(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線の上り個別チャネルにより通信品質情報を通知する複数の移動局に対し下り共用チャネルによりデータパケットを送信する無線基地局が、
第１の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第１の割り当て電力を求めるステップと、
前記第１の送信電力マージンより小さな第２の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第２の割り当て電力を求めるステップと、
前記第１の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つ前記第１の割り当て電力に応じてデータパケットに位相変調または位相振幅変調を適用する第１の送信フォーマットを移動局に関連付けるステップと、
前記第２の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つデータパケットに位相変調のみを適用する第２の送信フォーマットを移動局に関連付けるステップと、
前記第１の送信フォーマットによる送信ビット数の合計と前記第２の送信フォーマットによる送信ビット数の合計とを比較し、より大きな値に対応する送信フォーマットによりデータパケットを送信するステップと
を実行することを特徴とする送信制御方法。
【請求項２】
前記無線基地局が、
データパケットを送信すべき移動局の優先順位を決定するステップを実行し、
前記優先順位に従い移動局に送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項１記載の送信制御方法。
【請求項３】
前記無線基地局が、
送信すべきデータが再送データである再送移動局の優先順位を、送信すべきデータが新規データである新規移動局よりも上位に決定し、
再送移動局に対し前記第１の送信フォーマットおよび前記第２の送信フォーマットのいずれか一方を関連付けることを特徴とする請求項２記載の送信制御方法。
【請求項４】
前記無線基地局が、
前記新規移動局に対し、前記再送移動局に関連付けた送信フォーマットと同一の送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項３記載の送信制御方法。
【請求項５】
前記無線基地局が、
優先順位が１位の再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相変調を適用した場合は当該再送移動局に前記第１の送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項３記載の送信制御方法。
【請求項６】
前記無線基地局が、
優先順位が１位の再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相変調を適用し、且つ、当該再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相振幅変調を適用した場合は、当該再送移動局に送信フォーマットの関連付けを行わないことを特徴とする請求項３記載の送信制御方法。
【請求項７】
前記無線基地局が、
優先順位が１位の再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相振幅変調を適用した場合は当該再送移動局に前記第２の送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項３記載の送信制御方法。
【請求項８】
前記無線基地局が、
送信すべきデータが再送データである再送移動局が存在しないとき、送信すべきデータが新規データである新規移動局に対し前記第１および第２の両送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項２記載の送信制御方法。
【請求項９】
前記無線基地局が、
前記位相変調としてQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）を用い、前記位相振幅変調として16QAM（16 Quadrature Amplitude Modulation）を用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送信制御方法。
【請求項１０】
無線回線の上り個別チャネルにより通信品質情報を通知する複数の移動局に対し下り共用チャネルによりデータパケットを送信する無線基地局であって、
第１の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第１の割り当て電力を求める手段と、
前記第１の送信電力マージンより小さな第２の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第２の割り当て電力を求める手段と、
前記第１の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つ前記第１の割り当て電力に応じてデータパケットに位相変調または位相振幅変調を適用する第１の送信フォーマットを移動局に関連付ける手段と、
前記第２の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つデータパケットに位相変調のみを適用する第２の送信フォーマットを移動局に関連付ける手段と、
前記第１の送信フォーマットによる送信ビット数の合計と前記第２の送信フォーマットによる送信ビット数の合計とを比較し、より大きな値に対応する送信フォーマットによりデータパケットを送信する手段と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
さらに、データパケットを送信すべき移動局の優先順位を決定する手段を備え、
決定した優先順位に従い移動局に送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項１０記載の無線基地局。
【請求項１２】
送信すべきデータが再送データである再送移動局の優先順位を、送信すべきデータが新規データである新規移動局よりも上位に決定し、
再送移動局に対し前記第１の送信フォーマットおよび前記第２の送信フォーマットのいずれか一方を関連付けることを特徴とする請求項１１記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記新規移動局に対し、前記再送移動局に関連付けた送信フォーマットと同一の送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項１２記載の無線基地局。
【請求項１４】
優先順位が１位の再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相変調を適用した場合は当該再送移動局に前記第１の送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項１２記載の無線基地局。
【請求項１５】
優先順位が１位の再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相変調を適用し、且つ、当該再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相振幅変調を適用した場合は、当該再送移動局に送信フォーマットの関連付けを行わないことを特徴とする請求項１２記載の無線基地局。
【請求項１６】
優先順位が１位の再送移動局に対し前回の送信フォーマットに位相振幅変調を適用した場合は当該再送移動局に前記第２の送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項１２記載の無線基地局。
【請求項１７】
送信すべきデータが再送データである再送移動局が存在しないとき、送信すべきデータが新規データである新規移動局に対し前記第１および第２の両送信フォーマットを関連付けることを特徴とする請求項１１記載の無線基地局。
【請求項１８】
前記位相変調としてQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）を用い、前記位相振幅変調として16QAM（16 Quadrature Amplitude Modulation）を用いることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の無線基地局として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局及び移動局間の通信において移動局から報告された通信路品質に基づき無線基地局が下りパケットを伝送する手法に関し、特に、3GPP (3rd Generation Partnership Project)により提案されている高速下りパケット通信（以下、「HSDPA」 (High Speed Downlink Packet Access)と称す。）に係る送信制御方法および無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルラー移動通信システムの通信チャネルは、共通チャネル、個別チャネル、共用チャネルの３つに大別される。無線基地局は、共通チャネルを用いて、自局のセルに関する情報を該セルに存在する全ての移動局に対し一定の送信電力にて送信する。また、個別チャネルでは、各移動局が所定の通信品質を満足するように、高速な閉ループ型の送信電力制御のもとで、時間変動を伴った電力でパケットが送信される。共用チャネルは、複数の移動局を高速に切り替えてパケット通信を行うためのチャネルであり、この共用チャネルにおける送信制御については、3GPPによるHSDPAとして標準化が進められており、詳しくは、例えば後述の非特許文献１に記載されている。【０００３】
図５に、無線基地局１００及び移動局２００間にてHSDPAに利用するチャネルを示す。図示の例では、説明のため、移動局（２００）が１つであるが、移動局が複数存在する場合も各移動局に対し図３に示すものと同様なチャネルが存在するものとする。図５では、共通チャネルとしてCPICH（Common Pilot Channel：共通パイロットチャネル）３００を示し、また、HSDPAに利用する共用チャネルとして、データ送信用のHS-PDSCH（High Speed Physical Downlink Shared Channel）４００Ａ及び制御情報送信用のHS-SCCH（High Speed Shared Control Channel）４００Ｂを示し、さらに、個別チャネルとして、移動局が自局の通信路品質を表すCQI（Channel Quality Indicator）を無線基地局へ通知するためのHS-DPCCH (High Speed Dedicated Physical Control Channel：個別制御チャネル)５００を示した。【０００４】
HSDPAの規定では、HS-PDSCH４００Ａ及びHS-SCCH４００Ｂに割り当てられる送信電力であるHSDPA割り当て電力には、無線基地局１００の最大送信電力から共通チャネル及び個別チャネルの各電力を引いた電力が割り当てられる。この割り当てにあたっては、個別チャネルにおける高速な送信電力制御を考慮して、個別チャネルの瞬時電力ではなく所定期間の平均電力を用いる。また、個別チャネルの時間変動を吸収するために、予め最大送信電力から送信電力マージンを確保したうえで割り当てを行う。これにより、HSDPA割り当て電力を、無線基地局１００の最大送信電力を超えて割り当ててしまうことを防止する。【０００５】
共用チャネルにおいて制御情報を送信するためのHS-SCCH４００Ｂの送信電力は、移動局２００からのHS-DPCCH５００と対になるDL-DPCH（Download Dedicated Physical Channel：下り個別チャネル）の電力にオフセットを加えた値を用いる。一方、データ送信用のHS-PDSCH４００Ａの送信電力は、前述のHSDPA割り当て電力から、HS-SCCH４００Ｂの送信電力を差し引くことにより求められるが、このときに用いるHS-SCCH４００Ｂの電力も、セル内の移動局２００が高速に切り替わることを考慮し、一般には、DL-DPCHの平均値にオフセットを加えた値であるHS-SCCH電力の平均値を用いる。【０００６】
また、HSDPAの規定では、無線基地局１００が、パケット送信タイミング毎に、HSDPA割り当て電力と移動局２００から報告されたCQIとを使って、HS-PDSCH４００Ａに用いる変調形式、拡散符号の数、及び、情報ビット数の組み合わせからなる送信フォーマットであるTFRC (Transport Format Resource Combination) を選択し、選択したTFRCに基づき移動局２００へデータを送信する。無線基地局１００は、上記のTFRCを、非特許文献１にて推奨されている後述の対応表を用いて選択する。【０００７】
図６に、TFRCを選択するための機能を担う無線基地局１００の構成を示す。同図は無線基地局内の機能の一部を表している。図６において、送信候補通知部１は、データをHSDPAにより送信すべき移動局をTFRC割り当て部４に通知する。このとき、送信候補として複数の移動局がある場合には各移動局に対するTFRCの割り当て順序も同時に決定して通知する。電力計算部５は、現時点で利用可能なHS-PDSCH電力を算出してTFRC割り当て部４へ通知する。通信路品質通知部３は、送信候補通知部１により移動局から取得したCQIをTFRC割り当て部４へ通知する。TFRC割り当て部４は、送信候補通知部１から通知された各移動局に対し、CQIとHS-PDSCH電力とを用いて、通知された順序にて各移動局に対しTFRCの選択および割り当てを行い、割り当てたTFRCをデータ送信部（図示略）へ通知する。【０００８】
移動局が無線基地局へ通知するCQIの計算方法は非特許文献１に示されている。すなわち、移動局は、無線基地局から受信したCPICH３００の電力を測定し、測定した電力と、事前に通知されているHS-PDSCH電力との比を用いて、HS-PDSCH電力を新たに予測する。さらに、予測したHS-PDSCH電力に基づいて、HS-PDSCHパケットを受信した時の受信レベルであるSIR（Signal to Interference Ratio）を計算し、予め用意しているTFRC及びCQIの対応表から、先に求めたSIRを満たし且つ最も伝送ビット数の多いCQIを検索する。【０００９】
図７及び図８に、TFRC及びCQIの対応表の例を示す。移動局で用いる対応表は、無線基地局１００がTFRCの選択に用いる前述の対応表と共通のものとする。図７及び図８は、それぞれ同様な項目により構成されており、例えば図７を参照すると、CQI値７ａに対し、伝送ブロックサイズ７ｂ、HS-PDSCHの符号数７ｃ、変調形式７ｄ及び電力調整値７ｅが関連付けられている。なお、図７の対応表は、変調形式として「QPSK」（Quadrature Phase Shift Keying：位相変調）又は「16QAM」（16 Quadrature Amplitude Modulation：位相振幅変調）を適用するものであり、図８の対応表は、変調形式として「QPSK」のみを適用するものである。移動局は、図示のような対応表から選択したCQI値を、HS-DPCCH５００を使って無線基地局に報告する。【００１０】
無線基地局１００は、図６に沿って説明したように、移動局からのCQIを用いてTFRCを選択するが、HS-PDSCH電力は個別チャネル数の変動に伴い変動するため、移動局がCQIを計算するときに用いたHS-PDSCH電力と、このCQIが無線基地局へ到着した時点で利用可能なHS-PDSCH電力との間には誤差が生じる。そこで無線基地局は、事前に移動局へ通知したHS-PDSCH電力と、現在割り当て可能なHS-PDSCH電力との比を用いて、移動局からのCQIに含まれる上記の誤差を修正し、修正したCQIにより図７のような対応表からTFRCを選択する。
【非特許文献１】3GPP、“3GPP TS25.214 ver5.6.0 (2003-9)”、［online］、２００３年９月、［平成１７年２月２８日検索］、＜http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/25_series/25.214/25214-560.zip＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
無線基地局１００は、下りパケットのTFRCを選択するための対応表として、例えば図７に示す対応表を用いた場合、変調形式としては、QPSKのみならず16QAMを適用することが可能である。しかしながら、より高速な通信が可能となる16QAMを用いてデータ送信をする場合は、データの変調処理において比較的高い精度が求められることから、特に、ベースバンド信号をRF信号に変換する際に用いるパワーアンプには高い線形性が要求される。そのため、無線基地局１００のパワーアンプが高品質でない場合には、そのアンプ出力の線形性を維持させるために、ベースバンド信号の入力電力を制限する必要がある。【００１２】
無線基地局１００においてベースバンド信号の入力電力を制限するには、例えば、無線基地局の最大送信電力を、パワーアンプの線形性を満足する最大入力電力と等しくすればよい。これは、無線基地局の最大送信電力と、パワーアンプの線形性が満足できる最大入力電力との差分を前述の送信電力マージンとすることに等しい。よって、パワーアンプの線形性を考慮した場合の送信電力マージンには、比較的大きな値が設定される。【００１３】
ところで、無線基地局１００と通信する移動局２００が増加すると、個別チャネルに必要な電力が増大することから、その分、HSDPA割り当て電力が小さくなるが、このとき送信電力マージンをパワーアンプの線形性を考慮して設定している場合、そのマージンが比較的大きいことにより、より一層、HSDPA割り当て電力を確保し難くなる。そうすると無線基地局は、小さなHSDPA割り当て電力に合わせて、伝送能力の低いTFRCを選択することとなり、結果、通信速度の低下により通信品質の劣化を招くという問題が生じる。また特に、通信品質が著しく劣化した場合は、HSDPAによる通信が停止するおそれがある。【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、HSDPAにおける送信電力マージンに起因する通信障害を防止するための手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る送信制御方法は、無線回線の上り個別チャネルにより通信品質情報を通知する複数の移動局に対し下り共用チャネルによりデータパケットを送信する無線基地局が、第１の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第１の割り当て電力を求めるステップと、前記第１の送信電力マージンより小さな第２の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第２の割り当て電力を求めるステップと、前記第１の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つ前記第１の割り当て電力に応じてデータパケットに位相変調または位相振幅変調を適用する第１の送信フォーマットを移動局に関連付けるステップと、前記第２の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つデータパケットに位相変調のみを適用する第２の送信フォーマットを移動局に関連付けるステップと、前記第１の送信フォーマットによる送信ビット数の合計と前記第２の送信フォーマットによる送信ビット数の合計とを比較し、より大きな値に対応する送信フォーマットによりデータパケットを送信するステップとを実行するという方法である。【００１６】
本発明に係る無線基地局は、無線回線の上り個別チャネルにより通信品質情報を通知する複数の移動局に対し下り共用チャネルによりデータパケットを送信する無線基地局であって、第１の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第１の割り当て電力を求める手段と、前記第１の送信電力マージンより小さな第２の送信電力マージンを用いて下り共用チャネルの第２の割り当て電力を求める手段と、前記第１の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つ前記第１の割り当て電力に応じてデータパケットに位相変調または位相振幅変調を適用する第１の送信フォーマットを移動局に関連付ける手段と、前記第２の割り当て電力を用いてデータパケットを送信するための送信フォーマットであり且つデータパケットに位相変調のみを適用する第２の送信フォーマットを移動局に関連付ける手段と、前記第１の送信フォーマットによる送信ビット数の合計と前記第２の送信フォーマットによる送信ビット数の合計とを比較し、より大きな値に対応する送信フォーマットによりデータパケットを送信する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信電力マージンを適応的に切り替えることと等価な制御を行うことにより、移動局に対し可能な限り多くのデータを送信することができる。これにより、移動局に対する通信が継続されることから、HSDPAの通信障害を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る無線基地局の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における再送データ判定部のフローチャートである。
【図３】実施形態におけるTFRC割り当て部のフローチャートである。
【図４】実施形態における比較部のフローチャートである。
【図５】HSDPAに用いるチャネルの説明図である。
【図６】従来の無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図７】TFRCを説明するための説明図である。
【図８】TFRCを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  無線基地局
１１  送信候補通知部
１２  再送データ判定部
１３  通信路品質報告部
１４ａ、１４ｂ  TFRC割り当て部
１５ａ、１５ｂ  電力計算部
１６  比較部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。図１に示す構成は、本実施形態の無線基地局１０における機能構成の一部に対応し、具体的には、HSDPAの共用チャネルに適用すべき送信フォーマットであるTFRCを選択するための機能構成を表したものである。【００２１】
送信候補通知部１１は、図６に示す従来の無線基地局１００における送信候補通知部１と同様な機能を果たすものであり、データ送信タイミング毎にデータパケットの送信候補となる移動局及びその優先順位を再送データ判定部１２へ通知する。ここで、移動局の優先順位とは、いずれの移動局に対する送信を優先させるかを規定したものであると共に、後述するTFRCの割り当て順序を指す。優先順位は、報告したCQIが高い移動局ほど上位に設定、あるいはランダムに設定することができるが、再送を必要とする再送移動局と新規送信の新規移動局とでは優先順位の設定を別々に行い、さらに、再送移動局の順位は新規移動局の順位よりも上位に設定する。【００２２】
再送データ判定部１２は、送信候補通知部１１から通知された送信候補に対し、再送移動局および新規移動局の何れであるのかを判断し、その結果に応じて、後述するTFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂに送信候補の通知を行う。【００２３】
通信路品質報告部１３は、図６に示す従来の通信路品質通知部３と同様な機能を果たすものであり、移動局から報告されたCQIをTFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂへ通知する機能を果たす。【００２４】
電力計算部１５ａおよび電力計算部１５ｂは、互いに異なる大きさの送信電力マージンを用いてHSDPA割り当て電力およびHS-PDSCH電力を算出する機能を果たす。電力計算部１５ａは、本発明における第１の割り当て電力を算出する手段に対応し、電力計算部１５ｂは、第２の割り当て電力を算出する手段に対応し、電力計算部１５ｂには、電力計算部１５ａの送信電力マージンよりも小さい送信電力マージンが設定されている。【００２５】
TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂは、それぞれ再送データ判定部１２から通知された移動局にTFRC及びHS-PDSCH電力を関連付けるものである。TFRC割り当て部１４ａは、本発明における第１の送信フォーマットを移動局に関連付ける手段に対応し、TFRC割り当て部１４ｂは、第２の送信フォーマットに係る手段に対応する。【００２６】
TFRC割り当て部１４ａは、変調形式としてQPSKおよび16QAMが存在する図７に示すような対応表を参照し、対象の移動局に適したTFRCを対応表から選択して移動局に関連付ける。そして、関連付けたTFRCに対応するHS-PDSCH電力の分を、電力計算部１５ａが算出したHS-PDSCH電力、すなわち大きな送信電力マージンを用いて算出したHS-PDSCH電力から割り当てる。他方のTFRC割り当て部１４ｂは、より小さな送信電力マージンを用いて電力計算部１５ｂが算出したHS-PDSCH電力から、QPSKのみが存在する図８に示すような対応表を用いて、対象の移動局のHS-PDSCH電力を割り当てる。TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂは、それぞれで割り当て処理した各移動局に対する送信ビット数の合計を算出し、算出した結果を比較部１６へ通知する。【００２７】
比較部１６は、TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂから通知された２系統の総送信ビット数を比較し、その結果に基づいて、今回の送信タイミングにて適用すべきTFRCをデータ送信部（図示略）へ通知する機能を果たす。【００２８】
図２に示すフローチャートに沿って、再送データ判定部１２の動作手順を説明する。まず、再送データ判定部１２は、送信候補通知部１１から通知された優先順位に従って、対象の移動局が再送移動局および新規移動局のいずれであるかを判定する。対象の移動局が再送移動局である場合（S101：Yes）、今回の優先順位が１位である再送移動局に対し前回のデータ送信時にQPSKを適用したか否かを判断する。１位の再送移動局に対しQPSKではなく16QAMを適用した場合（S102：No）、小さな送信電力マージンを用いる電力計算部１５ｂの計算結果が適用されるTFRC割り当て部１４ｂへ、対象の再送移動局に対しTFRCを関連付けるよう通知する(S104)。【００２９】
また、１位の再送移動局にQPSKを適用した場合（S102：Yes）、大きな送信電力マージンを用いる電力計算部１５ａの計算結果が適用されるTFRC割り当て部１４ａへ、対象の再送移動局についての通知を行う(S105)。但し、対象の再送移動局に対し前回のデータ送信時に16QAMを適用した場合は、今回の送信タイミングでは、対象の移動局について何れのTFRC割り当て部にも通知しない(S106)。【００３０】
再送データ判定部１２は、末位の再送移動局の処理が終了するまで上記の手順を繰り返す（S111）。これにより、再送移動局についての通知は、TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂのうちの何れか一方に対して行われることとなり、また、その何れに通知されるかは、今回１位である再送移動局に前回適用した変調形式により特定される。【００３１】
一方、送信候補通知部１１から通知された送信候補に新規移動局がある場合（S107：Yes）、それより上位に再送移動局が存在したか否かを判定し、存在しない場合（S108：No）、すなわち今回の送信タイミングの送信候補は新規移動局のみである場合は、TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂの双方に、対象の新規移動局に対しTFRCを割り当てるよう通知する（S109）。また、上位に再送移動局が存在した場合は（S108：Yes）、再送移動局について通知したTFRC割り当て部（１４）と同一のものに通知する（S110）。再送データ判定部１２は、上述の手順にて全ての新規移動局について通知を行う（S111）。【００３２】
通信路品質報告部１３は、TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂに対し、再送データ判定部１２が通知した移動局についてのCQIをそれぞれに通知する。【００３３】
電力計算部１５ａおよび電力計算部１５ｂは、それぞれに設定された送信電力マージンを用いて、以下に説明する計算手順にて、HSDPA割り当て電力およびHS-PDSCH電力を求める。以下の説明において、添え字「(i)」が「(a)」の場合は、電力計算部１５ａで用いる値を指し、添え字「(i)」が「(b)」の場合は、電力計算部１５ｂで用いる値を指すものとする。【００３４】
無線基地局１００の最大送信電力を「Pmax」、共通チャネルおよび個別チャネルの平均電力を「Pnhp」、送信電力マージンを「Pmargin(i)」とすると、HSDPA割り当て電力「Phsdpa(i)」は以下のように定義される。なお、「MAX(x,y)」は、「x」と「y」とのうちの大きいほうを選択することを表す。
Phsdpa(i) = MAX(Pmax - Pnhp - Pmargin(i), 0)
Pmargin(a) ＞ Pmargin(b)
ここで、「Pmargin(b)」と「Pmargin(a)」との差分は、無線基地局１００の最大送信電力とパワーアンプの線形性が満足できる最大入力電力との差分と同一の値に設定する。【００３５】
更に、DPCH（個別チャネル）の平均電力を「Pdpch」とし、HS-SCCHのDPCHに対する電力オフセットを「Δoffset」とすれば、電力計算部（１５）がTFRC割り当て部（１４）へ通知するHS-PDSCH電力「Pdsch(i)」は以下のように求められる。
Pdsch(i) = Phsdpa(i)− Pdpch×Δoffset
従って、TFRC割り当て部１４ｂに通知されるHS-PDSCH電力「Phsdpa(b)」は、TFRC割り当て部１４ａに通知されるHS-PDSCH電力「Phsdpa(a)」以上の値となる。両者が同一の値となるのは、いずれもが「0」になった場合のみである。【００３６】
TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂは、それぞれ再送データ判定部１２から通知された移動局のTFRCを対応表から選択し、電力計算部１５ａまたは電力計算部１５ｂが算出したHS-PDSCH電力から対象の移動局の分を割り当てる。以下、TFRC割り当て部（１４）の動作手順について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。なお、添え字「(i)」は、前述した電力計算部（１５）の説明と同様なものである。【００３７】
TFRC割り当て部（１４）は、再送データ判定部１２から移動局の通知を受けたとき（S301：Yes）、それが再送移動局および新規移動局のいずれであるかを判定する。再送移動局であるとき（S302：Yes）、この再送移動局に対し前回のデータ送信時に適用したTFRCおよびHS-PDSCH電力と同一のものを適用し、適用したHS-PDSCH電力を電力計算部（１５）が求めたHS-PDSCH電力に割り当てる（S303）。すなわち、電力計算部（１５）が算出した「Pdsch(i)」から、当該再送移動局の前回のHS-PDSCH電力と同一の値の分を確保する。ここで、仮に、「Pdsch(i)」が前回のHS-PDSCH電力に満たない値である場合は、「Pdsch(i)」を、当該再送移動局の分のHS-PDSCH電力として処理する。【００３８】
TFRC割り当て部（１４）は、割り当てした再送移動局の数が、今回の送信タイミングにて同時に送信可能な移動局数に達していない限りは（S304：No）、「Pdsch(i)」の割り当て残量あるいはHS-PDSCHに割り当て可能な符号数の何れかが「０」になるまで処理を続ける（S305：No）。なお、同時に送信可能な移動局数は、無線基地局１００が起動する時点において、予め設定された値を用いる。【００３９】
再送移動局に関する上記処理の終了後、再送データ判定部１２から新規移動局が通知された場合は（S302：No）、従来の方法と同じく、「Pdsch(i)」と予め通知してあるHS-PDSCH電力との比を用いて、移動局から報告されたCQIを修正し、修正したCQIのTFRCを対応表から求める（S307）。そして、それまでに処理した移動局の数が、同時に送信可能な移動局数に達していない限りは（S304：No）、「Pdsch(i)」の割り当て残量あるいはHS-PDSCHに割り当て可能な符号数の何れかが「０」になるまで処理を続ける（S305：No）。【００４０】
TFRC割り当て部（１４）は、同時に送信可能な移動局数に達したか（S304：Yes）、「Pdsch(i)」の割り当て残量あるいはHS-PDSCHに割り当て可能な符号数の何れかが「０」になったとき（S305：Yes）、各移動局に対し送信すべきデータのビット数を合算し（S308）、その結果を総送信ビット数として比較部１６へ通知する（S310）。なお、今回の送信タイミングにおいて、再送データ判定部１２から移動局の通知がない場合は（S301：No）、総送信ビット数として「０」を通知する（S309）。【００４１】
図４に、比較部１６の動作手順を示す。比較部１６は、TFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂのそれぞれから総送信ビット数を取得すると（S401）、それらを比較して（S402）、より大きな値に対応するTFRC割り当て部（１４）を特定する。そして、特定したTFRC割り当て部（１４）による割り当て内容を使ってデータパケットを送信するようデータ送信部（図示略）へ通知し、処理を終了する。【００４２】
なお、送信候補の通知について、前述したように、新規移動局はTFRC割り当て部１４ａおよびTFRC割り当て部１４ｂの双方に通知されるが、再送移動局は、いずれか一方のTFRC割り当て部（１４）に通知される。よって、対象の移動局に再送移動局が存在する場合、より大きな総送信ビット数となるのは、必然的に、再送移動局について通知されるTFRC割り当て部（１４）のほうとなる。また、送信候補が新規移動局のみである場合、各TFRC割り当て部（１４）間の総送信ビット数の大小関係は、それぞれで修正したCQIから得られるTFRCの変調形式によって変化する。【００４３】
比較部１６によりTFRC割り当て部１４ａの割り当て内容が通知された場合、各移動局に適用されるTFRCは、予め大きな送信電力マージン（「Pmargin(a)」）を確保したうえで求めたHS-PDSCH電力に基づき選択されたものであることから、各移動局に対するデータパケットは、QPSKまたは16QAMにて変調された後に、パワーアンプの特性を考慮した電力により送信される。【００４４】
一方、TFRC割り当て部１４ｂの割り当て内容が通知された場合は、各移動局へのデータパケットにQPSKのみが適用されるが、高速通信のためにパワーアンプを考慮する必要がある16QAMを使用しないことから、送信電力マージンにはTFRC割り当て部１４ａのそれよりも小さなもの（「Pmargin(b)」）が設定されている。よって、QPSKのみの適用であっても、データパケットの送信には、より多くの電力を無線基地局１００の最大送信電力から確保することができる。【００４５】
以上説明した実施形態によれば、大きさが異なる２つの送信電力マージンに基づいて２系統のTFRCを移動局に割り当てておき、それら２系統のうち、送信速度が高い系統のTFRCを使ってデータパケットを送信することから、送信候補となる移動局に対し可能な限り多くのデータを送信するよう制御することができる。このように送信電力マージンを適応的に切り替えることと等価な制御を行うことにより、移動局に対する通信が継続されることから、HSDPAの通信障害を回避することができる。【００４６】
本実施形態では、データの変調形式としてQPSKおよび16QAMを用いたが、本発明を実施するにあたっては、他の規格の位相変調および位相振幅変調であってもよい。位相変調としては、QPSKに代えて例えばBPSK（Binary Phase Shift Keying）を用い、また、位相振幅変調としては、16QAMに代えて64QAMを用いてもよい。
【図１】
0004888661.tif 000002
【図２】
0004888661.tif 000003
【図３】
0004888661.tif 000004
【図４】
0004888661.tif 000005
【図５】
0004888661.tif 000006
【図６】
0004888661.tif 000007
【図７】
0004888661.tif 000008
【図８】
0004888661.tif 000009