(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引車の動力出力軸（１）に自在継手軸を結合する装置であって、
前記自在継手軸と共に回転するため該自在継手軸に取外し可能に結合しうる第１の結合要素（４８）から構成される第１の結合手段と、
前記牽引車の前記動力出力軸（１）と共に回転するため該動力出力軸（１）に取外し可能に結合することができ、かつ、前記第１の結合要素（４８）と共に回転するため該第１の結合要素（４８）にトルク伝達可能に結合することができる第２の結合要素（１７）から構成される第２の結合手段とを備えており、
前記第１の結合要素（４８）及び前記第２の結合要素（１７）を結合するための結合シールド（７）が設けられていて、該結合シールド（７）に前記第１の結合要素（４８）が少なくとも間接的に回動可能に支持されると共に、該結合シールド（７）がロック手段（５８，５８’）を有しており、
前記牽引車の後部に取付け可能であると共に少なくとも一つのロック装置（５，５’）を有するブラケット（２）が配設されており、前記ロック装置（５，５’）はロック解除位置とロック位置との間で変位可能であり、前記ロック装置（５，５’）を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ変位させることにより、かつ、前記ロック装置（５，５’）と前記ロック手段（５８，５８’）の相互作用により、前記結合シールド（７）が前記ブラケット（２）に向けて引っ張られると共に、前記第１の結合要素（４８）が前記第２の結合要素（１７）と結合する所定の結合位置へ移動されることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引車の動力出力軸に農耕機器の自在継手軸を結合する装置に関する。この装置は、自在継手軸に回動不能に配置される第１の結合手段と、牽引車の動力出力軸に回動不能に配置される第２の結合手段と、を備える。第１の結合手段は、トルク伝達のために第２の結合手段と結合することができる。さらに、結合シールドが設けられており、そこには第１の結合手段が少なくとも間接的に回動可能に支持されている共に、該結合シールドはロック手段を有している。該ロック手段はロック装置と相互作用して結合シールドを結合位置へ移動させて該結合位置にロックする。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、特許文献１において公知である。農耕機器上に変位可能に装着された担持アーム上には保持器が配設してあり、その上にころがり接触軸受が固定されている。このころがり接触軸受により、自在継手軸の自在継手の継手ヨークに回動不能に接続された結合スリーブが回動可能に支持されている。結合スリーブは長手方向噛合部により結合ハブへ回動不能に接続することができ、ここで結合スリーブは牽引車の動力出力軸に回動不能に再度接続される。結合スリーブは内周面を有しており、ここでは結合位置においてロック用ボールが係合し、このロック用ボールを解放フランジにより内周溝内へと径方向外方へ押し込み、これにより結合スリーブの意図せぬ離脱が防止される。ロック用ボールは、解放フランジの変位のみによって、内方へ移動して結合スリーブを結合ハブから引き離すことができる。
【０００３】
結合のためには、結合スリーブが結合ハブに接続されるまで牽引車を器具に向けて後退させる。担持アームは結合ハブの高さと側方位置とに予め正確に整列されて、結合スリーブが結合ハブに対して直接結合可能となるようにする必要がある。
【０００４】
特許文献２は、牽引車の３点リンク装置に取り付けた結合フレームを示している。結合フレーム上に、器具の３点結合用結合フックが配設してある。さらに、結合フレーム上には結合要素が回動可能かつ軸方向に変位可能に支持してある。結合要素は、牽引車の動力出力軸に再度接続する自在継手軸に接続してある。器具が結合フレームに結合されるや否や、結合フレーム上の結合要素は器具上の結合要素に対し芯出しされた位置に配置されるが、それは両結合要素の３点結合に対する位置が不動であるからである。結合フレーム上の結合要素はそこでレバーにより器具を向く方向に手動で変位させ、その間に咬合クラッチ継手の形をした結合要素を係合状態に持ち込む。
【０００５】
特許文献３には牽引車の動力出力軸に自在継手軸を結合する装置が示されており、牽引車上にはヨーク状の結合要素が配設してあり、これが牽引車の動力出力軸の回転軸に平行に軸方向に変位可能としてある。伸長位置において、自在継手軸の結合要素をヨーク状の結合要素の２本のアーム間の回転軸に径方向に挿入することができる。自在継手軸の結合要素は回転軸に対し対称的に回動可能に形成してあり、その中にヨーク状の結合要素が係合する溝を有する。ここで、ヨーク状の結合要素は動力出力軸に向け軸方向に引っ張ることができ、自在継手軸の結合要素もまた軸方向に変位する。引張りにより、自在継手軸の結合要素は動力出力軸上へ引っ張られ、ここで長手方向噛合部により動力出力軸と自在継手軸の結合要素との間に回動不能の接続が得られる。
【０００６】
【特許文献１】独国特許発明第３３０２３７９号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１６３７０１４号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１５６３７２３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、簡単かつ信頼できる結合を確実に行い、簡単な構造を有する、牽引車の動力出力軸に自在継手軸を結合する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、牽引車の動力出力軸に自在継手軸を結合する装置により解決される。この装置は、
前記自在継手軸と共に回転するため該自在継手軸に取外し可能に結合しうる第１の結合要素から構成される第１の結合手段と、
前記牽引車の前記動力出力軸と共に回転するため該動力出力軸に取外し可能に結合することができ、かつ、前記第１の結合要素と共に回転するため該第１の結合要素にトルク伝達可能に結合することができる第２の結合要素から構成される第２の結合手段とを備えており、
前記第１の結合要素及び前記第２の結合要素を結合するための結合シールドが設けられていて、該結合シールドに前記第１の結合要素が少なくとも間接的に回動可能に支持されると共に、該結合シールドがロック手段を有しており、
前記牽引車の後部に取付け可能であると共に少なくとも一つのロック装置を有するブラケットが配設されており、前記ロック装置はロック解除位置とロック位置との間で変位可能であり、前記ロック装置を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ変位させることにより、かつ、前記ロック装置と前記ロック手段の相互作用により、前記結合シールドが前記ブラケットに向けて引っ張られると共に、前記第１の結合要素が前記第２の結合要素と結合する所定の結合位置へ移動される。
【０００９】
結合させるためには、まず牽引車を器具に向けて後退させる。この間、自在継手軸はまだ動力出力軸に接続されていない。自在継手軸を予め動力出力軸に正確に整列させる必要はない。さらに、運転者が自在継手軸を動力出力軸に結合させるために器具に向け正確に運転する必要はない。結合シールドはまず、ロック装置がロック手段を把持することのできる開始位置へ移動させる。実際の結合工程はロック装置を変位させることにより行われる。ここでロック装置をロック手段と相互作用させることにより結合シールドを牽引車へ向け引っ張り、自在継手軸を動力出力軸に結合させるか、または後述するように、二つの結合手段の自力結合を行わせることのできる位置へ移動させる。
【００１０】
ロック装置は結合シールドの引張りに加えて結合手段との相互ロックにも役立ち、これにより意図せぬ分離が防止される。
【００１１】
大きな利点は、例えば、結合フレーム等の厄介な構成要素が一切不要である点である。さらに、自在継手軸は一方向にだけ動かされるが、これは動力出力軸に対する自在継手軸の実際の結合工程だけでなく牽引車の接近移動にも当てはまる。回転軸を横断する方向のさらなる結合が不要であることにより単純な結合工程が達成される。
【００１２】
第１の結合手段は自在継手軸に回動不能に接続することのできる第１の結合要素により構成されることが好ましい。さらに、第２の結合手段は第２の結合要素により構成され、この第２の結合要素は牽引車の動力出力軸に回動不能に接続することができる。すなわち、第１、第２の結合要素を配設し、それらを牽引車の従来の動力出力軸や従来の自在継手軸に接続することができる。しかしながら、第１の結合手段を結合スリーブ付きの継手ヨークにより構成するのでもよく、ここで結合スリーブは内部長手方向噛合部付きの孔を有する。この場合、第２の結合手段は動力出力軸の外部長手方向噛合部により構成することができる。
【００１３】
ロック手段は、結合シールド上のロック面に設けことができる。この場合、ロック装置は、ロック解除位置とロック位置との間を揺動可能であると共にロック面の背後に係合できる揺動レバーで構成されるのが好ましい。ロック面背後に係合させることで、結合シールドを揺動レバーにより把持し、引き寄せることができる。
【００１４】
揺動レバーの作動のため、１つ以上の流体シリンダを配設することができる。揺動レバーは互いに堅固に接続され、これにより該揺動レバーを一緒に揺動可能とすることができる。この場合、揺動レバーの作動は１個の流体シリンダで十分である。しかしながら、揺動レバーを個別に揺動可能として互いに接続しない場合、２つの流体シリンダを配設する必要があるだろう。
【００１５】
ロック手段が結合シールドから側方に突出する２本のスタッドから構成される限り、単純な構成のロック手段が提供される。
【００１６】
意図せぬ結合の解放を防止すべく、揺動レバーをそれらのロック位置に機械的にロックできるよう定めることができる。これに合わせ、少なくとも一つの揺動レバーに保持アームを配設し、これを保持位置と解放位置との間で揺動させることができると共に、保持位置において、ロック位置にある揺動レバー背後の第１の保持面に係合させ、ロック位置に保持するよう定めることができる。
【００１７】
結合工程を簡単かつ確実にするため、結合シールドに第１の芯出し手段を持たせ、これをブラケットの第２の芯出し手段と相互作用させ、結合シールドをブラケットの方に引っ張るときに、引っ張られた緊密位置において、第１の結合手段の第１の回転軸を第２の結合手段の第２の回転軸に整列させるよう定めることができる。第１の芯出し手段は第１のガイド面を有し、第２の芯出し手段は第２のガイド面を有することができる。
【００１８】
第１のガイド面は結合シールドの外周面の一部により形成し、第２のガイド面はブラケットから軸方向に突出するガイドアームにより形成するのが好ましい。
【００１９】
具体的実施形態では、４本のガイドアームを対にして対向配置し、それらを第２の回転軸周りに分散させると共に、２本の対向ガイドアームの第２のガイド面間の、第２の回転軸に対して直角をなす距離をガイドアームの自由端を向く方向に増大させるよう定めることができる。
【００２０】
ガイドアームとガイド面とが、ブラケットに対する結合シールドの大まかな芯出しを形成することが好ましい。これによって、牽引車をより近くへ運転するとき、または結合シールドを引き寄せるときに、まず結合シールドがガイドアーム間に挿入されると共に、第２の回転軸に対し大まかに芯出しされる。
【００２１】
精細な芯出しのため、第１の芯出し手段に回転軸に中心を合わせて配置した第１の芯出し面を設け、第２の芯出し手段に第２の回転軸に中心を合わせて配置した第２の芯出し面を設け、これら芯出し面の一方を外周面として形成すると共に、これら芯出し面の他方を内周面として形成することができ、この場合、これら芯出し面の少なくとも１つを円錐形に形成するよう定めることができる。
【００２２】
好適な実施形態では、第１の芯出し面は第１の結合手段の外面により形成することができ、第２の芯出し面は第２の結合手段にある芯出しスリーブの円錐形内面により形成することができる。
【００２３】
このようにして、ロック装置を用いて結合シールドを引き寄せることにより通常行われるさらなる結合工程において、精細な芯出しがもたらされる。
【００２４】
提案された芯出しにより、まず牽引車を器具近くに運転するときに、または結合シールドの方に引き寄せることにより、静止構成要素すなわち結合シールドおよびブラケットに対する大まかな芯出しが行われる。結合シールドをロック要素によりブラケットの方に引き寄せると、回動構成要素に対する精細な芯出しがそこで行われる。これに合わせ、芯出し面が結合手段上に配設される。
【００２５】
第１の結合手段は自在継手軸の継手の継手構成要素に接続することが好ましく、この場合、第１の結合手段は結合シールド上に回動可能に支持される。
【００２６】
自在継手軸はカルダン継手軸であると好ましく、ここではカルダン継手の継手ヨークは第１の結合手段を介して結合シールド上に間接的に支持される。
【００２７】
好ましくは、第１の結合手段が軸方向に突出する第１の駆動爪を有し、第２の結合手段が軸方向に突出する第２の駆動爪を有するよう定めると共に、これら駆動爪を二つの結合手段を結合させた状態で他の結合要素の駆動爪間の空隙内にそれぞれ係合させるよう定めることができる。
【００２８】
一方の結合手段が他方の結合手段を向く方向の前方に押される押動前方位置と後退位置との間で軸方向に変位可能であると共に、軸方向に変位可能な結合手段に対し押動前方位置を向く方向に所定の力で作用するばねが配設してある限り、単純な結合手段が提供される。
【００２９】
この場合、第２の結合手段は動力出力軸に対し軸方向に変位可能となるよう定めることができる。
【００３０】
したがって、第１の結合手段の結合位置において、二つの結合手段の相対的な２つの位置が可能となる。第１の結合手段の駆動爪のいずれかは、結合位置への第１の結合手段の移動直後に、第２の結合手段の駆動爪間の空隙内に係合し、これにより回動不能の接続がそのまま達成される。または、これら結合手段を互いに異なる回動位置に配置したときは、駆動爪は端部で互いに当接し、互いに係合はしない。後者の場合、結合手段の一方は軸方向に変位する。動力出力軸を回動させるとすぐに、一方の結合手段が他方の結合手段に対し回動し、これにより両結合手段の駆動爪が互いに係合できるようになる。
【００３１】
この場合、第２の結合手段を動力出力軸に対し軸方向に変位可能とするよう定めることができると好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
好適な実施形態について図面により下記に詳しく説明する。
【００３３】
図１と図２は、牽引車後部の本発明による装置の斜視図を示す。
【００３４】
図１には、第２の回転軸Ｄ２周りに回動可能な、牽引車の動力出力軸１が示されている。牽引車後部に配設され牽引車の一部をなす固締フレーム４上に、固締螺子３によりブラケット２が装着されている。ブラケット２は、図１に示したロック解除位置と図２に示したロック位置との間で第１の枢支軸Ｓ１周りに揺動可能な、２個の揺動レバー５，５’（ロック装置）を担持している。揺動レバー５，５’は、ここには図示しないが後述する結合シールド７上のロック面が相互作用する捕捉輪郭６，６’をそれぞれ有する。揺動レバー５，５’は、ブラケット２上のロック装置の一部をなす。結合シールド７は、側方突出スタッドの形状でありロック面を形成するロック手段を有する。揺動レバー５，５’がロック解除位置からロック位置へと揺動すると、捕捉輪郭６，６’は結合シールド７上のスタッド背後に係合してブラケット２へと引き寄せ、後述するように自在継手軸を動力出力軸１に結合する。
【００３５】
結合シールド７は、自在継手軸（ここでは全てを図示せず）の自在継手の継手ヨーク１５を回動自在に支持する中心孔１６を有する。結合シールド７をブラケット２に接近するように移動させると、まず大まかな事前芯出しが行われ、完全な結合を確実にする。このために、ブラケット２の側板２１，２１’の後部に突出するよう配置されたガイドプレート１９，１９’がまず機能する。ガイドプレート１９，１９’は、互いに対向するガイド面２０，２０’を有する。ガイドプレート１９，１９’の距離は、側板２１，２１’から機器へと向かう方向に増大する。このようにして、結合シールド７の大まかな芯出しが行われ、側方に突出するスタッドがガイドプレート１９，１９’のガイド面２０，２０’に沿って案内されて芯出しされる。
【００３６】
さらに、動力出力軸１の第２の回転軸Ｄ２に対し直角に配置されてブラケット２の一部をなす基部プレート１４上には、基部プレート１４から機器へと向かう方向へ後方に突出するガイドアーム１０，１０’，１１，１１’が配設されている。ガイドアーム１０，１０’，１１，１１’は、それぞれ第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’を形成している。ガイドアーム１０，１０’，１１，１１’は、第２の回転軸Ｄ２周りに分散して配置されており、互いに対向して対になり配置され、この場合、第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’は互いに対向して対になり配置される。第２の長手方向軸Ｄ２に対し直角をなす、第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’間の距離は、ガイドアーム１０，１０’，１１，１１’の自由端へと向かう方向に増大する。
【００３７】
結合シールド７は外周面に、互いに対向して対になり配置された第１のガイド面８，８’，９，９’を有する。結合シールド７を引き寄せたとき、すなわち牽引車を装置に近づけるよう運転したときに、第１のガイド面８，８’，９，９’は第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’の一つにそれぞれ当接し、これによって結合シールド７の大まかな芯出しが行われる。
【００３８】
図１から見て取れるように、本装置は第２の結合要素１７の形態の第２の結合手段をさらに備える。第２の結合要素１７は、その端部において第２の回転軸Ｄ２の方向に突出すると共に第２の駆動爪１８を有しており、該駆動爪の間には空隙を形成している。第２の結合要素１７には、第１の結合要素の形態の第１の結合手段を結合させることができる。この第１の結合要素は、後述するように第２の結合要素１７に対応して形成されている。図２に示すロック位置において両結合要素の駆動爪は互いに係合するので、これらの間に回動方向の確実な接続が得られる。第１の結合要素は、継手ヨーク１５に回動可能に接続される。第２の結合要素１７は、長手方向噛合部を有する動力出力軸１上で長手方向噛合部を有する孔２２を介して回動不能に保持されている。
【００３９】
図３は、結合シールドを除いた装置の拡大図を示しており、揺動レバー５，５’はロック位置にある。２個の揺動レバー５，５’は、これらが一緒に揺動するようブリッジ２３により互いに接続されている。従って、両方の揺動レバー５，５’を揺動させるのには単一の駆動ユニット、例えば流体シリンダで十分である。後で詳しく説明するように、本例の場合では複動式流体シリンダを用いる。しかしながら、２個の揺動レバー５，５’は互いに接続しないこともまた概ね可能である。そのとき、これらは単一の駆動ユニットによりまたは２個の別個の駆動ユニットにより共通の作動要素を介して互いに揺動させることができる。
【００４０】
揺動レバー５，５’は、第１の枢支軸Ｓ１周りに揺動可能である。それらの自由端２４，２４’には、ロック位置において後方を向く２個の保持面２５，２５’が配設されている。ブラケット２には２本の保持アーム２７，２７’が配設されている。保持アーム２７，２７’はそれぞれ第１の保持面２６，２６’を形成している。ロック位置において揺動レバー５，５’は、第１の保持面２６，２６’により第２の保持面２５，２５’で支持される。このようにして、揺動レバー５，５’のロック解除位置への移動が防止される。
【００４１】
保持アーム２７，２７’は、ボーデン（Bowden）ケーブル２８により、第２の枢支軸Ｓ２周りの前述した保持位置から解放位置へと移動可能である。解放位置において、揺動レバー５，５’は解放され、図３に示すロック位置から図１に示すロック解除位置へ移動することができる。ボーデンケーブルの代わりに、空気式または電機的構成要素等、他の作動手段もまた可能である。
【００４２】
これらの揺動レバー５，５’の機械的ロックは、ロック位置において揺動レバー５，５’の流体的作動を用いることに対し、駆動流体シリンダに対し流体圧力を作用させる必要が一切ないという点で有利である。揺動レバー５，５’は機械的ロックによりロック位置に保持される。これは、流体系における圧力が降圧したときであっても自在継手軸は確実に結合されたままであるという事実にも通ずる。
【００４３】
一般に、２個の揺動レバー５，５’を互いに接続するブリッジ２３を用いた本配置においては、一つの保持アーム２７，２７’を配設すれば十分だろう。
【００４４】
揺動レバー５，５’をそれらのロック解除位置からロック位置へと動かすとき、保持アーム２７，２７’を保持位置から解放位置へ移動するように外部から作動する必要はない。このため、各保持アーム２７，２７’ごとに一つの作動面２９，２９’が設けられている。作動面２９，２９’に対し、揺動アーム５，５’の自由端２４，２４’が当接して、保持アーム２７，２７’をその保持位置から解放位置へ移動させ、最後に保持アーム２７，２７’が揺動レバー５，５’の背後でそれらの第１の保持面２６，２６’に係合し、保持位置へ自力移動する。このため、保持アーム２７，２７’に作用してその保持位置を取るばね要素３０が配設されている。
【００４５】
図４は、揺動レバー５，５’の作動の仕方を示すものである。流体シリンダ３１はブラケット２上のピストン側に揺動可能に装着され、作動要素３２のピストンロッド側に揺動可能に装着されている。作動要素３２は再度ブラケット２上の第３の枢支軸Ｓ３周りに揺動可能に装着される。流体シリンダ３１は、作動要素３２の第３の枢支軸Ｓ３に対し偏心させて取り付けられている。作動要素３２は、第３の枢支軸Ｓ３と同軸に配置された第１の噛合部３３を有する。第１の噛合部３３は揺動レバー５，５’の一方の第２の噛合部３４に係合している。第２の噛合部３４は第１の枢支軸Ｓ１に対し同軸的に配置されている。このようにして流体シリンダ３１を作動することにより、作動要素３２は第３の枢支軸Ｓ３周りに揺動する。２個の噛合部３３，３４の噛合によって、揺動レバー５は揺動する。揺動レバー５は既に説明したように、ブリッジ２３により他の揺動レバー５’に接続されており、これにより両方の揺動レバー５，５’が同期して動く。ブリッジ２３を配設しない場合には、他の揺動レバー５，５’を作動するさらなる作動要素を配設しなければならず、ここで配設した二つの作動要素を互いに回動不能に接続するか、またはさらなる流体シリンダを必要とするかのいずれかとなる。
【００４６】
図５と図６は結合手段を詳細に示すものであり、これらの図により結合手順を下記に詳しく説明する。
【００４７】
図５は、長手方向噛合部３５を有する動力出力軸１を示すものである。長手方向噛合部３５には、第２の回転軸Ｄ２と同軸に周方向に延びる溝３６が配設されている。第２の結合要素１７は、ハブ３８により動力出力軸１上に押し込まれている。これに合わせ、ハブ３８は、動力出力軸１の長手方向噛合部に対応して形成された長手方向噛合部３５を備えた中心孔３７を有する。
【００４８】
第２の結合要素１７のハブ３８は、第２の回転軸Ｄ２と平行に延びると共に軸方向に制限された縦長孔３９を有している。この縦長孔は、開口を貫通させて径方向に形成されている。ロック用ボール４０が縦長孔３９内に係止されており、これは動力出力軸１の溝３６内に係合する。ロック用ボール４０を溝３６内に保持するスリーブ４１は、ハブ３８周りに同軸的に配設されている。スリーブ４１はハブ３８上に回動可能に保持され、その周縁を横切る貫通孔を有している。これによりスリーブ４１は、貫通孔が縦長孔３９に整列し、ボールが溝３６を径方向に離れるように、回動させることができる。このようにして、第２の結合要素１７を動力出力軸１から取り除くことができる。第２の結合要素１７はさらに、軸方向に突出する駆動爪１８を有するフランジの形式の駆動部４２を形成している。第２の結合要素１７は、ばね４３により伸長位置の方向に作用する。ばね４３は一方で第２の結合要素１７の駆動部４２に支持され、他方で保持プレート４４に支持される。保持プレート４４は、動力出力軸１の長手方向噛合部３５に対応する断面を形成する中心孔４５を有している。かくして、保持プレート４４は回動可能に確実に保持されて長手方向噛合部の端部に支持されることにより、ばね４３に対する軸方向の当接面をもたらす。図５中、第２の結合要素１７は中間位置に図示される。ここでは図示していない完全伸長位置において、第２の結合要素１７は縦長孔３９により溝３６内に保持されたロック用ボール４０上で形成される第１の当接面４６にて支持される。図６に示す完全後退位置において、第２の結合要素１７は縦長孔３９によりロック用ボール４０上で形成される第２の当接面４７にて支持される。このようにして、第２の結合要素１７の所定の位置が得られる。
【００４９】
図６は、第１の結合要素４８と結合シールド７とに加え、第２の結合要素１７を示している。第１の結合要素４８は、第２の結合要素１７の方を指す第１の駆動爪４９を有している。第１の結合要素４８は、固締螺子５０により固締することによって、ここには図示しない自在継手軸のヨーク１５に接続される。ころがり接触軸受５１により、第１の結合要素４８とひいては間接的に継手ヨーク１５もまた、結合シールド７に回動可能に支持される。
【００５０】
図示の位置において、第１の駆動爪４９は第１の端面５２で第２の駆動爪１８の第２の端面５３に当接している。この位置においては、第２の結合要素１７は後退位置へ移動しており、第２の結合要素１７は第２の当接面４７によりロックボール４０上に支持されている。動力出力軸１を回転させることで、ひいては第１の結合要素４８に対し第２の結合要素１７を回転させることにより、第１の駆動爪１８は所定位置に到達し、そこでそれらは第１の駆動爪間に空隙を有するように整列する。これによって第２の結合要素１７が中間位置へ解放され、第１の駆動爪４９が第２の駆動爪１８に係合するため、第１の結合要素１７は第２の結合要素４８に結合される。
【００５１】
上記の大まかな芯出し後には、精細な芯出しが行われる。このため、第１の結合要素は、該第１の結合要素４８の外周面上に設けられた第１の芯出し面５６を有している。第２の結合要素１７は、芯出しスリーブ５４により形成された円錐形内面の形式の第２の芯出し面５５を有する。芯出しスリーブは、第２の結合要素１７の駆動部４２上に外部から係止している。第１の結合要素４８を図６に示す位置へ移動させると、第１の芯出し面４６を有する第１の結合要素４８は芯出しスリーブ５４内に挿入され、円錐形内面の形式の第２の芯出し面５５によって芯出しされる。
【００５２】
図７は、結合シールド７の斜視図を示す。結合シールド上には２本の突出スタッド５７が側方に配設されており、これらのそれぞれがその外周面と共にロック面５８を形成している。スタッド５７には図１〜図３による揺動レバーが係合されており、ブラケットへ向けて引っ張られている。
【００５３】
結合シールド７は、枢支軸受５９上に揺動可能に装着される。結合シールドは、垂直枢支軸Ｓ４周りに枢支軸受５９に対して揺動させることができる。枢支軸５９はここでも水平枢支軸Ｓ５周りに農耕機器上に装着される保持アーム６０上で揺動可能である。結合シールド７は器具に対し自由に調整可能であり、これにより正常な結合工程に向けて予め大まかに芯出しを行うことができる。
【００５４】
次に、本発明に係る装置の特徴部分を説明する。
【００５５】
［１］
牽引車の動力出力軸１に自在継手軸を結合する装置であって、
前記自在継手軸と共に回転するため該自在継手軸に取外し可能に結合しうる第１の結合要素４８から構成される第１の結合手段と、
前記牽引車の前記動力出力軸１と共に回転するため該動力出力軸１に取外し可能に結合することができ、かつ、前記第１の結合要素４８と共に回転するため該第１の結合要素４８にトルク伝達可能に結合することができる第２の結合要素１７から構成される第２の結合手段とを備えており、
前記第１の結合要素４８及び前記第２の結合要素１７を結合するための結合シールド７が設けられていて、該結合シールド７に前記第１の結合要素４８が少なくとも間接的に回動可能に支持されると共に、該結合シールド７がロック手段５８，５８’を有しており、
前記牽引車の後部に取付け可能であると共に少なくとも一つのロック装置５，５’を有するブラケット２が配設されており、前記ロック装置５，５’はロック解除位置とロック位置との間で変位可能であり、前記ロック装置５，５’を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ変位させることにより、かつ、前記ロック装置５，５’と前記ロック手段５８，５８’の相互作用により、前記結合シールド７が前記ブラケット２に向けて引っ張られると共に、前記第１の結合要素４８が前記第２の結合要素１７と結合する所定の結合位置へ移動されることを特徴とする装置。
【００５６】
［２］
前記ロック手段がロック面５８，５８’を有しており、
前記ロック装置はロック解除位置とロック位置との間で揺動可能な揺動レバー５，５’であり、該揺動レバー５，５’は前記ロック面５８，５８’の背後に係合するように働く、前記［１］記載の装置。
【００５７】
［３］
１つ以上の流体シリンダ３１が前記揺動レバー５，５’を作動するために配設される、前記［２］記載の装置。
【００５８】
［４］
前記ロック手段が、前記結合シールドから側方に突出する２本のスタッド５７，５７’を備える、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の装置。
【００５９】
［５］
前記揺動レバー５，５’が、ロック位置において機械的にロック可能である、前記［２］〜［４］のいずれかに記載の装置。
【００６０】
［６］
保持位置と解放位置との間を揺動可能な保持アーム２７，２７’が少なくとも一つの揺動レバー５，５’上に配設され、前記保持アーム２７，２７’がその保持位置において、ロック位置にある前記揺動レバー５，５’背後の第１の保持面２６，２６’に係合して前記揺動レバー５，５’をロック位置に保持する、前記［５］記載の装置。
【００６１】
［７］
前記結合シールド７が第１の芯出し手段を有し、前記第１の結合要素４８の第１の回転軸Ｄ１が前記第２の結合要素１７の第２の回転軸Ｄ２と整列するように前記結合シールド７を前記ブラケット２へ引っ張るとき、前記第１の芯出し手段が前記ブラケット２の第２の芯出し手段と相互作用する、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の装置。
【００６２】
［８］
前記第１の芯出し手段が第１のガイド面８，８’，９，９’から構成され、前記第２の芯出し手段が第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’ から構成される、前記［７］記載の装置。
【００６３】
［９］
前記第１のガイド面８，８’，９，９’が前記結合シールドの外周面の一部により形成され、前記第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’が前記ブラケット２から軸方向に突出するガイドアーム１０，１０’，１１，１１’により形成される、前記［８］記載の装置。
【００６４】
［１０］
４本の前記ガイドアーム１０，１０’，１１，１１’が前記第２の回転軸Ｄ２周りに分散して対になり対向配置され、２本の対向するガイドアーム１０，１０’，１１，１１’の前記第２のガイド面１２，１２’，１３，１３’間の前記第２の回転軸Ｄ２に対し直角をなす距離が前記ガイドアーム１０，１０’，１１，１１’の自由端に向かう方向に増大する、前記［９］記載の装置。
【００６５】
［１１］
前記第１の芯出し手段が前記回転軸Ｄ１に中心合わせして配置された第１の芯出し面５６を備え、前記第２の芯出し手段が前記第２の回転軸Ｄ２に中心合わせして配置された第２の芯出し面５５を備え、前記芯出し面の一方が外周面として、他方が内周面として形成され、前記芯出し面５５，５６の少なくとも一方が円錐形に形成された、前記［７］〜［１０］のいずれかに記載の装置。
【００６６】
［１２］
前記第１の芯出し面５６が前記第１の結合要素４８の外面により形成され、前記第２の芯出し面５５が前記第２の結合要素１７の芯出しスリーブ５４の円錐形内面により形成される、前記［１１］記載の装置。
【００６７】
［１３］
前記第１の結合要素４８が前記自在継手軸の継手の継手構成要素１５へ接続される、前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の装置。
【００６８】
［１４］
前記第１の結合要素４８が前記結合シールド７上に回動可能に支持される、前記［１３］記載の装置。
【００６９】
［１５］
前記自在継手軸がカルダン継手軸であり、カルダン継手の継手ヨーク１５が前記第１の結合要素４８を介して前記結合シールド７上に間接的に支持される、前記［１４］記載の装置。
【００７０】
［１６］
前記第１の結合要素４８が軸方向に突出する第１の駆動爪４９を有し、前記第２の結合要素１７が軸方向に突出する第２の駆動爪１８を有し、二つの前記結合要素１７，４８の結合状態において前記駆動爪１８，４９が他方の前記結合要素１７，４８の前記駆動爪１８，４９間の空隙内にそれぞれ係合する、前記［１］〜［１５］のいずれかに記載の装置。
【００７１】
［１７］
前記第２の結合要素１７の一方が、前記第１の結合要素４８に向かう方向に前方移動した前進移動位置と後退位置との間で軸方向に変位可能であり、
前記前進移動位置に向かう方向に軸方向に変位可能な前記第２の結合要素１７に力を作用させるばね手段４３が配設される、前記［１］〜［１６］のいずれかに記載の装置。
【００７２】
［１８］
前記第２の結合要素１７が前記動力出力軸１に対し軸方向に変位可能に案内される、前記［１７］記載の装置。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】非ロック位置における本発明の装置の斜視図であり、自在継手軸は動力出力軸に結合していない。
【図２】結合シールドとのロック位置にある図１の装置の斜視図である。
【図３】結合シールドを除いた図２の拡大斜視図である。
【図４】それらの起動要素を含む揺動レバーの側面図である。
【図５】動力出力軸上の第２の結合要素の縦断面図である。
【図６】第１と第２の結合要素の縦断面図である。
【図７】第１の結合要素を有する結合シールドの斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    動力出力軸
２    ブラケット
３    固締螺子
４    固締フレーム
５，５’  揺動レバー（ロック装置）
６，６’  捕捉輪郭
７    結合シールド
８，８’  第１のガイド面
９，９’  第１のガイド面
１０，１０’  ガイドアーム
１１，１１’  ガイドアーム
１２，１２’  第２のガイド面
１３，１３’  第２のガイド面
１４    基部プレート
１５    継手ヨーク
１６    孔
１７    第２の結合要素
１８    第２の駆動爪
１９，１９’  ガイドプレート
２０，２０’  ガイド面
２１，２１’  側板
２２    孔
２３    ブリッジ
２４，２４’  自由端
２５，２５’  第２の保持面
２６，２６’  第１の保持面
２７，２７’  保持アーム
２８    ボーデンケーブル
２９，２９’  起動面
３０    ばね要素
３１    流体シリンダ
３２    起動要素
３３    第１の噛合部
３４    第２の噛合部
３５    長手方向噛合部
３６    溝
３７    中心孔
３８    ハブ
３９    縦長孔
４０    ロック用ボール
４１    スリーブ
４２    駆動部
４３    ばね
４４    保持プレート
４５    中心孔
４６    第１の当接面
４７    第２の当接面
４８    第１の結合要素
４９    第１の駆動爪
５０    固締螺子
５１    ころがり接触軸受
５２    第１の端面
５３    第２の端面
５４    芯出しスリーブ
５５    第２の芯出し面
５６    第１の芯出し面
５７    スタッド
５８，５８’  ロック面（ロック手段）
５９    枢支軸受
６０    保持アーム
Ｄ１    第１の回転軸
Ｄ２    第２の回転軸
Ｓ１    第１の枢支軸
Ｓ２    第２の枢支軸
Ｓ３    第３の枢支軸
Ｓ４    垂直枢支軸
Ｓ５    水平枢支軸
【図１】
0004958863.tif 000002
【図２】
0004958863.tif 000003
【図３】
0004958863.tif 000004
【図４】
0004958863.tif 000005
【図５】
0004958863.tif 000006
【図６】
0004958863.tif 000007
【図７】
0004958863.tif 000008