(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に読取口が設けられた携帯型の情報読取端末を保持する端末保持装置であって、
前記情報読取端末の少なくとも前記読取口とは反対側を着脱可能に保持する保持ケースと、
前記保持ケースに連結され、前記情報読取端末と係合する係合位置と、係合が解除される非係合位置と、で変位可能な係合部と、
前記係合部を前記係合位置側に付勢する付勢手段と、
を備え、
前記保持ケースにより前記情報読取端末の少なくとも前記反対側を保持した状態で、前記係合部を前記情報読取端末の前記読取口と係合させて前記情報読取端末を保持する構成をなし、
前記保持ケースは、前記情報読取端末を当該保持ケースに対して所定方向に相対移動させて着脱する構成をなしており、
前記係合部は、着脱時の前記情報読取端末の移動方向と交差する方向に突出する突出部を備え、前記係合位置において前記突出部が前記読取口の内部に挿入されると共に前記情報読取端末と当接して前記情報読取端末の相対移動を規制し、前記非係合位置において前記突出部が前記情報読取端末の移動経路から退避して前記情報読取端末の相対移動を許容する構成をなしており、
前記情報読取端末は、前記読取口の内部において、当該読取口の開口端部から離れた位置に透明な防塵プレートが設けられるものであり、
前記突出部は、前記読取口の幅方向一方側に挿入される第１凸部と前記読取口の幅方向他方側に挿入される第２凸部とを備え、かつ前記第１凸部と前記第２凸部との間が、これら前記第１凸部及び前記第２凸部の突出方向とは反対側に凹となる凹部として構成されており、前記読取口における前記防塵プレートの配置位置よりも前記開口端部側に配される部分と係合することを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記情報読取端末の外装ケースは、
前記保持ケースに収容される長手状の被収容部と、
前記被収容部に対して屈曲する屈曲部とを備えると共に、
前記屈曲部の先端部に前記読取口が設けられており、
前記係合部は、前記読取口の内壁部又は外壁部と当接しつつ当該読取口と係合することを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記情報読取端末は、前記読取口の内部の幅方向両側において、前記読取口の開口端部から奥まった位置に段差状に構成される段差部がそれぞれ設けられており、
前記係合部は、前記係合位置において、前記第１凸部及び前記第２凸部が前記段差部とそれぞれ当接する構成をなしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記係合部が所定の退避位置を超えて変位することを規制するストッパを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記保持ケースから延出した構成をなすとともに、基端側が前記保持ケースに回動可能な状態で連結され、先端側に前記突出部が設けられており、
前記付勢手段は、前記係合部を一方に回動させるように付勢する構成をなし、
前記係合部における前記突出部よりも先端側の位置に、前記係合部を前記係合位置から前記非係合位置に退避させる押圧操作を行うための操作部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末保持装置及び携帯型情報読取端末の保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バーコードリーダ等の情報読取端末の分野では、ユーザが自由に持ち運びができる携帯型の構成（携帯型情報読取端末）が提供されている。このような携帯型情報読取端末は、不使用時や充電時に特定の場所に安定的に保持しておきたいという要望があり、このような要望に応えるべく様々な端末保持装置が提供されている。なお、特許文献１にはこのような端末保持装置の一例が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１５７８５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の端末保持装置の場合、情報読取端末の前面側に凹部（係止凹部）を設け、背面側にも凹部（保持嵌合凹部）を設ける必要があるため、情報読取端末の前面及び背面に端末保持装置と係止又は嵌合させるための特別な構造を必要とし、加工コストを伴うばかりでなく、ユーザの目に付きやすい前面や背面の意匠性を低下させる虞がある。また、特許文献１の構成の場合、着脱を頻繁に繰り返すと（即ち、係止又は嵌合を頻繁に繰り返すと）、デザイン面が重視される情報読取端末の前面側や背面側にキズ等が生じやすいため、美観を損ないやすく一層不利である。
【０００４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、情報読取端末を安定的に保持することができ、かつ情報読取端末の前面側や背面側に特別な構造や複雑な構造を極力設けずに済む端末保持装置及び保持構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、一端側に読取口が設けられた携帯型の情報読取端末を保持する端末保持装置であって、前記情報読取端末の少なくとも前記読取口とは反対側を着脱可能に保持する保持ケースと、前記保持ケースに連結され、前記情報読取端末と係合する係合位置と、係合が解除される非係合位置と、で変位可能な係合部と、前記係合部を前記係合位置側に付勢する付勢手段と、を備え、前記保持ケースにより前記情報読取端末の少なくとも前記反対側を保持した状態で、前記係合部を前記情報読取端末の前記読取口と係合させて前記情報読取端末を保持し、前記保持ケースは、前記情報読取端末を当該保持ケースに対して所定方向に相対移動させて着脱する構成をなしており、前記係合部は、着脱時の前記情報読取端末の移動方向と交差する方向に突出する突出部を備え、前記係合位置において前記突出部が前記読取口の内部に挿入されると共に前記情報読取端末と当接して前記情報読取端末の相対移動を規制し、前記非係合位置において前記突出部が前記情報読取端末の移動経路から退避して前記情報読取端末の相対移動を許容する構成をなしており、
前記情報読取端末は、前記読取口の内部において、当該読取口の開口端部から離れた位置に透明な防塵プレートが設けられるものであり、
前記突出部は、前記読取口の幅方向一方側に挿入される第１凸部と前記読取口の幅方向他方側に挿入される第２凸部とを備え、かつ前記第１凸部と前記第２凸部との間が、これら前記第１凸部及び前記第２凸部の突出方向とは反対側に凹となる凹部として構成されており、前記読取口における前記防塵プレートの配置位置よりも前記開口端部側に配される部分と係合することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の端末保持装置において、前記情報読取端末の外装ケースは、前記保持ケースに収容される長手状の被収容部と、前記被収容部に対して屈曲する屈曲部とを備えると共に、前記屈曲部の先端部に前記読取口が設けられており、前記係合部は、前記読取口の内壁部又は外壁部と当接しつつ当該読取口と係合することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の端末保持装置において、前記情報読取端末は、前記読取口の内部の幅方向両側において、前記読取口の開口端部から奥まった位置に段差状に構成される段差部がそれぞれ設けられており、前記係合部は、前記係合位置において、前記第１凸部及び前記第２凸部が前記段差部とそれぞれ当接する構成をなしていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末保持装置において、前記係合部が所定の退避位置を超えて変位することを規制するストッパを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末保持装置において、前記係合部は、前記保持ケースから延出した構成をなすとともに、基端側が前記保持ケースに回動可能な状態で連結され、先端側に前記突出部が設けられており、前記付勢手段は、前記係合部を一方に回動させるように付勢する構成をなし、前記係合部における前記突出部よりも先端側の位置に、前記係合部を前記係合位置から前記非係合位置に退避させる押圧操作を行うための操作部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、情報読取端末における読取口とは反対側を保持ケースにより保持した状態で、係合部を情報読取端末の読取口と係合させて情報読取端末を保持している。係合部は付勢手段によって係合位置側へ付勢されているため、情報読取端末を安定的に保持でき、取り外し時には係合部を付勢に抗して非係合位置に退避させれば済むので取り外し作業も容易に行うことができる。また、係合部を読取口と係合させて保持する構成であるため、情報読取端末の前面側や背面側に特別な構造や複雑な構造を極力設けずに済む。
また、情報読取端末を所定方向に相対移動させて着脱するように保持ケースが構成されており、係合部において、着脱時の情報読取端末の移動方向と交差する方向に突出する突出部が設けられている。このようにすれば、保持ケースに対し情報読取端末をスライド操作によって容易に着脱できるようになる。また、このような着脱容易な保持ケースを用いつつ、突出部によってスライドを規制する安定的係合構造、及び突出部を移動経路から退避させる容易な係合解除構造、を共に実現できる。
更に、係合部に形成された突出部が、係合位置において読取口の内部に挿入される構成となっている。このようにすれば、より安定した係合が可能となり、また、突出部が読取口の内部に挿入される構成であるため、突出部と読取口との当接部分に万が一キズ等が生じたとしても目立ちにくく、意匠性を損ねることもない。
また、読取口の開口端部から離れた内部位置に透明な防塵プレートが設けられる情報読取端末を保持対象とするものであり、さらに、係合部を、防塵プレートの配置位置よりも開口端部側に配される部分と係合させる係合構造を採用している。このようにすれば、防塵プレートを備えた情報読取端末の特定部分を利用した安定的な係合が可能となる。
更に、読取口の幅方向一方側に挿入される第１凸部と読取口の幅方向他方側に挿入される第２凸部とが設けられているため、読取口の幅方向全体的な係合が可能となり、係合の安定性がより一層向上する。また、第１凸部と第２凸部との間が、これら第１凸部及び第２凸部の突出方向とは反対側に凹となる凹部として構成されているため、突出部における幅方向中央付近の領域が防塵プレートと接触しにくくなる。従って、読取口の内部を利用した安定的な係合を実現しつつ、防塵プレートを効果的に保護し得る構成となる。
【００１６】
請求項２の発明は、被収容部に対して屈曲する屈曲部を備えた情報読取端末を保持対象とし、係合部を、屈曲部の先端部に設けられた読取口の内壁部又は外壁部と当接させる係合構造としている。このようにすれば、情報読取端末の屈曲構造を利用して安定的に係合でき、また読取口の内壁部又は外壁部を被係合部として兼用できるため、コスト面やデザイン面で有利となる。
【００２１】
請求項３の発明は、読取口の内部の幅方向両側において、読取口の開口端部から奥まった位置に段差部が設けられた情報読取端末を保持対象とするものであり、さらに、突出部を構成する第１凸部及び第２凸部が係合位置において各段差部とそれぞれ当接するように構成されている。このように、第１凸部及び第２凸部を外部からの視認困難な段差部に当接させるようにすれば、第１凸部及び第２凸部のぐらつき等を効果的に抑制でき、また、万が一当接に伴ってキズ等が生じたとしても目立ちにくくなるため、意匠性を損なうこともない。また、段差部が係合部からの押圧を受けるため、係合部が他部位（即ち段差部以外の部位）に与える負荷を抑えることができる。
【００２２】
請求項４の発明は、係合部が所定の退避位置を超えて変位することを規制するストッパが設けられているため、係合部の必要以上の退避操作を効果的に防止でき、着脱操作の容易化、装置の損傷防止等を図ることができる。
【００２３】
請求項５の発明は、係合部の基端側が保持ケースに回動可能な状態で連結されており、先端側に突出部が設けられている。そして、付勢手段により係合部を一方に回動させる付勢がなされ、係合部における突出部よりも先端側の位置に、係合部を係合位置から非係合位置に退避させる押圧操作を行うための操作部が設けられている。このようにすれば、付勢に抗した解除操作（押圧操作）を比較的小さな力で容易に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
[第１実施形態]
以下、本発明の端末保持装置を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る端末保持装置の一例について斜め前方から見た斜視図であり、図２は、図１の端末保持装置１を斜め後方から見た斜視図である。図３は、図１の端末保持装置１の側面図である。図４は、保持ケース及び係合部を斜め前方側（情報読取端末の表示部や操作ボタンを露出させる側）から見た図である。図５は、係合部の一部を拡大して示す斜視図である。図６（ａ）は、係合部が係合位置にあるときの端末保持装置を例示する側面図であり、図６（ｂ）は、係合部が非係合位置にあるときの端末保持装置を例示する側面図である。図７は、保持ケース及び係合部を後方側から見た斜視図であり、図７（ａ）は係合部が係合位置にあるときの図、図７（ｂ）は係合部が非係合位置にあるときの図である。図８は、保持ケース及び係合部によって情報読取端末が保持される様子を斜め前方側から示す斜視図であり、図９は、その様子を斜め後方側から示す斜視図である。図１０は、読取口と係合部との係合構造を拡大して示す斜視図である。図１１は、情報読取端末の読取口付近を拡大して示す拡大図である。
【００２６】
図１〜図３に示す端末保持装置１は、携帯型の情報読取端末１００（図８、図１１等参照、後述）を保持する置台として構成されるものであり、情報読取端末１００の一部を収容する保持ケース１０と、情報読取端末１００の端部と係合する係合部３０と、を備えてなるものである。この端末保持装置１は、保持ケース１０によって情報読取端末１００の一部を保持した状態で、その保持側（情報読取装置１００における保持ケース１０によって保持される側）とは反対側の端部を係合部３０と係合させ、情報読取端末１００の相対移動を拘束しつつ保持することを基本的機能としている（図８参照）。以下、具体的構成、機能等を詳細に説明する。
【００２７】
図１〜図４に示すように、保持ケース１０は、例えば樹脂材料などからなるものであり、情報読取端末１００の幅方向両端部を支持する一対の側壁部１１、１２と、情報読取端末１００の長手方向一端部を支持する下方壁部１３と、情報読取端末１００の背面側（表示器１４６側とは反対側）を支持する底壁部１４と、を備え、これら側壁部１１，１２、下方壁部１３、底壁部１４が一体的に構成されている。これら側壁部１１，１２、下方壁部１３、底壁部１４は、図８、図９のように情報読取端末１００が装着された際に当該情報読取端末１００の４つの面（即ち、背面（表示器１４６側とは反対側の面）、両側面、下面（長手方向一端側の面）を覆うように略箱状に構成されている。なお、本実施形態では、情報読取端末１００の長手方向及び厚さ方向と直交する方向を情報読取端末１００の幅方向としており、図８、図１１では幅方向を矢印Ｗで示している。また情報読取端末１００の厚さ方向とは前面（表示器１４６側の面）と背面（表示器１４６とは反対側の面）との対向方向を意味する。
【００２８】
側壁部１１，１２は、情報読取端末１００の着脱時のスライド動作を案内するガイド壁として構成されるものであり、情報読取端末１００を収容しうる距離（即ち、情報読取端末１００の幅方向と同程度或いはこれより若干広い距離）を隔てて互いに対向して配置されている。いずれの側壁部１１，１２も下方壁部１３側から係合部３０側に延びる形態で長手状に構成され、互いに略平行状態で配置されている。なお、これら側壁部１１、１２の長手方向が情報読取端末１００のスライド方向となっている。
【００２９】
底壁部１４は、側壁部１１，１２とそれぞれ連結する構成をなし、下方壁部１３側から係合部３０側に延びる形態で長手状に構成されている。これら側壁部１１，１２及び底壁部１４によって下方壁部１３側から係合部３０側に続くガイド溝１６が構成されており、このガイド溝１６の溝方向が情報読取端末１００の着脱時の移動方向（即ちスライド方向）として定められている。また、下方壁部１３は、側壁部１１，１２を下方側で連結する構成をなすと共に、底壁部１４とも連結しており、上述のガイド溝１６の下端部を定める機能を有している。このように構成される保持ケース１０は、図８のように、装着時において情報読取端末１００の一部を収容するように機能する。
【００３０】
ここで、保持対象となる情報読取端末１００について説明する。図８、図９、図１１に示すように、情報読取端末１００は、バーコード、ＱＲコード（商標名）等の情報コードを読み取るコードリーダ（例えば、バーコードリーダ、二次元コードリーダ等）として構成されるものであり、外装ケース１０２によって各種電子部品を収容する外郭部が構成されている。
【００３１】
図８、図９のように、外装ケース１０２は、長手状に構成される長手状部１０４と、長手状部１０４に対して屈曲する屈曲部１０６とを備えた構成をなしており、長手状部１０４側にはユーザによる押圧操作を受ける操作ボタン１４２や各種情報を表示する表示器１４６などが配置されている。また、屈曲部１０６は、長手状部１０４の長手方向一端側において折れ曲がった形態で突出状に構成されており、先端部には読取口１１０が開口形態で設けられている（図１１も参照）。この読取口１１０は、読取対象（バーコード等）に対する照明光を導出し、かつ読取対象からの反射光を導入する光導出入口として構成されている。なお、コードリーダの分野において、読取口を介して照明光を照射しかつ反射光を取り込み、情報コードの読み取りを行う構成は周知であるので電気的構成等の詳細な説明は省略する。
【００３２】
このように構成される情報読取端末１００に対し、上述の保持ケース１０は、外装ケース１０２の長手状部１０４の一部（具体的には、長手状部１０４における長手方向一端側の過半領域）を着脱可能に収容するように機能する。なお、長手状部１０４は、保持ケース１０に収容される「被収容部」の一例に相当する。また、保持ケース１０の下方壁部１３には充電端子４１が取り付けられている。この充電端子４１は、図示しない電源（商用電源等）に接続される電力供給線４０からの電力を情報読取端子１００に供給するための端子であり、情報読取端末１００の装着時において当該情報読取端部１００の長手方向端部に設けられた端子（図示略）と当接する構成をなしている。
【００３３】
長手状部１０４における保持ケース１０に収容される部分の両側壁（即ち、装着時において側壁部１１，１２と対向する壁部）は、装着時において側壁部１１，１２に沿った方向に略直線状に延びるように構成され、また長手状部１０４における保持ケース１０に収容される部分の背面壁（即ち、装着時において底壁部１４と対向する壁部）も、装着時において底壁部１４に沿った方向に略直線状に延びるように構成されている。このように構成されているため、保持ケース１０に対して情報読取端末１００を所定方向（即ちガイド溝１６が延びる方向（図４矢印Ｆ１参照））にスライドさせる相対移動が可能となり、またそのスライド方向以外の方向への相対移動が拘束されるようになっている。
【００３４】
また、側壁部１１，１２及び下方壁部１３における底壁部１４とは反対側のそれぞれの端部には、情報読取端末１００の前方側（即ち表示器１４６が配された前面が臨む側）への離脱を防止する前方規制壁１７ａ，１７ｂ，１７ｃがそれぞれ設けられている。側壁部１１に連結される前方規制壁１７ａは、側壁部１１に沿って延びており、他方の側壁部１２側に突出した構成をなしている。また、側壁部１２に連結される前方規制壁１７ｂは、側壁部１２に沿って延びており、他方の側壁部１１側に突出した構成をなしている。下方壁部１３に連結される前方規制壁１７ｃは、ガイド溝１６の他端側（即ち、下方壁部１３側とは反対側）に向かって突出している。これらの前方壁部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、図８に示す情報読取端末１００の装着時において、長手状部１０４の外縁部前方側を部分的に覆う構成をなしており、長手状部１０４の前方側への相対移動を拘束している。
【００３５】
次に、係合部３０について説明する。
図１〜図５に示す係合部３０は、保持ケース１０と共に情報読取端末１００を保持する要部として構成されるものであり、情報読取端末１００における読取口１１０の内壁部と当接しつつ当該読取口１１０と係合するように機能する。この係合部３０は、保持ケース１０の端部付近に回動可能に連結される延出部３６と、この延出部３６が延びる方向（図１等の例では延出部３６の長手方向）に対して交差する方向に突出する突出部３５とを備えており、全体として保持ケース１０から延出した構成をなしている。
【００３６】
また、係合部３０は、図６（ａ）、図７（ａ）に示す係合位置と、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示す非係合位置とで変位する構成をなしている。この係合部３０の基端側（即ち、延出部３６の基端側）は、保持ケース１０に回動可能な状態で連結されており、図６に示す中心軸Ｐ１（図６では、紙面と直交する軸）を中心として係合部３０全体が回動し、第１回動位置（図６（ａ）、図７（ａ））と第２回動位置（図６（ｂ）、図７（ｂ））とで変位するようになっている。
【００３７】
また、係合部３０は、ばね部材３９によって係合位置（図６（ａ）、図７（ａ）に示す第１回動位置）側に付勢されている。係合部３０の先端側には突出部３５が設けられており、ばね部材３９は、突出部３５側を、当該突出部３９が突出する向き（即ち、装着時において情報読取端末１００の読取口１１０が配される側）に移動させるように付勢する。なお、図６等では、ばね部材３９がねじりばねとして構成される例を示しているが、係合部３０を一方の回動方向に回動させようと付勢する手段であれば他の付勢手段（例えば、コイルばね、板ばね等）を用いることもできる。
【００３８】
図３〜図５に示すように、突出部３５は、着脱時の情報読取端末１００の移動方向（即ち、情報読取端末１００のスライド方向（図３〜図５の矢印Ｆ１）と交差する方向に突出する構成をなしており、図６（ａ）、図８〜図１０に示すように、係合位置において読取口１１０の内部にその一部が挿入されるようになっている。より具体的には、図４、図５のように、装着時において読取口１１０の幅方向一方側に挿入される第１凸部３１と、読取口１１０の幅方向他方側（即ち、第１凸部３１が挿入される側とは反対側）に挿入される第２凸部３２とを備えており、これら第１凸部３１及び第２凸部３２が読取口１１０に挿入されて読取口１１０の内壁部と当接することで、情報読取端末１００の相対移動が拘束されるようになっている。
【００３９】
突出部３５において、保持ケース１０とは反対側には、情報読取端末１００をスライドさせる方向に対して壁面が傾斜する傾斜部３５ａが形成されている。また、突出部３５における保持ケース１０側には、情報読取端末１００をスライドさせる方向に対して壁面がほぼ直交する立ち上がり部３５ｂが形成されている。傾斜部３５ａの傾斜面は、幅方向両側において第１凸部３１及び第２凸部３２の頂上部付近まで続いている。このように形成される傾斜部３５ａは、装着時における情報読取端末１００のスライド動作に伴って読取口１１０付近と当接し、読取口１１０の移動に伴って係合部３０を非係合位置側に案内するように機能する。即ち、ユーザによる情報読取端末１００のスライド操作に伴って読取口１１０が傾斜部３５ａを押し下げ、係合部３０全体が非係合位置側に退避するようになっている。また、立ち上がり部３５ｂは、装着時において読取口１１０の内壁部と当接し、情報読取端末１００の離脱側への移動を拘束するように機能する。
【００４０】
また、図１０、図１１に示すように、本実施形態に係る端末保持装置１の保持対象（即ち情報読取端末１００）は、読取口１１０の内部において、当該読取口１１０の開口端部１１０ａから離れた位置（奥まった位置）に透明な防塵プレート１１３が設けられるものであり、突出部３５は、読取口１１０における防塵プレート１１３の配置位置よりも開口端部１１０ａ側に配される部分と係合する構成をなしている。また、情報読取端末１００は、読取口１１０内部の幅方向両側において、開口端部１１０ａから奥まった位置に、差状に構成される段差部１１１，１１２がそれぞれ設けられている。即ち、開口端部１１０ａとその奥に配置される段差部１１１とが段差状に構成され、同様に開口端部１１０ａと段差部１１２とも段差状に構成されており、係合位置において、第１凸部３１の先端部が段差部１１１と当接し、第２凸部３２の先端部が１１２と当接するようになっている。
【００４１】
また、図１、図４、図５のように、第１凸部３１と第２凸部３２との間には、これら第１凸部３１及び第２凸部３２の突出方向とは反対側に凹となる凹部３３が形成されている。情報読取端末１１０における防塵プレート１１３は、段差部１１１，１１２におけるそれぞれの当接面（第１凸部３１或いは第２凸部３２と当接する面）とほぼ同位置若しくはこれら当接面よりも若干奥まった位置に配置されており、第１凸部３１及び第２凸部３２の間において突出部３５の幅方向ほぼ全体にわたるように凹部３３が形成されることで、装着時に突出部３５が防塵プレート１１３に当接しないようになっている。
【００４２】
また、図１〜図５に示すように、係合部３０における突出部３５よりも延出方向先端側の位置に、係合部３０を係合位置から非係合位置に退避させる押圧操作を行うための操作部３７が設けられている。即ち、係合部３０はばね部材３９によって図６（ａ）、図７（ａ）に示す係合位置側に付勢されており、操作部３７を付勢に抗して押し下げる操作を行うことで、係合部３０を図６（ｂ）、図７（ｂ）に示す非係合位置に退避できるようになっている。
【００４３】
さらに、図２、図３に示すように、保持ケース１０には、係合部３０が所定の退避位置（本実施形態では図６（ｂ）図７（ｂ）に示す位置）を超えて変位することを規制するストッパ１９が取り付けられている。このストッパ１９は、係合部３０の背面側において保持ケース１０から延出した形態で当該保持ケース１０に固定されている。保持ケース１０に回動可能に連結された係合部３０は、ばね部材３９による付勢側とは反対向きに一定の回動位置まで回動すると背面側がストッパ１９と当接し、それ以上の回動が拘束されるようになっている。
【００４４】
また、図１〜図３、図６に示すように、保持ケース１０を揺動自在に保持する取付具５０が当該保持ケース１０の底壁部１４に連結される形態で設けられている。取付具５０は、端末保持装置１の設置対象面Ｚに載置或いは固定等されるものであり、保持ケース１０の長手方向を設置対象面Ｚに対して傾斜させた状態（更に詳しくは、装着時において情報読取端末１００の前面側が斜め上方側に面するように傾斜させた状態）で当該保持ケース１０を保持する構成をなしている。取付具５０と保持ケース１０とはボールジョイント５３によって連結されており、このボールジョイント５３を転動状態と転動禁止状態とに切り替える切り替え機構が設けられている。なお本実施形態では保持ケース１０側にボールジョイント５３の球部５１が固定されており、取付具５０に当該球部５１を保持する球殻部５２が設けられている。なお、図６の例では、取付具５０の下端部をねじ等の締結部材によって設置対象面Ｚに固定する例を示したが、取付具５０の下端部に錘等を設けて設置対象面Ｚに載置する構成であってもよく、また、設置対象面Ｚ上に取付具５０が保持される構成であれば他の設置構成を用いてもよい。
【００４５】
このように構成される端末保持装置１では、保持ケース１０及び係合部３０によって情報読取端末１００が安定的に保持され、ユーザによる強制的な離脱操作がなされない限りは、保持ケース１０からの情報読取端末１００の相対移動が拘束されることとなる。
【００４６】
なお、本発明に係る「端末保持装置」について、図１等に示す端末保持装置１を例に挙げて説明したが、本発明を、携帯型の情報読取端末とそれを保持する端末保持装置とを用いた「携帯型情報読取端末の保持構造」として把握することもできる。この「携帯型情報読取端末の保持構造」についても上記例（即ち、情報読取端末１００と端末保持装置１とからなる保持構造の例）によって開示されている。
【００４７】
本実施形態では、情報読取端末１００の読取口１１０とは反対側の部分を保持ケース１０により保持した状態で、係合部３０を読取口１１０と係合させて情報読取端末１００を保持している。係合部３０はばね部材３９によって係合位置側へ付勢されているため、特別な付勢解除操作がなされない限りは係合が安定的に維持され、ひいては情報読取端末１００が安定的に保持される。また、取り外し時には係合部３０を付勢に抗して非係合位置に退避させれば済むので取り外し作業も容易に行うことができる。また、係合部３０を読取口１１０と係合させて保持する構成であるため、情報読取端末１００の前面側や背面側に特別な構造や複雑な構造を極力設けずに済む。
【００４８】
また、長手状部１０４に対して屈曲する屈曲部１０６を備えた情報読取端末１００を保持対象とし、係合部３０を、屈曲部１０６の先端部に設けられた読取口１１０の内壁部と当接させる係合構造としている。このようにすれば、情報読取端末１００の屈曲構造を利用して安定的に係合でき、また読取口１１０の内壁部を被係合部として兼用できるため、コスト面やデザイン面で有利となる。
【００４９】
また、情報読取端末１００を所定方向に相対移動させて着脱するように保持ケース１０が構成されており、係合部３０において、着脱時の情報読取端末１００の移動方向と交差する方向に突出する突出部３５が設けられている。このようにすれば、保持ケース１０に対し情報読取端末１００をスライド操作によって容易に着脱できるようになる。また、このような着脱容易な保持ケース１０を用いつつ、突出部３５によってスライドを規制する安定的係合構造、及び突出部３５を移動経路から退避させる容易な係合解除構造、を共に実現できる。
【００５０】
また、係合位置において突出部３５が読取口１１０の内部に挿入される構成となっているため、より安定した係合が可能となり、突出部３５と読取口１１０との当接部分に万が一キズ等が生じたとしても目立ちにくく、意匠性を損ねることもない。
【００５１】
また、読取口１１０の開口端部１１０ａから離れた内部位置に透明な防塵プレート１１３が設けられる情報読取端末１００を保持対象とし、さらに、係合部３０を、防塵プレート１１３の配置位置よりも開口端部１１０ａ側に配される部分と係合させる係合構造を採用している。このようにすれば、防塵プレート１１３を備えた情報読取端末１００の特定部分を利用した安定的な係合が可能となる。
【００５２】
また、読取口１１０の幅方向一方側に挿入される第１凸部３１と幅方向他方側に挿入される第２凸部３２とが設けられているため、読取口１１０の幅方向全体的な係合が可能となり、係合の安定性がより一層向上する。また、第１凸部３１と第２凸部３２との間に凹部３３が形成されているため、突出部３５における幅方向中央付近の領域が防塵プレート１１３と接触しにくくなる。従って、読取口１１０の内部を利用した安定的な係合を実現しつつ、防塵プレート１１３を効果的に保護し得る構成となる。
【００５３】
また、読取口１１０の内部の幅方向両側において、開口端部１１０ａから奥まった位置に段差部１１１，１１２が設けられた情報読取端末１００を保持対象とし、突出部３５を構成する第１凸部３１及び第２凸部３２が係合位置において各段差部１１１，１１２とそれぞれ当接するように構成されている。このように、第１凸部３１及び第２凸部３２を外部からの視認困難な段差部１１１，１１２に当接させるようにすれば、第１凸部３１及び第２凸部３２のぐらつき等を効果的に抑制でき、また、万が一当接に伴ってキズ等が生じたとしても目立ちにくくなるため、意匠性を損なうこともない。また、段差部１１１，１１２が係合部３０からの押圧を受けるため、係合部３０が他部位（即ち段差部１１１，１１２以外の部位）に与える負荷を抑えることができる。
【００５４】
また、係合部３０が所定の退避位置を超えて変位することを規制するストッパ１９が設けられているため、係合部３０の必要以上の退避操作を効果的に防止でき、着脱操作の容易化、装置の損傷防止等を図ることができる。
【００５５】
また、係合部３０の基端側が保持ケース１０に回動可能な状態で連結されており、先端側に突出部３５が設けられている。そして、ばね部材３９により係合部３０を一方に回動させる付勢がなされ、係合部３０における突出部３５よりも先端側の位置に、係合部３０を係合位置から非係合位置に退避させる押圧操作を行うための操作部３７が設けられている。このようにすれば、付勢に抗した解除操作（押圧操作）を比較的小さな力で容易に行うことができるようになる。
【００５６】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
上記実施形態では、係合部３０を情報読取端末１００の読取口１１０と係合させて情報読取端末１００を保持する例を示したが、係合部を情報読取端末における読取口側の外壁部と係合させて情報読取端末を保持するようにしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、長手状の長手状部１０４と、長手状部１０４に対して屈曲する屈曲部１０６とを備える情報読取端末１００を保持対象とし、屈曲部１０６の先端部に設けられた読取口１１０の内壁部と係合部３０と当接させて係合する構造を例示したが、突出部を読取口の内部に挿入させずに読取口の外壁部と当接させて係合する構造であってもよい。また、屈曲部が設けられない情報読取端末であっても、読取口の内部に突出部を挿入させて係合させる構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る端末保持装置の一例について斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の端末保持装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１の端末保持装置の側面図である。
【図４】図４は、保持ケース及び係合部を斜め前方側（情報読取端末の表示部や操作ボタンを露出させる側）から見た図である。
【図５】図５は、係合部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、係合部が係合位置にあるときの端末保持装置を例示する側面図であり、図６（ｂ）は、係合部が非係合位置にあるときの端末保持装置を例示する側面図である。
【図７】図７は、保持ケース及び係合部を後方側から見た斜視図であり、図７（ａ）は係合部が係合位置にあるときの図であり、図７（ｂ）は係合部が非係合位置にあるときの図である。
【図８】図８は、保持ケース及び係合部によって情報読取端末が保持される様子を斜め前方側から示す斜視図である。
【図９】図９は、保持ケース及び係合部によって情報読取端末が保持される様子を斜め後方側から示す斜視図である。
【図１０】図１０は、読取口と係合部との係合構造を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、情報読取端末の読取口付近を拡大して示す拡大図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…端末保持装置
１０…保持ケース
１９…ストッパ
３０…係合部
３１…第１凸部
３２…第２凸部
３３…凹部
３５…突出部
３７…操作部
３９…ばね部材（付勢手段）
１００…情報読取端末
１０２…外装ケース
１０４…長手状部（被収容部）
１０６…屈曲部
１１０…読取口
１１０ａ…開口端部
１１１，１１２…段差部
１１３…防塵プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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