(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを保持して昇降可能な搬送アームにより、前記搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さより低い位置に配置された底部を有するメディア収容部に前記メディアを搬送して前記メディアを積層状態で収容するメディア搬送機構の制御方法であって、
前記メディア収容部に収容されているメディア収容高さが前記最低メディア保持高さより低い場合は、前記底部の上方における、前記最低メディア保持高さにメディアがある場合に前記搬送アームが保持しているメディアに傷が付かないための６０ｍｍ以下の距離だけ前記最低メディア保持高さより高く設定した位置で前記メディアを解放して落下させ、
前記メディア収容部に収容されているメディア収容高さが前記最低メディア保持高さ以上である場合は、前記底部の上方における、前記メディア収容高さにメディアがある場合に前記搬送アームが保持しているメディアに傷が付かないための６０ｍｍ以下の距離だけ前記メディア収容高さより高く設定した位置で前記メディアを解放して落下させるメディア搬送機構の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送機構の制御方法において、
前記搬送アームは前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構を備え、
前記搬送アームにより保持したメディアを前記底部の上方で解放して落下させた後、
前記搬送アームを前記移動下限位置に向けて下降させて、
前記メディア検出機構がメディア検出となった場合は、前記メディア検出機構により検出したメディア収容高さを記憶し、
前記メディア検出機構がメディア検出とならずに前記移動下限位置まで移動した場合は、前記最低メディア保持高さを前記メディア収容高さとして記憶して、
次回前記底部の上方でメディアを解放する位置は、記憶した前記メディア収容高さにメディアがある場合に前記搬送アームが保持しているメディアに傷が付かないための６０ｍｍ以下の距離だけ、記憶した前記メディア収容高さより高く設定した位置とするメディア搬送機構の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のメディア搬送機構の制御方法において、
前記メディア検出機構は、前記搬送アームを下降させつつメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつメディア非検出となった位置をメディア収容高さとして検出するメディア搬送機構の制御方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のメディア搬送機構の制御方法において、
前記メディア収容高さが前記メディア収容部の許容収容高さ以上であるか否かを判定する工程を含むメディア搬送機構の制御方法。
【請求項５】
メディアを保持して昇降可能な搬送アームを備えたメディア搬送機構と、
前記メディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さより低い位置に配置された底部を有し前記メディアを積層状態で収容するメディア収容部と、
前記メディア収容部に収容されているメディア収容高さを検出可能なメディア検出部と、
前記メディア収容高さが前記最低メディア保持高さより低い場合は、前記底部の上方における、前記最低メディア保持高さにメディアがある場合に前記搬送アームが保持しているメディアに傷が付かないための６０ｍｍ以下の距離だけ前記最低メディア保持高さより高く設定した位置で前記メディアを解放して落下させ、
前記メディア収容高さが前記最低メディア保持高さ以上である場合は、前記底部の上方における、前記メディア収容高さにメディアがある場合に前記搬送アームが保持しているメディアに傷が付かないための６０ｍｍ以下の距離だけ前記メディア収容高さより高く設定した位置で前記メディアを解放して落下させる制御部と、を備えているメディア処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のメディア処理装置において、
前記メディア検出部は、前記搬送アームに設けられ、前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備えているメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等のメディアを搬送するメディア搬送機構の制御方法、及びメディア搬送機構により搬送したメディアに情報処理を行うメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のメディア（情報記録媒体）にデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャ等のメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンタ及びこれらドライブやプリンタに対してメディアを保持して搬送するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メディア処理装置は、その筐体内に、処理前のブランクメディアを収容するメディア収容部、処理後のメディアを収容するメディア収容部、メディアドライブ、レーベルプリンタ、メディア搬送機構等が配置されており、それぞれの動作を妨げずかつ効率的な処理を行うための配置設計が求められている。
【０００５】
そこで、例えば、処理後のメディアを収容するメディア収容部の底部を、メディア搬送機構の可動範囲より下方に配置して、メディア搬送機構の搬送アームにより保持した処理後のメディアを、そのメディア収容部に落として収容することが考えられる。これにより、メディア搬送機構の可動範囲をメディア収容部の底部まで延長しなくても、メディア収容部へのメディアの搬送が可能となる。
【０００６】
しかしながら、搬送アームからメディアを落下させてメディア収容部に収容する場合には、画像を印刷したレーベル面や、データ書き込みを行った記録面に、傷が付いてしまうおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、搬送アームが届かない位置にあるメディア収容部にメディアを落下させて収容しても、メディアの損傷を防ぐことのできるメディア搬送機構の制御方法及びメディア処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア搬送機構の制御方法は、
メディアを保持して昇降可能な搬送アームにより、前記搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さより低い位置に配置された底部を有するメディア収容部に前記メディアを搬送して前記メディアを積層状態で収容するメディア搬送機構の制御方法であって、
前記メディア収容部に収容されているメディア収容高さが前記最低メディア保持高さより低い場合は、前記底部の上方における前記最低メディア保持高さより所定距離高い位置で前記メディアを解放して落下させ、
前記メディア収容部に収容されているメディア収容高さが前記最低メディア保持高さ以上である場合は、前記底部の上方における前記メディア収容高さより所定距離高い位置で前記メディアを解放して落下させる。
【０００９】
この制御方法によれば、メディア収容部に収容されているメディア収容高さが搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さより低い場合には、最低メディア保持高さより所定距離高い位置でメディアを解放して落下させる。ここで、所定距離高い位置とは、最低メディア保持高さにメディアがある場合に、搬送アームが保持しているメディアとの干渉を防ぐために僅かな距離だけ高く設定した位置である。これにより、メディア収容高さが搬送アームの移動下限位置より低くても、落下高さを小さくしてメディアに傷が付くことを防止できる。また、メディア収容部に収容されているメディア収容高さが搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さ以上である場合には、そのメディア収容高さより所定距離高い位置でメディアを解放して落下させる。このように、メディア収容部に収容されたメディアの高さが、搬送アームの届く位置であるか否かに関わらず、メディア収容部に収容されているメディア収容高さに合わせてメディアの落下高さを一定高さ以下にすることができ、メディアに傷が付くことを防止できる。
【００１０】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法において、前記搬送アームは前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構を備え、
前記搬送アームにより保持したメディアを前記底部の上方で解放して落下させた後、
前記搬送アームを前記移動下限位置に向けて下降させて、
前記メディア検出機構がメディア検出となった場合は、前記メディア検出機構により検出したメディア収容高さを記憶し、
前記メディア検出機構がメディア検出とならずに前記移動下限位置まで移動した場合は、前記最低メディア保持高さを前記メディア収容高さとして記憶して、
次回前記底部の上方でメディアを解放する位置は、記憶した前記メディア収容高さより所定距離高い位置とすることが好ましい。
【００１１】
この制御方法によれば、搬送アームにより保持したメディアをメディア収容部に落下させて収容した後、次回にメディアを落下させる位置を決めるためのメディア収容高さを記憶しておくため、メディアの処理毎に変化するメディア収容高さに対応してメディアの解放高さを変化させ、メディアに傷が付くことを確実に防止できる。
【００１２】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法において、前記メディア検出機構は、前記搬送アームを下降させつつメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつメディア非検出となった位置をメディア収容高さとして検出することが好ましい。
【００１３】
この制御方法によれば、搬送アームをメディア収容部に向けて下降させ、搬送アームに設けられているメディア検出機構がメディア検出となったら搬送アームを一旦停止させ、搬送アームを上昇させつつメディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア収容高さとして記憶するため、精度良くメディア収容高さを検出することができる。搬送アームを下降させてメディアを検出する際は搬送アームの移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。そのため、搬送アームを通常の下降速度で移動させてメディア収容高さを検出すると誤差が生じ易いが、メディア検出となったら搬送アームを一旦停止させてから、メディアの厚さ分だけ搬送アームを上昇させることでメディア収容高さを精度良く検出することが可能である。
【００１４】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法において、
前記メディア収容高さが前記メディア収容部の許容収容高さ以上であるか否かを判定する工程を含むことが好ましい。
【００１５】
この制御方法によれば、メディアの解放高さを適切に調整するとともに、メディア収容部がそれ以上メディアを収容できるか否かを判断して、次回のメディア搬送を行うか否かの判断を行うことができる。
【００１６】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア処理装置は、
円板状のメディアを保持して昇降可能な搬送アームを備えたメディア搬送機構と、
前記メディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さより低い位置に配置された底部を有し前記メディアを積層状態で収容するメディア収容部と、
前記メディア収容部に収容されているメディア収容高さを検出可能なメディア検出部と、
前記メディア収容高さが前記最低メディア保持高さより低い場合は、前記底部の上方における前記最低メディア保持高さより所定距離高い位置で前記メディアを解放して落下させ、
前記メディア収容高さが前記最低メディア保持高さ以上である場合は、前記底部の上方における前記メディア収容高さより所定距離高い位置で前記メディアを解放して落下させる制御部と、を備えている。
【００１７】
この構成のメディア処理装置によれば、メディア処理部で処理が済んだメディアをメディア収容部に搬送する際、メディア収容部に収容されているメディア収容高さが搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さより低い場合には、最低メディア保持高さより所定距離高い位置でメディアを解放して落下させる。ここで、所定距離高い位置とは、最低メディア保持高さにメディアがある場合に、搬送アームが保持しているメディアとの干渉を防ぐために僅かな距離だけ高く設定した位置である。これにより、メディア収容高さが搬送アームの移動下限位置より低くても、落下高さを小さくしてメディアに傷が付くことを防止できる。また、メディア収容部に収容されているメディア収容高さが搬送アームの移動下限位置における最低メディア保持高さ以上である場合には、そのメディア収容高さより所定距離高い位置でメディアを解放して落下させる。このように、メディア収容部に収容されているメディア収容高さに合わせて、メディアの落下高さを一定高さ以下にすることができ、メディアに傷が付くことを防止できる。なお、メディア収容高さの検出は、メディア検出部として接触式または非接触式のセンサを装置内に設けておくことで行うことができる。
【００１８】
本発明に係るメディア処理装置において、前記メディア検出部は、前記搬送アームに設けられ、前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備えていることが好ましい。
【００１９】
この構成のメディア処理装置によれば、搬送アームの動作を利用して、その移動量に基づいてメディア収容高さを検出することが容易であり、搬送アームの移動に応じて検出レバーが検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディア収容高さとして検出することができるため、メディア収容高さとメディアの解放高さをそれぞれ搬送アームの位置を基準に求めることができ、メディアの解放高さを調整する演算処理を単純化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るメディア搬送機構の制御方法及びメディア処理装置の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態では、メディア処理装置としてのディスクパブリッシャを例示して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディア（情報記憶媒体）へのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００２２】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００２４】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００２５】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００２６】
図３に示すように、メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００２７】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の後方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２８】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２９】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００３０】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及びメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００３１】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６がこの位置まで下降して解放（リリース）したメディアＭが通過するガイド穴であって、後述するメディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納状態（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド部材１５０に形成されたガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
【００３３】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１及びガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４（図１６参照）を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００３４】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１及びレーベルプリンタ１１でデータ記録及び印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１及び下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１及び下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００３５】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１及びレーベルプリンタ１１でデータ記録及び印刷を行った後に、収納位置にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００３６】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００３７】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００３８】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００３９】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００４０】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニット及び背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００４１】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００４２】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００４３】
（メディア搬送機構）
図５はメディア搬送機構を示す斜視図である。図５に示すように、メディア搬送機構３１は、垂直に取り付けられているシャーシ３２を備え、ベース３０に取り付けられている水平支持板部３４とシャーシ３２の天板３３との間に、垂直ガイド軸３５が取り付けられている。そして、この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降可能かつ旋回可能な状態で支持されている。
【００４４】
搬送アーム３６の昇降機構は、駆動源である昇降用の駆動モータ３７を備えており、この駆動モータ３７の回転が、シャーシ３２の上下に亘って掛け渡されたタイミングベルト１０４を駆動する駆動側プーリに伝達されるようになっている。このタイミングベルト１０４の一部には、搬送アーム３６の基部１１０（図６参照）が連結されている。
したがって、駆動モータ３７を駆動すると、タイミングベルト１０４が上下方向に移動し、そこに取り付けられている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５に沿って昇降する。なお、駆動モータ３７はステッピングモータであり、そのステップ数により搬送アーム３６の上下位置を制御することが可能である。
【００４５】
図５に示すように、搬送アーム３６の旋回機構は、駆動源である旋回用の駆動モータ１０５を備えており、この駆動モータ１０５の出力軸にはピニオン（図示省略）が取り付けられており、このピニオンの回転が、伝達歯車１０７を備えた減速歯車列を介して、扇形の最終段歯車１０９に伝達されるようになっている。扇形の最終段歯車１０９は、垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回可能である。また、この最終段歯車１０９には、搬送アーム３６の昇降機構の構成部品が組み付けられているシャーシ３２が搭載されている。駆動モータ１０５を駆動すると、扇形の最終段歯車１０９が左右に旋回するので、ここに搭載されているシャーシ３２が一体となって垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。この結果、シャーシ３２に搭載されている昇降機構によって保持されている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。
【００４６】
次に、搬送アーム３６が備えた各機構について説明する。
図６はグリッピング機構を説明するアームベースの平面図、図７はグリッピング機構の保持爪部分の斜視図、図８はグリッピング機構の拡大平面図、図９から図１１は旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【００４７】
図６に示すように、搬送アーム３６は、平面視矩形状の細長いアームベース１２５ａと、このアームベース１２５ａの上に被せた同一輪郭形状のアームケース（図示略）とを備えている。また、搬送アーム３６には、メディアＭを保持するためのグリッピング機構１３０と、メディア検出機構２００が設けられている。
【００４８】
グリッピング機構１３０は、同一円上において等角度（１２０°）間隔で配置された３本の円柱状の保持爪１４１〜１４３を備えており、これらの保持爪１４１〜１４３は、アームベース１２５ａの先端部に形成された円形穴１２５ｃから下方に垂直に突出され、メディアＭの中心孔に挿入し、半径方向外方に押し広がり、メディアＭの中心孔の内周面に当接してメディアＭを保持する。
【００４９】
図６及び図７に示すように、各保持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端に取り付けられている。各支持ピン１５１〜１５３は、アームベース１２５ａの円形穴１２５ｃを貫通してその上側に延び、アームベース１２５ａの上面に配置されている３枚の旋回板１６１〜１６３にそれぞれ固定されている。アームベース１２５ａには、その円形穴１２５ｃを取り囲む状態で同一円上に等角度間隔で旋回中心軸１７１〜１７３が垂直に固定されており、各旋回板１６１〜１６３は、これらの旋回中心軸１７１〜１７３を中心として旋回可能な状態で支持されている。
【００５０】
図６から図８に示すように、各旋回板１６１〜１６３は、アームベース１２５ａに沿って、その円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って前方（上面視反時計回り方向）側に延びる前方腕部１６１ａ〜１６３ａと、円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って後方（上面視時計回り方向）側に延びる後方腕部１６１ｂ〜１６３ｂと、旋回中心から円形穴１２５ｃの内側に突出している支持腕１６１ｃ〜１６３ｃとを備えている。支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端部の裏面に、それぞれ支持ピン１５１〜１５３が垂直に固定されている。
【００５１】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂには、円形穴１２５ｃの略径方向に沿う長孔１６１ｄが形成されており、この長孔１６１ｄには、旋回板１６３の前方腕部１６３ａの後端で下方へ突設されたスライドピン１６３ｆがスライド可能に挿通されている。
また、旋回板１６３の後方腕部１６３ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６３ｅが形成されており、このスライド面１６３ｅには、旋回板１６２の前方腕部１６２ａの前端部が接触しないように設定されている。また、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６２ｅが形成されており、このスライド面１６２ｅには、旋回板１６１の前方腕部１６１ａの前端部が摺接可能とされている。ここで、旋回板１６１の長穴１６１ｄ及び旋回板１６２，１６３のスライド面１６２ｅ，１６３ｅは、各旋回板１６１〜１６３が同一方向に旋回するように設定された凹状の湾曲形状に形成されている。
【００５２】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂと旋回板１６２の後方腕部１６２ｂとの間、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂと旋回板１６３の後方腕部１６３ｂとの間及び旋回板１６３の後方腕部１６３ｂと旋回板１６１の後方腕部１６１ｂとの間には、それぞれ引っ張りコイルばね（付勢部材）１７４が架け渡されている。そして、これら引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１〜１６３はガタ付くことなく保持されると共に、各旋回板１６１〜１６３に対して図８において矢印Ｒ１で示す方向（保持爪１４１〜１４３を広げる方向）の付勢力が加わっている。
【００５３】
図８の状態では、各旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている保持爪１４１〜１４３の外接円は、メディアＭの中心孔の内径より大きな径となっている。この状態において、一枚の旋回板１６１を矢印Ｒ２で示す方向に旋回すると、これに連動して、他の二枚の旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回する。この結果、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃが円形穴１２５ｃの中心に向けて移動し、これらの先端部に取り付けられている保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭められる。
この状態で保持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔に挿入し、しかる後に、旋回板１６１〜１６３を逆方向Ｒ１に旋回すると、保持爪１４１〜１４３が半径方向の外側に押し広げられる。この結果、それら保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔の内周面に押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００５４】
旋回板１６１には、支持腕１６１ｃとは反対側から延在する操作腕１６１ｇが形成されている。この操作腕１６１ｇの先端部には、リンク１７５の一方の腕部１７５ａの先端が回転自在の状態で連結されている。リンク１７５は、その中間部を中心としてアームベース１２５ａに回動可能に支持されており、反対側の腕部１７５ｂの先端部は電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａに連結されている。電磁ソレノイド１７６は、オフ状態において、その作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出状態とされる。
【００５５】
この状態で電磁ソレノイド１７６をオンに切り替えると、作動ロッド１７６ａが、内蔵ばね力に逆らって引き込まれ、リンク１７５が旋回し、旋回板１６１がＲ２方向に旋回する。すると、図９に示すように、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂのスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接するとともに、旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに摺接する。これにより、旋回板１６２のスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接して円形穴１２５ｃの径方向外方へスライドすることにより旋回板１６２がＲ２方向に旋回し、また、旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が摺接して旋回板１６３の前方腕部１６３ａが円形穴１２５ｃの中心方向へスライドすることにより旋回板１６３もＲ２方向に旋回する。
【００５６】
このように、旋回板１６１がＲ２方向に旋回すると、この旋回板１６１のＲ２方向への旋回力が他の旋回板１６２，１６３に伝達され、図１０に示すように、旋回板１６２，１６３もＲ２方向に旋回し、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃに設けられた保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔よりも十分に小さな外接円内に配置され、メディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭められる。
【００５７】
この状態で、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替えると、作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出され、リンク１７５が旋回する。すると、リンク１７５の旋回運動が旋回板１６１に伝わり、この旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、それぞれの後方腕部１６２ｂ，１６３ｂが円形穴１２５ｃの中心方向へ引っ張られ、これにより、これら旋回板１６２，１６３も旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、図１１１に示すように、保持爪１４１〜１４３が押し広げられ、保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔の内周面に押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００５８】
このとき、旋回板１６１に対して旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によってＲ１方向に独立して旋回されるので、各保持爪１４１〜１４３も、それぞれ独立して半径方向外方へ移動してメディアＭの中心孔の内周面へ押し付けられることとなる。
【００５９】
図１２に示すように、３本の保持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端から突出した円柱状のピン１４１ａ〜１４３ａと、このピン１４１ａ〜１４３ａを同心状態で取り囲んでいるゴムなどからなる弾性円筒１４１ｂ〜１４３ｂとを備えている。そして、これら３本の保持爪１４１〜１４３は、下方への突出長さｌの寸法が、保持するメディアＭの厚さｔ１の寸法以下とされている。この突出長さｌは、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂの厚さｔ２以上で環状突起部Ｍｃの高さを含んだメディアＭの厚さｔ１以下が望ましい。これにより、厚さ方向に積層状態のメディアＭを保持する際に、保持爪１４１〜１４３が２枚目のメディアＭの内周面Ｍｂに接触することなく、最上部である１枚目のメディアＭだけを保持するようになっている。
【００６０】
図１３はメディア検出機構の構造を示す断面図、図１４はメディア検出機構の動きを説明する断面図である。
図６及び図１３に示すように、メディア検出機構（メディア検出部）２００は、後端２０１ｃが水平軸線を中心として支持されて先端側が上下に揺動可能とされたレバー本体２０１ａと、レバー本体２０１ａの先端が下方へ屈曲されてアームベース（ベース板）１２５ａの下面側へ突出する検出端子部としての当接部２０１ｂとを有する検出レバー２０１を備え、さらに、この検出レバー２０１の側方に設けられた検出器（メディア検出器）２０２を備えている。
【００６１】
図１３に示す非検出位置では、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａはアームベース１２５ａ上に乗った状態であり、当接部２０１ｂはアームベース１２５ａに形成された開口部１２５ｄを通って、アームベース１２５ａの下方側、すなわちメディアを保持する側に、所定長さ突出している。また、検出器２０２は透過型光学式センサであり、図１３に示す非検出位置では、レバー本体２０１ａの先端側近傍の側面に突出した検出板２０１ｄが検出器２０２の検出領域内にあって検出光を遮るため、検出器２０２の検出信号はオフである。
【００６２】
そして、このメディア検出機構２００では、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端の当接部２０１ｂに当接することにより、検出レバー２０１が上方へ揺動し、アームベース１２５ａに当接した非検出位置（図１３に示す位置）から、アームベース１２５ａから離間した検出位置（図１４に示す位置）へ変位して、検出レバー２０１の検出板２０１ｄが検出器２０２の検出領域から外れると、検出器２０２がオンに切り替わる。この検出器２０２の検出信号から、メディアＭへの近接状態、つまり、グリッピング機構１３０に保持されたメディアＭが有ることを検出することができる。
【００６３】
また、メディア検出機構２００には、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに磁石（吸引部）２０３が設けられている。この磁石２０３は、合成樹脂に磁性体を混入させた樹脂マグネットから成形されており、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに固定されている。また、アームベース１２５ａの上面には、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに設けられた磁石２０３との対向位置に、磁石２０３によって吸引される被吸引部材である鉄板（吸引部）２０４が設けられている。
【００６４】
そして、このメディア検出機構２００では、検出レバー２０１がアームベース１２５ａに当接し、検出レバー２０１の当接部２０１ｂがアームベース１２５ａの下面側へ突出した非検出位置に配置された状態で、磁石２０３の磁力によって磁石２０３と鉄板２０４とが吸引されて吸着する。したがって、検出レバー２０１は、当接部２０１ｂがアームベース１２５ａの下面側へ突出した非検出位置に配置された状態で、互いに吸着した磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって揺動が規制された状態に維持される。
【００６５】
この状態で、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端の当接部２０１ｂに当接すると、図１４に示すように、検出レバー２０１の先端部分に上方へ向かう押し上げ力が生じる。そして、この押し上げ力によって、互いに吸着した磁石２０３と鉄板２０４とが引き離されると、検出レバー２０１は、レバー本体２０１ａの後端におけるアームベース１２５ａとの連結箇所を中心として上方へ揺動される。そして、検出レバー２０１がアームベース１２５ａに当接した非検出位置からアームベース１２５ａから離間した検出位置へ変位する。
【００６６】
これとは逆に、グリッピング機構１３０が保持していたメディアＭの保持を解除し、その後、搬送アーム３６が上昇してメディアＭから離間すると、上方へ揺動されて検出位置に配置されていた検出レバー２０１が自重によって下方へ揺動される。検出レバー２０１が下方へ揺動されて検出位置へ配置されると、レバー本体２０１ａの磁石２０３が鉄板２０４に当接し、磁石２０３と鉄板２０４とが磁石２０３の磁力によって互いに吸着する。これにより、検出レバー２０１は、磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって再び揺動が規制された状態に維持される。
【００６７】
次に、本実施形態の制御方法を実施するためのパブリッシャ１の制御系について説明する。
図１５に示すように、パブリッシャ１は、各部の動作を司る制御部１００を有し、制御部１００はパブリッシャ１の外部に設置されたホストコンピュータ１０１と通信可能に接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭを有するマイクロコンピュータから構成されている。制御部１００は、ホストコンピュータ１０１からの各種実行指令に基づき、メディア搬送機構３１によってメディアＭを搬送して、メディアドライブ４１によるメディアＭへのデータ書き込み処理や、レーベルプリンタ１１によるメディアＭのレーベル面への印刷処理を実行させる。また、制御部１００は、メディア検出機構２００にも接続されており、メディア検出機構２００の検出信号に基づいてメディア搬送機構３１の動作を制御したり、エラー信号を出力したりすることが可能である。
【００６８】
制御部１００は、ホストコンピュータ１０１からの実行指令を受けると、バッチ処理モード等の予め設定された処理モードの工程に従い、メディアＭに対してデータ書き込み処理や印刷処理を行う。その際、上側のメディアスタッカ２１または下側のメディアスタッカ２２に収容されたメディアＭを、メディア搬送機構３１によってメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａまたはレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５に搬送する搬送工程が実行される。そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、メディアドライブ４１及びレーベルプリンタ１１の少なくとも一方の処理が済んだメディアＭを、再びメディア搬送機構３１によって保持して搬送して、メディアスタッカ７２に収容することができる。
【００６９】
ここで、着脱式のメディアスタッカ７２の構成について説明する。
図１６〜図１８はメディアスタッカ７２の外観斜視図である。
メディアスタッカ７２は、合成樹脂製の一体成形品であり、図１６及び図１７に示すように、円板の外周側二箇所を平行な切欠部２０１とした異形円板状の底板２０２と、底板２０２の円弧状部分から略円筒面状をなして立ち上がる枠板７３，７４とを有している。
【００７０】
一方の枠板７４の底板２０２とは反対側の中央部には、取っ手７５が外方に延出するように形成されており、図１８に示すように、取っ手７５の基端側に、枠板７４から枠板７３とは反対側に突出する基台部２０４が形成されている。さらに、この基台部２０４よりも底板２０２側に、枠板７４から枠板７３とは反対側に基台部２０４よりも狭い幅で突出する嵌合凸部２０５が形成されている。この嵌合凸部２０５は、図２に示すガイド部材１５０のガイド凹部１５７に嵌合するもので、左右の二面の幅がガイド凹部１５７の二面の幅よりも僅かに狭くされている。また、嵌合凸部２０５の下部には、下側ほど枠板７４側に位置するように傾斜する傾斜面２０６が形成されている。加えて、嵌合凸部２０５の下部には、二面の幅が下側ほど小さくなるように傾斜する一対の傾斜面２０７が左右両側に形成されている。そして、これら傾斜面２０６及び傾斜面２０７によって、嵌合凸部２０５のガイド凹部１５７への嵌合が容易となっている。
【００７１】
他方の枠板７３の外周側の中央部には、枠板７４とは反対側に突出する突出部２１０が形成されている。この突出部２１０は、図２に示すガイド部材１５０の挿入凹部１５８内に挿入されるもので、その下面には挿入凹部１５８の先細テーパ状の位置決め凸部１６０（図２参照）が嵌合する位置決め凹部２１１が形成されている。
底板２０２には、図１６に示すように、底面の中央に上方に若干突出する環状の台部（底部）２１２が形成され、底面の周縁部に下方に凹む円弧状溝２１３が形成されている。メディアスタッカ７２に収容された最下部のメディアＭは、この底板２０２に形成された環状の台部２１２上に支持された状態となる。すなわち、この環状の台部２１２がメディアスタッカ７２におけるメディアＭを収容する際の底部である。
また、底板２０２には、中央に段差状の逃げ穴２１４が形成されている。
【００７２】
メディアスタッカ７２を図２に示すガイド部材１５０に装着する際には、ユーザが取っ手７５を持ってメディアスタッカ７２をガイド部材１５０上を滑らせながら奥方に移動させて、底板２０２及び枠板７３，７４をガイド穴６５に挿入する。そして、開口部８から見て取っ手７５を手前とした状態で、奥側の突出部２１０をガイド穴６５よりも奥側の挿入凹部１５８内に挿入し、突出部２１０の位置決め凹部２１１に挿入凹部１５８の位置決め凸部１６０を嵌合させる。それとともに、手前側の嵌合凸部２０５をガイド穴６５よりも手前側のガイド凹部１５７に嵌合させて、基台部２０４をガイド部材１５０上に載置させる。このようにすると、メディアスタッカ７２は、奥側の位置決め凹部２１１への位置決め凸部１６０の嵌合で、この部分のガイド部材１５０に対する前後左右の位置決めを行うことになり、ガイド穴６５よりも手前側の嵌合凸部２０５のガイド凹部１５７への嵌合で、この部分のガイド部材１５０への左右方向の位置決めを行う。これらにより、メディアスタッカ７２がガイド部材１５０に対して位置決めされる。
【００７３】
上記のようにして、メディアスタッカ７２が、引出トレイ７０のスタッカ部７１及びガイド部材１５０のガイド穴６５に取り付けられることになる。このように、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の移動下限位置における最低メディア保持高さより低く、デッドスペースとなるベース（本体フレーム）３０の下方側に、メディアＭを収容可能なメディアスタッカ７２の底部である環状の台部２１２を配置することができるので、装置の大型化を招くことなく、メディアＭの収容枚数を増加させることができる。そして、メディアＭの収容量を確保した上でメディアスタッカ７２の上端部の高さを低く抑えることができる。
【００７４】
このように設置されたメディアスタッカ７２にメディアＭを搬送して収容する工程について、図１９に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
まず、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａまたはレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５に載置されたメディアＭを、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６によって保持して持ち上げ、メディアトレイ４１ａ，４５を閉じた状態とする（ステップＳ０１）。このとき、搬送アーム３６に保持されたメディアＭは、メディアスタッカ７２の鉛直方向上方に位置する。
【００７５】
次いで、前回の搬送処理で既に記憶されているメディアスタッカ７２におけるメディア収容高さを基に、今回の搬送処理におけるメディア解放高さを算出する（ステップＳ０２）。メディア解放高さは、既に収容されているメディアＭと搬送アーム３６が保持しているメディアＭとの干渉を防ぐために、メディア収容高さより僅かな距離だけ高い位置とすればよい。そのため、メディア解放高さは、メディア収容高さに対して所定距離（例えば、５〜１０ｍｍ）高い位置として算出する。
【００７６】
メディア解放高さを算出したら、その高さまで搬送アーム３６を下降させて（ステップＳ０３）、搬送アーム３６に設けられた電磁ソレノイド１７６をオンにして（ステップＳ０４）、３本の保持爪１４１〜１４３をメディアＭの半径方向内方へ移動させてメディアＭを解放する。これにより、保持爪１４１〜１４３により保持されていたメディアＭが前記メディア解放高さから落下させられて、メディアスタッカ７２に収容される。
【００７７】
ステップＳ０４の後、メディア検出機構２００の検出器（メディア検出器）２０２がオンであるか否かを確認し（ステップＳ０５）、検出器２０２がオンであれば（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ０４で解放されて保持していないはずのメディアＭが検出されたこととなり、フェイタルエラー処理を行う（ステップＳ０６）。
【００７８】
ステップＳ０５で検出器２０２がオフである（すなわち搬送アーム３６がメディアＭを保持していない）ことが確認できたら、搬送アーム３６の移動下限位置を到達目標位置として、搬送アーム３６の下降を開始する（ステップＳ０７）。移動下限位置とは、図５に示した垂直ガイド軸３５の一番下まで搬送アーム３６を下降させた位置である。なお、この移動下限位置において搬送アーム３６がメディアＭを保持する高さが最低メディア保持高さであり、メディアスタッカ７２の底部（環状の台部２１２）の高さは、この最低メディア保持高さよりも低い高さに位置している。
【００７９】
搬送アーム３６を下降させながら検出器２０２を監視し（ステップＳ０８）、検出器２０２がオフのまま移動下限位置まで到達したら（ステップＳ０８：Ｎｏ）、メディアＭが収容されている高さは最低メディア保持高さより低いと判断できる。その場合、搬送アーム３６を移動下限位置に停止させて、「メディア収容高さ＝最低メディア保持高さ」として（ステップＳ０９）、搬送アーム３６を中間位置まで上昇させる（ステップＳ１０）。そして、「メディア収容高さ＝最低メディア保持高さ」であることを記憶し（ステップＳ１６）、電磁ソレノイド１７６をオフにして３本の保持爪１４１〜１４３を開き（ステップＳ１７）、搬送処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００８０】
ステップＳ０８で検出器２０２がオンになったら、すなわち検出レバー２０１の当接部２０１ｂがメディアＭの上面に当接して持ち上げられて検出レバー２０１が検出位置に変位したら（ステップＳ０８：Ｙｅｓ）、メディアＭが収容されている高さは最低メディア保持高さ以上であると判断できる。その場合、搬送アーム３６をスローダウンさせて一旦停止する（ステップＳ１１）。
【００８１】
その後、搬送アーム３６を中間位置に向けて上昇を開始して（ステップＳ１２）、検出レバー２０１が非検出位置に変位して検出器２０２がオフとなった位置をメディア収容高さとする（ステップＳ１３）。このとき、搬送アーム３６を一旦停止させてからその位置を基準としてメディアＭの厚さ分だけ搬送アーム３６を上昇させることでメディアＭの高さを検出するため、検出精度が良好である。また、検出器２０２がオフになるまでは通常より遅い速度で搬送アーム３６を上昇させると、さらに検出精度が向上する。このときの搬送アーム３６の上昇距離は僅かであるため、搬送処理の処理速度には殆ど影響しない。
【００８２】
次いで、検出したメディア収容高さとメディアスタッカ７２の許容収容高さの最大高さとを比較して、メディア収容高さが許容収容高さを超えている（スタッカフル超え）か否かを判断する（ステップＳ１４）。メディア収容高さが許容収容高さを超えている場合は（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、異常であり、電磁ソレノイド１７６をオフにして３本の保持爪１４１〜１４３を開き（ステップＳ１９）、スタッカフル超えであることをユーザに通告して搬送処理を停止する（ステップＳ２０）。ユーザへの通告は、表示板による表示のみならずブザー等による音によって通告することが望ましい。
【００８３】
ステップＳ１４で、メディア収容高さが許容収容高さを超えていない場合は（ステップＳ１４：Ｎｏ）、検出したメディア収容高さとメディアスタッカ７２の許容収容高さの最小高さとを比較して、メディア収容高さが許容収容高さ以上である（スタッカフル）か否かを判断する（ステップＳ１５）。メディア収容高さが許容収容高さ以上である場合は（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、それ以上メディアスタッカ７２にメディアＭを収容できない状態であり、電磁ソレノイド１７６をオフにして３本の保持爪１４１〜１４３を開き（ステップＳ２１）、スタッカフル超えであることをユーザに通告して搬送処理を停止する（ステップＳ２２）。
【００８４】
ステップＳ１５で、メディア収容高さが許容収容高さ未満である場合は（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１３で検出したメディア収容高さを記憶し（ステップＳ１６）、電磁ソレノイド１７６をオフにして３本の保持爪１４１〜１４３を開き（ステップＳ１７）、搬送処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００８５】
このように、メディアスタッカ７２のメディア収容高さが搬送アーム３６の移動下限位置における最低メディア保持高さより低い場合（ステップＳ０８：Ｎｏ）には、「メディア収容高さ＝最低メディア保持高さ」として記憶し（ステップＳ０９，Ｓ１６）、それを基に次回の搬送処理におけるメディア解放高さを算出する（ステップＳ０２）。このとき、メディア解放高さは最低メディア保持高さより所定距離（例えば、５〜１０ｍｍ）高い位置となるため、メディア収容高さが搬送アーム３６による最低メディア保持高さより低くても、落下高さを極力小さくしてメディアＭに傷が付くことを防止できる。なお、メディアスタッカ７２が空である場合に落下させたメディアＭの損傷を防ぐためには、メディア解放高さとメディアスタッカ７２の底部高さの差（最大落下高さ）が６０ｍｍ程度より低いことが好ましい。
【００８６】
また、メディアスタッカ７２のメディア収容高さが搬送アーム３６の移動下限位置における最低メディア保持高さ以上である場合（ステップＳ０８：Ｙｅｓ）には、スタッカフル超え（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）またはスタッカフル（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）である場合を除き、メディア検出機構２００により検出したメディア収容高さを記憶し（ステップＳ１６）、それを基に次回の搬送処理におけるメディア解放高さを算出する（ステップＳ０２）。このとき、メディア解放高さはメディア収容高さより所定距離（例えば、５〜１０ｍｍ）高い位置となり、落下高さを極力小さくしてメディアＭに傷が付くことを防止できる。
このように、メディアスタッカ７２に収容されたメディアＭの高さが、搬送アーム３６の届く位置であるか否かに関わらず、メディア収容高さに合わせて、メディアＭの落下高さを一定高さ以下にすることができ、メディアＭに傷が付くことを防止できる。
【００８７】
また、搬送アーム３６により保持したメディアＭをメディアスタッカ７２に落下させて収容した後、次回にメディアＭを落下させる位置を決めるためのメディア収容高さを記憶しておくため、メディアＭの処理毎に変化するメディア収容高さに対応してメディアＭの解放高さを変化させ、メディアＭに傷が付くことを確実に防止できる。
【００８８】
また、ステップＳ０８で検出レバー２０１が検出位置に変位した位置をメディア収容高さとして検出することも可能であるが、その際は搬送アーム３６の移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。また、搬送アーム３６の下降時に検出を行なうと検出レバー２０１の慣性の影響を受けて検出精度が低下することも考えられるが、本実施形態では磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって検出レバー２０１の揺動が規制された状態に維持されるため、検出精度の低下は防がれる。
【００８９】
また、メディアスタッカ７２に収容されたメディアＭの高さを検出した後に、スタッカフル超え判定（ステップＳ１４）及びスタッカフル判定（ステップＳ１５）を行い、スタッカフル超えまたはスタッカフルであると判定された場合には、その旨を表示してユーザに通告するため、次回のメディア搬送を行うか否かの判断を適切なタイミングで行うことができる。
【００９０】
また、搬送アーム３６に設けられているメディア検出機構２００によりメディア収容高さを検出するため、搬送アーム３６の動作を利用して、その移動量に基づいてメディアＭの高さを検出することが容易である。なお、メディアＭの高さを検出するメディア検出部としては、メディア検出機構２００のような接触式のものの他、反射型光学式センサ等の非接触式の距離センサを用いることもできる。メディア検出部を非接触式とした場合、メディア検出部を搬送アーム３６以外の位置に設けてもよい。
【００９１】
また、メディア検出機構２００は、搬送アーム３６の移動に応じて検出レバー２０１が検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディアＭの高さとして検出できるため、メディア収容高さとメディアの解放高さをそれぞれ搬送アーム３６の位置を基準に求めることができ、メディアの解放高さを調整する演算処理を単純化できる。
【００９２】
なお、本発明で用いられるメディアは、上記実施形態のメディアＭのような円板状のメディアに限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状のメディアにも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【図５】メディア搬送機構を示す斜視図である。
【図６】グリッピング機構を説明するアームベースの平面図である。
【図７】グリッピング機構の保持爪部分の斜視図である。
【図８】保持爪部分の拡大平面図である。
【図９】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１０】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１１】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１２】保持爪を説明する保持爪の断面図である。
【図１３】メディア検出機構の構造を示す断面図である。
【図１４】メディア検出機構の動きを説明する断面図である。
【図１５】パブリッシャの制御系を示すブロック図である。
【図１６】メディアスタッカを横から見た外観斜視図である。
【図１７】メディアスタッカを取っ手側から見た外観斜視図である。
【図１８】メディアスタッカを下から見た外観斜視図である。
【図１９】本発明に係る制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、１１…レーベルプリンタ、３１…メディア搬送機構、４１…メディアドライブ、４１ａ，４５…メディアトレイ、３６…搬送アーム、７２…メディアスタッカ（メディア収容部）、１００…制御部、１３０…グリッピング機構、２００…メディア検出機構（メディア検出部）、２０１…検出レバー、２０２…検出器、２１２…台部（メディア収容部の底部）、Ｍ…メディア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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