(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、シャフトと、第２部材とを備え、前記第２部材が、前記シャフトを介して前記第１部材に対して位置調節され、
前記第１部材は、前記シャフトの一側と嵌合する孔を備えるとともに、前記シャフトへの連結手段を備え、
前記第２部材は、前記シャフトの他側と嵌合する孔を備えるとともに、前記シャフトへの連結手段を備え、
前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方の部材の前記孔と、その孔と嵌合する前記シャフトの一側または他側とは、相対的に、前記一方の部材が前記シャフトの軸心回りに回動可能となるよう形成され、
前記第１部材または前記第２部材のいずれか他方の部材の前記孔と、その孔と嵌合する前記シャフトの他側または一側とは、相対的に、前記他方の部材が、前記シャフトの軸心方向に移動可能となるよう、かつ、前記シャフトの軸心回りに回動不能となるよう形成される、位置調節構造であって、
前記一方の部材の前記孔は、円形形状に形成され、
前記シャフトの一側と他側の断面形状は、それら一側と他側とで同一形状であって、
前記シャフトは、その外周が、前記一側と他側において、断面が前記一方の部材の前記孔に嵌まって接し得る円の丸棒を、その円の一部の弧からなる円弧部を残して、その円弧部と同一中心の正四角形の各辺で切断して形成した形状、または、断面が前記正四角形の角棒を、その角部を前記円で面取りするようにして形成した形状を有して、前記円弧部が、９０度離れて位置する４箇所の円弧からなり、前記正四角形の各辺によって、前記一方の部材の前記孔とは接触しない控え部が形成され、
前記他方の部材の前記孔には、相対的に、前記他方の部材が前記シャフトの軸心回りに回動不能となるよう、前記シャフトの前記控え部と係合する係合部が設けられている、位置調節構造。
【請求項２】
前記第２部材は、被取付物を取付固定するための取付部を備える、請求項１に記載の位置調節構造。
【請求項３】
前記シャフトの断面形状は、全長に渡って同一形状である、請求項１または２に記載の位置調節構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１部材と第２部材との相対位置が、シャフトを介して調節される、位置調節構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、第１部材としてのベースに対して、第２部材としてのセンサ取付部材が位置調節される位置調節構造があった（例えば、非特許文献１参照）。この位置調節構造としては、ベース２１と、センサ２２が取り付けられるセンサ取付部材２３との間に、丸シャフト２４を介在させるタイプ（図１２参照）と、四角シャフト２５を介在さるタイプ（図１３参照）があった。図１２の丸シャフト２４を介在させるタイプにおいては、ベース２１とセンサ取付部材２３とには、それぞれ丸シャフト２４と嵌合する丸孔２６が明けられており、これにより、丸シャフト２４は、ベース２１に対して、主に丸シャフト２４の軸心２４ａ回りに回動可能であり、センサ取付部材２３は、丸シャフト２３に対して、前記軸心２４ａ回りに回動可能であるともにその軸心２４ａ方向に移動可能であった。また、図１３の四角シャフト２５を介在させるタイプにおいては、ベース２１とセンサ取付部材２３とには、それぞれ四角シャフト２５と嵌合する角孔２７が明けられており、これにより、四角シャフト２５は、ベース２１に対して、四角シャフト２５の軸心２５ａ方向に移動可能であり、センサ取付部材２３は、四角シャフト２５に対して、その軸心２５ａ方向に移動可能であった。このようにして、丸シャフト２４を介在させるタイプにおいては、センサ取付部材２３は、ベース２１に対して、丸シャフト２４の軸心２４ａ回りに位置調節されるとともにその軸心２４ａ方向に位置調節された。そして、四角シャフト２５を介在させるタイプにおいては、センサ取付部材２３は、ベース２１に対して、四角シャフト２５の軸心２５ａ方向に位置調節された。
【０００３】
【非特許文献１】岩田大百科（イワタパーツカタログ）、株式会社岩田製作所、２００６年１２月、ｐ．２７６−２９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の、丸シャフト２４を介在させるタイプの位置調節構造にあっては、センサ取付部材２３を、ベース２１に対して、丸シャフト２４の軸心２４ａ回りに位置調節するとともにその軸心２４ａ方向に位置調節することができたが、それらの位置調節は、同時になされるため、センサ取付部材２３を、軸心２４ａ回りの動きを止めて、軸心２４ａ方向にのみ位置調節することはできなかった。また、前記従来の、四角シャフト２５を介在させるタイプの位置調節構造にあっては、センサ取付部材２３を、ベース２１に対して、四角シャフト２５の軸心２５ａ方向に位置調節することはできたが、軸心２５ａ回りの任意の位置に位置調節することはできなかった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、第２部材を、第１部材に対して、シャフトの軸心回りに位置調節することができ、かつ、軸心回りの動きを止めて軸心方向に位置調節することができる、位置調節構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る位置調節構造は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る位置調節構造は、第１部材と、シャフトと、第２部材とを備え、前記第２部材が、前記シャフトを介して前記第１部材に対して位置調節される。前記第１部材は、前記シャフトの一側と嵌合する孔を備えるとともに、前記シャフトへの連結手段を備え、前記第２部材は、前記シャフトの他側と嵌合する孔を備えるとともに、前記シャフトへの連結手段を備える。そこで、前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方の部材の前記孔と、その孔と嵌合する前記シャフトの一側または他側とは、相対的に、前記一方の部材が前記シャフトの軸心回りに回動可能となるよう形成される。そして、前記第１部材または前記第２部材のいずれか他方の部材の前記孔と、その孔と嵌合する前記シャフトの他側または一側とは、相対的に、前記他方の部材が、前記シャフトの軸心方向に移動可能となるよう、かつ、前記シャフトの軸心回りに回動不能となるよう形成される。
ここで、前記一方の部材の前記孔は、円形形状に形成される。そして、前記シャフトの一側と他側の断面形状は、それら一側と他側とで同一形状であって、前記シャフトは、その外周が、前記一側と他側において、断面が前記一方の部材の前記孔に嵌まって接し得る円の丸棒を、その円の一部の弧からなる円弧部を残して、その円弧部と同一中心の正四角形の各辺で切断して形成した形状、または、断面が前記正四角形の角棒を、その角部を前記円で面取りするようにして形成した形状を有して、前記円弧部が、９０度離れて位置する４箇所の円弧からなり、前記正四角形の各辺によって、前記一方の部材の前記孔とは接触しない控え部が形成される。また、前記他方の部材の前記孔には、相対的に、前記他方の部材が前記シャフトの軸心回りに回動不能となるよう、前記シャフトの前記控え部と係合する係合部が設けられている。
【０００７】
これにより、第１部材または第２部材のいずれか一方の部材とシャフトとは、相対的に、一方の部材がシャフトの軸心回りに回動可能であって、これら一方の部材とシャフトとの嵌合構造により、第２部材は、第１部材に対して、シャフトの軸心回りに位置調節される。そして、第１部材または第２部材のいずれか他方の部材とシャフトとは、相対的に、他方の部材がシャフトの軸心方向に移動可動で、かつ、シャフトの軸心回りに回動不能であって、これら他方の部材とシャフトとの嵌合構造により、第２部材は、第１部材に対して、シャフトの軸心回りに回動することなく、シャフトの軸心方向に位置調節される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る位置調節構造は、請求項１に記載の位置調節構造において、前記第２部材は、被取付物を取付固定するための取付部を備える。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
また、請求項３に記載の発明に係る位置調節構造は、請求項１または２に記載の位置調節構造において、前記シャフトの断面形状は、全長に渡って同一形状である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る位置調節構造によれば、第１部材または第２部材のいずれか一方の部材とシャフトとの嵌合構造により、第２部材を、第１部材に対して、シャフトの軸心回りに位置調節することができ、かつ、第１部材または第２部材のいずれか他方の部材とシャフトとの嵌合構造により、第２部材を、第１部材に対して、軸心回りの動きを止めて軸心方向に位置調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明に係る位置調節構造を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図６は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、位置調節構造であって、第１部材２と、シャフト３と、第２部材４とを備える。そして、この位置調節構造１は、前記第２部材４が、前記シャフト３を介して前記第１部材２に対して位置調節されるものである。
【００１５】
この位置調節構造１においては、第１部材２は、シャフト３の一側と嵌合する孔２ａを備えるとともに、シャフト３への連結手段２ｂを備える。そして、第２部材４は、シャフト３の他側と嵌合する孔４ａを備えるとともに、シャフト３への連結手段４ｂを備える。ここにおいて、第１部材２または第２部材４のいずれか一方の部材（以下、Ｖと表示）の前記孔（孔２ａまたは孔４ａであって、以下Ｖ１と表示）と、その孔Ｖ１と嵌合する前記シャフト３の一側または他側とは、相対的に、前記一方の部材Ｖがシャフト３の軸心３ａ回りに回動可能となるよう形成される。そして、第１部材２または第２部材４のいずれか他方の部材（以下、Ｗと表示）の前記孔（孔４ａまたは孔２ａであって、以下、Ｗ１と表示）と、その孔Ｗ１と嵌合する前記シャフト３の他側または一側とは、相対的に、前記他方の部材Ｗが、シャフト３の軸心３ａ方向に移動可能となるよう、かつ、シャフト３の軸心３ａ回りに回動不能となるよう形成されている。
【００１６】
詳細には、前記一方の部材Ｖの前記孔Ｖ１は、円形形状に形成される。そして、前記シャフト３の一側と他側の断面形状は、それら一側と他側とで同一形状であって、前記一方の部材Ｖの前記孔Ｖ１に嵌まって接し得る円３０１の、一部の弧からなる円弧部３ｂと、前記一方の部材Ｖの前記孔Ｖ１とは接触しない控え部３ｃとを有する（図６参照）。より詳細には、前記シャフト３の一側と他側の断面形状は、前記円弧部３ｂが、９０度離れて位置する４ヶ所の円弧からなり、前記控え部３ｃが、前記円弧部３ｂと同一中心の正四角形３０２の各辺によって形成される。このシャフト３に対して、前記他方の部材Ｗの前記孔Ｗ１には、相対的に、前記他方の部材Ｗがシャフト３の軸心３ａ回りに回動不能となるよう、シャフト３の前記控え部３ｃと係合する係合部Ｗ２が設けられている。
【００１７】
具体的には、位置調節構造１は、例えば、被取付物としてのセンサ５の位置を調節保持するためのものであり、前記第２部材４としてのセンサ取付部材７が、センサ５を取付固定するための取付部７ａを備える。そして、前記第１部材２としてのベース部材６は、そのベース部材６を基台８に固定するための被固定部６ａを備える。
【００１８】
ベース部材６は、図１および図４に示すように、ベース本体６ｂから左右に延設された前記被固定部６ａ、６ａを有して、逆Ｔ字形状をしている。そして、この被固定部６ａを貫通して基台８側にねじ込まれる取付ボルト９、９により、ベース部材６は、基台８に固定される。このベース部材６は、前記一方の部材Ｖとなって、その一方の部材Ｖの前記孔Ｖ１となる前記孔２ａが、ベース本体６ｂに縦方向に貫通するように明けられている。そして、この孔２ａに、シャフト３が嵌合し、相対的に、一方の部材Ｖとしてのベース部材６がシャフト３の軸心３ａ回りに回動可能となるが、図示実施の形態においては、ベース部材６に対してシャフト３が、軸心３ａ回りに回動可能となり、さらに、軸心３ａ方向に移動可能となっている。また、このベース本体６ｂには、孔２ａ（Ｖ１）に通ずるように、縦向きの第１スリット６ｃが設けられ、さらに、第１スリット６ｃおよび孔２ａ（Ｖ１）と交差するように横向きの第２スリット６ｄが設けられている。そして、ベース本体６ｂにおける、第２スリット６ｄよりも上には（つまり、前記被固定部６ａとは反対側には）、第１スリット６ｃを横切るボルト６ｅが設けられており、このボルト６ｅを締め込むことで、第１スリット６ｃを狭めて孔２ａ（Ｖ１）を縮径させて、ベース部材６とシャフト３とを連結することができる。すなわち、このボルト６ｅは、ベース部材６（第１部材２）における前記連結手段２ｂとなっている。
【００１９】
センサ取付部材７は、図１および図５に示すように、横長の直方体形状をしている。このセンサ取付部材７は、前記他方の部材Ｗとなって、その他方の部材Ｗの前記孔Ｗ１となる前記孔４ａが、このセンサ取付部材７の一方側に、縦方向に貫通するように明けられている。この孔４ａ（Ｗ１）は、正四角形状をしており、その直線状の各辺が、シャフト３の控え部３ｃと係合する係合部Ｗ２となっている。そこで、この孔４ａ（Ｗ１）に、シャフト３が嵌合することで、相対的に、他方の部材Ｗとしてのセンサ取付部材７が、シャフト３の軸心３ａ方向に移動可能となり、かつ、シャフト３の軸心３ａ回りに回動不能となる。また、このセンサ取付部材７には、その一方端から孔４ａ（Ｗ１）に通ずるように、縦向きのスリット７ｂが設けられている。そして、センサ取付部材７には、スリット７ｂを横切るボルト７ｃが設けられており、このボルト７ｃを締め込むことで、スリット７ｂを狭めて孔４ａ（Ｗ１）を縮径させて、センサ取付部材７とシャフト３とを連結することができる。すなわち、このボルト７ｃは、センサ取付部材７（第２部材４）における前記連結手段４ｂとなっている。また、センサ取付部材７の前記取付部７ａは、そのセンサ取付部材７の他方側からなり、この取付部７ａには、取付けのための雌ねじ７ｄが螺設されている。図示実施の形態においては、雌ねじ７ｄにねじ込まれるビス１０により、取付部７ａにセンサブラケット１１が取り付けられ、そのセンサブラケット１１に、センサ５が取り付けられる。
【００２０】
シャフト３は、その断面形状が、シャフト３の一側と他側とを含めて、全長に渡って同一形状であって、断面一定の棒材からなる。このシャフト３の断面形状は、図６に示すように、円３０１の一部の弧からなる４箇所の円弧部３ｂ、３ｂと、正四角形３０２の各辺によって形成される直線状の控え部３ｃ、３ｃとから構成されているが、このシャフト３の製造にあたっては、断面が前記円３０１の丸棒を、前記正四角形３０２の各辺で切断して形成してもよく、反対に、断面が前記正四角形３０２の角棒を、その角部を前記円３０１で面取りするようにして形成してもよい。また、引抜き成形とか、押出し成形とかにより、このシャフト３の断面形状を直接形成するようにしても構わない。このシャフト３の断面寸法を決定するに当たっては、前記正四角形３０２の二面幅（辺の長さ）が、前記円３０１の直径よりも小さく、かつ、前記正四角形３０２の対角線の長さが、前記円３０１の直径よりも大きくなる必要があり、その一例としは、前記円３０１の直径が１２ｍｍであるのに対して、前記正四角形３０２の二面幅が１０ｍｍである場合が挙げられる。
【００２１】
次に、以上の構成からなる位置調節構造１の作用効果について説明する。この位置調節構造１によると、ベース部材６またはセンサ取付部材７のいずれか一方の部材Ｖ（図示実施の形態においては、ベース部材６）とシャフト３とは、相対的に、一方の部材Ｖ（つまり、ベース部材６）がシャフト３の軸心３ａ回りに回動可能であって、これら一方の部材Ｖ（つまり、ベース部材６）とシャフト３との嵌合構造により、第２部材４としてのセンサ取付部材７は、第１部材２としてのベース部材６に対して、シャフト３の軸心３ａ回りに位置調節される。そして、ベース部材６またはセンサ取付部材７のいずれか他方の部材Ｗ（図示実施の形態においては、センサ取付部材７）とシャフト３とは、相対的に、他方の部材Ｗ（つまり、センサ取付部材７）がシャフト３の軸心３ａ方向に移動可動で、かつ、シャフト３の軸心３ａ回りに回動不能であって、これら他方の部材Ｗ（つまり、センサ取付部材７）とシャフト３との嵌合構造により、第２部材４としてのセンサ取付部材７は、第１部材２としてのベース部材６に対して、シャフト３の軸心３ａ回りに回動することなく、シャフト３の軸心３ａ方向に位置調節される。このようにして、この位置調節構造１によれば、第１部材２としてのベース部材６または第２部材４としてのセンサ取付部材７のいずれか一方の部材Ｖ（図示実施の形態においては、ベース部材６）とシャフト３との嵌合構造により、センサ取付部材７（ひいては、センサ５）を、ベース部材６に対して、シャフト３の軸心３ａ回りに位置調節することができ、かつ、ベース部材６またはセンサ取付部材７のいずれか他方の部材Ｗ（図示実施の形態においては、センサ取付部材７）とシャフト３との嵌合構造により、センサ取付部材７（ひいては、センサ５）を、ベース部材６に対して、シャフト３の軸心３ａ回りの動きを止めて軸心３ａ方向に位置調節することができ、このため、センサ取付部材７（ひいては、センサ５）の、軸心３ａ回りの動きを伴わない軸心３ａ方向の位置調節を容易に行なうことができる。
【００２２】
また、シャフト３の断面形状は、全長に渡って同一形状となっており、このため、このシャフト３を容易に製造することができる。
【００２３】
図７〜図９は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態においては、二つの位置調節構造１ｘ、１ｙを組み合わせて、全体として、センサ５の位置を調節保持する位置調節装置となっている。これら二つの位置調節構造１ｘ、１ｙの基本的構成は、第一の実施の形態に示す位置調節構造１と同様であるが、二つの位置調節構造１ｘ、１ｙは、それらに共通となるジョイント部材１５を備えており、そのジョイント部材１５を通じて、二つの位置調節構造１ｘ、１ｙが繋がっている。詳細には、ジョイント部材１５が、第１の位置調節構造１ｘにおいては、第２部材４として機能し、第２の位置調節構造１ｙにおいては、第１部材２として機能する。
【００２４】
第１の位置調節構造１ｘは、第１部材２としてのベース部材６と、シャフト３としての第１のシャフト３ｘと、第２部材４としての前記ジョイント部材１５とを備え、ジョイント部材１５が、第１のシャフト３ｘを介すことで、ベース部材６に対して位置調節される。ここで、ベース部材６またはジョイント部材１５のいずれか一方の部材Ｖが、ベース部材６となり、他方の部材Ｗが、ジョイント部材１５となっている。
【００２５】
第１部材２としてのベース部材６およびシャフト３ｘ（３）は、第一の実施の形態と同一のものが用いられる。ベース部材６は、取付ボルト９、９により基台８に固定される。そして、ベース部材６は、前記一方の部材Ｖとなって、その一方の部材Ｖの孔Ｖ１となる孔２ａに、第１のシャフト３ｘが嵌合し、相対的に、一方の部材Ｖとしてのベース部材６が、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ回りに回動可能となるが、図示実施の形態においては、ベース部材６に対して第１のシャフト３ｘが、その第１のシャフト３ｘの軸心３ａ回りに回動可能となり、さらに、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ方向に移動可能となっている。そして、ベース部材６と第１のシャフト３ｘとは、連結手段２ｂとしてのボルト６ｅにより連結される。
【００２６】
第２部材４としてのジョイント部材１５は、図７および図８に示すように、横長の直方体形状をしている。このジョイント部材１５は、前記他方の部材Ｗとなって、その他方の部材Ｗの孔Ｗ１となる孔４ａが、このジョイント部材１５の一方側に、縦方向に貫通するように明けられている。そして、この孔４ａ（Ｗ１）に、第１のシャフト３ｘが嵌合し、相対的に、他方の部材Ｗとしてのジョイント部材１５が、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ方向に移動可能となり、かつ、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ回りに回動不能となる。また、このジョイント部材１５には、その一方端から孔４ａ（Ｗ１）に通ずるように、縦向きのスリット１５ａが設けられている。そして、ジョイント部材１５には、スリット１５ａを横切るボルト１５ｂが設けられており、このボルト１５ｂを締め込むことで、スリット１５ａを狭めて孔４ａ（Ｗ１）を縮径させて、ジョイント部材１５と第１のシャフト３ｘとを連結することができる。すなわち、このボルト１５ｂは、ジョイント部材１５（第２部材４）における連結手段４ｂとなっている。
【００２７】
また、このジョイント部材１５は、被取付物としての第２のシャフト３ｙを取付固定するための取付部１５ｃを備えている。この取付部１５ｃは、ジョイント部材１５の他方側からなり、この取付部１５ｃには、第２のシャフト３ｙが嵌合する孔２ａが、横方向に貫通するように明けられ、他方端から孔２ａに通ずるように、横向きのスリット１５ｄが設けられている。さらに、取付部１５ｃには、スリット１５ｄを横切るボルト１５ｅが設けられており、このボルト１５ｅ締め込むことで、スリット１５ｄを狭めて孔２ａを縮径させて、ジョイント部材１５に第２のシャフト３ｙを固定することができる。なお、このジョイント部材１５の二つの孔４ａ、２ａは、直角となるよう明けられており、これによって、二つのシャフト３ｘ、３ｙは、直角となる向きに配置されることとなる。
【００２８】
第２の位置調節構造１ｙは、第１部材２としての前記ジョイント部材１５と、シャフト３としての第２のシャフト３ｙと、第２部材４としてのセンサ取付部材１６とを備え、センサ取付部材１６が、第２のシャフト３ｙを介すことで、ジョイント部材１５に対して位置調節される。ここで、シャフト３ｙ（３）は、第一の実施の形態と同一のものが用いられる。そして、ジョイント部材１５またはセンサ取付部材１６のいずれか一方の部材Ｖが、センサ取付部材１６となり、他方の部材Ｗが、ジョイント部材１５となっている。
【００２９】
第１部材２としてのジョイント部材１５は、その一方側が、被固定部１５ｆとなって、ボルト１５ｂにより第１のシャフト３ｘに固定される。そして、ジョイント部材１５は、前記他方の部材Ｗとなって、その他方の部材Ｗの孔Ｗ１となる孔２ａに、第２のシャフト３ｙが嵌合し、相対的に、他方の部材Ｗとしてのジョイント部材１５が、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ方向に移動可能となり、かつ、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ回りに回動不能となるが、図示実施の形態においては、ジョイント部材１５に対して第２のシャフト３ｙが、その第２のシャフト３ｙの軸心３ａ方向に移動可能となり、かつ、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ回りに回動不能となっている。そして、ジョイント部材１５と第２のシャフト３ｙとは、連結手段２ｂとしてのボルト１５ｅにより連結される。
【００３０】
第２部材４としてのセンサ取付部材１６は、図７および図９に示すように、横長の直方体形状をしている。このセンサ取付部材１６は、前記一方の部材Ｖとなって、その一方の部材Ｖの孔Ｖ１となる孔４ａが、このセンサ取付部材１６の一方側に、横方向に貫通するように明けられている。そして、この孔４ａ（Ｖ１）に、第２のシャフト３ｙが嵌合し、相対的に、一方の部材Ｖとしてのセンサ取付部材１６が、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ回りに回動可能となり、さらに、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ方向に移動可能となっている。また、センサ取付部材１６には、その一方端から孔４ａ（Ｖ１）に通ずるように、横向きのスリット１６ａが設けられている。そして、センサ取付部材１６には、スリット１６ａを横切るボルト１６ｂが設けられており、このボルト１６ｂを締め込むことで、スリット１６ａを狭めて孔４ａ（Ｖ１）を縮径させて、センサ取付部材１６と第２のシャフト３ｙとを連結することができる。すなわち、このボルト１６ｂは、センサ取付部材１６における連結手段４ｂとなっている。また、センサ取付部材１６は、第１の実施の形態と同様に、他方側に、被取付物としてのセンサ５を取付固定するための取付部１６ｃを備えており、この取付部１６ｃに螺設された雌ねじ１６ｄにねじ込まれるビス１０により、取付部１６ｃにセンサブラケット１１が取り付けられ、そのセンサブラケット１１にセンサ５が取り付けられる。
【００３１】
これら第１および第２の位置調節構造１ｘ、１ｙの作用効果は、第一の実施の形態と同様であって、第１の位置調節構造１ｘによると、第１部材２としてのベース部材６または第２部材４としてのジョイント部材１５のいずれか一方の部材Ｖ（図示実施の形態においては、ベース部材６）と第１のシャフト３ｘとの嵌合構造により、ジョイント部材１５を、ベース部材６に対して、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ回りに位置調節することができ、かつ、ベース部材６またはジョイント部材１５のいずれか他方の部材Ｗ（図示実施の形態においては、ジョイント部材１５）と第１のシャフト３ｘとの嵌合構造により、ジョイント部材１５を、ベース部材６に対して、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ回りの動きを止めてその軸心３ａ方向に位置調節することができ、このため、ジョイント部材１５の、第１のシャフト３ｘの軸心３ａ回りの動きを伴わない軸心３ａ方向の位置調節を容易に行なうことができる。
【００３２】
同様に、第２の位置調節構造１ｙによると、第１部材２としてのジョイント部材１５または第２部材４としてのセンサ取付部材１６のいずれか一方の部材Ｖ（図示実施の形態においては、センサ取付部材１６）と第２のシャフト３ｙとの嵌合構造により、センサ取付部材１６（ひいては、センサ５）を、ジョイント部材１５に対して、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ回りに位置調節することができ、かつ、ジョイント部材１５またはセンサ取付部材１６のいずれか他方の部材Ｗ（図示実施の形態においては、ジョイント部材１５）と第２のシャフト３ｙとの嵌合構造により、センサ取付部材１６（ひいては、センサ５）を、ジョイント部材１５に対して、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ回りの動きを止めてその軸心３ａ方向に位置調節することができ、このため、センサ取付部材１６（ひいては、センサ５）の、第２のシャフト３ｙの軸心３ａ回りの動きを伴わない軸心３ａ方向の位置調節を容易に行なうことができる。
【００３３】
そして、これら第１および第２の位置調節構造１ｘ、１ｙからなる位置調節装置においては、二つのシャフト３ｘ、３ｙが、直角となる向きに配置されており、センサ取付部材１６（ひいては、センサ５）の位置調節の自由度が増加する。
【００３４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、第２部材４としてのセンサ取付部材７、１６には、センサ５が取り付けられるが、センサ５以外のものが取り付けられてもよい。また、第２部材４は、取付部を備えるものでなくともよい。
【００３５】
また、他方の部材Ｗの孔Ｗ１は、正四角形状をしていなくとも、図１０に示すように、正四角形状が４５度ずれて重なった形状（孔Ｗ１に通ずるスリットは、図示を省略している。）をしていてもよい。このように孔Ｗ１を形成すると、シャフト３、３ｘ、３ｙを孔Ｗ１に、４５度単位で回転させた位置で挿入することができる。
【００３６】
また、シャフト３、３ｘ、３ｙの断面形状は、控え部３ｃが、円弧部３ｂと同一中心の正四角形３０２の各辺によって形成されるが、参考として、正三角形とか正六角形とかの正多角形、あるいは、一般に多角形の各辺によって形成されてもよく、さらには、参考として、多角形に限定されるものでもなく、また、例えば、参考として、図１１に示すように、円弧部３ｂと同一中心でなくともよい。そして、他方の部材Ｗにおける孔Ｗ１は、前記シャフト３、３ｘ、３ｙの控え部３ｃと係合する係合部Ｗ２を有しておれば、どのような形状であってもよい。
【００３７】
また、シャフト３、３ｘ、３ｙは、一側と他側とで同一形状であったり、全長に渡って同一形状であったりしなくとも、例えば、第一の実施の形態を例にとると、一側、すなわちベース部材６側を、そのベース部材６の孔２ａ（Ｖ１）にちょうど嵌まる丸形状とし、他側、すなわちセンサ取付部材７側を、そのセンサ取付部材７の孔４ａ（Ｗ１）にちょうど嵌まる角形状としてもよい（参考例）。
【００３８】
また、このシャフト３、３ｘ、３ｙは、中実となる棒材からなっていてもよく、中空となるパイプ材からなっていても構わない。
【００３９】
また、第一の実施の形態における位置調節構造１では、ベース部材６（第１部材２）が、孔Ｖ１を備える一方の部材Ｖとなり、センサ取付部材７（第２部材４）が、孔Ｗ１を備える他方の部材Ｗとなっているが、反対に、センサ取付部材７（第２部材４）が、孔Ｖ１を備える一方の部材Ｖとなり、ベース部材６（第１部材２）が、孔Ｗ１を備える他方の部材Ｗとなってもよい。また、第二の実施の形態においても、第１の位置調節構造１ｘでは、ベース部材６（第１部材２）が、孔Ｖ１を備える一方の部材Ｖとなり、ジョイント部材１５（第２部材４）が、孔Ｗ１を備える他方の部材Ｗとなっているが、反対に、ジョイント部材１５（第２部材４）が、孔Ｖ１を備える一方の部材Ｖとなり、ベース部材６（第１部材２）が、孔Ｗ１を備える他方の部材Ｗとなってもよい。そして、第２の位置調節構造１ｙでは、センサ取付部材１６（第２部材４）が、孔Ｖ１を備える一方の部材Ｖとなり、ジョイント部材１５（第１部材２）が、孔Ｗ１を備える他方の部材Ｗとなっているが、反対に、ジョイント部材１５（第１部材２）が、孔Ｖ１を備える一方の部材Ｖとなり、センサ取付部材１６（第２部材４）が、孔Ｗ１を備える他方の部材Ｗとなってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、斜視図である。
【図２】同じく、図１におけるＡ−Ａ線による拡大断面図である。
【図３】同じく、図１におけるＢ−Ｂ線による拡大断面図である。
【図４】同じく、ベース部材を示し、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図である。
【図５】同じく、センサ取付部材の平面図を示す。
【図６】同じく、シャフトの拡大断面図を示す。
【図７】この発明の第二の実施の形態の、斜視図である。
【図８】同じく、ジョイント部材を示し、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図である。
【図９】同じく、センサ取付部材の正面図である。
【図１０】他方の部材の孔の、変形例を示す拡大概略図である。
【図１１】参考として、シャフトの、変形例を示す拡大断面図である。
【図１２】従来の、丸シャフトを用いた位置調節構造の斜視図である。
【図１３】従来の、四角シャフトを用いた位置調節構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  位置調節構造
１ｘ  第１の位置調節構造（位置調節構造）
１ｙ  第２の位置調節構造（位置調節構造）
２  第１部材
２ａ  孔
２ｂ  連結手段
３  シャフト
３ｘ  第１のシャフト（シャフト）
３ｙ  第２のシャフト（シャフト）
３ａ  軸心
３ｂ  円弧部
３ｃ  控え部
３０１  円
３０２  正四角形
４  第２部材
４ａ  孔
４ｂ  連結手段
７ａ、１５ｃ、１６ｃ  取付部
Ｖ  一方の部材
Ｖ１  孔
Ｗ  他方の部材
Ｗ１  孔
Ｗ２  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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