(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの建物内であって、電力量計よりも屋内側に設置された複数のガス器具を通信回線を介して、同じく電力量計よりも屋内側に設置された制御装置に接続し各ガス器具を集中管理するシステムにおいて、各ガス器具及び制御装置に電灯線を介して通信を行う通信モデム部を設置し、各ガス器具及び制御装置の駆動用電力を供給する電灯線を通信回線として集中管理するとともに、上記制御装置に対して電力量計をはさんで接続された、電力量計よりも屋外側に設置されたパソコンによって制御装置に制御内容を指示することができることを特徴とするガス器具の集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つの建物内に設置された複数のガス器具を通信回線を介して制御装置に接続し各ガス器具を集中管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院や学校、マンション等の建物では１つの建物内に複数のガス器具が設置されている。これら複数のガス器具は建物内の集中制御室等に設置された制御装置に各々接続されており、例えばガス器具に異常が生じた場合にはその旨を制御装置に送信する。また、制御装置から停止信号を特定のガス器具もしくは全てのガス器具に送信し、ガス器具を遠隔操作して停止させるように構成されている。
【０００３】
このように制御装置とガス器具とは双方向通信を行うため、通信回線で接続されている。建物がビルディングの場合には配線用のダクトが設けられており、該通信回線はダクトを通して配線される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記通信回線は各ガス器具に対して敷設しなければならないため、ガス器具の台数が多いと配線工事が極めて煩雑になる。また、既に建設された建物にガス器具を追加する場合には通信回線を敷設するために建物の壁等に穴を明けなければならない場合も生じ、ガス器具の設置に多くの工数を要することとなる。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、ガス器具と制御装置をと結ぶ通信回線の敷設を容易に行うことのできるガス器具の集中管理システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明によるガス器具の集中管理システムは、１つの建物内に設置された複数のガス器具を通信回線を介して制御装置に接続し各ガス器具を集中管理するシステムにおいて、各ガス器具及び制御装置に電灯線を介して通信を行う通信モデム部を設置し、各ガス器具及び制御装置の駆動用電力を供給する電灯線を通信回線として集中管理することを特徴とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明によるガス器具の集中管理システムは、１つの建物内であって、電力量計よりも屋内側に設置された複数のガス器具を通信回線を介して、同じく電力量計よりも屋内側に設置された制御装置に接続し各ガス器具を集中管理するシステムにおいて、各ガス器具及び制御装置に電灯線を介して通信を行う通信モデム部を設置し、各ガス器具及び制御装置の駆動用電力を供給する電灯線を通信回線として集中管理するとともに、上記制御装置に対して電力量計をはさんで接続された、電力量計よりも屋外側に設置されたパソコンによって制御装置に制御内容を指示することができることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本実施の形態では通信モデム部としてエコーネット(Energy Conservation and Homecare Network)で用いられる電灯線モデムを使用する。建物１の内部には本実施の形態ではガス器具である複数の給湯装置２が設置されている。一方、３は制御装置であり、従来は各給湯装置２が専用の通信回線を介して接続され、各給湯装置２の作動状態を監視すると共に異常を検出した場合には強制的に給湯装置２の作動を停止させるものである。
【０００９】
４は電灯線であり、複数のコンセント４１が接続されている。そして、各給湯装置２及び制御装置３はプラグ４２をコンセント４１に差し込んで作動用の電力の供給を受ける。
【００１０】
尚、５は電力量計であり、建物１の外部に設置されている柱上変圧器（図示せず）に接続されている。該柱上変圧器には高速通信用の電灯線モデムが敷設されている。
【００１１】
上記各給湯装置２及び制御装置３には各々図２に示す電灯線モデム６が内蔵されている。該電灯線モデム６内にはマイコン６１が内蔵されており、電灯線４に重畳して発信する信号を作成し、また、電灯線４から受信した信号に基づいて機器内部の作動信号を出力する。
【００１２】
また、電灯線モデム６内には通信部７が内蔵されている。該通信部７にはマイコン６１から出力される信号を変調し増幅する変調部７１と、受信した信号を復調し増幅してマイコン６１に対して出力する復調部７２とを備えている。７３は電灯線結合部であって、変調部７１で変調された信号を電灯線４に流れる交流電力に重畳し、また電灯線４の交流電力に重畳された信号を分離して復調部７２に出力するものである。尚、６２は電源回路であって電灯線４から供給される交流電力を所定の電圧に変圧し、必要に応じて整流して機器内の各所に供給するものである。
【００１３】
上記構成によれば、電灯線モデム６を介して各給湯装置２と制御装置３とは電灯線４を通信回線として利用して相互に通信を行うことができる。例えば給湯装置２が作動状態を自己診断し、自己診断結果のデータをＩＤデータと共に電灯線４に送信する。制御装置３は自己診断データ及びＩＤデータを受信し、どの給湯装置２がどのような状態で作動しているかということを把握することができる。
【００１４】
給湯装置２のいずれかに異常が発生すると異常が生じた給湯装置２から異常が発生した旨が制御装置３に送信される。制御装置３は異常の内容に応じて予め設定された処置を行う。例えば異常が発生した給湯装置２の作動を停止させるべきであると制御装置３が判断すると、作動を停止させる給湯装置２のＩＤデータと作動停止信号とを発信する。ＩＤが一致した給湯装置２のマイコン６１は作動信号に従って給湯装置２に内蔵されるガスバーナへのガスを強制的に停止させる。
【００１５】
ところで、このような異常が発生すると制御装置３はどの給湯装置２を作動停止させたかという内容を表示し、必要に応じて光や音により報知する。一方、作動を停止した給湯装置２も同じく光や音により作動停止中である旨を報知する。
【００１６】
上記実施の形態では、各給湯装置２が設置されている建物１内に設けた制御装置３によって給湯装置２の作動を停止させるか否かの判断を行わせたが、建物１以外の場所に設置したパソコン等と制御装置３とが建物１の外の電灯線を介して通信を行い、給湯装置２の作動を停止させるか否かはパソコンが判断してその結果を制御装置３に送信し、制御装置３はパソコンから発信される信号に従って制御装置３が各給湯装置２の作動を制御するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ガス器具と制御回路とを電灯線を通信回線として接続したので、専用の通信回線を敷設する必要がなく、特に建物の完成後にガス器具を増設する場合やガス器具の設置位置を変更する場合に、専用の通信回線を敷設する従来のものより工事に要する工数を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】電灯線モデムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  建物
２  給湯装置
３  制御装置
４  電灯線
６  電灯線モデム
【図１】
0004948700.tif 000002
【図２】
0004948700.tif 000003