(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部が設けられた第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライド移動させるスライド手段と、
前記第１筐体内に設けられ、前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動させるヒンジ部と、
前記第１筐体内に設けられ、前記ヒンジ部を回動させるヒンジ回転軸と、
スライド移動する前記第２筐体を支持する支持部と、を有し、
スライド時に、前記第１筐体の前記操作部が設けられた面と前記支持部の前記第２筐体と対向する面とが略同一平面上に位置し、
前記スライド手段により前記第２筐体がスライド移動した状態において、前記ヒンジ部により前記支持部及び前記第２筐体が回動する携帯端末であって、
前記スライド手段は、
互いに連結され、前記スライド移動の際に一方が回動するのに伴って他方も同期して回動する一対のガイド部材を有し、
前記一対のガイド部材は、
前記一対のガイド部材の回動の中心となる回動軸と、回動する側の回動端部とを有し、
スライド時に、前記回動端部がスライド方向に平行な直線に対して線対称となる軌跡に沿って移動する、
携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体の前記第２筐体と対向する面上に設けられ、スライド時に前記支持部が当接される座部をさらに有し、前記座部が、前記第１筐体の前記操作部が形成された面において、前記第２筐体をスライドさせる側の端部に形成されている請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１筐体を前記ヒンジ回転軸の軸方向に見た状態で、前記第２筐体をスライドさせる方向に順に、前記操作部が形成された領域と、前記ヒンジ回転軸が形成された領域と、前記座部が形成された領域とが形成され、前記第２筐体を前記座部が形成された領域までスライドさせた状態で前記チルト部材を回動可能である請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記支持部が、スライド時に前記第２筐体の表示部が形成されていない面を支持するスライド支持面が形成された支持板部を有し、前記スライド支持面が、前記第２筐体のスライド時に前記第１筐体における前記第２筐体と摺動する面と略同一平面上に配置される請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の携帯端末。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に使用時に筐体同士をスライドさせることができる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末では、複数の筐体から構成され、筐体同士を互いにスライドさせる機構のものがある。スライド機構としては、例えば、互いにスライドする筐体同士の一方にガイド溝などを形成し、他方の筐体をガイド溝に沿って移動させる構成である。スライド機構を有する従来の携帯端末としては、例えば、下記特許文献に示すものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３３０７９号公報
【特許文献２】特開２００５−００３７９４号公報
【特許文献３】特開２００７−２０１８０号公報
【特許文献４】特開２００７−１３２５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにスライド機構を備えた携帯端末は、使用時に操作部が形成された面に対して、表示部が形成された面が平行であると、使用する際に、操作部を操作しながら表示部を視認しにくく、使い勝手が悪かった。そこで、従来では、上記特許文献４に示すように、表示部を操作部側に傾斜（チルト）させる構成のものがある。
しかし、表示部が形成された筐体をスライドさせて操作部に対してチルトさせる機構は、スライドさせる機構とチルトさせる機構とが必要となるため構成が複雑となり、携帯端末の小型化を阻害する要因となっていた。また、チルトさせる領域を確保する必要上、スライドさせた状態において操作部の領域を広く確保することができないため、使用の際に操作しづらくなる点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、筐体同士をスライドさせる機構とチルトさせる機構とを備えた携帯端末において、操作部を広く確保することができ、使い勝手が良い携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）操作部が設けられた第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライド移動させるスライド手段と、
前記第１筐体内に設けられ、前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動させるヒンジ部と、
前記第１筐体内に設けられ、前記ヒンジ部を回動させるヒンジ回転軸と、
スライド移動する前記第２筐体を支持する支持部と、を有し、
スライド時に、前記第１筐体の前記操作部が設けられた面と前記支持部の前記第２筐体と対向する面とが略同一平面上に位置し、
前記スライド手段により前記第２筐体がスライド移動した状態において、前記ヒンジ部により前記支持部及び前記第２筐体が回動する携帯端末であって、
前記スライド手段は、
互いに連結され、前記スライド移動の際に一方が回動するのに伴って他方も同期して回動する一対のガイド部材を有し、
前記一対のガイド部材は、
前記一対のガイド部材の回動の中心となる回動軸と、回動する側の回動端部とを有し、
スライド時に、前記回動端部がスライド方向に平行な直線に対して線対称となる軌跡に沿って移動する、携帯端末。
（２）前記第１筐体の前記第２筐体と対向する面上に設けられ、スライド時に前記支持部が当接される座部をさらに有し、前記座部が、前記第１筐体の前記操作部が形成された面において、前記第２筐体をスライドさせる側の端部に形成されている上記（１）に記載の携帯端末。
（３）前記第１筐体を前記ヒンジ回転軸の軸方向に見た状態で、前記第２筐体をスライドさせる方向に順に、前記操作部が形成された領域と、前記ヒンジ回転軸が形成された領域と、前記座部が形成された領域とが形成され、前記第２筐体を前記座部が形成された領域までスライドさせた状態で前記チルト部材を回動可能である上記（１）又は（２）に記載の携帯端末。
（４）前記支持部が、スライド時に前記第２筐体の表示部が形成されていない面を支持するスライド支持面が形成された支持板部を有し、前記スライド支持面が、前記第２筐体のスライド時に前記第１筐体における前記第２筐体と摺動する面と略同一平面上に配置される上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の携帯端末。
【０００７】
本発明の携帯端末は、互いにスライド可能な第１筐体と第２筐体とを備え、第２筐体のスライドを支持する支持部とを有している。スライド時には、支持部が、スライドする第２筐体に対して干渉することがないように、第１筐体の操作部の面と支持部における第２筐体と対向する面とが略同一平面上に位置させることができる。そして、第２筐体を完全にスライドさせた状態で、ヒンジ部を立ち上げることで、第１筐体に対して第２筐体をチルト動作させることができる。このような構成によれば、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせるための距離を確保することができることから、スライド後に第１筐体の面に形成される操作部の領域を広く確保することができる。このため、使用者は、操作部を手指などで操作する際に、操作が行いやすく、使い勝手が良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筐体同士をスライドさせる機構とチルトさせる機構とを備えた携帯端末において、操作部を広く確保することができ、使い勝手が良い携帯端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる携帯端末の全体斜視図である。図２は、図１に示す携帯端末をスライドさせた状態を示す全体斜視図である。図３は、携帯端末の筐体を他の筐体に対して傾斜（チルト）させた状態を示す全体斜視図である。
【００１０】
携帯端末１は、第１筐体２と、第２筐体３、及び第１筐体２と第２筐体３とを互いにスライド移動させる後述するスライド手段とを備え、第１筐体２と第２筐体３とが互いにスライド可能な状態で組み合わされた構成である。第１筐体２及び第２筐体３はそれぞれ、幅方向両端部の短辺と縦方向両端部の長辺とに区画された長方形の面を有する略長方体形状を有している。第１筐体２と第２筐体３とは、図１に示すように長方形の面で互いに重ね合わせた位置と、図２に示すようにスライドさせて第２筐体３における第１筐体２側の面を一部露呈させた位置との間で、スライド移動させることができる。
【００１１】
第２筐体３の外側に面した長方形の面には、液晶ディスプレイなどの表示部４が形成されている。
【００１２】
図２に示すように、携帯端末１をスライドさせた状態において、第１筐体２の露呈する面には、携帯端末の使用者が手指によって操作するための操作キーなどが設けられた操作部５が形成されている。
【００１３】
また、携帯端末１は、図３に示すようにスライドさせた状態で、第１筐体２の操作部５が形成された面に対して第２筐体３の表示部４が形成された面を傾斜させる方向に向かって、第２筐体３を立ち上げるため、後述するヒンジ機構が設けられている。第２筐体を立ち上げた状態とすることで、使用者は表示部４を視認しながら操作部５を操作することができるため、使い勝手が良い。
【００１４】
次に、本実施形態の携帯端末のスライド手段の構成を図面に基づいて説明する。  図４は、スライド手段の構成を示す斜視図である。図４に示すように、スライド手段１０は、略長方形プレート状の第１のスライド部材１１と、第１のスライド部材１１をスライド可能に支持する第２スライド部材３１とを有している。
【００１５】
第１のスライド部材１１は、ビスなどの固定手段によって第２筐体３の表示部４が形成された面とは反対側の面に固定される。第１のスライド部材１１の第２筐体３側の面の角部近傍には、ビス止めするためのボス部１７がそれぞれ設けられている。以下の説明においては、第１のスライド部材１１における第２筐体３側の面を表面といい、その反対側の面を裏面という。
【００１６】
第１のスライド部材１１の表面側には、一対のガイド部材２０が設けられている。一対のガイド部材２０は、長尺帯形状を有する一対のガイド片２１ａ，２１ｂを有しており、これら一対のガイド片２１ａ，２１ｂのそれぞれの一方の端部は、回動軸ｓ１，ｓ２を中心として回動可能に第１のスライド部材に軸支されている。
【００１７】
一対のガイド片２１ａ，２１ｂの軸支された側の端部にはそれぞれ、ギア部２２ａ，２２ｂが設けられ、両方のギア部２２ａ，２２ｂが互いの凹凸状の歯が噛み合わされた状態で連結されている。
【００１８】
第１のスライド部材１１には、表面から裏面に貫通するように弧状に開口する一対の逃げ溝１２が形成されている。一対の逃げ溝１２は、スライド方向に対して平行な線に対して互いに線対称となるように設けられている。
【００１９】
一対のガイド片２１ａ，２１ｂにおける軸支されていない側のそれぞれの回動端部２３ａ，２３ｂにはピン穴が設けられ、第１のスライド部材１１の裏面から第２のスライド部材３１に設けられたガイド溝３２と逃げ溝１２とに挿通されているガイドピン２４ａ，２４ｂがピン穴に固定される。ガイドピン２４ａ，２４ｂは、スライド時にガイド溝３２をガイドとして、逃げ溝１２に沿って移動するガイド部として機能する。
【００２０】
一対の逃げ溝１２の一方には、当該逃げ溝１２に沿って移動するガイド部をスライド前の位置とスライド後の位置、つまり、逃げ溝１２の両端位置で係止させるように付勢する付勢部材１４が設けられている。付勢部材１４は、ガイド片２１ｂ上の１点の挙動にあわせて弓状に湾曲した形状を有する与圧バネであり、その両端部がバネ固定ピン１５によって第１のスライド部材１１に固定されている。また、付勢部材１４が設けられた側の逃げ溝１２に沿って移動するガイド片２１ｂには、軸支されていない側の端部に形成された突状の係止部２５が設けられている。係止部２５は、ガイド片２１ｂを移動させるときに、付勢部材１４からの付勢力を受けつつ、付勢部材１４に接触しながら移動する。なお、付勢部材１４は、一対のガイド片２１ａ，２１ｂの少なくとも一方に設ければよいが、両方に設けてもよい。付勢部材１４の具体的な作用については後述する。
【００２１】
第２のスライド部材３１は、長尺板状で、スライド時に第１のスライド部材１１の裏面を支持するスライド支持面３３ａが形成され、支持部として機能する支持板部３３と、支持板部２２の長手方向端部に形成されたヒンジ部３４とを有している。支持板部３３には、一対のガイド片２１ａ，２１ｂの回動端部に固定されたガイドピン２４ａ，２４ｂが挿通され、ガイドとして機能するガイド溝３２が形成されている。
【００２２】
図５は、支持板部の端部の一部を示す拡大図である。なお、図５に示した支持板部の一方の端部を示すが、他方の端部も基本的に同じ構成である。
図５に示すように、支持板部２２の長手方向における両端部近傍には、第１のスライド部材１１の短辺を支持板部２２との間で挟み込むように庇状に突設されたガイドピース３６が設けられている。ガイドピース３６には、挟み込んだスライド部材１１の短辺をスライド可能に支持するスライド溝３６ａが設けられている。このように第１のスライド部材１１は、第２のスライド部材３１に対してスライド可能に取り付けられている。
【００２３】
支持板部３２のヒンジ部３４には、支持板部３２に連結された連結部３７が形成され、連結部３７にはヒンジ穴３８が設けられている。
【００２４】
図６は、第１筐体２と第２筐体３とを連結する状態を示す図である。第２筐体の操作部５が形成された面のスライドさせる方向の端部（操作部が形成された長方形状の面において第２筐体３をスライドさせる側の長辺側端部）には、第２筐体３の一方の長辺側端部に沿った領域を窪ませた形状の座部２ａが形成され、第２筐体３を立ち上げていない状態で、座部２ａに第２のスライド部材３１の支持板部３３を当接させることで、スライド支持面３３ａを操作部５が形成された面に対して退避させることができる。
【００２５】
第２筐体３の、座部２ａが設けられた領域の短辺端部の近傍には、第２のスライド部材３１のヒンジ部３４を挿入するための溝部２ｂがそれぞれ設けられている。溝部２ｂにヒンジ部３４を挿入した状態で、第１筐体２の短辺側の両側面のうち一方の面（図６において手前側の面）からシャフト７を挿入し、他方の面（図６において奥側の面）からフリーストップヒンジ６を挿入する。そして、シャフト７及びフリーストップヒンジ６を第２のスライド部材３１のヒンジ部３４のそれぞれに開口したヒンジ穴３８に挿通させて第１筐体２に固定することで、第２筐体３を第１筐体２に連結されている。本実施形態において、シャフト７及びフリーストップヒンジ６はヒンジ回転軸として機能し、第１筐体２における第２筐体３をスライドさせる面よりも第１筐体の内側に形成されている。ここで、第１筐体の内側に形成されるとは、図６に示すように、シャフト７及びフリーストップヒンジ６が第２筐体の操作部５が形成されている面と反対側の面との間に設けられていることを意味する。
【００２６】
また、本発明にかかる携帯端末１において、第２のスライド部材３１は、第１筐体２と第２筐体３とのスライドを支持する機能とは別に、第１筐体２に対して第２筐体３をチルトさせるためのチルト部材として機能している。
【００２７】
次に、スライド手段の動作を説明する。
図７は、スライド前のスライド手段の状態を示す平面図である。図８は、スライド前の状態を示す携帯端末の断面図である。図９は、スライド後のスライド手段の状態を示す平面図である。図１０は、スライド後の状態を示す携帯端末の断面図である。ここでは、図７及び図９では、第１のスライド部材１１の表面を平面視した状態を示しており、スライド手段の構成を説明するため、第２筐体などは図には示さず、省略している。
【００２８】
図７及び図８に示すように、スライドさせる前で、第１筐体２と第２筐体３とを重ね合わせている状態では、第２のスライド部材３１のガイドピース３６はそれぞれ、第１のスライド部材１１の短辺においてスライド方向側の端部に位置している。このとき、一対のガイド片２１ａ，２１ｂの回動端部２３ａ，２３ｂは、逃げ溝１２の、スライドさせる方向側の端部に位置している。
【００２９】
スライド時には、使用者が第１筐体２の操作部５が形成された側の面（図８において上面）に対して、第２筐体３全体を短辺の長さ方向に沿って押し進めることで、第２筐体３を第１筐体２に対してスライド移動させることができる。第２筐体３が第１筐体２に対してスライド移動すると同時に、第２筐体３に固定された第１のスライド部材１１が第２のスライド部材３１に対してスライド移動する。すると、第２のスライド部材３１のガイドピース３６が、第１のスライド部材１の短辺に沿って反対側の端部側へ相対的に変位する。
【００３０】
また、第１のスライド部材１１が第２のスライド部材３１に対してスライドするとともに、第２のスライド部材３１によって一対のガイド片２１ａ，２１ｂのガイド部が円弧上に回転移動する。そして、一対のガイド片２１ａ，２１ｂは、第１のスライド部材１１に固定された回動軸ｓ１，ｓ２を回動の中心としてそれぞれ反対向きに回動する。一対のガイド片２１ａ，２１ｂの軸支された側の端部が、互いに噛み合わされたギア部２２ａ，２２ｂによって連結されているため、一対のガイド片２１ａ，２１ｂとが同じ移動量で回動する。言い換えると、一対の逃げ溝１２に沿って移動するガイド部は、逃げ溝１２を互いに線対称な関係でとらえた場合に、逃げ溝１２に対して対称に等しい位置にある。このように、ガイド片２１ａ，２１ｂは、スライド時に、ガイド部が設けられた回動端部がそれぞれ、スライド方向に平行な線に対して互いに線対称となる軌跡に沿って移動する。
【００３１】
また、図４及ぶ図５に示すように第２のスライド部材３１には、ガイド溝３２が形成されているため、ガイド部が逃げ溝１２に沿って移動する際にガイド部のスライド方向に対して垂直方向への移動を許容することができる。
【００３２】
図９及び１０に示すように、第２筐体３を第１筐体１に対してスライド移動させる際には、第２のスライド部材３１のガイドピース３６が当該端部において第１のスライド部材１１を固定した第２筐体３の壁部と当接する位置まで移動させることができる。このとき、一対のガイド片２１ａ，２１ｂが、逃げ溝１２において、スライド前に位置した端部とは反対側の端部に位置する。
【００３３】
携帯端末１の使用者は、図７及び図８に示すように、第１筐体２と第２筐体３とを重ね合わせた状態、または、図９及び図１０に示すように、第１筐体２に対して第２筐体３をスライドさせた状態のいずれかで使用することが多い。そこで、本実施形態の携帯端末１は、それぞれの状態のときに、第１筐体２と第２筐体３との位置関係を保持するため、一対のガイド片２１ａ，２１ｂのガイド部をガイド溝に両端部に位置するときに付勢部材によって係止している。
【００３４】
図１１は、付勢部材の動作及び作用を説明する図である。付勢部材１４は、ガイド片２１ｂの挙動に合わせて湾曲した形状を有しており、ガイド片２１ｂの係止部２５が付勢部材１４の湾曲部に接触している状態では、付勢部材１４を構成する与圧バネの反発力を受ける。また、付勢部材１４の両方の端部は、ガイド片２１ｂの回動軸ｓ２を中心とする係止部２５の移動する円状の軌跡から離れる側に緩やかに湾曲している。このため、図１１（ａ）及び（ｃ）に示すように、ガイド片２１ｂが両端部に位置する状態から、図１１（ｂ）に示すスライド時のように回動状態へ移行する際には、付勢部材１４の端部を係止部２５に乗り越えさせて湾曲部側へ押しやる力を加える必要がある。このため、第１筐体２と第２筐体３とを重ね合わせた状態や第１筐体２と第２筐体３とをスライドさせた状態においては、ガイド片２１ｂが端部から離れる方向へ移動することを制限でき、第１のスライド部材１１と第２のスライド部材３１とが互いにスライド移動することを制限できる。こうして、携帯端末１の第１筐体２と第２筐体３とを重ね合わせた状態、及び、第１筐体２に対して第２筐体３をスライドさせた状態で携帯端末１の使用する場合に、第１筐体２及び第２筐体３が不測にスライド移動してしまうことを防止することができる。
【００３５】
なお、付勢部材１４の構成は、上記のような形状のものに限定されず、逃げ溝１２の端部で一対のガイド片２１ａ，２１ｂのいずれかを係止することができれば、他の形状としてもよい。
【００３６】
次に、スライド手段及びチルト部材の動作を説明する。
図１２は、携帯端末のヒンジ部材の断面図である。なお、図１２は、ヒンジ回転軸の軸方向に垂直な断面で第１筐体及び第２筐体をみた状態を示している。
図１２（ａ）に示すように、第１筐体２及び第２筐体３が重ね合わされた状態では、第１筐体２の座部２ａにおける第２筐体２側の面に、チルト部材３１の支持板部３３が、スライド支持面３３ａを第２筐体２側へ向けた状態で、当接している。
【００３７】
ここで、第１筐体において、操作部５が形成された領域をＡ１とし、ヒンジ回転軸が形成された領域をＡ２とし、座部２ａが形成された領域をＡ３とする。すると、第１筐体をヒンジ回転軸の軸方向にみた状態で、第２筐体をスライドさせる方向から順に（つまり、図１２の左側から順に）、領域Ａ１、Ａ２、Ａ３が設けられている。
【００３８】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、スライド時には、チルト部材３１の支持板部３３が窪み状の座部２ａに収容され、スライド支持面３３ａが、第１筐体２における領域Ａ１のスライド面と略同一平面上に位置するため、第２筐体３はスライド移動がチルド部材３３に妨げられることなく、図１２（ｂ）に示す、スライド方向端部まで移動させることができる。略同一平面上とは、スライド支持面３３ａとスライド面とが完全に同じ高さの面となる意味だけでなく、例えば僅かな段差や隙間がある状態でもスライドを妨げない範囲で同一平面上であればよいことを意味する。第２筐体３を座部２ａが形成された領域までスライドさせた状態でチルト部材３１の回動が可能になり、このとき、チルト部材３１のヒンジ部３４が設けられた領域Ａ２には、スライドさせた第２筐体３が存在していない状態となる。
【００３９】
すると、図１２（ｃ）に示すように、ヒンジ部３４のヒンジ回転軸６を中心として第１筐体２に対して第２筐体３を回動させて立ち上げるときに、領域Ａ２の上部の空間に立ち上げた第２筐体３の一部が進入し、操作部５が形成されている領域Ａ１側の上部に第２筐体３の大部分が位置してしまうことを回避することができる。こうすれば、チルト動作後において、操作部５を有する領域Ａ１には、第２筐体３の端部の一部しか進入しないため、領域Ａ１が狭くなることを防止できる。
【００４０】
本発明の携帯端末は、互いにスライド可能な第１筐体２と第２筐体３とを備え、スライドさせた状態で、第２筐体３の表示部４の面をチルト部材３１によって第１筐体２の操作部５の面に対して傾斜させることができるチルト機構を有している。スライド時には、チルト部材３１におけるスライド支持面３３ａが形成された支持板部３３を、第１筐体２の座部２ａに当接させることで、スライドする第２筐体３に対してチルト部材３１が干渉することがないように、座部２ａへ退避させることができる。そして、第２筐体３を完全にスライドさせた状態で、チルト部材３１の支持板部３３を座部２ａから離間させて、立ち上げることで、第１筐体２に対して第２筐体３をチルト動作させることができる。このような構成によれば、チルト部材３１を第１筐体２に対してスライド方向の端部近傍に設けることで、第２筐体３を第１筐体２に対してスライドさせるための距離を確保することができることから、スライド後に第１筐体２の面に形成される操作部５の領域を広く確保することができる。このため、使用者は、操作部５を手指などで操作する際に、操作が行いやすく、使い勝手が良い。
なお、スライド手段は、一般的に用いられるスライドレール等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良などが可能である。例えば、本体発明にかかる携帯端末は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかる携帯端末の全体斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末をスライドさせた状態を示す全体斜視図である。
【図３】携帯端末の筐体を他の筐体に対して傾斜（チルト）させた状態を示す全体斜視図である。
【図４】スライド手段の構成を示す斜視図である。
【図５】支持板部の端部の一部を示す拡大図である。
【図６】第１筐体と第２筐体とを連結する状態を示す図である。
【図７】スライド前のスライド手段の状態を示す平面図である。
【図８】スライド前の状態を示す携帯端末の断面図である。
【図９】スライド後のスライド手段の状態を示す平面図である。
【図１０】スライド後の状態を示す携帯端末の断面図である。
【図１１】付勢部材の動作及び作用を説明する図である。
【図１２】携帯端末のヒンジ部材の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    携帯端末
２    第１筐体
２ａ  座部
３    第２筐体
４    表示部
５    操作部
１０  スライド手段
１１  第１のスライド部材
１２  逃げ溝
２０  一対のガイド部材
３１  第２のスライド部材（チルト部材）
３２  ガイド溝
３３  支持板部
３３ａ  スライド支持面
３４  ヒンジ部
ｓ１，ｓ２    回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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