(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙部が設けられたファイル表紙体と、
このファイル表紙体の内面に配設され被綴込物を綴じ込む綴じ具と、
前記ファイル表紙体に前記綴じ具を固定する固定具とを具備した綴込ファイルであって、
前記ファイル表紙体は、第１係合孔を有し、
前記綴じ具は、前記ファイル表紙体の内面に配設された際に前記第１係合孔と連通する第２係合孔を有し、
前記固定具は、前記第１係合孔と前記第２係合孔とに挿通される挿通部と、この挿通部が前記第１係合孔および前記第２係合孔に挿通された状態において前記挿通部から前記背表紙部の長手方向とは異なる方向に延在し前記ファイル表紙体および前記綴じ具のうち前記挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合可能な係合爪と、前記挿通部が設けられこの挿通部が前記第１係合孔と第２係合孔とに挿通された状態においてこれら第１係合孔および第２係合孔に対して前記係合爪の延在方向または延在方向の反対方向へ移動可能な支持部と、この支持部を移動させるための操作部とを有する
ことを特徴とする綴込ファイル。
【請求項２】
固定具は、ばね部材を介して互いに進退移動可能な一対の支持部と、これら各支持部に設けられた操作部とを有し、
挿通部は、前記各支持部に設けられ、
係合爪は、前記挿通部から対をなす他の支持部とは反対方向へ延在し、
前記ばね部材は、前記一対の支持部を前記各係合爪の延在方向へ付勢し、
前記一対の支持部は、前記操作部を押圧して前記ばね部材を収縮させることにより、前記各係合爪の延在方向とは反対方向へ移動する
ことを特徴とする請求項１記載の綴込ファイル。
【請求項３】
固定具は、進退移動可能な一対の支持部を有し、
挿通部は、前記各支持部に設けられ、
係合爪は、前記挿通部から対をなす他の支持部とは反対方向へ延在し、
前記一対の支持部には、これら支持部の進退移動をガイドするガイド部が設けられ、
操作部は、外周面に係合部が設けられた略円盤状に形成され、前記支持部に対して回転可能であり、
前記ガイド部は、前記係合部に係合可能な被係合部を有し、
前記係合部と前記被係合部とが係合した状態において、前記操作部を一方向に回転させると前記一対の支持部がそれぞれ前記係合爪の延在方向へ移動し、前記操作部を他方向に回転させると前記一対の支持部がそれぞれ前記係合爪の延在方向とは反対方向へ移動する
ことを特徴とする請求項１記載の綴込ファイル。
【請求項４】
固定具は、進退移動可能な一対の支持部を有し、
挿通部は、前記各支持部に設けられ、
係合爪は、前記挿通部から対をなす他の支持部とは反対方向へ延在し、
操作部は、前記挿通部が前記第１係合孔と第２係合孔とに挿通された状態において、前記背表紙部の長手方向に沿って移動可能であり、
前記固定具には、前記操作部の移動により前記支持部を前記挿通部からの前記係合爪の延在方向へ移動させる変換機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の綴込ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書類や収納ホルダ等の被綴込物を綴じ込むための綴じ具をファイル表紙体に固定して使用する綴込ファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のファイルは、背表紙部が設けられたファイル表紙体と、被綴込物を綴じ込むための綴じ部と、前記背表紙部に前記綴じ具を固定する固定具とが別体とされる場合が多く、前記背表紙部から前記綴込部および前記固定具を取り外し可能にすることにより、分別して廃棄したり、再利用または再生利用したりできる。
【０００３】
このような綴込ファイルとしては、前記ファイル表紙体の背表紙部に所定の距離間隔を存じて二つの係合孔を相対して設けると共に、綴じ具の底板を前記背表紙部に取り付ける固定具を設け、この固定具の所定部には、係合孔に挿通される挿通部と、この挿通部の挿通方向先端側に設けられ、前記挿通部が前記挿通孔に挿通された際に前記係合孔周辺部に係合する係合爪とが形成され、そして、前記固定具の所定部を前記両係合孔に係合して前記綴じ具を前記背表紙部に固定するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、背表紙部の外面において、この背表紙部に設けられた複数の係合孔としての挿通孔の対応位置にそれぞれ配置される一対の裏当部と、これら裏当部の間を連結する連結部と、前記各裏当部から前記各挿通孔に挿通されて前記背表紙部の内面側に引き出される挿通部としての一対の係合部とを有する固定具としての止め具を具備し、引き出した一対の係合部にて、綴じ具を前記背表紙部の内面に着脱可能に取り付けるものが知られている（例えば、特許文献２。）。
【０００５】
これらのような従来の綴込ファイルでは、ファイル表紙体は、一般的に紙や合成樹脂等にて形成されるので、背表紙部の幅を厚くして多量の被綴込物を綴じ込むと、前記ファイル表紙体や固定具に多大な負荷がかかり、前記固定具による前記ファイル表紙体に対する綴じ具の固定状態を保持するのが困難になってしまう。また、書庫等に前記綴込ファイルを収納する際に、前記背表紙部の幅が厚いと、前記綴込ファイルを多数保管できなくなってしまう。したがって、前記綴込ファイルは、前記背表紙部の幅が薄く形成される場合が多い。また、前記綴込ファイルの一方向すなわちファイル表紙体の内面側または外面側のいずれかからのアクセスにより、前記ファイル表紙体に前記綴じ具を着脱可能に固定するために、前記係合爪がある程度の大きさを有している。さらに、特許文献１のように前記ファイル表紙体の内側からのアクセスにより着脱を行う構成では、挿通部を係合孔に挿通させ、この状態にて固定具を移動させて係合爪をファイル本体に係合する作業スペースが必要である。これらの理由等により、従来の綴込ファイルでは、係合爪の係合方向、すなわち、挿通部が係合孔に挿通された状態において挿通部から係合爪が延在する方向が、背表紙の長手方向すなわち前記綴込ファイルを自立させた際の前記ファイルの天地方向とされていた。
【特許文献１】特開２０００−１５３６８８号公報（第２−４頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−３３８２６１号公報（第２−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の綴込ファイルは、係合爪が背表紙の長手方向に延在しているため、綴じ具に被綴込物を綴じ込んだ状態にて、前記綴込ファイルが、例えば、背表紙の長手方向を天地方向として自立させたり書庫に収納されたりする場合等に、前記被綴込物の重さによって、係合方向すなわち挿通部から延在する方向が鉛直方向上向きとなる係合爪に負荷が集中する。したがって、この係合爪が破損してしまったり、ファイル表紙体の前記係合爪と係合している部分が破損してしまったりするおそれがある。
【０００７】
さらに、前記背表紙部と前記綴じ具とを取り外す際に、前記背表紙部と前記綴じ具および前記固定具との脱着方法を知らずに、前記背表紙部から前記綴じ具および前記固定具を強引に取り外そうとする場合では、一般的に、前記背表紙部から最も突出し掴み易い部分と想定される前記綴じ具に設けられたパイプ部を掴んで、前記綴じ具の長手方向の一辺すなわち前記背表紙部の長手方向に沿った一辺を支点に回転させる等して取り外そうとされる。この場合、従来の綴込ファイルでは、前記係合爪が前記背表紙部の長手方向に延在しているため、前記係合爪および前記ファイル表紙体の前記係合爪と係合している部分は、上記のような取り外しによる力に対向し得ず破損し易い。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、例えば被綴込物の重さや利用者による不意な操作等の通常使用における負荷によって、ファイル表紙体および固定具が破損し難い綴込ファイルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の綴込ファイルは、背表紙部が設けられたファイル表紙体と、このファイル表紙体の内面に配設され被綴込物を綴じ込む綴じ具と、前記ファイル表紙体に前記綴じ具を固定する固定具とを具備した綴込ファイルであって、前記ファイル表紙体は、第１係合孔を有し、前記綴じ具は、前記ファイル表紙体の内面に配設された際に前記第１係合孔と連通する第２係合孔を有し、前記固定具は、前記第１係合孔と前記第２係合孔とに挿通される挿通部と、この挿通部が前記第１係合孔および前記第２係合孔に挿通された状態において前記挿通部から前記背表紙部の長手方向とは異なる方向に延在し前記ファイル表紙体および前記綴じ具のうち前記挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合可能な係合爪と、前記挿通部が設けられこの挿通部が前記第１係合孔と第２係合孔とに挿通された状態においてこれら第１係合孔および第２係合孔に対して前記係合爪の延在方向または延在方向の反対方向へ移動可能な支持部と、この支持部を移動させるための操作部とを有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挿通部から背表紙部の長手方向とは異なる方向に延在した係合爪を有するので、例えば被綴込物の重さや利用者による操作等の通常使用における不意な負荷に抗して、ファイル表紙体および固定具が破損し難く、極めて優れた耐久性を備えた綴込ファイルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成について図１を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１に示されるように、綴込ファイル11は、ファイル表紙体12を備え、このファイル表紙体12には、背表紙部13が設けられている。また、綴込ファイル11は、背表紙部13の内面に配設され、例えば書類や収納ホルダ等の図示しない被綴込物を綴じ込む綴じ具14を備え、さらに、この綴じ具14を背表紙部13に固定する固定具15を備えている。そして、背表紙部13と綴じ具14と固定具15とが順次積層されている。
【００１３】
ファイル表紙体12は、例えば紙や合成樹脂等にて形成され、略矩形状の表表紙部16および裏表紙部17を有し、これら表表紙部16と裏表紙部17との間にヒンジ部18を介して略矩形状の背表紙部13が設けられている。また、表表紙部16および裏表紙部17は、ヒンジ部18にて背表紙部13に対して折曲可能であり、この折曲によりファイル表紙体12が開閉される。さらに、背表紙部13には、複数、例えば八つの第１係合孔19が形成されている。この第１係合孔19は、略矩形状に形成されている。また、第１係合孔19とは別に略矩形状の位置決め孔20が形成されている。
【００１４】
綴じ具14は、例えば金属等にて形成され、背表紙部13に積層される底板部23が設けられている。この底板部23には、複数、例えば八つの略矩形状の第２係合孔24が設けられ、これらの第２係合孔24は、綴じ具14が背表紙部13に配設された際に第１係合孔19と連通し、連通した第１係合孔19および第２係合孔24により連通孔が形成される。
【００１５】
また、底板部23における背表紙部13の位置決め孔20に対応する位置には、略矩形状の孔部25が形成され、この孔部25の端部から背表紙部13側へ向かって突出し、位置決め孔20に係合可能な位置決めフック26が形成されている。この位置決めフック26は、背表紙部13に綴じ具14を取り付ける際に、位置決め孔20に係合される。この位置決め孔20と位置決めフック26との係合により、固定具15にて背表紙部13に綴じ具14を固定し易くなるとともに、綴じ具14を背表紙部13に対して正確な位置に取り付け易くなる。
【００１６】
なお、位置決め孔20および位置決めフック26を形成する場所は、背表紙部13および綴じ具14であれば適宜設定できる。また、位置決め孔20を綴じ具14に形成し、位置決めフック26を背表紙部13に形成してもよい。
【００１７】
底板部23の長手方向に沿った幅方向の両端部は、背表紙部13と反対側へ折曲され、この折曲された部分には、ヒンジ27を介して側板部28が回動自在に設けられている。この側板部28には、被綴込物を綴じ込むための図示しない綴じ部材を引っ掛けて固定する引掛部29が形成され、また、図示しない綴じ部材の位置決め用のパイプ部材位置決め孔30が形成されている。なお、綴じ部材は、パイプ部材と串部材とから構成され、串部材がパイプ部材に嵌合される。
【００１８】
固定具15は、例えば合成樹脂等にて形成された一対の支持部33が設けられ、この支持部33には、支持部33から突出して形成され、第１係合孔19および第２係合孔24が連通して形成された連通孔に挿通される複数（本例では８つ）の挿通部（図示せず）が設けられている。また、これら複数の挿通部には、固定具15を背表紙部13および綴じ具14に取り付けた際に、各挿通部の先端部から背表紙部13の長手方向すなわち綴込ファイル11を書庫等に収納した状態や自立させた状態での背表紙部13の天地方向とは異なる方向に延在した係合爪32が設けられ、固定具15は、複数（本例では８つ）の係合爪32を有している。これらの係合爪32は、挿通部を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通した際に、背表紙部13および綴じ具14のうち、挿通部の挿通方向先端側に位置する背表紙部13に係合可能である。なお、この実施の形態では、ファイル表紙体12の背表紙部13および綴じ具14の内面から固定具15を取り付けた構成としたので、背表紙部13と係合爪32とが係合するが、係合爪32は、ファイル表紙体12および綴じ具14のうち挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方であれば、どちらとも係合可能である。
【００１９】
ここで、各支持部33a，33bは、細長い略矩形板状に形成され、それぞれ４つの挿通部および係合爪32が設けられている。これら支持部33aの挿通部と支持部33bの挿通部とは、互いに背表紙部13の長手方向に略直交して対をなしている。
【００２０】
また、対をなす挿通部に設けられた各係合爪32は、挿通部から互いに異なる方向に延在している。
【００２１】
さらに、挿通部から互いに異なる方向に延在した係合爪32は、挿通部から背表紙部13の長手方向に略直交する方向に延在している。
【００２２】
一対の支持部33は互いに進退移動可能に形成され、各支持部33a，33bの長手方向の略中央部の外側面には、円弧状に切り欠かれた操作部としてのグリップ部34が形成されている。
【００２３】
また、一対の支持部33の間には、ばね部材35が設けられている。このばね部材35は、例えば支持部33と同様に合成樹脂等にて形成されている。また、ばね部材35は、一端が一方の支持部33aに接続され、他端が他方の支持部33bに接続されており、一対の支持部33は、ばね部材35によって外側方向すなわち係合爪32が背表紙部13の第１係合孔19近傍に係合する方向へ付勢される。また、一対の支持部33の間には、一対の支持部33の進退移動をガイドする複数、例えば４つのガイド部材36が設けられている。このガイド部材36は、略矩形板状に形成され、一端は一対の支持部33のいずれかに接続され、他端は、支持部33の進退移動により、他方の支持部33に接離する。また、一対の支持部33の進退移動とともに、一方の支持部33aに接続されたガイド部材36と他方の支持部33bに接続されたガイド部36とが互いに接触しながら移動する。さらに、ガイド部材36は、固定具15にて背表紙部13に綴じ具14が固定された状態で、綴じ具14の底板部23と水平になる。
【００２４】
なお、上記第１の実施の形態では、固定具15を背表紙部13の内面側からアクセスして、背表紙部13と綴じ具14と固定具15とを順次積層した構成としたが、このような構成には限定されず、固定具15を背表紙部13の外面からアクセスする構成としてもよい。
【００２５】
ファイル表紙体12は、表表紙部16と裏表紙部17との間にヒンジ部18を介して背表紙部13を設ける形成としたが、このような構成には限定されず、ファイル表紙体12に背表紙部13が設けられていれば、ヒンジ部18を設けない構成にしてもよい。
【００２６】
また、背表紙部13に位置決め孔20を形成し、綴じ具14に位置決めフック26を形成した構成としたが、このような構成には限定されず、位置決め孔20および位置決めフック26を形成しない構成にしてもよい。
【００２７】
綴じ具14は、第２係合孔24の数や形成箇所以外は、従来の綴じ具と同様の構成であり、被綴込物を綴じ込み可能な構成であればよい。
【００２８】
支持部33は、細長い略矩形状の構成としたが、このような構成には限定されず、支持部33の形状は適宜設定できる。
【００２９】
固定具15は、挿通部が背表紙部13の長手方向に略直交して対をなした構成としたが、このような構成には限定されず、挿通部が背表紙部13の長手方向の直交方向以外の方向へ対をなす構成や、挿通部が対をなさず、各挿通部が対称に整列されず不規則に位置する構成等でもよい。
【００３０】
また、対をなす挿通部に設けられた各係合爪32は、挿通部から互いに異なる方向に延在する構成としたが、このような構成には限定されず、挿通部からの延在方向が背表紙部13の長手方向と異なる方向であれば、互いに同一の方向に延在する構成でもよい。
【００３１】
さらに、挿通部から異なる方向に延在した係合爪32が、背表紙部13の長手方向に略直交する方向に延在した構成としたが、このような構成には限定されず、互いに同一の方向でありかつ挿通部から背表紙部13の長手方向に略直交する方向に延在する構成や、挿通部から背表紙部13の長手方向に直交しない方向に延在する構成等でもよい。
【００３２】
ばね部材35は、支持部33を外側へ付勢する構成としたが、このような構成には限定されず、ばね部材35が付勢する方向は、係合爪32の係合方向すなわち図示しない挿通部からの係合爪32の延在方向であればよい。
【００３３】
一対の支持部33の間にガイド部材36が設けられた構成としたが、この構成には限定されず、ガイド部材36を設けない構成にしてもよい。
【００３４】
また、ガイド部材36を設ける構成では、一対の支持部33の間に設けられたガイド部材36は、支持部33の移動とともに接触しながら移動する略矩形板状の構成としたが、このような構成には限定されず、一対の支持部33の移動をガイドできる構成であればよい。
【００３５】
第１係合孔19、第２係合孔24、これら第１係合孔19および第２係合孔24にて形成される連通孔、係合爪32、挿通部は、それぞれ八つずつ設けられた構成としたが、それぞれ対応した位置に設けられ、係合爪32が背表紙部13の長手方向と異なる方向に延在していれば、設けられる数は８つに限定されない。また、その形状も対応した形状であれば、適宜設定できる。さらに、一つの連通孔に対して一つの挿通部を挿通する構成には限定されない。
【００３６】
さらに、複数の第１係合孔19、複数の第２係合孔24、複数の挿通部、複数の係合爪32が、それぞれ対称に整列して設けられた構成には限定されず、第１係合孔19、第２係合孔24、挿通部、係合爪32の位置が対応していれば、不規則に設けられた構成等でもよい。
【００３７】
次に、上記第１の実施の形態の作用および効果を説明する。
【００３８】
綴込ファイル11における背表紙部13への綴じ具14の固定に際しては、まず、ファイル表紙体12を展開し、背表紙部13の内面に綴じ具14を配設する。この際、背表紙部13の位置決め孔20に、綴じ具14の位置決めフック26を係合させ、背表紙部13の第１係合孔19と綴じ具14の第２係合孔24とが重なり合うようにする。
【００３９】
次いで、固定具15の一対の固定具本体33の各グリップ部34を挟むように押圧し、ばね部材35を収縮させて、一対の支持部33を互いに接近する方向へ移動させる。
【００４０】
さらに、ばね部材35が収縮した状態で、固定具15の図示しない挿通部を第１係合孔19および第２係合孔24に形成された連通孔に挿通して、固定具15を背表紙部13および綴じ具14に積層させる。
【００４１】
そして、押圧していたグリップ部34を離す。すると、一対の支持部33がばね部材35の付勢力にて互いに離間する方向へ移動し、係合爪32が背表紙部13の第１係合孔19近傍に係合する。この係合方向は、背表紙部13の長手方向とは異なる方向となる。
【００４２】
綴込ファイル11における背表紙部13からの綴じ具14および固定具15の取り外しに際しては、支持部33のグリップ部34を挟むように押圧し、ばね部材35を収縮させて、ばね部材35の付勢力に抗して一対の支持部33が互いに接近する方向へ移動させる。この一対の支持部33の移動により、背表紙部13と係合爪32との係合を解除する。
【００４３】
次いで、図示しない挿通部および係合爪32を第１係合孔19および第２係合孔24から引き抜くように、固定具15を背表紙部13および綴じ具14から取り外し、背表紙部13と綴じ具14との固定を解除して、背表紙部13から綴じ具14を取り外す。
【００４４】
そして、このような綴込ファイル11は、背表紙部13を鉛直な状態にして、書庫等に収納したり自立させたりする場合が多く想定されるが、係合による負荷が背表紙部13の長手方向にかかり易いが、係合爪32は、挿通部から背表紙部13の長手方向とは異なる方向に延在しているので、係合爪32の係合方向が背表紙部の長手方向とは異なる方向となる。したがって、通常、背表紙部13の長手方向へ作用する負荷を、背表紙部13の長手方向とは異なる方向へ分散できるので、例えば被綴込物の重さや利用者による不意な操作等の背表紙部13の長手方向へかかりやすい通常使用における負荷に抗して、ファイル表紙体12や固定具15が破損し難い。
【００４５】
また、第１係合孔19、第２係合孔24、図示しない挿通部、係合爪32が複数設けられることにより、係合爪32による係合箇所を増加できるので、係合爪32の係合によって発生する負荷をより分散でき、ファイル表紙体12および固定具15がより破損し難い。
【００４６】
挿通部が、背表紙部13の長手方向に略直交して対をなすことにより、強度が比較的良好なヒンジ部18の近傍にて係合爪32を係合できる。したがって、係合による負荷によって、ファイル表紙体12が破損し難い。
【００４７】
対をなす挿通部に設けられた各係合爪32が、挿通部から互いに異なる方向に延在することにより、各係合爪32の係合方向を異なる方向にできる。したがって、係合による負荷を分散でき、ファイル表紙体12および固定具15がより破損し難い。
【００４８】
また、係合爪32が、図示しない挿通部から背表紙部13の長手方向に略直交する方向に延在することにより、背表紙部13の長手方向にかかる負荷を直交方向へ分散できるので、係合による負荷をより背表紙部13の長手方向へかかり難くできる。したがって、ファイル表紙体12および固定具15の負荷を分散させ易く、ファイル表紙体12および固定具15が破損し難い。
【００４９】
そして、上記のことから、挿通部が対をなし、対をなす挿通部から延在した係合爪32が互いに異なる方向へ延在しかつ背表紙部13の長手方向に略直交する方向に延在することにより、ファイル表紙体12および固定具15が極めて破損し難い。
【００５０】
さらに、背表紙部13と綴じ具14と固定具15とを取り外す際に、脱着方法を知らずに、強引に取り外そうとされ、無理な力がかかった場合であっても、背表紙部13の長手方向とは異なる方向へ係合による負荷を分散できるので、特許文献１に開示された従来の構成に比べて、破損する可能性を低くできる。
【００５１】
固定具15は、係合爪32が設けられ互いに進退移動可能な一対の支持部33と、これら一対の支持部33の間に設けられたばね部材35とを有しているので、ばね部材35を伸縮させることにより、背表紙部13と係合爪32との係脱を容易に切り替えることができる。したがって、固定具15の操作性を向上でき、背表紙部13と綴じ具14と固定具15とを容易に脱着できる。
【００５２】
また、一対の支持部33は、ばね部材35により係合爪32が係合する方向へ付勢されるので、この付勢力により、係合爪32の係合状態を確実に保持できる。
【００５３】
さらに、一対の支持部33の間に、ガイド部材36が設けられることにより、一対の支持部33が綴じ具14の底板部23に平行な状態で進退移動できるので、係合爪32の係脱を確実に切り替えることができる。
【００５４】
また、背表紙部13および綴じ具14に位置決め孔20および位置決めフック26が設けられることにより、第１係合孔19と第２係合孔24とが連通するように背表紙部13に綴じ具14を配設し易く、固定具15の取り付けを容易にできる。
【００５５】
次に、第２の実施の形態について図２および図３を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図２に示されるように、固定具15は、一対の支持部33を移動させる操作部38を有し、一対の支持部33は、操作部38にて進退移動され、この支持部33の進退移動にて、係合爪32が背表紙部13の第１係合孔19近傍に係脱される。
【００５７】
一対の支持部33には、進退移動をガイドする一対のガイド部としての第１ガイド部39および二対のガイド部としての第２ガイド部40が設けられている。第１ガイド部39は、略矩形板状に形成され、第２ガイド部40より支持部33の長手方向内側に設けられている。また、第１ガイド部39は、一端が一対の支持部33のいずれかに接続され、他端が支持部33の進退移動により他方の支持部33に接離する。第２ガイド部40は、略矩形板状に形成され、対をなす第２ガイド部40が対向するように支持部33の長手方向外側の端部に設けられる。また、一対の支持部33の進退移動により対向する第２ガイド部40同士が接離する。さらに、第２ガイド部40は、綴じ具14に設けられたガイドフック41にスライド可能に係合される。
【００５８】
一対の支持部33は、この支持部33の一部、例えば対をなす第１ガイド部39の対向する内側面に、ローレット加工にて形成された被係合部42が設けられている。
【００５９】
操作部38は、略円盤状に形成され、一対の第１ガイド部39の間に、支持部33に対して回転可能に設けられる。また、操作部38の外周面には、ローレット加工にて形成され被係合部42に係合する係合部43が設けられている。
【００６０】
さらに、操作部38の下側すなわち綴じ具14側には、図示しない軸部が設けられ、固定具15を綴じ具14に取り付ける際に、図示しない軸部が、綴じ具14の略中央に設けられた取付孔44に取り付けられ、操作部38が図示しない軸部を中心に回転可能になる。
【００６１】
そして、一対の支持部33は、被係合部42と係合部43とが係合した状態にて、操作部38を回転させることにより、図３に実線で示される一対の支持部33が接近した状態すなわち背表紙部13に係合爪32が係合しない状態と、図３に二点鎖線で示される一対の支持部33が離間した状態すなわち背表紙部13に係合爪32が係合する状態との間で進退移動する。したがって、操作部38による一対の支持部33の進退移動により、複数の係合爪32が背表紙部13に対して係脱される。
【００６２】
なお、この実施の形態では、被係合部42を第１ガイド部39に設ける構成としたが、このような構成には限定されず、ガイド部に被係合部42が設けられ、被係合部42と係合部43とが係合可能であれば、被係合部42が設けられる場所は適宜設定できる。
【００６３】
また、被係合部42および係合部43は、ローレット加工により形成された構成としたが、このような構成には限定されず、被係合部42と係合部43とが係合可能であり、操作部38により一対の支持部33の進退移動を操作できる構成であれば、例えば、被係合部42と係合部43とを、ギア状とラック状とに形成する構成等でもよい。さらに、被係合部42と係合部43との間に摩擦が発生し易い構成とし、操作部38の回転による被係合部42と係合部43との摩擦により、一対の支持部33を進退移動させてもよい。
【００６４】
また、綴じ具14にガイドフック41が設けられ、第２ガイド部材40とガイドフック41とがスライド可能に係合する構成としたが、このような構成には限定されず、綴じ具14にガイドフック41を設けない構成にしてもよい。
【００６５】
さらに、支持部33には、一対の第１ガイド部39および二対の第２ガイド部40が設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、第１ガイド部39および第２ガイド部40の数や形状は、適宜設定できる。また、第１ガイド部39または第２ガイド部40を設けない構成にしてもよい。
【００６６】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、一対の支持部33が接近した状態の固定具15の図示しない挿通部を第１係合孔19および第２係合孔24にて形成された連通孔に挿通する。また、この挿通部の挿通とともに、第２ガイド部40をガイドフック41に係合させる。
【００６７】
次いで、操作部38を回転させ、この操作部38の回転により、一対の支持部33を互いに離間する方向へ移動させて背表紙部13の第１係合孔19近傍と係合爪32とを係合させる。
【００６８】
このように、固定具15は、一対の支持部33を進退移動させる操作部38を有していることにより、背表紙部13と係合爪32との係脱を操作部38にて切り替えることができるので、係脱の切り替えを容易にでき、固定具15の操作性を向上できる。
【００６９】
また、一対の支持部33の一部に被係合部42が設けられ、円盤状の操作部38の外周面に係合部43が設けられることにより、操作部38を回転させるだけで、一対の支持部33が進退移動するので、背表紙部13と係合爪32との係脱をより容易に切り替えることができ、固定具15の操作性をより向上できる。
【００７０】
さらに、綴じ具14にガイドフック41が形成されたことにより、一対の支持部33を底板部23に対して平行に維持しながら進退移動させ易いので、背表紙部13と係合爪32との係脱をより確実に切り替えることができる。
【００７１】
次に、第３の実施の形態について図４ないし図６を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
図４に示されるように、固定具15には、背表紙部13の長手方向に沿って移動可能な操作部46が設けられている。この操作部46には、操作部本体47が設けられ、この操作部本体47は、一対の支持部33の間に挿脱可能でありかつ一対の支持部33に係合可能である。また、支持部33には、挿通部45が設けられ、この挿通部45から係合爪32が延在している。
【００７３】
操作部本体47は、例えば金属等にて形成され、一対の支持部33の間に挿入される操作部本体47の長手方向の先端部には、一対の支持部33の間に挿入し易いよう鋭角状に形成された挿入部48が設けられている。また、操作部本体47の挿入部48の他端側には、操作部本体47を一対の支持部33の間から引き抜く際に、例えば指等を引っ掛けるリング部材49が回動自在に取り付けられている。なお、このリング部材49は、操作部本体47に一体的に設けてもよい。
【００７４】
操作部本体47の幅方向の端部の一部には、操作部本体47の長手方向に沿って、段状に形成され支持部33と係合する係合段部50が設けられている。この係合段部50は、図５およびこの図５のＡ−Ａ断面図である図６に示されるように、一対の支持部33の間に操作部本体47が挿入されると、一対の支持部33の端部と係合段部50とが係合する。このように、一対の支持部33の端部と係合段部50とが係合することによって、操作部46の背表紙部13の長手方向への移動により、支持部33を挿通部45からの係合爪32の延在方向へ移動させる変換機構が構成される。
【００７５】
さらに、操作部本体47の幅方向中央部には、操作部本体47の長手方向に沿って細長形状のスライド孔51が形成されている。また、綴じ具14の底板部23には、スライド孔51にスライド可能に係合する突起部52が設けられている。
【００７６】
ここで、一対の支持部33は、ばね部材53にて連結されている。このばね部材53は、一対の支持部33を互いに接近する方向に付勢している。そして、一対の支持部33の間に操作部本体47が挿入されると、ばね部材53の付勢力に抗して一対の支持部33が離間し、挿入された操作部本体47が引き抜かれると、ばね部材53の付勢力により一対の支持部33が接近する。
【００７７】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、ばね部材53の付勢力にて一対の支持部33が接近した状態にて、固定具15の挿通部45を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通する。また、この挿通部45の挿通とともに、操作部46のスライド孔51と綴じ具14の突起部52とを係合させる。
【００７８】
操作部46をスライド孔51に沿ってスライドさせて、一対の支持部33の間に操作部本体47を挿入する。この操作部本体47の挿入により、変換機構にて操作部46の背表紙部13の長手方向への移動が支持部33の係合爪32の延在方向への移動に変換される。この変換により、ばね部材53の付勢力に抗して一対の支持部33を互いに離間する方向へ移動し、背表紙部13と係合爪32とが係合する。ここで、操作部本体47を一対の支持部33の間に挿入すると、係合段部50が一対の支持部33に係合する。この係合により、一対の支持部33が互いに離間する方向へ移動した状態すなわち第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32とが係合した状態を保持できる。
【００７９】
このように、固定具15は、操作部46の背表紙部13の長手方向への移動により、支持部33を挿通部45からの係合爪32の延在方向へ移動させる変換機構を有するので、操作部46を背表紙部13の長手方向に沿って移動させるだけで、背表紙部13と係合爪32との係脱を容易に切り替えることができる。したがって、固定具15の操作性を向上できる。
【００８０】
また、操作部46は、一対の支持部33に係合可能に形成されているので、操作部46を一対の支持部33の間により確実に挿脱でき、固定具15の操作性を向上できる。
【００８１】
さらに、係合段部50と支持部33とが係合可能であるので、一対の支持部33の間に挿入された操作部46によって、背表紙部13と係合爪32との係合状態を保持でき、固定具15にて綴じ具14を背表紙部13に確実に固定できる。
【００８２】
また、操作部本体47にスライド孔51が設けられ、綴じ具14の底板部23に突起部52が設けられて、スライド孔51と突起部52とをスライド可能に係合させることにより、操作部本体47を一対の支持部33の間に挿入する際に、操作部46を綴じ具14に対して平行にスライドさせ易いので、操作部46の操作性を向上できる。
【００８３】
背表紙部13からの綴じ具14および固定具15の取り外しに際しては、リング部材49を引っ張り、操作部46をスライド孔51に沿ってスライドさせる。この操作部46のスライドにより、操作部本体47が一対の支持部33の間から引き抜かれると、ばね部材53の付勢力にて一対の支持部33が接近する方向へ移動され、第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32との係合が解除される。
【００８４】
このように、操作部46にリング部材49が設けられることにより、一対の支持部33の間に操作部本体47が挿入された状態の操作部46を容易にスライドさせられるので、操作部46の操作性をより向上できる。
【００８５】
次に、第４の実施の形態について図７および図８を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
図７に示されるように、一対の支持部33は、例えば金属等にて略矩形板状に形成されている。この支持部33には、綴じ具14を背表紙部13に配設させた状態において背表紙部13とは反対側へ突出する突起部55が例えば二つ設けられている。
【００８７】
また、操作部56は、例えば金属等にて略矩形板状に形成された操作部本体57が設けられている。この操作部本体57には、支持部33の進退方向に対して傾斜状に形成され、突起部55がスライド可能に係合する係合孔58が、例えば四つ形成されている。これらの係合孔58は、操作部本体57の長手方向に沿った中心線にて対称に形成されている。
【００８８】
さらに、操作部本体57には、係合孔58とは別個に、操作部本体57の長手方向に沿ってスライド孔59が、例えば２つ形成されており、図８に示されるように、このスライド孔59は、綴じ具14の底板部23に設けられた突起部60にスライド可能に係合する。
【００８９】
そして、係合状態の突起部55と係合孔58とによって変換機構が形成され、スライド孔59と突起部60とが係合した状態で、操作部56を背表紙部13の長手方向へスライド孔59に沿ってスライドさせることにより、支持部33が幅方向へ進退移動する。
【００９０】
また、操作部本体57の長手方向の端部は、例えば合成樹脂等にて形成されたグリップ部61が設けられている。
【００９１】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、操作部本体57の係合孔58と支持部33の突起部55とを係合し、突起部55が操作部本体57の幅方向内側の係合孔58の端部に位置する状態にして、一対の支持部33が接近した状態にする。
【００９２】
次いで、挿通部46を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通すると同時に、操作部本体47のスライド孔59と綴じ具14の突起部60とを係合し、固定具15を綴じ具14に取り付ける。
【００９３】
さらに、操作部56のグリップ部61を例えば指等で挟持し、操作部56を背表紙部13および綴じ具14に対して背表紙部13の長手方向へスライド孔59に沿ってスライドさせて、突起部55が操作部本体57の幅方向外側の係合孔58の端部に位置する状態にする。この操作部56のスライドにより、一対の支持部33が互いに離間する方向へ移動し、背表紙部13と係合爪32とが係合する。
【００９４】
このように、支持部33の突起部55と操作部56の係合孔58とによって変換機構が構成されているので、操作部56を背表紙部13の長手方向へスライドさせるだけで、支持部33を進退移動させて背表紙部13と係合爪32との係脱を切り替えることができ、固定具15の操作性を向上できる。
【００９５】
また、支持部33に突起部55を形成し、操作部56に突起部55がスライド可能に係合する係合孔58が形成するだけであるので、簡単な構成で変換機構を形成できる。
【００９６】
さらに、操作部本体47の長手方向の端部にグリップ部61を設けることにより、操作部56を背表紙部13および綴じ具14に対してスライドさせ易いので、操作部56の操作性を向上できる。
【００９７】
次に、第５の実施の形態について図９ないし図１１を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
図９およびこの図９のＢ−Ｂ断面図である図１０に示されるように、固定具15は、挿通部68から異なる方向に延在する少なくとも一対、例えば二対の係合爪32が設けられたスライド部材63を有している。また、このスライド部材63に進退自在に取り付けられるロック部材64を有している。
【００９９】
スライド部材63は、図１１に示される二つのスライド体65から形成されている。スライド体65は、スライド体本体66が設けられ、このスライド体本体66の一端部には、スライド体本体66から段状に突出する係合片67が形成されている。また、スライド体本体66および係合片67には、これらスライド体本体66および係合片67から突出して第１係合孔19および第２係合孔24を挿通可能な挿通部68が形成され、さらに、挿通部68から係合爪32が延在している。これらの係合爪32は、各挿通部68の先端部から一方の方向に延在している。
【０１００】
そして、このようなスライド体65を二つ対向させ、一方のスライド体65aのスライド体本体66aおよび係合片67aと他方のスライド体65bのスライド体本体66bおよび係合片67bとをスライド可能に係合し、二つのスライド体65a，65bを組み付けてスライド部材63が形成される。また、二つのスライド体65a，65bの組み付けにより、一方のスライド体65aの挿通部68aおよび係合爪32aと他方のスライド体65bの挿通部68bおよび係合爪32bとが対をなし、一方のスライド体65aの挿通部68cおよび係合爪32cと他方のスライド体65bの挿通部68dおよび係合爪32dとが対をなす。これら対をなす係合爪32a，32bおよび32c，32dは互いに異なる方向に延在する。これら二対の係合爪32は、二つのスライド体65a，65bのスライドにより、対をなす二対の係合爪32が接近または離間するようにスライド可能となる。
【０１０１】
なお、係合片67がスライド体本体66から段状に突出する構成には限定されず、一方のスライド体65aのスライド体本体66aおよび係合片67aと他方のスライド体65bのスライド体本体66bおよび係合片67bとがスライド可能に係合できれば、係合片67a，67bがスライド体本体66a，66bからそのまま突出する構成等でもよい。
【０１０２】
ロック部材64は、板状のロック部材本体69が設けられ、このロック部材本体69には、ロック部材本体69から突出し、対をなす挿通部68の間に挿脱自在な挿入部70が設けられている。この挿入部70は、先端部が鋭角状に形成されている。また、ロック部材本体69には、挿入部70と同じ方向へ突出し、先端部にフック71を有する係合部72が設けられている。この係合部72は、挿入部70が対をなす挿通部68a，68bの間および挿通部68c，68dの間に挿入された際に、スライド部材63の挿通部68にフック71が係合し、対をなす挿通部68の間に挿入部70が挿入された状態を保持する。
【０１０３】
ここで、挿通部68の幅方向の長さすなわち挿通部68におけるスライド部材63に対するロック部材64の進退移動方向の長さが、挿入部70のロック部材本体69からの突出長さより短く、挿入部70の挿入状態では、対をなす挿通部68の間を挿入部70が貫通するように形成されると、挿入部70の挿入により、対をなす係合爪32を確実に離間させ、各係合爪32を係合位置へ移動できる。
【０１０４】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、まず、二つのスライド体65をスライドさせて、対をなす係合爪32を接近させ、スライド部材63の対をなす挿通部68を同一の第１係合孔19および第２係合孔24に挿通する。
【０１０５】
次いで、ロック部材64をスライド部材63に対して移動させ、対をなす挿通部68の間に挿入部70を挿入する。この挿入部70の挿入により、対をなす係合爪32が互いに離間する方向へ移動し、第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32とが係合する。さらに、係合部72のフック71を挿通部68に係合させる。
【０１０６】
このように、スライド部材63およびロック部材64にて固定具15が形成され、ロック部材64の挿入部70がスライド部材63の対をなす挿通部68の間に挿入されることにより、対をなす係合爪32が互いに離間した状態を保持できる。したがって、第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32とが係合した状態を確実に保持できるので、固定具15にて、背表紙部13に綴じ具14を確実に固定して取り付けられる。
【０１０７】
また、スライド部材63にロック部材64を進退させて取り付けるだけで、第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32とを係合できかつその係合状態を保持できるので、固定具15の操作性が良好でありかつ簡単な構成で形成できる。
【０１０８】
さらに、係合片67は、スライド体本体66から段状に突出して形成されるので、二つのスライド体65a，65bを組み付けると、スライド部材63のスライドにより、一方のスライド体65aの係合片67aの段状部分と他方のスライド体65bの係合片67bとが接離するので、スライド部材63のスライド範囲を規制できる。したがって、スライド部材63の過剰なスライドを防止できるので、この過剰なスライドによって、第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32とに過剰な負荷がかかってしまうことを防止できる。
【０１０９】
また、対をなす挿通部68を同一の第１係合孔19および第２係合孔24に挿通することにより、対をなす挿通部68それぞれから延在する係合爪32の延在方向が異なっていると、外力等がかかった際に、対をなす挿通部68から延在する係合爪32のうちの一方に係合が解除される方向に外力が作用しても、他方には逆に係合される方向に外力が作用する。したがって、対をなす挿通部68から延在する係合爪32の係合が外力等により解除され難い。
【０１１０】
次に、第６の実施の形態について図１２ないし図１４を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１１】
図１２およびこの図１２のＣ−Ｃ断面図である図１３に示されるように、スライド体65の挿通部68には、挿通部68からスライド体65の内側へ突出した突起部74が形成されている。
【０１１２】
図１４に示されるように、スライド部材63は、一方のスライド体65aの突起部74aにばね部材75の一端が取り付けられ、他方のスライド体65bの突起部74bにばね部材75の他端が取り付けられ、二つのスライド体65a，65bがばね部材75を介して連結されている。
【０１１３】
また、スライド部材63は、ばね部材75によって、対をなす係合爪32が接近する方向、すなわち固定具15にて背表紙部13に綴じ具14を固定した際に、背表紙部13と係合爪32との係合が解除される方向へ向かって付勢されている。
【０１１４】
係合爪32の挿通部68には、凹部76が設けられ、この凹部76には、挿通部68を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通する際に、挿通し易くするガイド部材77が設けられている。このガイド部材77は、二つの略矩形状のガイド体78が支持体79の両端部に設けられた断面略Ｈ字状に形成されている。また、ガイド部材77は、ガイド体78が凹部76に嵌め込まれ、支持体79が対をなす挿通部68の間に位置する状態にて取り付けられる。なお、挿通部68の凹部76は、ガイド部材77に対してスライド可能に嵌め込まれている。
【０１１５】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、スライド部材63の挿通部68およびこの挿通部68に取り付けられたガイド部材77を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通する。
【０１１６】
次いで、ロック部材64をスライド部材63に対して移動させ、ばね部材75の付勢力に抗して対をなす挿通部68の間に挿入部70を挿入して、スライド部材63の二つのスライド体65をスライドさせる。このスライド部材63のスライドにより、対をなす係合爪32が離間し、背表紙部13と係合爪32とが係合する。
【０１１７】
また、背表紙部13から綴じ具14および固定具15を取り外す際には、ロック部材64を引っ張ってスライド部材63に対して移動させ、対をなす挿通部68の間に挿入された挿入部70を引き抜く。
【０１１８】
挿入部70が引き抜かれると、ばね部材75の付勢力により二つのスライド体65が、背表紙部13と係合爪32との係合を解除する方向へスライドする。
【０１１９】
このばね部材75によるスライド体65のスライドにより、係合爪32および挿通部68は、第１係合孔19および第２係合孔24に対して挿脱自在な状態になるので、固定具15を取り外し、さらに綴じ具14を取り外す。
【０１２０】
このように、スライド部材63にばね部材75が設けられることにより、ばね部材75が、背表紙部13と係合爪32との係合を解除する方向へ向かってスライド部材63を付勢する。したがって、スライド部材63にロック部材64が取り付けられていない状態の固定具15は、対をなす係合爪32が互いに接近して背表紙部13および綴じ具14に対して脱着可能な状態となるので、固定具15の操作性を向上できる。特に、固定具15を背表紙部13および綴じ具14から取り外す際には、ロック部材64をスライド部材63から引き抜くだけで、係合爪32の係合が解除するので効果的である。
【０１２１】
また、係合爪32の挿通部68にガイド部材77が設けられることにより、係合爪32を第１係合孔19および第２係合孔24の挿脱する際に、係合爪32が第１係合孔19の周縁および第２係合孔24の周縁等に引っ掛り難くなるので、係合爪32を第１係合孔19および第２係合孔24にスムーズに挿脱し易く、固定具15を背表紙部13および綴じ具14に対して容易に脱着できる。
【０１２２】
さらに、ガイド部材77が断面略Ｈ字状に形成され、支持体79が対をなす係合爪32の挿通部68の間に位置することにより、ロック部材64がスライド部材63に取り付けられておらず、ばね部材75の付勢力により対をなす係合爪32の挿通部68が接近した状態であっても、支持体79によって対をなす挿通部68の間に隙間を形成できる。したがって、対をなす挿通部68の間に挿入部70を挿入し易くできるので、スライド部材63にロック部材64を取り付け易く、固定具15の操作性を向上できる。
【０１２３】
次に、第７の実施の形態について図１５および図１６を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２４】
図１５および図１６に示されるように、固定具15には、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82が設けられている。これら第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82は、軸部83にて連結され、この軸部83を中心に互いに回動自在である。また、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82それぞれには、図示しない２つの挿通部が設けられ、この挿通部には、挿通部から背表紙部13の長手方向と異なる方向に延在した係合爪32が設けられている。これらの係合爪32は、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82が回動されることにより、第１棒状操作部材81の係合爪32aと第２棒状操作部材82の係合爪32bとが接近または離間される。また、この係合爪32の接近また離間により、背表紙部13と係合爪32との係脱が切り替えられる。
【０１２５】
さらに、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82には、ばね部材84が設けられている。このばね部材84は、一端が第１棒状操作部材81に連結され、他端が第２棒状操作部材82に連結されて、第１棒状操作部材81の係合爪32aと第２棒状操作部材82の係合爪32bとが離間する方向、すなわち係合爪32が背表紙部13に係合する方向へ付勢している。
【０１２６】
第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82の上端面、すなわち固定具15を綴じ具14に積層した際に第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82の綴じ具14とは反対側の面には、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82を覆うように略矩形板状のカバー体85が設けられている。なお、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82一方の端部は、カバー体85に覆われておらず、グリップ部材86が設けられている。
【０１２７】
また、カバー体85には、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82側へ向かって突出する突起部87が設けられ、この突起部87には、ばね部材84が係止されている。
【０１２８】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82のグリップ部材86を挟持して、内側へ押圧するように、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82を軸部83を中心にばね部材84の付勢力に抗して回動させる。この回動により、第１棒状操作部材81の係合爪32aと第２棒状操作部材82の係合爪32bとが接近する。
【０１２９】
さらに、この接近した状態の係合爪32を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通する。
【０１３０】
挟持していたグリップ部材86を開放し、ばね部材84の付勢力にて、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82が、第１棒状操作部材81の係合爪32aと第２棒状操作部材82の係合爪32bとが離間する方向へ回動する。この回動により係合爪32が背表紙部13に係合し、ばね部材84の付勢力によりこの係合状態が保持される。
【０１３１】
このように、係合爪32が設けられた第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82が軸部83にて回動自在に連結されていることにより、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82の回動にて、背表紙部13と係合爪32との係脱の切り替えることができるので、固定具15の操作性を向上できる。
【０１３２】
また、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82は、ばね部材84によって係合爪32が背表紙部13に係合する方向へ付勢されていることにより、ばね部材84の付勢力により、背表紙部13と係合爪32との係合状態を保持できるので、固定具15にて背表紙部13に綴じ具14を確実に固定できる。
【０１３３】
第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82にカバー体85が設けられることにより、例えば固定具15の操作中等における第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82からのばね部材84の脱落を抑制できるとともに、綴じ具14に図示しない被綴込物を綴じ込んだ際に、被綴込物が固定具15に挟まってしまうおそれや引っ掛ってしまうおそれを防止できる。
【０１３４】
また、カバー体85により、固定具15にて背表紙部13に綴じ具14を固定した際に、固定具15や綴じ具14の第２係合孔24を遮蔽できるので、製品としての意匠性も向上できる。
【０１３５】
第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82のカバー体85に覆われていない一方の端部にグリップ部材86が設けられることにより、第１棒状操作部材81および第２棒状操作部材82を回動し易いので、固定具15の操作性を向上できる。
【０１３６】
次に、第８の実施の形態について図１７および図１８を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３７】
図１７に示されるように、固定具15は、係合爪32が設けられた複数、例えば四つの回転部材88と、これら四つの回転部材88が連結され背表紙部13の長手方向に沿って移動可能な操作部としての回転操作部89とから形成されている。
【０１３８】
図１６に示されるように、回転部材88は、第１係合孔19および第２係合孔24に挿通される挿通部90が設けられ、この挿通部90の一端には、挿通部90から背表紙部13の長手方向とは異なる方向に延在した略扇形状の二つの係合爪32が設けられている。また、挿通部90の他端には、係合爪32および挿通部90を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通した際に綴じ具14の底板部23に接触して回転部材88を係止する係止部91と、この係止部91の一部から延出して設けられ回転操作部89に係合される突起部92を有する連結部93とが設けられている。
【０１３９】
回転操作部89は、略矩形板状に形成され、回転部材88の突起部92が係合される細長形状の係合孔94が四つ設けられている。係合孔94は、回転操作部89のスライド方向に対して傾斜状に形成され、突起部92をスライド可能に係合できる。
【０１４０】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、まず、係合爪32および挿通部90を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通させる。
【０１４１】
次いで、回転操作部89を背表紙部13の長手方向に対して移動させて、回転操作部89に連結された回転部材88を回転させる。
【０１４２】
この回転部材88の回転により、背表紙部13と係合爪32とが係合する。
【０１４３】
このように、固定具15は、係合爪32が設けられた回転部材88と、回転部材88が連結され背表紙部13の長手方向に沿って移動可能な回転操作部89とを有していることにより、回転操作部89を移動させるだけで回転部材88が回転し、第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32との係脱を切り替えることができるので、固定具15の操作性を向上できる。
【０１４４】
また、回転により係合爪32の係脱が切り替わる回転部材88が複数設けられることにより、各係合爪32の延在方向、すなわち第１係合孔19および第２係合孔24と係合爪32との各係合方向が多方向になるように設計し易いので、係合による負荷を分散させ易く、係合による負荷によってファイル表紙体12および固定具15をより破損し難くできる。
【０１４５】
なお、回転操作部89に綴じ具14側へ向かって突出する図示しない突起部を設け、綴じ具14に図示しない突起部がスライド可能に係合する図示しない係合孔を設け、さらに、図示しない突起部および係合孔に回転操作部89の移動状態を保持する図示しないストッパ手段を設けることにより、回転操作部89を背表紙部13および綴じ具14に対して確実に移動させられるとともに、背表紙部13と係合爪32との係合状態を確実に保持できるので好ましい。
【０１４６】
次に、第９の実施の形態について図１９を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１４７】
図１９に示されるように、綴じ具14は、底板部23の幅方向の中心部に長手方向に沿ってヒンジ95が設けられ、ヒンジ95によって底板部23を屈曲できる。また、底板部23には、二つの係合部97が設けられている。
【０１４８】
固定具15は、略矩形状に形成された固定具本体96を有し、この固定具本体96の一つの端部に綴じ具14に対してスライド可能に取り付けられる取付部98が設けられている。
【０１４９】
また、固定具本体96には、複数、例えば四つの係合爪32が設けられ、さらに、係合部97がスライド可能に係合する細長形状の二つ係合孔99が設けられている。なお、この二つの係合孔99のうちの一方の係合孔99には、常時一方の係合部43が係合しており、他方の係合孔99には、他方の係合部97が係脱自在である。
【０１５０】
そして、背表紙部13に綴じ具14を固定する際には、まず、綴じ具14の底板部23をヒンジ95にて屈曲した状態にて、綴じ具14の位置決めフック26を背表紙部13の位置決め孔20に係合する。なお、この係合によりヒンジ95にて屈曲可能な底板部23を背表紙部13に平行な状態にする。
【０１５１】
同時に、係合爪32を第１係合孔19および第２係合孔24に挿通させる。この際、係脱自在な他方の係合部97と他方の係合孔99とを係合する。
【０１５２】
そして、固定具15を綴じ具14に対してスライドさせ、このスライドにより、係合爪32を背表紙部13に係合することとなる。
【０１５３】
このように、固定具15が綴じ具14にスライド可能に取り付けられていることにより、固定具15をスライドさせるだけで、背表紙部13と係合爪32との係脱を切り替えることができるので、固定具15の操作性を向上できる。
【０１５４】
また、固定具15が綴じ具14に常時取り付けられていることにより、綴じ具14と固定具15とを脱着する必要がないので、固定具15による、背表紙部13と綴じ具14との固定作業をより容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の綴込ファイルにおける第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の綴込ファイルにおける第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】同上綴込ファイルの固定具を示す平面図である。
【図４】本発明の綴込ファイルにおける第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】同上綴込ファイルの操作部が一対の係合爪支持部の間に挿入された状態を示す平面図である。
【図６】同上綴込ファイルの操作部が一対の係合爪支持部の間に挿入された状態を示す断面図である。
【図７】本発明の綴込ファイルにおける第４の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】同上綴込ファイルの固定具を示す平面図である。
【図９】本発明の綴込ファイルにおける第５の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】同上綴込ファイルのロック部材がスライド部材に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１１】同上綴込ファイルのスライド部材を形成するスライド体を示す斜視図である。
【図１２】本発明の綴込ファイルにおける第６の実施の形態の固定具を示す斜視図である。
【図１３】同上綴込ファイルのロック部材がスライド部材に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】同上綴込ファイルのスライド部材を形成するスライド体およびガイド部材を示す斜視図である。
【図１５】本発明の綴込ファイルにおける第７の実施の形態を示す斜視図である。
【図１６】同上綴込ファイルの平面図である。
【図１７】本発明の綴込ファイルにおける第８の実施の形態を示す斜視図である。
【図１８】同上綴込ファイルの回転部材を示す斜視図である。
【図１９】本発明の綴込ファイルにおける第９の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５６】
11    綴込ファイル
12    ファイル表紙体
13    背表紙部
14    綴じ具
15    固定具
19    第１係合孔
24    第２係合孔
32    係合爪
33 支持部
34 操作部としてのグリップ部
35 ばね部材
38 操作部
39 ガイド部としての第１ガイド部
40 ガイド部としての第２ガイド部
42 被係合部
43 係合部
45    挿通部
46    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005091004.tif 000017
【図１７】
0005091004.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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