(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、
端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、
回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、
回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、
センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信することを特徴とする回線計画調整システム。
【請求項２】
センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させることを特徴とする請求項１に記載の回線計画調整システム。
【請求項３】
センターサーバは、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定することを特徴とする請求項２に記載の回線計画調整システム。
【請求項４】
センターサーバと端末装置との間では、センターサーバが端末装置に対して回線計画について承認の諾否の回答要求または変更の諾否の回答要求を行うと、端末装置にはその内容が表示され、端末装置がセンターサーバに承認の諾否の回答または変更の諾否の回答を送信すると、センターサーバはその回答を受け付けた受け付け通知を当該端末装置に送信することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の回線計画調整システム。
【請求項５】
センターサーバと端末装置とで回線計画情報を遣り取りする際、視覚資料情報を添付可能にしたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１に記載の回線計画調整システム。
【請求項６】
データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、
端末装置は、運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案を立案してその回線計画案をセンターサーバに送信する回線計画立案箇所端末装置と、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画の対象となり、センターサーバから回線計画案を回線計画として承認するよう求める依頼を受け取ると、それを表示し承認の諾否の回答をセンターサーバに送信する回線計画対象保守担当箇所端末装置とを含み、
データベースは、回線を構成する回線情報と回線を構成する各設備の設備情報と回線計画に関する回線計画情報とが格納されて構成され、
センターサーバは、
回線計画立案箇所端末装置から送信された回線計画案を受け付けると、回線構成情報・設備情報抽出手段を通じてデータベースからその回線計画案に基づいて回線情報と設備情報とを抽出し、これら抽出された情報と受け付けた回線計画情報とを当該回線計画立案箇所端末装置に送信するとともにデータベースに仮登録回線計画として登録し、外部からこの仮登録回線計画について関係する全ての回線計画対象保守担当箇所端末装置により承認の回答を受け取ると、この承認回答結果に基づいてデータベースに本登録回線計画として登録し、登録した本登録回線計画情報を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、外部からこの仮登録回線計画について関係する少なくとも１以上の回線計画対象保守担当箇所端末装置により否認の回答を受け取ると、この否認回答結果を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、回線計画案の修正を求める回線計画登録手段と、
回線計画登録手段から仮登録回線計画の情報を受け取ると、この情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じてその仮登録回線計画に自己の保守担当域が含まれる回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の諾否について回答を依頼する通知を送信し、
回線計画対象保守担当箇所端末装置から承認の諾否回答を受け取ると、受け付けたその諾否回答の結果を回線計画登録手段に送出し、
否認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録しない旨の非登録情報が送られてくると、この非登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて立案した回線計画立案箇所端末装置に回線計画の修正の指示を、承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認解除を依頼する承認解除依頼通知を、否認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に否認の回答受け付け通知をそれぞれ送信し、
承認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録する旨の登録情報が送られてくると、この登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の回答受け付け通知を送信する回線計画調整手段とを備え、
回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、
センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別する先後判別手段を備え、
回線計画登録手段は、この判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信することを特徴とする回線計画調整システム。
【請求項７】
センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、判定結果を回線計画登録手段に送出する影響判定手段を備え、
回線計画登録手段は、影響ありと判定された場合、先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、回線計画登録手段は、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に自己の後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させることを特徴とする請求項６に記載の回線計画調整システム。
【請求項８】
影響判定手段は、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定することを特徴とする請求項７に記載の回線計画調整システム。
【請求項９】
センターサーバは、視覚資料情報を格納して構成される添付ファイルデータベースを備え、センターサーバと端末装置とで回線計画情報を遣り取りする際、添付ファイルデータベースから視覚資料情報を添付可能にしたことを特徴とする請求項６ないし８のうちいずれか１に記載の回線計画調整システム。
【請求項１０】
データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、
端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、
回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、仮登録後、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、
回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、
すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信することを特徴とする回線計画調整方法。
【請求項１１】
すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させ、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させることを特徴とする請求項１０に記載の回線計画調整方法。
【請求項１２】
影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定することを特徴とする請求項１１に記載の回線計画調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークの回線計画調整システムとその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信ネットワークは複数の保守担当箇所（支社）に跨る場合が多く、通信ケーブルや信号伝送装置等の複数の通信設備で構成される。各支社ではその受け持ちエリア内の通信ネットワークを管理しているが、ある拠点間を結ぶ通信回線の一部を工事する場合でも、当該回線全体に影響を及ぼす。例えば、ある支社で既設回線の変更計画案が立案されると、計画の重複や競合を避けるため、回線計画案の回線の構成に基づいて、回線を管轄する各保守担当箇所の支社に回線計画案を送り、運用開始予定日や対象となる回線や機器等について回線計画承認の依頼を行う。回線計画を立案した支社は、保守担当箇所の各支社から依頼について承認の回答を受け取ると、通信ネットワーク全体を管理運用するセンターに当該回線計画の登録を求め、登録が認められると、回線計画を立案した支社は、当該保守担当の各支社に回線計画が登録され、実行される旨の通知を送るようになっている。ところで、回線計画を巡り、回線計画立案の支社と保守担当の各支社との間では、電話や電子メール、ファクシミリなどを通じて遣り取りを行い調整を行うようになっているので、各種の通信手段により遣り取りが煩雑になり、しかも、システム構成図や工事図面などの視覚資料を添付しにくいという課題がある。回線計画立案の効率化を図るため、従来、例えば、通信ネットワークを構成する装置、装置が設置される場所、回線をマスターデータとして格納するデータベースと、登録されたデータを参照して図面表示する手段と、回線を構成するための経路検索を行う回線の構成システムが提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−７７９１７号公報（第６−８頁、図１、２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、係る従来の装置では、予め回線構成の経路検索、回線の登録、登録回線の図面照会はできるものの、回線計画立案の支社と保守担当箇所の各支社との間では、相変わらず、煩雑な調整作業が必要であり、一旦、運用開始予定日が確定した回線計画が登録された後に、その日より早い運用開始予定日の回線計画が持ち上がった場合には、登録された回線計画を取り消し、取り消しの通知を各保守担当箇所の支社に通知し、運用開始予定日が早い回線計画の回線構成を運用開始予定日が遅い回線計画に反映させなければならず、回線計画の立案から登録まで手間と時間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、効率よくかつ確実に回線計画の立案から登録までを行うことができ、また、異なる運用開始予定時に応じて先の回線計画を後の回線計画に反映させることができる回線計画調整システムとその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る回線計画調整システムは、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたものである。
【０００６】
本発明の請求項１に係る回線計画調整システムでは、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたことにより、センターサーバは、回線計画の承認について、少なくとも１以上の保守担当箇所端末装置から否認の回答を受け付けると、得られた否認の回答結果を回線計画立案箇所端末装置に送信する。回線計画立案箇所端末装置は、否認の回答結果に基づいて回線計画を修正し、修正された回線計画をセンターサーバに送信する。センターサーバが、修正された回線計画について関係する保守担当箇所端末装置へ承認の諾否を求めては、保守担当箇所端末装置から承認の諾否の回答を受け取る。こうして回線計画の修正と承認の諾否要求と承認の諾否回答を繰り返して、回線計画が回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で調整される。調整によりセンターサーバが仮登録回線計画案に関係するすべての保守担当箇所端末装置からの承認の回答を得ると、仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その登録情報を計画を立案した回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信する。このように、回線計画案が登録されるまで調整が行われ、調整は、センターサーバと端末装置との遣り取りだけで行われるので、回線計画立案作業が効率化される。また、回線計画立案箇所端末装置は登録解除の通知を受け取るだけで、登録解除された回線計画について保守担当箇所端末装置に承認の解除を求める作業が省略される。このため、回線計画を立案する作業者は速やかに新たな回線計画の立案に取りかかることができ、作業が効率化される。
【０００９】
さらに、本発明の請求項２に係る回線計画調整システムは、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたものである。
【００１０】
本発明の請求項２に係る回線計画調整システムでは、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたことにより、先後が判別された運用開始予定日が遅い回線計画のすべてを登録解除する必要がなくなり、しかも、変更箇所の重複がなく影響のない運用開始の遅い回線計画については運用開始の早い回線計画の回線構成を反映させて本登録させることができ、作業が効率化される。
【００１１】
本発明の請求項３に係る回線計画調整システムは、センターサーバは、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにしたものである。
【００１２】
本発明の請求項３に係る回線計画調整システムでは、センターサーバは、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにしたことにより、回線計画をきめ細かく影響判定することができ、作業が効率化される。
【００１３】
本発明の請求項４に係る回線計画調整システムは、センターサーバと端末装置との間では、センターサーバが端末装置に対して回線計画について承認の諾否の回答要求または変更の諾否の回答要求を行うと、端末装置にはその内容が表示され、端末装置がセンターサーバに承認の諾否の回答または変更の諾否の回答を送信すると、センターサーバはその回答を受け付けた受け付け通知を当該端末装置に送信するようにしたものである。
【００１４】
本発明の請求項４に係る回線計画調整システムでは、センターサーバと端末装置との間では、センターサーバが端末装置に対して回線計画について承認の諾否の回答要求または変更の諾否の回答要求を行うと、端末装置にはその内容が表示され、端末装置がセンターサーバに承認の諾否の回答または変更の諾否の回答を送信すると、センターサーバはその回答を受け付けた受け付け通知を当該端末装置に送信するようにしたことにより、センターサーバと端末装置との間で回線計画の承認または変更の遣り取りを送信毎に相手からの返信を確認しながら行うので、確実に作業が行われる。
【００１５】
本発明の請求項５に係る回線計画調整システムは、センターサーバと端末装置とで回線計画情報を遣り取りする際、視覚資料情報を添付可能にしたものである。
【００１６】
本発明の請求項５に係る回線計画調整システムでは、センターサーバと端末装置とで回線計画情報を遣り取りする際、視覚資料情報を添付可能にしたことにより、回線計画の調整時、視覚資料情報の遣り取りをセンターサーバと回線計画立案箇所端末装置や別計画立案他所端末等の端末装置との間で行うことができるので、調整作業が効率化される。
【００１７】
本発明の請求項６に係る回線計画調整システムは、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案を立案してその回線計画案をセンターサーバに送信する回線計画立案箇所端末装置と、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画の対象となり、センターサーバから回線計画案を回線計画として承認するよう求める依頼を受け取ると、それを表示し承認の諾否の回答をセンターサーバに送信する回線計画対象保守担当箇所端末装置とを含み、データベースは、回線を構成する回線情報と回線を構成する各設備の設備情報と回線計画に関する回線計画情報とが格納されて構成され、センターサーバは、回線計画立案箇所端末装置から送信された回線計画案を受け付けると、回線構成情報・設備情報抽出手段を通じてデータベースからその回線計画案に基づいて回線情報と設備情報とを抽出し、これら抽出された情報と受け付けた回線計画情報とを当該回線計画立案箇所端末装置に送信するとともにデータベースに仮登録回線計画として登録し、外部からこの仮登録回線計画について関係する全ての回線計画対象保守担当箇所端末装置により承認の回答を受け取ると、この承認回答結果に基づいてデータベースに本登録回線計画として登録し、登録した本登録回線計画情報を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、外部からこの仮登録回線計画について関係する少なくとも１以上の回線計画対象保守担当箇所端末装置により否認の回答を受け取ると、この否認回答結果を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、回線計画案の修正を求める回線計画登録手段と、回線計画登録手段から仮登録回線計画の情報を受け取ると、この情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じてその仮登録回線計画に自己の保守担当域が含まれる回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の諾否について回答を依頼する通知を送信し、回線計画対象保守担当箇所端末装置から承認の諾否回答を受け取ると、受け付けたその諾否回答の結果を回線計画登録手段に送出し、否認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録しない旨の非登録情報が送られてくると、この非登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて立案した回線計画立案箇所端末装置に回線計画の修正の指示を、承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認解除を依頼する承認解除依頼通知を、否認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に否認の回答受け付け通知をそれぞれ送信し、承認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録する旨の登録情報が送られてくると、この登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の回答受け付け通知を送信する回線計画調整手段とを備え、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別する先後判別手段を備え、
回線計画登録手段は、この判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたものである。
【００１８】
本発明の請求項６に係る回線計画調整システムでは、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案を立案してその回線計画案をセンターサーバに送信する回線計画立案箇所端末装置と、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画の対象となり、センターサーバから回線計画案を回線計画として承認するよう求める依頼を受け取ると、それを表示し承認の諾否の回答をセンターサーバに送信する回線計画対象保守担当箇所端末装置とを含み、データベースは、回線を構成する回線情報と回線を構成する各設備の設備情報と回線計画に関する回線計画情報とが格納されて構成され、センターサーバは、回線計画立案箇所端末装置から送信された回線計画案を受け付けると、回線構成情報・設備情報抽出手段を通じてデータベースからその回線計画案に基づいて回線情報と設備情報とを抽出し、これら抽出された情報と受け付けた回線計画情報とを当該回線計画立案箇所端末装置に送信するとともにデータベースに仮登録回線計画とし登録し、外部からこの仮登録回線計画について関係する全ての回線計画対象保守担当箇所端末装置により承認の回答を受け取ると、この承認回答結果に基づいてデータベースに本登録回線計画として登録し、登録した本登録回線計画情報を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、外部からこの仮登録回線計画について関係する少なくとも１以上の回線計画対象保守担当箇所端末装置により否認の回答を受け取ると、この否認回答結果を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、回線計画案の修正を求める回線計画登録手段と、回線計画登録手段から仮登録回線計画の情報を受け取ると、この情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じてその仮登録回線計画に自己の保守担当域が含まれる回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の諾否について回答を依頼する通知を送信し、回線計画対象保守担当箇所端末装置から承認の諾否回答を受け取ると、受け付けたその諾否回答の結果を回線計画登録手段に送出し、否認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録しない旨の非登録情報が送られてくると、この非登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて立案した回線計画立案箇所端末装置に回線計画の修正の指示を、承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認解除を依頼する承認解除依頼通知を、否認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に否認の回答受け付け通知をそれぞれ送信し、承認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録する旨の登録情報が送られてくると、この登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の回答受け付け通知を送信する回線計画調整手段とを備え、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別する先後判別手段を備え、
回線計画登録手段は、この判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたことにより、センターサーバは、回線計画登録手段が回線計画の承認について、少なくとも１以上の保守担当箇所端末装置から否認の回答を受け付けると、得られた否認の回答結果を回線計画立案箇所端末装置に送信する。回線計画立案箇所端末装置は、否認の回答結果に基づいて回線計画を修正し、修正された回線計画をセンターサーバに送信する。センターサーバでは、回線計画調整手段が修正された回線計画について関係する保守担当箇所端末装置へ承認の諾否を求めては、保守担当箇所端末装置から承認の諾否の回答を受け取る。こうして回線計画の修正と承認の諾否要求と承認の諾否回答を繰り返して、回線計画が回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で調整される。調整によりセンターサーバが仮登録回線計画案に関係するすべての保守担当箇所端末装置からの承認の回答を得ると、仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その登録情報を計画を立案した回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信する。このように、回線計画案が登録されるまで調整が行われ、調整は、センターサーバと端末装置との遣り取りだけで行われるので、回線計画立案作業が効率化される。また、回線計画立案箇所端末装置は登録解除の通知を受け取るだけで、登録解除された回線計画について保守担当箇所端末装置に承認の解除を求める作業が省略される。このため、回線計画を立案する作業者は速やかに新たな回線計画の立案に取りかかることができ、作業が効率化される。
【００２１】
本発明の請求項７に係る回線計画調整システムは、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、判定結果を回線計画登録手段に送出する影響判定手段を備え、回線計画登録手段は、影響ありと判定された場合、先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、回線計画登録手段は、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に自己の後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたものである。
【００２２】
本発明の請求項７に係る回線計画調整システムでは、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、判定結果を回線計画登録手段に送出する影響判定手段を備え、回線計画登録手段は、影響ありと判定された場合、先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、回線計画登録手段は、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に自己の後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたことにより、先後が判別された運用開始予定日が遅い回線計画のすべてを登録解除する必要がなくなり、しかも、変更箇所の重複がなく影響のない運用開始の遅い回線計画については運用開始の早い回線計画の回線構成を反映させて本登録させることができ、作業が効率化される。
【００２３】
本発明の請求項８に係る回線計画調整システムは、影響判定手段は、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにしたものである。
【００２４】
本発明の請求項８に係る回線計画調整システムでは、影響判定手段は、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにしたことにより、回線計画をきめ細かく影響判定することができ、回線計画が認められ易くなり、作業が効率化される。
【００２５】
本発明の請求項９に係る回線計画調整システムは、センターサーバは、視覚資料情報を格納して構成される添付ファイルデータベースを備え、センターサーバと端末装置とで回線計画情報を遣り取りする際、添付ファイルデータベースから視覚資料情報を添付可能にしたものである。
【００２６】
本発明の請求項９に係る回線計画調整システムでは、センターサーバは、視覚資料情報を格納して構成される添付ファイルデータベースを備え、センターサーバと端末装置とで回線計画情報を遣り取りする際、添付ファイルデータベースから視覚資料情報を添付可能にしたことにより、回線計画の調整時、視覚資料情報の遣り取りをセンターサーバと回線計画立案箇所端末装置との間だけで行うことができるので、調整作業が効率化される。
【００２７】
本発明の請求項１０に係る回線計画調整方法は、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、仮登録後、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたものである。
【００２８】
本発明の請求項１０に係る回線計画調整方法では、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、仮登録後、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたことにより、センターサーバは、回線計画の承認について、少なくとも１以上の保守担当箇所端末装置から否認の回答を受け付けると、得られた否認の回答結果を回線計画立案箇所端末装置に送信する。回線計画立案箇所端末装置は、否認の回答結果に基づいて回線計画を修正し、修正された回線計画をセンターサーバに送信する。センターサーバが、修正された回線計画について関係する保守担当箇所端末装置へ承認の諾否を求めては、保守担当箇所端末装置から承認の諾否の回答を受け取る。こうして回線計画の修正と承認の諾否要求と承認の諾否回答を繰り返して、回線計画が回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置との間で調整される。調整によりセンターサーバが仮登録回線計画案に関係するすべての保守担当箇所端末装置からの承認の回答を得ると、仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その登録情報を計画を立案した回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信する。このように、回線計画案が登録されるまで調整が行われ、調整は、センターサーバと端末装置との遣り取りだけで行われるので、回線計画立案作業が効率化される。また、回線計画立案箇所端末装置は登録解除の通知を受け取るだけで、登録解除された回線計画について保守担当箇所端末装置に承認の解除を求める作業が省略される。このため、回線計画を立案する作業者は速やかに新たな回線計画の立案に取りかかることができ、作業が効率化される。
【００３１】
本発明の請求項１１に係る回線計画調整方法は、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させ、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたものである。
【００３２】
本発明の請求項１１に係る回線計画調整方法では、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させ、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたことにより、先後が判別された運用開始予定日が遅い回線計画のすべてを登録解除する必要がなくなり、しかも、変更箇所の重複がなく影響のない運用開始の遅い回線計画については運用開始の早い回線計画の回線構成を反映させて本登録させることができ、作業が効率化される。
【００３３】
本発明の請求項１２に係る回線計画調整方法は、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにしたものである。
【００３４】
本発明の請求項１２に係る回線計画調整方法は、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにしたことにより、回線計画をきめ細かく影響判定することができ、回線計画が認められ易くなり、作業が効率化される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の請求項１に係る回線計画調整システムでは、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたので、回線計画の調整を効率化することができる。
【００３６】
本発明の請求項６に係る回線計画調整システムでは、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案を立案してその回線計画案をセンターサーバに送信する回線計画立案箇所端末装置と、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画の対象となり、センターサーバから回線計画案を回線計画として承認するよう求める依頼を受け取ると、それを表示し承認の諾否の回答をセンターサーバに送信する回線計画対象保守担当箇所端末装置とを含み、データベースは、回線を構成する回線情報と回線を構成する各設備の設備情報と回線計画に関する回線計画情報とが格納されて構成され、センターサーバは、回線計画立案箇所端末装置から送信された回線計画案を受け付けると、回線構成情報・設備情報抽出手段を通じてデータベースからその回線計画案に基づいて回線情報と設備情報とを抽出し、これら抽出された情報と受け付けた回線計画情報とを当該回線計画立案箇所端末装置に送信するとともにデータベースに仮登録回線計画として登録し、外部からこの仮登録回線計画について関係する全ての回線計画対象保守担当箇所端末装置により承認の回答を受け取ると、この承認回答結果に基づいてデータベースに本登録回線計画として登録し、登録した本登録回線計画情報を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、外部からこの仮登録回線計画について関係する少なくとも１以上の回線計画対象保守担当箇所端末装置により否認の回答を受け取ると、この否認回答結果を当該回線計画立案箇所端末装置に送信し、回線計画案の修正を求める回線計画登録手段と、回線計画登録手段から仮登録回線計画の情報を受け取ると、この情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じてその仮登録回線計画に自己の保守担当域が含まれる回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の諾否について回答を依頼する通知を送信し、回線計画対象保守担当箇所端末装置から承認の諾否回答を受け取ると、受け付けたその諾否回答の結果を回線計画登録手段に送出し、否認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録しない旨の非登録情報が送られてくると、この非登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて立案した回線計画立案箇所端末装置に回線計画の修正の指示を、承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認解除を依頼する承認解除依頼通知を、否認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に否認の回答受け付け通知をそれぞれ送信し、承認の回答結果に基づいて回線計画登録手段から仮登録回線計画を登録する旨の登録情報が送られてくると、この登録情報を承認処理・承認解除処理手段に受け渡し、承認処理・承認解除処理手段を通じて承認の回答を受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置に承認の回答受け付け通知を送信する回線計画調整手段とを備え、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別する先後判別手段を備え、回線計画登録手段は、この判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたので、回線計画における調整の遣り取りを効率化することができる。
【００３７】
本発明の請求項１０に係る回線計画調整方法では、データベースに格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバと、このセンターサーバと通信を通じて回線計画に関する情報を遣り取り可能に接続され保守担当箇所毎にネットワークの回線を管理する端末装置とを備え、端末装置は、運用回線の計画を立案する回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所毎にネットワーク回線を管理する保守担当箇所端末装置とを含み、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されると、センターサーバがその回線計画案に基づいて回線情報と日時情報と設備情報とを抽出して仮に登録し、仮登録後、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置との間で回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該仮登録回線計画案を本登録回線計画として登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信するとともに、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画の運用開始予定日が優先して登録される回線計画より遅い場合、当該本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信するようにしたので、回線計画の調整を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
回線計画登録作業の効率化を図るという目的を、回線計画立案箇所端末装置から運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案がセンターサーバに送信されて仮登録されると、センターサーバは、この仮登録回線計画案に含まれる設備を管理する回線計画対象保守担当箇所端末装置に仮登録回線計画案の情報を送信して承認の諾否を求め、回線計画否認の際には、センターサーバを介して回線計画立案箇所端末装置と回線計画対象保守担当箇所端末装置との間で、回線計画立案箇所端末装置への回線計画修正要求と、回線計画立案箇所端末装置により修正された回線計画の送信と、回線計画対象保守担当箇所端末装置による修正された回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返して、回線計画を調整し、承認の結果が得られると、センターサーバは、当該回線計画案を登録し、その情報を回線計画立案箇所端末装置と各保守担当箇所端末装置とに送信し、センターサーバは、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別して影響の有無を判定し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、影響ありと判定された場合、運用開始が先行する回線計画を優先して登録するとともに、すでに登録されている運用開始が遅い本登録回線計画の登録を取り消して仮登録回線計画案に戻し、この登録が取り消された回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置とその回線計画に含まれる設備を管理する保守担当箇所端末装置とにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報を送信し、影響なしと判定された場合、センターサーバは、運用開始予定日が先行する回線計画の回線変更箇所の情報を、運用開始予定日が遅い回線計画を立案した回線計画立案箇所端末装置に送信し、この回線変更箇所情報に基づいて、この回線計画立案箇所端末装置に後の回線計画を先の回線計画に応じて変更可能に表示させるよう構成し、先の回線計画の回線構成変更箇所を、当該回線計画立案箇所端末装置による運用開始が遅い回線計画の回線構成立案に反映させるようにしたことにより実現した。
【実施例１】
【００３９】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１は本発明の第１の実施例に係る回線計画調整システムのシステム構成図であり、図２は該システムの概念説明図である。本実施例に係る回線計画調整システムは、図１に示すように、エントリー端末１０Ａと表示端末１０Ｂとが一体に構成され、予め決められた保守担当箇所毎にネットワーク回線の通信設備を管理する箇所端末（パーソナルコンピュータ、移動端末も含む。以下、端末装置と称す。）１０と、これら端末装置１０と通信回線（ＩＰ網、専用線網、公衆電話網等を含む。）を通じて接続され、情報の遣り取りを行うとともに、データベース２７〜３０に格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバ１１とを備えて構成される。本実施例でいうネットワークは、通信ネットワークをいう。
【００４０】
端末装置１０は、運用予定の回線とその日時との情報を含む回線計画案ＰＬ（図３の「計画１」では、回線α、βおよびγを、「計画２」では、回線αおよびδを参照）を立案してその回線計画案ＰＬをセンターサーバ１１に送信する回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙと、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画案ＰＬの対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚとが含まれる。回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙはそれぞれ異なる支所の端末装置であり、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚと重なることがあってもよい。回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは、回線計画案ＰＬをセンターサーバ１１に送信すると、センターサーバ１１から回線計画案ＰＬに基づいて抽出された回線情報と設備情報とを受け取り、センターサーバ１１に送信した回線計画案ＰＬはセンターサーバ１１側で仮登録状態の仮登録回線計画案ＰＬｐとして受け付け、その事実を表示できるようになっている。次に、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは、センターサーバ１１が仮登録回線計画案ＰＬｐを運用予定の正式な回線計画ＰＬｒとして登録すると、登録された本登録回線計画ＰＬｒの情報ＰＬｒｆを受け取って表示するようになっている。さらに、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは、センターサーバ１１が一旦登録した本登録回線計画ＰＬｒを登録解除し、センターサーバ１１から仮登録回線計画案ＰＬｐとなった通知Ｎｃを受け取ると、仮登録回線計画案ＰＬｐの情報ＰＬｐｆを表示するようになっている。このため、立案担当者は、立案し、一旦正式な回線計画として登録された回線計画案ＰＬがセンターサーバ１１により登録解除され取り消されたことが判るようになっている。また、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは、立案した回線計画案ＰＬに対し、センターサーバ１１から登録を認めず、調整するよう指示を受けると、承認されなかった結果に基づいて、再度、回線計画を立案し、立案すると、その回線計画をセンターサーバ１１に再び送信するようになっている。さらに、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは、センターサーバ１１から回線構成部の変更を指示する変更箇所反映指示通知Ｄｍを受け取ると、すでに登録され運用開始予定日が先行する他方の回線計画について、その登録された回線計画の回線構成部の変更箇所を、自らが立案した回線計画に追加し反映するようになっている。また、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙは、立案した回線計画案ＰＬとともに、数値データ化の困難な資料、例えば、システム構成図や工事図面、メモ書きなどの視覚資料情報を図面データの形式で添付してセンターサーバ１１に送信できるようになっている。センターサーバ１１はこれら視覚資料情報を添付ファイルデータベース３０に格納するようになっている。
【００４１】
回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚは、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画の対象となり、センターサーバ１１から回線計画案ＰＬを回線計画として承認するよう求める依頼Ｑｚ１を受け取ると、それを表示し承認の諾否の回答Ｒｐ１ａ／ｎをセンターサーバ１１に送信することができるようになっている。また、回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚは、センターサーバ１１からすでに登録された本登録回線計画ＰＬｒが仮登録状態になり一旦承認の回答Ｒｐ１ａを送った回線計画の承認を取り消すよう求める依頼Ｑｚ２を受け取ると、それを表示し承認解除の回答Ｒｐ２をセンターサーバ１１に送信するようになっている。さらに、回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚは、回線計画案ＰＬについて送った承諾の諾否の回答Ｒｐ１ａ／ｎ（承認の回答Ｒｐ１ａまたは否認の回答Ｒｐ１ｎ）に対しセンターサーバ１１から承認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ａまたは否認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ｎを受け取ると、その通知Ｎ−Ｒｐ１ａまたはＮ−Ｒｐ１ｎを表示するようになっている。保守担当箇所の保守担当者は、受け取った通知Ｎ−Ｒｐ１ａ、Ｎ−Ｒｐ１ｎが、承認の回答Ｒｐ１ａに対する承認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ａであることが表示されると、承認の回答Ｒｐ１ａをした回線計画案ＰＬが登録されて実行されるとみなし、否認の回答Ｒｐ１ｎに対する否認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ｎが送られてきて表示されると、否認の回線計画案ＰＬに対してはまだ仮登録状態で調整中であることが判るようになっている。また、回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚは、センターサーバ１１から登録された回線計画承認の取り消しを求める依頼Ｑｚ２が送られてくると、その依頼Ｑｚ２に対して承認の取り消しの回答、すなわち、承認解除の回答Ｒｐ２を送るようになっている。回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚは、依頼Ｑｚ２に対して承認解除の回答Ｒｐ２を送った後、センターサーバ１１からその回答Ｒｐ２について受け付け通知Ｎ−Ｒｐ２を受け取ると、その通知Ｎ−Ｒｐ２を表示するようになっている。保守担当者は、その通知Ｎ−Ｒｐ２が表示されると、一旦承認の回答Ｒｐ１ａをして登録された本登録回線計画ＰＬｒに対してその後センターサーバ１１が取り消したことが判るようになっており、当該本登録回線計画ＰＬｒが登録を取り消され実行されないと判断できるようになっている。
【００４２】
センターサーバ１１は、立案された回線計画についての回線情報と設備情報とを端末装置１０に提供し、回線計画を回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙと回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚとの間で調整し管理して運用する管理運用システムとしての役割を果たすようになっている。センターサーバ１１は、回線を構成する回線情報が格納されて構成される回線情報データベース２７と、回線を構成する各設備の設備情報、例えば、回線を構成する始端装置や終端装置などの各装置の情報が格納されて構成される設備情報データベース２８と、回線計画に関する回線計画情報とが格納されて構成される回線計画情報データベース２９と、回線情報データベース２７と設備情報データベース２８とに格納できない、例えば、システム構成図や工事図面、メモ書きなどの視覚資料情報を格納して構成される添付ファイルデータベース３０とをデータベースとして備えている。
【００４３】
センターサーバ１１は、回線計画登録部（回線計画登録手段）２１と、回線計画調整部（回線計画調整手段）２２と、回線構成情報・設備情報抽出部（回線構成情報・設備情報抽出手段）２３と、判定部（先後判別手段、影響判別手段）２４と、承認処理・承認解除処理部（承認処理・承認解除処理手段）２５と、通信制御部２６とを備えて構成される。
【００４４】
回線計画登録部２１は、通信制御部２６を通じて例えば第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘから送信されてきた回線計画案ＰＬを受け取ると、仮登録回線計画案ＰＬｐとして受け付け、回線構成情報・設備情報抽出部２３にこの仮登録回線計画案ＰＬｐの情報ＰＬｐｆに基づいて回線情報と設備情報とを抽出するように指示し、抽出された回線情報と設備情報とを回線構成情報・設備情報抽出部２３から受け取ると、これら回線情報と設備情報とを仮登録回線計画案ＰＬｐの情報ＰＬｐｆとともに回線計画案ＰＬを立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信する。そして、回線計画登録部２１は、この仮登録回線計画案ＰＬｐについて仮登録回線計画案ＰＬｐに関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚが承認するか否かの回答を送るよう回線計画調整部２２に指示をするようになっている。さらに、回線計画登録部２１は、回線計画調整部２２から仮登録回線計画案ＰＬｐについて仮登録回線計画案ＰＬｐに関係するすべての回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから承認の回答結果を受け取り登録の条件を満たすと、仮登録回線計画案ＰＬｐを本登録回線計画ＰＬｒとして回線計画情報データベース２９に登録し、登録情報を回線計画調整部２２に送出するとともに、通信制御部２６を通じて立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信させるようになっている。回線計画登録部２１は、回線計画調整部２２から仮登録回線計画案ＰＬｐについて否認の回答結果を受け取ると、仮登録回線計画案ＰＬｐを仮登録状態のままにし、この登録しない旨の非登録情報Ｎｇを回線計画調整部２２に送出し、回線計画調整部２２に対し否認となった仮登録回線計画案ＰＬｐを立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに調整を行うよう指示するようになっている。回線計画登録部２１は、回線計画案ＰＬに添付されて第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘから視覚資料情報が送られてくると、添付ファイルデータベース３０に格納し、回線計画調整部２２および承認処理・承認解除処理部２５を通じて仮登録回線計画案ＰＬｐに関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認の諾否の回答を依頼する際、これら視覚資料情報を添付させるようになっている。
【００４５】
回線計画調整部２２は、回線計画登録部２１から仮登録回線計画案ＰＬｐについて対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認の諾否を求める指示を受け取ると、この指示に基づき、対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚを回線計画情報ＰＬｐｆから割り出し、承認処理・承認解除処理部２５を通じて仮登録回線計画案ＰＬｐについて仮登録回線計画案ＰＬｐに関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから承認の諾否の回答を求める依頼Ｑｚ１を送るようになっている。回線計画調整部２２は、回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから承認の諾否の回答Ｒｐ１ａ／ｎを受け取ると、受け付けた承認諾否の回答結果を回線計画登録部２１に送出する。回線計画調整部２２が回線計画登録部２１に送った承認諾否の回答結果が否認の場合、回線計画調整部２２は回線計画登録部２１から仮登録回線計画案ＰＬｐを登録しない旨の非登録情報Ｎｇを受け取る。回線計画調整部２２はこの非登録情報Ｎｇを受け取ると、承認処理・承認解除処理部２５に受け渡し、承認処理・承認解除処理部２５を通じて、立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに回線計画の修正の指示を、承認の諾否の回答Ｒｐ１ａ／ｎを受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚのうち、承認の回答Ｒｐ１ａを受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認解除を依頼する通知Ｎ−ｚｃを、否認の回答Ｒｐ１ｎを受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに否認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ｎをそれぞれ送信するようになっている。回線計画調整部２２が回線計画登録部２１に送った承認諾否の回答結果が承認の場合、回線計画調整部２２は回線計画登録部２１から仮登録回線計画案ＰＬｐを登録する旨の登録情報を受け取る。回線計画調整部２２はこの登録情報を受け取ると、承認処理・承認解除処理部２５に受け渡し、承認処理・承認解除処理部２５を通じて、承認の諾否の回答Ｒｐ１ａを受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに、すなわち、承認の回答Ｒｐ１ａを送ってきたすべての回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ａを送信するようになっている。
【００４６】
回線構成情報・設備情報抽出部２３は、回線計画登録部２１が第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘから立案された回線計画案ＰＬを受け取り、仮登録回線計画案ＰＬｐとして受け付けると、回線計画登録部２１からの指示に基づいて、回線情報データベース２７と設備情報データベース２８から回線情報と設備情報とを抽出し、抽出された回線情報と設備情報とを回線計画登録部２１に送出するようになっている。
【００４７】
承認処理・承認解除処理部２５は、回線計画調整部２２から仮登録回線計画案ＰＬｐについて承認の諾否の回答を求める依頼を送信するように指示を受け取ると、回線計画調整部２２により割り出された回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに仮登録回線計画案ＰＬｐについて承認の諾否の回答を求める依頼Ｑｚ１を送信し、承認の諾否の回答Ｒｐ１ａ／ｎを受け取ると、回線計画調整部２２に回答結果を送出するようになっている。承認処理・承認解除処理部２５は、回線計画調整部２２から仮登録回線計画案ＰＬｐを立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに調整を行う指示を受け取ると、否認の回答結果を添付して第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに仮登録回線計画案ＰＬｐについて案の修正を求めるようになっている。承認処理・承認解除処理部２５は、回線計画調整部２２からの指示に基づいて、回線計画が否認の場合、承認の回答Ｒｐ１ａを受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認解除を依頼する承認解除依頼通知Ｎ−ｚｃを、否認の回答Ｒｐ１ｎを受け付けた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに否認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ｎをそれぞれ送信し、回線計画が回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚにより承認された場合、回線計画調整部２２からの指示に基づいて、すべての回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ａを送信するようになっている。
【００４８】
このように、回線計画登録部２１と回線計画調整部２２と回線構成情報・設備情報抽出部２３と承認処理・承認解除処理部２５と通信制御部２６とが構成されているので、センターサーバ１１は、仮登録回線計画案ＰＬｐの対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから得られた否認の回答結果を第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘへ送信し、その否認の回答結果に基づいて第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘが仮登録回線計画案ＰＬｐを修正し、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘにより修正された回線計画案ＰＬｍがセンターサーバ１１に再び送られ、この修正された回線計画案ＰＬｍを対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに送り承認の諾否を求めるステップを繰り返すことにより、回線計画はセンターサーバ１１を介在させて第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘと回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚとの間で調整される。そして、対象となるすべての回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから承認の回答結果が得られると、センターサーバ１１は、仮登録回線計画案ＰＬｐまたは修正された回線計画案ＰＬｍを本登録回線計画ＰＬｒとして登録し、登録情報を第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに、承認の回答Ｒｐ１ａに対する受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ａを回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚにそれぞれ送信し、回線計画が正式に登録される。
【００４９】
ところで、本実施例に係る回線調整システムでは、センターサーバ１１が影響判定部２４を備えており、この影響判定部２４は、回線計画調整部２２により回線計画情報データベース２９にすでに第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘが立案した本登録回線計画ＰＬｒが登録されている状態で、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘとは別の第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙから新たな異なる回線計画案ＰＬａｄが送信されてくると、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間の回線構成について同一の回線構成部の変更箇所Ｍ１、Ｍ２（図５の（Ａ）参照）の重複の有無を判別する重複判別部（重複判別手段）２４Ａと、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で運用開始予定日の先後を判別する先後判別部（先後判別手段）２４Ｂとを備えている。影響判定部２４は、これらの判別結果に基づいて、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で影響があるか否かを判定するようになっている。影響判定部２４は、重複判別部２４Ａにより両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間に単数または複数のルートＲ（１・・・ｎ）を有する伝送路Ｐのうち共通のルートに、変更箇所Ｍ１（Ｍ３）、Ｍ２の重複があるか否かを判別し、先後判別部２４Ｂにより両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で運用開始予定日の先後を判別し、重複判別部２４Ａによる重複の有無の判別結果と先後判別部２４Ｂによる先後の判別結果とに基づいて、変更箇所Ｍ２、Ｍ３（図５の（Ｂ）参照）の重複があり、かつ、新たな回線計画案（図５の（Ｂ）の「計画２」参照）の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画（図５の（Ｂ）の「計画１」参照）より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し（図５の（Ａ）参照）、判別結果を回線計画調整部２２を通じて回線計画登録部２１に送出するようになっている。影響判定部２４が影響ありと判定し、その影響ありの情報Ｅｐが回線計画調整部２２を通じて回線計画登録部２１に送出されると、回線計画登録部２１は、別の回線計画案ＰＬａｄを仮登録状態から取り消し、登録しない旨の登録取り消し情報Ｃｌを回線計画調整部２２に送出し、回線計画調整部２２は、仮登録となった別の回線計画案ＰＬａｄを立案した第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに登録を取り消す旨の通知である登録取り消し情報Ｃｌを送信する。影響判定部２４が影響なしと判定し、その影響なしの情報Ｅｎが回線計画調整部２２を通じて回線計画登録部２１に送出されると、回線計画登録部２１は、別の回線計画案ＰＬａｄを運用開始予定日が先行する登録回線計画ＰＬｒとして登録し、登録情報Ａｐを第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに送信する。そして、回線計画登録部２１は、さらに、この先行の本登録回線計画ＰＬｒの回線構成の変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）（図５の（Ａ）参照）の変更箇所情報を変更箇所反映指示通知Ｄｍとして、運用開始予定日が遅い本登録回線計画ＰＬｒを立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信し表示させるようになっている。第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに回線計画登録部２１から送られてきた先行の本登録回線計画ＰＬｒの回線構成部変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）の情報が表示されると、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘの立案担当者は、その内容を確認することができるようになっている。この立案担当者は、自己の立案した運用開始予定日が遅い本登録回線計画ＰＬｒの回線構成部変更箇所Ｍ１（Ｂ−Ｃ−Ｄ）に先の計画の変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）を追加して反映させ、この新たな回線計画案ＰＬｐｐをセンターサーバ１１に送信するようになっている。センターサーバ１１では、新たな回線計画案ＰＬｐｐを受け取ると、関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚで承認の回答を得た後、新たな回線計画案ＰＬｐｐを運用開始が遅い本登録回線計画ＰＬｒとして登録するようになっている（図６参照）。
【００５０】
影響判定部２４による影響判定について図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。まず、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘからセンターサーバ１１に、現在の回線αとその構成部α（Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ）について、運用開始予定日が２００７年６月１日で回線変更箇所Ｍ１（Ｂ−Ｃ−Ｄ）を有する回線計画案ＰＬが送信され、関連する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚからの承認の回答を受けて、センターサーバ１１に本登録回線計画ＰＬｒとして「計画１」が登録される。「計画１」が登録された状態で、次に、別の第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙから新たな回線計画案、つまり、運用開始予定日が２００７年５月１日で回線変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）を有する別の回線計画案ＰＬａｄ（以下、「計画２」という）が送信されてくると、回線計画登録部２１は「計画２」を仮登録回線計画案ＰＬｐとして仮登録し、回線構成情報・設備情報抽出部２３から取り出した回線情報と設備情報と仮登録回線計画案ＰＬｐの情報ＰＬｐｆを第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに送信する。回線計画登録部２１は仮登録すると、影響判定部２４に影響判定を求め、影響判定部２４では、まず、重複判別部２４Ａにより両回線計画「計画１」、「計画２」間の回線構成に対し変更箇所Ｍ１、Ｍ２の重複の有無を判別する。重複なしにより影響なしの判定結果が影響判定部２４から回線計画登録部２１に送られると「計画２」は本登録回線計画ＰＬｒとして登録される。すなわち、変更箇所の重複がなければ、「計画２」は運用開始予定日の先後に関係なく登録される。この場合、回線計画登録部２１は運用開始予定日が先の回線計画の回線構成を優先して登録し、運用開始予定日が後の回線計画を立案した他方の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに対して変更箇所反映指示通知Ｄｍを送信し、運用開始予定日が先の回線計画の回線構成変更箇所の情報（図５の（Ａ）では、Ｍ２（Ｅ−Ｆ）を表示させ、運用開始予定日が後の回線計画に反映させるようになっている。
【００５１】
ところで「計画１」の回線変更箇所がＭ３（Ｄ−Ｅ−Ｆ）である場合、「計画２」の回線変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）と重複してしまう（図５の（Ｂ）参照）。このような場合、重複判別部２４Ａで重複ありと判別されると、先後判別部２４Ｂにより両回線計画「計画１」、「計画２」間で運用開始予定日の先後を判別し、「計画２」の運用開始予定日が「計画１」より先と判別された場合、影響あり判定結果が回線計画登録部２１に送られる。回線計画登録部２１は、「計画１」の登録を取り消して仮登録回線計画案ＰＬｐに戻し、その仮登録状態への変更通知Ｎｃを第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信し表示させる。回線計画登録部２１はさらに回線計画調整部２２を通じて「計画１」に含まれる設備を管理する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認取り消し依頼Ｑｚ２を送信し一旦承認した回線計画の登録が取り消された旨の登録取り消し情報Ｃｌを通知する。
【００５２】
重複ありと判別され、しかも、先後の判別時、「計画２」の運用開始予定日がすでに登録されている「計画１」より後の場合、影響ありの判定結果が回線計画登録部２１に送られる。回線計画登録部２１は「計画１」の登録をそのままにする一方、「計画２」の登録を取り消し、その登録取り消し情報Ｃｌを第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに送信し表示させる。第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙの立案担当者はこの情報に基づいて回線計画を練り直すようになっている。このように、本実施例に係る回線計画調整システムでは、登録済みの「計画１」に対し別の新たな「計画２」が立案されると、回線構成の変更箇所の重複を判別し、重複がない場合、運用開始が後の回線計画の回線構成に運用開始が前の回線計画の変更箇所を反映させるようにしているので、回線計画の先後で後の回線計画を一旦すべて取り消してしまう必要がなくなる。
【００５３】
本実施例に係る回線計画調整システムでは、回線計画の運用にあたり、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘは、センターサーバ１１を介して立案した回線計画案ＰＬの対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚと承認の諾否について遣り取りを行いながら回線計画案ＰＬの修正を繰り返して回線計画案を調整し、対象となるすべての回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから承認されると、回線計画登録部２１により本登録回線計画ＰＬｒとして回線計画情報データベース２９に登録される。ところで、本登録回線計画ＰＬｒが登録された後、この本登録回線計画ＰＬｒより運用開始予定日が遅い新たな別の回線計画案ＰＬａｄが第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘとは別の第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙからセンターサーバ１１に送信されると、新たな別の回線計画案ＰＬａｄの登録について、本登録回線計画ＰＬｒを考慮して、調整を行えばよく、両計画ＰＬｒとＰａｄとの間で回線構成おいて重複する同じ回線αがなければ、別の回線計画案ＰＬａｄは登録される。すなわち、図３に示すように、例えば、先に登録された本登録回線計画ＰＬｒが回線βと回線γとを含み回線αを含まない「計画１」であって、新たな別の回線計画案ＰＬａｄが回線αと回線δとを含んでいる「計画２」である場合、回線の重複がなく、従って、回線構成部の変更箇所の重複もあり得ないので、登録されることになる。
【００５４】
次に、新たな別の回線計画案ＰＬａｄに本登録回線計画ＰＬｒと重複する回線がある場合、すなわち、先に登録された本登録回線計画ＰＬｒの「計画１」が回線α、β、γを、新たな別の回線計画案ＰＬａｄの「計画２」が回線α、δをそれぞれ含み、両計画間に共通の重複する回線αが存在する場合であって、図５に示すように、（i）回線αの回線構成部の変更箇所Ｍ１（Ｂ−Ｃ−Ｄ）、Ｍ２（Ｅ−Ｆ）が重ならなければ、運用開始予定日が遅い別の回線計画案ＰＬａｄは運用開始予定日が早い回線計画の変更箇所を反映させて登録され、（ii）変更箇所Ｍ１、Ｍ２が重なると、別の回線計画案ＰＬａｄは登録が認められない。例え、回線計画登録部２１と回線計画調整部２２と回線構成情報・設備情報抽出部２３と承認処理・承認解除処理部２５とによる調整を行ったとしても、変更箇所Ｍ１、Ｍ２が重なる故に計画対象の回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚが承認の回答を行わないからである。
【００５５】
次に、本登録回線計画ＰＬｒが登録された後、この本登録回線計画ＰＬｒより運用開始予定日が早い新たな別の回線計画案ＰＬａｄが上記第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙからセンターサーバ１１に送信される場合について、調整の遣り取りが行われるだけで影響判定を行わない場合を図４で、調整の遣り取りとともに影響判定を行う場合を図５でそれぞれ比較して説明する。図４のＣＡＳＥ１ないし３はそれぞれ、影響判定を伴わない回線計画登録の事例を示すもので、「計画１」「計画２」はそれぞれ、回線αの回線構成部に異なる変更箇所Ｍ１（Ｂ−Ｃ−Ｄ）、Ｍ２（Ｅ−Ｆ）を有し、運用開始予定日が２００７年６月１日、２００７年５月１日と異なっている。ＣＡＳＥ１では、現状の回線αについて何も計画がなく、そこに「計画１」が２００７年２月１日に登録された例を示している。ＣＡＳＥ２では、「計画１」がすでに登録された後、「計画２」が立案された例を示している。ＣＡＳＥ２において、「計画２」を２００７年３月１日に登録しようとすると、登録された「計画１」が存在しなければ、「計画２」は登録されるが、登録のタイミングで「計画１」が先に登録されていれば、例え、運用開始が早くても「計画２」は登録されない。このため、ＣＡＳＥ３は、ＣＡＳＥ２の場合でどちらも登録させる例を示すもので、同一回線αの回線構成部において変更箇所が異なっていることを前提に、先に登録された「計画１」より時間的に遅れて、「計画１」より運用開始予定日が早い「計画２」が立案された場合、（i）まず、登録された「計画１」を一旦取り消して削除する。（ii）次に、「計画２」を登録する。「計画２」の同一回線αの回線構成部における変更箇所は「計画１」と異なっている。（iii）「計画１」を再登録する。その際、「計画１」の回線αの回線構成部は、本来の変更箇所Ｍ１（Ｂ−Ｃ−Ｄ）に加え運用開始が先行する「計画２」の変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）も反映されることになる。（iv）変更箇所がすべてまたは一部重なる場合、後から立案された「計画２」については、運用開始予定日の先後に関係なく、登録が認められない。このように、影響判定がないと、一旦、運用開始予定日が確定した回線計画が登録された後に、その日より早い運用開始予定日の回線計画が持ち上がった場合には、登録された回線計画を取り消し、取り消しの通知を各保守担当箇所の支社に通知し、運用開始予定日が早い回線計画の回線構成を運用開始予定日が遅い回線計画に反映させるようになっている。
【００５６】
これに対し、影響判定部２４を備えていると、センターサーバ１１に、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘとは別の第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙから新たな別の回線計画案ＰＬａｄが送信されてくると、まず、重複判別部２４Ａにより両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間に単数または複数のルートＲ（１・・・ｎ）を有する伝送路Ｐのうち共通のルートに、変更箇所Ｍ１（Ｍ３）、Ｍ２の重複があるか否かを判別し、先後判別部２４Ｂにより両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で運用開始予定日の先後を判別し、重複判別部２４Ａによる重複の有無の判別結果と先後判別部２４Ｂにより先後の判別結果とに基づいて、変更箇所Ｍ２、Ｍ３（図５の（Ｂ）参照）の重複があり、かつ、新たな回線計画案（図５の（Ｂ）の「計画２」参照）の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画（図５の（Ｂ）の「計画１」参照）より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定するようにしている（図５の（Ａ）参照）。
【００５７】
次に、本発明に係る回線計画調整方法について、上記実施例に係る回線計画調整システムの作用に基づいて説明する。本実施例に係る回線調整方法は、保守担当箇所毎にネットワーク回線の通信設備を管理する箇所端末装置１０と、これら箇所端末装置１０と通信回線で接続され、情報の遣り取りを行うとともに、データベース２８〜３０に格納された通信設備の情報に基づいてネットワーク全体の回線を管理運用するセンターサーバ１１とを備えて構成され、センターサーバ１１は、回線計画登録部２１と、回線計画調整部２２と、回線構成情報・設備情報抽出部２３と、影響判定部２４（２４Ａ、２４Ｂ）と、承認処理・承認解除処理部２５と、通信制御部２６とを備えている。１０には、回線計画を立案してその回線計画案ＰＬをセンターサーバ１１に送信する第１第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘ、１０Ｙと、自己の保守担当域のネットワーク回線が回線計画案ＰＬに関係し、回線計画案ＰＬの対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚとが含まれる。
【００５８】
立案担当者が第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘにより回線計画案ＰＬをセンターサーバ１１に送信すると（図１、２の１−１参照）、センターサーバ１１の回線計画登録部２１は、回線計画案ＰＬを仮登録状態の仮登録回線計画案ＰＬｐとして受け付け（１−２参照）、回線構成情報・設備情報抽出部２３にこの仮登録回線計画案ＰＬｐの情報ＰＬｐｆに基づいて回線情報と設備情報とを抽出するように指示し（１−３）、抽出された回線情報と設備情報とを回線構成情報・設備情報抽出部２３から受け取ると（１−４）、これら回線情報と設備情報とを仮登録回線計画案ＰＬｐの情報ＰＬｐｆとともに第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信し表示させる（１−５）。回線計画登録部２１は受け付けた仮登録回線計画案ＰＬｐについて回線計画調整部２２にこの仮登録回線計画案ＰＬｐについて仮登録回線計画案ＰＬｐに関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚが承認するか否かの回答を送るように指示を行う（図１、２の２−１参照）。第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘにより回線計画案ＰＬをセンターサーバ１１に送信する際、数値データ化の困難な資料、例えば、システム構成図や工事図面、メモ書きなどの視覚資料情報を図面データの形式で添付して送信するようになっている。センターサーバ１１の回線計画登録部２１はこれら視覚資料情報を受け付けると、添付ファイルデータベース３０に格納し、端末装置１０に承認の諾否を求める際や、登録情報Ａｐを送る際に添付するようになっている。
【００５９】
回線計画調整部２２は回線計画登録部２１から指示を受けると承認処理・承認解除処理部２５を通じて、仮登録回線計画案ＰＬｐの対象となる割り出された回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに仮登録回線計画案ＰＬｐについて承認の諾否の回答を求める依頼Ｑｚ１を送信し（図１、図２の２−２参照）、承認の諾否の回答Ｒｐ１ａ／ｎを受け取ると（図１、２の２−３参照）、回線計画登録部２１に回答結果Ｒｐ１ａまたはＲｐ１ｎを送出する（図１、２の２−４参照）。回線計画登録部２１は、計画対象となる回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚの全てから承認の回答Ｒｐ１ａを受け取ると、仮登録回線計画案ＰＬｐを本登録回線計画ＰＬｒとして回線計画情報データベース２９に正式に登録する。回線計画登録部２１は登録を完了すると、その登録情報Ａｐを本登録回線計画ＰＬｒを立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信し表示させ（図１、２の２−５参照）、回線計画調整部２２と承認処理・承認解除処理部２５とを通じて、承認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐ１ａを計画対象の回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに送信し表示させる（図１、２の２−６参照）。
【００６０】
回線計画調整部２２は、回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚから否認の回答Ｒｐ１ｎを受け取ると、回線計画登録部２１に回答結果を送出し、回線計画登録部２１は仮登録回線計画案ＰＬｐに対する否認の結果送信と調整の指示を回線計画調整部２２に送出し、回線計画調整部２２は承認処理・承認解除処理部２５を通じて第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに非登録情報Ｎｇを送出して表示させ、承認の回答Ｒｐｌａを送ってきた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに承認解除依頼通知Ｎ−ｚｃを、否認の回答Ｐｐ１ｎを送ってきた回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに否認の回答受け付け通知Ｎ−Ｒｐｌｎをそれぞれ送出する。非登録情報Ｎｇを受け取った第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘは非登録情報Ｎｇに基づいて計画案を練り直し、修正しては、回線計画登録部２１に送出する。こうして、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘへの回線計画修正要求と回線計画に対する承認の諾否結果送信の遣り取りを繰り返し、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘと各回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚとの間で回線計画が調整される。
【００６１】
上記第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘによる回線計画案ＰＬが本登録回線計画ＰＬｒとして登録された後、回線計画立案箇所端末装置１０Ｘとは別の第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙから本登録回線計画ＰＬｒの登録解除の依頼がセンターサーバ１１に送られてくると（図１、２の３−１参照）、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに仮登録状態への変更通知Ｎｃを送信して表示させる（図１、２の３−２参照）。第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘの立案担当者から仮登録状態への変更通知Ｎｃに対して認める旨の回答がセンターサーバ１１に送られると、回線計画登録部２１は、本登録回線計画ＰＬｒ登録時に承認の回答を得た回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚに対し承認取り消し依頼Ｑｚ２を送って表示させ（図１、２の３−３参照）、回線計画の承認を取り消すよう求める。回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚは承認取り消し依頼Ｑｚ２を受け取ると、保守担当者が回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚにより承認解除の回答Ｒｐ２をセンターサーバ１１に送信する（図１、２の３−４参照）。回線計画登録部２１は、本登録回線計画ＰＬｒについて承認した全ての回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚが登録された計画承認を解除したのを確認すると、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘと第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙとに登録取り消し情報Ｃｌを送信して表示させる（図１、２の３−５参照）。
【００６２】
回線計画登録部２１は、本登録回線計画ＰＬｒ登録の取り消し後、第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙから別の回線計画案ＰＬａｄがセンターサーバ１１に送られてくると（図１、２の４−１参照）、回線構成情報・設備情報抽出部２３にこの別の回線計画案ＰＬａｄの情報ＰＬｐｆに基づいて回線情報と設備情報とを抽出するように指示し（図１、２の４−２参照）、抽出された回線情報と設備情報とを回線構成情報・設備情報抽出部２３から受け取ると（図１、２の４−３参照）、これら回線情報と設備情報とを別の回線計画案ＰＬａｄの情報ＰＬｐｆとともに第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに送信し表示させる（図１、２の４−４参照）とともに、影響判定部２４に対し回線計画調整部２２を通じて本登録回線計画ＰＬｒと別の回線計画案ＰＬａｄとの間で影響の有無を判定するよう指示する（図１、２の５−１参照）。
【００６３】
影響判定部２４は、重複判別部２４Ａにより両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間に単数または複数のルートＲ（１・・・ｎ）を有する伝送路Ｐのうち共通のルートに、変更箇所Ｍ１（Ｍ３）、Ｍ２の重複があるか否かを判別し、先後判別部２４Ｂにより両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で運用開始予定日の先後を判別し、重複判別部２４Ａによる重複の有無の判別結果と先後判別部２４Ｂにより先後の判別結果とに基づいて、変更箇所Ｍ２、Ｍ３（図５の（Ｂ）参照）の重複があり、かつ、新たな回線計画案ＰＬａｄ（図５の（Ｂ）の「計画２」参照）の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画ＰＬｒ（図５の（Ｂ）の「計画１」参照）より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し（図５の（Ａ）参照）、判別結果を回線計画調整部２２を通じて回線計画登録部２１に送出する（図１、２の５−２参照）。影響判定部２４が影響ありと判定し、その影響ありの情報Ｅｐが回線計画調整部２２を通じて回線計画登録部２１に送出されると、回線計画登録部２１は、別の回線計画案ＰＬａｄを仮登録状態から取り消し、この登録しない旨の登録取り消し情報Ｃｌを回線計画調整部２２に送出し（図１、２の５−３参照）、回線計画調整部２２は、仮登録となった別の回線計画案ＰＬａｄを立案した第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに登録取り消し情報Ｃｌを送信する（図１、２の５−４参照）。影響判定部２４が影響なしと判定し、その影響なしの情報Ｅｎが回線計画調整部２２を通じて回線計画登録部２１に送出されると、回線計画登録部２１は、別の回線計画案ＰＬａｄを運用開始予定日の早い先行の本登録回線計画ＰＬｒとして登録し、登録情報Ａｐを第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙに送信する（図１、２の５−４参照）。そして、回線計画登録部２１は、さらに、運用開始が先行する本登録回線計画ＰＬｒの回線構成の変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）（図５の（Ａ）参照）の変更箇所情報を変更箇所反映指示通知Ｄｍとして、運用開始予定日が遅い本登録回線計画ＰＬｒを立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに送信し表示させる（図１、２の５−５参照）。第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘに回線計画登録部２１から送られてきた先行の本登録回線計画ＰＬｒの回線構成部変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）の情報が表示されると、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘの立案担当者は、その内容を確認することができるようになっている。この立案担当者は、自己の立案した運用開始予定日が遅い本登録回線計画ＰＬｒの回線構成部変更箇所Ｍ１（Ｂ−Ｃ−Ｄ）に先の計画の変更箇所Ｍ２（Ｅ−Ｆ）を追加して反映させ、この新たな回線計画案ＰＬｐｐをセンターサーバ１１に送信する（図１、２の５−６参照）。センターサーバ１１では、新たな回線計画案ＰＬｐｐを受け取ると（図１、２の５−７参照）、回線計画登録部２１は、先に登録した回線計画案ＰＬの時と同様に、受け付けた新たな回線計画案ＰＬｐｐについて回線計画調整部２２にこの新たな回線計画案ＰＬｐｐに関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚが承認するか否かの回答を求め、回線計画調整部２２は承認の諾否の回答を受け取ると、回線計画登録部２１に回答結果を送出し（図１、２の２−１ないし２−６参照）、関係する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚで承認の回答を得た後、新たな回線計画案ＰＬｐｐを正式に本登録回線計画ＰＬｒとして登録する（図１、２の５−８参照）。このように、本実施例にかかる回線計画調整システムによる回線計画調整方法では、回線計画の調整を効率化することができる。また、異なる運用開始予定時に応じて先の回線計画を後の回線計画に反映させることができるので、効率がより向上する。
【実施例２】
【００６４】
図７は、本発明の第２の実施例に係る回線計画調整システムを示すもので、上記第１の実施例では、影響判定部２４が影響の判定を行う場合、回線αの伝送路Ｐが単一のルートＲ１で構成されているのに対し、回線αの伝送路Ｐが複数のルートＲ２（始端装置−Ａ〜Ｇ−終端装置）、Ｒ３（始端装置−Ｈ〜Ｎ−終端装置）（始端装置と終端装置とはいずれも同一）で構成されている点を除いて上記実施例と実質的に同一である。この第２の実施例では、影響判定部２４は、重複の有無を判別する重複判別部２４Ａが、変更箇所の重複を、同一ルートであるが重複しない場合（図７の（Ａ）、（Ｂ）参照）は影響なしと判定し、同一ルートであり、かつ、重複する場合（図７の（Ｃ）参照）のみ影響ありと判定するようにしている。
【実施例３】
【００６５】
図８および図９は、本発明の第３の実施例に係る回線計画調整システムを示すもので、上記第１の実施例では、影響判定部２４が影響の判定を行う場合、すでに登録された本登録回線計画に対し、回線計画立案箇所端末装置から運用開始予定日が異なる新たな回線計画案が送られてくると、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無を判別するとともに両回線計画間の運用開始予定日の先後を判別し、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合、影響ありと判定し、その条件を満たさないと影響なしと判定し、判定結果を回線計画登録手段に送出するようにしているのに対し、本発明の第３の実施例に係る回線計画調整システムでは、影響判定部２４が、影響の有無の判定を、両回線計画間に回線構成について変更箇所の重複の有無と両回線計画間の運用開始予定日の先後とにより判別しておこなうとともに、両回線計画間に単数または複数のルートを有する伝送路のうち共通のルートに、変更箇所の重複があり、かつ、新たな回線計画案の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画より先行する場合に、運用開始予定日が先行する新たな回線計画案の回線変更箇所の情報を運用開始予定日が遅い回線計画に反映可能か否かを判別し、反映可能の場合、影響なしと判定し、反映不可の場合、影響ありと判定するようにした点が異なっている。
【００６６】
すなわち、第３の実施例に係る回線構成システムでは、重複判別部２４Ａと先後判別部２４Ｂとの判別結果に基づいて、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で影響があるか否かを判定するにあたり、図８の（Ａ）ないし（Ｃ）および図９の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間の回線構成について同一の回線構成部の変更箇所Ｍ１０、Ｍ１２（図８の（Ａ）参照）の重複の有無と、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で運用開始予定日の先後とに加え、上記第１の実施例では、影響ありと判定されたケース、すなわち、変更箇所Ｍ２、Ｍ３（図５の（Ｂ）参照）の重複があり、かつ、新たな回線計画案（図５の（Ｂ）の「計画２」参照）の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画（図５の（Ｂ）の「計画１」参照）より先行する場合について、さらに、変更箇所の重複が存在しても、運用開始日が先の変更箇所を運用開始日が後の変更箇所に反映させることができるかどうかを判定する処理を行うことができるようになっている。
【００６７】
第３の実施例に係る回線構成システムの影響判定部２４は、図８の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間に単数または複数のルートＲ（１・・・ｎ）を有する伝送路Ｐのうち共通のルートに、変更箇所Ｍ１１〜Ｍ１５の重複があるか否かを判別し、両回線計画ＰＬｒ、ＰＬａｄ間で運用開始予定日の先後を判別し、これら重複の有無の判別結果と先後の判別結果とに基づいて、（ｉ）変更箇所Ｍ１２、Ｍ１３（図８の（Ｂ）参照）の重複があり、かつ、新たな回線計画案（図８の（Ｂ）の「計画２」参照）の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画（図８の（Ｂ）の「計画１」参照）より先行する場合、この先の計画の変更箇所Ｍ１２を後の計画の変更箇所Ｍ１３に反映させることがどうか判別し、反映させることができる、すなわち、図１０および図１１に示すように、回線構成上、変更箇所を反映させることができるものについては、影響なしと判定するようにしている（複数ルートの場合、図９の（Ｃ）参照）。しかしながら、（ｉｉ）図８の（Ｃ）に示すように、変更箇所Ｍ１４、Ｍ１５（図８の（Ｃ）参照）の重複があり、かつ、新たな回線計画案（図８の（Ｃ）の「計画２」参照）の運用開始予定日がすでに登録されている本登録回線計画（図８の（Ｃ）の「計画１」参照）より先行する場合、この先の計画の変更箇所Ｍ１４を後の計画の変更箇所Ｍ１５に反映させることがどうか判別し、反映させることができない場合、影響ありの判定を行うようになっている。
【００６８】
なお、上記各実施例では、影響判定部２４は重複判別部２４Ａと先後判別部２４Ｂとを備えて構成されているが、これに限られるものではなく、影響判定部２４を先後判別部２４Ｂのみから構成してもよい。すなわち、センターサーバ１１は、すでに登録された本登録回線計画ＰＬｒに対し、第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙから運用開始予定日が異なる新たな回線計画案、別の回線計画案ＰＬａｄが送られてくると、両回線計画間で運用開始予定日の先後を判別し、判別結果に基づいて先行する回線計画（例えば、図４の「計画２」参照）を優先して登録するとともに、すでに登録された本登録回線計画ＰＬｒ（例えば、図４の「計画１」）の運用開始予定日が優先して登録される回線計画（図４の「計画２」）より遅い場合、当該本登録回線計画ＰＬｒの登録を取り消して仮登録状態の仮登録回線計画案ＰＬｐに戻し、この登録が取り消された回線計画（図４の「計画１」を立案した第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘとその回線計画ＰＬｐに含まれる設備を管理する回線計画対象保守担当箇所端末装置１０Ｚとにそれぞれ登録が取り消された登録解除の情報、非登録情報Ｎｇを送信するようにしてもよい。この場合、センターサーバ１１が第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘにも、別の回線計画案ＰＬａｄの登録情報（図４の「計画２」の回線情報、変更箇所情報）を送信すれば、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘの立案担当者は、その登録情報を参照して、別の回線計画案ＰＬａｄの回線計画を反映させることができる。また、上記各実施例では、第１の回線計画立案箇所端末装置１０Ｘと第２の回線計画立案箇所端末装置１０Ｙとを異なる端末装置としているがこれに限られるものではなく、同じ回線計画立案箇所端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施例に係る回線計画調整システムを示すシステム構成図である。（実施例１）
【図２】図１の回線計画調整システムの概念説明図である。
【図３】回線計画間で重複する回線を示す説明図である。
【図４】影響判定を伴わない回線計画登録の例を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ影響判定を伴う回線計画登録の例を示す説明図で、（Ａ）は変更箇所に重複がない場合、（Ｂ）は変更箇所に重複がある場合をそれぞれ示す。
【図６】登録された計画１に対し新たな計画２が立案された場合の登録のステップを示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、第２の実施例に係る回線計画調整システムによる複数ルートの伝送路による影響判定の例を示す説明図である。（実施例２）
【図８】（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、第３の実施例に係る回線計画調整システムによる影響判定の例を示す説明図である。（実施例３）
【図９】（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、第３の実施例に係る回線計画調整システムによる複数ルートの伝送路による影響判定の例を示す説明図である。
【図１０】回線が変更となる場合の影響判定の例を示す説明図で、直近上位パスが一つで構成される回線が変更される例を示す説明である。
【図１１】回線が変更となる場合の影響判定の例を示す説明図で、直近上位パスが複数で構成される回線が変更される例を示す説明である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  端末装置
１０Ｘ  回線計画立案箇所端末装置
１０Ｚ  保守担当箇所端末装置
１１  センターサーバ
２８、２７、２９  データベース
ＰＬ  回線計画案
ＰＬｐ  仮登録回線計画案
ＰＬｒ  本登録回線計画
【図１】
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【図２】
0005062003.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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