(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリムで挟持された加硫済みタイヤを膨張冷却するポストインフレータにおいて、
互いに螺合する雌雄一対のネジを相対回転させることにより、雄ネジが固定されている一方のリムを他方のリムに対して当該ネジの軸線方向に近接離反させてタイヤのビード幅に応じたリム幅に調節するビード幅調整機構を備えると共に、膨張させたタイヤの反力を前記一対のリムを介して保持可能であるロック機構と、前記ロック機構を前記タイヤと共に回転させることができる駆動装置と、前記雌ネジの固定と固定解除を行うための位置固定されたネジ固定機構と、を含み、
前記ビード幅調整機構は、前記タイヤの種別変更の際に、前記ネジ固定機構で雌ネジを固定して当該雌ネジの回転を留めた状態で、前記駆動装置の回転が前記ロック機構を介して前記雄ネジへ伝達されることで、当該雄ネジを当該雌ネジに対して相対回転させ、且つ当該雄ネジを前記ロック機構に対して前記軸線方向に進退させることにより、前記一方のリムを他方のリムに対して近接離反させてリム幅を調整するものであることを特徴とするポストインフレータ。
【請求項２】
一対のリムで挟持された加硫済みタイヤを膨張冷却するポストインフレータにおいて、
互いに螺合する雌雄一対のネジを相対回転させることにより、雄ネジが固定されている一方のリムを他方のリムに対して当該ネジの軸線方向に近接離反させてタイヤのビード幅に応じたリム幅に調節するビード幅調整機構を備えると共に、膨張させたタイヤの反力を前記一対のリムを介して保持可能であるロック機構と、前記ロック機構を前記タイヤと共に回転させることができる駆動装置と、前記雄ネジの固定と固定解除を行うための位置固定されたネジ固定機構と、を含み、
前記ビード幅調整機構は、前記タイヤの種別変更の際に、前記ネジ固定機構で雄ネジを固定して、当該雄ネジの回転を留めた状態で、前記駆動装置の回転が雌ネジへ伝達されることで、当該雌ネジを当該雄ネジに対して相対回転させ、且つ当該雄ネジを前記ロック機構に対して前記軸線方向に進退させることにより、前記一方のリムを他方のリムに対して近接離反させてリム幅を調整するものであることを特徴とするポストインフレータ。
【請求項３】
前記駆動装置は、油圧モータからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のポストインフレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加硫済みタイヤを膨張冷却するポストインフレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポストインフレータは、加硫成形後のタイヤにエアが封入され、形状を適正に保持した状態で、補強繊維の収縮が収まる或る温度、例えば１００度以下または８０度以下にまで冷却される。
【０００３】
一般に、タイヤは、種々のサイズがあり、各タイヤサイズに合わせてリムを支持する支持部の間隔を変更する必要がある。例えば、特許文献１には、ポストインフレータ装置について開示されている。
【０００４】
特許文献１記載のポストインフレータは、加硫機より放出される加硫済みタイヤを、接離可能な上下リム間に於いてそのビードを狭持し、高圧エアの同タイヤ内封入により膨張冷却を行うポストインフレータ装置であって、前記上下リムがポストインフレータのセンター位置と同心状に且つ何れも水平状態に対置されると共に、下部リムが鉛直方向に上昇下降可能に設けられ、加硫機より放出された加硫済みタイヤを、前記下部リム上に搬入すると共にその搬入位置の正しい位置決めを行う搬送機構として、水平状態に於いて駆動、停止される無端帯と、タイヤ進行方向に対して左右方向の位置決めを行うための可調整な一対のセンターリング部材と、タイヤ進行方向の前後方向位置決めを行うために、同タイヤの進行方向に於ける最前端を検出するセンターリング部材とが設けられたことを特徴とするものである。
【０００５】
この特許文献１記載のポストインフレータにおいては、第２図に示すようにセンターフレームの上下にタイヤを保持できるいわゆる２サイクルのポストインフレータである。特許文献１記載のポストインフレータでは加硫済みのタイヤの保持時間が、加硫時間の倍近くまでとることができ、このタイプは現在も広く市場で採用されている。
【０００６】
また、特許文献１の加硫機では、上下リム１０，１１あるいは、上下リム３４、３５間の各間隔（リム幅）の調整に当っては、下部リムサポート３８を調節ネジ４１との螺合を介して回動して上下させることにより、上部リムとの間隔を大小に変更できるし、この際廻り止め４９をリフトビーム１２にバネ５０、枢軸５８を介して弾支枢着させ、廻り止め４９をリムサポート３８の外周に複数個列設した溝５７に弾支係合させることにより、調節後の固定を行うようにしている。
【０００７】
さらに、特許文献２には、装置の大型化や機構の複雑化を伴うことなく、更に部品コストやランニングコストの大幅な上昇を生じることなく短時間で加硫済みタイヤ１を冷却することができるポストキュアインフレータについて開示されている。
【０００８】
特許文献２記載のポストキュアインフレータは、加硫済みタイヤを保持する加硫済みタイヤ保持機構と、該加硫済みタイヤの周囲の空気流について自然対流よりも強制対流が支配的となるように、該加硫済みタイヤ保持機構を介して該加硫済みタイヤを高速回転させる回転駆動機構とを有するものである。
【０００９】
特許文献２記載の加硫済みのタイヤ１は上下ビード部１ａ,１ｂが上リム１１と下リム１６で挟み込まれ、そのリムの保持機構２,３及びそれらのロック機構３１でタイヤ内に封入される圧縮空気による反力を保持している。図１の例では、タイヤが膨張した状態では上下ビードと上下リムが強く押付けられているので、上リムの回転力はタイヤを通じて下リムに伝わりタイヤ、上下リム、上リム連結部材、下リム保持部材が回転することになる。また、図１２の例ではタイヤ、上下リムに加えて上下支持部材を含むロック機構全体も駆動モータ７１で回転させられている。さらに冷却効果を向上させるために回転するタイヤの上下に空気排除機構が設けられている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５１−６１５８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、特許文献１記載のポストインフレータは、膨張冷却できる時間は、加硫時間の２倍弱であり、それ以上に冷却時間が必要な場合には、加硫機を待機させることが必要となる。特に、近年の技術進歩により加硫時間は徐々に短縮されており、より効率的な冷却性能を有するポストインフレータが期待されている。
【００１２】
また、タイヤ加硫機では市場に応じて多種類のタイヤを加硫できるように設計されている。したがって、ポストインフレータも多種のタイヤを膨張冷却する必要がある。タイヤサイズは通常ビード部の内径とタイヤ幅で表示されており、同じビード径でも複数のタイヤ幅のタイヤが規格化され、幅が異なる場合には、異なるビード幅のリムが使用されている。タイヤサイズにおいてビードの内径が代わるとポストインフレータでは、上下リムを変更することになるが、さらに上下のビード幅に応じて上下のリム間隔（リム幅）をを調整している。
【００１３】
この現況において、特許文献１記載のポストインフレータでは、サイズ交換時リムを交換する以外に手動での幅調整が必要である。ポストインフレータは加硫機の後部に位置し、リム交換、幅調整のための作業環境は、きわめて悪く、交換作業の省力化が期待されている。
【００１４】
本発明の目的は、タイヤの交換作業の簡素化を図ることができるポストインフレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）
本発明に係るポストインフレータは、加硫済みのタイヤを膨張冷却するポストインフレータにおいて、膨張させたタイヤを保持できる保持部を含み、かつネジ機構によりタイヤの種別に応じたビード幅に調整することが可能なビード幅調整機構を含むタイヤ保持機構と、タイヤを膨張冷却させる場合に、タイヤ保持機構を回転させることができる駆動装置と、を含み、ビード幅調整機構は、タイヤの種別変更の場合に、駆動装置からの回転力をネジ機構に与え、保持部を移動させることができるものである。
【００１６】
本発明に係るポストインフレータにおいては、保持部によりタイヤを保持でき、駆動装置により膨張させたタイヤを回転させて冷却させることができる。また、ビート幅調整機構は、駆動装置の回転力をネジ機構にあたえ、タイヤのビート幅に応じて保持部を移動させることができる。
【００１７】
この場合、ビード幅調整機構により、駆動装置の駆動力を利用して、タイヤのビード幅に合わせて保持部の間隔を調整することができる。その結果、タイヤのサイズ変更の際に別途新たに調整機構用の駆動装置を設ける必要がなく、ポストインフレータのタイヤの駆動装置とビード幅調整機構の駆動装置を共用することにより、構造の簡素化およびコスト低減を実現することができる。
【００１８】
（２）
ポストインフレータは、駆動装置からの回転力がネジ機構に与えられた際に、雌雄のネジからなるネジ機構のどちらか一方のネジを固定するブレーキを含んでもよい。
【００１９】
この場合、ブレーキによりネジ機構の雌雄のいずれか一方を固定させて、他方に駆動装置からの回転力を与えることにより、ネジ機構が一回転する毎にリード分だけ保持部の移動を行うことができる。その結果、雄雌いずれか一方のネジの固定を確実にかつ簡素な構造で行うことができる。
【００２０】
（３）
本発明に係るポストインフレータは、一対のリムで挟持された加硫済みタイヤを膨張冷却するポストインフレータにおいて、互いに螺合する雌雄一対のネジを相対回転させることにより、雄ネジが固定されている一方のリムを他方のリムに対して当該ネジの軸線方向に近接離反させてタイヤのビード幅に応じたリム幅に調節するビード幅調整機構を備えると共に、膨張させたタイヤの反力を一対のリムを介して保持可能であるロック機構と、ロック機構をタイヤと共に回転させることができる駆動装置と、雌ネジの固定と固定解除を行うための位置固定されたネジ固定機構と、を含み、ビード幅調整機構は、タイヤの種別変更の際に、ネジ固定機構で雌ネジを固定して当該雌ネジの回転を留めた状態で、駆動装置の回転がロック機構を介して雄ネジへ伝達されることで、当該雄ネジを当該雌ネジに対して相対回転させ、且つ当該雄ネジをロック機構に対して軸線方向に進退させることにより、一方のリムを他方のリムに対して近接離反させてリム幅を調整するものである。
【００２１】
本発明に係るポストインフレータにおいては、ビード幅調整機構は、タイヤの種別変更の際に、ネジ固定機構で雌ネジを固定して当該雌ネジの回転を留めた状態で、駆動装置の回転がロック機構を介して雄ネジへ伝達されることで、当該雄ネジを当該雌ネジに対して相対回転させ、且つ当該雄ネジをロック機構に対して軸線方向に進退させることにより、一方のリムを他方のリムに対して近接離反させてリム幅を調整するものである。
【００２２】
この場合、ビード幅調整機構により、駆動装置の駆動力を利用して、タイヤのビード幅に合わせて保持部の間隔を調整することができる。その結果、タイヤのサイズ変更の際に別途新たに調整機構用の駆動装置を設ける必要がなく、ポストインフレータのタイヤの駆動装置とビード幅調整機構の駆動装置を共用することにより、構造の簡素化およびコスト低減を実現することができる。
【００２３】
（４）
本発明に係るポストインフレータは、一対のリムで挟持された加硫済みタイヤを膨張冷却するポストインフレータにおいて、互いに螺合する雌雄一対のネジを相対回転させることにより、雄ネジが固定されている一方のリムを他方のリムに対して当該ネジの軸線方向に近接離反させてタイヤのビード幅に応じたリム幅に調節するビード幅調整機構を備えると共に、膨張させたタイヤの反力を一対のリムを介して保持可能であるロック機構と、ロック機構をタイヤと共に回転させることができる駆動装置と、雄ネジの固定と固定解除を行うための位置固定されたネジ固定機構と、を含み、ビード幅調整機構は、タイヤの種別変更の際に、ネジ固定機構で雄ネジを固定して、当該雄ネジの回転を留めた状態で、駆動装置の回転が雌ネジへ伝達されることで、当該雌ネジを当該雄ネジに対して相対回転させ、且つ当該雄ネジをロック機構に対して軸線方向に進退させることにより、一方のリムを他方のリムに対して近接離反させてリム幅を調整するものである。
【００２４】
この場合、ネジ固定機構で雄ネジを固定して、当該雄ネジの回転を留めた状態で、駆動装置の回転が雌ネジへ伝達され、雌ネジおよび雄ネジにより、一方のリムを他方のリムに対して近接離反させることができ、タイヤの種別変更の際に、リム幅を調整することができる。その結果、タイヤのサイズ変更の際に別途新たに調整機構用の駆動装置を設ける必要がなく、ポストインフレータのタイヤの駆動装置とビード幅調整機構の駆動装置を共用することにより、構造の簡素化およびコスト低減を実現することができる。
【００２５】
（５）
駆動装置は、油圧モータからなることが好ましい。
【００２６】
この場合、駆動装置は、油圧モータからなるので、高トルクで広い速度範囲に対応させることができる。また、油圧モータは小型化が容易である。その結果、ポストインフレータの小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明に係るポストインフレータについて説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係るポストインフレータの構造を示す断面図であり、図２は図１のＢ−Ｂ線矢視断面図を示し、図３は図１のポストインフレータのロック機構の詳細を説明するための模式図である。
【００２９】
図１に示すように、ポストインフレータ５０は、タイヤ１の上ビード部１ａを上リム１１によりシールし、下ビード部１ｂを下リム４によりシールしてタイヤ１の内部に圧縮空気を入れて膨張冷却する装置である。ここで、冷却時にタイヤ１内に封入する圧力は、タイヤ１の実際の使用圧力と同等である。この場合、タイヤ１の内圧力によって上リム１１および下リム４に対する反力が発生するが、ポストインフレータ５０には当該反力を保持するロック機構が付属されている。本実施の形態においては、ロッキングシャフト２１および下ロック部材６からなるロック機構が設けられている。
【００３０】
一般にポストインフレータは、加硫機から取り出されたタイヤを受け入れられるように加硫機の近傍に設置され、上下方向で反転自在なフレームには、１組または２組のタイヤを同時に膨張冷却させることができるように１組または２組の膨張冷却部が各組について上下に分かれて取付けられている。一方、加硫機においては、最大２組のモールドを装着できる２連式のプレスと、１組のモールドのみが装着できるシングルのプレスと、の複数種類が主に使用されているが、前者の２連式のプレスを用いる場合、ポストインフレータには２組の膨張冷却部が上記フレームに取付けられ、後者のシングルのプレスを用いる場合には１組の膨張冷却部が上記フレームに取付けられる。そして、下リムが取付けられたリフトビームは、前記フレームに対して上下可能に前記フレームの下方に設けられる。また、このリフトビームの上下用の駆動装置およびガイドが、ポストインフレータのフレームに取付けられている。
【００３１】
以下、ポストインフレータ５０の動作および構造について詳述する。タイヤ１を保持していない状態ではポストインフレータ５０のロック機構は解除され、リフトビーム３が下降し、上リム１１および下リム４の間にはタイヤ１を運び込む十分なスペースが設けられている。
【００３２】
加硫されたタイヤ１は加硫機から取り出された後、自動移送装置（図示せず）により下リム４上に載せられる。タイヤ１が下リム４に載せられた後、リフトビーム３は添付図のロック位置より鉛直上方向にａだけ上昇する。この場合、タイヤ１は膨張冷却状態よりａだけ圧縮される状態となる。そして、図３に示すように、当該位置でロックシリンダ１０（ロッドのみ図示）によって多角形穴および多角形柱によって係合しているロックプレート８および連結ピン７を所定の角度だけ回転させる。この連結ピン７の上部は下ロック部材６に固定され、ガイドプレート９はこの連結ピン７の回転用のガイドである。また、この連結ピン７の上部の軸部はロッキングシャフト２１の凹孔と嵌合するように形成されている。なお、下リムサポート５は下ロック部材６の回転時に、伴周りしないようにシリンダ３４でロックピン３５を装入し、リフトビーム３に対して鉛直軸を軸として水平方向に回転しないように固定されている。
【００３３】
連結ピン７が回転すると、連結ピン７に固定された下ロック部材６も回転する。下ロック部材６とロッキングシャフト２１の下部には互いに回転させた時に噛み合い、元に戻した時に噛み合いが外れて下ロック部材６の下降が可能となる公知のブリーチロック機構が設けられている。本実施の形態においては、ロッキングシャフトに十字状の突起が設けられ、下ロッキング部材に十字状の穴が設けられており、４５度相対回転させることで、突起と穴の周囲の出っ張り部との噛み合いと噛み合いの解除が可能となっている。ロック状態になるとタイヤ１を膨張する圧縮空気がロータリージョイント２８、空気導入路２７から供給される。
【００３４】
図１に示すように、タイヤ１内の空気圧が上昇した場合、リフトビーム３、下リム４および下ロック部材６が鉛直下方向にａだけ下降する。図１に示す状態でロッキングシャフト２１と下リム４とはロッキングシャフトの突起先端に上下方向に形成された溝と係合する回り止めピン６ａの働きにより回り止めされる。この場合、タイヤ１内の内圧反力でロッキングシャフト２１と下ロック部材６とは圧着されている。
【００３５】
ロックした状態（回り止めピン６ａと溝とが係合した状態）までリフトビーム３などが下降した場合、ロックピン３５を抜き、リフトビーム３のみを下降させ、下リムサポート５、ガイドプレート９、連結ピン７とロック部材６とを上部のタイヤ１側に残す。この状態で主フレーム２にモーターブラケット２５を介して取付けた油圧モータからなる駆動モータ２６をタイヤが実際の走行状態と同程度で高速回転（例えば、タイヤ回転数１００ｒｐｍ以上）するように回転させることにより、駆動プーリー２３および駆動ベルト２４を通じて従動プーリー２２を回転させる。さらに従動プーリー２２の回転力が上端に取付けたロッキングシャフト２１の回転力として与えられる。ロッキングシャフト２１の上部にはロックスリーブ１４が回転ピン２１ａで固定されている。ロックスリーブ１４の外周部は２個の下部軸受１６、上部軸受１７で回転可能なように軸受箱１５に支えられている。
【００３６】
下部軸受１６の外周部は、軸受押え１８により軸受箱１５に保持され、内周部はスペーサ３６を介して上部軸受１７とともに軸受ナット１９でロックスリーブ１４に固定されている。またロックスリーブ１４の下部には調節ナット１３がロックスリーブ１４に対して回転可能なように固定されている。この調節ナット１３には雌ネジ部が形成されており、その雌ネジ部は、上リムサポート１２の上部の雄ネジ部と螺合している。また、ロックスリーブ１４の中央部にはピン３７を上リムサポート１２に取り付けるための穴部（図１においてはスクリュープラグ１４ａで栓をしている）が設けられている。上リムサポート１２の上部に取り付けられたピン３７は、ロッキングシャフト２１の外周に上下方向に設けられた長溝２１ｂと嵌合している。
【００３７】
調節ナット１３の下部にはブレーキ板３０ａが固定され、主フレーム２にブラケット３１を介して取り付けられたブレーキキャリパ３０ｂでブレーキ板３０ａの回転を停止させることができる。このブレーキ板３０ａとブレーキキャリパ３０ｂとでディスクブレーキ３０（ネジ固定機構）を構成している。前述のタイヤ１の回転時にはロッキングシャフト２１が回転するとロッキングシャフトの長溝２１ｂとピン３７通じて上リムサポートが回転する。またこの状態ではブレーキ板３０ａが回転自在となるようにブレーキキャリパ３０ｂを解放させているため、ロックスリーブ１４、調節ナット１３、ブレーキ板３０ａも上リムサポート１２と伴に回転する。またロッキングシャフト２１および下ロック部材６はタイヤ１の内圧で圧着されているので、ロッキングシャフト２１の回転は下リムサポート５に伝達される。このように駆動モータ２６によるロッキングシャフト２１の回転は上下のリムサポートに伝達され、タイヤ１が回転することになる。
【００３８】
所定時間、タイヤ１を膨張冷却させた後、タイヤ１の回転運動を停止し、下側よりリフトビーム３を上昇させ、リフトビーム３に取り付いているロックプレート８に形成された多角形穴と連結ピン７に形成された多角形柱とを嵌合させる。ここで、嵌合させるためには、タイヤ１の回転位置を検出し、駆動モータ２６に付属したディスクブレーキ３０の所定位置において、タイヤ１を停止させることが必要である。
【００３９】
そして、ロックプレート８と連結ピン７とが嵌合する所定位置で一旦リフトビーム３を停止させた後、タイヤ１内の圧縮空気を排出し、リフトビーム３をさらに上昇させる。そして、ロックピン３５を下リムサポート５の穴に入れた後、ロックシリンダ１０でロックプレート８を所定の角度だけ回転（ロック時とは逆回転）させる。その後、リフトビーム３を下降させるとタイヤ１は下リム４に載って下降することになる。
【００４０】
次に、ビード幅の調整手順について説明する。本実施の形態に係るビード幅の調整はリフトビーム３を下降させたときの手順について説明する。なお、ビード幅の調整は、リフトビーム３が下降した状態である場合に限定されず、上昇した状態である場合でも可能である。
【００４１】
まず、図２に示すディスクブレーキ３０を作動させ、ブレーキキャリパ３０ｂでブレーキ板３０ａを挟持し、その後、ロッキングシャフト２１を回転させる。ここで、ディスクブレーキ３０ではブレーキキャリパ３０ｂ内に図示されていない配管から圧力流体を供給し、ブレーキ板３０ａを上下から挟み込んでディスクブレーキ３０の制動力を発生させている。また、ブレーキキャリパ３０ｂの解放時には、ばね等の弾性力によってブレーキ板３０ａとブレーキキャリパ３０ｂとの間に空隙を作る構造となっている。
【００４２】
この場合、ブレーキ板３０ａが固定されている調節ナット１３（雌ネジ）の回転が固定された状態でロッキングシャフト２１、ロックスリーブ１４および上リムサポート１２が回転する。すなわち、調節ナット１３の内周面に形成された雌ネジ部とそれに螺合する上リムサポート１２に形成された雄ネジ部（雄ネジ）とによりネジ機構が構成されている。この場合、ロックスリーブ１４と上リムサポート１２と、ロッキングシャフト２１とが回転することにより、ロックスリーブ１４内に設けられた空間に対して、上リムサポート１２がピン３７と係合する長溝２１ｂに沿って上昇あるいは下降する。すなわち、ロッキングシャフト２１が１回転するとネジ機構（雌ネジおよび雄ネジ）の１ネジのリード分、上リムサポート１２が上昇あるいは下降する。なおビード幅調節後にはロッキングシャフト２１の停止位置はリフトビーム３上昇時に嵌合できるように所定位置で停止させる必要がある。
【００４３】
以上のポストインフレータ５０においては、調節ナット１３の回転をディスクブレーキ３０により留めている状態で、駆動モータ２６の駆動力を利用して、上リムサポート１２がロッキングシャフト２１と連れ回りさせながらロッキングシャフト２１の長溝２１ｂに沿って移動させることによりタイヤ１のビード幅に対して上下リムの間隔（リム幅）を調整することができる。その結果、別途新たに駆動装置を設ける必要がなく、ポストインフレータ５０のタイヤ１の駆動装置とビード幅調整機構の駆動装置とを共用することにより、構造の簡素化およびコスト低減を実現することができる。また、リム幅調整時において
、駆動装置の回転を上リムサポート１２の位置に基づいて自動制御したり、駆動装置の回転量を自動制御することができ、タイヤの種別変更交換作業の簡素化を図ることができる。また、ブレーキキャリパ３０ｂとブレーキ板３０ａとで構成されたディスクブレーキ３０の採用により固定が確実にかつ簡素な構造で行うことができる。
【００４４】
さらに、実際に駆動モータ２６に必要とされる回転数とトルクとは、タイヤ１の回転冷却時とビード幅調節時とでは大きく異なる。すなわち、タイヤ１の回転冷却時の場合、最大数百回転の回転数が必要であるが、トルクは下部軸受１６の摩擦抵抗に打ち勝つ程度のトルクで十分であり、数十Ｎ・ｍ程度で足りる。一方、ビード幅調節時の場合、頻度が低く回転数は遅くてよく、実際的には毎分１０回転（１０ｒｐｍ）前後で使用される。また、トルクはネジの摩擦と回転部の抵抗に打ち勝つため実際的には２００Ｎ・ｍ以上が必要とされる。
【００４５】
例えば、ビード幅調節の回転数が毎分１００回転（１００ｒｐｍ）以上に設定すると、ネジ部に焼きつきが生じる可能性がある。この条件で駆動モータ２６を選定すると、回転用の駆動モータ２６として用いられているモータをそのまま使用すると回転数が可変で停止精度が必要なためインバータモータやサーボモータの採用が考えられる。しかしながら、この場合モータ低回転の運転時に、必要なトルクが発生しない。その結果、トルク特性からサイズの大きなモータの選定が必要となりコストアップおよび構造が簡素化できない。本発明においては、駆動モータ２６として圧力と流量で広い範囲で組合せ可能な油圧モータを採用することにより、駆動装置のコンパクト化とコスト低減が可能となる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態においては、高速回転（毎分１００回転（１００ｒｐｍ）以上）の回転冷却式の１サイクルポストインフレータ５０について記載したが、従来方式の２サイクルのポストインフレータにタイヤ１の低速の回転装置を付属し、タイヤ１の品質改善を企図する例（公開実用新案公報昭６２−１６４１０５号公報）でも本発明の共用の駆動装置を装備させることができる。さらに、低速回転のみならず、高速回転の回転冷却式の２サイクルポストインフレータにも本発明を適用することができる。
【００４７】
上記実施の形態では、調節ナット１３（雌ネジ）の回転をディスクブレーキ３０（ネジ固定機構）で留めている状態で、駆動モータ２６の駆動力がロッキングシャフト２１（ロック機構）を介して上リムサポート１２（雄ネジ）に伝達されて、上リムサポート１２（雄ネジ）を調節ナットに対して相対回転させるように構成しているが、本発明はこれに限らない。例えば、ロッキングシャフト２１（ロック機構）を介して上リムサポート１２（雄ネジ）の回転をディスクブレーキ３０（ネジ固定機構）で留めている状態で、駆動モータ２６の駆動力が調節ナット１３（雌ネジ）に伝達されて、調節ナット１３（雌ネジ）を上リムサポート１２（雄ネジ）に対して相対回転させるように構成してもよい。このように構成した場合、加硫済みタイヤを膨張冷却する際に、駆動モータ２６の駆動力が調節ナット１３（雌ネジ）を介してロック機構に伝達され、加硫済みタイヤを回転させる。このとき、駆動力は調節ナット１３（雌ネジ）とこれに係合する部材（上リムサポート１２やロックスリーブ１４）との摩擦力（すなわち、膨張したタイヤからの反力が係合部に作用して生じる摩擦力）によりロック機構に伝達される。
なお、膨張冷却時の加硫済みタイヤの回転数が高い場合など、上記係合部における滑りが懸念される場合には、係合する部材同士の相対回転を防止する機械的な相対回転防止手段を設けても良い。相対回転防止手段としては、上リムサポート１２（雄ネジ）に対して調節ナット１３（雌ネジ）と共締めされるダブルナット手段（図示せず）や、係合する部材同士を固定する留めネジ（図示せず）などを適用することができる。
【００４８】
上記本発明に係る一実施の形態において、タイヤ１がタイヤに相当し、ポストインフレータ５０がポストインフレータに相当し、上下リム１１、４、調節ナット１３（雌ネジ）および上リムサポート１２のネジ部（雄ネジ）、上リムサポート１２、ロックスリーブ１４、ロッキングシャフト２１がタイヤ保持機構に相当し、上下リム１１、４が保持部に相当し、調節ナット１３（雌ネジ）および上リムサポート１２のネジ部（雄ネジ）がネジ機構に相当し、駆動モータ２６が油圧モータに相当し、ブレーキ板３０ａおよびブレーキキャリパ３０ｂがブレーキ（ネジ固定機構）に相当する。
【００４９】
本発明は、上記の好ましい一実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るポストインフレータの構造を示す断面図
【図２】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図
【図３】図１のポストインフレータのロック機構の詳細を説明するための模式図
【符号の説明】
【００５１】
１  タイヤ
１ａ  上ビード部
１ｂ  下ビード部
２  主フレーム
３  リフトビーム
４  下リム
５  下リムサポート
６  下ロック部材（ロック機構）
６ａ  回り止めピン
７  連結ピン
８  ロックプレート
９  ガイドプレート
１０  ロックシリンダ
１１  上リム
１２  上リムサポート（雄ネジ）
１３  調節ナット（雌ネジ）
１４  ロックスリーブ
１５  軸受箱
１６  下部軸受
１７  上部軸受
１８  軸受押え
１９  軸受ナット
２０  ボルト
２１  ロッキングシャフト（ロック機構）
２１ａ  回転ピン
２２  従動プーリー
２３  駆動プーリー
２４  駆動ベルト
２５  モーターブラケット
２６  駆動モータ
２７  空気導入路
２８  ロータリージョィント
３０  ディスクブレーキ
３０ａ  ブレーキ板
３０ｂ  ブレーキキャリパ
３１  ブラケット
３４  シリンダ
３５  ロックピン
３６  スペーサ
３７  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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