職種、希望企業規模、希望勤務地、及び優先希望事項に関する情報である。
【０００９】
ここで優先希望事項に関する情報の入力画面を図３に示す。同図に示すように、優先希望事項に関する情報とは、就職希望者が、企業の特色・社風、企業内での教育・研修制度に対する姿勢、人事・給与、福利厚生、及びやりたい仕事の各項目にそれぞれ設定している内容の中から所定数（本実施例では５つ以内）の内容を選択することで特定される事項である。このように優先希望事項は、就職希望者が優先的に考える希望事項をピックアップすることで特定される。なお、各項目の内容については、図示においては一例を表示している。
これらの登録情報を入力した後に登録要求を行うことで登録情報がメールサーバ１２に送信される（Ｓ１０３）。なお、新規個人会員登録を行うことで、メールサーバ１２からＩＤとパスワードが送信される。
職業適性診断手続は、就職希望者がパソコン２１、２２、２３から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスし、職業適性診断を要求する（Ｓ２０１）。この要求によって、公開用ＷＷＷサーバ１１から職業適性診断利用画面が送信される。就職希望者は、この職業適性診断利用画面を用いてオンライン手続で行うかオフライン手続で行うかを選択することができる（Ｓ２０２）。オンライン手続を要求した場合には、公開用ＷＷＷサーバ１１から職業適性診断設問画面が送信される。この職業適性診断設問画面を受信した就職希望者は、設問に対する回答を入力し（Ｓ２０３）、登録を要求する（Ｓ２０４）。またオフライン手続を要求した場合には、公開用ＷＷＷサーバ１１から診断プログラムが送信される。この診断プログラムを受信した就職希望者は、診断プログラムの解凍と起動を行い（Ｓ２０５）、設問に対して回答した後（Ｓ２０６）、この回答ファイルをメールサーバ１２に転送する（Ｓ２０７）。
この回答ファイルは、分析サーバ１３で分析された後に、診断結果としてメールサーバ１２から送信される。
【００１０】
ここで、職業適性診断について説明する。
図４は、ステップ２０５における診断プログラムの起動状態の画面を示している。
本実施例による職業適性診断は、職種又は職業に関する適性度又は志向度を含む職業適性診断に関する設問と、性格資質、能力資質、又は仕事に対する価値観を含む自己診断に関する設問と、ライスケールに関する設問とから構成されている。ここで職種又は職業に関する適性度とは、それぞれの職種又は職業の遂行に求められるパーソナリティと、個人が持っているパーソナリティとが合致している度合いを示すものである。従って、適性度が高い職種又は職業であるほど、個人のパーソナリティを活かしながら携わることができるジャンルを示すものである。また職種又は職業に関する志向度とは、それぞれの職種又は職業に対する興味・関心の度合いを示すものである。
ライスケールとは、回答に見られる矛盾・嘘・見栄等を探索するために用いる設問である。
回答の整合性又は合理性を把握するためのライスケールは、回答間に矛盾がないか、いい加減な姿勢で回答していないか等を把握することができる設問である。例えば、「努力次第で全てが決まると思う」という設問と「努力次第では解決できない問題があると思う」という設問を、一定の距離を置いて設問中に配置して回答結果の矛盾等を把握する。
回答の虚偽性又は作為性を把握するためのライスケールは、主催者側の設問の設定意図を裏読みし、自分の意志や考えとは異なる回答をしていないか、つまり嘘をついていないか、あるいは回答に作為がないかを把握するための設問である。例えば「今まで嘘をついたことは一度もない」とか「嫌いだった人は今まで一人もいない」という設問によって嘘等を把握する。
虚飾性を把握するためのライスケールとは、実際の自分よりもよく見せよう、体裁を整えようといった意識や考えが、回答に反映していないかどうかを把握するための設問である。例えばコンピュータ用語の中でよく知っているものをチエックする設問に対して「実在しない用語を含ませる」ことによって虚飾性を把握する。
このようにライスケールの設問を含めることで、面識がない状況での個人情報の信憑性を高めることができ、情報提供システムを実効あるものとすることができる。
図４に示すように、オフライン状態で行う診断プログラムでは、メールアドレス、氏名、組織コード、郵便番号、及び住所を入力して書く設問に回答する。回答は、マウス又はキーボード（１から５のテンキー）で入力することができる。設問は、順に問題欄に表示され、回答欄に入力することで新たな設問が表示される。最終問題を回答すると、職業回答ファイルが作成されて保存される。回答ファイルが作成されると、画面上に転送指示が表示され、転送指示をクリックすることで回答ファイルがメールサーバ１２に転送される。
なお、図４の問題欄に表示される設問順序は、常に変更されて表示される。すなわち、診断プログラムを解凍するときに、プログラムによって設問順序がランダムに変更される。このように設問順序をその都度異なるようにランダムに変更することで作為的な回答を防止することができる。なお、オンラインの場合での職業適性診断設問画面においても、画面送信時に、同様に設問順序がランダムに変更表示されるように設定している。
【００１１】
ここでランダム表示の実現手段について説明する。
適性診断の設問順序を変更させて画面上に表示させるために、それぞれの設問の表示順を変更する手段と、それぞれの設問の表示順とそれぞれの設問の設問番号とを対応させる手段と、それぞれの設問に対する回答情報と設問番号とを対応させる手段とを備えている。
まず、各設問内容に対しては、それぞれ設問番号が付与されている。そして例えば乱数発生のプログラムによって、設問番号に対して乱数を発生させる。このとき、例えば設問番号１の設問に対して「５」の乱数を得たときには、表示テーブルの５番目に設問番号１を入れる。また設問番号２の設問に対して「８」の乱数を得たときには、表示テーブルの８番目に設問番号２を入れる。このようにして、表示順を決定しているテーブルに設問番号をランダムに記憶させる。そして、表示された設問に対して回答者が回答を入力すると、表示順に並べられた設問番号に対応して回答情報が記憶される。一方、分析時、又は出力時においては、再度設問番号順に並び替える。すなわち、設問番号にそれぞれ対応した回答情報を、設問番号順に得ることができる。このように、適性診断の設問順序を変更させて画面上に表示させることによって、例え複数回の診断を受けても経験による習熟ができにくいため、適性診断を正確に行うことができるとともに、不正手段による作為的な回答を防止することができる。
【００１２】
図２に示すように、新規企業会員登録手続は、採用希望企業の採用担当者がパソコン３１、３２から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスし、新規企業会員登録を要求する（Ｓ３０１）。この要求によって、公開用ＷＷＷサーバ１１から新規企業会員登録画面が送信される。採用希望企業は、この新規企業会員登録画面を用いて必要な登録情報を入力する（Ｓ３０２）。
登録情報としては、基本情報の他に就職希望者のマッチング情報に対応する企業の社風や制度等に関する情報がある。
基本情報は、社名、所在地、連絡先、Ｅ−Ｍａｉｌ、電話、設立年、資本金、売上高、従業員数、平均年齢、及び代表者氏名に関する情報である。その他、初任給、諸手当、昇給、賞与、休日・休暇、福利厚生、勤務時間等に関する採用情報、勤務地、転勤の有無、応募資格、募集職種、主な職務内容、募集人数、募集学部・学科、採用実績校、選考方法に関する情報を含み、就職希望者に対するメッセージ情報を含んでいることが好ましい。
【００１３】
ここで就職希望者のマッチング情報に対応する企業の社風や制度等に関する情報の入力画面を図５に示す。同図に示すように、企業の特色・社風、企業内での教育・研修制度に対する姿勢、人事・給与、福利厚生、及びやりたい仕事の各項目にそれぞれ設定している内容の中から所定数の内容を選択することで、企業が優先的に取り組んでいる事項や姿勢の中で特にＰＲしたい内容をピックアップするものである。各項目の内容については、図示のように就職希望者が選択するマッチング情報と同一内容としている。なお、特にＰＲしたい点と、その他ＰＲしたい点についてそれぞれ分けて所定項目チエックさせることで、より企業固有の姿勢を就職希望者の希望とマッチングさせることができる。
これらの登録情報を入力した後に登録要求を行うことで登録情報がメールサーバ１２に送信される（Ｓ３０３）。なお、新規個人会員登録を行うことで、メールサーバ１２からＩＤとパスワードが送信される。
【００１４】
次に、図６を用いて、就職希望者による個人会員サービス手続について説明する。
個人会員サービス手続は、就職希望者がパソコン２１、２２、２３から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスし、新規個人会員登録時に得ているＩＤとパスワードを用いて会員サービスを要求する（Ｓ４０１）。この要求によって、公開用ＷＷＷサーバ１１から会員サービス画面が送信される。会員サービスには、マッチングサービスと、一括検索サービスと、登録情報変更サービスとがある。
マッチングサービスとは、登録者の興味、志向にあった、おすすめ企業に関する情報を得ることができるサービスである。おすすめ企業に関する情報は、登録者が登録した個人情報としての、志望業種、志望職種、希望企業規模、希望勤務地、及び優先希望事項に関する情報と、企業会員が企業情報として登録した、初任給、諸手当、昇給、賞与、休日・休暇、福利厚生、勤務時間等に関する採用情報、勤務地、転勤の有無、応募資格、募集職種、主な職務内容、募集人数、募集学部・学科、採用実績校、選考方法に関する情報、及び就職希望者のマッチング情報に対応する企業の社風や制度等に関する情報との情報からマッチング度合いが判断される。マッチング結果については、全ての情報を考慮して、又は一部の情報を考慮して上位から所定数の企業名を表示する方法の他、志望業種、志望職種、希望企業規模、及び希望勤務地に関する情報を優先的な判断材料とし、その後選択された企業数が多い場合だけ優先希望事項に関する情報を考慮して選択する方法もある。また、マッチング度合いを表示することで就職希望者に対して、より精度の高い情報を提供することができる。また、マッチング度合いについては主な項目については項目毎にマッチング度合いを表示することで、就職希望者がどの項目の希望を優先させるか再度検討することもできる。
就職希望者が会員サービス画面からマッチングサービスを選択すると（Ｓ４０２）、マッチングサーバ１４において個人ＤＢサーバ１５と企業ＤＢサーバ１６との情報からマッチングさせた企業情報が、公開用ＷＷＷサーバ１１からおすすめ企業画面として送信される。このおすすめ企業画面には、マッチングする企業名の他、業種、職種等一部の企業情報が一覧形式で表示されている。就職希望者は、この一覧表示された企業について更に詳細な企業データを欲する場合には、ステップ４０３において、例えば表示された企業名をクリックすることで指定した企業に関する詳細な企業データが送信される。就職希望者は、この送信された企業データ画面を参照して企業に対して資料請求の必要があるか否か判断する（Ｓ４０４）。請求を希望する指示を行うことで、メールサーバ１２に対してメール送信される（Ｓ４０５）。また、企業のホームページにアクセスするか否か判断できるように構成されている（Ｓ４０６）。該当する企業のホームページを希望する場合には、その旨指示することで、リンクされた当該企業のホームページを閲覧することができる。
【００１５】
一方、就職希望者が会員サービス画面から一括検索サービスを選択すると（Ｓ４０７）、公開用ＷＷＷサーバ１１から企業検索画面が送信される。ここで、企業検索画面にて検索可能な一括検索サービスは、企業名による頭文字からの検索、業種からの検索、勤務地からの検索、職種からの検索、社風や制度等からの検索である。またこの一括検索サービスでは、一度検索した後に、検索結果に対しての二次検索や三次検索を行うことができる。ここで、社風や制度等からの検索とは、図３や図５で説明した内容の項目による検索である。就職希望者が企業検索画面で検索項目にチエックして検索実行を指示すると（Ｓ４０８）、企業ＤＢサーバ１６の情報から該当する企業情報が抽出され、公開用ＷＷＷサーバ１１から企業検索結果画面として送信される。就職希望者は、この企業検索結果画面に表示された企業について更に詳細な企業データを欲する場合には、ステップ４０９において、例えば表示された企業名をクリックすることで指定した企業に関する詳細な企業データが送信される。就職希望者は、この送信された企業データ画面を参照して企業に対して資料請求の必要があるか否か判断する（Ｓ４１０）。請求を希望する指示を行うことで、メールサーバ１２に対してメール送信される（Ｓ４１１）。また、企業のホームページにアクセスするか否か判断できるように構成されている（Ｓ４１２）。該当する企業のホームページを希望する場合には、その旨指示することで、リンクされた当該企業のホームページを閲覧することができる。
また、就職希望者が会員サービス画面から登録情報変更サービスを選択すると（Ｓ４１３）、公開用ＷＷＷサーバ１１から登録情報変更画面が送信される。就職希望者は、変更したい内容を入力し（Ｓ４１４）、変更登録要求を指示することで登録内容を変更することができる（Ｓ４１５）。
【００１６】
次に、図７を用いて、採用希望企業の採用担当者による企業会員サービス手続について説明する。
企業会員サービス手続は、採用希望企業の採用担当者がパソコン３１、３２から公開用ＷＷＷサーバ１１にアクセスし、新規企業会員登録時に得ているＩＤとパスワードを用いて会員サービスを要求する（Ｓ５０１）。この要求によって、公開用ＷＷＷサーバ１１から会員サービス画面が送信される。会員サービスには、マッチングサービスと、一括検索サービスと、登録情報変更サービスとがある。
マッチングサービスとは、企業の要望、条件にあった、おすすめ学生（就職希望者）に関する情報を得ることができるサービスである。おすすめ学生に関する情報は、就職希望者が登録した個人情報としての、志望業種、志望職種、希望企業規模、希望勤務地、及び優先希望事項に関する情報と、企業会員が企業情報として登録した、初任給、諸手当、昇給、賞与、休日・休暇、福利厚生、勤務時間等に関する採用情報、勤務地、転勤の有無、応募資格、募集職種、主な職務内容、募集人数、募集学部・学科、採用実績校、選考方法に関する情報、及び就職希望者のマッチング情報に対応する企業の社風や制度等に関する情報との情報からマッチング度合いが判断される。マッチング結果については、全ての情報を考慮して、又は一部の情報を考慮して上位から所定数の匿名情報を表示する方法の他、志望業種、志望職種、希望企業規模、及び希望勤務地に関する情報を優先的な判断材料とし、その後選択された匿名情報数が多い場合だけ優先希望事項に関する情報を考慮して選択する方法もある。また、マッチング度合いを表示することで採用希望企業に対してより精度の高い情報を提供することができる。また、マッチング度合いについては主な項目については項目毎にマッチング度合いを表示することで、採用希望者がどの項目の希望を優先させるか再度検討することもできる。
採用希望企業が会員サービス画面からマッチングサービスを選択すると（Ｓ５０２）、マッチングサーバ１４において個人ＤＢサーバ１５と企業ＤＢサーバ１６との情報からマッチングさせた個人情報が、公開用ＷＷＷサーバ１１からおすすめ学生画面として送信される。
【００１７】
このおすすめ学生画面を図８に示す。
図８に示すように、このおすすめ学生画面には、学生番号（本システムにおいて個人毎に付与した識別番号）、性別、出身地、学校名、学部、学科、自己ＰＲ内容が一覧形式で表示されている。採用希望企業は、この一覧表示された就職希望者について更に詳細な個人データを欲する場合には、ステップ５０３において、例えば図示の選択欄にチエックを付与することで指定した就職希望者に関する詳細な個人データ（学生プロフィール）が送信される。
【００１８】
このようにして送信される就職希望者のプロフィール画面を図９に示す。
図９に示すように、就職希望者に関して、学生番号、性別、出身県、学校名、学部、学科、資格、志望業種、志望職種、自己ＰＲ等の能力情報、経歴情報、又は希望情報等参考情報を提供する。ただし、氏名、住所、又は連絡先等個人を特定できる情報を含まない。
採用希望企業は、この送信された個人プロフィール画面を参照して個人に対してメールを出す必要があるか否か判断する（Ｓ５０４）。メールを出すことを望む場合には、該当欄にメール内容を入力し（Ｓ５０５）、メール送信を実行することで、メールサーバ１２に対してメール送信される（Ｓ５０６）。
一方、採用希望企業が会員サービス画面から一括検索サービスを選択すると（Ｓ５０７）、公開用ＷＷＷサーバ１１から学生（就職希望者）検索画面が送信される。ここで、学生検索画面にて検索可能な一括検索サービスは、出身県、学校種別（大学院、国立４大、私立４大、短期大学、高等専門学校、専門学校、海外大学等）、取得資格、志望業種、志望職種、社風や制度等からの検索である。またこの一括検索サービスでは、一度検索した後に、検索結果に対しての二次検索や三次検索を行うことができる。ここで、社風や制度等からの検索とは、図３や図５で説明した内容の項目による検索である。採用希望企業が学生検索画面で検索項目にチエックして検索実行を指示すると（Ｓ５０８）、個人ＤＢサーバ１５の情報から該当する個人情報が抽出され、公開用ＷＷＷサーバ１１から学生検索結果画面として送信される。この学生検索結果画面については、図８と同様な表示内容である。採用希望企業は、この学生検索結果画面に表示された個人について更に詳細なデータを欲する場合には、ステップ５０９において、選択欄にチエックをすることで指定した個人に関する詳細な学生プロフィールが送信される。このようにして送信される就職希望者のプロフィール画面は図９に示す内容と同様である。採用希望企業は、この送信された個人プロフィール画面を参照して個人に対してメールを出す必要があるか否か判断する（Ｓ５１０）。メールを出すことを望む場合には、該当欄にメール内容を入力し（Ｓ５１１）、メール送信を実行することで、メールサーバ１２に対してメール送信される（Ｓ５１２）。
また、採用希望企業が会員サービス画面から登録情報変更サービスを選択すると（Ｓ５１３）、公開用ＷＷＷサーバ１１から登録情報変更画面が送信される。採用希望企業は、変更したい内容を入力し（Ｓ５１４）、変更登録要求を指示することで登録内容を変更することができる（Ｓ５１５）。
【００１９】
なお、本実施例による就職情報提供システムの構成を図１他に示したが、公開用ＷＷＷサーバ１１、メールサーバ１２、分析サーバ１３、マッチングサーバ１４、個人用ＤＢサーバ１５、及び企業用ＤＢサーバ１６は、それぞれの機能を説明する上で、それぞれを別構成で説明したが、それぞれの機能を一つのサーバで行ってもよく、また必ずしも全ての機能を備えている必要はない。
また、就職希望者からのメール送信（図６におけるＳ４０５、Ｓ４１１）については、メールサーバ１２に送信された後、必要に応じて個人ＤＢサーバ１５、又は企業ＤＢサーバ１６に資料請求された情報を蓄積するとともに、該当する採用希望企業に対してメールを転送するか、又は該当する採用希望企業が閲覧可能に提供する。この場合には、メール送信者名が分かるような状態にしてもよいが、匿名情報とすることもできる。
また、採用希望企業からのメール送信（図７におけるＳ５０６、Ｓ５１２）については、メールサーバ１２に送信された後、必要に応じて個人ＤＢサーバ１５、又は企業ＤＢサーバ１６に送信されるメール情報を蓄積するとともに、該当する就職希望者に対してメールを転送するか、又は該当する就職希望者に閲覧可能に提供する。この場合には、メール送信企業名が分かるような状態にしてもよいが、匿名情報とすることもできる。
【００２０】
なお、適性診断において含めた、回答の整合性若しくは合理性、回答の虚偽性若しくは作為性、又は虚飾性を把握する設問に関する回答の分析結果は、診断結果において就職希望者に提供することが好ましい。このように就職希望者に対して情報を開示することで、より正直でまじめな回答を行う意識を持たせることができ、診断をより精度の高いものとすることができる。
また、適性診断において含めた、回答の整合性若しくは合理性、回答の虚偽性若しくは作為性、又は虚飾性を把握する設問に関する回答の分析結果は、おすすめ学生（就職希望者）画面、学生（就職希望者）プロフィール、学生（就職希望者）検索結果画面において表示することもできる。このように採用希望企業に対して情報を開示することで就職希望者について正確に判断することができる。
また、個人用ＤＢに登録された個人情報については、採用時及び採用後の人事用データとして利用できる。
例えば、基本情報については、採用時に再度登録しなくても変更事項だけの更新で利用することができる。
また、採用後の人材配置においては、マッチング情報として登録した情報、及び職業適性診断結果を利用することができる。この場合、勤務地や希望職種を含むマッチング情報は、そのまま、採用者の希望情報として利用することができる。更に職種又は職業に対する適性度や志向度、採用者の性格資質、能力資質、又は仕事に対する価値観等を含む職業適性診断結果は、適材適所を実現する上で貴重なデータとして利用することができる。
このように、マッチング情報として登録した情報や職業適性診断結果は、人材配置や、その後の人事異動に用いることができるだけでなく、入社後のスキルアップにも利用することができる。
また、本実施例は、特に就職時の就職希望者と採用希望企業との間でのマッチングシステムについて説明したが、採用試験として利用することもできる。すなわち、本実施例は単に相互間での情報提供を行うシステムであるが、マッチング情報と職業適性診断の結果から、企業における採用計画職種毎の人員分布と同じ比率となるように一次絞り込みを行うことができる。企業における採用計画職種毎の人員に絞り込むことも可能であるが、本マッチングシステムを一次選考として利用し、絞り込んだ対象者に対して面接等の採用試験によって最終採用者を決定することが好ましい。
また、人材派遣時におけるマッチングシステムに利用することもできる。この場合には、人材派遣として登録する時に、適性診断を受けておくことで、派遣要請があった場合に、派遣先の要望内容を本実施例における採用希望企業と同様な情報登録を行うことで、既に人材派遣として登録している個人情報との間でマッチングを行って、適正な人材を選択して派遣することができる。
また、本実施例は、就職情報提供システムとして説明したが、特に適性診断を利用することで、高校、大学、専門学校等の教育機関・団体等の学部、学科、講座、その他カリキュラムと、学生等の進路決定、学部、学科、受講講座、又はカリキュラム選定とのマッチングサービスを有効に行うことができる。
【００２１】
また、本実施例における職業適性診断に代えて、人生設計診断、資格試験適性診断、生活設計診断等を用いることで各種情報提供システム、又は各種のマッチングシステムを行うことができる。
ここで、人生設計診断とは、体と心の元気度及び人生目標の達成度又はギャップ度を診断するもので、福利厚生の一環として労働組合や人事の制度等とのマッチング、又はスポーツクラブやカルチャースクールとのマッチングに利用することができる。
また、資格試験適性診断とは、資格取得の目的、動機、又は意識（願望度、必要度、準備度）、及び適性度の高い職種から適応度の高い資格試験を診断するもので、各種資格試験取得のための専門学校のカリキュラムや、通信講座等とのマッチングに利用することができる。
また、生活設計診断とは、投資家の過去の知識や経験と、潜在的な特性（志向性、興味、価値観等）から個々の投資家の投資運用に関する適性等を診断するもので、株式やファンド等金融商品とのマッチングに利用することができる。
以上のように、本発明は、人材派遣情報、教育機関・団体等の学部、学科、講座、その他カリキュラム情報、スポーツクラブやカルチャースクール紹介、福利厚生に関する制度情報、各種資格試験情報、株式やファンド等金融商品情報等のサービス情報の提供者と享受者との間での情報提供に利用することができる。
また、適性診断を毎年、隔年、５年毎というように定期的に行うことで診断者の変化を知ることもできる。また必ずしも定期的でなくても、複数回の適性診断に対する回答情報を更新することでも改善度合い等を認識することができる。このように、適性診断による回答情報を更新していくことにより、例えば定年退職・リストラ（アウトプレースメント）に際して、蓄積された適性診断結果を活用することで、再就職を支援することが可能となる。
また、複数年の間に蓄積された個人情報又は企業情報を、年度毎に分析し、分析結果を出力することにより、例えば年度毎の特徴や変化・動向など、より有益な情報を得ることができる。
また、設問形式による適性診断は、必ずしも能力情報、経歴情報、希望情報等の基本情報と同時期に行う必要はない。仮に適性診断結果の蓄積がされていない場合であっても、任意の時点で適性診断を受けることで、例えば定年退職後の第二の人生に向けた再就職支援（アウトプレースメント支援）を実現することができる。
また、各種の適性診断を単独でも用いることができるが、各種の適性診断を複数組み合わせることで、より有益な自己診断、情報提供、サービス情報とのマッチングを実現することができる。
【００２２】
【発明の効果】
上記実施例の説明から明らかなように、本発明によれば、採用希望企業にとっては、より多くの就職希望者について適性を正確に判断できるとともに、就職希望者にとっては、自らの適性や志向を把握して採用希望企業に対して行動を起こすことができる就職情報提供システムを提供することができる。
また本発明は、就職希望者が発信した情報にマッチングする採用希望企業を知ることができるとともに、マッチングするとして抽出されなかった企業であっても各種条件に適合する企業情報を選択して入手することができる。
また本発明は、採用希望企業が企業ニーズにマッチングする人材情報を知ることができるとともに、マッチングするとして抽出されなかった人材であっても各種条件に適合する人材情報を入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例による就職情報提供システムの概略構成を説明するための概念図
【図２】  本実施例による就職希望者による新規個人会員登録手続と職業適性診断手続、及び採用希望企業の採用担当者による新規企業会員登録手続を示すフロー
【図３】  本実施例による優先希望事項に関する情報の入力画面を示す図
【図４】  本実施例による診断プログラムの起動状態の画面を示す図
【図５】  本実施例による就職希望者のマッチング情報に対応する企業の社風や制度等に関する情報の入力画面を示す図
【図６】  本実施例による就職希望者による個人会員サービス手続を示すフロー
【図７】  本実施例による採用希望企業の採用担当者による企業会員サービス手続を示すフロー
【図８】  本実施例によるおすすめ学生画面を示す図
【図９】  本実施例による就職希望者のプロフィール画面を示す図
【符号の説明】
１０    就職情報提供システム
１１    公開用ＷＷＷサーバ
１２    メールサーバ
１３    分析サーバ
１４    マッチングサーバ
１５    個人用ＤＢサーバ
１６    企業用ＤＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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