(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００であり、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］が１．３以下であるアクリル系ブロック共重合体を少なくとも１種類以上含む潤滑油の粘度指数向上剤であって
ブロック共重合体が、一般式（Ａ−Ｂ）a、（Ａ−Ｂ）b−Ａ、および（Ｂ−Ａ）c−Ｂ
〔式中、Ａは炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックを表し；Ｂは炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックを表し；ａ、ｂ、および、ｃは同一あるいは異なっていてもよい１〜１０の整数を表す〕
の中から選ばれる少なくとも１種類以上の構造のブロック共重合体である潤滑油の粘度指数向上剤。
【請求項２】
Ａで表される重合体ブロックの総質量とＢで表される重合体ブロックの総質量との割合がＡ／Ｂの質量比において１／９９〜４０／６０である請求項１に記載の潤滑油の粘度指数向上剤。
【請求項３】
Ａが炭素数１〜３のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックであり、Ｂが炭素数４〜３０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックである請求項１に記載の潤滑油の粘度指数向上剤。
【請求項４】
アクリル系ブロック共重合体が、アニオン重合方法または原子移動ラジカル重合方法により得られた重合体である請求項１に記載の潤滑油の粘度指数向上剤。
【請求項５】
アクリル系ブロック共重合体が、有機アルミニウム化合物存在下でのアニオン重合法により得られた重合体である請求項１に記載の潤滑油の粘度指数向上剤。
【請求項６】
請求項１に記載の潤滑油の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、少ない添加量で高い増粘効果および優れた粘度指数向上能を有する、分子量分布の狭いアクリル系ブロック共重合体からなる潤滑油添加剤に関する。さらに、本発明は、該潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地球環境保護の観点から、潤滑油による省エネルギー化や潤滑油の長寿命化が重要な課題である。これらの課題を解決するには、潤滑油に添加される高分子を含む潤滑油添加剤の粘度指数向上能、低温粘度特性、流動点降下能、せん断安定性等の性能向上が欠かせない。【０００３】  高分子を含む潤滑油添加剤は、高分子の分子構造により分類される。例えば、アクリル系潤滑油添加剤、オレフィン系潤滑油添加剤、イソブチレン系潤滑油添加剤、スチレンジエン共重合系潤滑油添加剤等がある。中でも、アクリル系潤滑油添加剤は、粘度指数向上能、低温粘度特性、および、流動点降下能が優れていることから、エンジン油（ガソリン用、ディーゼル用等）、駆動系油〔ギア油（マニュアルトランスミッション油、デファレンシャル油等）、自動変速機油［ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）、ＣＶＴＦ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等］等〕、作動油（パワーステアリング油、ショックアブソーバー油等）等に幅広く使用されている。【０００４】  従来、アクリル系潤滑油添加剤に使用されるアクリル系重合体は、主としてラジカル重合法によって合成され、広い分子量分布を有しているものが知られていた。例えば、分子量分布が２．２〜３．４（特許文献１参照）であるような、広い分子量分布を有する重合体は、狭い分子量分布を有する類似の重合体と比較して、高分子量体の割合が多く、せん断による高分子鎖の切断が起きやすい。そのため、せん断安定性が低く、潤滑油の寿命が短いという問題があった。また、分子量の低い重合体を使用することによって、せん断安定性を改良できる場合があるが、その場合、増粘作用が乏しくなり、重合体の添加量を増やす必要があった。【０００５】  これらの課題を解決するために、狭い分子量分布を有するアクリル系重合体からなる潤滑油添加剤の検討がなされており、例えば以下のものが挙げられる。
（１）特定の連鎖移動剤を使用するラジカル重合方法によって得られる狭い分子量分布を有するアクリル系重合体からなる粘度指数向上剤（特許文献２参照）
（２）アニオン重合によって得られる狭い分子量分布を有する星形に分岐したアクリル系重合体からなる潤滑油添加剤（特許文献３参照）
（３）アニオン重合によって得られる狭い分子量分布を有するアクリル系重合体からなる流動点降下剤（特許文献４参照）【０００６】
【特許文献１】米国特許第６２７１１８４号明細書
【特許文献２】特開平９−４８９８７号公報
【特許文献３】米国特許第６０１３７３５号明細書
【特許文献４】米国特許第５８３４４０８号明細書
【０００７】  上記（１）では、分子量分布が１．４〜２．０のアクリル系のランダム共重合体からなる粘度指数向上剤について評価されているが、同じ動粘度を得るための必要添加量の削減効果は十分ではない。【０００８】  また、上記（２）では、分子量分布が１．３〜１．８のアクリル系の星形重合体を潤滑油組成物として使用することについて記載されている。しかし、粘度指数の改良の度合いは不明であり、上記課題の解決はできていない。【０００９】  さらに、上記（３）では、分子量分布が約１．２〜１．４のアクリル系共重合体を流動点降下剤として使用した例の記載があるが、その性能は十分に満足のゆくものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  しかして、本発明の目的は、従来のアクリル系潤滑油添加剤と比べて、少ない添加量で高い増粘効果と粘度指数向上能を発現することが可能な、新規なアクリル系潤滑油添加剤を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記の新規なアクリル系潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねてきた。その結果、特定範囲内の重量平均分子量および特定の狭い分子量分布を有するアクリル系重合体を潤滑油添加剤として使用する場合に、少ない添加量で粘度指数を向上できることを見出し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち、本発明は、重量平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００であり、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］が１．３以下であるアクリル系ブロック共重合体を少なくとも１種類以上含む潤滑油の粘度指数向上剤であって
ブロック共重合体が、一般式（Ａ−Ｂ）a、（Ａ−Ｂ）b−Ａ、および（Ｂ−Ａ）c−Ｂ
〔式中、Ａは炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックを表し；Ｂは炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックを表し；ａ、ｂ、および、ｃは同一あるいは異なっていてもよい１〜１０の整数を表す〕
の中から選ばれる少なくとも１種類以上の構造のブロック共重合体である潤滑油の粘度指数向上剤である。
【００１３】
さらに、本発明は、上記の潤滑油の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物である。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の潤滑油添加剤は、従来のアクリル系潤滑油添加剤に比べて、増粘効果が高く、少ない添加量で粘度指数を向上させることができ、しかも、低温特性、流動特性、および、せん断安定性を改良することができる。また、本発明の潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物を使用することにより、潤滑油による省エネルギー化や潤滑油の長寿命化がなされ、地球環境への負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下に本発明について詳細に説明する。なお、本明細書では、メタクリル酸エステルとアクリル酸エステルを総称して「（メタ）アクリル酸エステル」と記載することがある。【００１６】  本発明に使用するアクリル系ブロック共重合体は、主としてメタクリル酸アルキルエステル単位および／またはアクリル酸アルキルエステル単位からなる複数の重合体ブロックを有するブロック共重合体である。【００１７】  本発明に使用されるアクリル系ブロック共重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル等のブロック共重合体；等が挙げられる。【００１８】  アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は１０，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは２０，０００〜９００，０００である。数平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは２０，０００〜６００，０００であり、さらに好ましくは２０，０００〜３００，０００である。重量平均分子量および数平均分子量が上記の範囲である場合には、粘度指数を向上する点で優れる。【００１９】
本発明に使用されるアクリル系ブロック共重合体の分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、１．３以下であり、好ましくは１．２以下である。上記の範囲であるとき、増粘効果及び粘度指数を向上する点で優れる。
【００２０】
アクリル系ブロック共重合体は、一般式（Ａ−Ｂ）ａ、一般式（Ａ−Ｂ）ｂ−Ａ、および一般式（Ｂ−Ａ）ｃ−Ｂ
〔式中、Ａは炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックを表し；Ｂは炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックを表し；ａ、ｂ、および、ｃは同一あるいは異なっていてもよい１〜１０の整数を表す〕
の中から選ばれる少なくとも１種類以上の構造のブロック共重合体であることが、粘度指数を向上する点で必要である。
【００２１】  上記の炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル等の１種または２種以上の混合物を挙げることができる。中でも、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。【００２２】  上記の炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル等の１種または２種以上の混合物を挙げることができる。中でも、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシルが好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシルがより好ましい。【００２３】  上記の一般式（Ａ−Ｂ）ａ、一般式（Ａ−Ｂ）ｂ−Ａ、および、一般式（Ｂ−Ａ）ｃ−Ｂで表されるブロック共重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸ラウリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル、ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。中でも、上記のＡで表される重合体ブロックがメタクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックであり、Ｂで表される重合体ブロックがアクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックであるのが、潤滑油に添加して使用中のせん断安定性に優れる点で好ましい。【００２４】  上記Ａで表される重合体ブロックには、本発明の効果を損なわない範囲の少割合（重合体ブロック中２０質量％以下）であれば、Ｂで表される重合体ブロックと同じ成分である炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含んでもよい。【００２５】  また、上記Ｂで表される重合体ブロックには、本発明の効果を損なわない範囲の少割合（重合体ブロック中２０質量％以下）であれば、Ａで表される重合体ブロックと同じ成分である炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含んでもよい。【００２６】  さらに、本発明で使用されるアクリル系ブロック共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲の少割合（重合体ブロック中２０質量％以下）であれば、メタクリル酸、アクリル酸等の（メタ）アクリル酸；メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル等のエーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル等のアミン構造を有する（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸２−（４−モルフォリニル）エチル、アクリル酸２−（４−モルフォリニル）エチル等のエーテル構造とアミン構造を有する（メタ）アクリル酸エステル等を含んでもよい。中でも、上記エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、上記アミン構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、および、上記エーテル構造とアミン構造を有する（メタ）アクリル酸エステルは、スラッジの分散を目的に好適に使用できる。【００２７】  また、上記Ａで表される重合体ブロックの総質量とＢで表される重合体ブロックの総質量との割合は、Ａ／Ｂの質量比において、好ましくは１／９９〜４０／６０であり、より好ましくは２／９８〜３０／７０であり、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５である。上記の範囲であるとき、潤滑油に均一に溶解し、少量で粘度指数を向上させる点で特に優れる。【００２８】  上記Ａで表される重合体ブロックの数平均分子量は、好ましくは２，０００〜３００，０００であり、より好ましくは２，０００〜２００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜１００，０００である。また、上記Ｂで表される重合体ブロックの数平均分子量は好ましくは２，０００〜７００，０００であり、より好ましくは２，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。【００２９】  アクリル系ブロック共重合体のＡで表される重合体ブロックは、Ｂで表される重合体ブロックと比べて疎油性が高く、一方、Ｂで表される重合体ブロックは、Ａで表される重合体ブロックと比べて親油性が高くなるように、構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を選択することが好ましい。このような構造を有することで、潤滑油への溶解性を高め、少量添加でも高い増粘効果を有することができる。【００３０】  また、上記一般式（Ａ−Ｂ）ａ、一般式（Ａ−Ｂ）ｂ−Ａ、および、一般式（Ｂ−Ａ）ｃ−Ｂで表されるブロック共重合体���、潤滑油中において、温度や濃度によって、疎油性ブロックであるＡが凝集する。例えば、温度が低い状態では、潤滑油中でＡは凝集し、重合体はミセル状等の二次構造をとり、増粘作用が小さくなる。一方、温度が上昇するにつれて、Ａの凝集が解けて、高分子鎖が長く伸びて広がった状態をとり、増粘作用が大きくなる。このような本発明の重合体の増粘効果が温度によって異なる性質を利用することで、温度上昇に伴う潤滑油の粘度低下を防ぐことができ、粘度指数の高い、温度−粘度特性の良い潤滑油組成物を得ることができる。【００３１】  本発明に使用するアクリル系ブロック共重合体の製造方法は、化学構造に関する本発明の条件を満足する重合体が得られる限りにおいて特に限定されることなく、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭い重合体を得る方法としては、構成単位であるモノマ−をリビング重合する方法が取られる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法（米国特許第５２６４５２７号明細書参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（米国特許第６３２９４８０号明細書参照）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）［Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２０１，１１０８−１１１４（２０００年）参照］等が挙げられる。【００３２】  上記の製造方法のうち、アニオン重合方法または原子移動ラジカル重合方法による場合は、より分子量分布の狭いアクリル系ブロック共重合体を製造することができる。かかる点から、本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体は、アニオン重合方法または原子移動ラジカル重合方法によって得られるアクリル系重合体が好ましい。【００３３】  さらに、上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法による場合は、極低温ではなくて比較的高い温度でより分子量分布の狭い重合体を製造でき、残存モノマーが少なく、しかも分子構造が高シンジオタクチックなものとなり、生成する重合体を潤滑油添加剤として用いた場合に潤滑油の粘度指数の改良度が高まる利点がある。かかる点から、本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法により得られるアクリル系ブロック共重合体がより好ましい。【００３４】  上記の有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法としては、例えば、有機リチウム化合物、および下記一般式で表される有機アルミニウム化合物：
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、またはＲ１が前記したいずれかの基を表し、Ｒ２およびＲ３は一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を表す。）
の存在下に、必要に応じて、反応系内に、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４などのエーテル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２’−ジピリジルなどの含窒素化合物をさらに用いて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合させる方法などを採用することができる。【００３５】  上記の有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、テトラメチレンジリチウム、ペンタメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウムなどのアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｍ−トリルリチウム、ｐ−トリルリチウム、キシリルリチウム、リチウムナフタレンなどのアリールリチウムおよびアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、トリチルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、α−メチルスチリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウムなどのアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジイソプロピルアミドなどのリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム、ｎ−プロポキシリチウム、イソプロポキシリチウム、ｎ−ブトキシリチウム、ｓｅｃ−ブトキシリチウム、ｔｅｒｔ−ブトキシリチウム、ペンチルオキシリチウム、ヘキシルオキシリチウム、ヘプチルオキシリチウム、オクチルオキシリチウム、フェノキシリチウム、４−メチルフェノキシリチウム、ベンジルオキシリチウム、４−メチルベンジルオキシリチウムなどのリチウムアルコキシドが挙げられる。【００３６】  また、上記一般式で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリｓ−ブチルアルミニウム、トリｔ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ヘキシルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウム、トリフェニルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウムなどのジアルキルフェノキシアルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムなどのアルキルジフェノキシアルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムなどのアルコキシジフェノキシアルミニウム、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウムなどのトリフェノキシアルミニウムなどを挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物の中でも、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が、重合のリビング性の高さ、取り扱いの容易さ等の点で特に好ましい。【００３７】  上記原子移動ラジカル重合方法としては、有機ハロゲン化物またはハロゲン化スル���ニル化合物を開始剤とし、遷移金属化合物、含窒素化合物の存在下で重合する方法が挙げられる。【００３８】  上記の原子移動ラジカル重合法の開始剤としては、有機ハロゲン化物が好ましく、ハロゲン原子がベンジル位、またはカルボニル基のα位に結合した構造を有する化合物を用いることができる。【００３９】  上記の有機ハロゲン化物の具体例としては、ブロモメチルベンゼン、１−ブロモエチルベンゼン、１−ブロモイソプロピルベンゼン、ビス（ブロモメチル）ベンゼン、ビス（１−ブロモエチル）ベンゼン、ビス（１−ブロモイソプロピル）ベンゼン、２−ブロモプロピオン酸メチル、２−ブロモプロピオン酸エチル、２−ブロモプロピオン酸ブチル、２−ブロモイソラク酸メチル、２−ブロモイソラク酸エチル、２−ブロモイソラク酸ブチル、ブロモジフェニル酢酸メチル、ブロモジフェニル酢酸エチル、ブロモジフェニル酢酸ブチル、２，３−ジブロモコハク酸ジメチル、２，３−ジブロモコハク酸ジエチル、２，３−ジブロモコハク酸ジブチル、２，４−ジブロモグルタル酸ジメチル、２，４−ジブロモグルタル酸ジエチル、２，４−ジブロモグルタル酸ジブチル、２，５−ジブロモアジピン酸ジメチル、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル、２，５−ジブロモアジピン酸ジブチル、２，６−ジブロモピメリン酸ジメチル、２，６−ジブロモピメリン酸ジエチル、２，６−ジブロモピメリン酸ジブチル、２，７−ジブロモスベリン酸ジメチル、２，７−ジブロモスベリン酸ジエチル、２，７−ジブロモスベリン酸ジブチル、クロロメチルベンゼン、１−クロロエチルベンゼン、１−クロロイソプロピルベンゼン、ビス（クロロメチル）ベンゼン、ビス（１−クロロエチル）ベンゼン、ビス（１−クロロイソプロピル）ベンゼン、２−クロロプロピオン酸メチル、２−クロロプロピオン酸エチル、２−クロロプロピオン酸ブチル、２−クロロイソラク酸メチル、２−クロロイソラク酸エチル、２−クロロイソラク酸ブチル、クロロジフェニル酢酸メチル、クロロジフェニル酢酸エチル、クロロジフェニル酢酸ブチル、２，３−ジクロロコハク酸ジメチル、２，３−ジクロロコハク酸ジエチル、２，３−ジクロロコハク酸ジブチル、２，４−ジクロログルタル酸ジメチル、２，４−ジクロログルタル酸ジエチル、２，４−ジクロログルタル酸ジブチル、２，５−ジクロロアジピン酸ジメチル、２，５−ジクロロアジピン酸ジエチル、２，５−ジクロロアジピン酸ジブチル、２，６−ジクロロピメリン酸ジメチル、２，６−ジクロロピメリン酸ジエチル、２，６−ジクロロピメリン酸ジブチル、２，７−ジクロロスベリン酸ジメチル、２，７−ジクロロスベリン酸ジエチル、２，７−ジクロロスベリン酸ジブチル、ヨードメチルベンゼン、１−ヨードエチルベンゼン、１−ヨードイソプロピルベンゼン、ビス（ヨードメチル）ベンゼン、ビス（１−ヨードエチル）ベンゼン、ビス（１−ヨードイソプロピル）ベンゼン、２−ヨードプロピオン酸メチル、２−ヨードプロピオン酸エチル、２−ヨードプロピオン酸ブチル、２−ヨードイソラク酸メチル、２−ヨードイソラク酸エチル、２−ヨードイソラク酸ブチル、ヨードジフェニル酢酸メチル、ヨードジフェニル酢酸エチル、ヨードジフェニル酢酸ブチル、２，３���ジヨードコハク酸ジメチル、２，３−ジヨードコハク酸ジエチル、２，３−ジヨードコハク酸ジブチル、２，４−ジヨードグルタル酸ジメチル、２，４−ジヨードグルタル酸ジエチル、２，４−ジヨードグルタル酸ジブチル、２，５−ジヨードアジピン酸ジメチル、２，５−ジヨードアジピン酸ジエチル、２，５−ジヨードアジピン酸ジブチル、２，６−ジヨードピメリン酸ジメチル、２，６−ジヨードピメリン酸ジエチル、２，６−ジヨードピメリン酸ジブチル、２，７−ジヨードスベリン酸ジメチル、２，７−ジヨードスベリン酸ジエチル、２，７−ジヨードスベリン酸ジブチルなどが挙げられる。これらのうちでは、ブロモメチルベンゼン、１−ブロモエチルベンゼン、１−ブロモイソプロピルベンゼン、２−ブロモプロピオン酸エチル、２−ブロモイソラク酸エチル、ビス（ブロモメチル）ベンゼン、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル、２，６−ジブロモピメリン酸ジエチル、が原料の入手性の点から好ましい。【００４０】  前記の原子移動ラジカル重合の助触媒として用いられる遷移金属化合物としては、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルのなどの化合物が挙げられる。これらの中でも、反応速度と副反応抑制の観点から銅化合物が好ましい。銅化合物としては、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅などが挙げられる。その中でも塩化第一銅、臭化第一銅が、反応速度と副反応抑制の観点から好ましい。【００４１】  含窒素化合物としては、２，２’−ビピリジル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラアミンなどが挙げられる。その中でもＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラアミンが反応速度と副反応抑制の観点から好ましい。【００４２】  本発明の潤滑油添加剤は、溶剤の存在下に重合させて得られたブロック共重合体の溶液を潤滑油用添加剤組成物として使用することができる。また、重合後に溶剤等の希釈剤で希釈して潤滑油添加剤組成物として使用することもできる。溶剤で希釈された潤滑油添加剤組成物は、潤滑油に添加する際に容易に溶解できる点で好ましい。【００４３】  上記希釈剤としては、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカリン、灯油等の脂肪族溶剤；トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン、エチルトルエン等の芳香族溶剤；パラフィン系、ナフテン系、および、パラフィン−ナフテン混合系等の鉱物油；および、炭化水素油、ハロ置換炭化水素油等の合成潤滑油等が使用できる。これらの希釈剤のうち好ましいものは鉱物油および合成潤滑油である。特に好ましいものは鉱物油である。【００４４】  さらに、本発明の潤滑油添加剤は、必要に応じて他の任意成分、例えば、他種の粘度指数向上剤、流動点降下剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤、抗酸化剤、油性向上剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、腐食防止剤等を配合して、潤滑油添加剤組成物として使用してもよい。【００４５】  本発明の潤滑油添加剤を含有す���潤滑油組成物は、エンジン油（ガソリン用、ディーゼル用等）、駆動系油〔ギア油（マニュアルトランスミッション油、デファレンシャル油等）、自動変速機油［ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）、ＣＶＴＦ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等］等〕、作動油（パワーステアリング油、ショックアブソーバー油等）等に好適に用いることができる。これらの中で好ましい用途は駆動系油、作動油である。特に好ましくは駆動系油である。【００４６】  本発明の潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物の全質量に基づく本発明で用いるブロック共重合体の含有率は、好ましくは０．１〜５０質量％であり、より好ましくは１〜４０％であり、さらに好ましくは１〜３０％である。含有率が上記範囲であると、特に優れた粘度指数向上効果を発揮する。
【実施例】
【００４７】  以下に本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例および比較例において使用した薬品は、常法により乾燥精製して使用した。【００４８】  また、以下の実施例および比較例において、重合体の分析に使用した測定機器、および、重合体の潤滑油添加剤としての評価方法について記す。
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定
装置：東ソー社製ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＨＬＣ−８０２０）
カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ、Ｇ４０００ＨＸＬおよびＧ５０００ＨＸＬを直列に連結
溶離剤：テトラヒドロフラン
溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
カラム温度：４０℃
検量線：標準ポリスチレンを用いて作成
（２）プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）分光法による共重合体における各共重合成分の含有量の測定
装置：日本電子社製核磁気共鳴装置（ＪＮＭ−ＬＡ４００）
溶媒：重クロロホルム
（３）ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）による仕込みモノマーの転化率の測定
機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａ
カラム：ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製  ＩＮＥＲＴ  ＣＡＰ  １（ｄｆ＝０．４μｍ、内径０．２５ｍｍ×長さ６０ｍ）
分析条件：ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ３００℃、ｄｅｔｅｃｔｅｒ３００℃、６０℃（０分保持）→５℃／分→１００℃（０分保持）→１５℃／分→３００℃（２分保持）
（４）潤滑油組成物の調整
指示質量部の重合体と鉱物油（コスモニュートラル１００）を、窒素雰囲気下、１２０℃にて２４時間混合することにより、潤滑油組成物を調整した。
（５）溶解性試験
上記（４）の方法によって調整した潤滑油組成物について、目視およびメッシュろ過による不要物の有無を観察し、不溶分が認められない場合を「○」、不溶分が認められる場合を「×」と評価した。
（６）動粘度測定および粘度指数算出
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準じて行った。
（７）粘度測定
０℃の粘度は、東京計器製Ｅ型粘度計  Ｖｉｓｃｏｎｉｃ  ＥＭを用いて、０℃の冷媒循環を行って測定した。また、４０℃および７０℃の粘度は、トキメック製Ｅ型粘度計  Ｖｉｓｃｏｎｉｃ  ＥＬを用いて、４０℃および７０℃の温水循環を行って測定した。
（８）比粘度
比粘度は、比粘度＝［（ポリマー添加油の粘度）−（基油の粘度）］／（基油の粘度）の式で計算して求めた。比粘度が高いほど、増粘効果が大きいことを意味する。
（９）Ｅ値
Ｅ値は、比粘度の比であり、Ｅ値（４０℃／０℃）＝（４０℃における比粘度）／（０℃における比粘度）、Ｅ値（７０℃／４０℃）＝（７０℃における比粘度）／（４０℃における比粘度）の式で計算して求めた。Ｅ値（高温／低温）が大きいほど、粘度の温度依存性を緩和することを意味しており、粘度指数向上能が高いといえる。【００４９】＜合成例１＞重合体Ａ１（ジブロック共重合体）の合成
１００ｍＬのシュレンク型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン４３．３ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン０．０６６ｇ（０．２８６ｍｍｏｌ）、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム０．７０８ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１．０６ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム０．２３７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．１４ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル１．７３ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて１０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。続いて、反応容器にメタクリル酸ラウリル１１．６ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて２０分間攪拌後には無色となった。続いて、反応容器にメタノール０．５ｇを添加して重合反応を停止した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸ラウリルの転化率は１００％であった。得られた反応液をメタノール５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、餅状の重合物１３．３ｇを得た。これを重合体Ａ１とする。
反応途中に採取した反応液と重合体Ａ１の１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、最終的に得られた重合体Ａ１は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリルのジブロック共重合体であり、そのポリメタクリル酸メチルブロック部のＭｎは７，８１０であり、Ｍｗは８，８９０であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１４であり、また、ジブロック共重合体のＭｎは４６，７００であり、Ｍｗは５１，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０９であり、各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１４．４質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル（８５．６質量％）であることが判明した。【００５０】＜合成例２＞重合体Ａ２（ジブロック共重合体）の合成
１００ｍＬのシュレンク型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン３４．７ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン０．０４７ｇ（０．２０ｍｍｏｌ）、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム０．５１４ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液０．７６７ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム０．１７１ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．１０ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル０．６３ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて１０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。続いて、−２０℃に冷却後、アクリル酸２−エチルヘキシル９．０ｇを１０分かけて滴下した。続いて、滴下終了の２分後、反応容器にメタノール０．５ｇを添加して重合反応を停止した。該反応液のＧＣ測定の結果、アクリル酸２−エチルヘキシルの転化率は１００％であった。得られた反応液をメタノール５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、餅状の重合物９．６ｇを得た。これを重合体Ａ２とする。
反応途中に採取した反応液と重合体Ａ２の１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、最終的に得られた重合体Ａ２は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシルのジブロック共重合体であり、そのポリメタクリル酸メチルブロック部のＭｎは３，７４０であり、Ｍｗは４，１７０であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であり、また、ジブロック共重合体のＭｎは５５，６００であり、Ｍｗは５８，８００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０６であり、各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（５．９質量％）−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル（９４．１質量％）であることが判明した。【００５１】＜合成例３＞重合体Ａ３（ジブロック共重合体）の合成
１００ｍＬのシュレンク型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン４３．３ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン０．０６３ｇ（０．２７２ｍｍｏｌ）、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム０．６７９ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１．０１ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム０．２２６ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．１３ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル２．６６ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて１０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。続いて、反応容器にメタクリル酸ラウリル１０．６ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて２０分間攪拌後には無色となった。続いて、反応容器にメタノ−ル０．５ｇを添加して重合反応を停止した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸ラウリルの転化率は１００％であった。得られた反応液をメタノール５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、餅状の重合物１３．２ｇを得た。これを重合体Ａ３とする。
反応途中に採取した反応液と重合体Ａ３の１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、最終的に得られた重合体Ａ３は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリルのジブロック共重合体であり、そのポリメタクリル酸メチルブロック部のＭｎは１３，２００であり、Ｍｗは１４，６００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であり、また、ジブロック共重合体のＭｎは５４，４００であり、Ｍｗは６１，４００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であり、各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（２１．３質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル（７８．７質量％）であることが判明した。【００５２】＜合成例４＞重合体Ａ４（ジブロック共重合体）の合成
１００ｍＬのシュレンク型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン４３．３ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン０．０３０ｇ（０．１３２ｍｍｏｌ）、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム０．４９５ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液０．７３９ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム０．１１ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．０６５ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル１．６１ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて１０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。続いて、反応容器にメタクリル酸ラウリル１０．８ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて２０分間攪拌後には無色となった。続いて、反応容器にメタノール０．５ｇを添加して重合反応を停止した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸ラウリルの転化率は１００％であった。得られた反応液をメタノール５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、餅状の重合物１２．４ｇを得た。これを重合体Ａ４とする。
反応途中に採取した反応液と重合体Ａ４の１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、最終的に得られた重合体Ａ４は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリルのジブロック共重合体であり、そのポリメタクリル酸メチルブロック部のＭｎは１６，７００であり、Ｍｗは１８，１００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であり、また、ジブロック共重合体のＭｎは９６，５００であり、Ｍｗは１１５，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１９であり、各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１４．３質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル（８５．７質量％）であることが判明した。【００５３】＜合成例５＞重合体Ａ５（トリブロック共重合体）の合成
１００ｍＬのシュレンク型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン４３．３ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン０．０６２ｇ（０．２６９ｍｍｏｌ）、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム０．７８４ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１．１７ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム０．２２４ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．１３１ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル０．８１９ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて１０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。続いて、反応容器にメタクリル酸ラウリル１１．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて２０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸ラウリルの転化率は１００％であった。続いて、これにメタクリル酸メチル０．８１９ｇを加え、３０分間攪拌後にメタノール０．５ｇを添加して重合反応を停止した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。得られた反応液をメタノール５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、餅状の重合物１２．６ｇを得た。これを重合体Ａ５とする。
反応途中に採取した反応液と重合体Ａ５の１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、最終的に得られた重合体Ａ５は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリルーｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、反応途中に採取したポリメタクリル酸メチルブロック部のＭｎは４，４００であり、Ｍｗは５，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であり、また、反応途中に採取したポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリルのＭｎは５５，４００であり、Ｍｗは５８，７００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０６であり、最終的に得られたトリブロック体のＭｎは６０，６００であり、Ｍｗは６３，３００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０５であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（６．８質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル（８６．４質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（６．８質量％）であることが判明した。【００５４】
＜比較合成例１＞重合体Ｂ１（ランダム共重合体）の合成
３００ｍＬの三口フラスコ型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８７．０ｇ、メタクリル酸メチル６．１５ｇ、メタクリル酸ラウリル８１．７ｇ，２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．１８９ｇ（１．１５ｍｍｏｌ）、１−ドデカンチオール０．３４５ｇ（１．７１ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、反応器内の反応液を３０分間窒素バブリングした後、６０℃にて２４時間攪拌し重合を行った。得られた反応液をメタノール１Ｌが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、液状物８２．４ｇを得た。これを重合体Ｂ１とする。
重合体Ｂ１の1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、重合体Ｂ１は、ポリメタクリル酸メチル−ｃｏ−ポリメタクリル酸ラウリルのランダム共重合体であり、そのＭｎは３４，５００であり、Ｍｗは５９，４００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．７２であり、メタクリル酸メチル単位：メタクリル酸ラウリル単位＝６．２：９３．８（質量％）であることが判明した。
【００５５】
＜比較合成例２＞重合体Ｂ２（ランダム共重合体）の合成
３００ｍＬの三口フラスコ型ガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８７．０ｇ、メタクリル酸メチル１１．４ｇ、メタクリル酸ラウリル７６．４ｇ，２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．１８３ｇ（１．１１ｍｍｏｌ）、１−ドデカンチオール０．３４５ｇ（１．７１ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、反応器内の反応液を３０分間窒素バブリングした後、６０℃にて２４時間攪拌し重合を行った。得られた反応液をメタノール１Ｌが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを６０℃にて２４時間真空乾燥して、液状物７６．９ｇを得た。これを重合体Ｂ２とする。
重合体Ｂ２の1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、重合体Ｂ２は、ポリメタクリル酸メチル−ｃｏ−ポリメタクリル酸ラウリルのランダム共重合体であり、そのＭｎは３７，８００であり、Ｍｗは６３，５００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．６８であり、メタクリル酸メチル単位：メタクリル酸ラウリル単位は１２．５：８７．５（質量％）であることが判明した。
【００５６】［実施例１］
２．５ｇの合成例１で得られた重合体Ａ１と４７．５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。また、粘度測定を行い、比粘度とＥ値を求めた。結果を表２に示す。【００５７】［実施例２］
２．５ｇの合成例２で得られた重合体Ａ２と４７．５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。【００５８】［実施例３］
２．５ｇの合成例３で得られた重合体Ａ３と４７．５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。【００５９】［実施例４］
２．５ｇの合成例４で得られた重合体Ａ４と４７．５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。また、粘度測定を行い、比粘度とＥ値を求めた。結果を表２に示す。【００６０】［実施例５］
０．５ｇの合成例４で得られた重合体Ａ４と４９．５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、粘度測定を行い、比粘度とＥ値を求めた。結果を表２に示す。【００６１】［実施例６］
０．５ｇの合成例５で得られた重合体Ａ５と４９．５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、粘度測定を行い、比粘度とＥ値を求めた。結果を表２に示す。【００６２】＜比較例１＞
鉱物油（コスモニュートラル１００）について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。また、粘度測定を行い、比粘度とＥ値を求めた。結果を表２に示す。【００６３】＜比較例２＞
５ｇの比較合成例１で得られた重合体Ｂ１と９５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。【００６４】＜比較例３＞
５ｇの比較合成例２で得られた重合体Ｂ２と９５ｇの鉱物油（コスモニュートラル１００）を混合して調整した潤滑油組成物について、動粘度測定および粘度指数算出を実施した。結果を表１に示す。また、粘度測定を行い、比粘度とＥ値を求めた。結果を表２に示す。【００６５】
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【００６６】
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【００６７】  上記の表１の結果にみるように、実施例１〜４は、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックと炭素数４〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックで構成されるブロック共重合体からなる潤滑油添加剤の例であり、分子量分布が１．５より大きいアクリル系重合体（比較例２および比較例３）と比べ、増粘効果や粘度指数向上能が特に高いことがわかる。その結果、潤滑油添加剤の添加量を削減することも可能となる。【００６８】  また、上記の表２の結果にみるように、実施例１、および、実施例４〜６の本発明のアクリル系ブロック共重合体からなる潤滑油添加剤は、分子量分布が１．５より大きいアクリル系重合体（比較例３）と比べて、比粘度が温度上昇に伴い増加する特徴を有している。このことは、低温では高温よりも増粘効果が小さいことを示しており、低温での粘度特性に優れるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】  本発明の潤滑油添加剤は、従来のアクリル系潤滑油添加剤に比べて、少ない添加量で潤滑油の粘度指数を向上させることができ、しかも、低温特性、流動特性、および、せん断安定性を改良することができる。また、本発明の潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物を使用することにより、潤滑油による省エネルギー化や潤滑油の長寿命化がなされ、地球環境への負荷を低減することができる。