(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張弁と、利用側熱交換器とを順次接続した冷凍サイクルを備え、
前記膨張弁と前記利用側熱交換器とを、液配管及び前記液配管から分岐した複数の液分岐配管を介して接続し、
前記圧縮機と前記利用側熱交換器とを、ガス配管及び前記ガス配管から分岐した複数のガス分岐配管を介して接続した空気調和装置であって、
前記液分岐配管の少なくとも１つに設けた分岐配管閉止手段と、
前記ガス分岐配管の少なくとも１つに設けたガスヘッダ閉止手段と、
前記液配管の分岐部と前記分岐配管閉止手段との間の前記液分岐配管に接続した第１接続配管と、
前記第１接続配管に設けた第１冷媒回路開閉手段と、
前記第１接続配管に連通可能になっており、前記ガスヘッダ閉止手段と前記ガス配管の合流部との間の前記ガス分岐配管に接続した第２接続配管と、
前記第２接続配管に設けた第２冷媒回路開閉手段と、を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記利用側熱交換器とは別の第２利用側熱交換器を、
前記第１冷媒回路開閉手段及び前記第２冷媒回路開閉手段を介して、前記第１接続配管と前記第２接続配管とに接続可能にした
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器と前記膨張弁との間における前記液配管に設けた第３冷媒回路開閉手段と、
前記熱源側熱交換器と前記第３冷媒回路開閉手段との間に接続した第３接続配管と、
前記第３接続配管に設けた第１室外分岐回路開閉手段と、
前記第３接続配管に連通可能になっており、前記第３冷媒回路開閉手段と前記膨張弁との間に接続した第４接続配管と、
前記第４接続配管に設けた第２室外分岐回路開閉手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記熱源側熱交換器とは別の第２熱源側熱交換器を、
前記第３冷媒回路開閉手段を介して、前記第３接続配管と前記第４接続配管とに接続可能にした
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記圧縮機の駆動周波数、前記膨張弁の開度、前記分岐配管閉止手段の開閉、前記第１冷媒回路開閉手段の開閉、前記ガスヘッダ閉止手段の開閉、前記第２冷媒回路開閉手段の開閉、前記第３冷媒回路開閉手段の開閉、前記第１室外分岐回路開閉手段の開閉、及び、前記第２室外分岐回路開閉手段の開閉を制御する制御装置を設けた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記第１利用側熱交換器に流入していた冷媒の一部を前記第２利用側熱交換器へ流入させるとき、
前記分岐配管閉止手段及び前記ガスヘッダ閉止手段を閉止し、前記第１冷媒回路開閉手段及び前記第２冷媒回路開閉手段を開放する
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記熱源側熱交換器を流出した冷媒を前記第２熱源側熱交換器に流入させるとき、
前記第３冷媒回路開閉手段を閉止し、前記第１室外分岐回路開閉手段及び前記第２室外分岐回路開閉手段を開放する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張弁と、利用側熱交換器とを順次接続した冷凍サイクルを備え、
前記熱源側熱交換器と前記膨張弁とを、液配管及び前記液配管から分岐した複数の液分岐配管を介して接続し、
前記膨張弁を各液分岐配管に設け、
前記圧縮機と前記利用側熱交換器とを、ガス配管及び前記ガス配管から分岐した複数のガス分岐配管を介して接続した空気調和装置であって、
前記液配管の分岐部と少なくとも１つの前記膨張弁との間の前記液分岐配管に接続した第１接続配管と、
前記第１接続配管に設けた第１冷媒回路開閉手段と、
前記ガス分岐配管の少なくとも１つに設けたガスヘッダ閉止手段と、
前記第１接続配管に連通可能になっており、前記ガスヘッダ閉止手段と前記ガス配管の合流部との間の前記ガス分岐配管に接続した第２接続配管と、
前記第２接続配管に設けた第２冷媒回路開閉手段と、を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項９】
前記利用側熱交換器とは別の第２利用側熱交換器を、
前記第１冷媒回路開閉手段及び前記第２冷媒回路開閉手段を介して、前記第１接続配管と前記第２接続配管とに接続可能にした
ことを特徴とする請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記熱源側熱交換器と前記液配管の分岐部との間における前記液配管に設けた第３冷媒回路開閉手段と、
前記熱源側熱交換器と前記第３冷媒回路開閉手段との間に接続した第３接続配管と、
前記第３接続配管に設けた第１室外分岐回路開閉手段と、
前記第３接続配管に連通可能になっており、前記第３冷媒回路開閉手段と前記液配管の分岐部との間に接続した第４接続配管と、
前記第４接続配管に設けた第２室外分岐回路開閉手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記熱源側熱交換器とは別の第２熱源側熱交換器を、
前記第３冷媒回路開閉手段を介して、前記第３接続配管と前記第４接続配管とに接続可能にした
ことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記圧縮機の駆動周波数、前記膨張弁の開度、前記第１冷媒回路開閉手段の開閉、前記ガスヘッダ閉止手段の開閉、及び、前記第２冷媒回路開閉手段の開閉を制御する制御装置を設けた
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、
前記第１利用側熱交換器に流入していた冷媒の一部を前記第２利用側熱交換器へ流入させるとき、
前記ガスヘッダ閉止手段を閉止し、前記第１冷媒回路開閉手段及び前記第２冷媒回路開閉手段を開放する
ことを特徴とする請求項１２に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記熱源側熱交換器を流出した冷媒を前記第２熱源側熱交換器に流入させるとき、
前記第３冷媒回路開閉手段を閉止し、前記第１室外分岐回路開閉手段及び前記第２室外分岐回路開閉手段を開放する
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記第２熱源側熱交換器を前記熱源側熱交換器の風下側に配置した
ことを特徴とする請求項４又は９に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記第２冷媒回路開閉手段と前記第２利用側熱交換器との間における前記第２接続配管に、冷媒を出し入れするためのサービスポートを設けた
ことを特徴とする請求項２〜７、９〜１５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１７】
前記第２熱源側熱交換器と前記第２室外分岐回路開閉手段との間における前記第４接続配管に、冷媒を出し入れするためのサービスポートを設けた
ことを特徴とする請求項３〜７、１０〜１６のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機を増設することができる空気調和装置に関し、特に冷却対象域に設置される冷却対象機器の一部が高負荷となる場所（以下、ホットスポットと称する）に対応した冷却を実現できる空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外機や室内機を増設することができるマルチエアコンが存在する（たとえば、特許文献１参照）。このマルチエアコンは、冷媒輸送用の配管数を減少させ、配管工事の簡略化、配管使用量の減少及び建物内の配管配設に用いられる建物中の空間を少なくでき、室外機や室内機の増設を容易に実行できるようにしたものである。また、冷却対象域であるフリーアクセスフロア内に設置されたコンピュータ等の冷却対象機器を効果的に冷却するための空気調和装置が存在する（たとえば、特許文献２参照）。この空気調和装置は、容量制御可能な圧縮機を室外機に搭載し、室内機と室外機との間で通信が不調となった場合でも圧縮機の制御を可能にするようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８２１５号公報（第３頁、第２図）
【特許文献２】特開２００２−２３５９５９号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のマルチエアコンは、室外機や室内機の増設を容易に実行可能にしたものであるが、室内機が増設される冷却対象域の状態についての配慮はされていなかった。つまり、同性能の室内機を増設することを目的としているため、増設後の利用形態についてまで考慮されていなかった。また、特許文献２に記載の空気調和装置は、冷却対象機器が設置される冷却対象域を効果的に冷却できるものであるが、ホットスポットができた場合には、そのホットスポットのみを冷却するために室内機だけでなく、室外機も増設しなければならなかった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、室内機の増設を容易に実行できるとともに、ホットスポットに対応した冷却を実現可能にした空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張弁と、利用側熱交換器とを順次接続した冷凍サイクルを備え、前記膨張弁と前記利用側熱交換器とを、液配管及び前記液配管から分岐した複数の液分岐配管を介して接続し、前記圧縮機と前記利用側熱交換器とを、ガス配管及び前記ガス配管から分岐した複数のガス分岐配管を介して接続した空気調和装置であって、前記液分岐配管の少なくとも１つに設けた分岐配管閉止手段と、前記ガス分岐配管の少なくとも１つに設けたガスヘッダ閉止手段と、前記液配管の分岐部と前記分岐配管閉止手段との間の前記液分岐配管に接続した第１接続配管と、前記第１接続配管に設けた第１冷媒回路開閉手段と、前記第１接続配管に連通可能になっており、前記ガスヘッダ閉止手段と前記ガス配管の合流部との間の前記ガス分岐配管に接続した第２接続配管と、前記第２接続配管に設けた第２冷媒回路開閉手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張弁と、利用側熱交換器とを順次接続した冷凍サイクルを備え、前記熱源側熱交換器と前記膨張弁とを、液配管及び前記液配管から分岐した複数の液分岐配管を介して接続し、前記膨張弁を各液分岐配管に設け、前記圧縮機と前記利用側熱交換器とを、ガス配管及び前記ガス配管から分岐した複数のガス分岐配管を介して接続した空気調和装置であって、前記液配管の分岐部と少なくとも１つの前記膨張弁との間の前記液分岐配管に接続した第１接続配管と、前記第１接続配管に設けた第１冷媒回路開閉手段と、前記ガス分岐配管の少なくとも１つに設けたガスヘッダ閉止手段と、前記第１接続配管に連通可能になっており、前記ガスヘッダ閉止手段と前記ガス配管の合流部との間の前記ガス分岐配管に接続した第２接続配管と、前記第２接続配管に設けた第２冷媒回路開閉手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、据付けた後にでも冷媒回路を分岐させ、新たに室内機（利用側熱交換器）を容易に増設することができ、ホットスポットに対応した空調が実現できる。また、省エネルギー、省工事及び省コストを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路構成を示す概略構成図である。図１に基づいて、実施の形態１に係る空気調和装置１００全体の回路構成及び空気調和装置１００の動作について説明する。この空気調和装置１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用して、冷房運転や暖房運転を行なうものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
空気調和装置１００は、第１室内機１と、室外機２と、第２室内機３とで構成されている。第１室内機１及び第２室内機３と、室外機２とは、ガス配管１８及び液配管１３で構成される冷媒配管で接続されて連絡するようになっている。ここでは、第２室内機３が、空気調和装置１００に後から増設されたものであるとして説明する。なお、第１室内機１及び室外機２を各１台備えている場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、２台以上の第１室内機１及び室外機２を備えてもよい。また、１台の第２室内機３が増設された場合を例に示しているが、２台以上の第２室内機３を増設してもよい。
【００１１】
室外機２には、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２２とが直列に接続されて搭載されている。圧縮機２１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえばインバータにより回転数が制御され容量制御されるタイプのもので構成されている。熱源側熱交換器２２は、冷房運転時には凝縮器、暖房運転時には蒸発器として機能するものである。この熱源側熱交換器２２の近傍には、空気を供給するための遠心ファンや多翼ファン等で構成される送風手段５（図４参照）が設けられている。つまり、熱源側熱交換器２２は、送風手段５から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。
【００１２】
また、室外機２には、圧縮機２１の駆動周波数、送風手段の回転数、膨張弁１１の開度、分岐配管閉止手段１９の開閉、第１冷媒回路開閉手段１１０の開閉、ガスヘッダ閉止手段１１１の開閉及び第２冷媒回路開閉手段１１２の開閉を制御する制御装置５０が設けられている（図２で詳細に説明する）。さらに、室外機２には、第１室内機１と情報の送受を行なう室外機伝送手段２３が設けられている。この室外機伝送手段２３は、後述する第１室内機１内に設けられている第１室内機伝送手段１１３と内外伝送線２４で接続され、第１室内機１と室外機２との間で情報の送受信を行なうことを可能にしている。なお、図１では、室外機伝送手段２３が第１室内機伝送手段１１３と接続されている状態を例に示しているが、第２室内機伝送手段３３と接続するようにしてもよい。
【００１３】
第１室内機１には、膨張弁１１と、第１利用側熱交換器１２とが液配管１３（後述する液分岐配管１５及び伝熱管２６）で接続されて搭載されている。膨張弁１１は、冷媒を減圧して膨張させるものである。この膨張弁１１は、たとえば開度が可変に制御可能な電子式膨張弁や温度式膨張弁等で構成するとよい。第１利用側熱交換器１２は、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器として機能するものである。この第１利用側熱交換器１２の近傍には、空気を供給するための遠心ファンや多翼ファン等で構成される送風手段（図示省略）が設けられている。つまり、第１利用側熱交換器１２は、送風手段から供給される冷媒と空気との間で熱交換を行ない、冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。
【００１４】
また、膨張弁１１と第１利用側熱交換器１２との間における液配管１３には、液配管１３を分岐するための冷媒分配手段１４が設けられ、この冷媒分配手段１４を分岐部として液配管１３が液分岐配管１５ａ及び液分岐配管１５ｂに分岐されている。なお、以下の説明で、液分岐配管１５ａと液分岐配管１５ｂとをまとめて液分岐配管１５と称する場合がある。液分岐配管１５ａは、複数本の伝熱管２６ａが接続している液ヘッダ２５ａに接続している。そして、伝熱管２６ａが第１利用側熱交換器１２と接続している。つまり、液ヘッダ２５ａで、液分岐配管１５ａから流入した冷媒が各伝熱管２６ａに分配されるようになっているのである。
【００１５】
液分岐配管１５ｂには、分岐配管閉止手段１９が設置されている。そして、液分岐配管１５ｂは、冷媒分配手段１４と分岐配管閉止手段１９との間で更に第１接続配管４１に分岐されている。この第１接続配管４１には、冷媒配管の接続が可能な第１冷媒回路開閉手段１１０が設置されており、第１冷媒回路開閉手段１１０の開閉によって冷媒を連通させることが可能になっている。また、液分岐配管１５ｂは、複数本の伝熱管２６ｂが接続している液ヘッダ２５ｂに接続している。そして、伝熱管２６ｂが第１利用側熱交換器１２と接続している。つまり、液ヘッダ２５ｂで、液分岐配管１５ｂから流入した冷媒が各伝熱管２６ｂに分配されるようになっているのである。なお、以下の説明で、伝熱管２６ａと伝熱管２６ｂとをまとめて伝熱管２６と称する場合がある。
【００１６】
伝熱管２６ａは、第１利用側熱交換器１２を介し、ガスヘッダ１６ａに接続されている。このガスヘッダ１６ａには、ガス配管１８が分岐したガス分岐配管２７ａが接続されている。また、伝熱管２６ｂは、第１利用側熱交換器１２を介し、ガスヘッダ１６ｂに接続されている。このガスヘッダ１６ｂには、ガス配管１８が分岐したガス分岐配管２７ｂが接続されている。なお、以下の説明で、ガス分岐配管２７ａとガス分岐配管２７ｂとをまとめてガス分岐配管２７と称する場合がある。
【００１７】
ガス配管１８には、ガス配管１８に合流させる冷媒合流手段１７が設けられ、この冷媒合流手段１７を合流部としてガス分岐配管２７ａ及びガス分岐配管２７ｂがガス配管１８に合流している。ガスヘッダ１６ｂと冷媒合流手段１７との間におけるガス分岐配管１８ｂには、ガスヘッダ閉止手段１１１が設置されている。そして、ガス分岐配管２７ｂは、冷媒合流手段１７とガスヘッダ閉止手段１１１との間で更に第２接続配管４２に分岐されている。この第２接続配管４２には、冷媒配管の接続が可能な第２冷媒回路開閉手段１１２が設置されており、第２冷媒回路開閉手段１１２の開閉によって冷媒を連通させることが可能になっている。
【００１８】
以上説明したように、第１室内機１内では、膨張弁１１、冷媒分配手段１４、液ヘッダ２６、第１利用側熱交換器１２、ガスヘッダ１６及び冷媒合流手段１７が、液配管１３、液分岐配管１５、伝熱管２６及びガス分岐配管２７で順次接続され収容されている。また、第１室内機１には、室外機２及び第２室内機３と情報の送受を行なう第１室内機伝送手段１１３が備えられており、室外機２に設置されている室外機伝送手段２３と内外伝送線２４で、第２室内機３に設置されている第２室内機伝送手段３３と伝送線３４でそれぞれ接続されている。
【００１９】
第２室内機３には、第１接続配管４１と第２接続配管４２とに接続された第２利用側熱交換器３１が搭載されている。また、第２接続配管４２には、冷媒を出し入れするためのサービスポート３２が設けられている。第２利用側熱交換器３１は、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器として機能するものである。この第２利用側熱交換器３１の近傍には、空気を供給するための遠心ファンや多翼ファン等で構成される送風手段（図示省略）が設けられている。つまり、第２利用側熱交換器３１は、送風手段から供給される冷媒と空気との間で熱交換を行ない、冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。
【００２０】
サービスポート３２は、第２室内機３を増設する際における第２接続配管４２の真空引きや冷媒チャージを、この増設する第２室内機３及び接続する冷媒配管（第２接続配管４２及び第１接続配管４１）のみに実施することを可能とするものである。また、第２室内機３には、第１室内機１と情報の送受を行なう第２室内機伝送手段３３が備えられており、第１室内機１に設置されている第１室内機伝送手段１１３と伝送線３４で接続されている。なお、図１では、第２室内機伝送手段３３が第１室内機伝送手段１１３と接続されている状態を例に示しているが、室外機伝送手段２３と接続するようにしてもよい。
【００２１】
空気調和装置１００では、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２２と、膨張弁１１と、第１利用側熱交換器１２とを、液配管１３、液分岐配管１５ａ、液分岐配管１５ｂ、伝熱管２６、ガス分岐配管２７ａ、ガス分岐配管２７ｂ及びガス配管１８で順次接続して第１冷凍サイクルＡを構成するようになっている。また、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２２と、膨張弁１１と、第２利用側熱交換器３１とを、液配管１３、液分岐配管１５ｂ、第１接続配管４１、第２接続配管４２、ガス分岐配管２７ｂ及びガス配管１８で順次接続して、第２冷凍サイクルＢを構成するようになっている。
【００２２】
図２は、制御装置５０を詳細に説明するための空気調和装置１００の電気的な構成を示すブロック図である。図２に基づいて、制御装置５０の構成及び機能について説明する。上述したように、制御装置５０は、圧縮機２１の駆動周波数、送風手段の回転数、膨張弁１１の開度、分岐配管閉止手段１９の開閉、第１冷媒回路開閉手段１１０の開閉、ガスヘッダ閉止手段１１１の開閉及び第２冷媒回路開閉手段１１２の開閉を制御する機能を有している。
【００２３】
図２に示すように、制御装置５０は、ＣＰＵ（中央演算装置）５１、データバス５２、入出力ポート５３、記憶手段５４、及び、タイマー５５などを備えた演算装置で構成されている。ＣＰＵ５１は、圧縮機駆動周波数制御手段５１ａ、送風手段回転数制御手段５１ｂ、膨張弁開度制御手段５１ｃ、分岐配管閉止手段開閉制御手段５１ｄ、第１冷媒回路開閉手段開閉制御手段５１ｅ、ガスヘッダ閉止手段開閉制御手段５１ｆ、及び、第２冷媒回路開閉手段開閉制御手段５１ｇとして機能し、空気調和装置１００の動作全体を統括制御するようになっている。なお、ＣＰＵ５１の種類を特に限定するものではなく、たとえば汎用のＣＰＵで構成するとよい。
【００２４】
データバス５２は、ＣＰＵ５１と入出力ポート５３とを、入出力ポート５３と記憶手段５４とを、入出力ポート５３とタイマー５５とをそれぞれ接続している。入出力ポート５３は、空気状態検出手段６１、運転状態検出手段６２、機能設定手段６３、及び、増設室内機検出手段６４（以下、各検出手段と称する場合がある）から送信された検出データをＣＰＵ５１に伝達するとともに、ＣＰＵ５１から送信される制御データを圧縮機２１や送風手段、膨張弁１１、分岐配管閉止手段１９、第１冷媒回路開閉手段、ガスヘッダ閉止手段、第２冷媒回路開閉に伝達するものである。また入出力ポート５３は、ＣＰＵ５１、記憶手段５４及びタイマー５５間においてデータのやりとりを可能にしている。
【００２５】
記憶手段５４は、不揮発メモリ等などで構成されており、各機器の現在状態を記憶したり、ＣＰＵ５１から各機器に向けて送信された制御データを記憶したりする機能を有している。タイマー５５は、時間を計測するものである。すなわち、制御装置５０は、ＣＰＵ５１が各検出手段からの検出情報を入出力ポート５３を介して読み込み、その検出情報に基づいて圧縮機２１の駆動周波数や送風手段の回転数、膨張弁１１の開度、分岐配管閉止手段１９の開閉、第１冷媒回路開閉手段１１０の開閉、ガスヘッダ閉止手段１１の開閉、第２冷媒回路開閉１１２の開閉等の制御を行なうようになっている。
【００２６】
次に、各検出手段、つまり空気状態検出手段６１、運転状態検出手段６２、機能設定手段６３、及び、増設室内機検出手段６４について説明する。空気状態検出手段６１は、後述するフローチャートに示すＴｉｎのような空調機吸込温度（吹出温度）を検出するものである。運転状態検出手段６２は、圧縮機周波数や膨張弁開度、圧力センサの値、冷媒配管温度等の空気調和装置１００の運転状態を検出するものである。機能設定手段６３は、第２室内機２を増設した際に、自動でなく手動で増設したことを設定したり、手動で弁開閉を設定したりするものである。増設室内機検出手段６４は、通信で新たな第２室内機３を検出するものである。
【００２７】
次に、空気調和装置１００の動作について説明する。
ここでは、空気調和装置１００が実行する冷房運転を中心に説明する。空気調和装置１００の第１冷凍サイクルＡ及び第２冷凍サイクルＢには冷媒が封入されている。この冷媒は、圧縮機２１で高温・高圧にされ、圧縮機２１から吐出して、熱源側熱交換器２２に流入する。熱源側熱交換器２２に流入した冷媒は、送風手段５から供給される空気と熱交換して凝縮液化する。すなわち、冷媒は放熱して液体に状態変化するのである。凝縮液化した冷媒は、液配管１３を導通し、膨張弁１１に流入する。
【００２８】
膨張弁１１に流入した冷媒は、減圧され膨張して、液とガスの低温・低圧の気液二相状態の冷媒に状態変化する。この気液二相冷媒は、冷媒分配手段１４を介し、液分岐配管１５ａ及び液分岐配管１５ｂに分流される。そして、液ヘッダ２５ａ及び液ヘッダ２５ｂで更に伝熱管２６ａに分流されて第１利用側熱交換器１２に流入する。第１利用側熱交換器１２に流入した気液二相冷媒は、送風手段から供給される室内循環空気と熱交換して蒸発ガス化する。すなわち、空気から吸熱して（空気を冷却して）、気体に状態変化するのである。蒸発ガス化した冷媒は、第１利用側熱交換器１２から流出し、ガスヘッダ１６ａ及びガスヘッダ１６ｂを介し、ガス分岐配管２７ａ及びガス分岐配管２７ｂで合流した後、冷媒合流手段１７で更に合流し、ガス配管１８を導通し、圧縮機２１に再度吸入される。
【００２９】
第１利用側熱交換器１２に供給される室内空気は、この第１利用側熱交換器１２に流入した冷媒の蒸発熱により冷却され、図示省略の送風手段によって第１室内機１が設置されている冷却対象域に供給され、その冷却対象域や設置されている発熱機器等を冷却することで温度が上昇することになる。そして、温度上昇した室内空気は、送風手段によって第１利用側熱交換器１２に再度供給され、冷媒の蒸発熱で冷却される。このように、室内空気が循環しているのである。
【００３０】
ここで、第２室内機３を増設した場合には、分岐配管閉止手段１９及びガスヘッダ閉止手段１１１を閉止し、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２を開放することで、第１利用側熱交換器１２に流入していた冷媒の一部を第２室内機３内の第２利用側熱交換器３１へ流入させることができる。そうすれば、第１室内機１と同様に、冷却された空気で冷却対象域や発熱機器を冷却することができる。また、第２室内機３へ流入する冷媒の流量は、液分岐配管１５ｂに分配される流量と同等であり、その分配量の割合によって第２室内機３の能力が決定される。
【００３１】
第１室内機１のサーモ発停等の運転情報は、第１室内機伝送手段１１３より室外機２の室外機伝送手段２３に送信される。また、第２室内機３のサーモ発停等の運転情報は、第２室内機伝送手段３３より第１室内機伝送手段１１３を経由した後、室外機２の室外機伝送手段２３に送信される。そして、制御装置５０は、それらの情報に基づいて圧縮機２１の容量制御を実行するようになっている。なお、第２室内機伝送手段３３と室外機伝送手段２３とが伝送線で接続されている場合には、第１室内機伝送手段１１３を経由させず、室外機２の室外機伝送手段２３に直接送信すればよい。
【００３２】
また、分岐配管閉止手段１９、ガスヘッダ閉止手段１１１、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２の開閉は、第２室内機３を増設する際に手動で行なってもよく、制御装置５０により自動で行なってもよい。たとえば、第２室内機３が新たに接続されたことを、第１室内機１又は室外機２を設けた機能設定手段６３により設定し、または増設室内機検出手段６４で検出し、その情報に基づいて制御装置５０が自動で分岐配管閉止手段１９及びガスヘッダ閉止手段１１１を閉止し、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２を開放するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、一旦増設された後では、制御装置５０は、第１室内機１、第２室内機３又はこれらの周辺に設けた空気状態検出手段６１により検出された室内機吸込み空気温度あるいは室内機吹出し空気温度などの情報に基づいて、第１室内機１での空調能力が必要であるとの判断をしたり、第２室内機３での空調能力が不要であるとの判断をしたりするようにできる。なお、手動に限らず、自動で分岐配管閉止手段１９及びガスヘッダ閉止手段１１１を開放し、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２を閉止するようにしてもよい。
【００３４】
以上のように、空気調和装置１００は構成されているため、第１室内機１及び室外機２を据付けた後であっても冷媒回路を分岐させ（第２冷凍サイクルＢを形成し）、新たな室外機２を増設することなく、第２室内機３のみを増設することが容易に実行できる。したがって、冷却対象域に要する負荷が空気調和装置１００の容量より小さく（たとえば、負荷が空気調和装置１００の容量の６０％程度）、コンピュータ等の発熱機器の高集積化により部分的に温度が高くなる部分、つまりホットスポットを冷却したい場合に、容易に第２室内機３を増設でき、そのホットスポットに対応した空調が実現できる。また、ホットスポットを効率的に冷却することができ省エネルギーを実現できる。さらに、新たな室外機２の増設が不要であるため、省スペース、省工事及び省コストを実現できる。
【００３５】
増設する第２室内機３に接続している第２接続配管４２にサービスポート３２を設けたので、第２室内機３を増設する際の真空引きや冷媒チャージを、第２室内機３及び接続する冷媒配管についてのみ実行することが可能となり、工事に要する手間を低減することができる。また、第１室内機１がサーモオフとなっているような状態であっても、第２室内機３の近傍で負荷が要求されているのであれば、第２室内機３のみを独立して運転させることも可能である。さらに、第２室内機３がサーモオフとなっているような状態であっても、増設する以前のように第１室内機１のみを独立して運転させることも可能である。
【００３６】
なお、この実施の形態１では、空気調和装置１００に容量制御可能な圧縮機２１が１台搭載されている場合を例に説明したが、容量制御可能な圧縮機２１が少なくとも１台搭載されていればよく、圧縮機２１の搭載台数を限定するものではない。この実施の形態１では、第１室内機１内に設置された第１利用側熱交換器１２を分岐配管毎に分離できる構成としてもよい。また、実施の形態１では、制御装置５０が室外機２に設けられている場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、第１室内機１や第２室内機３、それら以外の外部に設けるようにしてもよい。さらに、制御装置５０の制御手段（ＣＰＵ５１）を分割し、第１室内機１や第２室内機３、それら以外の外部に設けるようにしてもよい。
【００３７】
また、実施の形態１では、室外機伝送手段２３と第１室内機伝送手段１１３とを内外伝送線２４で接続し、第１室内機伝送手段１１３と第２室内機伝送手段３３とを伝送線３４で接続した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。たとえば、室外機伝送手段２３と第１室内機伝送手段１１３とを、第１室内機伝送手段１１３と第２室内機伝送手段３３とをそれぞれ無線通信するようにしてもよく、無線通信と有線通信とを組み合わせるようにしてもよい。
【００３８】
図３は、増設室外ユニット４を接続した状態における空気調和装置１００の冷媒回路構成を示す概略構成図である。図３に基づいて、増設室外ユニット４を室外機２に接続した状態における空気調和装置１００の回路構成について説明する。この増設室外ユニット４は、空気調和装置１００に接続されることによって、空気調和装置１００の冷房時における凝縮能力を向上させる機能を果たす機能を有している。この増設室外ユニット４を空気調和装置１００に接続することで、空気調和装置１００のもとの１００％容量運転に対し、たとえば２０％アップした容量運転が可能となる。
【００３９】
図３に示すように、増設室外ユニット４は、第１室内機１と室外機２とを接続している液配管１３を介して室外機２と接続するようになっている。つまり、増設室外ユニット４は、室外機２内の液配管１３から分岐させた２つの接続配管（第３接続配管４３及び第４接続配管４４）に接続されるようになっている。この増設室外ユニット４は、室外機２と同様に、送風手段（図示省略）及び熱源側熱交換器（第２熱源側熱交換器）２２ａを備えているとともに、サービスポート３２を備えている。すなわち、増設室外ユニット４は、サービスポート３２、第３冷媒回路開閉手段２０１、第１室外分岐回路開閉手段２０２及び第２室外分岐回路開閉手段２０３によって、容易に増設可能になっているのである。
【００４０】
第３冷媒回路開閉手段２０１は、室外機２内における熱源側熱交換器２２の出口側における液配管１３（熱源側熱交換器２２と膨張弁１１との間における液配管１３）に設けられている。第３接続配管４３は、熱源側熱交換器２２と第３冷媒回路開閉手段２０１との間における液配管１３に接続されている。この第３接続配管４３には、第１室外分岐回路開閉手段２０２が設けられている。第４接続配管４４は、第３冷媒回路開閉手段２０１と膨張弁１１との間における液配管１３に接続されている。この第４接続配管４３には、第２室外分岐回路開閉手段２０３が設けられている。つまり、増設室外ユニット４は、第３冷媒回路開閉手段２０１、及び、第３冷媒回路開閉手段２０１の前後に接続されている第３接続配管４３及び第４接続配管４４を介して室外機２に接続可能になっている。
【００４１】
増設室外ユニット４を接続し、この増設室外ユニット４に冷媒を流通させる場合、第３冷媒回路開閉手段２０１を閉止するとともに、第１室外分岐回路開閉手段２０２及び第２室外分岐回路開閉手段２０３を開放すればよい。そうすれば、室外機２の熱源側熱交換器２２から流出した冷媒は、第１室外分岐回路開閉手段２０２を介して液配管１３から第３接続配管４３に流入し、増設室外ユニット４の熱源側熱交換器２２ａを経由してから第４接続配管４４に流入し、第２室外分岐回路開閉手段２０３を介して液配管１３に戻ることになる。
【００４２】
したがって、空気調和装置１００が最大容量で運転しており、室内熱交換器（第１利用側熱交換器１２や第２利用側熱交換器３１）の分割が不可であると判定されたとしても、第３冷媒回路開閉手段２０１を閉止、第１室外分岐回路開閉手段２０２及び第２室外分岐回路開閉手段２０３を開放することで、冷媒を増設室外ユニット４を経由させることができ、空気調和装置１００の冷房時における凝縮能力を補填することができる。なお、増設室外ユニット４に送風手段を備えた場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、たとえば増設室外ユニット４に送風手段を備えず、室外機２に備えた送風手段５を利用するようにしてもよい。
【００４３】
図４は、室外機２と増設室外ユニット４との配置関係を説明するための説明図である。図４に基づいて、室外機２に備えた送風手段５を増設室外ユニット４の送風手段として兼用させた場合について説明する。この図４に示す増設室外ユニット４には送風手段が備えられていないものとする。そして、第３接続配管４３及び第４接続配管４４の引き回しによって、増設室外ユニット４を室外機２の風路（図中に示す矢印）の出口側に設置するようにしている。つまり、熱源側熱交換器２２ａを熱源側熱交換器２２の風下側に配置している。このようにすることで、増設室外ユニット４に送風手段を備えなくても、室外機２の送風手段５を利用することができ、更に省コストを実現できる。
【００４４】
図５は、制御手段５０が実行する各機器を制御する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に基づいて、制御手段５０が実行する通常時における各機器を制御する際の処理の流れの一例について説明する。制御手段５０は、Ｔｉｎ＿ｍａｉｎとＴｍ＿ｍａｉｎとの差温ΔＴを求め、必要能力を演算し、圧縮機２１の出力（増速あるいは減速しているのか、又は、吐出冷媒量など）を決定する（ステップＳ１０１）。ここで、Ｔｉｎは室内吸込温度（吹出温度であってもよい）を、Ｔｍは左記に対する目標温度（目標設定温度であってもよい）を、ｍａｉｎは第１室内機１の値をそれぞれ表している。
【００４５】
次に、制御手段５０は、差温ΔＴがほとんどなく（たとえば、±０．５℃）、圧縮機２１の運転容量から最大周波数に対してどの程度（Ｎ％）で運転しているかを判断する（ステップＳ１０２）。つまり、制御手段５０は、圧縮機２１の現在の必要能力を算出し、圧縮機２１に増速する余力があるかどうか判断する。そして、制御手段５０は、Ｎ％の段階（たとえば、Ｎ＜５０％、５０％≦Ｎ＜７５％、７５％≦Ｎの３段階）により、室内熱交換器（第１利用側熱交換器１２及び第２利用側熱交換器３１）の必要容量を決定する（ステップＳ１０３）。つまり、制御手段５０は、Ｎ％の段階によって室内機熱交換器分割が可能であれば、たとえば第１利用側熱交換器１２の分岐配管閉止手段１９を閉止し、第１冷媒回路開閉手段１１０を開放することで、第２室内機３へ冷媒を分配可能にする。
【００４６】
制御手段５０は、Ｎ≧７５％であれば、室内機熱交換器分割不可であると判断する（ステップＳ１０４）。つまり、第１室内機１が最大容量付近で運転していると、冷媒回路系内の冷媒流量を第２室内機３へ分配することができないのである。これを解消するために、事前に圧縮機２１の容量を大きくしておき、かつ室外機２の凝縮能力を挙げる必要がある。たとえば、通常の圧縮機最大容量は１２０Ｈｚだが、馬力によって制御上の最大周波数を１００Ｈｚなどにしていることがある。したがって、凝縮能力さえあれば圧縮機２１をさらに容量アップさせることが可能である。なお、圧縮機２１自身を大容量へ載せ替えてもよい。また、上述した増設室外ユニット４を追加接続することで、運転容量を１００％以上にすることも可能である。
【００４７】
一方、制御手段５０は、Ｎ＜７５％であれば、室内熱交換器分割可能であると判断する（ステップＳ１０５）。そして、制御手段５０は、Ｎ＜５０％なら分割パターンＡ、５０％≦Ｎ＜７５％なら分割パターンＢとして分割パターンを決定する（ステップＳ１０６）。なお、この空気調和装置１００であれば、分割パターンは１つしか存在しない。つまり、ステップＳ１０３で説明したように、分岐配管閉止手段１９を閉止、第１冷媒回路開閉手段１１０を開放することで、第２室内機３へ冷媒を分配可能にする分割パターンのみ実現することができる。
【００４８】
分割パターンを決定した制御手段５０は、Ｔｉｎ＿ｓｕｂとＴｍ＿ｓｕｂとを比較し、第２室内機３の運転の要否を判断、つまりサーモオン／オフの判定を実行する（ステップＳ１０７）。ここで、ｓｕｂは第２室内機３の値を表している。制御手段５０は、Ｔｉｎ＿ｓｕｂがＴｍ＿ｓｕｂより大きい（Ｔｉｎ＿ｓｕｂ＞Ｔｍ＿ｓｕｂ）と判断すると、サーモオンを実行する。なお、Ｔｍ＿ｓｕｂは手動設定、あるいはＴｍ＿ｍａｉｎ＋Ｍ℃（Ｍは任意設定可能）となる自動設定のうちいずれかを選択できるようにしている。
【００４９】
それから、制御手段５０は、決定した分割パターンに合わせて、実際に第１利用側熱交換器１２側の分岐配管閉止手段１９を閉止する（ステップＳ１０８）。また、制御手段５０は、分岐配管閉止手段１９に対応する第１冷媒回路開閉手段１１０を開放する（ステップＳ１０９）。すなわち、制御装置５０は、第２室内機３側への冷媒流路を確保し、第２室内機３に冷媒を流通させるようにする。それに伴い、制御手段５０は、第２室内機３の送風手段を回転させ、第２室内機３の能力割合分の圧縮機２１への冷媒流量を増やし、必要能力を確保する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
その後、制御手段５０は、Ｔｉｎ＿ｓｕｂとＴｍ＿ｓｕｂとを比較し、第２室内機３の運転の要否を判断、つまりサーモオン／オフの判定を実行する（ステップＳ１１１）。制御手段５０は、Ｔｉｎ＿ｓｕｂがＴｍ＿ｓｕｂ以下（Ｔｉｎ＿ｓｕｂ≦かＴｍ＿ｓｕｂ）と判断すると、サーモオフを実行する。つまり、制御手段５０は、第２室内機３の送風手段を停止させることでサーモオフを実行する（ステップＳ１１２）。そして、制御手段５０は、第２室内機３の能力割合分の圧縮機２１への冷媒流量を減らす（ステップＳ１１３）。
【００５１】
一方、制御手段５０は、第１室内機１の能力不足を検出する（ステップＳ１１４）。たとえば、制御手段５０は、Ｔｉｎ＿ｍａｉｎをＴｍ＿ｍａｉｎ＋１℃より大きくすることでディファレンシャルをもたし、第１室内機１の能力不足を検出することができる。制御手段５０は、第１室内機１の能力が不足していると判断すると、第２室内機３を停止させ、第１冷媒回路開閉手段１１０を閉止する（ステップＳ１１５）。また、制御手段５０は、第１冷媒回路開閉手段１１０に対応する分岐配管閉止手段１９を開放する（ステップＳ１１６）。すなわち、制御装置５０は、第１室内機１側への冷媒流路を確保し、第２室内機３への冷媒の流通を停止させるようにする。以上の制御例のように、空気調和装置１００では、第１室内機１と第２室内機３への冷媒の分配を実行している。
【００５２】
実施の形態２.
図６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００ａの冷媒回路構成を示す概略構成図である。図６に基づいて、実施の形態２に係る空気調和装置１００ａ全体の回路構成及び空気調和装置１００ａの動作について説明する。この空気調和装置１００ａは、冷媒を循環させる冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用して、冷房運転や暖房運転を行なうものである。なお、この実施の形態２では上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００５３】
空気調和装置１００ａは、第１室内機１ａと、室外機２と、第２室内機３ａとで構成されている。この空気調和装置１００ａは、第１室内機１ａ内に膨張弁１１４ａ及び膨張弁１１４ｂが設けられ、第２室内機３ａ内に膨張弁３５（第２膨張弁）が設けられている点で、実施の形態１に係る空気調和装置１００と異なっている。膨張弁１１４ａは、第１室内機１ａ内で冷媒分配手段１４と液ヘッダ２５ａとの間における液分岐配管１５ａに設けられ、膨張弁１１４ｂは、第１室内機１ａ内で冷媒分配手段１４と液ヘッダ２５ｂとの間における液分岐配管１５ｂに設けられている。また、膨張弁３５は、第２室内機３ａ内で第１冷媒回路開閉手段１１０と第２利用側熱交換器３１との間における第１接続配管４１に設けられている。
【００５４】
つまり、空気調和装置１００ａは、分岐配管閉止手段１９を設けずに、第１室内機１ａに２つの膨張弁（膨張弁１１４ａ及び膨張弁１１４ｂ）を、第２室内機３ａに１つの膨張弁（膨張弁３５）をそれぞれ設けるようにしている。膨張弁１１４ａ、膨張弁１１４ｂ及び膨張弁３５は、膨張弁１１と同様に冷媒を減圧して膨張させるものである。この膨張弁１１４ａ、膨張弁１１４ｂ及び膨張弁３５は、たとえば開度が可変に制御可能な電子式膨張弁や温度式膨張弁等で構成するとよい。また、膨張弁１１４ａ、膨張弁１１４ｂ及び膨張弁３５は、制御装置５０により開度が制御されるようになっている。
【００５５】
次に、空気調和装置１００ａの動作について説明する。
ここでは、空気調和装置１００ａが実行する冷房運転を中心に説明する。空気調和装置１００ａの第１冷凍サイクルＡ及び第２冷凍サイクルＢには冷媒が封入されている。この冷媒は、圧縮機２１で高温・高圧にされ、圧縮機２１から吐出して、熱源側熱交換器２２に流入する。熱源側熱交換器２２に流入した冷媒は、送風手段から供給される空気と熱交換して凝縮液化する。すなわち、冷媒は放熱して液体に状態変化するのである。凝縮液化した冷媒は、液配管１３を導通し、冷媒分配手段１４で液分岐配管１５ａ及び液分岐配管１５ｂに分流されて膨張弁１１４ａ及び膨張弁１１４ｂに流入する。
【００５６】
膨張弁１１４ａ及び膨張弁１１４ｂに流入した冷媒は、減圧され膨張して、液とガスの低温・低圧の気液二相状態の冷媒に状態変化する。この気液二相冷媒は、液ヘッダ２５ａ及び液ヘッダ２５ｂで伝熱管２６に分流されて第１利用側熱交換器１２に流入する。第１利用側熱交換器１２に流入して気液二相冷媒は、送風手段から供給される室内循環空気と熱交換して蒸発ガス化する。すなわち、空気から吸熱して（空気を冷却して）、気体に状態変化するのである。蒸発ガス化した冷媒は、第１利用側熱交換器１２から流出し、ガスヘッダ１６ａ及びガスヘッダ１６ｂを介し、ガス分岐配管２７ａ及びガス分岐配管２７ｂで合流した後、冷媒合流手段１７で更に合流し、ガス配管１８を導通し、圧縮機２１に再度吸入される。
【００５７】
第１利用側熱交換器１２に供給される室内空気は、この第１利用側熱交換器１２に流入した冷媒の蒸発熱により冷却され、図示省略の送風手段によって第１室内機１ａが設置されている冷却対象域に供給され、その冷却対象域や設置されている発熱機器等を冷却することで温度が上昇することになる。そして、温度上昇した室内空気は、送風手段によって第１利用側熱交換器１２に再度供給され、冷媒の蒸発熱で冷却される。このように、室内空気が循環しているのである。
【００５８】
ここで、第２室内機３ａを増設した場合には、ガスヘッダ閉止手段１１１を閉止し、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２を開放することで、第１利用側熱交換器１２に流入していた冷媒の一部を第２室内機３ａ内の第２利用側熱交換器３１へ流入させることができる。そうすれば、第１室内機１ａと同様に、冷却された空気で冷却対象域や発熱機器を冷却することができる。また、第２室内機３ａへ流入する冷媒の流量は、液分岐配管１５ｂに分配される流量と同等であり、その分配量の割合によって第２室内機３ａの能力が決定される。
【００５９】
第１室内機１ａのサーモ発停等の運転情報は、第１室内機伝送手段１１３より室外機２の室外機伝送手段２３に送信される。また、第２室内機３ａのサーモ発停等の運転情報は、第２室内機伝送手段３３より第１室内機伝送手段１１３を経由した後、室外機２の室外機伝送手段２３に送信される。そして、制御装置５０は、それらの情報に基づいて圧縮機２１の容量制御を実行するようになっている。なお、第２室内機伝送手段３３と室外機伝送手段２３とが伝送線で接続されている場合には、第１室内機伝送手段１１３を経由させず、室外機２の室外機伝送手段２３に直接送信すればよい。
【００６０】
また、ガスヘッダ閉止手段１１１、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２の開閉は、第２室内機３ａを増設する際に手動で行なってもよく、制御装置５０により自動で行なってもよい。たとえば、第２室内機３ａが新たに接続されたことを、第１室内機１ａ又は室外機２で検出し、その情報に基づいて制御装置５０が自動でガスヘッダ閉止手段１１１を閉止し、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第２冷媒回路開閉手段１１２を開放するようにしてもよい。
【００６１】
以上のように、空気調和装置１００ａは構成されているため、第１室内機１ａ及び室外機２を据付けた後であっても冷媒回路を分岐させ（第２冷凍サイクルＢを形成し）、新たな室外機２を増設することなく、第２室内機３ａのみを増設することが容易に実行できる。したがって、冷却対象域に要する負荷が空気調和装置１００ａの容量より小さく（たとえば、負荷が空気調和装置１００ａの容量の６０％程度）、ホットスポットを冷却したい場合に、容易に第２室内機３ａを増設でき、そのホットスポットに対応した空調が実現できる。また、新たな室外機２の増設が不要であるため、省スペース、省工事及び省コストを実現できる。
【００６２】
空気調和装置１００ａでは、増設する第２室内機３ａに接続している第２接続配管４２にサービスポート３２を設けたので、第２室内機３ａを増設する際の真空引きや冷媒チャージを、第２室内機３ａ及び接続する冷媒配管についてのみ実行することが可能となり、工事に要する手間を低減することができる。また、第１室内機１ａがサーモオフとなっているような状態であっても、第２室内機３ａの近傍で負荷が要求されているのであれば、第２室内機３ａのみを独立して運転させることも可能である。さらに、第１利用側熱交換器１２及び第２利用側熱交換器３１の入口（冷房運転時の冷媒の流入口）直前に膨張弁１１４ａ、膨張弁１１４ｂ及び膨張弁３５を設置しているため、適切な流量調整をすることができ、負荷に見合った適切な熱処理を実現できる。
【００６３】
なお、この実施の形態２では、空気調和装置１００ａに容量制御可能な圧縮機２１が１台搭載されている場合を例に説明したが、容量制御可能な圧縮機２１が少なくとも１台搭載されていればよく、圧縮機２１の搭載台数を限定するものではない。この実施の形態２では、第１室内機１ａ内に設置された第１利用側熱交換器１２を分岐配管毎に分離できる構成にしてもよい。また、実施の形態２では、制御装置５０が室外機２に設けられている場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、第１室内機１ａや第２室内機３ａ、それら以外の外部に設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、実施の形態２では、室外機伝送手段２３と第１室内機伝送手段１１３とを内外伝送線２４で接続し、第１室内機伝送手段１１３と第２室内機伝送手段３３とを伝送線３４で接続した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。たとえば、室外機伝送手段２３と第１室内機伝送手段１１３とで、第１室内機伝送手段１１３と第２室内機伝送手段３３とでそれぞれ無線通信するようにしてもよく、無線通信と有線通信とを組み合わせるようにしてもよい。
【００６５】
この実施の形態２の内容に、実施の形態１で説明した図２〜図４の内容を組み合わせるようにしてもよい。また、この実施の形態２の内容に、実施の形態１で説明した図５の制御例を応用させてもよい。この場合、膨張弁１１４ｂを閉止し、それに対応する第１冷媒回路開閉手段１１０を開放にすることで、冷媒を分配すればよい（図５のステップＳ１０３に相当する部分）。また、分割パターンによっては、膨張弁１１４ｂの開度を半分にするといった分割の仕方でもよい。
【００６６】
具体的には、たとえば分割パターンＡを膨張弁１１４ｂ全閉、パターンＢを膨張弁１１４ｂを現在の開度の１／２と設定しておくことができる（図５のステップＳ１０６に相当する部分）。このように、パターンに対する分割パターンを事前に決定しておき、それを設定しておけばよい。なお、実施の形態１では、分岐配管閉止手段１９の開閉を制御することで冷媒の流路を決定したが、実施の形態２では、膨張弁１１４ｂの開度を制御することで冷媒の流路を決定するようになっている。
【００６７】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１００ｂの冷媒回路構成を示す概略構成図である。図７に基づいて、実施の形態３に係る空気調和装置１００ｂ全体の回路構成及び空気調和装置１００ｂの動作について説明する。この空気調和装置１００ｂは、冷媒を循環させる冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用して、冷房運転や暖房運転を行なうものである。なお、この実施の形態３では上述した実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１及び実施の形態２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００６８】
空気調和装置１００ｂは、第１室内機１ａと、室外機２と、２台の第２室内機３ａとで構成されている。実施の形態３に係る空気調和装置１００ｂは、第２室内機３ａが２台接続されている点で、実施の形態２に係る空気調和装置１００ａと異なっている。この空気調和装置１００ｂは、２台の第２室内機３ａを接続するために、冷媒分配手段１４で液配管１３が３つ（液分岐配管１５ａ、液分岐配管１５ｂ及び液分岐配管１５ｃ）に分岐され、３つのガス分岐配管（ガス分岐配管２７ａ、ガス分岐配管２７ｂ及びガス分岐配管２７ｃ）が冷媒合流手段１７で合流されている。
【００６９】
そして、液分岐配管１５ｃには、液分岐配管１５ａ及び液分岐配管１５ｂと同様に膨張弁１１４ｃが設けられ、複数本の伝熱管２６ｃが接続している液ヘッダ２５ｃに接続されている。そして、伝熱管２６ｃが第１利用側熱交換器１２と接続している。つまり、液ヘッダ２５ｃで、液分岐配管１５ｃから流入した冷媒が各伝熱管２６ｃに分配されるようになっているのである。なお、以下の説明で、伝熱管２６ａ、伝熱管２６ｂ及び伝熱管２６ｃをまとめて伝熱管２６と称する場合がある。伝熱管２６ｃは、第１利用側熱交換器１２を介し、ガスヘッダ１６ｃに接続されている。このガスヘッダ１６ｃには、ガス配管１８が分岐したガス分岐配管２７ｃが接続されている。
【００７０】
液分岐配管１５ｃは、液分岐配管１５ｂと同様に、冷媒分配手段１４と膨張弁１１４ｃとの間で更に第１接続配管４１ａに分岐されている。この第１接続配管４１ａには、冷媒配管の接続が可能な第１冷媒回路開閉手段１１０ａが設置されている。また、ガスヘッダ１６ｃと冷媒合流手段１７との間におけるガス分岐配管２７ｃには、ガス分岐配管２７ｂと同様にガスヘッダ閉止手段１１１ａが設けられている。このガス分岐配管２７ｃは、ガス分岐配管２７ｂと同様に、冷媒合流手段１７とガスヘッダ閉止手段１１１ａとの間で更に第２接続配管４１ａに分岐されている。また、第２接続配管４１ａには、冷媒配管の接続が可能な第２冷媒回路開閉手段１１２ａが設置されている。
【００７１】
以上説明したように、空気調和装置１００ｂは、第１接続配管４１及び第１接続配管４１ａ、第２接続配管４２及び第２接続配管４２ａを設置することによって、２台の第２室内機３ａを接続しているのである。つまり、空気調和装置１００ｂには、第２冷凍サイクルＢが２つ形成されるようになっているのである。こうすることによって、空気調和装置１００ｂでは、複数のホットスポットに第２室内機３ａを設置でき、ホットスポットのそれぞれに対応した空調が実現できる。なお、各第２室内機３ａには、第２室内機伝送手段３３が設けられており、各第２室内機伝送手段３３が伝送線３６で接続されている。
【００７２】
次に、空気調和装置１００ｂの動作について説明する。
空気調和装置１００ｂの動作は、実施の形態２に係る空気調和装置１００ｂの動作と基本的に同じである。したがって、２台の第２室内機３ａを増設した場合を中心に説明するものとする。２台の第２室内機３ａを増設した場合には、ガスヘッダ閉止手段１１１及びガスヘッダ閉止手段１１１ａを閉止し、第１冷媒回路開閉手段１１０及び第１冷媒回路開閉手段１１０ａ、第２冷媒回路開閉手段１１２及び第２冷媒回路開閉手段１１２を開放することで、第１利用側熱交換器１２に流入していた冷媒の一部を２台の第２室内機３ａ内の第２利用側熱交換器３１へ流入させることができる。
【００７３】
そうすれば、第１室内機１ａと同様に、冷却された空気で冷却対象域や発熱機器を冷却することができる。また、２台の第２室内機３ａへ流入する冷媒の流量は、液分岐配管１５ｂに分配される流量と同等であり、その分配量の割合によって第２室内機３ａの能力が決定される。なお、２台の第２室内機３ａを同時に増設した場合を例に説明するが、これに限定するものではない。たとえば、第２室内機３ａを１台ずつ増設する場合には、増設する第２室内機３ａに応じてガスヘッダ閉止手段や、第１冷媒回路開閉手段、第２冷媒回路開閉手段の開閉を調整するとよい。
【００７４】
以上のように、空気調和装置１００ｂは構成されているため、第１室内機１ａ及び室外機２を据付けた後であっても冷媒回路を分岐させ（２つの第２冷凍サイクルＢを形成し）、新たな室外機２を増設することなく、第２室内機３ａのみを増設することが容易に実行できる。したがって、冷却対象域に要する負荷が空気調和装置１００ｂの容量より小さく（たとえば、負荷が空気調和装置１００ｂの容量の６０％程度）、ホットスポットを冷却したい場合に、容易に第２室内機３ａを増設でき、そのホットスポットに対応した空調が実現できる。また、新たな室外機２の増設が不要であるため、省スペース、省工事及び省コストを実現できる。さらに、複数のホットスポットに対応させて第２室内機３ａを設置することができる。
【００７５】
空気調和装置１００ｂでは、増設する各第２室内機３ａに接続している第２接続配管４２にサービスポート３２を設けたので、第２室内機３ａを増設する際の真空引きや冷媒チャージを、各第２室内機３ａ及び接続する各冷媒配管についてのみ実行することが可能となり、工事に要する手間を低減することができる。また、第１室内機１ａがサーモオフとなっているような状態であっても、各第２室内機３ａの近傍で負荷が要求されているのであれば、各第２室内機３ａのみを独立して運転させることも可能である。さらに、第１利用側熱交換器１２及び第２利用側熱交換器３１の入口（冷房運転時の冷媒の流入口）直前に膨張弁１１４ａ、膨張弁１１４ｂ、膨張弁１１４ｃ及び膨張弁３５を設置しているため、適切な流量調整をすることができ、負荷に見合った適切な熱処理を実現できる。
【００７６】
なお、この実施の形態３では、空気調和装置１００ｂに容量制御可能な圧縮機２１が１台搭載されている場合を例に説明したが、容量制御可能な圧縮機２１が少なくとも１台搭載されていればよく、圧縮機２１の搭載台数を限定するものではない。この実施の形態３では、第１室内機１ａ内に設置された第１利用側熱交換器１２を分岐配管毎に分離できる構成にしてもよい。また、実施の形態３では、制御装置５０が室外機２に設けられている場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、第１室内機１ａや第２室内機３ａ、それら以外の外部に設けるようにしてもよい。
【００７７】
また、実施の形態３では、室外機伝送手段２３と第１室内機伝送手段１１３とを内外伝送線２４で接続し、第１室内機伝送手段１１３と第２室内機伝送手段３３とを伝送線３４で接続し、各第２室内機伝送手段を伝送線３６で接続した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。たとえば、室外機伝送手段２３と第１室内機伝送手段１１３とを、第１室内機伝送手段１１３と第２室内機伝送手段３３とを、各第２室内機伝送手段３３をそれぞれ無線通信するようにしてもよく、無線通信と有線通信とを組み合わせるようにしてもよい。
【００７８】
この実施の形態３の内容に、実施の形態１で説明した図２〜図４の内容を組み合わせるようにしてもよい。また、この実施の形態３の内容に、実施の形態１で説明した図５の制御例を応用させてもよい。この場合、膨張弁１１４ｂ又は膨張弁１１４ｃを閉止し、それに対応する第１冷媒回路開閉手段１１０又は第１冷媒回路開閉手段１１０ａを開放にすることで、冷媒を分配すればよい（図５のステップＳ１０３に相当する部分）。また、分割パターンによっては、膨張弁１１４ｂ及び膨張弁１１４ｃの開度を半分にするといった分割の仕方でもよい。
【００７９】
具体的には、たとえば分割パターンＡ（Ｎ＜３０％）を膨張弁１１４ｂ及び膨張弁１１４ｃ全閉、分割パターンＢ（３０＜Ｎ≦６０）を膨張弁１１４ｂ全開、膨張弁１１４ｃ全閉、分割パターンＣ（６０＜Ｎ≦８０）を膨張弁１１４ｂ全開、膨張弁１１４ｃを半閉と設定しておくことができる（図５のステップＳ１０６に相当する部分）。このように、パターンに対する分割パターンを事前に決定しておき、それを設定しておけばよい。なお、実施の形態１では、分岐配管閉止手段１９の開閉を制御することで冷媒の流路を決定したが、実施の形態３では、実施の形態２と同様に、膨張弁１１４ｂ及び膨張弁１１４ｃの開度を制御することで冷媒の流路を決定するようになっている。
【００８０】
なお、実施の形態３では、冷媒分配手段１４により液配管１３を３つに分岐（液分岐配管１５ａ〜液分岐配管１５ｃ）し、ガス配管１８を３つに分岐（ガス分岐配管２７ａ〜ガス分岐配管２７ｃ）している場合を例に示しているが、液配管１３及びガス配管１８を４つ以上に分岐し、第２室内機３ａを３台以上増設可能にしてもよい。また、空気調和装置１００〜空気調和装置１００ｂに使用できる冷媒の種類を特に限定するものではなく、空気調和装置１００〜空気調和装置１００ｂの目的、用途に応じて決定するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す概略構成図である。
【図２】制御装置を詳細に説明するための空気調和装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】増設室外ユニットを接続した状態における空気調和装置の冷媒回路構成を示す概略構成図である。
【図４】室外機と増設室外ユニットとの配置関係を説明するための説明図である。
【図５】制御手段が実行する各機器を制御する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す概略構成図である。
【図７】実施の形態３に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  第１室内機、１ａ  第１室内機、２  室外機、３  第２室内機、３ａ  第２室内機、４  増設室外ユニット、５  送風手段、１１  膨張弁、１２  第１利用側熱交換器、１３  液配管、１４  冷媒分配手段、１５ａ  液分岐配管、１５ｂ  液分岐配管、１５ｃ  液分岐配管、１６ａ  ガスヘッダ、１６ｂ  ガスヘッダ、１６ｃ  ガスヘッダ、１７  冷媒合流手段、１８  ガス配管、１９  分岐配管閉止手段、２１  圧縮機、２２  熱源側熱交換器、２２ａ  熱源側熱交換器、２３  室外機伝送手段、２４  内外伝送線、２５ａ  液ヘッダ、２５ｂ  液ヘッダ、２５ｃ  液ヘッダ、２６ａ  伝熱管、２６ｂ  伝熱管、２７ａ  ガス分岐配管、２７ｂ  ガス分岐配管、２７ｃ  ガス分岐配管、３１  第２利用側熱交換器、３２  サービスポート、３３  第２室内機伝送手段、３４  伝送線、３５  膨張弁、３６  伝送線、４１  第１接続配管、４１ａ  第１接続配管、４２  第２接続配管、４２ａ  第２接続配管、４３  第３接続配管、４４  第４接続配管、５０  制御装置、５１  ＣＰＵ、５１ａ  圧縮機駆動周波数制御手段、５１ｂ  送風手段回転数制御手段、５１ｃ  膨張弁開度制御手段、５１ｄ  分岐配管閉止手段開閉制御手段、５１ｅ  第１冷媒回路開閉手段開閉制御手段、５１ｆ  ガスヘッダ閉止手段開閉制御手段、５１ｇ  第２冷媒回路開閉手段開閉制御手段５１ｇ、５２  データバス、５３  入出力ポート、５４  記憶手段、５５  タイマー、６１  空気状態検出手段、６２  運転状態検出手段、６３  機能設定手段、６４  増設室内機検出手段、１００  空気調和装置、１００ａ  空気調和装置、１００ｂ  空気調和装置、１１０  第１冷媒回路開閉手段、１１０ａ  第１冷媒回路開閉手段、１１１  ガスヘッダ閉止手段、１１１ａ  ガスヘッダ閉止手段、１１２  第２冷媒回路開閉手段、１１２ａ  第２冷媒回路開閉手段、１１３  第１室内機伝送手段、１１４ａ  膨張弁、１１４ｂ  膨張弁、１１４ｃ  膨張弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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