(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型及び可動型を備えてなる金型に適用される装置であり、同金型の型締めに際し前記可動型を前記固定型に圧接させるとともに、同金型の型開きに際し前記可動型を前記固定型から離隔させるようにした金型の開閉装置において、
前記可動型を前記固定型に圧接させる圧接機構と前記可動型を前記固定型から離隔させる離隔機構とが別々に設けられており、
前記離隔機構が、前記固定型と、同固定型に圧接された前記可動型との間に打ち込まれる楔状の離隔部材を備え、
前記離隔部材は、前記固定型の前記可動型との型合わせ面に沿って移動させられることにより、前記固定型及び前記可動型間に打ち込まれるものであり、
前記離隔部材は、前記可動型の移動方向についての同離隔部材の厚みが、前記固定型に近づくほど小さくなるように形成されているとともに、前記離隔部材の前記固定型との接触面は、前記離隔部材の移動方向に対し傾斜しており、
前記離隔機構は、前記離隔部材が前記固定型及び前記可動型間へ入り込むに従い、同離隔部材が前記可動型の離隔方向と同一方向へスライドするのを許容するスライド機構を備えていることを特徴とする金型の開閉装置。
【請求項２】
前記離隔機構は複数設けられており、前記固定型及び前記可動型間の複数箇所に前記離隔部材を同時に打ち込むものであり、
全ての前記離隔機構は、前記離隔部材の打ち込みに先立ち、同離隔部材を前記固定型及び前記可動型に接触する位置まで移動させるものである請求項１に記載の金型の開閉装置。
【請求項３】
前記スライド機構は、
前記可動型の移動方向へ延びるように敷設されたレールと、
前記離隔部材を移動可能に収容し、かつ前記レール上にスライド可能に係合された可動シリンダと
を備える請求項１又は２に記載の金型の開閉装置。
【請求項４】
前記離隔機構は、前記離隔部材が、前記固定型の型合わせ面を含む面よりも同固定型側へスライドするのを規制する規制機構を備えるとともに、前記離隔部材を常に前記固定型側へ弾性付勢する弾性部材を備えている請求項３に記載の金型の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型の型締めに際し可動型を固定型に圧接させ、同金型の型開きに際し可動型を固定型から離隔させる金型の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機には、固定型及び可動型からなる金型を開閉させる開閉装置が設けられている。こうした開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。図１５に示すように、この開閉装置１０１では、固定型１０２が取り付けられた固定ダイプレート１０３の四隅にボールねじ１０４が軸受１０５によって回転可能に支持されている。可動型１０６が取り付けられた可動ダイプレート１０７の四隅にはボールナット１０８が嵌合されており、これらのボールナット１０８に上記ボールねじ１０４が螺入されている。固定ダイプレート１０３には、それぞれブラケット１０９を介して複数（４つ）のモータ１１０が取り付けられており、これらのモータ１１０の出力軸１１１に上記ボールねじ１０４が継手１１２によって駆動連結されている。
【０００３】
この開閉装置１０１では、金型の型締めに際し、全てのボールねじ１０４が対応するモータ１１０によって所定方向へ回転駆動されると、可動ダイプレート１０７が可動型１０６を伴って固定型１０２に接近する方向（図１５の右方）へ移動する。可動型１０６が固定型１０２に接触させられた後、さらに各ボールねじ１０４が同方向へ回転駆動されて、可動型１０６が固定型１０２に非常に大きな力で圧接される。この圧接により、可動型１０６が固定型１０２に密着し、それらの固定型１０２及び可動型１０６間のキャビティ以外の箇所が隙間のない状態となる。
【０００４】
この状態から、金型を型開きする際には、全てのボールねじ１０４が対応するモータ１１０によって上記とは反対方向へ回転駆動される。可動ダイプレート１０７が可動型１０６を伴って固定型１０２から離間する方向（図１５の左方）へ移動する。このようにして、固定型１０２に圧接された可動型１０６が同固定型１０２から離される。
【特許文献１】特開平５−２６９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記型開きの初期（可動型１０６を固定型１０２から５ｍｍ〜１０ｍｍ程度離隔させる期間）には、通常時の数倍程度の大きさの力が必要となる。可動型１０６が固定型１０２に対し上記間隔離隔させられた後は、上記よりも小さな力で可動型１０６を固定型１０２から離れる側へ移動させることが可能となる。
【０００６】
この点、上記特許文献１に記載された開閉装置１０１では、可動型１０６の固定型１０２への圧接についても、可動型１０６の固定型１０２からの離隔についても、同一のモータ１１０によって行っている。そのため、出力の調整できる領域（出力レンジ）の広いモータ１１０を用いれば、型締め時と型開きとでそれぞれ必要な大きさの力を発生することができる反面、開閉装置１０１が高価なものとなってしまう。これに対し、出力レンジの狭いモータ１１０を用いれば、開閉装置１０１の価格上昇を抑えることができる。しかし、この場合には、可動型１０６の圧接に必要な大きさの力を発生することのできるモータ１１０が用いられることになるため、過剰な大きさの力で可動型１０６の離隔が行われてしまう。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、適切な大きさの力で固定型に対する可動型の圧接及び離隔を行うことのできる安価な金型の開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、固定型及び可動型を備えてなる金型に適用される装置であり、同金型の型締めに際し前記可動型を前記固定型に圧接させるとともに、同金型の型開きに際し前記可動型を前記固定型から離隔させるようにした金型の開閉装置において、前記可動型を前記固定型に圧接させる圧接機構と前記可動型を前記固定型から離隔させる離隔機構とが別々に設けられており、前記離隔機構が、前記固定型と、同固定型に圧接された前記可動型との間に打ち込まれる楔状の離隔部材を備え、前記離隔部材は、前記固定型の前記可動型との型合わせ面に沿って移動させられることにより、前記固定型及び前記可動型間に打ち込まれるものであり、前記離隔部材は、前記可動型の移動方向についての同離隔部材の厚みが、前記固定型に近づくほど小さくなるように形成されているとともに、前記離隔部材の前記固定型との接触面は、前記離隔部材の移動方向に対し傾斜しており、前記離隔機構は、前記離隔部材が前記固定型及び前記可動型間へ入り込むに従い、同離隔部材が前記可動型の離隔方向と同一方向へスライドするのを許容するスライド機構を備えていることを要旨とする。
【０００９】
上記の構成によれば、固定型及び可動型間にキャビティを形成する金型の型締めに際しては、圧接機構により可動型が固定型に圧接させられる。この圧接により、固定型及び可動型が、キャビティを除く箇所において隙間のない状態で密着させられる。この圧接に際し圧接機構により可動型に加えられる力は、離隔機構の影響を受けない。これは、圧接機構が離隔機構とは別に設けられていて、同離隔機構とは異なるアクチュエータによって圧接のための力が発生されるからである。そのため、圧接に要求される力に対し過不足のない適正な大きさの力で可動型を固定型に圧接させることが可能である。
【００１０】
なお、キャビティに溶融樹脂等が充填され、固化されれば、キャビティに応じた形状の成形品が形成される。
次に、キャビティから成形品を取り出す等のために金型を型開きする際には、離隔機構における楔状の離隔部材が、固定型と、上記のように固定型に圧接された可動型との間に打ち込まれる。離隔部材が固定型及び可動型間に入り込むに従い、同離隔部材を打ち込む力の数倍の力が固定型及び可動型に作用し、可動型が固定型から離隔させられる。この離隔に際し離隔機構により可動型に加えられる力は、圧接機構の影響を受けない。これは、上述したように離隔機構が圧接機構とは別に設けられていて、同圧接機構とは異なるアクチュエータによって離隔のための力が発生されるからである。そのため、離隔に要求される力に対し過不足のない適正な大きさの力で可動型を固定型から離隔させることが可能である。
【００１１】
このように、可動型を固定型に圧接させる際には圧接機構が用いられ、可動型を固定型から離隔させる際には離隔機構が用いられる。そのため、共通の機構により、可動型を固定型に圧接させるとともに、同可動型を固定型から離隔させる場合とは異なり、適正な力で可動型を固定型に圧接させ、適正な力で可動型を固定型から離隔させることが可能である。
【００１２】
また、圧接機構及び離隔機構の各アクチュエータが、出力の調整できる領域（出力レンジ）の狭いものであっても、適正な力による上記圧接及び離隔を実施できるため、出力レンジの広いアクチュエータを用いなくてもすみ、開閉装置を安価に構成することが可能となる。
【００１４】
さらに、固定型からの可動型の離隔に際し、離隔部材は、固定型の可動型との型合わせ面に沿って移動させられ、固定型及び可動型間に打ち込まれる。可動型の移動方向についての離隔部材の厚みが、固定型に近づくほど小さくなっているため、離隔部材が固定型及び可動型間に入り込む方向へ移動している期間（打ち込まれる期間）、固定型及び可動型には、それらを離隔させる力として大きな力が作用し、可動型が固定型から確実に離隔させられる。
【００１７】
加えて、離隔部材が固定型及び可動型間に入り込むに従い、離隔部材の固定型及び可動型に対する接触箇所が変化する。離隔部材の固定型との接触面が、離隔部材の移動方向に対し傾斜していることから、上記接触箇所の変化に伴い離隔部材に対し、固定型から離れる側へ移動させようとする力が作用する。この点、請求項１に記載の発明では、離隔機構に設けられたスライド機構により、離隔部材が可動型の離隔方向と同一方向へスライドする現象が許容される。そのため、上記力が離隔部材に作用すると、同離隔部材が可動型の離隔方向と同一方向へスライドする。このスライドにより、離隔機構の各部に無理な力が加わることなく、離隔部材が固定型及び可動型間にスムーズに入り込み、可動型が固定型から離隔させられる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記離隔機構は複数設けられており、前記固定型及び前記可動型間の複数箇所に前記離隔部材を同時に打ち込むものであり、全ての前記離隔機構は、前記離隔部材の打ち込みに先立ち、同離隔部材を前記固定型及び前記可動型に接触する位置まで移動させるものであることを要旨とする。
【００１９】
ここで、離隔機構が複数設けられていて、全ての離隔機構が、固定型及び可動型間の複数箇所に離隔部材を同時に打ち込むものである場合、仮に、離隔部材の固定型及び可動型間に入り込む量にばらつきがあると、可動型が各離隔機構の離隔部材から均等に力を受けず、同可動型が正規の姿勢から傾き、離隔機構によって可動型を固定型から適正に離隔させることが困難となるおそれがある。
【００２０】
この点、請求項２に記載の発明では、全ての離隔機構において、離隔部材の打ち込みに先立ち、その離隔部材が固定型及び可動型に接触する位置まで移動させられる。そのため、全ての離隔機構が作動させられて全ての離隔部材が同時に打ち込まれると、各離隔部材の固定型及び可動型間へ入り込む量が均一となる。その結果、可動型が各離隔部材から均等に力を受け、同可動型が傾くことなく正規の姿勢で固定型から適正に離隔させられる。
【００２１】
なお、請求項１又は２に記載の発明におけるスライド機構としては、例えば請求項３に記載の発明によるように、可動型の移動方向へ延びるように敷設されたレールと、離隔部材を移動可能に収容し、かつ前記レール上にスライド可能に係合された可動シリンダとを備えるものを用いることができる。
【００２２】
上記請求項３に記載の発明の構成によれば、離隔部材が固定型及び可動型間に入り込み、離隔部材に対し、固定型から離れる側へ移動させる力が作用すると、その離隔部材を収容した可動シリンダが、レールに沿って可動型の離隔方向と同一方向へスライドする。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記離隔機構は、前記離隔部材が、前記固定型の型合わせ面を含む面よりも同固定型側へスライドするのを規制する規制機構を備えるとともに、前記離隔部材を常に前記固定型側へ弾性付勢する弾性部材を備えていることを要旨とする。
【００２４】
上記の構成によれば、離隔部材は、規制機構により、固定型の型合わせ面を含む面よりも固定型側へスライドすることが規制される。しかも、離隔部材は、弾性部材により常に固定型側へ弾性付勢されている。これらの規制機構及び弾性部材により、離隔部材は、固定型及び可動型間に入り込まないときには、固定型の型合わせ面を含む面上に位置する。そのため、離隔部材による金型の離隔に際し、その都度離隔部材を上記固定型の型合わせ面を含む面上へ移動させる必要がない。
【００２５】
一方、金型の離隔に際し、離隔部材が固定型及び可動型間に入り込むと、弾性部材が弾性変形させられることで、可動シリンダが離隔部材とともにレールに沿って可動型の離隔方向と同一方向へスライドすることが許容される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、圧接機構及び離隔機構を別々に設け、固定型及び可動型間に打ち込まれる楔状の離隔部材を備えたものを離隔機構として用いるようにしたため、適切な大きさの力で固定型に対する可動型の圧接及び離隔を行うことができるとともに、開閉装置を安価に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。
図１は射出成形機１１の正面図を示し、図２は平面図を示し、図３は右側面図を示している。なお、図２は、射出成形機１１から固定型１７、可動型２４、可動プレート２８等が取り外された状態を示している。
【００２８】
図１〜図３の少なくとも１つに示すように、射出成形機１１の骨格部分は、床１２上に載置された下フレーム部１３と、その下フレーム部１３の上方に配置された上フレーム部１４と、上下方向に延びて上下両フレーム部１３，１４を複数箇所で連結する連結フレーム部１５とによって構成されている。
【００２９】
上記下フレーム部１３上には固定盤１６が配置され、さらに下フレーム部１３上における固定盤１６の一側（図１の右側）には、金型の一部をなす固定型１７が並べられた状態で配置されている。固定型１７は固定盤１６に取付けられて、同固定盤１６と一体となっている。
【００３０】
下フレーム部１３上の互いに前後方向に離間した複数箇所（本実施形態では２箇所）には、互いに平行に左右方向へ延びる複数（一対）のレール１８，１８が敷設されている。両レール１８，１８上には、２種類のスライド部材２１，２２がそれぞれ同レール１８に沿う方向へスライド可能に配置されている。すなわち、各スライド部材２１，２２の底面において、互いに前後方向へ離間した箇所にはブロック２３，２３が固定されており、これらのブロック２３，２３が対応するレール１８，１８にスライド可能に係合されている。一方（図１の左方）のスライド部材２１上には、上述した固定型１７とともに金型を構成する可動型２４が載置されている。可動型２４は、スライド部材２１と一緒にレール１８，１８に沿う方向へ移動して上記固定型１７に接近及び離間することが可能である。
【００３１】
図４（Ａ）に示すように、上記固定型１７の可動型２４側（図４（Ａ）の右側）の面には成形突部２５が設けられ、可動型２４の固定型１７側（図４（Ａ）の左側）の面には成形凹部２６が設けられている。そして、可動型２４の型合わせ面２４Ａが固定型１７の型合わせ面１７Ａに接触された状態では、成形突部２５が成形凹部２６内に入り込み、それらの間に、所望形状の成形品Ｍを形成するための空間であるキャビティ２７が形成される。
【００３２】
また、図１に示すように、他方（図１の右方）のスライド部材２２上には、可動プレート２８が起立状態で、脱着可能に取付けられている。この可動プレート２８は、可動型２４について固定型１７とは反対側（図１の右側）に位置する。
【００３３】
可動プレート２８の可動型２４側（図１の左側）の面には第１型保持部２９が固定されている。第１型保持部２９は、可動型２４に磁力を作用させてこれを吸着固定するためのものであり、例えば、特許第３８９８５６５号公報に記載された磁気吸着保持装置を第１型保持部２９として用いることができる。この第１型保持部２９は、複数のブロック部材の周囲に配設された複数の永久磁石と、複数のアルニコ（ＡｌＮｉＣｏ）磁石と、複数のアルニコ磁石にそれぞれ巻装された複数のコイルとを備えている。
【００３４】
上記構成を有する第１型保持部２９では、その金型吸着面において可動型２４を吸着・保持する際には、コイルに所定の方向へ数秒間通電する。この通電により、ブロック部材においてアルニコ磁石による磁束の向きが永久磁石による磁束の向きと同じになるように、アルニコ磁石の磁極が変化する。可動型２４と第１型保持部２９との間に磁束が通り、可動型２４が第１型保持部２９の金型吸着面に吸着・保持される。
【００３５】
また、上記吸着・保持を停止する際には、コイルに対し上記とは逆方向に数秒間通電する。この通電により、アルニコ磁石の磁極が反転し、ブロック部材において、アルニコ磁石による磁束が金型吸着面から出ないようになる。第１型保持部２９の内部にのみ磁束が通ることとなり、可動型２４には磁力が作用しなくなって、同可動型２４の吸着・保持が停止される。
【００３６】
図１〜図３の少なくとも１つに示すように、両レール１８，１８間には、可動プレート２８を通じて可動型２４を駆動するアクチュエータとして電動モータ３１が配置されている。スライド部材２２及び電動モータ３１間にはねじ軸３３が回転可能に支持されており、上記電動モータ３１の出力軸３２がねじ軸３３に動力伝達可能に連結されている。また、スライド部材２２の底面にはナット３４が固定されており、これに上記ねじ軸３３が螺入されている。これらのねじ軸３３及びナット３４によって、電動モータ３１の出力軸３２の回転運動をスライド部材２２（可動プレート２８）の直線運動に変換する送りねじが構成されている。
【００３７】
この送りねじにより、スライド部材２２及び可動プレート２８が両レール１８，１８に沿って移動する。この際、可動型２４が第１型保持部２９の金型吸着面に吸着・保持されていれば、同可動型２４も可動プレート２８と一緒に移動する。
【００３８】
上記固定盤１６の他側（図１の左側）には突き出し機構３５が設けられている。突き出し機構３５は、可動型２４を固定型１７から離れさせる金型の型開き時に、同固定型１７の成形突部２５に密着している成形品Ｍをその成形突部２５から突き出して離型させるための機構である。
【００３９】
突き出し機構３５の固定盤１６側（図１の右側）の部位には第２型保持部３６が固定されている。第２型保持部３６は、上述した第１型保持部２９と同様の構成を有している。第２型保持部３６では、コイルに所定の方向へ数秒間通電することにより、アルニコ磁石による磁束の向きを永久磁石による磁束の向きと同じにし、固定盤１６と第２型保持部３６との間に磁束を通らせ、固定盤１６を第２型保持部３６の金型吸着面に吸着・保持する。また、第２型保持部３６では、コイルに上記とは逆方向に数秒間通電することにより、アルニコ磁石の磁極を反転させ、アルニコ磁石による磁束が金型吸着面から出ないようにして、第２型保持部３６の内部にのみ磁束を通らせ、固定盤１６の上記吸着・保持を停止する。
【００４０】
固定盤１６の外面の複数箇所にはスプルブッシュ３７が組み込まれている。これらのスプルブッシュ３７と上記キャビティ２７とは、固定盤１６内及び固定型１７内に設けられたランナ（図示略）によって連通状態で接続されている。
【００４１】
固定盤１６の近傍には複数（本実施形態では３つ）の射出装置ＩＵ１，ＩＵ２，ＩＵ３が配置されている。各射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３は、上記スプルブッシュ３７に接近及び離間するノズル３８を備えている。射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３はいずれも、ノズル３８が可動型２４の移動方向とは異なる方向へ移動するように配置されている。各射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３では、そのノズル３８をスプルブッシュ３７に当接させた状態で、同ノズル３８から溶融樹脂を高圧で射出する。射出された溶融樹脂は、スプルブッシュ３７及びランナを経由してキャビティ２７に供給される。なお、複数の射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３を用いているのは、各ノズル３８から供給される溶融樹脂のキャビティ２７内での流路（キャビティ２７内に溶融樹脂が充填されるまでの流路）を短くし、もって射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３毎の射出圧を低くするためである。
【００４２】
射出成形機１１には、金型の型締めに際し可動型２４を固定型１７に圧接させるとともに、金型の型開きに際し可動型２４を固定型１７から離隔させる金型の開閉装置が設けられている。この開閉装置は、可動型２４を固定型１７に圧接させる複数の圧接機構４０と、圧接機構４０とは別に設けられて可動型２４を固定型１７から離隔させる複数の離隔機構とを備えて構成されている。
【００４３】
各圧接機構４０は、樹脂成形に際し、固定型１７に接触された可動型２４を同固定型１７に圧接させ、射出が開始されてから溶融樹脂が固化するまでの期間、溶融樹脂の射出圧力によって可動型２４が固定型１７から開かれないように締め付けるための機構である。
【００４４】
次に、これらの圧接機構４０及び離隔機構のそれぞれについて説明する。
＜圧接機構４０＞
複数の圧接機構４０は可動プレート２８に取付けられている。これらの圧接機構４０は、可動プレート２８の上部において、互いに前後方向に離間した箇所に配置されたもの（本実施形態では５機）と、同可動プレート２８の下部において、互いに前後方向に離間した箇所に配置されたもの（本実施形態では５機）とからなる。これらの圧接機構４０は互いに同一の構造を有している。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、可動型２４において圧接機構４０に対応する複数箇所には、同可動型２４の移動方向（図４（Ａ）の左右方向）に沿って延びる貫通孔４１が設けられている。この貫通孔４１は、１つの圧接機構４０につき１本ずつ設けられている。各貫通孔４１は、可動型２４の移動方向についての両側面において開口している。貫通孔４１と同心円上であって各開口４２の内方近傍となる２箇所には、円管状をなすガイド部材４３がそれぞれ圧入等の方法によって固定されている。
【００４６】
固定型１７について、上記貫通孔４１と同一直線上には雌ねじ部４４が設けられている。詳しくは、固定型１７の可動型２４側（図４（Ａ）の右側）には凹部４５が設けられ、内周面に雌ねじ４６を有する筒状の雌ねじ部４４が凹部４５に圧入されている。この雌ねじ部４４もまた固定型１７の可動型２４側の面において開口している。
【００４７】
各圧接機構４０には、軸部４７と六角状の頭部４８とからなるボルト４９が用いられている。軸部４７は、上記貫通孔４１よりも小径であり、かつ同貫通孔４１よりも長い。より詳しくは、軸部４７は、可動型２４、第１型保持部２９及び可動プレート２８の各厚み（可動型２４の移動方向について長さ）の合計よりも長い。軸部４７の先端部（頭部４８とは反対側の端部）には、前記雌ねじ部４４の雌ねじ４６に螺合し得る雄ねじ５１が形成されている。ボルト４９は、貫通孔４１内に、次の条件を満たすように配置されている。
【００４８】
（ｉ）頭部４８が可動型２４について固定型１７とは反対側（図４（Ａ）の右側）に位置すること。
（ii）軸部４７の先端が可動型２４について固定型１７と同一側（図４（Ａ）の左側）に位置すること。
【００４９】
そして、軸部４７の大部分は、可動型２４の貫通孔４１に挿通されている。これに加え、軸部４７の一部は、第１型保持部２９及び可動プレート２８に挿通されている。軸部４７は、上述した一対のガイド部材４３に対し摺動可能に挿通支持されている。
【００５０】
こうした構成のボルト４９では、雄ねじ５１が雌ねじ部４４の雌ねじ４６に螺合させられる。頭部４８が後述する油圧ワッシャ６３に接触させられた状態で、すなわち、油圧ワッシャ６３及び第１型保持部２９を介して可動型２４に間接的に接触させられた状態で、ボルト４９がさらに締まる側へ回転させられると、軸部４７が軸方向へ伸びる。ボルト４９は、軸部４７の伸びにより軸力を発生して可動型２４を固定型１７に圧接させる役割を担っている。
【００５１】
ここで、雌ねじ部４４が固定型１７の可動型２４側の面で開口させられていて、キャビティ２７の近くにおいてボルト４９が締付けられる。そのため、締付けに伴い発生するキャビティ２７の変形（撓み）が少なく、成形品Ｍの形状についての成形精度が高められる。また、ボルト４９の軸力が効率よく固定型１７及び可動型２４間に作用させられるため、その分、ボルト４９の要求軸力が小さくなる。
【００５２】
可動プレート２８の可動型２４とは反対側（図４（Ａ）の右側）には、上記ボルト４９の頭部４８を回転駆動するための駆動機構５２が設けられている。
この駆動機構５２について説明すると、可動プレート２８の上記頭部４８を取り囲む複数箇所には、可動型２４の移動方向（図４（Ａ）の左右方向）へ延びる複数本の支柱５３が配設されている。これらの支柱５３の一端（図４（Ａ）の右端）には取付板５４が固定されている。取付板５４には、サーボモータ等からなる電動モータ５５が、その出力軸５６を前記可動型２４の移動方向と平行状態にして取付けられている。
【００５３】
上記電動モータ５５の出力軸５６の回転をボルト４９の頭部４８に伝達するために、六角状の穴５７を有する有底の筒状体５８が用いられ、この筒状体５８が穴５７において上記頭部４８に嵌合されている。
【００５４】
上記筒状体５８は円筒状の外周面を有している。一方、上記複数本の支柱５３について、可動型２４の移動方向についての複数箇所（図４（Ａ）では２箇所）には軸受５９が取付けられている。そして、上記筒状体５８がこれらの軸受５９により上記支柱５３に回転可能に支持されている。電動モータ５５の出力軸５６と上記筒状体５８とは、カップリング６１により一体回転可能に連結されている。上述した筒状体５８とカップリング６１とにより、電動モータ５５の出力軸５６の回転をボルト４９の頭部４８に伝達する回転伝達部が構成されている。
【００５５】
上記筒状体５８の穴５７の内底面（図４（Ａ）の右側の面）と、ボルト４９の頭部４８との間には、付勢部材として、コイルばね等のばね６２が圧縮された状態で介装されている。このばね６２により、ボルト４９が常に雌ねじ部４４側へ弾性付勢されている。
【００５６】
さらに、第１型保持部２９とボルト４９の頭部４８との間には、ボルト４９の回転による軸部４７の伸び分に相当する軸力を発生させるための軸力発生補助手段として、油圧ワッシャ６３が介装されている。図４（Ｂ）は、油圧ワッシャ６３の内部構造を示している。この図４（Ｂ）に示すように、油圧ワッシャ６３は、可動プレート２８に設けられた収容孔６４内に組み込まれている。収容孔６４は、上記可動型２４の貫通孔４１と同一直線上において、その貫通孔４１よりも大径状に形成されている。
【００５７】
油圧ワッシャ６３は、シリンダ６５及びピストン６６を備えて構成されている。シリンダ６５は円環状をなしており、上記収容孔６４に嵌合固定されている。シリンダ６５には、可動型２４とは反対側（図４（Ｂ）の右側）の面において開口する環状凹部６７が形成されている。ピストン６６は円環状をなしており、上記環状凹部６７内にシリンダ６５からの出没可能に収容されている。環状凹部６７の内底面とピストン６６との間の空間は油圧室６８を構成している。可動プレート２８及びシリンダ６５には、可動プレート２８の外部と油圧室６８とを繋ぐ油路６９が形成されている。そして、可動プレート２８の外部から高圧の作動油が油路６９を通じて油圧室６８に供給されると、その作動油の油圧がピストン６６に作用し、同ピストン６６がシリンダ６５から突出してボルト４９の頭部４８を大きな力で押圧するように構成されている。
【００５８】
この構成により、可動型２４を固定型１７に圧接させるために必要な要求軸力の一部が、油圧ワッシャ６３の発生する軸力によって賄われる。ボルト４９の回転に伴う伸びによって発生すべき軸力が小さくなり、この軸力をボルト４９に発生させる電動モータとして、出力トルクの小さな小型の電動モータ５５を採用することが可能とされている。
【００５９】
上記のようにして各圧接機構４０が構成されている。各圧接機構４０では、可動型２４を固定型１７に接触させた状態で、電動モータ５５により頭部４８を通じてボルト４９が締まる側へ回転させられる（これについては後で詳述する）。軸部４７の先端部（雄ねじ５１）が雌ねじ４６に螺入させられることにより、可動型２４が固定型１７に圧接される。このように、ボルト４９が締まる側へ回転されることによって、可動型２４が直接固定型１７に圧接させられる。このことから、一般的な射出成形機とは異なり、可動型２４を移動させるためのダイプレート及びタイバーは用いられていない。その分、可動型２４を移動させて金型を開閉するための装置（開閉装置）が、一般的な射出成形機におけるものよりも小型となっている。
【００６０】
＜離隔機構＞
上記射出成形機１１では、金型の型締めに際し上記圧接機構４０により、可動型２４が非常に大きな力で固定型１７に圧接される。金型の型開きに際し可動型２４を固定型１７から離隔させる場合には、その初期（可動型２４を固定型１７から５ｍｍ〜１０ｍｍ程度離間させる期間）に、通常時よりも大きな力が必要となる。これは、以下の理由による。
【００６１】
（Ｉ）圧接時には、固定型１７及び可動型２４間であってキャビティ２７以外の箇所に溶融樹脂が流れないように、可動型２４を固定型１７に平坦な面で密着させている。そのため、型開き時には、上記のように密着している可動型２４を移動させなければならず、そのために離隔に際し大きな力が必要となる。
【００６２】
（II）可動型２４は、キャビティ２７内に充填されて冷却・固化した合成樹脂（成形品Ｍ）に接触しているところ、型開き時の初期には可動型２４を成形品Ｍから剥がさねばならず、そのために離隔に際し力が必要となる。
【００６３】
そこで、本実施形態では、図２及び図８の少なくとも一方に示すように金型の型開きに際し、固定型１７に圧接された可動型２４を同固定型１７から僅かに離隔させるべく複数の離隔機構が設けられている。これらの離隔機構は、上側に位置する一対の離隔機構７１，７１と、下側に位置する一対の離隔機構７２，７２とからなる。上側の両離隔機構７１，７１は、射出成形機１１の上フレーム部１４において、固定型１７の可動型２４との型合わせ面１７Ａの上方近傍において、互いに前後方向に離間した箇所に固定されている。下側の両離隔機構７２，７２は、射出成形機１１の下フレーム部１３において、固定型１７の上記型合わせ面１７Ａの下方近傍において、互いに前後方向に離間した箇所に固定されている。
【００６４】
上記上側の各離隔機構７１及び下側の各離隔機構７２は、それらの構成部材が上下対称となる関係で配置されている点を除き、基本的に同様の構成を有している。そのため、ここでは下側の離隔機構７２を例に採って説明する。
【００６５】
図９（Ａ）は、離隔機構７２の正面図を示し、図１０は平面図を示している。また、図１１は、図９（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面構造を示している。図９（Ａ）〜図１１に示すように、離隔機構７２は、ハウジング７３において下フレーム部１３に固定されている。ハウジング７３は、互いに前後方向に離間した状態で起立する一対の壁部７４，７４を備えている。各壁部７４，７４上には、可動型２４の移動方向（図９（Ａ）の左右方向）に延びるようにレール７５，７５が敷設されている。両壁部７４，７４間には、上下両端部が開口された筒状の可動シリンダ７６が可動型２４の移動方向への移動可能に配置されている。より詳しくは、可動シリンダ７６の周りには、前方及び後方へ延びるフランジ部７７，７７が設けられており、各フランジ部７７の底面にブロック７８がそれぞれ固定されている。そして、各ブロック７８が対応するレール７５に摺動可能に係合されている。
【００６６】
可動シリンダ７６内には、棒状をなす離隔部材７９が上下方向（鉛直方向）への摺動可能に収容されている。離隔部材７９の上端部は、上側ほど左右方向の厚みが漸減するくさび状をなしている。表現を変えると、離隔部材７９の先端部は、固定型１７及び可動型２４に近づくほど薄くなる楔状をなしている。離隔部材７９をこうした楔状とするために、本実施形態では、離隔部材７９の先端部の左右両側面、すなわち離隔部材７９の固定型１７との接触面、及び同離隔部材７９の可動型２４との接触面が、いずれも離隔部材７９の移動方向（上下方向）に対し傾斜した傾斜面８１，８１とされている。両傾斜面８１，８１は、左右対称となる関係を有している。
【００６７】
離隔部材７９の下方には、同離隔部材７９を上記固定型１７の型合わせ面１７Ａに沿って上下駆動することにより、固定型１７及び可動型２４間に打ち込むためのアクチュエータとして、油圧によってプランジャ８２（又はピストン）を往復運動させる油圧シリンダ８３が配置されている。この油圧シリンダ８３のプランジャ８２の先端部（上端部）には、上記離隔部材７９が可動型２４の移動方向への移動可能に連結されている。
【００６８】
なお、各離隔機構７２において、上述した可動シリンダ７６、レール７５及びブロック７８は、同離隔部材７９が固定型１７及び可動型２４間へ打ち込まれるに従い、離隔部材７９が可動型２４の離隔方向と同一方向へスライドするのを許容するスライド機構８０（図１１参照）を構成している。
【００６９】
上記離隔機構７２には、離隔部材７９が固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐ（図９（Ａ）参照）よりも同固定型１７側へスライドするのを規制する規制機構９０が設けられている。規制機構９０について説明すると、前後各壁部７４の一側部（図９（Ａ）及び図１０の各左側部）には側板８４がそれぞれ固定されている。各側板８４には、ボルト９１が可動シリンダ７６の移動方向への位置調整可能に取付けられている。また、可動シリンダ７６の一側部（図９（Ａ）及び図１０の各左側部）において、上記各ボルト９１と同一直線上にはボルト９２が、同可動シリンダ７６の移動方向への位置調整可能に取付けられている。そして、各ボルト９２が対応するボルト９１に当接することにより、離隔部材７９がそれ以上固定型１７側へスライドすることが規制される。なお、ボルト９１，９２の少なくとも一方を回転させることにより、ボルト９２とボルト９１との当接位置を変更することが可能である。従って、上記位置調整により、金型（固定型１７及び可動型２４）の種類に拘わらず、離隔部材７９を、固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐ上に位置させることが可能である。
【００７０】
さらに、離隔機構７２には、離隔部材７９（可動シリンダ７６）を常に固定型１７側へ弾性付勢する弾性部材が用いられている。より詳しくは、前後各壁部７４の他側部（図９（Ａ）及び図１０の各右側部）には側板８５，８５がそれぞれ固定されている。前後両フランジ部７７，７７における他側部（図９（Ａ）及び図１０の各右側部）にはそれぞれ凹部８６，８６が形成されている。また、各側板８５の上部において上記凹部８６に対向する箇所にも凹部８７が形成されている。これらの形成により、互いに対向する凹部８６，８７の組み合わせが一対存在することとなる。各組み合わせにおける両凹部８６，８７の底部間には、上記弾性部材として、コイルばね等のばね８８が圧縮された状態で配置されており、このばね８８により可動シリンダ７６が常に固定型１７側へ付勢されている。
【００７１】
図９（Ａ），（Ｂ）の少なくとも一方に示すように固定型１７について、その下面と型合わせ面１７Ａとの境界部分において、互いに前後に離間した２箇所には凹部９４，９４がそれぞれ形成されている。同様に、可動型２４について、その下面と、型合わせ面２４Ａとの境界部分において、互いに前後に離間した２箇所には凹部９５，９５がそれぞれ形成されている。相対向する両凹部９４，９５は、それぞれ上側ほど可動型２４の移動方向（図９（Ａ），（Ｂ）の各左右方向）の深さが漸減する傾斜面９６，９６を有している。
【００７２】
なお、固定型１７について、その上面と型合わせ面１７Ａとの境界部分についても、また、可動型２４について、その上面と型合わせ面２４Ａとの境界部分についても、上記凹部９４，９５とは上下対称となる関係を有する凹部９４，９５が形成されている。
【００７３】
このようにして下側の離隔機構７２が構成されている。上述したように、上側の離隔機構７１もこの下側の離隔機構７２と同様の構成を有している。これらの複数の上側の離隔機構７１、及び複数の下側の離隔機構７２は、可動型２４の固定型１７からの離隔に際し、固定型１７及び可動型２４間の複数箇所に離隔部材７９を同時に打ち込むためのものである。
【００７４】
次に、上述した圧接機構４０及び離隔機構７１，７２を有する射出成形機１１を用いて成形品Ｍを成形する手順について説明する。
図５の実線は、固定型１７から可動型２４が離間した状態の所定の圧接機構４０を示している。この状態では、電動モータ５５の出力軸５６は回転を停止している。油圧ワッシャ６３では、油圧室６８に作動油が供給されておらず、油圧室６８の油圧が低下している。ボルト４９については、ばね６２によって付勢された頭部４８が油圧ワッシャ６３のピストン６６を押圧している。この押圧により、ピストン６６はシリンダ６５内に没入している。また、ボルト４９の軸部４７の先端部の雄ねじ５１は貫通孔４１から固定型１７側へ露出しているが、固定型１７の雌ねじ部４４からは離間している。他の圧接機構４０についても上記所定の圧接機構４０と同様の状態となっている。
【００７５】
上記の状態から、電動モータ３１及びボールねじの作動により可動型２４を固定型１７に接近する側（図５の左側）へ移動させると、それに伴い可動型２４から露出している軸部４７の雄ねじ５１もまた固定型１７に接近する。この接近の過程で、図５において二点鎖線で示すように雄ねじ５１が雌ねじ部４４に当接する。この状態では、可動型２４は固定型１７から未だ離間している。
【００７６】
電動モータ３１及びボールねじの作動によりさらに可動型２４を固定型１７に接近する側へ移動させると、ボルト４９のそれ以上の同方向への移動が規制されることから、図６に示すように、油圧ワッシャ６３がボルト４９の頭部４８から離間する。筒状体５８についても可動型２４と一緒に固定型１７に接近するため、ボルト４９の頭部４８と筒状体５８の内底面との間のばね６２が圧縮される。
【００７７】
図７に示すように、可動型２４が固定型１７に接触したところで、電動モータ３１及びボールねじの作動を停止させる。この状態では、固定型１７及び可動型２４間にキャビティ２７が形成される。電動モータ５５の出力軸５６を締まる側へ回転させる。この出力軸５６の回転は、カップリング６１を介して筒状体５８に伝達され、これらとともにばね６２が回転駆動される。筒状体５８の回転により、ボルト４９がその頭部４８において回転される。このボルト４９は、圧縮されたばね６２によって弾性付勢されている。この弾性付勢により、ボルト４９の軸部４７の先端部は、同ボルト４９の回転中、雌ねじ部４４に押圧され続ける。そして、軸部４７における雄ねじ５１の端が雌ねじ部４４における雌ねじ４６の端に合致すると、ばね６２によって弾性付勢されている雄ねじ５１が雌ねじ４６に噛み合い、軸部４７の雌ねじ部４４への螺入が開始される。
【００７８】
さらに、電動モータ５５の出力軸５６に回転をさせ続けることで、ボルト４９が締まる側へ回転し続ける。軸部４７の雄ねじ５１が雌ねじ部４４の雌ねじ４６に螺入していく。可動型２４の固定型１７側への移動が停止していることから、上記のようにボルト４９が雌ねじ４６に螺入していくと、頭部４８が油圧ワッシャ６３に接近する。図４（Ａ）に示すように、頭部４８が油圧ワッシャ６３に接触したところで、電動モータ５５の出力軸５６の回転を停止させる。これに伴いカップリング６１及び筒状体５８の回転が停止され、ボルト４９の回転が停止される。雄ねじ５１の雌ねじ４６への螺入も停止される。ボルト４９は、回転に伴い軸部４７が軸方向へ伸びることにより軸力を発生するものであるが、この時点では、軸部４７はほとんど伸びておらず軸力をほとんど発生していない。
【００７９】
ここで、可動型２４を固定型１７に圧接させるために必要な軸力を要求軸力とすると、油圧ワッシャ６３を用いない場合には、ボルト４９の回転のみによる軸部４７の伸びによって上記要求軸力に相当する軸力を発生させなければならない。
【００８０】
しかし、本実施形態では、上記の時点で、油路６９を通じて作動油を油圧ワッシャ６３の油圧室６８に供給する。この作動油の供給により油圧室６８の油圧が上昇して、同油圧がピストン６６に加わる。この油圧の高い状態を、キャビティ２７内に溶融樹脂が充填されて冷却・固化するまで維持する。上記の高い油圧により、図４（Ｂ）に示すように、ピストン６６がシリンダ６５から突出してボルト４９の頭部４８を大きな力で押圧する。ボルト４９の回転は停止されているが、上記高い圧力でのピストン６６の押圧により軸部４７が伸びて軸力を発生する。上記要求軸力の一部が油圧ワッシャ６３の軸力によって賄われる。表現を変えると、ボルト４９の回転に伴い発生する軸力と上記要求軸力との差分が、上記油圧ワッシャ６３の軸力により補われる。本実施形態では、上述したようにボルト４９の回転に伴い発生する軸力が小さいものの、結果として、要求軸力がボルト４９において発生して、可動型２４が固定型１７に圧接させられる。この圧接により、固定型１７及び可動型２４が、キャビティ２７を除く箇所（型合わせ面１７Ａ，２４Ａ）において、隙間のない状態で密着させられる。
【００８１】
上記圧接に際し、各圧接機構４０から可動型２４に加えられる力は、離隔機構７１，７２の影響を受けない。これは、各圧接機構４０が離隔機構７１，７２とは別に設けられていて、同離隔機構７１，７２とは異なるアクチュエータ（電動モータ５５及び油圧ワッシャ６３）によって圧接のための力が発生されるからである。そのため、圧接に要求される力に対し過不足のない適正な大きさの力で可動型２４を固定型１７に圧接させることが可能である。
【００８２】
続いて、全ての射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３を作動させて、それらのノズル３８を対応するスプルブッシュ３７に接触する位置まで移動させる。射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３を作動させ、それらのノズル３８から溶融樹脂をスプルブッシュ３７内へ射出する（図１参照）。この溶融樹脂は、ランナを通ってキャビティ２７内に供給され、同キャビティ２７内に溶融樹脂が充填される。この際、各圧接機構４０によって、可動型２４が固定型１７に圧接されているため、溶融樹脂の射出圧力によって可動型２４が固定型１７から離間することはない。
【００８３】
また、本実施形態では複数の射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３が用いられているが、これらの射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３は、そのノズル３８が可動型２４の移動方向とは異なる方向へ移動するように配置されている。この配置により、圧接機構４０による圧接、及び後述する離隔機構７１，７２による離隔に影響を及ぼすことなく、各射出装置ＩＵ１〜ＩＵ３からキャビティ２７に溶融樹脂が供給される。
【００８４】
上記溶融樹脂は、冷却・固化されることで、キャビティ２７内で所望の成形品Ｍに賦形される。
そして、上記のように成形品Ｍが形成されると、次に、この成形品Ｍをキャビティ２７から取り出すために、可動型２４を固定型１７から離れさせる型開きを行う。
【００８５】
この型開きに際しては、全ての離隔機構７１，７２について、離隔部材７９の固定型１７及び可動型２４間への打ち込みに先立ち、油圧シリンダ８３によって同離隔部材７９を可動シリンダ７６から突出させる。
【００８６】
図９（Ａ）に示すように上記離隔部材７９は、規制機構９０により、固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐよりも固定型１７側へスライドすることが規制されている。しかも、離隔部材７９（可動シリンダ７６）は、ばね８８により常に固定型１７側へ弾性付勢されている。これらの規制機構９０及びばね８８により、離隔部材７９は、固定型１７及び可動型２４間に入り込む前は、固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐ上に位置している。
【００８７】
全ての離隔部材７９の先端部が、図１２に示すように固定型１７及び可動型２４の対応する凹部９４，９５の傾斜面９６に軽く接触したところで、油圧シリンダ８３による離隔部材７９の突出を一旦停止させる。このように、全ての離隔機構７１，７２の離隔部材７９を予め凹部９４，９５に接触する位置まで移動させる。
【００８８】
また、油圧ワッシャ６３では、図４（Ｂ）の状態から、油圧室６８内の作動油を排出させる等して、同油圧室６８内の油圧を低下させる。ピストン６６には、ばね６２の付勢力がボルト４９の頭部４８を介して作用している。そのため、ピストン６６は頭部４８によって押圧されてシリンダ６５内に没入する。これに伴い、油圧ワッシャ６３による軸力が減少する。
【００８９】
続いて、電動モータ５５の出力軸５６を上記とは逆方向、すなわちボルト４９が緩まる側へ回転させる。この回転がカップリング６１及び筒状体５８を介してボルト４９に伝達され、同ボルト４９がばね６２に抗しながら後退（電動モータ５５側へ移動）する。ボルト４９の回転による軸部４７の軸力が減少し、型締め状態が解除される。上記後退により、図７に示すように、軸部４７の雄ねじ５１が雌ねじ部４４から抜け出たところで、全ての離隔機構７１，７２について、油圧シリンダ８３を作動させてプランジャ８２を突出させ、離隔部材７９を可動シリンダ７６から一斉に突出させる。これらの突出に伴い、各離隔部材７９が固定型１７の型合わせ面１７Ａに沿って移動させられ、同離隔部材７９の先端部が対応する凹部９４，９５内に上記図１２の状態よりもさらに入り込む。すなわち、図１３に示すように、各離隔部材７９が固定型１７及び可動型２４間に打ち込まれる。ここで、可動型２４の移動方向についての離隔部材７９の同先端部の厚みが、固定型１７に近づくほど小さくなっている（楔状をなしている）。また、凹部９４，９５が上記先端部に対応した傾斜面９６を有している。これらのことから、離隔部材７９が凹部９４，９５内に入り込む方向へ移動している期間、上記油圧シリンダ８３が離隔部材７９を押し上げる（打ち込む）力の数倍の大きな力が凹部９４，９５の傾斜面９６を通じて固定型１７及び可動型２４に作用する。
【００９０】
本実施形態では、離隔機構が複数（複数の離隔機構７１及び複数の離隔機構７２）設けられていて、全ての離隔機構７１，７２において、固定型１７及び可動型２４間の複数箇所に離隔部材７９が同時に打ち込まれる。この際、仮に離隔部材７９の固定型１７及び可動型２４間に入り込む量がばらつくと、可動型２４が各離隔部材７９から均等に力を受けず、同可動型２４が正規の姿勢から傾いて噛み込み等が生じ、離隔機構７１，７２によって可動型２４を固定型１７から適正に離隔させることが困難となるおそれがある。
【００９１】
この点、本実施形態では、先述したように、全ての離隔機構７１，７２において、各離隔部材７９の打ち込みに先立ち、その離隔部材７９が固定型１７及び可動型２４に接触する位置まで移動させられている。そのため、上記のように全ての離隔機構７１，７２が作動させられて全ての離隔部材７９が同時に打ち込まれると、各離隔部材７９の固定型１７及び可動型２４間へ入り込む量が均一となる。その結果、可動型２４が各離隔部材７９から均等に力を受け、同可動型２４が傾くことなく正規の姿勢で固定型１７から適正に離隔させられる。
【００９２】
上記固定型１７について凹部９４，９５とは反対側（図１３の左側）には第２型保持部３６を介して突き出し機構３５が位置している（図１、図２参照）。これらの第２型保持部３６及び突き出し機構３５は固定されていて移動しない。そのため、凹部９４，９５の傾斜面９６に対し、上記のような離隔部材７９による力が発生しても、固定型１７は第２型保持部３６及び突き出し機構３５側へは移動しない。
【００９３】
これに対し、可動型２４については、スライド部材２１とともに移動可能である。そのため、上記離隔部材７９による力で図１３に示すように可動型２４が固定型１７から離隔させられる。この離隔に際し、離隔機構７１，７２から可動型２４に加えられる力は、各圧接機構４０の影響を受けない。これは、離隔機構７１，７２が圧接機構４０とは別に設けられていて、同圧接機構４０とは異なるアクチュエータ（油圧シリンダ８３）によって離隔のための力が発生されるからである。そのため、離隔に要求される力に対し過不足のない適正な大きさの力で可動型２４を固定型１７から離隔させることが可能である。
【００９４】
なお、離隔部材７９が可動シリンダ７６から突出するに従い、離隔部材７９における両傾斜面８１，８１の凹部９４，９５における傾斜面９６，９６に対する接触箇所が変化する。この変化に伴い離隔部材７９に対し、同図１３において矢印で示すように、固定型１７から離れる側へ移動させようとする力が作用する。この点、離隔部材７９が収容された可動シリンダ７６は、ブロック７８においてレール７５にスライド可能に係合されていて（図１１参照）、同レール７５に沿って可動型２４の離隔方向と同一方向へスライド可能である。そのため、上記力が離隔部材７９を通じて可動シリンダ７６に作用すると、同可動シリンダ７６は離隔部材７９とともに、ばね８８を弾性変形（圧縮）させながらレール７５に沿って可動型２４の離隔方向と同一方向へスライドする。表現を変えると、ばね８８が弾性変形することで、可動シリンダ７６のレール７５に沿ったスライドが許容される。このスライドにより、離隔機構７１，７２の各部に無理な力が加わることなく、離隔部材７９が凹部９４，９５にスムーズに入り込み、可動型２４が固定型１７から離隔させられる。
【００９５】
可動型２４が固定型１７から所定長さ（５〜１０ｍｍ）離隔させられたところで、全ての離隔機構７１，７２について、油圧シリンダ８３によって離隔部材７９を一斉に後退させて可動シリンダ７６内に没入させる。これらの没入に伴い、各離隔部材７９が固定型１７の型合わせ面１７Ａに沿って移動させられ、同離隔部材７９の先端部が対応する凹部９４，９５から抜け出る。
【００９６】
離隔部材７９が後退するに従い、離隔部材７９における両傾斜面８１，８１の凹部９４，９５における傾斜面９６，９６に対する接触箇所が変化する。この変化に伴い離隔部材７９に対し、固定型１７から離れる側へ移動させようとする上記力が弱まる。可動シリンダ７６は、上述したようにばね８８により、固定型１７側へ付勢されている。そのため、上記力が弱まるに従いばね８８が弾性復元し、可動シリンダ７６が離隔部材７９とともに、レール７５に沿って可動型２４の離隔方向と反対方向へスライドする。そして、離隔部材７９は凹部９４，９５から抜け出たときには、固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐ上に復帰する（図９（Ａ）参照）。
【００９７】
この状態で、電動モータ３１及びボールねじ（図２参照）の作動により、可動型２４を可動プレート２８とともに固定型１７から離間する側（図２の右側）へ移動させる。この移動に伴い、図６に示すように、可動型２４が固定型１７から離れていく。なお、上記のように可動型２４が固定型１７から離れる際には、成形品Ｍは成形凹部２６から剥がれ、固定型１７の成形突部２５に密着している。
【００９８】
可動型２４が固定型１７から所定距離離れたところで、突き出し機構３５（図１、図２参照）の作動により成形品Ｍを突き出して、成形突部２５から剥がし、固定型１７及び可動型２４間から取り出す。
【００９９】
ところで、上記各圧接機構４０では、第１型保持部２９による吸着・保持が停止された状態で、図１に示すように可動プレート２８がボルト４９の軸方向へ移動すると、その可動プレート２８が可動型２４に対し接近又は離間する。これに伴い、複数本のボルト４９の全て、及び全ての駆動機構５２も一緒に可動プレート２８と同一方向へ移動する。この移動により、固定型１７及び可動型２４に対する全てのボルト４９及び全ての駆動機構５２の位置が変化する。
【０１００】
従って、射出成形機１１に対し固定型１７及び可動型２４を脱着する作業、いわゆる段取り替え作業を行う場合には、上記各離隔機構７１，７２等を用いた型開きの後、電動モータ３１の出力軸３２を回転させて、ねじ軸３３を緩まる側へ回転させる。ねじ軸３３の回転がナット３４を介してスライド部材２２に伝達され、同スライド部材２２が可動プレート２８を伴いながらねじ軸３３に沿って可動型２４から遠ざかる方向へ移動する（図１の二点鎖線参照）。この移動により、全てのボルト４９の軸部４７を可動型２４の貫通孔４１から抜き出す。この際、固定型１７及び可動型２４については特段移動させなくてもよい。全てのボルト４９が貫通孔４１から抜け出た後、電動モータ３１の出力軸３２の回転を止め、スライド部材２２及び可動プレート２８の移動を停止させる。
【０１０１】
この状態では、全てのボルト４９が固定型１７及び可動型２４から抜け出ていることから、それらのボルト４９が固定型１７及び可動型２４の移動、特にボルト４９の軸線に直交する方向への移動を規制しない。そのため、固定型１７及び可動型２４を各ボルト４９の軸線と直交する方向へ移動させて、射出成形機１１から取り外す。
【０１０２】
引き続き、樹脂成形の対象となる新たな固定型１７及び可動型２４を射出成形機１１に取付ける。
さらに、前記とは逆に、可動プレート２８を新たな可動型２４に近づける方向へ移動させ、全てのボルト４９を対応する貫通孔４１に挿入する。この挿入により、可動プレート２８が可動型２４に装着され、圧接機構４０による型締めに備えた状態となる。
【０１０３】
その結果、可動プレート２８を用いず、ボルト４９及び駆動機構５２の組み合わせを可動型２４に直接脱着する場合に比べ、段取り替え作業が容易となる。このことは、貫通孔４１及び同貫通孔４１に対応する雌ねじ部４４の組み合わせが複数設けられ、ボルト４９及び駆動機構５２が貫通孔４１及び雌ねじ部４４の組み合わせ毎に設けられている本実施形態では、特に顕著なものとなる。これは、共通の可動プレート２８がボルト４９の軸方向へ移動して可動型２４に接近又は離間すると、これに伴い全ての組み合わせのボルト４９及び駆動機構５２も一緒に可動プレート２８と同一方向へ一斉に移動する。この移動により、固定型１７及び可動型２４に対する全ての組み合わせのボルト４９及び駆動機構５２の各位置が変化するからである。その結果、段取り替え作業の時間短縮と、同作業の簡易化とがともに図られる。
【０１０４】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）可動型２４を固定型１７に圧接させる際には圧接機構４０を用い、可動型２４を固定型１７から離隔させる際には、上記圧接機構４０とは別に設けられた離隔機構７１，７２を用いるようにしている。そのため、可動型２４を固定型１７に圧接させることと、同可動型２４を固定型１７から離隔させることとを共通の機構により行う場合とは異なり、適切な力で可動型２４を固定型１７に圧接させ、かつ適切な力（圧接時よりも小さな力）で可動型２４を固定型１７から離隔させることができる。
【０１０５】
また、圧接機構４０のアクチュエータ（電動モータ５５、油圧ワッシャ６３）と、離隔機構７１，７２のアクチュエータ（油圧シリンダ８３）とが、出力の調整できる領域（出力レンジ）の狭いものであっても、適正な力による上記圧接及び離隔を実施できる。そのため、出力レンジの広いアクチュエータを用いなくてもすみ、それに伴い開閉装置を安価に構成することができる。
【０１０６】
（２）上記離隔機構７１，７２として、固定型１７と、同固定型１７に圧接された可動型２４との間に打ち込まれる楔状の離隔部材７９を備えるものを採用している。すなわち、離隔部材７９として、可動型２４の移動方向についての離隔部材７９の厚みが、固定型１７に近づくほど小さくなるものを用い、この離隔部材７９を、固定型１７の可動型２４との型合わせ面１７Ａに沿って移動させることにより、同離隔部材７９を固定型１７及び可動型２４間に打ち込むようにしている。そのため、離隔部材７９を固定型１７及び可動型２４間に打ち込むときよりも大きな力で可動型２４を固定型１７から離隔させることができる。
【０１０７】
（３）離隔部材７９が固定型１７及び可動型２４間へ打ち込まれるに従い、同離隔部材７９が可動型２４の離隔方向と同一方向へスライドするのを許容するスライド機構８０を各離隔機構７１，７２に設けている。そのため、離隔部材７９が固定型１７及び可動型２４間に入り込むに従い、同離隔部材７９に対し固定型１７から離れる側へ移動させようとする力が作用するものの、同離隔部材７９を可動型２４の離隔方向と同一方向へスライドさせることができる。このスライドにより、離隔機構７１，７２の各部に無理な力が加わるのを抑制し、離隔部材７９を固定型１７及び可動型２４間にスムーズに入り込ませることができる。
【０１０８】
（４）全ての離隔機構７１，７２において、離隔部材７９の打ち込みに先立ち、その離隔部材７９を固定型１７及び可動型２４に接触する位置まで移動させるようにしている。そのため、全ての離隔部材７９の固定型１７及び可動型２４間へ入り込む量を均一にし、可動型２４を傾かせることなく正規の姿勢で固定型１７から適正に離隔させることができる。
【０１０９】
（５）離隔部材７９が、固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐよりも同固定型１７側へスライドするのを規制する規制機構９０と、離隔部材７９を常に固定型１７側へ弾性付勢するばね８８とを、各離隔機構７１，７２に設けている。
【０１１０】
そのため、離隔部材７９による可動型２４の離隔に際し、その都度離隔部材７９を固定型１７の型合わせ面１７Ａを含む面Ｐ上へ移動させる操作を行わなくてもすむ。
また、離隔部材７９による可動型２４の離隔時には、ばね８８を弾性変形（圧縮）させることで、可動シリンダ７６及び離隔部材７９のレール７５に沿ったスライドを実現することができる。
【０１１１】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・スライド機構８０において、可動シリンダ７６をレール７５にスライド可能に係合させる構成を、上記実施形態（摺動）とは異なるものに変更してもよい。例えば、可動シリンダ７６を、車輪、ボール、ローラ等によりレール７５上に転動可能に係合させてもよい。
【０１１２】
・各圧接機構４０では、可動型２４を固定型１７に接触させたときに両者１７，２４間に形成されるキャビティ２７の形状に応じてボルト４９の位置を設定（変更）することにより、適度な型締め力を得ることができ、固定型１７及び可動型２４の小型化を容易に行うことができる。このようにすると、圧接機構４０を用いたことによる上記金型の開閉装置の小型化と相まって、射出成形機１１の小型化を図ることができる。
【０１１３】
・固定型１７及び可動型２４の組み合わせを成形品Ｍの種類と同数設ける。この場合、キャビティ２７の形状、位置等は固定型１７及び可動型２４の組み合わせ毎に異なるが、貫通孔４１及び雌ねじ部４４については、組み合わせに拘わらず全ての組み合わせに共通する箇所に設ける。このようにすると、圧接機構４０の取付けられた可動プレート２８については、上記組み合わせに共通のものを用いることができる。少ない数の可動プレート２８でありながら、固定型１７及び可動型２４について複数種類の組み合わせに対応することができる。
【０１１４】
・各圧接機構４０について、ボルト４９に代え、図１４に示すように、スタッドボルト（植え込みボルト）９７及びナット９８の組み合わせが用いられてもよい。
この場合、可動型２４において、その移動方向に沿って延びるように設けられた貫通孔４１には、軸部のみからなり、かつ両端に雄ねじ９９を有するスタッドボルト９７が挿通される。このスタッドボルト９７としては、可動型２４、第１型保持部２９及び可動プレート２８の各厚みの合計よりも長いものが用いられる。上記のように、スタッドボルト９７を貫通孔４１に挿通させた状態では、その両端部が貫通孔４１から露出する。特に、スタッドボルト９７において、貫通孔４１から電動モータ５５側（図１４の右側）に露出する部分については、油圧ワッシャ６３からも露出し、筒状体５８内に入り込む。
【０１１５】
固定型１７の上記貫通孔４１と同一線上には、可動型２４側の面（図１４の右側面）において開口するねじ穴１００が設けられる。そして、上記貫通孔４１から露出したスタッドボルト９７の一端部（図１４の左端部）がねじ穴１００に螺合されることにより、スタッドボルト９７が固定型１７に固定される。なお、スタッドボルト９７は、上記とは異なる手段によって固定型１７に固定（植設）されてもよい。
【０１１６】
筒状体５８内には、上記実施形態におけるボルト４９の頭部４８に代えて、ナット９８が配置され、上記スタッドボルト９７において筒状体５８内に入り込んだ部分（雄ねじ９９）がこのナット９８に螺入される。可動型２４とナット９８との間には、上記実施形態と同様の構成を有する油圧ワッシャ６３が、軸力発生補助手段として配設される。この変更例でも従来のものとは異なり、ダイプレート及びタイバーは用いられない。
【０１１７】
なお、図１４では、上記実施形態と同様の部材、箇所等については同一の符号が付されている。このように変更した場合でも、ボルト４９を用いた上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１８】
・上記実施形態及び上記変更例の少なくとも一方において油圧ワッシャ６３を省略してもよい。この場合には、ボルト４９（又はナット９８）の回転による軸部４７（又はスタッドボルト９７）の伸び分のみによって軸力を発生させることとなり、油圧ワッシャ６３を用いる場合よりも大型の電動モータ５５を使用することになるが、ダイプレート及びタイバーを用いる場合よりも金型の開閉装置を小型化する効果は得られる。
【０１１９】
・本発明は、固定型１７及び可動型２４を上下方向に配置し、可動型２４を上下方向へ移動させることにより固定型１７に接近及び離間させるようにした射出成形機にも適用可能である。
【０１２０】
・上記実施形態とは異なり、単一の射出装置から溶融樹脂をキャビティ２７内に供給するようにしてもよい。
・上記実施形態について、離隔部材７９における両傾斜面８１，８１のうち可動型２４側の傾斜面８１を鉛直面にしてもよい。この場合、可動型２４における凹部９５の傾斜面９６についても鉛直面にする。このようにすると、上記実施形態とは異なり、離隔部材７９が可動シリンダ７６から突出しても、離隔部材７９に対し可動型２４から離れる側へ移動させようとする力は作用しない。そのため、離隔部材７９が収容された可動シリンダ７６をスライドさせる機構は不要となる。
【０１２１】
・上記実施形態において、ばねとは異なる弾性部材を用いて離隔部材７９（可動シリンダ７６）を固定型１７側へ弾性付勢してもよい。
・離隔部材７９の先端部における傾斜面８１，８１の移動方向に対する傾斜度合いを、同先端部の左右両側部で異ならせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明を具体化した一実施形態において金型の開閉装置が適用された射出成形機を示す正面図。
【図２】同射出成形機の平面図。
【図３】同射出成形機の右側面図。
【図４】（Ａ）は射出成形機における所定の圧接機構を示す部分断面図であり、（Ｂ）は同圧接機構における油圧ワッシャの内部構造を示す部分断面図。
【図５】圧接機構において、可動型を固定型に接近させる途中の状態を示す部分断面図。
【図６】図５の状態から、可動型をさらに固定型に接近させた状態を示す部分断面図。
【図７】圧接機構において、ボルトの先端部を雌ねじ部から後退させた状態を示す部分断面図。
【図８】図１の射出成形機における離隔機構を拡大して示す部分正面図。
【図９】（Ａ）は下側の離隔機構の正面図、（Ｂ）は固定型及び可動型の底部に設けられた凹部を示す部分底面図。
【図１０】離隔機構の平面図。
【図１１】図９（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１２】離隔機構の作用を示す部分正面図。
【図１３】同じく離隔機構の作用を示す部分正面図。
【図１４】圧接機構についてボルトに代えてスタッドボルト及びナットを用いた変更例を示す部分断面図。
【図１５】背景技術における金型の開閉装置を示す断面図。
【符号の説明】
【０１２３】
１７…固定型、１７Ａ…型合わせ面、２４…可動型、４０…圧接機構、７１，７２…離隔機構、７５…レール、７６…可動シリンダ、７９…離隔部材、８０…スライド機構、８８…ばね（弾性部材）、９０…規制機構、Ｐ…面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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