(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に掘削部を有する先導管と該先導管に後続する仮管を発進立坑からジャッキにより押し出して、前記掘削部で掘削した土砂を仮管内に配設した排泥管を介して排出しながら到達立坑まで掘進した後、発進立坑から最後部の仮管に埋設管を接続してさらに押し出し、仮管と埋設管とを置換することにより埋設管を地中に設置する推進工法において用いる推進工法用仮管であって、
筒状管の両端の開口を本体部プレートで各々閉塞すると共に、該筒状管の内部にこれの軸方向に並行して複数の管体を配設し、且つ該管体の両端の開口縁部を前記本体部プレートに開口形成した接続開口に各々接合してなる仮管本体と、
前記埋設管の外径と同様の外径を有する外側筒体の内側に、前記筒状管の外径と同様の内径を有する本体装着部が設けられると共に、前記外側筒体の開口周縁部分に拡径部プレートが取り付けられ、且つ前記仮管本体と同じ長さを有する拡径仮管と、
該拡径仮管の外径と同様の外径を有し、前記埋設管の横断面形状と同様の平面形状を備える一対のアダプタプレートによって両端面が閉塞された扁平な中空筒体であって、各アダプタプレートには前記仮管本体の前記接続開口と対応する位置に複数のアダプタ開口が形成されると共に、両側のアダプタプレートのアダプタ開口の間にアダプタ管体が取り付けられ、且つ周面に開閉可能に開口するボルト締着部が周方向に間隔をおいて複数設けられた拡径アダプタ管とからなり、
前記拡径仮管の内側に前記仮管本体が装着配置された状態の前記仮管本体及び前記拡径仮管の少なくとも一方の端面部に前記拡径アダプタ管を設置し、前記本体部プレートの接続開口に前記アダプタ開口を合致させることにより前記仮管本体の内部の管体に前記アダプタ管体を接続すると共に、前記ボルト締着部を介して前記拡径アダプタ管を前記仮管本体及び前記拡径仮管にボルト接合することにより、前記拡径アダプタ管、前記仮管本体、及び前記拡径仮管が接合一体化されていることを特徴とする推進工法用仮管。
【請求項２】
前記本体部プレート及び前記アダプタプレートには、これらの中央部分に測量用開口が軸方向に重なるようにして開口形成されている請求項１に記載の推進工法用仮管。
【請求項３】
前記拡径仮管は、前記外側筒体の内側に、前記筒状管の外径と同様の内径を有する内側筒体を同心状に配置した二重構造を備え、前記内側筒体の内側を前記本体装着部とすると共に、前記内側筒体と前記外側筒体との間の中空部分の両端が前記拡径部プレートで閉塞される請求項１又は２に記載の推進工法用仮管。
【請求項４】
前記仮管本体の筒状管の外周部分には、これの軸方向の全長に亘って内側に窪んだケーブル配線用凹溝が形成されており、前記拡径仮管には、これの軸方向の全長に亘って前記ケーブル配線用凹溝と対応する位置にケーブル配線用切欠き貫通溝が形成されており、前記拡径アダプタ管には、前記ケーブル配線用凹溝及び前記ケーブル配線用切欠き貫通溝と軸方向に重なる位置に、ケーブル配線用切欠き凹部が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の推進工法用仮管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進工法用仮管に関し、特に、先端に掘削部を有する先導管に後続して仮管を設置し、掘削部で掘削した土砂を排泥管を介して排出しながら先導管を到達立坑まで掘進した後、最後部の仮管に埋設管を接続してさらに押し出し、仮管を埋設管とを置換することにより埋設管を地中に設置する推進工法において用いる推進工法用仮管に関する。
【背景技術】
【０００２】
推進工法は、例えば配線用の布設管、下水道管、ガス管、水道管等を埋設管として地中に設置する際に用いられる工法であり、発進立坑に元押しジャッキを設置し、先端に掘削部を有する例えばシールド掘進機を先導管として、この先導管の後方に埋設管を順次継ぎ足しながら、発進立坑に向けて押し出してゆくことにより、連設した状態で埋設管を地中に設置する工法である。
【０００３】
また、推進工法では、先端の掘削部に泥水等を加圧状態で送り込んで切羽面を安定させると共に、掘削した土砂を泥水等と共に発進立坑側に排出する必要があることから、先導管に後続する埋設管の内側に、泥水等を循環させるための送泥管や排泥管等の管体が複数配設されることになるが、特に、埋設管の管径が例えば２５０〜７００ｍｍ程度の小口径の推進工法の場合、順次継ぎ足される埋設管毎に、複数の管体を各々接続して行く作業に多くの手間を要することになる。
【０００４】
このため、内部に排出管等の管体を予め取り付けておき、且つ軸方向に当接状態で継ぎ足すだけで複数の管体を同時に接合させて連通できるように構成した、埋設管と同様の外径を有する複数の仮管を用いる推進工法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。このような仮管を用いる推進工法では、先端に掘削部を有する先導管に後続して仮管を順次継ぎ足しながら、発進立坑からジャッキにより先導管と共に仮管を押し出して到達立坑まで掘進した後、最後部の仮管に埋設管を接続してさらに押し出し、仮管と埋設管とを置換することによって埋設管を地中に設置する。
【特許文献１】特開昭６１−１３７９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮管を用いる推進工法では、先行して地中に設置される仮管には、送泥管や排泥管の他、水抜き管、注入管等のその他の管体が取り付けられており、これらの管体は、仮管を軸方向に継ぎ足すだけで両端の接続部分を密着させ、シール性を強固に保持した状態で連通させることができるように、精度良く取り付る必要があるため、仮管は、製造コストが高く高価なものになる。一方、仮管は、埋設管と置換されて地中から回収される部材であるが、埋設管と同様の外径を備える必要があるため、異なる外径の埋設管の推進工事には転用することができない。したがって、仮管は、外径の異なる埋設管の推進工事毎に、各々製造しなければならず、施工コストが増加することになる。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、外径の異なる埋設管の推進工事に転用できるようにして、施工コストを低減した効率の良い推進工事を行うことを可能にする推進工法用仮管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、先端に掘削部を有する先導管と該先導管に後続する仮管を発進立坑からジャッキにより押し出して、前記掘削部で掘削した土砂を仮管内に配設した排泥管を介して排出しながら到達立坑まで掘進した後、発進立坑から最後部の仮管に埋設管を接続してさらに押し出し、仮管と埋設管とを置換することにより埋設管を地中に設置する推進工法において用いる推進工法用仮管であって、筒状管の両端の開口を本体部プレートで各々閉塞すると共に、該筒状管の内部にこれの軸方向に並行して複数の管体を配設し、且つ該管体の両端の開口縁部を前記本体部プレートに開口形成した接続開口に各々接合してなる仮管本体と、前記埋設管の外径と同様の外径を有する外側筒体の内側に、前記筒状管の外径と同様の内径を有する本体装着部が設けられると共に、前記外側筒体の開口周縁部分に拡径部プレートが取り付けられ、且つ前記仮管本体と同じ長さを有する拡径仮管と、該拡径仮管の外径と同様の外径を有し、前記埋設管の横断面形状と同様の平面形状を備える一対のアダプタプレートによって両端面が閉塞された扁平な中空筒体であって、各アダプタプレートには前記仮管本体の前記接続開口と対応する位置に複数のアダプタ開口が形成されると共に、両側のアダプタプレートのアダプタ開口の間にアダプタ管体が取り付けられ、且つ周面に開閉可能に開口するボルト締着部が周方向に間隔をおいて複数設けられた拡径アダプタ管とからなり、前記拡径仮管の内側に前記仮管本体が装着配置された状態の前記仮管本体及び前記拡径仮管の少なくとも一方の端面部に前記拡径アダプタ管を設置し、前記本体部プレートの接続開口に前記アダプタ開口を合致させることにより前記仮管本体の内部の管体に前記アダプタ管体を接続すると共に、前記ボルト締着部を介して前記拡径アダプタ管を前記仮管本体及び前記拡径仮管にボルト接合することにより、前記拡径アダプタ管、前記仮管本体、及び前記拡径仮管が接合一体化されていることを特徴とする推進工法用仮管を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明の推進工法用仮管によれば、前記本体部プレート及び前記アダプタプレートには、これらの中央部分に測量用開口が軸方向に重なるようにして開口形成されていることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の推進工法用仮管によれば、前記拡径仮管は、前記外側筒体の内側に、前記筒状管の外径と同様の内径を有する内側筒体を同心状に配置した二重構造を備え、前記内側筒体の内側を前記本体装着部とすると共に、前記内側筒体と前記外側筒体との間の中空部分の両端が前記拡径部プレートで閉塞されるようにすることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の推進工法用仮管によれば、前記仮管本体の筒状管の外周部分には、これの軸方向の全長に亘って内側に窪んだケーブル配線用凹溝が形成されており、前記拡径仮管には、これの軸方向の全長に亘って前記ケーブル配線用凹溝と対応する位置にケーブル配線用切欠き貫通溝が形成されており、前記拡径アダプタ管には、前記ケーブル配線用凹溝及び前記ケーブル配線用切欠き貫通溝と軸方向に重なる位置に、ケーブル配線用切欠き凹部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の推進工法用仮管によれば、外径の異なる埋設管の推進工事に転用できるようにして、施工コストを低減した効率の良い推進工事を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい一実施形態に係る推進工法用仮管１０は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、推進工法として、例えば泥水式シールド掘進機１１を用いた泥水推進工法により、埋設管１２として例えば５００ｍｍ程度の外径を有する配線用の布設管を、地中に設置する際に用いられる。すなわち、本実施形態の推進工法用仮管１０は、泥水式シールド掘進機１１に後続して取り付けられて泥水式シールド掘進機１１と共に発進立坑１４から到達立坑に向けて押し出され、埋設管１２に先行して地中に設置された後、最後部の仮管１０に埋設管１２を接続してさらに押し出され、埋設管１２と置換することにより、埋設管１２を地中に設置する推進工法において採用されるものである。
【００１３】
ここで、泥水式シールド掘進機１１は、泥水式推進工法に用いる公知のシールド掘進機を使用することができ、先端に掘削部１３として掘削カッター、隔壁、泥水室等を備えたシールド本体１１ａと、シールド本体１１ａに後続して設けられた、各種の配管類や制御装置等を備える複数の後続管１１ｂとからなる。本実施形態では、推進工法用仮管１０は、泥水式シールド掘進機１１の最後部の後続管１１ｂの後端部にスペーサー部材１１ｃを介在させた状態で接合され、発進立坑１４に設置した元押しジャッキ１５（図７参照）の伸縮駆動によって、シールド掘進機１１の掘削部１３で切羽面を切削しながら、後方に当該推進工法用仮管１０を順次継ぎ足しつつシールド掘進機１１と共に到達立坑に向けて押し出されてゆくことになる。
【００１４】
そして、本実施形態の推進工法用仮管１０は、先端に掘削部１３を有する先導管としての泥水式シールド掘進機１１とこのシールド掘進機１１に後続する仮管１０を発進立坑１４から元押しジャッキ１５により押し出して、掘削部１３で掘削した土砂を仮管１０内に配設した排泥管１６ａを介して排出しながら到達立坑まで掘進した後、発進立坑１４から最後部の仮管１０に埋設管１２を接続してさらに押し出し、仮管１０と埋設管１２とを置換することにより埋設管１２を地中に設置する推進工法において用いる当該仮管１０であって、図２〜図５に示すように、仮管本体２０と、拡径仮管３０と、拡径アダプタ管４０とによって構成される。
【００１５】
また、仮管本体２０は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、筒状管２１の両端の開口を本体部プレート２２ａ，２２ｂで各々閉塞すると共に、筒状管２１の内部にこれの軸方向Ｘに並行して複数の管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを配設し、且つこれらの管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの両端の開口縁部を両側の本体部プレート２２ａ，２２ｂに開口形成した接続開口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに各々接合して形成される。
【００１６】
さらに、拡径仮管３０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、埋設管１２の外径と同様の外径を有する外側筒体３２の内側に、筒状管２１の外径と同様の内径を有する本体装着部３１ａが設けられると共に、外側筒体３２の開口周縁部分に拡径部プレート３３ａ，３３ｂが取り付けられ、且つ仮管本体２０と同じ長さを有している。本実施形態では、拡径仮管３０は、外側筒体３２の内側に、筒状管２１の外径と同様の内径を有する内側筒体３１を同心状に配置した二重構造を備え、内側筒体３１の内側を本体装着部３１ａとすると共に、内側筒体３１と外側筒体３２との間の中空部分の両端が拡径部プレート３３ａ，３３ｂで閉塞されるようになっている。
【００１７】
さらにまた、拡径アダプタ管４０は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、拡径仮管３０の外径と同様の外径を有し、埋設管１２の横断面形状と同様の平面形状を備える一対のアダプタプレート４１ａ，４１ｂによって両端面が閉塞された扁平な中空筒体であって、各アダプタプレート４１ａ，４１ｂには仮管本体２０の接続開口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと対応する位置に複数のアダプタ開口４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが形成されると共に、両側のアダプタプレート４１ａ，４１ｂのアダプタ開口４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの間にアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが取り付けられ、且つ周面に開閉可能に開口するボルト締着部４５が周方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００１８】
そして、図２（ａ），（ｂ）に示すように、拡径仮管３０の内側筒体３１による本体装着部３１ａの内側に仮管本体２０が装着配置された状態の仮管本体２０及び拡径仮管３０の一方（前方）の端面部に拡径アダプタ管４０を設置し、一方（前方）の本体部プレート２２ａの接続開口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにアダプタ開口４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを合致させることにより仮管本体２０の内部の管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄを接続すると共に、ボルト締着部４５を介して拡径アダプタ管４０を仮管本体２０及び拡径仮管３０にボルト接合することにより、拡径アダプタ管４０、仮管本体２０、及び拡径仮管３０が接合一体化されている。
【００１９】
また、本実施形態では、本体部プレート２２ａ，２２ｂ及びアダプタプレート４１ａ，４１ｂには、これらの中央部分に測量用開口１７が軸方向Ｘに重なるようにして開口形成されている。
【００２０】
さらに、本実施形態では、仮管本体２０の筒状管２１の外周部分には、これの軸方向Ｘの全長に亘って内側に窪んだケーブル配線用凹溝２４が形成されており、拡径仮管３０には、これの軸方向の全長に亘ってケーブル配線用凹溝２４と対応する位置にケーブル配線用切欠き貫通溝３４が形成されており、拡径アダプタ管４０には、ケーブル配線用凹溝２４及びケーブル配線用切欠き貫通溝３４と軸方向Ｘに重なる位置に、ケーブル配線用切欠き凹部４４が形成されている。
【００２１】
本実施形態では、仮管本体２０を構成する筒状管２１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、例えば外径が５４０ｍｍ程度、長さが１０００ｍｍ程度の円筒状の鋼管からなり、その両端の開口が、例えば円形の鋼板からなる本体部プレート２２ａ，２２ｂを溶接接合することにより、当該本体部プレート２２ａ，２２ｂによって閉塞されている。各本体部プレート２２ａ，２２ｂの中央部分には、例えば発進立坑１４からレーザー光による測量を行うための直径が１５０ｍｍ程度の円形の測量用開口１７が、仮管本体２０の軸方向Ｘに重なるようにして各々開口形成されている。また、各本体部プレート２２ａ，２２ｂには、測量用開口１７の周囲に配設されて、例えば排泥管用接続開口２３ａ、送泥管用接続開口２３ｂ、注入管用接続開口２３ｃ、及び水抜き管用接続開口２３ｄが、各々開口形成されている。なお、これらの接続開口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの開口周縁部には、ボルト接合によって仮管本体２０の本体部プレート２２ａ，２２ｂと拡径アダプタ管４０のアダプタプレート４１ａ，４１ｂとを密着させた際に、仮管本体２０に配設された管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと拡径アダプタ管４０に配設されたアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄとをシール性を強固に保持した状態で連通することができるように、例えばゴム製高反発弾性部材からなる弾性パッキンが取り付けられている。
【００２２】
筒状管２１の内部に配設される管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、例えば円筒状の鋼管からなる排泥管１６ａ、送泥管１６ｂ、注入管１６ｃ、及び水抜き管１６ｄであって、筒状管２１の長さ方向（軸方向）に並行して、仮管本体２０の軸方向Ｘに沿って直線状に配設されると共に、両端の開口周縁部が、各本体部プレート２２ａ，２２ｂの接続開口２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの開口周縁部に溶接接合されて強固に支持固定されている。
【００２３】
また、本実施形態では、仮管本体２０の筒状管２１の外周部分には、仮管１０が泥水式シールド掘進機１１に後続して取り付けられた際の上端部に位置する箇所に、本体部プレート２２ａ，２２ｂの部分も含めて筒状管２１の軸方向Ｘの全長に亘って延設する、略矩形断面形状を有するように内側に窪んて形成されたケーブル配線用凹溝２４が設けられている。このケーブル配線用凹溝２４には、発進立坑とシールド掘進機１１とを連通するケーブル等の各種の配線類を、仮管本体２０の内側を通すことなく配設できるようになっている。なお、ケーブル配線用凹溝２４の底面部には、長さ方向に所定の間隔をおいた適宜の位置に、雌ネジナット部材２５ａが固着されており、この雌ネジナット部材２５ａに固定ボルト部材２５ｂを締着することにより、ケーブル配線用凹溝２４の外側開口面を覆う溝カバー２６を、着脱可能に取り付けておくことができるようになっている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、本体部プレート２２ａ，２２ｂの周縁部分における拡径アダプタ管４０のボルト締着部４５と対応する位置に、例えば周方向に等角度間隔をおいた４箇所にボルト孔２７が貫通形成されていると共に、これらのボルト孔２７を含む領域の本体部プレート２２ａ，２２ｂの裏側には、略台形断面形状のボルトボックス２８が、筒状管２１の外周面に開口して設けられている。なお、ボルトボックス２８の底面板の中央部分には雌ネジナット部材２９ａが固着されており、この雌ネジナット部材２９ａに固定ボルト部材２９ｂを締着することにより、後述する拡径仮管３０に設けられたボルトボックス３８の外側開口面を覆うボックスカバー３６を、着脱可能に取り付けておくことができるようになっている（図２（ａ）参照）。
【００２５】
拡径仮管３０を構成する外側筒体３２は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、例えば外径が６８０ｍｍ程度、長さが１０００ｍｍ程度の大きさの一部を切り欠いた円筒状の鋼管からなり、シールド掘進機１１及び埋設管１２と同様の外周断面形状を備えている。また内側筒体３１は、例えば内径が５４０ｍｍ程度、長さが１０００ｍｍ程度の大きさの一部を切り欠いた円筒状の鋼管からなり、内側に仮管本体２０を嵌合状態で装着できる収容空間（本体装着部３１ａ）を備えている。内側筒体３１と外側筒体３２は、外側筒体３２の内部に内側筒体３１を同心状に配設すると共に、内側筒体３１と外側筒体３２との間の中空部分の両端を、一部を切り欠いた円環形状の拡径部プレート３３ａ，３３ｂで閉塞することにより、二重構造の拡径仮管３０を形成している。
【００２６】
拡径部プレート３３ａ，３３ｂは、例えば径方向の幅が７０ｍｍ程度の一部を切り欠いた円環形状の鋼板からなり、その内側及び外側の周縁部が、各々内側筒体３１及び外側筒体３２の先端周縁部に溶接接合されて、内側筒体３１及び外側筒体３２とを強固に一体化した拡径仮管３０を形成する。拡径部プレート３３ａ，３３ｂの、拡径アダプタ管４０のボルト締着部４５と対応する位置には、例えば周方向に等角度間隔をおいた４箇所にボルト孔３７が貫通形成されていると共に、これらのボルト孔３７を含む領域の拡径部プレート３３ａ，３３ｂの裏側には、略矩形断面形状のボルトボックス３８が、拡径仮管３０を径方向に貫通した状態で、内側筒体３１及び外側筒体３２の双方に開口して設けられている。拡径仮管３０の内側に仮管本体２０が装着された際に、拡径部プレート３３ａ，３３ｂの裏側のボルトボックス３８は、本体部プレート２２ａ，２２ｂの裏側のボルトボックス２８と各々径方向に連続して、これらが一体となった裏側ボルト締着部１８（図（ａ）参照）を形成する。この裏側ボルト締着部１８の、拡径仮管３０のボルトボックス３８による外側開口面は、ボックスカバー３６で覆って、仮管本体２０のボルトボックス２８に設けた雌ネジナット部材２９ａに固定ボルト部材２９ｂを締着することにより、適宜開閉することができるようになっている。
【００２７】
また、本実施形態では、拡径仮管３０には、仮管１０が泥水式シールド掘進機１１に後続して取り付けられた際の上端部に位置する箇所に、仮管本体２０のケーブル配線用凹溝と径方向に重なるように配置されて、ケーブル配線用切欠き貫通溝３４が設けられている。ケーブル配線用切欠き貫通溝３４は、拡径部プレート３３ａ，３３ｂの部分も含めて拡径仮管３０の軸方向Ｘの全長に亘って延設すると共に、拡径仮管３０を径方向に貫通するようにして、例えば１００ｍｍ程度の幅で切り欠かれることにより形成されている。このケーブル配線用切欠き貫通溝３４は、仮管本体２０のケーブル配線用凹溝２４と径方向に連続してこれらが一体となった配線用凹部１９（図２（ａ），（ｂ）参照）を形成する。この配線用凹部１９には、ケーブル配線用凹溝２４と同様に、発進立坑とシールド掘進機１１とを連通するケーブル等の各種の配線類を、仮管本体２０の内側を通すことなく配設できるようになっている。なお、この配線用凹部１９の拡径仮管３０の外周面における外側開口面は、溝カバー３９で覆ってケーブル配線用凹溝２４の底面部に設けた雌ネジナット部材２５ａに固定ボルト部材２５ｃを締着することにより、開閉可能に閉塞しておくことができるようになっている。
【００２８】
拡径アダプタ管４０は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、拡径仮管３０の外径と同様の外径として例えば６８０ｍｍ程度の外径を有すると共に、軸方向Ｘの長さが１００ｍｍ程度の短い長さの扁平な円筒状の鋼管からなる外殻体４６の両端の開口を、埋設管１２の横断面形状と同様の平面形状として例えば直径が６８０ｍｍ程度の円形の鋼板からなるアダプタプレート４１ａ，４１ｂを周縁部に溶接接合して閉塞することにより形成される。また、外殻体４６の内側には、これと同心状に配置された補強リング４７が、仮管本体２０の筒状管２１と対応する位置に取り付けられている。
【００２９】
各アダプタプレート４１ａ，４１ｂの中央部分には、本体部プレート２２ａ，２２ｂと同様に、例えば発進立坑１４からレーザー光による測量を行うための直径が１５０ｍｍ程度の円形の測量用開口１７が、本体部プレート２２ａ，２２ｂの測量用開口１７と軸方向Ｘに重なるようにして各々開口形成されている。また、各アダプタプレート４１ａ，４１ｂには、測量用開口１７の周囲に配設されて、本体部プレート２２ａ，２２ｂの排泥管用接続開口２３ａ、送泥管用接続開口２３ｂ、注入管用接続開口２３ｃ、及び水抜き管用接続開口２３ｄと対応する位置に、排泥管用アダプタ開口４２ａ、送泥管用アダプタ開口４２ｂ、注入管用アダプタ開口４２ｃ、及び水抜き管用アダプタ開口４２ｄが、各々開口形成されている。なお、これらのアダプタ開口４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの開口周縁部には、ボルト接合によって拡径アダプタ管４０のアダプタプレート４１ａ，４１ｂと仮管本体２０の本体部プレート２２ａ，２２ｂとを密着させた際に、拡径アダプタ管４０に配設されたアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄと仮管本体２０に配設された管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄとをシール性を強固に保持した状態で連通することができるように、例えばゴム製高反発弾性部材からなる弾性パッキンが取り付けられている。
【００３０】
拡径アダプタ管４０の内部に配設されるアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、例えば鋼製の円筒状短管からなるアダプタ排泥管４３ａ、アダプタ送泥管４３ｂ、アダプタ注入管４３ｃ、及びアダプタ水抜き管４３ｄであって、拡径アダプタ管４０の軸方向Ｘに沿って直線状に平行に配設されると共に、両端の開口周縁部が、各アダプタプレート４１ａ，４１ｂのアダプタ開口４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの開口周縁部に溶接接合されて強固に支持固定されている。
【００３１】
また、本実施形態では、拡径アダプタ管４０には、外殻体４６の周面に開口するボルト締着部４５が、周方向に例えば４５度の等角度間隔をおいて４箇所に設けられている。ボルト締着部４５は、例えば一対のアダプタプレート４１ａ，４１ｂの間に介在して仕切りプレート４８を取り付けることにより、一対のアダプタプレート４１ａ，４１ｂの間の空間を区画して形成される。ボルト締着部４５は、仮管本体２０のボルトボックス２８と拡径仮管３０のボルトボックス３８とを連続させた裏側ボルト締着部１８と同様の形状を有するボックス状の部分として設けられる。各ボルト締着部４５には、仮管本体２０のボルトボックス２８のボルト孔２７や拡径仮管３０のボルトボックス３８のボルト孔３７と対応する位置に、内側ボルト孔４９ａや外側ボルト孔４９ｂが、各々アダプタプレート４１ａ，４１ｂを貫通して穿孔形成されている。なお、本実施形態では、前方側のアダプタプレート４１ａには内側ボルト孔４９ａのみが、後方側のアダプタプレート４１ｂには内側ボルト孔４９ａ及び外側ボルト孔４９ｂの双方が開口形成されている。また、ボルト締着部４５の底面部には、雌ネジナット部材５０ａが固着されており、ボルト締着部４５の外側開口面は、ボックスカバー５１で覆って、雌ネジナット部材５０ａに固定ボルト部材５０ｂを締着することにより、適宜開閉することができるようになっている。
【００３２】
さらに、本実施形態では、拡径アダプタ管４０の外周部分には、仮管１０が泥水式シールド掘進機１１に後続して取り付けられた際の上端部に位置する箇所に、アダプタプレート４１ａ，４１ｂの部分も含めて軸方向Ｘに延設するケーブル配線用切欠き凹部４４が設けられている。ケーブル配線用切欠き凹部４４は、仮管本体２０のケーブル配線用凹溝２４と拡径仮管３０のケーブル配線用切欠き貫通溝３４が径方向に連続して一体となった配線用凹部１９と、同様の断面形状を有するように拡径アダプタ管４０の外周面から内側に窪んで形成されると共に、配線用凹部１９と軸方向に重なるように設けられる。このケーブル配線用切欠き凹部４４には、発進立坑１４とシールド掘進機１１とを連通するケーブル等の各種の配線類を、拡径アダプタ管４０の内側を通すことなく配設できるようになっている。なお、ケーブル配線用切欠き凹部４４の底面部には、雌ネジナット部材２５ａが固着されており、この雌ネジナット部材２５ａに固定ボルト部材２５ｃを締着することにより、ケーブル配線用切欠き凹部４４の外側開口面を覆う溝カバー３９を、着脱可能に取り付けておくことができるようになっている。
【００３３】
そして、本実施形態では、例えば工場や地上の作業ヤード等において、拡径仮管３０の内側筒体３１による本体装着部３１ａの内側に仮管本体２０を嵌め込むようにして装着配置した状態の、仮管本体２０及び拡径仮管３０の一方（前方）の端面部に、拡径アダプタ管４０を配設し、ボルト接合によってこれらを一体化することにより、仮管本体２０に対して拡径仮管３０及び拡径アダプタ管４０を交換可能に取り付けて構成される推進工法用仮管１０が得られることになる。
【００３４】
すなわち、図２（ａ），（ｂ）に示すように、仮管本体２０のケーブル配線用凹溝２４と拡径仮管３０のケーブル配線用切欠き貫通溝３４とを径方向に連続させて配線用凹部１９が形成され、且つ仮管本体２０のボルトボックス２８と拡径仮管３０のボルトボックス３８とを径方向に連続させて裏側ボルト締着部１８が形成されるように、仮管本体２０を拡径仮管３０の内側に配設した状態の仮管本体２０及び拡径仮管３０の一方の端面部に対して、ケーブル配線用切欠き凹部４４を配線用凹部１９に、ボルト締着部４５を裏側ボルト締着部１８に各々位置合わせしつつ拡径アダプタ管４０の後方側のアダプタプレート４１ｂを密着させ、合致した裏側ボルト締着部１８のボルトボルト孔２７，３７とボルト締着部４５のボルト孔４９ａ，４９ｂにボルト部材を挿通して締着することにより、拡径アダプタ管４０、仮管本体２０、及び拡径仮管３０が接合一体化された本実施形態の推進工法用仮管１０が容易に形成されることになる。また、これによって、仮管本体２０に配設された管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと拡径アダプタ管４０に配設されたアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄとが、ゴム製高反発弾性部材を介して強固なシール性を保持した状態で精度良く連通することになる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、一体の仮管本体２０に対して、異なる外径の拡径仮管３０及び拡径アダプタ管４０を用いることにより、異なる外径の埋設管１２の推進工事に仮管本体２０を転用することが可能になる。すなわち、例えば同じ内径の内側筒体３１による同じ大きさの本体装着部３１ａを備えると共に外側筒体３２の大きさが異なる複数の拡径仮管３０を製作して、仮管本体２０を選択的に装着し、且つ異なる外径の複数の拡径仮管３０に応じて各々製作したこれらの外径と同様の外径を有する拡径アダプタ管４０を用いて、拡径アダプタ管４０、仮管本体２０、及び拡径仮管３０を接合一体化することにより、異なる外径の埋設管１２の推進工事に用いる推進工法用仮管１０を各々容易に形成することが可能になる。したがって、本実施形態によれば、仮管１０を軸方向Ｘに継ぎ足すだけで、排泥管１６ａや送泥管１６ｂの他、注入管１６ｃや水抜き管１６ｄをもシール性を強固に保持した状態で連通させることができるように精度良く製作する必要があるため、製造コストが高く高価なものになる仮管本体２０を、異なる外径の埋設管１２の推進工事に転用可能として、推進工法全体の施工コストを効果的に低減することが可能になる。
【００３６】
また、本実施形態では、上述のようにして形成された推進工法用仮管１０は、図６に示すように、ボルト接合によって、順次後方に継ぎ足してゆくことができる。すなわち、例えば発進立坑１４の内部において、先行して地中に押し出された推進工法用仮管１０の後方の端面部に後続して、例えば地上の作業ヤードから吊り降ろした別の推進工法用仮管１０を配設し、ケーブル配線用切欠き凹部４４を配線用凹部１９に、ボルト締着部４５を裏側ボルト締着部１８に各々位置合わせしつつ拡径アダプタ管４０の前方側のアダプタプレート４１ａを当該端面部に密着させ、合致した裏側ボルト締着部１８のボルト孔２７とボルト締着部４５の内側ボルト孔４９ａにボルト部材５２を挿通して締着することにより、先行する推進工法用仮管１０に後続して、推進工法用仮管１０を順次継ぎ足してゆくことが可能になる。また、これによって、先行する推進工法用仮管１０の仮管本体２０に配設された管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと、後続する推進工法用仮管１０の拡径アダプタ管４０に配設されたアダプタ管体４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ及び仮管本体２０に配設された管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄとが、ゴム製高反発弾性部材を介して強固なシール性を保持した状態で精度良く連通することになる。
【００３７】
そして、本実施形態によれば、上述の推進工法用仮管１０を用いた推進工法により、例えば図１（ａ）〜（ｄ）に示す以下の工程に従って、埋設管１２を地中に設置することができる。すなわち、発進立坑１４に設置した元押しジャッキ１５（図７参照）の伸縮駆動によって、シールド掘進機１１の掘削部１３で切羽面を切削しながら、シールド掘進機１１のシールド本体１１ａ及び後続管１１ｂを地中に押し出したら、最後部の後続管１１ｂの後端部と元押しジャッキ１５の押し輪部５３との間に、例えば地上の作業ヤードから吊り降ろした推進工法用仮管１０を設置する（図１（ａ）参照）。
【００３８】
ここで、元押しジャッキ１５は、図７に示すように、推進工法に用いるジャッキとして公知の、例えば１５００ＫＮ程度の推量を備え、１３５０ｍｍ程度のストローク長を有する油圧ジャッキを用いることができる。本実施形態では、元押しジャッキ１５を２台使用し、発進立坑１４に設けた支圧壁５４から推進反力を得つつ元押しジャッキ１５を伸縮駆動して、押し輪部５３を発進架台５５に沿って掘進方向に進退させることができるようになっている。
【００３９】
また、本実施形態では、推進工法用仮管１０の後端部と押し輪部５３との間に圧入ピース５２を介在させた状態で、推進工法用仮管１０が元押しジャッキ１５によって地中に押し出されるようになっている。すなわち、圧入ピース５２は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、内部に曲り管を配設したピース部材であって、押し輪部５３の中央部分に、両側を元押しジャッキ１５によって挟まれるようにして配置される。圧入ピース５２の前面側に開口する排泥管用ピース開口５６ａ、送泥管用ピース開口５６ｂ、注入管用ピース開口５６ｃ、及び水抜き管用ピース開口５６ｄに、仮管本体２０に配設された排泥管１６ａ、送泥管１６ｂ、注入管１６ｃ、及び水抜き管１６ｄの後端部を各々接続することにより、例えば排泥管１６ａによってシールド掘進機１１から送られた泥水等を、曲り管を介して上方に向けて方向転換した後、接続配管等を経て地上の作業ヤードに送り出すことができるようになっている。
【００４０】
圧入ピース５２のピース開口５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄに、管体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの後端部を接続して、押し輪部５３の前方に推進工法用仮管１０を設置したら、元押しジャッキ１５により押し輪部５３を僅かに押し出して、シールド掘進機１１の最後部の後続管１１ｂの後端部に、スペーサー部材１１ｃを介在させた状態で推進工法用仮管１０を接合する。この際に、シールド掘進機１１に配設された排泥配管、送泥配管、注入配管、及び水抜き配管を、拡径アダプタ管４０のアダプタ排泥管４３ａ、アダプタ送泥管４３ｂ、アダプタ注入管４３、及びアダプタ水抜き管４３ｄを介して、仮管本体２０の排泥管１６ａ、送泥管１６ｂ、注入管１６ｃ、及び水抜き管１６ｄに各々接続する。また、発進立坑１４とシールド掘進機１１とを繋いで配置されるケーブル等の各種の配線類を、ケーブル配線用切欠き凹部４４及び配線用凹部１９に配設する。
【００４１】
しかる後に、元押しジャッキ１５により押し輪部５３をさらに押し出して、シールド掘進機１１の掘削部１３で切羽面を切削しながらシールド掘進機１１と共に推進工法用仮管１０を地中に押し込んでゆく。元押しジャッキ１５を１ストローク伸長させたら、元押しジャッキ１５を収縮して押し輪部５３を後退させ、先行する推進工法用仮管１０の後方に別の推進工法用仮管１０を継ぎ足しつつ、同様の作業を繰り返して、推進工法用仮管１０を到達立坑に向けて地中に押し込んでゆく。
【００４２】
推進工法用仮管１０をシールド掘進機１１と共に地中に所定長押し出したら、最後部の推進工法用仮管１０の後方に滑材注入管５７を接続すると共に、滑材注入用エアホース５８を接続して、地中に押し込んだ推進工法用仮管１０の周囲に滑材を注入できるようにする（図１（ｂ）参照）。
【００４３】
さらに、掘進作業を繰り返して、予定する全ての推進工法用仮管１０を推進させたら、最後部の推進工法用仮管１０の後方に仮管後アダプタ管５９を接続し、ケーブル等の配線類やエアーホース等を仮管後アダプタ管５９に収納する（図１（ｃ）参照）。また仮管後アダプタ管５９の後端フランジ部にスペーサ６０を設置する。さらに、圧入ピース５２の前方にカバープレート６１を設置すると共に、カバープレート６１の前方に当て輪６２を設置する。
【００４４】
シールド掘進機１１及び推進工法用仮管１０と共に仮管後アダプタ管５９を地中に押し込んだら、仮管後アダプタ管５９の後端フランジ部に設置したスペーサ６０を撤去すると共に、仮管後アダプタ管５９と押し輪６２との間に例えばヒューム管からなる埋設管１２をセットして（図１（ｄ）参照）、当該埋設管１２を仮管後アダプタ管５９を介して推進工法用仮管１０の後方に接続する。しかる後に、元押しジャッキ１５を伸縮しつつ、埋設管１２の後方に別の埋設管１２を順次継ぎ足しながら、埋設管１２を推進工法用仮管１０と共に発進立坑に向けて押し出してゆくことにより、埋設管１２が推進工法用仮管１０と置換されて、当該埋設管１２が地中に設置されることになる。
【００４５】
そして、本実施形態の推進工法用仮管１０によれば、外径の異なる埋設管１２の推進工事に転用できるようにして、施工コストを低減した効率の良い推進工事を行うことが可能になる。すなわち、本実施形態の推進工法用仮管１０は、上述のように、仮管本体２０と、拡径仮管３０と、拡径アダプタ管４０とによって構成され、一体の仮管本体２０に対して、異なる外径の拡径仮管３０及び拡径アダプタ管４０を用いることにより、異なる外径の埋設管１２の推進工事に仮管本体２０を転用することができるので、製造コストが高く高価なものになる仮管本体２０を外径の異なる埋設管１２の推進工事毎に各々製作する必要がなく、これによって、推進工法全体の施工コストを効果的に低減することが可能になる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、仮管本体や拡径仮管、或いは拡径アダプタ管は、円形断面を備えている必要は必ずしもなく、楕円断面等、その他の断面形状を備えることもできる。また拡径仮管の内側の本体装着部は、外側筒体の内側に内側筒体を設けて形成する必要は必ずしもなく、例えば外側筒体の内側から径方向内方に向けて複数のリブプレートを周方向に間隔をおいて立設配置することにより、リブプレートの先端縁部によよって囲まれる部分を本体装着部とすることもできる。さらに、ボルト締着部は、ボックス状の部分として設ける必要は必ずしもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の好ましい一実施形態に係る推進工法用仮管を用いた推進工法の作業工程を説明する略示縦断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る推進工法用仮管の要部の構成を説明する（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を左側から視た正面図である。
【図３】仮管本体の要部の構成を説明する（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を左側から視た正面図である。
【図４】拡径仮管の要部の構成を説明する（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を左側から視た正面図である。
【図５】拡径アダプタ管の要部の構成を説明する（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を左側から視た正面図である。
【図６】推進工法用仮管を軸方向に順次継ぎ足した状態を説明する説明する縦断面図である。
【図７】元押しジャッキの構成を説明する側面図である。
【図８】圧入ピースの構成を説明する（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  推進工法用仮管
１１  泥水式シールド掘進機（先端に掘削部を有する先導管）
１２  埋設管
１３  掘削部
１４  発進立坑
１５  元押しジャッキ
１６ａ  排泥管（管体）
１６ｂ  送泥管（管体）
１６ｃ  注入管（管体）
１６ｄ  水抜き管（管体）
１７  測量用開口
１８  裏側ボルト締着部
１９  配線用凹部
２０  仮管本体
２１  筒状管
２２ａ，２２ｂ  本体部プレート
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  接続開口
２４  ケーブル配線用凹溝
２７  ボルト孔
２８  ボルトボックス
３０  拡径仮管
３１  内側筒体
３１ａ  本体装着部
３２  外側筒体
３３ａ，３３ｂ  拡径部プレート
３４  ケーブル配線用切欠き貫通溝
３７  ボルト孔
３８  ボルトボックス
４０  拡径アダプタ管
４１ａ，４１ｂ  アダプタプレート
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  アダプタ開口
４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ  アダプタ管体
４４  ケーブル配線用切欠き凹部
４５  ボルト締着部
４９ａ  内側ボルト孔
４９ｂ  外側ボルト孔
５２  圧入ピース
５３  押し輪部
Ｘ    軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004879121.tif 000007
【図７】
0004879121.tif 000008
【図８】
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