(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱媒体へ非接触で画像を書き込む機能を有する、画像記録装置であって、
フラッシュ発光を行って光を放射する、フラッシュランプと、
フラッシュランプから放射された光を収束する、光学系と、
光学系で収束された光の内の少なくとも近赤外線を通す、フィルタと、
入力されている画像データを、フィルタを通った近赤外線を用いて、画像として投影する、画像投影装置と、
画像投影装置から投影された画像を、感熱媒体へ投射する、投射レンズと、を備えており、
画像投影装置が、画像の全領域内において蓄熱が相対的に大きく生じる特定領域、を投影するのに用いる近赤外線の光量、を減少させるよう制御する、光量制御手段を、有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
光量制御手段が、上記特定領域を投影するのに用いる近赤外線の少なくとも一部の、投影時間を、他の領域に比して短くするよう、制御する、請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
光量制御手段が、上記特定領域を投影するのに用いる近赤外線の一部を、投影に用いないよう、制御する、請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
画像投影装置が、２次元マイクロ偏向ミラーアレイを備えており、各マイクロ偏向ミラーが、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かう「投影状態」と、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いるマイクロ偏向ミラーの少なくとも一部を、フラッシュランプの発光時間の一部において「非投影状態」に切り替えるよう、制御する、請求項２記載の画像記録装置。
【請求項５】
画像投影装置が、２次元マイクロ偏向ミラーアレイを備えており、各マイクロ偏向ミラーが、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かう「投影状態」と、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いるマイクロ偏向ミラーの内の一部のマイクロ偏向ミラーを、当初から「非投影状態」に設定するよう、制御する、請求項３記載の画像記録装置。
【請求項６】
画像投影装置が、多数の透過型液晶素子を備えており、各液晶素子が、近赤外線が透過して投射レンズに向かう「投影状態」と、近赤外線が透過せず且つ投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いる液晶素子の内の一部の液晶素子を、当初から「非投影状態」に設定するよう、制御する、請求項３記載の画像記録装置。
【請求項７】
画像投影装置が、多数の反射型液晶素子を備えており、各液晶素子が、近赤外線が反射して投射レンズに向かう「投影状態」と、近赤外線が反射せず且つ投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いる液晶素子の内の一部の液晶素子を、当初から「非投影状態」に設定するよう、制御する、請求項３記載の画像記録装置。
【請求項８】
フラッシュランプが、キセノンフラッシュランプである、請求項１記載の画像記録装置。
【請求項９】
フラッシュ発光時間が、５０ミリ秒以下である、請求項８記載の画像記録装置。
【請求項１０】
感熱媒体へ書き込まれた画像を非接触で消去する機能を、更に有している、請求項１記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱媒体に非接触で画像を書き込むことができる画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、接触式の画像記録装置、すなわち、サーマルヘッドなどを接触させることによって感熱媒体に対して画像の書き換えを行う装置が、示されている。
【０００３】
しかしながら、接触式の装置には、種々の欠点があるため、非接触式の画像記録装置が開発されてきている。例えば、特許文献２には、感熱媒体に対して、ＣＯ２レーザーやＹＡＧレーザーを照射して熱を加えることによって画像の書き換えを行う装置が、示されている。しかしながら、そのような装置では、画像が１次元的に描画されるので、書き込みに長時間を要し、また、使用するＣＯ２レーザーやＹＡＧレーザーが高出力であるので、危険であり、更に、そのようなレーザーが高価であるので、作業コストが高い、という不具合があった。
【０００４】
そこで、上記不具合を解消できる装置が、近年、開発されてきている。例えば、特許文献３、４には、フラッシュランプを用いて瞬時に２次元的な画像を描画することができる装置が、示されている。
【特許文献１】特開平５−４１７８１号公報
【特許文献２】特開平７−１８６４４５号公報
【特許文献３】特開２０００−１９４７７号公報
【特許文献４】特開２０００−１４１８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フラッシュランプを用いた装置では、次のような不具合があった。すなわち、感熱媒体に画像が定着するためには、描画された画像が、比較的大きな冷却速度で、すなわち、速やかに、冷却される必要がある。しかるに、ベタ塗りの画像を描画した際には、画像の中央領域における蓄熱が周辺領域における蓄熱よりも多い状態となるために、画像の中央領域が冷えにくくなり、すなわち、画像の中央領域の冷却速度が小さくなり、それ故に、画像の中央領域が十分に定着せず、したがって、画像全体における濃淡が不均一となっていた。
【０００６】
本発明は、フラッシュランプを用いた装置であって、画像全体における濃淡の不均一性を解消できる画像記録装置を、提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、感熱媒体へ非接触で画像を書き込む機能を有する、画像記録装置であって、
フラッシュ発光を行って光を放射する、フラッシュランプと、
フラッシュランプから放射された光を収束する、光学系と、
光学系で収束された光の内の少なくとも近赤外線を通す、フィルタと、
入力されている画像データを、フィルタを通った近赤外線を用いて、画像として投影する、画像投影装置と、
画像投影装置から投影された画像を、感熱媒体へ投射する、投射レンズと、を備えており、
画像投影装置が、画像の全領域内において蓄熱が相対的に大きく生じる特定領域、を投影するのに用いる近赤外線の光量、を減少させるよう制御する、光量制御手段を、有することを特徴としている。
【０００８】
なお、本発明は、更に、次のような構成を採用するのが好ましい。
【０００９】
（ａ）光量制御手段が、上記特定領域を投影するのに用いる近赤外線の少なくとも一部の、投影時間を、他の領域に比して短くするよう、制御する。
【００１０】
（ｂ）光量制御手段が、上記特定領域を投影するのに用いる近赤外線の一部を、投影に用いないよう、制御する。
【００１１】
（ｃ）上記（ａ）において、
画像投影装置が、２次元マイクロ偏向ミラーアレイを備えており、各マイクロ偏向ミラーが、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かう「投影状態」と、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いるマイクロ偏向ミラーの少なくとも一部を、フラッシュランプの発光時間の一部において「非投影状態」に切り替えるよう、制御する。
【００１２】
（ｄ）上記（ｂ）において、
画像投影装置が、２次元マイクロ偏向ミラーアレイを備えており、各マイクロ偏向ミラーが、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かう「投影状態」と、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いるマイクロ偏向ミラーの内の一部のマイクロ偏向ミラーを、当初から「非投影状態」に設定するよう、制御する。
【００１３】
（ｅ）上記（ｂ）において、
画像投影装置が、多数の透過型液晶素子を備えており、各液晶素子が、近赤外線が透過して投射レンズに向かう「投影状態」と、近赤外線が透過せず且つ投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いる液晶素子の内の一部の液晶素子を、当初から「非投影状態」に設定するよう、制御する。
【００１４】
（ｆ）上記（ｂ）において、
画像投影装置が、多数の反射型液晶素子を備えており、各液晶素子が、近赤外線が反射して投射レンズに向かう「投影状態」と、近赤外線が反射せず且つ投射レンズに向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっており、
光量制御手段が、画像の上記特定領域を投影するのに用いる液晶素子の内の一部の液晶素子を、当初から「非投影状態」に設定するよう、制御する。
【００１５】
（ｇ）フラッシュランプが、キセノンフラッシュランプである。
【００１６】
（ｈ）上記（ｇ）において、
フラッシュ発光時間が、５０ミリ秒以下である。
【００１７】
（ｉ）感熱媒体へ書き込まれた画像を非接触で消去する機能を、更に有している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画像の全領域内において蓄熱が相対的に大きく生じる特定領域、を投影するのに用いる近赤外線の光量が、減少するので、当該特定領域の蓄熱を低減できる。したがって、画像の全領域を、比較的大きな冷却速度で、すなわち、速やかに、冷却することができ、これにより、画像全体を定着させて、画像全体における濃淡を均一にできる。
【００１９】
上記構成（ａ）又は（ｂ）によれば、上記特定領域を投影するのに用いる近赤外線の光量を減少させることができる。
【００２０】
上記構成（ｃ）又は（ｄ）によれば、２次元マイクロ偏向ミラーアレイを備えた画像投影装置を用いて、上記本発明を具体的に実行できる。
【００２１】
上記構成（ｅ）によれば、透過型液晶素子を備えた画像投影装置を用いて、上記本発明を具体的に実行できる。
【００２２】
上記構成（ｆ）によれば、反射型液晶素子を備えた画像投影装置を用いて、上記本発明を具体的に実行できる。
【００２３】
上記構成（ｇ）によれば、キセノンフラッシュランプが近赤外線成分を多く含んでいるので、フラッシュ発光を効率良く活用することができる。したがって、フラッシュ発光の発光時間をより短くでき、その結果、画像書き込み時間をより短くできる。
【００２４】
上記構成（ｈ）によれば、フラッシュ発光の発光時間が短いので、感熱媒体への蓄熱を抑制できる。
【００２５】
上記構成（ｉ）によれば、感熱媒体への画像の書き換えを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の画像記録装置の概略図である。この画像記録装置１０は、感熱媒体２０に対して非接触で画像を書き込む機能を有している。感熱媒体２０は、例えば、非接触リライタブルペーパーである。画像記録装置１０は、フラッシュランプ１と、光学系２と、フィルタ３と、画像投影装置４と、投射レンズ５と、を備えている。
【００２７】
フラッシュランプ１は、具体的にはキセノンフラッシュランプであり、フラッシュ発光を行って光を光学系２に向けて放射するよう、設けられている。フラッシュ発光の光エネルギーは、発光電圧や発光時間を制御することによって、調節可能である。
【００２８】
光学系２は、フラッシュランプ１から放射された光を、収束して、フィルタ３に送るよう、設けられている。
【００２９】
フィルタ３は、光学系２で収束された光の内の、可視光線及び紫外線をカットして、少なくとも近赤外線を、通して、画像投影装置４へ送るよう、設けられている。
【００３０】
画像投影装置４は、２次元マイクロ偏向ミラーアレイを備えており、フィルタ３を通過した近赤外線をマイクロ偏向ミラーで反射できるよう、設けられている。具体的には、画像投影装置４では、各マイクロ偏向ミラーが、−１２度の角度と＋１２度の角度とに切り替えられることによって、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズ５に向かう「投影状態」と、マイクロ偏向ミラーで反射された近赤外線が投射レンズ５に向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっている。よって、画像投影装置４は、入力されている画像データを、「投影状態」に設定されたマイクロ偏向ミラーで近赤外線を反射させることによって、画像として投射レンズ５に投影するようになっている。
【００３１】
投射レンズ５は、画像投影装置４から投影された画像すなわち近赤外線の束を、感熱媒体２０に投射するよう、設けられている。
【００３２】
したがって、上記構成の画像記録装置１０によれば、感熱媒体２０に、画像が投射され、すなわち、画像を描画するための近赤外線が照射される。
【００３３】
そして、本実施形態では、画像投影装置４が光量制御手段を有している。光量制御手段は、感熱媒体２０に投射される画像の全領域において蓄熱が相対的に大きく生じる領域（以下、領域Ｓと称する）、を投影するのに用いる近赤外線の光量を、減少させるよう制御する。本実施形態の光量制御手段は、具体的には、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の投影時間を他の領域に比して短くする、という制御方法を採用している。
【００３４】
次に、上記構成の画像記録装置の作動について説明する。
【００３５】
装置を作動させると、フラッシュランプ１及び画像投影装置４が作動する。
【００３６】
フラッシュランプ１が作動すると、フラッシュ発光が行われ、光が放射される。発光時間は、好ましくは５０ミリ秒以下に制御される。フラッシュランプ１から放射された光は、光学系２によって収束され、フィルタ３に送られる。フィルタ３では、光学系２で収束された光から可視光線及び紫外線がカットされ、少なくとも近赤外線が、通されて、画像投影装置４へ送られる。
【００３７】
一方、画像投影装置４が作動すると、入力されている画像データが、「投影状態」に設定されたマイクロ偏向ミラーで近赤外線を反射させることによって、画像として投射レンズ５に投影される。
【００３８】
そして、画像投影装置４から投影された画像は、投射レンズ５によって、感熱媒体２０に投射される。すなわち、感熱媒体２０には、画像を描画するための近赤外線が照射される。この時の投射時間は、フラッシュランプ１の発光時間である。
【００３９】
しかるに、画像投影装置４では、光量制御手段も作動している。そのため、領域Ｓを投影するのに用いるマイクロ偏向ミラーの内の少なくとも一部が、上記投影時間の一部において「非投影状態」に切り替えられる。マイクロ偏向ミラーが「非投影状態」になると、当該マイクロ偏向ミラーでは、近赤外線は感熱媒体２０へ照射されない。このため、領域Ｓへ照射される近赤外線の光量が減少する。したがって、領域Ｓの蓄熱が、小さくなり、画像の他の領域の蓄熱と略同等となる。
【００４０】
よって、画像の全領域が、比較的大きな冷却速度で、すなわち、速やかに、冷却されることとなり、これにより、画像全体が定着して、画像全体における濃淡が均一となる。
【００４１】
しかも、キセノンフラッシュランプを用いており、キセノンフラッシュランプが近赤外線成分を多く含んでいるので、フラッシュ発光を効率良く活用することができる。したがって、フラッシュ発光の発光時間をより短くでき、その結果、画像書き込み時間をより短くできる。
【００４２】
更に、フラッシュ発光の発光時間が短いので、感熱媒体２０への蓄熱を抑制できる。
【００４３】
（具体例）
次に、光量制御手段の作動を、図２及び図３を参照しながら、具体例を挙げて、以下に説明する。なお、図２は、光量制御手段を有していない場合の具体例（比較例と称する）を示し、図３は、光量制御手段が作動した場合の具体例（実施例１と称する）を示している。
【００４４】
図２及び図３において、（ａ）は、フラッシュランプ１から放射された光の光量変化を示している。（ａ）の横軸は、時間経過を示している。時間は、Ｔ１〜Ｔ６で表示されている。（ｂ）は、投射される画像の形態を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。（ｃ）は、感熱媒体２０に定着していく画像の形態を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。（ｄ）は、感熱媒体２０における画像の熱分布を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。（ｄ）においては、温度の高低が、右下に示されている表示パターンに従って、示されている。（ｅ）は、（ｄ）における熱分布のｅ−ｅ断面を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。なお、図２及び図３において示される画像は、「旗」の形態を有している。
【００４５】
比較例においては、光量制御手段が作動しないので、図２の（ｂ）のＴ２、Ｔ３で示すように、フラッシュランプ１の発光時間だけ、画像の全領域が近赤外線を用いて投影されている。すなわち、画像の全領域に対して近赤外線が照射されている。このため、（ｅ）のＴ３で示すように、画像のベタ塗り部分Ｘの中央領域Ｓ１における蓄熱が、画像の他の領域に比して、大きくなっている。そのため、（ｄ）のＴ３、Ｔ４、Ｔ５で示すように、中央領域Ｓ１は、他の領域に比して、熱が長く残っている。すなわち、中央領域Ｓ１は、速やかに冷却されない。それ故、（ｃ）のＴ５、Ｔ６で示すように、中央領域Ｓ１の大部分は、画像として定着しない。したがって、比較例においては、（ｃ）のＴ６に示すように、感熱媒体２０に、中央領域Ｓ１の大部分が白抜きとなった画像が定着されることとなり、結果として、画像全体における濃淡が不均一となる。
【００４６】
これに対して、実施例１においては、光量制御手段が作動しているので、図３の（ｂ）のＴ２で示すように、フラッシュランプ１の発光時間の前半では、画像の全領域が近赤外線を用いて投影され、すなわち、画像の全領域に対して近赤外線が照射され、図３の（ｂ）のＴ３で示すように、フラッシュランプ１の発光時間の後半では、画像の中央領域Ｓ１以外の領域が近赤外線を用いて投影され、すなわち、画像のベタ塗り部分Ｘの中央領域Ｓ１には近赤外線が照射されていない。このため、中央領域Ｓ１へ照射された近赤外線の光量が、比較例に比して、少なくなっている。このため、（ｅ）のＴ３で示すように、画像の中央領域Ｓ１における蓄熱が、比較例の場合に比して小さくなっており、画像の他の領域と殆ど同等である。そのため、（ｄ）のＴ３、Ｔ４で示すように、中央領域Ｓ１は、他の領域と共に、比較的速やかに冷却されていく。それ故、（ｃ）のＴ４、Ｔ５、Ｔ６で示すように、中央領域Ｓ１も、画像として定着する。したがって、実施例１においては、（ｃ）のＴ６に示すように、感熱媒体２０に、画像全体が定着されることとなり、結果として、画像全体における濃淡が均一となる。
【００４７】
［第２実施形態］
本実施形態は、第１実施形態に比して、画像投影装置４の光量制御手段による具体的な制御方法が異なるだけである。すなわち、本実施形態の光量制御手段は、具体的には、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部を、投影に用いない、という制御方法を採用している。
【００４８】
次に、本実施形態の画像記録装置の作動について説明する。
【００４９】
装置を作動させると、フラッシュランプ１及び画像投影装置４が作動する。
【００５０】
フラッシュランプ１、光学系２、及びフィルタ３の作動は、第１実施形態と同じである。
【００５１】
一方、画像投影装置４が作動すると、入力されている画像データが、「投影状態」に設定されたマイクロ偏向ミラーで近赤外線を反射させることによって、画像として投射レンズ５に投影されるが、光量制御手段も作動するので、領域Ｓを投影するのに用いるマイクロ偏向ミラーの内の少なくとも一部が、「非投影状態」に設定される。なお、「非投影状態」に設定されるマイクロ偏向ミラーは、領域Ｓにおける画像に欠損を生じさせないよう、分散された配置関係を有している。
【００５２】
そして、画像投影装置４から投影された画像が、投射レンズ５によって、感熱媒体２０に投射される。すなわち、感熱媒体２０には、画像を描画するための近赤外線が照射される。
【００５３】
したがって、本実施形態の画像投影装置４では、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部が、投影に用いられない。すなわち、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部が、感熱媒体２０に照射されない。このため、領域Ｓへ照射される近赤外線の光量が減少する。したがって、領域Ｓの蓄熱が、小さくなり、画像の他の領域の蓄熱と略同等となる。
【００５４】
よって、画像の全領域が、比較的大きな冷却速度で、すなわち、速やかに、冷却されることとなり、これにより、画像全体が定着して、画像全体における濃淡が均一となる。
【００５５】
更に、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００５６】
（具体例）
次に、光量制御手段の作動を、図２及び図４を参照しながら、具体例を挙げて、以下に説明する。なお、図２は第１実施形態で説明したとおりである。図４は、光量制御手段が作動した場合の具体例（実施例２と称する）を示している。
【００５７】
図２及び図４において、（ａ）は、フラッシュランプ１から放射された光の光量変化を示している。（ａ）の横軸は、時間経過を示している。時間は、Ｔ１〜Ｔ６で表示されている。（ｂ）は、投射される画像の形態を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。（ｃ）は、感熱媒体２０に定着していく画像の形態を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。（ｄ）は、感熱媒体２０における画像の熱分布を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。（ｄ）においては、温度の高低が、右下に示されている表示パターンに従って、示されている。（ｅ）は、（ｄ）における熱分布のｅ−ｅ断面を、Ｔ１〜Ｔ６毎に示している。なお、図２及び図４において示される画像は、「旗」の形態を有している。
【００５８】
比較例における作動は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００５９】
これに対して、実施例２においては、光量制御手段が作動しているので、図４の（ｂ）のＴ２、Ｔ３に示すように、画像のベタ塗り部分Ｘの中央領域Ｓ１を投影するのに用いる近赤外線が、分散された配置関係で、間引かれている。すなわち、中央領域Ｓ１を投影するのに用いる近赤外線は、その一部が投影に用いられておらず、用いられていない近赤外線は、中央領域Ｓ１を投影するのに用いる近赤外線の束の中において、分散された配置関係を有している。このため、中央領域Ｓ１へ照射される近赤外線の光量が、比較例に比して、少なくなっている。このため、（ｅ）のＴ３で示すように、画像の中央領域Ｓ１における蓄熱が、小さくなっており、画像の他の領域と殆ど同等である。そのため、（ｄ）のＴ３、Ｔ４で示すように、中央領域Ｓ１は、他の領域と共に、比較的速やかに冷却されていく。それ故、（ｃ）のＴ４、Ｔ５、Ｔ６で示すように、中央領域Ｓ１も、画像として定着する。したがって、実施例２においては、（ｃ）のＴ６に示すように、感熱媒体２０に、画像全体が定着されることとなり、結果として、画像全体における濃淡が均一となる。
【００６０】
更に、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００６１】
［第３実施形態］
図５は、本実施形態の画像記録装置の概略図である。本実施形態の画像記録装置１０は、多数の透過型液晶素子を備えた画像投影装置４を用いた点のみが第１実施形態と異なっている。画像投影装置４において、各液晶素子は、近赤外線が透過して投射レンズ５に向かう「投影状態」と、近赤外線が透過せず且つ投射レンズ５に向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっている。この切り替えは、液晶素子の透過率を変えることによって行われる。したがって、本実施形態では、投射レンズ５は、画像投影装置４を透過して来た近赤外線の束を、感熱媒体２０に投射するよう、設けられている。
【００６２】
そして、本実施形態の画像投影装置４も、光量制御手段を有している。この光量制御手段も、感熱媒体２０に投射される画像の全領域において蓄熱が相対的に大きく生じる領域（領域Ｓ）、を投影するのに用いる近赤外線の光量を、減少させるよう制御する。
【００６３】
本実施形態の光量制御手段は、具体的には、画像の領域Ｓを投影するのに用いる液晶素子の内の一部の液晶素子を、当初から「非投影状態」に設定する、という制御方法を採用している。
【００６４】
次に、本実施形態の画像記録装置１０の作動について説明する。
【００６５】
装置を作動させると、フラッシュランプ１及び画像投影装置４が作動する。
【００６６】
フラッシュランプ１、光学系２、及びフィルタ３の作動は、第１実施形態と同じである。
【００６７】
一方、画像投影装置４が作動すると、入力されている画像データが、「投影状態」に設定された液晶素子を透過する近赤外線によって、画像として投射レンズ５に投影されるが、光量制御手段も作動するので、領域Ｓを投影するのに用いる液晶素子の内の少なくとも一部が、「非投影状態」に設定される。なお、「非投影状態」に設定される液晶素子は、領域Ｓにおける画像に欠損を生じさせないよう、分散された配置関係を有している。
【００６８】
そして、画像投影装置４から投影された画像が、投射レンズ５によって、感熱媒体２０に投射される。すなわち、感熱媒体２０には、画像を描画するための近赤外線が照射される。
【００６９】
したがって、本実施形態の画像投影装置４では、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部が、投影に用いられない。すなわち、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部が、感熱媒体２０に照射されない。このため、領域Ｓへ照射される近赤外線の光量が減少する。したがって、領域Ｓの蓄熱が、小さくなり、画像の他の領域の蓄熱と略同等となる。
【００７０】
よって、画像の全領域が、比較的大きな冷却速度で、すなわち、速やかに、冷却されることとなり、これにより、画像全体が定着して、画像全体における濃淡が均一となる。
【００７１】
更に、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００７２】
［第４実施形態］
本実施形態の画像記録装置の概略図は、図１と同じである。本実施形態の画像記録装置１０は、多くの反射型液晶素子を備えた画像投影装置４を用いた点のみが第１実施形態と異なっている。画像投影装置４において、各液晶素子は、近赤外線が反射されて投射レンズ５に向かう「投影状態」と、近赤外線が反射されず且つ投射レンズ５に向かわない「非投影状態」と、に切り替えられるようになっている。この切り替えは、液晶素子の反射率を変えることによって行われる。したがって、本実施形態では、投射レンズ５は、画像投影装置４で反射されて来た近赤外線の束を、感熱媒体２０に投射するよう、設けられている。
【００７３】
そして、本実施形態の画像投影装置４も、光量制御手段を有している。この光量制御手段も、感熱媒体２０に投射される画像の全領域において蓄熱が相対的に大きく生じる領域（領域Ｓ）、を投影するのに用いる近赤外線の光量を、減少させるよう制御する。
【００７４】
本実施形態の光量制御手段は、具体的には、画像の領域Ｓを投影するのに用いる液晶素子の内の一部の液晶素子を、当初から「非投影状態」に設定する、という制御方法を採用している。
【００７５】
次に、本実施形態の画像記録装置１０の作動について説明する。
【００７６】
装置を作動させると、フラッシュランプ１及び画像投影装置４が作動する。
【００７７】
フラッシュランプ１、光学系２、及びフィルタ３の作動は、第１実施形態と同じである。
【００７８】
一方、画像投影装置４が作動すると、入力されている画像データが、「投影状態」に設定された液晶素子で反射される近赤外線によって、画像として投射レンズ５に投影されるが、光量制御手段も作動するので、領域Ｓを投影するのに用いる液晶素子の内の少なくとも一部が、「非投影状態」に設定される。なお、「非投影状態」に設定される液晶素子は、領域Ｓにおける画像に欠損を生じさせないよう、分散された配置関係を有している。
【００７９】
そして、画像投影装置４から投影された画像が、投射レンズ５によって、感熱媒体２０に投射される。すなわち、感熱媒体２０には、画像を描画するための近赤外線が照射される。
【００８０】
したがって、本実施形態の画像投影装置４では、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部が、投影に用いられない。すなわち、領域Ｓを投影するのに用いる近赤外線の一部が、感熱媒体２０に照射されない。このため、領域Ｓへ照射される近赤外線の光量が減少する。したがって、領域Ｓの蓄熱が、小さくなり、画像の他の領域の蓄熱と略同等となる。
【００８１】
よって、画像の全領域が、比較的大きな冷却速度で、すなわち、速やかに、冷却されることとなり、これにより、画像全体が定着して、画像全体における濃淡が均一となる。
【００８２】
更に、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００８３】
［別の実施形態］
第１〜第４実施形態の画像記録装置は、感熱媒体２０へ書き込まれた画像を非接触で消去する機能を、更に有するのが、好ましい。この消去機能は、書き込まれた画像の上に、蓄熱が多い画像を重ねるように投射することによって、実行される。なお、重ねられる画像の蓄熱は、画像の全領域の冷却速度が画像が定着しないほどに小さくなるような、大きさである。この実施形態によれば、感熱媒体２０への画像の書き換えを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、フラッシュランプを用いた画像記録装置において、画像全体における濃淡の不均一性を解消できるので、産業上の利用価値が大である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１実施形態の画像記録装置の概略図である。
【図２】光量制御手段を有していない場合の具体例すなわち比較例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態の光量制御手段が作動した場合の具体例すなわち実施例１を説明するための図である。
【図４】第２実施形態の光量制御手段が作動した場合の具体例すなわち実施例２を説明するための図である。
【図５】第３実施形態の画像記録装置の概略図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  フラッシュランプ  ２  光学系  ３  フィルタ  ４  画像投影装置  ５  投射レンズ  １０  画像記録装置  ２０  感熱媒体
【図１】
0004949166.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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