(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を含む網側装置からの情報配信サービスを情報配信チャネルにて受信可能な無線通信端末であって、
前記網側装置との間で通信を行う通信部と、
前記情報配信サービスに応じて送信される前記情報配信サービスに関する報知情報に基づき接続する基地局の切り替えを制御する制御部と、を備え、
前記接続する基地局の切り替えはハンドオフであり、
前記制御部は、
前記報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
ハンドオフ候補となる基地局を複数含む周辺基地局リストを記憶する記憶部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、
網側装置から送信される報知情報を前記通信部により受信すると、当該報知情報から周辺基地局情報を抽出して前記周辺基地局リストを更新し、配信情報を受信中に報知情報を受信して更新した周辺基地局リストに前記情報配信サービス対応基地局が含まれない場合、前記周辺基地局リストを更新直前の周辺基地局リストの内容に戻す
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、
前記変更されたハンドオフ閾値に基づきハンドオフを制御する際、受信中の配信情報の受信完了時間と、前記通信部による受信状態の変化に基づくロスト予測時間とを演算し、当該演算により、受信中の配信情報をロストまでに受信完了が可能であれば前記ハンドオフを抑制するように制御する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記記憶部は、報知情報を受信して周辺基地局情報を抽出したにもかかわらず前記周辺基地局リストを更新せず直前の周辺基地局リストの内容に戻したことを契機に測定される受信強度および受信レートの履歴を所定期間分だけ格納し、
前記制御部は、
前記ロストの予測時間を、前記記憶部に格納された受信強度の減衰率から算出し、配信情報受信にかかわる受信レートを前記記憶部に格納された受信レートの平均値から算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、
前記変更されたハンドオフ閾値に基づいてハンドオフを制御する際、前記誤り訂正符号の誤り訂正率に応じてロストを検出する受信強度の閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、
前記受信完了時間と前記ロスト予測時間との比較の結果、受信中の配信情報の受信完了前にロストすると判定された場合、直前に変更設定されたハンドオフ閾値を有効として前記ハンドオフを制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項８】
基地局を含む網側装置からの情報配信サービスを情報配信チャネルにて受信可能な無線通信端末を制御する制御方法であって、
前記網側装置との間で通信を行うステップと、
前記情報配信サービスに応じて送信される前記情報配信サービスに関する報知情報に基づき接続する基地局の切り替えを制御するステップと、を含み、
前記接続する基地局の切り替えはハンドオフであり、
前記切り替えを制御するステップでは、
前記報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更する
ことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＢＣＭＣＳ（Broadcast Multicast Service）等、基地局を含む網側装置からの番組情報サービスを受信可能な無線通信端末およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末は、待受け時には、ＥＶＤＯ（Evolution Data Only）ではなくＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００ １ｘ方式における報知チャネルを間欠受信しており、着信や周辺基地局情報の監視の他、自局宛のＢＣＭＣＳ情報の有無についても監視している。
報知チャネルにおいては、随時、配信情報とこれを受信することの出来る端末を特定する情報と、配信情報が配信されるチャネルに関する情報が紐付けられて報知されている。
これにより、無線通信端末は自局宛のＢＣＭＣＳ情報の有無を知ることが出来、情報ありと判定すれば、指定された情報配信チャネルへ移行して受信することとなる。または、予めＢＣＭＣＳ受信の時刻を記憶しておき、この時刻が到来したことをもってＢＣＭＣＳを受信するよう制御している。
【０００３】
ところで、上記したＢＣＭＣＳのような新しい情報配信サービスでは、配信サービスの開始にあたり、全ての基地局が対応しているとは限らない。また、次々に配信サービスを行う新たな通信チャネルが増えてくることが予測されるため、新設された通信チャネルに全ての基地局が対応しているとは限らない。このため、基地局によっては対応しているサービスが異なるという事態が発生する。
【０００４】
一方、携帯電話等の無線通信端末は、移動しながらも常に最適な通信環境を確保するために、電波状態に応じて接続する基地局を切り替える処理（以降、ハンドオフと呼ぶ）を行っている。
無線通信端末は、通信中の基地局から送られてくる信号の受信電界強度と、それ以外の周辺基地局から送られてくる信号の受信電界強度の両方を測定し、より適切な無線状態を維持するための処理を行っている。そのネットワーク構成の一例が図４に示されている。
【０００５】
図４において、ＢＣＭＣＳサーバ４２は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク４３を介してＢＣＭＣＳ ＰＤＳＮ（BCMCS Packet Data Service Node）４４に接続されている。ＢＣＭＣＳ ＰＤＳＮ４４は、ＲＡＮ４６Ａを介して基地局（Ａ〜Ｄ）４７に接続されている。なお、ＰＤＳＮ４４はパケットデータ処理ノードであり、ＲＡＮ４６Ａは無線ネットワークである。また、ＢＣＭＣＳサーバ４２は、ＩＰネットワーク４３を介してＢＣＭＣＳ非対応のＰＤＳＮ４５にも接続されている。ＢＣＭＣＳ非対応のＰＤＳＮ４５は、ＲＡＮ４６Ｂを介して基地局（Ｅ〜Ｇ）４７に接続されている。
これらの基地局（Ａ〜Ｇ）４７は、通信エリア内に存在する無線通信端末４１と通信を行う。すなわち、基地局（Ａ〜Ｄ）４７は、ＢＣＭＣＳによる番組情報を配信しており、基地局（Ｅ〜Ｇ）４７は、ＢＣＭＣＳによる番組情報を配信していない。
【０００６】
上記した図４に示す構成において、無線通信端末４１が例えばＩＳ９５方式のＣＤＭＡ携帯電話の場合、携帯電話が現在通信中の基地局からの信号強度と、それ以外の周辺基地局からの信号強度を測定する。
そして、携帯電話が通信中の場合は、測定した信号強度を基地局に報告し、ハンドオフの判断を基地局に委ねている。また、携帯電話が待受中の場合は、測定結果に基づいて携帯電話自身の判断で基地局を切り替えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、基地局４７によって構成されるセルは、例えば、図５に示されるように、隣接し、または一部が重複して設けられている。このとき、図６に示されるように、全ての基地局（セル）で同じサービスが提供されていれば、無線通信端末はどのセルに移動しても、現在と同じサービスの提供を受けることができる。
しかしながら、図７に示されるように、一部のセル（Ａ〜Ｄ）でＢＣＭＣＳサービスが提供されており、他の一部のセル（Ｅ〜Ｇ）ではＢＣＭＣＳサービスの提供を受けている無線通信端末がセルＥ〜Ｇにハンドオフすると、ＢＣＭＣＳによるサービス提供が受けられなくなる。
【０００８】
従来は、周辺基地局からの信号強度を測定し、当該測定された信号強度のみに基づいて待受中のハンドオフを行なっていたため、待受中にも利用されるサービス情報の提供を受けているときに、このサービス情報を提供していない基地局４７へのハンドオフが発生した場合、サービスが中断することがあった。このため、ハンドオフ先の基地局候補を、サービス情報を提供している基地局４７（Ｂ〜Ｄ）にのみ限定し、そこへハンドオフするようにしたハンドオフに伴うサービス中断防止技術が知られている。この場合のハンドオフ処理の流れが図８に示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
すなわち、無線通信端末は、周辺基地局の電波状態の測定タイミング時に、接続中の基地局から報知情報を受信するが、このとき受信した報知情報から周辺基地局における情報配信サービスの提供状況を抽出する（ステップＳ８１）。
そして、メモリから周辺基地局リストを読み出し（ステップＳ８２）、ＢＣＭＣＳ等特定のサービスを利用中か否かを判定する（ステップＳ８３）。これは、特定のサービスに対応しているアプリケーションプログラムが起動しているか否かにより知ることができる。次に、ＢＣＭＣＳサービスを利用中であれば（ステップＳ８３“Ｙｅｓ”）周辺の基地局のサービス種別情報に基づいて周辺基地局リストを再構成する（ステップＳ８４）。すなわち、基地局４７から通知された周辺の基地局のサービス種別情報を周辺基地局検索リストに追加登録する。
【００１０】
上記した周辺基地局検索リストを再構成後、あるいは、ＢＣＭＣＳ等の特定のサービスが利用中で無ければ（ステップＳ８３“Ｎｏ”）、無線通信端末は、周辺基地局検索リストを再構成することなく電波状態を監視し（ステップＳ８５）、電波状態が悪化した場合（Ｓ８５“Ｙｅｓ”）、周辺基地局検索リストに基づきハンドオフを実行する（ステップＳ８６、Ｓ８７）。
【特許文献１】特開２００２−１７１５５５号公報
【特許文献２】特開２００６−７４１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、周辺にＢＣＭＣＳ等、特定の情報配信サービスを提供する基地局が存在しない場合（図１４の基地局Ｂ〜Ｇが全て提供していない場合）、現在待ち受け中の基地局の電波状態が悪化したときにハンドオフしてしまい、例えばＢＣＭＣＳによる番組情報の受信が完了せずに中断し、このため番組受信の成功率が下がる。
【００１２】
また、特許文献２に開示された技術によれば、周辺にＢＣＭＣＳ等特定の情報配信サービスを提供している基地局が存在しない場合、再構成後の周辺基地局リストが空になるためハンドオフすることができず、したがってシステムロストが発生してしまう。
システムロストが発生すると、ロスト中にユーザから発信要求があった場合、発信前に通信チャネルの捕捉が必要なため、発信時間が長くなる。また、ロスト後、エリア境界（サブネット）を跨いで通信チャネルを捕捉した場合、セッションネゴシェーションによる本来不要なネットワークアクセスが必要になり、したがってネットワークに負荷がかかり、かつ、無線通信端末の消費電流も増加するといった問題が発生する。
【００１３】
本発明は、ＢＣＭＣＳ等特定の情報配信サービス受信中のハンドオフ抑制により受信成功率の向上をはかり、システムロスト回避により発信時間の短縮を図った無線通信端末およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した課題を解決するために本発明の無線通信端末は、基地局を含む網側装置からの情報配信サービスを情報配信チャネルにて受信可能な無線通信端末であって、前記網側装置との間で通信を行う通信部と、前記情報配信サービスに応じて送信される前記情報配信サービスに関する報知情報に基づき接続する基地局の切り替えを制御する制御部と、を備え、前記接続する基地局の切り替えはハンドオフであり、前記制御部は、前記報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更する。
また、無線通信端末の制御方法は、基地局を含む網側装置からの情報配信サービスを情報配信チャネルにて受信可能な無線通信端末を制御する制御方法であって、前記網側装置との間で通信を行うステップと、前記情報配信サービスに応じて送信される前記情報配信サービスに関する報知情報に基づき接続する基地局の切り替えを制御するステップと、を含み、前記接続する基地局の切り替えはハンドオフであり、前記切り替えを制御するステップでは、前記報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更する。
【００１５】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、網側装置から送信される報知情報を前記通信部により受信すると、当該報知情報から周辺基地局情報を抽出して前記周辺基地局リストを更新し、前記配信情報を受信中に報知情報を受信して更新した周辺基地局リストに前記情報配信サービス対応基地局が含まれない場合、前記周辺基地局リストを更新直前の周辺基地局リストの内容に戻すように構成してもよい。
【００１６】
また、本発明の無線通信端末において、前記接続する基地局の切り替えはハンドオフであり、前記制御部は、前記報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更するように構成してもよい。
【００１７】
また、本発明の無線通信端末において、ハンドオフ候補となる基地局を複数含む周辺基地局リストを記憶する記憶部をさらに備えるように構成してもよい。
【００１８】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、前記変更されたハンドオフ閾値に基づきハンドオフを制御する際、受信中の配信情報の受信完了時間と、前記通信部による受信状態の変化に基づくロスト予測時間とを演算し、当該演算により、受信中の配信情報をロストまでに受信完了が可能であれば前記ハンドオフを抑制するように制御するように構成してもよい。
【００１９】
また、本発明の無線通信端末において、前記記憶部は、報知情報を受信して周辺基地局情報を抽出したにもかかわらず前記周辺基地局リストを更新せず直前の周辺基地局リストの内容に戻したことを契機に測定される受信強度および受信レートの履歴を所定期間分だけ格納し、前記制御部は、前記ロストの予測時間を、前記記憶部に格納された受信強度の減衰率から算出し、配信情報受信にかかわる受信レートを前記記憶部に格納された受信レートの平均値から算出するように構成してもよい。
【００２０】
また、本発明の無線通信端末において前記制御部は、前記変更されたハンドオフ閾値に基づいてハンドオフを制御する際、前記誤り訂正率に応じてロストを検出する受信強度の閾値を設定するように構成してもよい。
【００２１】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、前記受信完了時間と前記ロスト予測時間との比較の結果、受信中の配信情報の受信完了前にロストすると判定された場合、直前に変更設定されたハンドオフ閾値を有効として前記ハンドオフを制御するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ＢＣＭＣＳ等特定の情報配信サービス受信中のハンドオフ抑制により受信成功率の向上をはかり、システムロスト回避により発信時間の短縮をはかった無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の内部構成を示すブロック図である。ここでは、無線通信端末として、携帯電話が例示されている。
図１に示されるように、携帯電話は、通信部１１と、操作部１２と、音声処理部１３と、スピーカ（ＳＰ）と、マイクロフォン（ＭＩＣ）１５と、表示部１６と、記憶部１７と、制御部１８とにより構成される。
【００２４】
通信部１１は、複数の通信チャネルを捕捉し、例えば、１ｘやＥＶＤＯの通信プロトコルにしたがい、移動体通信網を介して接続される不図示の基地局を含む網側装置（ＢＣＭＣＳサーバ等の網側装置との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２５】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１８に入力する。
【００２６】
音声処理部１３は、スピーカ１４から出力される音声信号やマイクロフォン１５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部１３は、マイクロフォン１５から入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１８に出力する。
また、音声処理部１３は、制御部１８から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１４に出力する。
【００２７】
表示部１６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１６は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００２８】
記憶部１７は、制御部１８において処理に利用される各種のデータを記憶する。記憶部１７は、例えば、制御部１８が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
ここでは、記憶部１７は、更に、周辺基地局リスト（以下、Ｎリストという）、測定される受信電界強度と受信レートの履歴、抑制フラグが領域割り当てされ格納されるものとする。これらの詳細については後述する。
なお、上記した記憶部１７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。
【００２９】
制御部１８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、制御部１８は、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１１における信号の送受信、音声処理部１３における音声の入出力、表示部１６における画像の表示など）を制御する。
制御部１８は、記憶部１７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部１７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３０】
制御部１８はまた、受信電界強度に基づき接続する基地局を切替えるハンドオフを制御する機能を有し、網側装置から送信される報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更することができる。ここでは、誤り訂正符号として、ＢＣＭＣＳチャネルの報知情報に含まれるリードソロモン符号を用いることとする。
【００３１】
リードソロモン符号とは、データの誤りを検出し、および訂正可能な誤り訂正符号のひとつで、連続して発生する誤り（バースト誤り）を訂正することが可能な数学的な誤り訂正方法であり、高度な訂正能力を持っている。誤り訂正符号が付与される割合によって、エラーを許容できる割合（以下、誤り訂正率という）が決まる。例えば、１００バイトのデータに対し、１００バイトの誤り訂正符号が付与された場合は、５０バイトまでの誤りまでエラー訂正できる。この場合、誤り訂正率は２５％になる。
【００３２】
制御部１８は、図１にその内部構成が機能展開され示されるように、主制御部１８０と、報知情報取得部１８１と、Ｎリスト読出し部１８２と、Ｎリスト再構成部１８３と、ハンドオフ閾値設定部１８４と、時間予測比較演算部１８５と、ＲＳＳＩ（Receiver Signal Strength Indicator）測定部１８６と、受信レート測定部１８７と、ハンドオフ実行制御部１８８と、より構成される。
なお、これらのブロックが持つ機能は、記憶部１７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部１８で実行することにより達成されるものであって、制御部１８内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００３３】
主制御部１８０は、網側装置から送信される報知情報に含まれる誤り訂正符号に基づきハンドオフを制御する閾値を変更する制御部１８としての機能を実現するために、後述する各機能ブロック１８１〜１８８のシーケンス制御を行う。
報知情報取得部１８１は、網側装置から送信される報知情報からＮリストを抽出してハンドオフ閾値設定部１８４へ引き渡す。Ｎリスト読出し部１８２は、主制御部１８０を介し、記憶部１７に格納されてある現在通信中の基地局により送出されたＮリスト１７０を読み出し、Ｎリスト再構成部１８３に引き渡す。
【００３４】
Ｎリスト再構成部１８３は、主制御部１８０による制御の下、ＢＣＭＣＳ情報配信サービスを提供している基地局のみでＮリストを再構成してハンドオフ実行制御部１８８へ引き渡す。
なお、主制御部１８０は、ＢＣＭＣＳによる情報配信サービスを利用中、Ｎリスト再構成部１８３によりＮリストを再構成し、当該再構成したＮリストにＢＣＭＣＳによる情報配信サービスが可能な基地局が含まれない場合、記憶部１７の所定の領域に割り付けられ記憶される抑制フラグ１７１をＯＮするとともに、再構成済みのＮリストを、再構成直前のＮリスト１７０に戻す制御を行う。
【００３５】
主制御部１８０はまた、待受け中、自身が受信すべき番組情報であると判定すると、通信部１１をＢＣＭＣＳ通信チャネルへの移行を制御する。このとき、ハンドオフ閾値設定部１８４は、報知情報取得部１８１により抽出された番組情報毎に送信される誤り訂正符号としてのリードソロモン符号による誤り訂正率に応じてハンドオフ閾値を変更する。ここでは、誤り訂正率が高くなるほどハンドオフ閾値を高く設定してハンドオフを抑制するように作用する。
ハンドオフ実行制御部１８８がハンドオフ閾値設定部１８４により変更されたハンドオフ閾値に基づきハンドオフを制御する際、時間予測比較演算部１８５は、ＢＣＭＣＳによる番組情報のロスト予測時間と受信完了時間（ダウンロード完了時間）とを予測演算し、当該両演算結果を比較して受信完了が可能であればハンドオフ実行制御部１８８によるハンドオフの実行を抑制するように制御する。
【００３６】
このため、時間予測比較演算部１８５には、Ｎリストを再構成直前の周辺基地局リストに戻したことを契機に、ＲＳＳＩ測定部１８６により測定される受信電界強度と、受信レート測定部１８７により測定される受信レートとが供給される。
ここで測定された受信電界強度と受信レートは、記憶部１７の所定の領域に所定期間分だけそれぞれ履歴１７２、１７３として格納されおり、時間予測比較演算部１８５は、番組情報のロスト予測時間を記憶部１７に格納された履歴１７２（受信電界強度の減衰率）から算出し、受信完了時間を履歴１７３（受信レートの平均値）から算出する。
【００３７】
ハンドオフ実行制御部１８８は、時間予測比較演算部１８５による番組情報のロスト予測時間と受信完了時間を比較し、ロスト前に番組情報の受信が完了すると判定された場合、ハンドオフの実行を抑制し、番組情報受信完了前にロストすると判定された場合、直前に変更設定されたハンドオフ閾値を有効としてハンドオフを実行する。
【００３８】
図２、図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の動作を示すフローチャートである。以下、図２、図３のフローチャートを参照しながら図１に示す本発明の実施の形態に係る無線通信端末の動作について詳細に説明する。
【００３９】
まず、携帯電話（制御部１８）は、周辺基地局の電波状態の測定タイミング時に、通信部１１を介して接続中の基地局から報知情報を受信する（図２のステップＳ２０１）。
制御部１８の報知情報取得部１８１は、主制御部１８０によるシーケンス制御の下、受信した報知情報の中から周辺基地局におけるＢＣＭＣＳ情報配信サービスの提供状況を抽出する。そして記憶部１７の所定の領域１７０からＮリストを読み出し（ステップＳ２０２）、ＢＣＭＣＳ等特定のサービスを利用中か否かを判定する（ステップＳ２０３）。
主制御部１８０は、無線通信端末がＢＣＭＣＳによる情報配信サービスを利用中か否かは、ＢＣＭＣＳアプリケーションプログラムが起動しているか否かより知ることができる。
【００４０】
次に、ＢＣＭＣＳサービスを利用中であれば（ステップＳ２０３“Ｙｅｓ”）、主制御部１８０はＮリスト再構成部１８３を起動し、Ｎリスト再構成部１８３は、報知情報から抽出した周辺基地局におけるサービス情報の提供状況を元に、ＢＣＭＣＳ情報配信サービスを提供している基地局のみでＮリストを再構成（更新）する（ステップＳ２０４）。
周辺にサービス情報を提供している基地局が無い場合、報知情報から抽出した周辺基地局におけるサービス情報の提供状況を元に、ＢＣＭＣＳ情報配信サービスを提供している基地局のみでＮリストを再構成した結果、Ｎリストが空になる。
【００４１】
Ｎリストが空の場合（ステップＳ２０５“Ｙｅｓ”）、ハンドオフ実行制御部１８８は、どの基地局にもハンドオフの実行が出来ないため、主制御部１８０を介し、再構成後のＮリストを、一旦再構成前のＮリスト、所謂、ＢＣＭＣＳによる番組情報配信を提供していない基地局のみがリストされたＮリストに戻して、実質的に更新を行わず（ステップＳ２０６）、同時に、記憶部１７の所定の領域に割当てられ記憶される抑制フラグ１７１をＯＮ設定する（ステップＳ２０７）。
主制御部１８０はさらにＲＳＳＩ測定部１８６および受信レート測定部１８７を起動し、受信電界強度および受信レートのトレースを開始し、その履歴を、記憶部１７の所定の領域（ＲＳＳＩ履歴１７２、受信レート履歴１７３）に記録する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
一方、ハンドオフ閾値設定部１８４は、主制御部１８０による制御の下、報知情報取得部１８１により抽出された、基地局から送信されるマルチキャストオーバヘッドメッセージの各フローに割当てられているリードソロモン符号の誤り訂正率（outer-code）に応じて、ハンドオフ実行の契機となる受信電界強度の閾値、およびデータのロストを検出する受信電界強度の閾値を変更設定する（ステップＳ２０９）。
これら閾値を変更設定することにより、誤り訂正率が高い場合は低い場合に比べて劣悪な電波環境下でも正常にデータを受信できる可能性が高いためハンドオフを抑制するように作用する。
【００４３】
続いて、携帯電話（主制御部１８０）は、ＲＳＳＩ測定部１８６により電波状態の悪化が検知された場合（図３のステップＳ２１０“Ｙｅｓ”）、記憶部１７の所定の領域に割り付けられた抑制フラグ１７１の内容を参照する（ステップＳ２１１）。ここで、抑制フラグ１７１がＯＦＦの場合（ステップＳ２１１“Ｎｏ”）、ハンドオフ実行制御部１８８は、記憶部１７に記憶された再構成済みのＮリスト１７０を参照して周辺基地局を検索し、ハンドオフを実行する（ステップＳ２１５、Ｓ２１６）。
一方、抑制フラグ１７１がＯＮ設定されていた場合、主制御部１８０は時間予測比較演算部１８５を起動し、時間予測比較演算部１８５は、ステップＳ２０８で記録された受信電界強度の履歴からその変化率を算出し、当該変化率から番組情報がロストするまでの時間Ｔｌを予測演算する（ステップＳ２１２）。
時間予測比較演算部１８５はまた、ステップＳ２０８で記録された受信レートの履歴からその平均値を算出し、当該平均値から番組情報のダウンロードが完了するまでの残り時間Ｔｃを予測演算する（ステップＳ２１３）。
【００４４】
時間予測比較演算部１８５はさらに、上記により予測されるＴｌとＴｃとを比較し（Ｓ２１４）、番組情報の受信（ダウンロード）が完了する時間（Ｔｃ）よりロストする時間（Ｔｌ）が短いと予測される場合には（ステップＳ２１４“Ｎｏ”）、ハンドオフ実行制御部１８８を起動する。
ハンドオフ実行制御部１８８は、記憶部１７に記憶されたＮリスト１７０を参照して周辺基地局を検索してハンドオフを実行し（ステップＳ２１５、Ｓ２１６）、番組情報がロストすることを回避する。
一方、番組情報のダウンロードが完了する前にロストすると判定された場合（ステップＳ２１４“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０１の報知情報の受信処理へ戻り、上記したハンドオフ処理を繰り返す。
【００４５】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る無線通信端末によれば、周辺にＢＣＭＣＳ等、特定のサービス情報を提供する基地局が無い場合、報知情報に含まれるリードソロモン符号等誤り訂正符号が有する誤り訂正率により、ハンドオフ実行の契機となる受信電界強度の閾値、およびロストを検出する受信電界強度の閾値を変更してハンドオフを抑制し、このことによりサービス情報受信の成功率を高めることができる。従来、周辺に受信中のサービス情報を提供している基地局が存在しない場合、必ずシステムロストが発生していたが、本発明の実施の形態に係る無線通信端末によれば、ダウンロードを継続しても番組情報の受信が完了しないと思われるハンドオフを実行することでシステムロストの発生を回避でき、発信時間の短縮、およびネットワーク負荷の軽減、消費電流削減が可能になる。
【００４６】
具体的に、誤り訂正率が２５％の場合は、誤り訂正率１２％の場合に比べて、多少の電波環境の劣化によるデータ欠落は許容できるため、誤り訂正率１２％の場合よりもハンドオフ閾値を上げてハンドオフを抑制するものである。また、その受信電界強度の閾値に基づき、サービス情報の受信完了までに必要な時間と、例えばＥＶＤＯシステムがロストするまでに要する時間を予測し、サービス情報の受信が完了より先にロストすることが予測される場合にはハンドオフを実行することでシステムロストを回避することができる。
【００４７】
なお、ＢＣＭＣＳにおいて配信される情報ごとに別々のチャネルが設定されたりするが、その際に誤り訂正率に変化をつける場合がある。
例えば、音楽番組を配信している場合には少しでもデータに欠落が生じるとユーザが不快であるため高い訂正率、逆に天気予報等の静止画と文字のみのような配信情報の場合には、低い訂正率、とのように、情報の種別ごとに訂正率に変化をつけることがありうる。
本発明においては、このような一見同じに見えるため、一様にハンドオフする／しないを決めるのではなく、極力長い間受信を続けることが、配信情報の種別によっては可能となる。
また、以上の説明においては、ハンドオフ等の判定のための受信強度の例として受信電界強度を用いる例を示したが、その他、搬送波対干渉派比のような受信信号強度等によって良いことは言うまでもない。
【００４８】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線通信端末によれば、無線通信端末として携帯電話のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
【００４９】
また、図１に示す本発明の実施の形態に係る無線通信端末（制御部１８）が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、主制御部１８０、報知情報取得部１８１、Ｎリスト読出し部１８２、Ｎリスト再構成部１８３、ハンドオフ閾値設定部１８４、時間予測比較演算部１８５、ＲＳＳＩ測定部１８６、受信レート測定部１８７、ハンドオフ実行制御部１８８におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信端末のハンドオフ処理の流れ（１）を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信端末のハンドオフ処理の流れ（２）を示すフローチャートである。
【図４】番組情報配信を行う従来のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図５】基地局により構成されるセル（１）を説明するために示した図である。
【図６】基地局により構成されるセル（２）を説明するために示した図である。
【図７】基地局により構成されるセル（３）を説明するために示した図である。
【図８】従来のハンドオフ処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１１…通信部、１２…操作部、１３…音声処理部、１４…スピーカ（ＳＰ）、１５…マイクロフォン（ＭＩＣ）、１６…表示部、１７…記憶部、１８…制御部、１８０…主制御部、１８１…報知情報取得部、１８２…Ｎリスト読出し部、１８３…Ｎリスト再構成部、１８４…ハンドオフ閾値設定部、１８５…時間予測比較演算部、１８６…ＲＳＳＩ測定部、１８７…受信レート測定部、１８８…ハンドオフ実行制御部、１７０…Ｎリスト、１７１…抑制フラグ、１７２…ＲＳＳＩ履歴、１７３…受信レート履歴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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