(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末が、ファイルデータから第１データと第２データを生成し、前記第１データを送信するステップと、
第２端末が、前記送信された第１データのデータ形式を、前記第１端末が復号可能な形式に変更し、第３データとして前記第１端末に送信するステップと、
前記第１端末が、前記第３データを復号して第４データを抽出するステップと、
前記第１端末が、前記第４データと、前記第１データとが一致する場合、前記第２端末に前記第２データを送信するステップと、
第２端末が、前記送信された第１データと、前記送信された第２データとを用いて前記ファイルデータを生成するステップと、
を具備するファイルデータ転送方法。
【請求項２】
請求項１に記載のファイルデータ転送方法において、
前記第１データを送信するステップは、秘密分離法によって前記ファイルデータを前記第１データと前記第２データに分離するステップを備え、
前記第３データを送信するステップは、前記第１端末と前記第２端末とで共有する秘密情報を用いて前記送信された第１データを暗号化するステップを備え、
前記第４データを抽出するステップは、前記秘密情報を用いて前記第３データを復号するステップを備え、
前記ファイルデータを生成するステップは、前記送信された第１データと、前記送信された第２データとを統合するステップを備える
ファイルデータ転送方法。
【請求項３】
請求項１に記載のファイルデータ転送方法において、
前記第１データを送信するステップは、前記ファイルデータに基づいてハッシュ値を算出するステップと、前記ハッシュ値を前記第１データとして送信するステップと、前記ファイルデータを前記第２データとして保管するステップとを備え、
前記第３データを送信するステップは、前記第１端末が保有する公開鍵に対応する秘密鍵によって前記送信された第１データに電子署名を施すステップと、前記電子署名された第１データを前記第３データとして送信するステップとを備え、
前記第４データを抽出するステップは、前記第３データに施された電子署名を認証するステップと、前記第３データからハッシュ値を前記第４データとして抽出するステップとを備え、
前記第２データを送信するステップは、前記第１データを用いて前記第２データを暗号化するステップと、前記暗号化された第２データを送信するステップを備え、
前記ファイルデータを生成するステップは、前記送信された第１データを用いて前記暗号化された第２データを復号するステップを備える
ファイルデータ転送方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のファイルデータ転送方法において、
前記第１端末が、前記ファイルデータが添付された電子メールを取得するステップと、
前記第１端末が、前記電子メールから前記ファイルデータを抽出するステップと、
を更に具備する
ファイルデータ転送方法。
【請求項５】
第１端末が、ファイルデータから第１データと第２データを生成し、前記第１データを送信するステップと、
前記第１端末が、他の端末から受信した第３データを復号して第４データを抽出するステップと、
前記第１端末が、前記第４データと、前記第１データとが一致する場合、前記他の端末に前記第２データを送信するステップと、
を具備し、
前記他の端末において、前記送信された第１データと、前記送信された第２データとを用いて前記ファイルデータが生成される
ファイルデータ転送方法。
【請求項６】
請求項５に記載のファイルデータ転送方法において、
前記第１データを送信するステップは、秘密分離法によって前記ファイルデータを前記第１データと前記第２データに分離するステップを備え、
前記第３データは、前記他の端末と共有する秘密情報を用いて前記他の端末によって暗号化されたデータであり、
前記第４データを抽出するステップは、前記秘密情報を用いて前記第３データを復号するステップを備え、
前記他の端末において、前記送信された第１データと、前記送信された第２データとが統合されて前記ファイルデータが生成される
ファイルデータ転送方法。
【請求項７】
請求項５に記載のファイルデータ転送方法において、
前記第１データを送信するステップは、前記ファイルデータに基づいてハッシュ値を算出するステップと、前記ハッシュ値を前記第１データとして送信するステップと、前記ファイルデータを前記第２データとして保管するステップとを備え、
前記第３データは、秘密鍵を用いて前記他の端末において電子署名されたデータであり、
前記第４データを抽出するステップは、前記第３データに施された電子署名を認証するステップと、前記第３データからハッシュ値を前記第４データとして抽出するステップとを備え、
前記第２データを送信するステップは、前記第１データを用いて前記第２データを暗号化するステップと、前記暗号化された第２データを送信するステップを備え、
前記他の端末において、前記送信された第１データによって前記暗号化された第２データが復号される
ファイルデータ転送方法。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１項に記載のファイルデータ転送方法において、
前記ファイルデータが添付された電子メールを取得するステップと、
前記電子メールから前記ファイルデータを抽出するステップと、
を更に具備するファイルデータ転送方法。
【請求項９】
第２端末が、送信された第１データのデータ形式を、送信元端末で復号可能な形式に変更し、第３データとして前記送信元端末に送信するステップと、
第２端末が、前記第３データの復号結果である第４データが送信元端末で保有する第１データと一致する場合に前記送信元端末から送信された第２データと、前記送信された第１データとを用いてファイルデータを生成するステップと、
を具備するファイルデータ転送方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のファイルデータ転送方法において、
前記送信された第１データと、前記送信された第２データは、前記送信元端末における秘密分離法によって前記ファイルデータが分離されて生成され、
前記第３データを送信するステップは、前記送信元端末と前記第２端末とで共有する秘密情報を用いて前記送信された第１データを暗号化するステップを備え、
前記第４データは、前記送信元端末において前記秘密情報を用いて前記第３データを復号した結果データであり、
前記ファイルデータを生成するステップは、前記送信された第１データと、前記送信された第２データとを統合するステップを備える
ファイルデータ転送方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のファイルデータ転送方法において、
前記第１データは、前記ファイルデータに基づいて算出されたハッシュ値であり、前記第２データは、前記ファイルデータであり、
前記第３データを送信するステップは、前記送信元端末が保有する公開鍵に対応する秘密鍵によって前記送信された第１データに電子署名を施すステップと、前記電子署名された第１データを前記第３データとして送信するステップとを備え、
第４データは、前記送信元端末における前記公開鍵による認証によって前記第３データから抽出されたハッシュ値であり、
前記ファイルデータを生成するステップは、前記送信された第１データを用いて前記送信元端末によって暗号化された第２データを復号するステップを備える
ファイルデータ転送方法。
【請求項１２】
請求項５から１１のいずれか１項に記載のファイルデータ転送方法をコンピュータに実行させる
ファイルデータ転送プログラム。
【請求項１３】
ファイルデータから第１データと第２データを生成するシード生成手段と、前記第１データを送信する第１送信手段と、本人確認手段とを備える第１端末と、
前記送信された第１データのデータ形式を、前記第１端末が復号可能な形式に変更して第３データを生成する本人証明情報生成手段と、前記第３データを前記第１端末に送信する第２送信手段と、ファイル復元手段とを備える第２端末と、
を具備し、
前記本人確認手段は、前記第３データを復号して抽出した第４データと、前記第１データとが一致する場合、前記第２端末を認証し、
前記第１送信手段は、前記認証された第２端末に前記第２データを送信し、
前記ファイル復元手段は、前記送信された第１データと前記送信された第２データを用いて前記ファイルデータを生成する
ファイルデータ転送システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のファイルデータ転送システムにおいて、
前記シード生成手段は、秘密分離法によって前記ファイルデータを前記第１データと前記第２データに分離し、
前記本人証明情報生成手段は、前記第１端末と前記第２端末とで共有する秘密情報によって前記送信された第１データを暗号化して前記第３データを生成し、
前記本人確認手段は、前記秘密情報を用いて前記第３データを復号し、
前記ファイル復元手段は、前記送信された第１データと前記送信された第２データとを統合して前記ファイルデータを生成する
ファイルデータ転送システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のファイルデータ転送システムにおいて、
前記シード生成手段は、前記ファイルデータに基づいてハッシュ値を算出し、前記ファイルデータを前記ハッシュ値に対応付けて記憶装置に格納し、
前記第１送信手段は、前記ハッシュ値を前記第１データとして送信し、
前記本人証明情報生成手段は、前記第１端末が保有する公開鍵に対応する秘密鍵によって前記送信された第１データに電子署名を施し、
前記第２送信手段は、前記電子署名された第１データを前記第３データとして前記第１端末に送信し、
前記本人確認手段は、前記第３データに施された電子署名を認証すると、前記第３データからハッシュ値を前記第４データとして抽出し、
前記第２送信手段は、前記第１データを用いて前記第２データを暗号化し、前記暗号化された第２データを前記認証された第２端末に送信し、
前記ファイル復元手段は、前記送信された第１データを用いて前記暗号化された第２データを復号する
ファイルデータ転送システム。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のファイルデータ転送システムにおいて、
前記第１端末は、前記ファイルデータが添付された電子メールを取得し、前記電子メールから前記ファイルデータを抽出するファイル取り出し手段を更に具備する
ファイルデータ転送システム。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれか１項に記載のファイルデータ転送システムで用いられる第１端末である
通信端末装置。
【請求項１８】
請求項５から１６のいずれか１項に記載のファイルデータ転送システムで用いられる第２端末である
通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルデータの転送方法、転送プログラム、転送システム、及びファイルデータの転送システムで利用される通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介した通信システム内の端末装置間において文書を共有する場合、文書を電子メールの添付ファイルとして送受信する方法がある。電子メールを送信する際、宛先アドレスの誤入力等によって所望の宛先とは異なる端末装置に電子メールを送信してしまう場合がある。このような場合、添付ファイルに対し何らかのセキュリティ対策行っていないと、誤送付された受け手は容易に添付ファイルを参照することが出来てしまい、情報漏洩に繋がってしまう。
【０００３】
現状では、機密性のある文書を電子メールに添付して送付する場合、その文書に対しS/MIMEやパスワードによる暗号化の対策を採ることで、一定のセキュリティは確保される。しかし、S/MIMEを利用した暗号化方法では、受け手の電子メールアドレスにひも付けられた証明書が暗号化に使用される。このため、送り手が受け手の電子メールアドレス（宛先アドレス）を間違えて選択した場合、間違えた受け手の証明書が検索され暗号化に使用されてしまう。この場合、電子メールを間違って受け取った受け手は容易に添付ファイルを参照することが出来てしまう。
【０００４】
このような情報漏洩の問題を解決する関連技術の一例を示す。例えば、特開２００６−１６３６２９には、文書データを、第３者に漏洩することなく、所望の宛先に送信する技術が記載されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の情報配送システムは、送信対象の電子データを秘密分割法で分割して２回に分けて利用者端末に送信するサーバと、受信した分割データを統合して元データ（配送データ）を復元する利用者端末を具備する。ここで、１つ目の分割データを受信した利用者端末は、パスワードをサーバに送信することで認証される。サーバは、認証した利用者端末に２つ目の分割データを送信する。このように、特許文献１に記載の情報配送システムでは、配送先を誤ることなく配送データを送信することができる。
【０００５】
又、特開２００７−２５７１５７には、デジタルコンテンツの誤配信を防止するシステムが記載されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載のシステムでは、コンテンツデータの配信前に、コンテンツデータのハッシュ値に施された電子署名が受信装置に送信される。受信装置は電子署名を検証し、検証後、当該ハッシュ値に電子署名し配信装置に返送する。配信装置は返送された電子署名を検証して認証するとコンテンツデータを当該受信装置に配信する。受信装置は、配信されたコンテンツデータのハッシュ値を計算し、事前に取得したハッシュ値と比較して要求したコンテンツデータの配信を確認する。このように、配信装置は、受信装置から要求されたコンテンツを間違いなく配信することができる。
【０００６】
更に、特開２００５−２６７３７９には、正規ユーザ及び非正規ユーザによる不正な情報漏洩を防止可能な電子メールシステムが記載されている（特許文献３参照）。特許文献３には、アクセス権を有する受信者端末が、ファイルの要求応答に含まれる復号鍵を用いて、受信した暗号化データを復号するための暗号化された復号鍵を復号する技術が記載されている。
【０００７】
しかし、上述の特許文献に記載の技術には、文書（ファイルデータ）を送信する相手を、データの送信側が確認する手段が記載されていない。例えば、特許文献１に記載の技術では、パスワードを利用して送信相手の認証を行っているが、パスワードのみによる認証では、サーバ（送信側）において、１回目の分割データが利用者端末（送信相手）に到着したかどうかを確認することができない。
【特許文献１】特開２００６−１６３６２９
【特許文献２】特開２００７−２５７１５７
【特許文献３】特開２００５−２６７３７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、第３者への情報の漏洩を防止しつつ、ファイルデータを所望の宛先に確実に転送するファイルデータ転送方法、ファイルデータ転送プログラム、ファイルデータ転送システム、及び通信端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるファイルデータ転送システムは、第1端末と第2端末を具備する。第1端末は、ファイルデータから第１データと第２データを生成するシード生成手段と、第１データを送信する第１送信手段と、本人確認手段とを備える。第2端末は、送信された第１データのデータ形式を、第１端末が復号可能な形式に変更して第３データを生成する本人証明情報生成手段と、第３データを第１端末に送信する第２送信手段と、ファイル復元手段とを備える。本人確認手段は、第３データを復号して抽出した第４データと、第１データとが一致する場合、第２端末を認証する。第１送信手段は、認証された第２端末に第２データを送信する。ファイル復元手段は、送信された第１データと送信された第２データを用いてファイルデータを生成する。
【００１０】
本発明によるファイルデータ転送方法は、第１端末が、ファイルデータから第１データと第２データを生成し、第１データを送信するステップと、第２端末が、送信された第１データのデータ形式を、第１端末が復号可能な形式に変更し、第３データとして第１端末に送信するステップと、第１端末が、第３データを復号して第４データを抽出するステップと、第１端末が、第４データと第１データとが一致する場合、第２端末に第２データを送信するステップと、第２端末が、送信された第１データと、送信された第２データとを用いてファイルデータを生成するステップとを具備する。
【００１１】
上述のファイルデータ転送方法は、コンピュータによって実行されるファイルデータ転送プログラムによって実現されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所望の相手にファイルデータを確実に転送し、第３者への情報漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明によるファイルデータ転送システムの実施の形態を説明する。以下では、電子メールの送受信によって、ファイルデータが転送されるファイルデータ転送システムについて説明する。
【００１４】
(構成）
図１から図４を参照して、本発明によるファイルデータ転送システムの実施の形態における構成を説明する。図１は、実施の形態におけるファイルデータ転送システムの構成を示す図である。図１を参照して、ファイルデータ転送システムは、ネットワーク３００を介して相互に接続される第１端末１００（以下、送信端末１００と称す）と第２端末２００（以下、受信端末２００と称す）とを具備する。
【００１５】
ネットワーク３００は、インターネットやＬＡＮ等に例示される通信網であり、通常、送信端末１００及び受信端末２００がそれぞれ１つ以上接続される。送信端末１００及び受信端末２００は、Ｉ／Ｏインタフェースによってネットワーク３００に接続可能な通信端末（例示：メール機能付き携帯電話やコンピュータ装置）である。
【００１６】
ここで、本実施の形態におけるファイルデータ転送システムの概要を説明する。ユーザは、文書ファイルや画像ファイルを添付した電子メールを、ネットワーク３００に接続する他の通信端末宛てに転送する。この際、送信端末１００は、送信されようとする電子メールから添付ファイルを抽出し、添付ファイルを元にして第１データ（シード）と第２データを生成し、第１データを宛先となった通信端末に送信する。ここで、受信端末２００が第１データを受け取った場合、受信端末２００は、第１データのデータ形式を、送信端末１００が復号可能な形式に変更し、第３データ（本人証明情報）として送信端末１００に返送する。送信端末１００は、返送された第３データを復号して第４データ（シード）を抽出し、当該第４データと、転送した第１データとが一致する場合、転送先の通信端末が所望の宛先端末であることを確認する。この場合、受信端末２００が所望の宛先端末として確認される。送信端末１００は、転送先を確認すると、当該転送先（ここでは受信端末２００）に第２データを送信する。受信端末２００は、送信された第２データと、事前に送信された第１データとを用いて添付ファイルを生成（復元）する。
【００１７】
以上のように、本発明によるファイルデータ転送システムでは、転送する宛先を確認してファイルデータを転送することができる。又、添付ファイルを受信した通信端末は、宛先確認が行われる前に取得したデータ（第１データ）を再現できない。このため、第３者への情報漏洩を防止しつつ、ファイルデータを転送を所望の通信端末に送信することができる。
【００１８】
次に、図１及び図２を参照して、送信端末１００の構成の詳細を説明する。送信端末１００は、バス１０６を介して相互に接続されるＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、記憶装置１０３と、入力装置１０４と、出力装置１０５と、Ｉ／Ｏインタフェース１０７を具備する。記憶装置１０３はハードディスクやメモリ等の外部記憶装置である。記憶装置１０３には、データ転送用プログラム１１０、保管データベース（Ｄ／Ｂ）２４が記録される。又、入力装置１０４は、キーボードやマウス等に例示され、ユーザによって操作されることで、各種データをＣＰＵ１０１や記憶装置１０３に出力する。出力装置１０５は、表示パネルやプリンタに例示され、ＣＰＵ１０１から出力されるメール等を表示する画面をユーザに対し視認可能に出力する。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、電子メールの作成や、Ｉ／Ｏインタフェース１０７を制御して電子メールの送受信を行う。この際、ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に格納されたデータ転送用プログラム１１０を実行して、図２に示されるメールクライアント１及びメールプラグイン２の機能を実現する。この際、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２に一時格納したデータ転送用プログラム１１０を実行する。
【００２０】
図２を参照して、送信端末１００のメールクライアント１は、電子メール作成手段１０、電子メール受信手段１１、電子メール送信手段１２を備える。又、送信端末１００のメールプラグイン２は、初期値設定手段２０、添付ファイル判別手段２１、添付ファイル取り出し手段２２、シード生成手段２３、本人証明情報取り出し手段２５、本人確認手段２６、本人確認画面表示手段２７、保管用ファイル検索手段２８、送付用ファイル作成手段２９を備える。
【００２１】
電子メール作成手段１０は、入力装置１０４から入力される情報に基づき電子メールを作成する。この際、電子メール作成手段１０は、入力装置１０４から指定されたファイルデータを添付ファイルとしてメールに添付する。更に、電子メール作成手段１０は、後述するシード生成手段２３でシードが生成された場合、シードを添付ファイルとして電子メールを生成する。あるいは送付用ファイル作成手段２９で送付用ファイルが生成された場合、送付用ファイルを添付ファイルとした電子メールを生成する。電子メール作成手段１０は、添付ファイルとなるシードや送付用ファイルの生成に応答して自動的に電子メールを生成しても良いし、ユーザによる入力に応答して電子メールを生成しても良い。
【００２２】
電子メール受信手段１１は、Ｉ／Ｏインタフェース１０７を制御して、ネットワーク３００を介して他の通信端末から送信される電子メールを受信し、添付ファイル判別手段２１に出力する。電子メール送信手段１２は、Ｉ／Ｏインタフェース１０７を制御して、電子メール作成手段１０で生成された電子メールをネットワーク３００上の他の通信端末に送信する。
【００２３】
初期値設定手段２０は、入力装置１０４から指定された情報に基づき、本人証明（宛先確認）の検証方法や、添付ファイルの送付方法を決定し、保管Ｄ／Ｂ２４に設定する。本人証明の検証方法は、例えば、端末間で共有するパスワードを用いた検証方法や、公開鍵を利用した電子署名による検証方法がある。前者の場合、初期値設定手段２０は、本人証明に利用するパスワードを保管Ｄ／Ｂ２４に設定し、後者の場合、電子署名を認証する公開鍵証明書を保管Ｄ／Ｂ２４に設定する。又、初期値設定手段２０は、添付ファイルから生成する第１データと第２データを規定する方法を、添付ファイルの送付方法として保管Ｄ／Ｂ２４に設定する。例えば、添付ファイルの送付方法は、秘密分散法によって添付ファイルを複数の分散片に分割する方法や、添付ファイルからハッシュ値を算出する方法がある。秘密分散法を使用する方法の場合、保管Ｄ／Ｂ２４には、秘密分散法によるデータの分割方法、統合方法、分割数や分散片のデータ量等が設定される。又、ハッシュ計算を利用する場合、保管Ｄ／Ｂ２４には、ハッシュ関数が設定される。
【００２４】
記憶装置１０３には、複数の本人証明の検証方法や添付ファイルの送付方法が設定されており、その中から初期値設定手段２０によって、使用する送付方法が選択設定されることが好ましい。あるいは、本人証明の検証方法や添付ファイルの送付方法は、任意の時期にユーザによって設定されても良いし、固定の方法が設定されていても良い。又、初期値設定手段２０は、ファイルデータの転送先の通信端末から指定された情報に基づいて、本人証明（宛先確認）の検証方法や、添付ファイルの送付方法を決定しても良い。
【００２５】
添付ファイル判別手段２１は、電子メールに含まれる添付ファイル識別子を検索して、電子メールに添付されたファイルデータ（添付ファイル）を特定する。添付ファイル取り出し手段２２は、添付ファイル判別手段２１によって判別された添付ファイルを電子メールから抽出する。シード生成手段２３は、上述の第１データとして他の通信端末に送信されるシードを生成する。シードは、ファイルデータの送信先がファイルデータの転送先として所望する相手かどうかを確認する本人証明情報を生成するための情報である。且つ、シードは、ファイルデータを復元するために用いられる情報である。シード生成手段２３が生成するシードは、上述の添付ファイルの送付方法によって異なる形式のデータとなる。例えば、シード生成手段２３は、添付ファイルを秘密分散法によって分割し、複数の分散片の１つ（又はいくつか）をシードとして出力する。あるいは、シード生成手段２３は、添付ファイルからハッシュ値を算出し、そのハッシュ値をシードとして出力する。
【００２６】
本人証明情報取り出し手段２５は、添付ファイル判別手段２１で判別された添付ファイルから本人証明情報を抽出する。本人確認手段２６は、本人証明情報を用いて、シードの転送先が所望する宛先であるかを確認する。本人証明情報は、シードを受信した通信端末（受信端末２００）によってデータ形式が変更されたシードである。この際、シードのデータ形式は、送信端末１００と宛先となる通信端末とで共有する秘密情報（保管Ｄ／Ｂ２４に設定された本人証明の検証方法）によって変更される。例えば、本認証明情報は、パスワードで暗号化されたシードである。あるいは、本人証明情報は、秘密鍵証明書を使用して電子署名されたシード及び公開証明情報である。
【００２７】
本人確認手段２６は、保管Ｄ／Ｂ２４に保存されている秘密情報を使用して本人証明情報を復号することでシードを抽出する。そして、本人確認手段２６は、保管Ｄ／Ｂ２４で保管しているシードと、本人証明情報から抽出したシードとが一致するかどうかで受け手の本人証明情報の検証を行う。本人証明情報からシードを抽出する方法は、保管Ｄ／Ｂ２４に設定された本人証明の検証方法及び添付ファイルの送付方法に基づいて行われる。本人確認手段２６は、例えば、本認証明情報をパスワードによって復号してシードを取得する。あるいは、公開鍵証明書を用いて本人証明情報を認証し、署名検証結果及びシードを取得する。
【００２８】
本人確認画面表示手段２７は、本人確認手段２６における検証結果や本人証明情報を出力装置１０５（例えば表示画面）に出力させる。保管用ファイル検索手段２８は、本人確認手段２６で抽出されたシードに対応する保管用ファイル（第２データ）を保管Ｄ／Ｂ２４から抽出する。送付用ファイル作成手段２９は、保管Ｄ／Ｂ２４から抽出された保管用ファイル（第２データ）を用いて送付用ファイルを作成する。本人確認手段２６は、例えば、送付用ファイル作成手段２９は、保管Ｄ／Ｂ２４に保管された保管用ファイル（分散片：第２データ）を送付用ファイルとして出力する。あるいは、送付用ファイル作成手段２９は、送信済みのシード（第１データ）をパスワードとして保管Ｄ／Ｂ２４に保管された保管用ファイル（ファイルデータ：第２データ）を暗号化し、送信用ファイルとして出力する。
【００２９】
次に、図１及び図３を参照して、受信端末２００の構成の詳細を説明する。受信端末２００は、バス２０６を介して相互に接続されるＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、記憶装置２０３と、入力装置２０４と、出力装置２０５と、Ｉ／Ｏインタフェース２０７を具備する。記憶装置２０３はハードディスクやメモリ等の外部記憶装置である。記憶装置２０３には、データ転送用プログラム２１０、保管データベース（Ｄ／Ｂ）４４が記録される。又、入力装置２０４は、キーボードやマウス等に例示され、ユーザによって操作されることで、各種データをＣＰＵ２０１や記憶装置２０３に出力する。出力装置２０５は、表示パネルやプリンタに例示され、ＣＰＵ２０１から出力されるメール等を表示する画面をユーザに対し視認可能に出力する。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、電子メールの作成や、Ｉ／Ｏインタフェース２０７を制御して電子メールの送受信を行う。この際、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に格納されたデータ転送用プログラム２１０を実行して、図３に示されるメールクライアント３及びメールプラグイン４の機能を実現する。この際、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２に一時格納したデータ転送用プログラム２１０を実行する。
【００３１】
図３を参照して、受信端末２００のメールクライアント３は、電子メール作成手段３０、電子メール受信手段３１、電子メール送信手段３２を備える。又、受信端末２００のメールプラグイン４は、初期値設定手段４０、添付ファイル判別手段４１、シード取り出し手段４２、本人証明情報作成手段４３、送付用ファイル取り出し手段４５、添付ファイル復元手段４６を備える。
【００３２】
電子メール作成手段３０は、後述する本人証明情報作成手段４３で本人証明情報が生成された場合、自動的又はユーザによる入力に応答して、当該本人証明情報を添付ファイルとした電子メールを生成する。
【００３３】
電子メール受信手段３１は、Ｉ／Ｏインタフェース２０７を制御して、ネットワーク３００を介して他の通信端末（例えば送信端末１００）から送信される電子メールを受信し、添付ファイル判別手段４１に出力する。電子メール送信手段３２は、Ｉ／Ｏインタフェース２０７を制御して、電子メール作成手段３０で生成された電子メールをネットワーク３００を介して、他の通信端末に送信する。この際、本人証明情報が添付された電子メールは、本人証明情報の元となるシードの送信元の端末（送信端末１００）に返信される。
【００３４】
初期値設定手段４０は、入力装置２０４から指定された情報に基づき、上述のような本人証明（宛先確認）の検証方法や、添付ファイルの送付方法を決定し、保管Ｄ／Ｂ４４に設定する。パスワードを用いた検証方法が選択される場合、初期値設定手段４０は、本人証明に利用するパスワードを保管Ｄ／Ｂ４４に設定し、電子署名用いた検証方法が選択される場合、電子署名を認証する公開鍵証明書及びそれに対応する秘密鍵証明書を保管Ｄ／Ｂ４４に設定する。又、初期値設定手段４０は、添付ファイルから生成する第１データと第２データを規定する方法を、添付ファイルの送付方法として保管Ｄ／Ｂ４４に設定する。添付ファイルの送付方法として秘密分散法を使用する方法が選択される場合、保管Ｄ／Ｂ４４には、秘密分散法によるデータの分割方法、統合方法、分割数や分散片のデータ量等が設定される。又、ハッシュ計算を利用する場合、保管Ｄ／Ｂ４４には、ハッシュ関数が設定される。
【００３５】
記憶装置２０３には、複数の添付ファイルの送付方法が設定されており、その中から初期値設定値設定手段４０によって、使用する送付方法が選択設定されることが好ましい。本人証明の検証方法や添付ファイルの送付方法は、任意の時期にユーザによって設定されても良いし、予め設定されていても良い。又、初期値設定手段４０は、送信装置１００から指定された情報に基づいて、本人証明（宛先確認）の検証方法や、添付ファイルの送付方法を決定しても良い。
【００３６】
添付ファイル判別手段４１は、電子メールに含まれる添付ファイル識別子を検索して、電子メールに添付されたファイルデータ（添付ファイル）を特定する。シード取り出し手段４２は、添付ファイル判別手段２１によって判別された添付ファイルを電子メールから抽出する。添付ファイル判別手段４１は、添付ファイルに含まれる識別子を判別し、シード識別子が付与されている場合、シード取り出し手段４２を呼び出す。シード取り出し手段４２は、シード識別子に基づいて添付ファイルに含まれるシードを抽出する。又、抽出されたシードは、保管Ｄ／Ｂ４４に格納される。
【００３７】
本人証明情報作成手段４３は、電子メールから抽出されたシードを用いて本人証明情報を生成する。この際、本人証明情報作成手段４３は、保管Ｄ／Ｂ４４に設定された本人証明の検証方法に従って本人証明情報を生成する。本人証明情報作成手段４３は、例えば、送信端末１００と共有するパスワードによってシードを暗号化し本人証明情報として出力する。あるいは、送信端末１００が保有する公開鍵証明書に対応する秘密鍵証明書を用いてシードに電子署名を施し、公開鍵証明書とともに本人証明情報として出力する。
【００３８】
送付用ファイル取り出し手段４５は、添付ファイル判別手段４１で判別された添付ファイルから送付用ファイルを抽出する。添付ファイル復元手段４６は、抽出された送付用ファイルと保管Ｄ／Ｂ４４に格納されているシードとを用いてファイルデータを生成（復元）する。この際、初期値設定手段４０によって設定された添付ファイルの送付方法に従って、ファイルデータが復元される。例えば、添付ファイルの送付方法として秘密分離法が設定されている場合、添付ファイル復元手段４６は、送付ファイルに含まれる分散片（第２データ）と、保管Ｄ／Ｂ４４に格納されたシード（分散片：第１データ）とを統合してファイルデータを復元する。あるいは、送付用ファイルがハッシュ値によって暗号化されたファイルデータである場合、添付ファイル復元手段４６は、保管Ｄ／Ｂ４４に格納されたシード（ハッシュ値）を用いて送付用ファイルを復号し、ファイルデータを復元する。
【００３９】
（動作）
次に、図４及び図５を参照して、本発明によるファイルデータ転送システムの実施の形態における動作を説明する。図４は、本発明によるファイルデータ転送システムの構成を示す機能ブロック図である。図５は、本発明によるファイルデータ転送システムにおけるファイルデータの転送動作を示すシーケンス図である。
【００４０】
ファイルデータを通信端末１００から通信端末２００に転送する場合、ファイルデータの転送に先立って、通信端末１００及び通信端末２００において、同じ本人証明の検証方法、添付ファイルの送付方法が選択設定される。
【００４１】
ユーザが、送信端末１００（メールクライアント１）を用いて、ファイルデータを添付ファイルとした電子メールを作成し、受信端末２００宛てに送信する際、メールプラグイン２が起動する。メールプラグイン２の起動は、電子メールの送信に応答して自動で行われても、手動で選択起動されてもどちらでも良い。
【００４２】
メールプラグイン２が起動すると、添付ファイル判別手段２１は、送信対象の電子メールから添付ファイル（ファイルデータ）を特定し、添付ファイル取り出し手段２２によって当該電子メールから添付ファイル（ファイルデータ）を抽出する（ステップＳ１０１）。次に、シード生成手段２３は、初期値設定手段２０によって予め選択設定された添付ファイルの送付方法に従い、添付ファイル（ファイルデータ）から本人証明情報作成用のシードを生成する（ステップＳ１０２）。この際、シード生成手段２３は、初期値設定手段２０によって予め選択設定された添付ファイルの送付方法に従い、添付ファイル（ファイルデータ）から保管用ファイルを作成し、生成したシードに対応付けて保管Ｄ／Ｂ２４に格納する（ステップＳ１０３）。保管用ファイルとシードとは、添付ファイル（ファイルデータ）に紐つけられて格納されることが好ましい。
【００４３】
電子メール作成手段１０は、生成されたシードを添付した電子メール（シード付きメール）を作成する（ステップＳ１０４）。この際、ファイルデータを添付ファイルとした当初の電子メールの宛先アドレスが、シード付きメールの宛先アドレスとして設定される。電子メール送信手段１２は、シード付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された通信端末（ここでは受信端末２００）にシード付きメールを転送する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
受信端末２００において、シード付きメールが受信されると、シード取り出し手段４２によってシード付きメールからシードが抽出される（ステップＳ１０６）。本人証明情報作成手段４３は、初期値設定手段４０によって設定された検証方法に従い、抽出されたシードから本人証明情報を生成する（ステップＳ１０７）。この際、抽出されたシードは、保管ファイルとしてシードに対応付けられて保管Ｄ／Ｂ４４に格納される。
【００４５】
電子メール作成手段３０は、生成された本人証明情報を添付ファイルとした電子メール（本人証明情報付きメール）を生成する（ステップＳ１０８）。この際、受信したシード付きメールの送信元アドレスが、本人証明情報付きメールの宛先アドレスとして設定される。電子メール送信手段３２は、本人証明情報付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された通信端末（送信端末１００）に本人証明情報付きメールを転送する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
送信端末１００において、本人証明情報付きメールが受信されると、本人証明情報付きメールに含まれる本人証明情報に基づいて本人確認（宛先確認）が行われる（ステップＳ１１０）。詳細には、先ず、本人証明情報取り出し手段２５によって本人証明情報付きメールから本人証明情報が抽出される。本人確認手段２６は、初期値設定手段２０によって設定された検証方法に従い、本人証明情報からシードを取り出す。そして、本人確認手段２６は、本人証明情報から取り出したシードと、保管Ｄ／Ｂ２４に格納されたシードとを比較して一致している場合、受信端末２００を正規の宛先端末として認証する。本人確認画面表示手段２７は、本人確認の検証結果及び本人証明情報を出力装置１０５に視認可能に出力させる。
【００４７】
ステップＳ１１０において、受信端末２００が正規の宛先端末であると認証すると、送信端末１００は、ステップＳ１０３において格納した保管用ファイルを添付した送付ファイル付きメールを生成する（ステップＳ１１１）。詳細には、ユーザは、出力装置１０５（表示画面）によって本人確認の検証結果及び本人証明情報を確認し、入力装置１０４を操作することで、添付ファイル（ファイルデータ）の送信を承認する信号を送信端末１００に入力する。保管用ファイル検索手段２８は、ユーザによる承認入力を確認後、ステップＳ１１０において抽出されたシードをキーにして保管Ｄ／Ｂ２４を検索し、対応する保管用ファイルを抽出する。送付用ファイル作成手段２９は、抽出された保管用ファイルから送付用ファイルを生成する。電子メール作成手段１０は、送付用ファイルを添付ファイルとした電子メール（送付用ファイル付きメール）を作成する。この際、本人証明情報付きメールの送信元アドレスが、送付用ファイル付きメールの宛先アドレスとして設定される。
【００４８】
電子メール送信手段１２は、送付用ファイル付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された受信端末２００に送付ファイル付きメールを転送する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
受信端末２００において、送付用ファイル付きメールが受信されると、送付用ファイル取り出し手段４５によって送付ファイル付きメールから送付ファイルが抽出される。添付ファイル復元手段４６は、初期値設定手段４０によって設定された検証方法に従い、抽出された送付ファイルと、保管Ｄ／Ｂ４４に格納された保管ファイル（シード）とを用いてファイルデータを復元する（ステップＳ１１３）。
【００５０】
以上のように、本発明によるファイルデータ転送システムでは、転送する宛先を確認してファイルデータを転送することができる。ここで、シード付きメールを転送してから、所定の時間、本人証明情報付きメールが受信されない場合、送信端末１００は、間違った宛先にシードを送信したと判断し、添付ファイル（ファイルデータ）の転送処理を終了する。
【００５１】
本発明によれば、宛先確認が行われる前に転送される添付ファイル（シード）を受信しても、その添付ファイル（シード）からファイルデータを再現できない。このため、誤って第３者にデータを転送しても情報漏洩を防止することができる。又、宛先を確認してからファイルデータの転送が可能となるため、ファイルデータを他の通信端末に誤送することなく所望の通信端末に転送することができる。
【００５２】
更に、本発明によるファイルデータ転送システムでは、事前に送付したシードを送受信側で共有する秘密情報によって暗号化した情報（本人証明情報）を利用して宛先確認を行っている。このため、送信端末１００は、秘密情報を共有し、且つ、転送したシードを受信した通信端末を確認できる。転送相手がシードを受信したことを確認してからファイルデータを復元するためのデータ（送付用データ）を転送するため、ファイルデータを所望の宛先端末に確実に転送することができる。
【００５３】
次に、本人証明の検証方法及び添付ファイルの送付方法の設定例別に、ファイルデータ転送システムの動作の詳細を説明する。
【００５４】
図６から図８を参照して、本人証明の検証方法としてパスワードを使用した検証方法が選択され、添付ファイルの送付方法として秘密分散法が選択された場合のファイルデータ転送システムの動作の詳細を説明する。図６は、本発明によるファイルデータ転送システムにおけるファイルデータの転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５５】
ファイルデータを通信端末１００から通信端末２００に転送する場合、ファイルデータの転送に先立って、通信端末１００及び通信端末２００において、同じ本人証明の検証方法、添付ファイルの送付方法が選択設定される。ここでは、パスワードを用いた暗号化及び復号化による本人証明の検証方法が選択される。この際、秘密情報として使用される共通のパスワードが保管Ｄ／Ｂ２４、４４に設定される。又、添付ファイルの送付方法として、秘密分散法が選択される。この場合、秘密分散法による分散方法及び統合方法、ファイルデータの分割数、分散片のファイルサイズ、分割方法等が、共有する秘密情報として保管Ｄ／Ｂ２４、４４に設定される。
【００５６】
上述のステップＳ１０１と同様に、ファイルデータが添付された電子メールの送信に応答してメールプラグイン２が起動すると、添付ファイル判別手段２１は、送信対象の電子メールから添付ファイル（ファイルデータ）を特定し、添付ファイル取り出し手段２２によって当該電子メールから添付ファイル（ファイルデータ）を抽出する（ステップＳ２０１）。シード生成手段２３は、保管Ｄ／Ｂ２４に保存されている設定値より、添付ファイルの送付方法として秘密分散法を使用することを識別し、抽出された添付ファイル（ファイルデータ）を秘密分割法によって複数の分散片に分割する（ステップＳ２０２）。この際、添付ファイル（ファイルデータ）は、保管Ｄ／Ｂ２４に設定された分割数、ファイルサイズ、分割方法に従って複数の分散片に分割される。又、シード生成手段２３は、複数の分散片のいずれかにシード識別子を付与することで本人証明情報作成用のシードとして設定する。そして、シード生成手段２３は、残りの分散片を保管ファイルとして、生成したシードに対応付けて保管Ｄ／Ｂ２４に格納する（ステップＳ２０３）。ここでは、添付ファイル（ファイルデータ）は、分散片Ａと分散片Ｂの２つの分散片に分散され、分散片Ａがシード、分散片Ｂが保管ファイルとして保管Ｄ／Ｂ２４に格納される。
【００５７】
電子メール作成手段１０は、生成されたシードを添付した電子メール（シード付きメール）を作成する（ステップＳ２０４）。この際、ファイルデータを添付ファイルとした当初の電子メールの宛先アドレスが、シード付きメールの宛先アドレスとして設定される。電子メール送信手段１２は、シード付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された通信端末（ここでは受信端末２００）にシード付きメールを転送する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
受信端末２００において、シード付きメールが受信されると、添付ファイル判別手段４１は、シード付きメールの添付ファイルに付与されている識別子を判別し、シード識別子が付与されている場合、シード取り出し手段４２を呼び出す。シード取り出し手段４２は、シード付きメールからシード識別子を検索してシードを抽出する（ステップＳ２０６）。抽出されたシードは、保管ファイルとしてシードに対応付けられて保管Ｄ／Ｂ４４に格納される。シードの抽出は、メールの受信に応じて自動的に行われても、ユーザによる選択動作に応じて行われてもどちらでも良い。ユーザによる選択動作に応じて行われる場合、出力装置２０５は、ユーザ（入力装置２０４）からの入力に応じて、シード付きメールを表示する。例えば、シード付きメールは、図７に示す受信メール表示画面５０のように表示される。ここで、入力装置２０４の操作（例えばマウスのクリック操作等）によって受信メール表示画面５０における添付ファイル欄が選択されると、メールプラグイン４は起動し、添付ファイル判別手段４１が呼び出される。
【００５９】
本人証明情報作成手段４３は、初期値設定手段４０によって設定された検証方法に従い、抽出されたシードから本人証明情報を生成する（ステップＳ２０７）。ここで、本人証明情報作成手段４３は、保管Ｄ／Ｂ４４に保存されている設定値より、本人証明の確認方法としてパスワードによる暗号化が設定されていることを確認する。そして、本人証明情報作成手段４３は、初期値設定手段４０によって設定されたパスワードを使用して抽出したシードを暗号化し、本人証明情報として出力する。本人証明情報には、本人証明情報を識別する本人証明情報識別子が付与される。
【００６０】
ステップＳ２０７の本人証明情報の生成処理は、ユーザ（入力装置２０５）から入力される情報に応じて実行されても良い。本人証明情報作成手段４３は、受信メール表示画面５０における添付ファイル欄がユーザ（入力装置２０４）によって選択されることで起動し、図７に示すような本人証明情報選択画面５１を表示させる。ユーザは、本人証明情報選択画面５１におけるＰＡＳＳＷＯＲＤを選択し（本人証明確認方法の選択）、事前に取得したパスワードを入力する。本人証明情報作成手段４３は、ユーザによって入力されたパスワードを用いてシードを暗号化し、本人証明情報を生成する。この場合、初期値設定手段４０は、事前にパスワードを保管Ｄ／Ｂ４４に設定する必要はない。
【００６１】
電子メール作成手段３０は、生成された本人証明情報を添付ファイルとした電子メール（本人証明情報付きメール）を生成する（ステップＳ２０８）。この際、受信したシード付きメールの送信元アドレスが、本人証明情報付きメールの宛先アドレスとして設定される。電子メール送信手段３２は、本人証明情報付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された通信端末（ここでは送信端末１００）に本人証明情報付きメールを転送する（ステップＳ２０９）。
【００６２】
送信端末１００において、本人証明情報付きメールが受信されると、本人証明情報付きメールに含まれる本人証明情報に基づいて本人確認（宛先確認）が行われる（ステップＳ２１０）。詳細には、添付ファイル判別手段２１は、本人証明情報付きメールの添付ファイルに付与されている識別子を判別し、本人証明情報識別子が付与されている場合、本人証明情報取り出し手段２５を呼び出す。本人証明情報取り出し手段２５は、本人証明情報付きメールから本人証明情報を抽出する。本人確認手段２６は、初期値設定手段２０によって設定された検証方法に従い、本人証明情報からシードを取り出す。ここでは、本人確認手段２６は、保管手段２４に設定されているパスワードを使用して本人証明情報を復号してシードを取り出す。そして、本人確認手段２６は、本人証明情報から取り出したシードと、保管Ｄ／Ｂ２４に格納されたシード（分散片Ａ）とを比較して一致するかどうかで本人証明情報の検証を行う。この場合、本人証明情報から取り出したシードと、保管Ｄ／Ｂ２４に格納されたシード（分散片Ａ）とは一致するため、受信端末２００を正規の宛先端末として認証する。本人確認画面表示手段２７は、本人確認の検証結果及び本人証明情報を出力装置１０５に視認可能に出力させる。例えば、本人確認画面は、図８に示す本人確認画面６１のように表示される。
【００６３】
ステップＳ２１０の処理は、本人証明情報付きメールの受信に応じて自動的に行われても、ユーザによる選択動作に応じて行われてもどちらでも良い。ユーザによる選択動作に応じて行われる場合、出力装置１０５は、ユーザ（入力装置１０４）からの入力情報に応じて本人証明情報付きメールを表示する。例えば、本人証明情報付きメールは、図８に示す受信メール表示画面６０のように表示される。ここで、入力装置１０４の操作（例えばマウスのクリック操作等）によって受信メール表示画面６０における添付ファイル欄が選択されると、メールプラグイン２は起動し、添付ファイル判別手段２１が呼び出される。又、本人証明情報確認手段２６は、受信メール表示画面６０における添付ファイル欄がユーザ（入力装置１０４）によって選択されることで起動し、上述のように本人証明情報の検証を行う。
【００６４】
ステップＳ２１０の処理において、受信端末２００が正規の宛先端末であると認証されると、本人確認画面表示手段２７は、本人確認の検証結果及び本人証明情報を、図８に示すような本人確認画面６１のように出力装置１０５に表示させる。
【００６５】
ステップＳ２１０において、受信端末２００が正規の宛先端末であると認証した場合、送信端末１００は、ステップＳ１０３において格納した保管用ファイル（分散片Ｂ）を添付した送付ファイル付きメールを生成する（ステップＳ２１１）。詳細には、ユーザは、本人確認画面６１によって本人確認の検証結果及び本人証明情報を確認し、入力装置１０４を操作することで、添付ファイル（ファイルデータ）の送信を承認する信号を送信端末１００に入力する。保管用ファイル検索手段２８は、ユーザによる承認入力を確認後、ステップＳ２１０において抽出されたシード（分散片Ａ）をキーにして保管Ｄ／Ｂ２４を検索し、対応する保管用ファイル（分散片Ｂ）を抽出する。送付用ファイル作成手段２９は、抽出された保管用ファイルに送付用ファイルとして識別するための送付用ファイル識別子を付与し、送付用ファイルとして出力する。電子メール作成手段１０は、送付用ファイルを添付ファイルとした電子メール（送付用ファイル付きメール）を作成する。この際、本人証明情報付きメールの送信元アドレスが、送付用ファイル付きメールの宛先アドレスとして設定される。
【００６６】
電子メール送信手段１２は、送付用ファイル付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された受信端末２００に送付ファイル付きメールを転送する（ステップＳ２１２）。
【００６７】
受信端末２００において、送付用ファイル付きメールが受信されると、添付ファイル判別手段４１は、添付ファイルに付与されている識別子を判別し、送付用ファイル識別子が付与されている場合、送付用ファイル取り出し手段４５が呼び出さる。送付用ファイル取り出し手段４５は、送付用ファイル識別子を検索し送付ファイル付きメールから送付ファイルを抽出する。添付ファイル復元手段４６は、初期値設定手段４０によって設定された秘密分散処理（統合方法）に従い、抽出された送付ファイルに含まれる分散片Ｂと、保管Ｄ／Ｂ４４に格納されたシード（分散片Ａ）とを統合しファイルデータを復元する（ステップＳ２１３）。
【００６８】
以上のように、送信端末１００から受信端末２００にファイルデータが転送される。送信端末１００は、本人確認の前にファイルデータに基づくシードを他の通信端末に送信している。この際、宛先を誤ってシードを転送したとしても、送信されたシードは秘密分散法によって得られた分散片であるため、それのみではファイルデータを復元することができない。又、上述の一例では、パスワード、及び秘密分離法によるファイルデータの分割方法、統合方法を共有する受信端末２００のみがファイルデータを受信（復元）することができる。すなわち、本発明では、秘密の情報である「宛先となる端末と本人確認の検証法法及び添付ファイルの送付方法」を、送信端末１００と共有している通信端末（受信端末２００）のみが、ファイルデータを受信可能な端末として設定することができる。更に、本発明では、事前に転送したシードに基づく本人証明情報によって、宛先の確認（本人確認）を行っている。このため、事前に転送したシードを受信した通信端末（受信端末２００）のみを正規の宛先端末として認証することができる。以上のことから、本発明によるファイルデータ転送システムによれば、第３者への情報漏洩を防止しつつ、ファイルデータを転送を所望の通信端末に送信することができる。
【００６９】
図７から図９を参照して、本人証明の検証方法として電子署名を使用した検証方法が選択され、添付ファイルの送付方法としてハッシュ計算を使用する方法が選択された場合のファイルデータ転送システムの動作の詳細を説明する。図９は、本発明によるファイルデータ転送システムにおけるファイルデータの転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【００７０】
ファイルデータを通信端末１００から通信端末２００に転送する場合、ファイルデータの転送に先立って、通信端末１００及び通信端末２００において、同じ本人証明の検証方法、添付ファイルの送付方法が選択設定される。ここでは、電子署名を用いた本人証明の検証方法が選択される。この場合、通信端末１００、２００で共有する秘密情報として公開鍵証明書が保管Ｄ／Ｂ２４、４４に設定される。又、受信端末２００の保管Ｄ／Ｂ４４には、共有する公開鍵証明書に対応する秘密鍵証明書が設定される。更に、添付ファイルの送付方法として、ハッシュ計算を使用する方法が選択される。
【００７１】
上述のステップＳ１０１と同様に、ファイルデータが添付された電子メールの送信に応答してメールプラグイン２が起動すると、添付ファイル判別手段２１は、送信対象の電子メールから添付ファイル（ファイルデータ）を特定し、添付ファイル取り出し手段２２によって当該電子メールから添付ファイル（ファイルデータ）を抽出する（ステップＳ３０１）。シード生成手段２３は、保管Ｄ／Ｂ２４に保存されている設定値より、添付ファイルの送付方法としてハッシュ計算を使用することを識別する。シード生成手段２３は、保管Ｄ／Ｂ２４に設定されている公開鍵証明書を用いて抽出された添付ファイル（ファイルデータ）からハッシュ値を算出する（ステップＳ３０２）。ここで、シード生成手段２３は、保管Ｄ／Ｂ２４に設定されたハッシュ関数を用いて添付ファイル（ファイルデータ）からハッシュ値を算出する。又、シード生成手段２３は、複数の分散片のいずれかにシード識別子を付与することで本人証明情報作成用のシードとして設定する。そして、シード生成手段２３は、添付ファイル（ファイルデータ）そのものを保管ファイルとして、生成したシード（ハッシュ値）に対応付けて保管Ｄ／Ｂ２４に格納する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
電子メール作成手段１０は、生成されたシードを添付した電子メール（シード付きメール）を作成する（ステップＳ３０４）。この際、ファイルデータを添付ファイルとした当初の電子メールの宛先アドレスが、シード付きメールの宛先アドレスとして設定される。電子メール送信手段１２は、シード付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された通信端末（ここでは受信端末２００）にシード付きメールを転送する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
受信端末２００において、シード付きメールが受信されると、添付ファイル判別手段４１は、シード付きメールの添付ファイルに付与されている識別子を判別し、シード識別子が付与されている場合、シード取り出し手段４２を呼び出す。シード取り出し手段４２は、シード付きメールからシード識別子を検索してシードを抽出する（ステップＳ３０６）。抽出されたシードは、保管ファイルとしてシードに対応付けられて保管Ｄ／Ｂ４４に格納される。シードの抽出は、メールの受信に応じて自動的に行われても、ユーザによる選択動作に応じて行われてもどちらでも良い。ユーザによる選択動作に応じて行われる場合、出力装置２０５は、ユーザ（入力装置２０４）からの入力に応じて、シード付きメールを表示する。例えば、シード付きメールは、図７に示す受信メール表示画面５０のように表示される。ここで、入力装置２０４の操作（例えばマウスのクリック操作等）によって受信メール表示画面５０における添付ファイル欄が選択されると、メールプラグイン４は起動し、添付ファイル判別手段４１が呼び出される。
【００７４】
本人証明情報作成手段４３は、初期値設定手段４０によって設定された検証方法に従い、抽出されたシードから本人証明情報を生成する（ステップＳ３０７）。ここで、本人証明情報作成手段４３は、保管Ｄ／Ｂ４４に保存されている設定値より、本人証明の確認方法として電子署名を使用した方法が設定されていることを確認する。そして、本人証明情報作成手段４３は、初期値設定手段４０によって選択設定された公開鍵証書を使用して抽出してシードに対し電子署名を施し、保管Ｄ／Ｂ４４に設定された公開鍵証書とともに本人証明情報として出力する。本人証明情報には、本人証明情報を識別する本人証明情報識別子が付与される。
【００７５】
ステップＳ３０７の本人証明情報の生成処理は、ユーザ（入力装置２０５）から入力される情報に応じて実行されても良い。本人証明情報作成手段４３は、受信メール表示画面５０における添付ファイル欄がユーザ（入力装置２０４）によって選択されることで起動し、図７に示すような本人証明情報選択画面５１を表示させる。ユーザは、本人証明情報選択画面５１における「証明書」を選択し（本人証明確認方法の選択）、事前に取得した秘密鍵証明書を選択するための識別子を入力する。本人証明情報作成手段４３は、ユーザによって入力された識別子に対応する秘密鍵証明書を用いてシードに電子署名を施し、本人証明情報を生成する。この場合、初期値設定手段４０は、事前に秘密鍵証明書を保管Ｄ／Ｂ４４に設定する必要はない。又、秘密鍵証明書は、何らかの識別子に対応付けられて記憶装置２０３に格納されていることが好ましい。
【００７６】
電子メール作成手段３０は、生成された本人証明情報を添付ファイルとした電子メール（本人証明情報付きメール）を生成する（ステップＳ３０８）。この際、受信したシード付きメールの送信元アドレスが、本人証明情報付きメールの宛先アドレスとして設定される。電子メール送信手段３２は、本人証明情報付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された通信端末（ここでは送信端末１００）に本人証明情報付きメールを転送する（ステップＳ３０９）。
【００７７】
送信端末１００において、本人証明情報付きメールが受信されると、本人証明情報付きメールに含まれる本人証明情報に基づいて本人確認（宛先確認）が行われる（ステップＳ３１０）。詳細には、添付ファイル判別手段２１は、本人証明情報付きメールの添付ファイルに付与されている識別子を判別し、本人証明情報識別子が付与されている場合、本人証明情報取り出し手段２５を呼び出す。本人証明情報取り出し手段２５は、本人証明情報付きメールから本人証明情報を抽出する。本人確認手段２６は、初期値設定手段２０によって設定された検証方法に従い、本人証明情報からシードを取り出す。ここでは、本人確認手段２６は、保管手段２４に設定されている公開鍵証書を使用して本人証明情報を検証し、署名検証結果を得る。この際、署名が認証されると本人証明情報からシードが抽出される。更に、本人証明書に含まれる公開鍵証書と保管Ｄ／Ｂ２４に設定された公開鍵証書とを比較し、証書検証結果を得る。署名が認証され、公開鍵証書が一致する場合、受信端末２００を正規の宛先端末として認証する。本人確認画面表示手段２７は、本人確認の検証結果及び本人証明情報を出力装置１０５に視認可能に出力させる。例えば、本人確認画面は、図８に示す本人確認画面６１のように表示される。又、署名検証結果や証書検証結果が検証結果として表示されることが好ましい。
【００７８】
ステップＳ２１０の処理は、本人証明情報付きメールの受信に応じて自動的に行われても、ユーザによる選択動作に応じて行われてもどちらでも良い。ユーザによる選択動作に応じて行われる場合、出力装置１０５は、ユーザ（入力装置１０４）からの入力情報に応じて本人証明情報付きメールを表示する。例えば、本人証明情報付きメールは、図８に示す受信メール表示画面６０のように表示される。ここで、入力装置１０４の操作（例えばマウスのクリック操作等）によって受信メール表示画面６０における添付ファイル欄が選択されると、メールプラグイン２は起動し、添付ファイル判別手段２１が呼び出される。又、本人証明情報確認手段２６は、受信メール表示画面６０における添付ファイル欄がユーザ（入力装置１０４）によって選択されることで起動し、上述のように本人証明情報の検証を行う。
【００７９】
ステップＳ３１０の処理において、受信端末２００が正規の宛先端末であると認証されると、本人確認画面表示手段２７は、本人確認の検証結果及び本人証明情報を、図８に示すような本人確認画面６１のように出力装置１０５に表示させる。
【００８０】
ステップＳ３１０において、受信端末２００が正規の宛先端末であると認証した場合、送信端末１００は、ステップＳ３０３において格納されたファイルデータを添付した送付ファイル付きメールを生成する（ステップＳ３１１）。詳細には、ユーザは、本人確認画面６１によって本人確認の検証結果及び本人証明情報を確認し、入力装置１０４を操作することで、添付ファイル（ファイルデータ）の送信を承認する信号を送信端末１００に入力する。保管用ファイル検索手段２８は、ユーザによる承認入力を確認後、ステップＳ３１０において抽出されたシード（ハッシュ値）をキーにして保管Ｄ／Ｂ２４を検索し、対応する保管用ファイル（ファイルデータ）を抽出する。送付用ファイル作成手段２９は、抽出された保管用ファイル（ファイルデータ）に対して、ステップＳ３０２において算出されたハッシュ値で暗号化し、送付用ファイルとして出力する。この際、送付ファイルには、送付用ファイルとして識別するための送付用ファイル識別子が付与される。電子メール作成手段１０は、送付用ファイルを添付ファイルとした電子メール（送付用ファイル付きメール）を作成する。この際、本人証明情報付きメールの送信元アドレスが、送付用ファイル付きメールの宛先アドレスとして設定される。
【００８１】
電子メール送信手段１２は、送付用ファイル付きメールが生成されると、自動的に、あるいは手動による指示に応じて、宛先として指定された受信端末２００に送付ファイル付きメールを転送する（ステップＳ３１２）。
【００８２】
受信端末２００において、送付用ファイル付きメールが受信されると、添付ファイル判別手段４１は、添付ファイルに付与されている識別子を判別し、送付用ファイル識別子が付与されている場合、送付用ファイル取り出し手段４５が呼び出さる。送付用ファイル取り出し手段４５は、送付用ファイル識別子を検索し送付ファイル付きメールから送付ファイルを抽出する。添付ファイル復元手段４６は、初期値設定手段４０によって設定されたハッシュ計算を使用した方法に従い、保管Ｄ／Ｂ４４に格納されたシード（ハッシュ値）を用いて送付ファイルを復号し、ファイルデータを復元する（ステップＳ３１３）。
【００８３】
以上のように、送信端末１００から受信端末２００にファイルデータが転送される。送信端末１００は、本人確認の前にファイルデータに基づくシードを他の通信端末に送信している。この際、宛先を誤ってシードを転送したとしても、送信されたシードはハッシュ値であるため、それのみではファイルデータを復元することができない。又、上述の一例では、公開鍵証書、ハッシュ値を用いた暗号化及び復号方法を共有している受信端末２００のみがファイルデータを受信（復元）することができる。すなわち、本発明では、秘密の情報である「宛先となる端末と本人確認の検証法法及び添付ファイルの送付方法」を、送信端末１００と共有している通信端末（受信端末２００）のみが、ファイルデータを受信可能な端末として設定することができる。更に、本発明では、事前に転送したシードに基づく本人証明情報によって、宛先の確認（本人確認）を行っている。このため、事前に転送したシードを受信した通信端末（受信端末２００）のみを正規の宛先端末として認証することができる。更に、シードを用いてファイルデータを暗号化して転送しているため、シードを持たない端末は、ファイルデータを取得（復元）することができない。
【００８４】
このように、本発明によるファイルデータ転送システムによれば、第３者への情報漏洩を防止しつつ、ファイルデータを転送を所望の通信端末に送信することができる。又、送り手自身による受け手の本人確認の後、添付ファイル情報を送信しているため、添付ファイルを含む電子メールを間違った受け手に送付した場合でも、間違った受け手が添付ファイルの中身を見ることは困難となる。
【００８５】
又、本発明では、データの転送相手を確認するためのデータとして、転送対象となるファイルデータを復元するための情報（シード）を事前に転送する。換言すると、事前に転送されるシードは、転送相手を確認に使用されるとともに、転送先でファイルデータの復元にも使用される。このため、ファイルデータの転送先の確認や、ファイルデータを転送するための情報のやり取りの回数を削減することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。送信端末１００と受信端末２００で共有する本人証明の認証方法としてパスワードによる認証を設定し、添付ファイルの送付方法としてハッシュ値を送付する方法を設定しても良い。この場合、本人証明情報は、共有するパスワードによって暗号化されたシード（ハッシュ値）となる。又、送信端末１００と受信端末２００で共有する本人証明の認証方法として電子署名による認証を設定し、添付ファイルの送付方法として秘密分散法を設定しても良い。この場合、本人証明情報は、公開鍵情報によって署名されたシード（分散片）となる。
【００８７】
又、シード付きメール及び送付用ファイル付きメール、本人証明情報付きメールは、それぞれ電子メール作成手段１０、３０で作成されなくても良い。例えば、シード付きメールは、シード生成手段２３で作成され、送付用ファイル付きメールは、送付用ファイル作成手段２９で作成され、本人証明情報付きメールは、本人証明情報作成手段４３で作成される。これにより、メールクライアント１、３は、既存のメールクライアントを流用でき、メールプラグイン２、４を組み込めむだけで、本発明によるファイルデータ転送システムを構築することができる。
【００８８】
更に、送信端末１００と、受信端末２００の構成を１つの通信端末に組み込むことが可能である。この場合、他の通信端末から添付ファイル付き電子メールが送信された場合、受信端末２００と同様に動作し、ファイルデータをメールに添付して他の通信端末に転送する場合、通信端末１００と同様に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明によるファイルデータ転送システムの実施の形態における構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明による送信側通信端末におけるデータ転送用プログラムの実施の形態における機能を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明による受信側通信端末におけるデータ転送用プログラムの実施の形態における機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明によるファイルデータ転送システムのファイルデータ転送時の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明によるファイルデータ転送システムのファイルデータ転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明によるファイルデータ転送システムのファイルデータ転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明による受信側の通信端末における受信メールの表示画面及び本人証明情報選択画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明による送信側の通信端末における受信メールの表示画面及び本人確認画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明によるファイルデータ転送システムのファイルデータ転送動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００、２００：通信端末
３００：ネットワーク
１０１、２０１：ＣＰＵ
１０２、２０２：ＲＡＭ
１０３、２０３：記憶装置
１０４、２０４：入力装置
１０５、２０５：出力装置
１０６、２０６：バス
１０７、２０７：Ｉ／Ｏインタフェース
１１０、２１０：データ転送用プログラム
１、３：メールクライアント
２、４：メールプラグイン
１０、３０：電子メール作成手段
１１、３１：電子メール受信手段
１２、３２：電子メール送信手段
２０、４０：初期値設定手段
２１、４１：添付ファイル判別手段
２２：添付ファイル取り出し手段
２３：シード生成手段
２４、４４：保管データベース
２５：本人証明情報取り出し手段
２６：本人確認手段
２７：本人確認画面表示手段
２８：保管用ファイル検索手段
２９：送不要ファイル作成手段
４２：シード取り出し手段
４３：本人証明情報作成手段
４５：送付用ファイル取り出し手段
４６：添付ファイル復元手段
【図１】
0004958014.tif 000002
【図２】
0004958014.tif 000003
【図３】
0004958014.tif 000004
【図４】
0004958014.tif 000005
【図５】
0004958014.tif 000006
【図６】
0004958014.tif 000007
【図７】
0004958014.tif 000008
【図８】
0004958014.tif 000009
【図９】
0004958014.tif 000010