(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能領域に保持された記録媒体との間で所定の処理が実施された場合に、該処理に応じて算出されたポイント情報を管理するポイント管理手段を備えた記録媒体処理装置において、
前記ポイント管理手段は、予め決められ、かつ期間内に取得したポイント情報が一定期間経過後に消失されることが免除される特例期間内に前回の処理が実施された場合、今回の処理の実施日にかかわらず今回の処理に応じて算出されたポイント情報に、前回の処理に応じて算出されたポイント情報を加算処理して管理することを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項２】
前記ポイント管理手段は、今回の処理の実施日が前記特例期間後の場合には、前記加算処理したポイント情報を前回の処理により算出されたものとして管理することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体処理装置に関し、より詳細には、例えばＩＣチップ等の記憶素子を搭載したＩＣカードや携帯電話機等の記録媒体が通信可能領域に保持された場合に、該記録媒体との間で所定の処理が実施されることにより、該処理に応じて算出されたポイント情報を管理するようにした記録媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＩＣチップを搭載したＩＣカードや携帯電話機等の記録媒体に電子マネーに関する情報を記録し、この記録媒体に記録された電子マネーを用いて商品の購入やサービスの提供に関する決済処理を行う電子決済システムが普及している。
【０００３】
このような電子決済システムにおいては、電子マネーチャージ機と称される記録媒体処理装置が用意されており、この記録媒体処理装置を通じて、投入された金銭に対応する入金情報（電子マネー）を記録媒体にチャージ（積み増し）する処理を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、上記電子決済システムにおいては、決済処理やチャージ処理において予め決められたポイント（ポイント情報）を付与し、付与されたポイントの累積値が所定値を超えた場合に、該累積値の一部を活用して特典が得られるようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０３６４６６号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような電子決済システムにおいて付与されるポイント情報は、年毎や付与後一定期間後に消失してしまうのが一般的である。このようにポイント情報を消失してしまうことは、ポイントの累積値の早期運用を促進させるものの、必ずしも集客力の増大に結びついていないのが現状である。特に、近年、当該期間内に取得したポイント情報が一定期間経過後であっても消失されることが免除される特例期間（サービス期間）を設けて集客力の増大を図ることが知られている。しかしながら、このようにサービス期間を設ける場合には、かかるサービス期間内での実施に対してしか与えられておらず、依然として集客力の増大に結びついていないのが現状である。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、集客力の向上を図ることができる記録媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る記録媒体処理装置は、通信可能領域に保持された記録媒体との間で所定の処理が実施された場合に、該処理に応じて算出されたポイント情報を管理するポイント管理手段を備えた記録媒体処理装置において、前記ポイント管理手段は、予め決められ、かつ期間内に取得したポイント情報が一定期間経過後に消失されることが免除される特例期間内に前回の処理が実施された場合、今回の処理の実施日にかかわらず今回の処理に応じて算出されたポイント情報に、前回の処理に応じて算出されたポイント情報を加算処理して管理することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る記録媒体処理装置は、上述した請求項１において、前記ポイント管理手段は、今回の処理の実施日が前記特例期間後の場合には、前記加算処理したポイント情報を前回の処理により算出されたものとして管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポイント管理手段が、予め決められ、かつ期間内に取得したポイント情報が一定期間経過後に消失されることが免除される特例期間内に前回の処理が実施された場合、今回の処理の実施日にかかわらず今回の処理に応じて算出されたポイント情報に、前回の処理に応じて算出されたポイント情報を加算処理して管理するので、かかる特例期間が既に経過した後であっても、特例期間に実施されて取得されたポイント情報を有効に活用することが可能になる。しかも特例期間に取得されたポイント情報は、ポイント情報を使用しない限り消失してしまう虞れがないので、利用者は、必要なときにポイント情報を活用することが可能になる。これにより、特例期間を必要に応じて複数回設定等することにより、その都度利用者による利用が見込まれ、集客力の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る記録媒体処理装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、以下の実施の形態においては、記録媒体処理装置の一例として電子マネーチャージ機について説明する。
【００１２】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機（記録媒体処理装置）を簡略して示したものである。ここで例示する電子マネーチャージ機は、入金操作が行われた場合にＩＣチップを搭載した記録媒体であるＩＣカードや携帯電話機（以下ではこれらの記録媒体を単に「マネーカード」と称して説明する）に対して、非接触通信により電子マネー情報の読み書き処理を行うものである。本実施の形態では、特に、紙幣を用いた現金決済によるチャージ処理の他、クレジットカードを用いたクレジット決済によるチャージ処理やデビットカードを用いたデビット決済によるチャージ処理が可能なものを例示している。尚、以下においては便宜上、これらクレジットカードやデビットカードを総称する場合に「決済カード」とし、決済カードによる決済を総称する場合に「カード決済」として説明を行う。
【００１３】
図からも明らかなように、電子マネーチャージ機は、本体キャビネット１及び前扉２を備えている。本体キャビネット１は、鋼材を適宜組み合わせることにより前面が開口した箱状に構成したものである。前扉２は、本体キャビネット１の前面開口１ａを開閉するように本体キャビネット１の一側部に配設したもので、閉動作させた場合に本体キャビネット１の前面開口１ａを完全に閉塞することが可能である。
【００１４】
これら本体キャビネット１と前扉２との間には、前扉施錠手段３が設けてある。前扉施錠手段３は、前扉２によって本体キャビネット１の前面開口１ａを閉塞した状態において施錠した場合に前扉２の開放移動を阻止するものである。図には明示しないが、前扉施錠手段３としては、キー操作によってキーシリンダを動作させることで施錠／解錠することができるものを適用することができる。
【００１５】
前扉２の前面には、表示部４、入力部５、紙幣挿入口６、決済カード挿入口７、印字出力口８及びマネーカード載置台９が設けてある。表示部４は、利用者等に対して各種案内表示を行うためのもので、例えば液晶パネルによって構成してある。入力部５は、電子マネーチャージ機に対して各種情報を入力するためのもので、例えば押ボタンスイッチ及びキーボードを備えて構成してある。尚、本実施の形態では、上述した表示部４としてタッチパネル式のものを適用しており、このタッチパネルを入力部５として各種の情報を入力することも可能である。
【００１６】
紙幣挿入口６は、現金決済のための紙幣を挿入するための開口であり、また決済カード挿入口７は、カード決済に用いるクレジットカードやデビットカードを挿入するための開口である。印字出力口８は、図示せぬプリンタによって印字された記録紙を排出するためのものである。マネーカード載置台９は、電子マネー情報のチャージ対象となるマネーカードを載置するための台状部である。このマネーカード載置台９は、その上面が後述するリーダライタの通信可能領域になるように構成してある。尚、図２中の符号２０は、紙幣挿入口６から挿入された紙幣を収容するための金庫である。
【００１７】
図３は、上述した電子マネーチャージ機の制御系を示すブロック図である。図３に示すように、電子マネーチャージ機は、通信処理部１１、入金処理部１２、リーダライタ１３及び主制御部１００を備えている。
【００１８】
通信処理部１１は、インターネットや専用回線を介して電子マネーサーバ２００、クレジットサーバ３００、デビットサーバ４００と接続され、これらのサーバ装置２００，３００，４００との間においてデータの送受信処理を行うものである。
【００１９】
入金処理部１２は、利用者によって入金操作された場合にその入金情報を主制御部１００に送信するものである。図には明示していないが、本実施の形態では、紙幣鑑別器及び決済カード読取機を備えて入金処理部１２が構成してある。この入金処理部１２では、例えば紙幣挿入口６から紙幣が挿入された場合、挿入された紙幣の真偽及び金種を鑑別し、鑑別結果を現金入金情報として主制御部１００に送信する。一方、決済カード挿入口７から決済カードが挿入され、かつ入力部５を通じて入金額が指定された場合には、決済カードの記録情報を読み取り、この読取結果に入力部５からの入金額を含めてカード入金情報として主制御部１００に送信する。
【００２０】
リーダライタ１３は、マネーカードがマネーカード載置台９に載置された場合に、マネーカードに搭載されたＩＣチップとの間において非接触通信によりデータの読み取り及び書き込みを行うものである。
【００２１】
主制御部１００は、予め与えられたプログラムに従って処理を行い、入金処理部１２、通信処理部１１、入力部５、リーダライタ１３からの入力情報に応じて電子マネーチャージ機の動作を統括的に制御するものである。この主制御部１００は、操作設定部１０１、読み書き制御部１０２、チャージ処理部１０３、履歴管理部１０４及びポイント管理部１０５を備えている。
【００２２】
操作設定部１０１は、予め設定した条件に従って操作者毎に実施可能となる操作を設定し、これを選択メニューとして表示部４に表示するものである。
【００２３】
読み書き制御部１０２は、リーダライタ１３を通じてマネーカードに記録されたデータの読み取りを行う一方、リーダライタ１３を通じてデータの書き込みを行うものである。より詳細には、読み書き制御部１０２は、メモリ１１０に予め記憶された特定の認証鍵を用いてマネーカードにアクセスし、このアクセスが許容された場合に、リーダライタ１３を通じてマネーカードに記録されたデータの読み取りを行うものである。
【００２４】
チャージ処理部１０３は、入金処理部１２から入金情報が与えられ、かつ読み書き制御部１０２を通じてマネーカード載置台９にマネーカードが載置されたことを確認した場合、上述したサーバ装置２００，３００，４００との間において適宜処理を実施し、電子マネーサーバ２００からのチャージ許可に従って入金額に応じた電子マネー情報をマネーカードに積み増しすべく、読み書き制御部１０２に対して書き込み指令を送信するものである。
【００２５】
具体的には、マネーカード載置台９にマネーカードが載置された状態で入金処理部１２から現金入金情報が与えられた場合、チャージ処理部１０３は、電子マネーサーバ２００に対してチャージ要求を送信し、電子マネーサーバ２００からのチャージ許可を待つ。この間、電子マネーチャージ機からチャージ要求を受信した電子マネーサーバ２００では、チャージ要求に含まれるマネーカードの識別情報に基づいてマネーカードが正規のものであるか否かが判断され、正規のものであると判断した場合、チャージ要求の送信元である電子マネーチャージ機に対してチャージ許可を送信することになる。
【００２６】
これに対してマネーカード載置台９にマネーカードが載置された状態で入金処理部１２からカード入金情報が与えられた場合、チャージ処理部１０３は、決済カードの発行元であるサーバ装置３００，４００に対して決済要求を送信し、電子マネーサーバ２００からのチャージ許可を待つ。この間、電子マネーチャージ機から決済要求を受信したサーバ装置３００，４００では、入金処理部１２との間において認証処理が実施される。認証によって正規の決済カードによる決済要求であると判断した場合には、サーバ装置３００，４００から電子マネーサーバ２００に対してチャージ要求が送信される。サーバ装置３００，４００からチャージ要求を受信した電子マネーサーバ２００では、先と同様、チャージ要求に含まれるマネーカードの識別情報に基づいてマネーカードが正規のものであるか否かが判断され、正規のものであると判断した場合、決済要求の送信元である電子マネーチャージ機に対してチャージ許可を送信することになる。
【００２７】
履歴管理部１０４は、読み書き制御部１０２の実施したマネーカードに対する読み書き処理の履歴、及び入金処理部１２を通じて取得した入金の履歴を含む履歴データをメモリ１１０に順次格納するものである。
【００２８】
ポイント管理部１０５は、詳細は後述するが、対象となる所定処理、例えばチャージ処理等でのポイント情報を予め決められたプログラムに従って算出し、ポイント情報の管理処理を行うためのものである。
【００２９】
図４は、上述した電子マネーチャージ機の主制御部１００において所定のサイクルタイム毎に繰り返し実施される処理の内容を示したフローチャートである。以下、この図を参照しながら電子マネーチャージ機の動作について説明する。
【００３０】
上述した電子マネーチャージ機では、図示せぬ電源が投入されると、まず、主制御部１００の操作設定部１０１によって利用者のための操作群が設定され、この操作群に含まれる操作が操作メニューとして表示部４に表示される（ステップＳ１）。この結果、電子マネーチャージ機の利用者は、表示部４に表示された操作メニューから自身の所望とする操作を選択し、入力部５を通じてこれを指示することができるようになる。
【００３１】
操作メニューを表示した主制御部１００は、利用者からの操作入力の有無を監視し、チャージ処理が選択された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、チャージ処理を実施する（ステップＳ３）。
【００３２】
図５は、図４に示したチャージ処理の処理内容を示すフローチャートである。このチャージ処理において主制御部１００のチャージ処理部１０３は、予め設定された時間が経過するまでの間、読み書き制御部１０２を通じてリーダライタ１３によりマネーカード載置台９にマネーカードが載置されているか否かを判断する（ステップＳ３０１，ステップＳ３０２）。尚、上記ステップＳ２においてチャージ処理が選択された場合には、チャージ処理を開始する旨の表示を行うととともにマネーカードをマネーカード載置台９に載置させる操作を促すための表示を行うことが好ましい。
【００３３】
予め設定された時間が経過するまでの間に、マネーカード載置台９にマネーカードが載置されない場合、あるいはリーダライタ１３を通じてマネーカードが載置されていることを検出できなかった場合、主制御部１００は、手順をリターンして今回の処理を終了する（ステップＳ３０１：Ｎｏ→ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）。
【００３４】
マネーカード載置台９にマネーカードが載置されたことを検出すると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、主制御部１００は、読み書き制御部１０２を通じてリーダライタ１３によりマネーカードに対して記録情報の読み取りを実施し（ステップＳ３０３）、読み書きが可能なマネーカードか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００３５】
ここで、マネーカードに対する記録情報の読み取りには、該マネーカードが記憶する各種情報、すなわち残高情報や、履歴情報、ポイント情報等についても記録情報として読み取るものである。リーダライタ１３によって読み書きを実施できないと判断した場合、主制御部１００は、手順をリターンして今回の処理を終了する（ステップＳ３０４：Ｎｏ）。
【００３６】
一方、リーダライタ１３によって読み書きが可能なものと判断した場合、すなわちマネーカード載置台９に載置されたマネーカードが正常なものであると判断した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、主制御部１００は、表示部４に入金を行うための画面を表示し（ステップＳ３０５）、その後、予め設定された時間が経過するまでの間、入金待ちとなる（ステップＳ３０６，ステップＳ３０７）。設定時間までに入金操作が行われなかった場合、主制御部１００は、手順をリターンして今回の処理を終了する（ステップＳ３０６：Ｎｏ→ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）。
【００３７】
これに対して設定時間までに利用者によって入金操作が行われ、これに伴って入金処理部１２から入金情報が与えられると、主制御部１００は、チャージ処理部１０３を通じて入金情報を適宜処理することにより、サーバ装置２００，３００，４００に対してチャージ（決済）要求を送信し（ステップＳ３０８）、その後、サーバ装置２００，３００，４００からの応答受信待ちとなる（ステップＳ３０９）。
【００３８】
サーバ装置２００，３００，４００から受信した応答がチャージ許可であった場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ→ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、主制御部１００は、ポイント管理部１０５を通じてポイント情報管理処理を実行する（ステップＳ３１１）。
【００３９】
図６は、図５に示したポイント情報管理処理の処理内容を示すフローチャートである。このポイント情報管理処理において主制御部１００のポイント管理部１０５は、上記ステップＳ３０８〜ステップＳ３１０の処理の結果に応じて、予め決められたプログラムに基づいて今回のチャージ処理でのポイント情報（例えば２００ポイント）を算出する（ステップＳ３１１ａ）。
【００４０】
今回のチャージ処理でのポイント情報を算出した主制御部１００のポイント管理部１０５は、上記ステップＳ３０３で読み取った履歴情報から前回の処理（ここではチャージ処理とする）の実施日が予め決められた特例期間内であるか否かを確認する（ステップＳ３１１ｂ）。
【００４１】
ここで、特例期間とは、当該期間内に取得したポイント情報が一定期間経過後に消失されることが免除されるような特別な期間のことをいう。このような特例期間については、メモリ１１０等に予め記憶されているものとする。前回のチャージ処理の実施日が特例期間内にない場合（ステップＳ３１１ｂ：Ｎｏ）、主制御部１００のポイント管理部１０５は、手順をリターンして今回の処理を終了する。
【００４２】
一方、前回のチャージ処理の実施日が特例期間内である場合（ステップＳ３１１ｂ：Ｙｅｓ）、主制御部１００のポイント管理部１０５は、今回のチャージ処理の実施日が上記特例期間内であれば、加算処理（イ）を実施する（ステップＳ３１１ｃ：Ｙｅｓ→ステップＳ３１１ｄ）。ここで、加算処理（イ）は、前回のチャージ処理で算出されたポイント情報、すなわち上記ステップＳ３０３で読み取ったポイント情報（例えば３００ポイント）を今回算出したポイント情報、すなわちステップＳ３１１ａで算出したポイント情報（例えば２００ポイント）に加算し、更に加算して得られたポイント情報（例えば５００ポイント）を今回の実施日に算出されたものとする処理である。かかる加算処理（イ）を実施した主制御部１００は、その後に手順をリターンして今回の処理を終了する。
【００４３】
ところで、前回のチャージ処理の実施日が特例期間内であって、主制御部１００のポイント管理部１０５は、今回のチャージ処理の実施日が上記特例期間後であれば、加算処理（ロ）を実施する（ステップＳ３１１ｃ：Ｎｏ→ステップＳ３１１ｅ）。ここで、加算処理（ロ）は、前回のチャージ処理で算出されたポイント情報、すなわち上記ステップＳ３０３で読み取ったポイント情報（例えば３００ポイント）を今回算出したポイント情報、すなわちステップＳ３１１ａで算出したポイント情報（例えば２００ポイント）に加算し、更に加算して得られたポイント情報（例えば５００ポイント）を前回の実施日に算出されたものとする処理である。かかる加算処理（ロ）を行った主制御部１００は、その後に手順をリターンして今回の処理を終了する。
【００４４】
このようにしてポイント情報管理処理を実施した主制御部１００は、チャージ処理部１０３を通じて読み書き制御部１０２に書き込み指令を送信し、入金額分を積み増した電子マネー情報、並びにポイント情報をマネーカードに書き込む処理を実施する（ステップＳ３１２）。この書込処理について詳述すると、主制御部１００は、ポイント情報管理処理において加算処理（イ）を行った場合、今回のチャージ処理の実施日の日付、及び加算したポイント情報をマネーカードに書き込む処理を実施する。またポイント情報管理処理において加算処理（ロ）を行った場合、前回のチャージ処理の実施日、今回のチャージ処理の実施日、及び加算したポイント情報をマネーカードに書き込む処理を実施する。上述したように加算したポイント情報は前回のチャージ処理の実施日に算出したものとしてマネーカードに書き込む処理を実施する。更にポイント情報管理処理において加算処理（イ）及び加算処理（ロ）を行わずにポイント情報の算出だけを行った場合には、今回のチャージ処理の実施日に日付、及び算出したポイント情報をマネーカードに書き込む処理を実施する。
【００４５】
尚、サーバ装置２００，３００，４００からの応答がチャージ許可でない場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ→ステップＳ３１０：Ｎｏ）、主制御部１００は、手順をリターンして今回の処理を終了する。
【００４６】
上述した一連の処理が終了すると、主制御部１００は、履歴管理部１０４を通じて履歴データの更新処理を実施する（ステップＳ３１３）。具体的には、ステップＳ３１３において主制御部１００は、上述したように読み書き制御部１０２の実施したマネーカードに対する読み書き処理の履歴、及び入金処理部１２を通じて取得した入金の履歴をメモリ１１０の履歴データに順次追加する処理を実施する。履歴管理部１０４を通じた履歴データの更新処理を終了した主制御部１００は、手順をリターンする。
【００４７】
以上説明したように、上記電子マネーチャージ機によれば、主制御部１００のポイント管理部１０５が、前回のチャージ処理が特例期間内に実施された場合、今回のチャージ処理の実施日にかかわらず今回のチャージ処理に応じて算出されたポイント情報に、前回のチャージ処理に応じて算出されたポイント情報を加算処理して管理するので、かかる特例期間が既に経過した後であっても、特例期間に実施されて取得されたポイント情報を有効に活用することが可能になる。しかも特例期間に取得されたポイント情報は、ポイント情報を使用しない限り消失してしまう虞れがないので、利用者は、必要なときにポイント情報を活用することが可能になる。これにより、特例期間を必要に応じて複数回設定等することにより、その都度利用者による利用が見込まれ、集客力の向上を図ることが可能になる。
【００４８】
上記電子マネーチャージ機によれば、主制御部１００のポイント管理部１０５が、今回のチャージ処理の実施日が特例期間後の場合には、加算処理（ロ）を行って得られたポイント情報を前回のチャージ処理の実施日に算出されたものとして管理するので、特例期間後のチャージ処理の実施で取得したポイント情報についても特例期間に取得したポイント情報と同等の取り扱いを受けることができ、これによっても集客力の向上を図ることが可能になる。
【００４９】
尚、上述した実施の形態では、所定処理の一例としてチャージ処理について説明したが、本発明ではチャージ処理に限られるものではなく、決済処理等の様々な処理を対象としてポイント情報の算出及び加算を行っても構わない。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、非接触通信によってデータの読み書き処理を行うものを例示しているが、必ずしも非接触通信によってデータの読み書き処理を行うものである必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係る記録媒体処理装置は、所定の通信可能領域に保持されたマネーカードに対して、投入された金銭に対応する入金情報を付与するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機（記録媒体処理装置）を簡略して示す斜視図である。
【図２】図１に示した電子マネーチャージ機において前扉を開放移動させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した電子マネーチャージ機の制御系を示すブロック図である。
【図４】図３に示した主制御部が実施する処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図４に示したチャージ処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】図５に示したポイント情報管理処理の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
４      表示部
１３      リーダライタ
１００      主制御部
１０２      読み書き制御部
１０３      チャージ処理部
１０５      ポイント管理部
１１０      メモリ
【図１】
0004930414.tif 000002
【図２】
0004930414.tif 000003
【図３】
0004930414.tif 000004
【図４】
0004930414.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004930414.tif 000007