(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して設置領域の異常を監視して異常が検出されたときに警報を出力する監視モードと、該電池の低消費状態となる出荷モードとを有するとともに、点検機能を起動するときまたは警報を停止するとき操作する引き紐を備えた警報器において、
本体ケースに前記引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部が形成され、該本体ケース内に配設された出荷モードスイッチを有し、前記引き紐の摘み部を前記嵌合部に嵌め込むことにより、該摘み部により前記出荷モードスイッチを作動させて、前記出荷モードを維持するようにしたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記出荷モードスイッチは操作ノブを有するスイッチであって、該操作ノブが前記嵌合部側に突出され、前記摘み部が該嵌合部に嵌め込まれたとき、該摘み部により該操作ノブがスイッチ本体側に変位することにより該出荷モードスイッチが作動することを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵した電池で動作する火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池式の警報器は、在庫時の電池消耗を懸念して、電池を接続しない状態で出荷している。そのため、設置場所では、警報器の電池蓋を空けて電池を取り出し、電池のコネクタを回路基板上のコネクタに接続して再び電池蓋を閉めるという作業が必要になる。
【０００３】
この場合、ドライバを使ってネジを緩め、再びネジを締める作業や小さなコネクタを基板上のコネクタに差し込むといった作業が、現場で設置を行う作業者にとっては負担になるという問題がる。また、ネジを紛失したり、コネクタが押しづらいなどの問題もある。
【０００４】
このような問題を解消するものとして、例えば特開２００５−１６５６１１号公報（特許文献１）に開示された警報器がある。この特許文献１の従来の警報器は、警報器を壁等に設置する際に使用する係止部を利用している。そして、出荷状態では係止部が筺体内に収納されており、係止部による係止機能は発揮されない。この収容状態から利用者が係止部を引っ張り出すと警報器の電池から電源供給が開始されて監視可能状態になるというものである。
【特許文献１】特開２００５−１６５６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常の警報器では、係止部が本体に一体に形成されているが、前記特許文献１の従来の警報器では、係止部の構造が複雑になり、部品点数の増加となってしまうという問題がある。
【０００６】
また、従来の電池式警報器では、故障等で警報器の鳴動が停止しなくなった場合、電池が消耗して電池切れになるまで、その状態を維持するしかなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、部品点数の増加を抑えた簡単な構造で、電池式火災警報器等において使用状態（出荷されて設置される時）まで、電池の消費を抑えたり、故障等により鳴り止まなくなった警報器を容易に停止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の警報器は、電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して設置領域の異常を監視して異常が検出されたときに警報を出力する監視モードと、該電池の低消費状態となる出荷モードとを有するとともに、点検機能を起動するときまたは警報を停止するとき操作する引き紐を備えた警報器において、本体ケースに前記引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部が形成され、該本体ケース内に配設された出荷モードスイッチを有し、前記引き紐の摘み部を前記嵌合部に嵌め込むことにより、該摘み部により前記出荷モードスイッチを作動させて、前記出荷モードを維持するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の警報器は、請求項１に記載の警報器であって、前記出荷モードスイッチは操作ノブを有するスイッチであって、該操作ノブが前記嵌合部側に突出され、前記摘み部が該嵌合部に嵌め込まれたとき、該摘み部により該操作ノブがスイッチ本体側に変位することにより該出荷モードスイッチが作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の警報器によれば、警報器の機能点検、火災警報器の警報停止機能等を起動するために、一般に普及している引き紐を利用し、ケース本体内に出荷モードスイッチを配置するとともに、ケース本体に嵌合部を形成するという簡単な構造であり、この引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むだけで、出荷モードを維持できて電池の消費を抑えることができる。また、出荷モードでは電池の低消費状態となるので、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むだけで、故障等により鳴り止まなくなった警報器を容易に停止することができる。
【００１１】
請求項２の警報器によれば、請求項１の効果に加えて、出荷モードスイッチとして、一般に普及している操作ノブを有するスイッチを用い、この操作ノブを嵌合部に突出して配置するという簡単な構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、警報器として火災警報器の例を説明する。図１は実施の形態の火災警報器の要部拡大断面図、図２は同火災警報器の監視モード時の側面断面図（図２(A) ）、底面図（図２(B) ）及び背面図（図２(C) ）、図３は同火災警報器の出荷モード時の底面図（図３(A) ）及び背面図（図３(B) ）、図４は同火災警報器の背面斜視図、図５は同火災警報器の要部ブロック図である。なお、図２(A) 及び図１(B) は図２(B) のＡ−Ａ断面を示し、図１(A) は図３(A) のＡ−Ａ断面を示している。この実施の形態の火災警報器は、表ケース１１と裏ケース１２により本体ケース１を構成している。表ケース１１には煙センサ２０（図５参照）を内蔵したセンサハウジング１１ａが形成されるとともに、このセンサハウジング１１ａを覆うパネル１１ｂが取り付けられている。また、この火災警報器は壁掛け式であり、裏ケース１２の背面部１２ａには、壁のネジ等に係合するための係止部１３が形成されている。
【００１３】
本体ケース１の下部には、後述の点検スイッチ３０（図５参照）をオン／オフするための引き紐２が配設されており、この引き紐２の先端には樹脂で形成された摘み部２１が取り付けられている。裏ケース１２は平筺状の形状をしており、この裏ケース１２の下部の側面部１２ａには、引き紐２の摘み部２１を嵌め込む嵌合部３が形成されている。嵌合部３は、裏ケース１２の背面側から本体ケース１の内部側に穿たれた溝状になっており、その内部の一カ所にロック用爪３１が形成されている。また、嵌合部３の長手方向の幅は摘み部２１の長手方向の幅よりわずかに大きくされ、嵌合部３の短手方向の幅は摘み部２１の厚みに整合する幅とされている。さらに、嵌合部３の端には、この嵌合部３内に摘み部２１を嵌め込んだときに引き紐２を嵌め込む切欠き部３２が形成されている。
【００１４】
図１に示すように、嵌合部３の奥には、裏ケース１２内の基板５に搭載した出荷モードスイッチ４が配設されている。この出荷モードスイッチ４は操作ノブ４１を有し、この操作ノブ４１は嵌合部３内に突出されている。出荷モードスイッチ４は操作ノブ４１が操作されて変位するとオンになり、この出荷モードスイッチ４がオンのときは出荷モードとなる。
【００１５】
図５に示すように、火災警報器はＣＰＵ１０を備えており、ＣＰＵ１０には、煙センサ２０、引き紐２の操作によりオン／オフする点検スイッチ３０、メモリ回路４０及び音声出力回路５０が接続されている。また、火災警報器は電池Ｂａからの電源を当該火災警報器の各部に供給する電源回路６０を備えている。この電源回路６０は当該火災警報器の各部に所定の電圧を供給するが、音声出力回路５０に対しては前記出荷モードスイッチ４を介して電源を供給する。図５において、出荷モードスイッチ４はオン状態を示しており、この出荷モードスイッチ４がオン状態のときには音声出力回路５０への電源は遮断され、出荷モードスイッチ４がオフ状態になると音声出力回路５０に電源が供給される。なお、音声出力回路５０は、点検機能時あるいは火災検出時に警報用の音声信号を出力してスピーカ７０で警報を鳴らす。なお、電池Ｂａは本体ケース１内に配設されているが、本体ケース１を開けて取り出せないようになっている。また、図示は省略するが外部機器との接続を行うインターフェース回路等も備えている。
【００１６】
火災警報器１０のＣＰＵ１０の制御による概略動作について説明する。出荷モードスイッチ４がオンの状態では出荷モードとなり、この出荷モード時には、ＣＰＵ１０は出荷モードスイッチ４の状態を監視する低消費状態となる。出荷モードスイッチ４がオフの状態で監視モードとなる。監視モード時には、ＣＰＵ１０は煙センサ２０を監視しており、火災発生時に煙センサ２０が煙を検知すると、ＣＰＵ１０は音声出力回路５０を駆動してスピーカ７０によりブザー音及び音声で火災警報を発する。引き紐２の引き動作により点検スイッチ３０がオンとなると、機器の点検機能として警報の出力を行うとともに、この点検機能時に引き紐２の引き動作により点検スイッチ３０がオンとなると警報音の停止等が行われる。
【００１７】
図１(A) に示すように、火災警報器の出荷時には、引き紐２の摘み部２１は嵌合部３内に嵌め込まれており、この摘み部２１は出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１を押し込んで変位させ、出荷モードスイッチ４がオン状態となっている。この摘み部２１は、ロック用爪３１により嵌合部３から外れないようになっており、この出荷時の状態では、引き紐２を引いたりする行為はなく、出荷モードスイッチ４のオン状態が維持される。この出荷モードスイッチ４のオン状態により火災警報器は出荷モードの状態となる。そして、この出荷モードは、出荷モードスイッチ４の状態を監視する程度の電池の低消費状態であり、音声出力回路５０への電力の供給も遮断された状態となる。
【００１８】
図１(B) に示すように、火災警報器を設置する際は、引き紐２の摘み部２１を嵌合部３から取り出し、引き紐２及び摘み部２１が下方にぶら下がる状態とする。この状態では、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１は押されておらず、出荷モードスイッチ４がオフ状態となり、監視モードとなる。そして、この監視モードでは点検機能等が可能であり、前記のように摘み部２１（及び引き紐２）を下方に引っ張ることにより点検スイッチ３０がオンとなり、試験的な警報出力（音声出力）が行われる。また、再度、摘み部２１を引っ張ると、警報停止となる。
【００１９】
このように、設置時には、図１(B) のように点検、音声停止用の引き紐２を取り出すので、図１(A) の状態と明らかに違うため、引き紐２の引き出し忘れは発生しない。また、万が一、故障により警報が鳴り止まなくなった場合には、引き紐２の摘み部２１を図１(A) の状態にすれば音声が停止し騒音等のわずらわしさが解消する。
【００２０】
また、従来より警報器の部品として使用している引き紐の摘み部を利用して出荷モードと監視モードの切り換えが可能となり、部品点数を増加させる必要がない。
【００２１】
以上の実施の形態では、出荷モードスイッチとして操作ノブ付きの機械式スイッチの例であるが、以下のようなスイッチでもよい。例えば警報器本体にリードスイッチを配置し、引き紐の摘み部に磁石（マグネット）を設け、摘み部を嵌合部に嵌め込むとリードスイッチが磁石の磁力でオンとなるように構成してもよい。また、警報器本体に赤外線ＬＥＤとフォトセンサとを対向させた状態で配置し、省電力化のために赤外線ＬＥＤを間欠的に点灯してフォトセンサでセンシングし、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むことで摘み部により赤外線を遮断してフォトセンサをオフとし、このフォトセンサのオフにより出荷モードとするように構成してもよい。
【００２２】
以上の実施の形態では火災警報器を例に説明したが、本発明は、内蔵した電池で動作するものであればガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の火災警報器の要部拡大断面図である。
【図２】同火災警報器の監視モード時の側面断面図、底面図及び背面図である。
【図３】同火災警報器の出荷モード時の底面図及び背面図である。
【図４】同火災警報器の背面斜視図である。
【図５】同火災警報器の要部ブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    本体ケース
２    引き紐
２１  摘み部
３    嵌合部
３１  ロック用爪
４    出荷モードスイッチ
４１  操作ノブ
５０  音声出力回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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