(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの携行品をユーザの携帯情報端末で検知し得る固有情報が書き込まれ、該携行品に装着される無線ＩＣタグと、
受信したＧＰＳ電波に基づいて位置情報を得るＧＰＳ機能、時刻を得る時計機能、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報を読み取り可能な機能、及び情報管理装置との間で通信を行う機能を有する前記携帯情報端末と、
前記携帯情報端末と通信可能であり、且つ前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントとを記憶する機能、及び前記携帯情報端末から送信される位置情報と時刻情報から前記携帯情報端末の移動経路を追跡する機能を有する前記情報管理装置とを備え、
前記情報管理装置は、前記携帯情報端末の移動経路追跡により現在の移動位置が前記チェックポイントの位置にあることを認識すると前記携帯情報端末に携行品の存在を確認するための指令信号を発し、
この指令信号に基づき前記携帯情報端末は、ユーザ操作或いは自動アクセスにより無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報読み取りのためのアクセスを行い、そのアクセス結果を前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、前記アクセスの結果から、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報が読み取れない場合には、前記携帯情報端末に警報指令を発する構成としたことを特徴とする携行品の遺失防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の遺失防止システムにおいて、
前記情報管理装置は、予め記憶した前記携行品の予定経路情報に対して前記携帯情報端末の追跡移動経路との差分が設定値以上に大きくなると、前記携帯情報端末に警報指令を発することを特徴とする携行品の遺失防止システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の遺失防止システムにおいて、
記憶されている前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントとは、出張などにおける予定のことであり、該予定には、少なくとも出張旅費精算に必要な、出発日時、目的地到着日時、目的地出発日時、及び帰着日時といった日時情報、並びに、利用交通機関の乗車地点、降車地点、及び立ち寄り地点といった地点情報を含むことを特徴とする携行品の遺失防止システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の遺失防止システムにおいて、
前記情報管理装置は、出発から帰着までの前記携行品を追跡する時間と、前記アクセスの数とに基づき課金することを特徴とする携行品の遺失防止システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の遺失防止システムにおいて、
前記情報管理装置には、前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントとを、パーソナルコンピュータ及び前記携帯情報端末から入力し得ることを特徴とする携行品の遺失防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載の遺失防止システムにおいて、
前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントの少なくとも一つは、前記携帯情報端末により途中から設定変更可能であることを特徴とする携行品の遺失防止システム。
【請求項７】
携行品に装着される無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報を読み取り可能な携帯情報端末であって、
受信したＧＰＳ電波に基づいて位置情報を得るＧＰＳ機能と、
時刻を得る時計機能と、
これらの位置情報及び時刻情報を情報管理装置に送信する送信機能と、
前記情報管理装置が、前記位置情報、前記時刻情報、予め登録してある前記携行品の予定経路情報、前記予定経路に伴う予定時間情報、及び前記予定経路のチェックポイントに基づき、前記携帯情報端末が現在チェックポイントにあることを認識した時に、その認識情報を前記情報管理装置から受信し得る機能と、
前記チェックポイントの認識情報を受信すると、ユーザ操作或いは自動アクセスにより前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報の読み取りのためのアクセスを行う機能と、
前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報の読み取り結果を前記情報管理装置に送信する機能と、
前記情報管理装置が、前記アクセスの結果から前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報が読み取れない場合に発する警報指令を受信して警報を発する警報指令受信機能と、
を有することを特徴とする携行品の遺失防止システムに用いる携帯情報端末。
【請求項８】
無線ＩＣタグに書き込まれたユーザの携行品の固有情報を、ユーザの携帯情報端末を介して通信により入力可能な情報管理装置であって、
前記携帯情報端末からＧＰＳによる位置情報と位置情報に伴う時刻情報を受信し得る機能と、
前記携行品の予定経路情報と前記予定経路に伴う予定時間情報と前記予定経路のチェックポイントとを記憶する機能と、
前記携帯情報端末から送信される位置情報と時刻情報から前記携帯情報端末の移動経路を追跡する機能と、
前記携帯情報端末の移動経路追跡により、現在の移動位置が前記チェックポイントの位置にあることを認識すると前記携帯情報端末に前記携行品の存在を確認するための指令信号を発する機能と、
この指令信号に基づき前記携帯情報端末がユーザ操作或いは自動アクセスにより前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報読み取りのためのアクセスを行うと、そのアクセス結果を受信する機能と、
前記アクセス結果から、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報が読み取れない場合には、前記携帯情報端末に警報指令を発する機能と、
を有することを特徴とする携行品の遺失防止システムに用いる情報管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の情報管理装置において、
予め記憶した前記携行品の予定経路情報に対して前記携帯情報端末の追跡移動経路との差分が設定値以上に大きくなると、前記携帯情報端末に警報指令を発することを特徴とする携行品の遺失防止システムに用いる情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報を携帯して移動中に、前記機密情報を保存、保管した携行品の置忘れなどによる遺失を防止する携行品遺失防止システム及びそれに用いる携帯情報端末、情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波を使った非接触の自動認識技術）を利用したシステムが注目されており、様々な用途に適用され始めている。ＲＦＩＤを使用したシステムの基本構成は、ＲＦＩＤ無線タグと、ＲＦＩＤリーダライタ装置と、このＲＦＩＤリーダライタ装置を制御するコンピュータ端末とからなる。ＲＦＩＤ無線タグは種類が豊富である。形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などのものが、通信距離は、数ｍｍ程度から数十ｍなどのものがあり、用途に応じて使い分けられる。ＲＦＩＤ無線タグは、無線ＩＣタグとも呼ばれ、以下では無線ＩＣタグと称する。無線ＩＣタグリーダライタ装置は、無線を介して無線ＩＣタグとデータ通信を行い、データを書き込んだり、記憶されたデータを読み出したりする。
【０００３】
一方、携帯情報端末に、無線ＩＣタグと情報のやりとりを行う無線ＩＣタグリーダライタ部と、他の装置と通信を行うネットワーク通信部と、通信端末と通信を行う無線通信部と、無線ＩＣタグの情報を格納するデータベース部と、接続端子又は赤外線インターフェースを介して他の装置と情報交換を行うローカル通信部とを備えたものが実用化され、市場での活用が始まろうとしている。
【０００４】
無線ＩＣタグを利用して、忘れ物を防止するシステムには、例えば特許文献１に記載されたものがある。このシステムでは、無線ＩＣタグを携帯品に貼付し、携帯電話に搭載された無線ＩＣタグリーダライタ装置で所定時間ごとに通信する。通信不可能になった場合には、ユーザに警報を発し、忘れ物をしている旨を伝えることにより、忘れ物を防止する。
【０００５】
また、特許文献２の忘れ物／落し物通知サービスでは、道路上の各所や信号機などの設置物、乗り物の車内、建物の出入り口などに無線ＩＣタグ（場所タグ）を予め配置させておく。そして、携帯電話に搭載された無線ＩＣタグリーダライタ装置が、上記場所タグのうち、特定の場所に配置されている場所タグからの信号を受信した場合に、携帯品に貼付した無線ＩＣタグの信号を受信することで、忘れ物を防止する例が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０４００２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術のように、無線ＩＣタグと無線ＩＣタグリーダライタ装置が頻繁に通信するシステムでは、携帯電話など、無線ＩＣタグリーダライタ機能を有する装置の消費電力が大きくなる。従って、リーダライタ装置に別途電源を接続したり、充電回数を増やしたりする必要があり、利便性が失われるという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載のように、特定の場所で無線ＩＣタグと無線ＩＣタグリーダライタ装置とが通信する技術では、消費電力を低減することができる。しかし、道路上や乗り物、建物などの各所に予め無線ＩＣタグを配置させておくのは、費用、運用、維持・管理などの面で困難であるという課題がある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決し、機密情報を保存、保管した携行品などを所持して移動中に、置忘れなどによる遺失を防止するシステム及びそれに用いる携帯情報端末、情報管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による携行品の遺失防止システムは、基本的には次のような構成をとる。
【００１１】
本システムは、無線ＩＣタグと携帯情報端末と情報管理装置とを備える。前記無線ＩＣタグは、ユーザの携行品をユーザの携帯情報端末で検知し得る固有情報が書き込まれ、該携行品に装着される。前記携帯情報端末は、受信したＧＰＳ電波に基づいて位置情報を得るＧＰＳ機能、時刻を得る時計機能、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報を読み取り可能な機能、及び情報管理装置との間で通信を行う機能を有する。前記情報管理装置は、前記携帯情報端末と通信可能であり、且つ前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントとを記憶する機能、及び前記携帯情報端末から送信される位置情報と時刻情報から前記携帯情報端末の移動経路を追跡する機能を有する。
【００１２】
前記情報管理装置は、前記携帯情報端末の移動経路追跡により現在の移動位置が前記チェックポイントの位置にあることを認識すると前記携帯情報端末に携行品の存在を確認するための指令信号を発する。この指令信号に基づき前記携帯情報端末は、ユーザ操作或いは自動アクセスにより無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報読み取りのためのアクセスを行い、そのアクセス結果を前記情報管理装置に送信する。前記情報管理装置は、前記アクセスの結果から、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報が読み取れない場合には、前記携帯情報端末に警報指令を発する。
【００１３】
また、前記情報管理装置は、予め記憶した前記携行品の予定経路情報に対して前記携帯情報端末の追跡移動経路との差分が設定値以上に大きくなると、前記携帯情報端末に警報指令を発する。
【００１４】
先に述べた、記憶されている前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントとは、出張などにおける予定のことであり、該予定には、少なくとも出張旅費精算に必要な、出発日時、目的地到着日時、目的地出発日時、及び帰着日時といった日時情報、並びに、利用交通機関の乗車地点、降車地点、及び立ち寄り地点といった地点情報を含む。
【００１５】
また、前記情報管理装置は、出発から帰着までの前記携行品を追跡する時間と、前記アクセスの数とに基づき課金する。
【００１６】
前記情報管理装置には、前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントとを、パーソナルコンピュータ及び前記携帯情報端末から入力することができる。
【００１７】
さらに、前記携行品の予定経路情報と経路に伴う予定時間情報と前記経路のチェックポイントの少なくとも一つは、前記携帯情報端末により途中から設定変更可能である。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明による携行品の遺失防止システムに用いる携帯情報端末は、携行品に装着される無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報を読み取り可能な携帯情報端末であって、次のような機能を有する。
【００１９】
受信したＧＰＳ電波に基づいて位置情報を得るＧＰＳ機能と、時刻を得る時計機能と、これらの位置情報及び時刻情報を情報管理装置に送信する送信機能と、前記情報管理装置が、前記位置情報、前記時刻情報、予め登録してある前記携行品の予定経路情報、前記予定経路に伴う予定時間情報、及び前記予定経路のチェックポイントに基づき、前記携帯情報端末が現在チェックポイントにあることを認識した時に、その認識情報を前記情報管理装置から受信し得る機能と、前記チェックポイントの認識情報を受信すると、ユーザ操作或いは自動アクセスにより前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報の読み取りのためのアクセスを行う機能と、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報の読み取り結果を前記情報管理装置に送信する機能と、前記情報管理装置が、前記アクセスの結果から前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報が読み取れない場合に発する警報指令を受信して警報を発する警報指令受信機能とを有する。
【００２０】
さらに、上記目的を達成するために、本発明による携行品の遺失防止システムに用いる情報管理装置は、無線ＩＣタグに書き込まれたユーザの携行品の固有情報を、ユーザの携帯情報端末を介して通信により入力可能な情報管理装置であって、次のような機能を有する。
【００２１】
前記携帯情報端末からＧＰＳによる位置情報と位置情報に伴う時刻情報を受信し得る機能と、前記携行品の予定経路情報と前記予定経路に伴う予定時間情報と前記予定経路のチェックポイントとを記憶する機能と、前記携帯情報端末から送信される位置情報と時刻情報から前記携帯情報端末の移動経路を追跡する機能と、前記携帯情報端末の移動経路追跡により、現在の移動位置が前記チェックポイントの位置にあることを認識すると前記携帯情報端末に前記携行品の存在を確認するための指令信号を発する機能と、この指令信号に基づき前記携帯情報端末がユーザ操作或いは自動アクセスにより前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報読み取りのためのアクセスを行うと、そのアクセス結果を受信する機能と、前記アクセス結果から、前記無線ＩＣタグに書き込まれた固有情報が読み取れない場合には、前記携帯情報端末に警報指令を発する機能とを有する。
【００２２】
また、上記情報管理装置は、予め記憶した前記携行品の予定経路情報に対して前記携帯情報端末の追跡移動経路との差分が設定値以上に大きくなると、前記携帯情報端末に警報指令を発する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、機密情報を保存、保管した携行品などを所持して移動中に、置忘れなどによる遺失を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の機能的構成を示したブロック図である。本発明における携行品の遺失防止システムの主な構成要素は、無線ＩＣタグ３、携帯情報端末２、情報管理装置１である。
【００２５】
無線ＩＣタグ３は、携行品である物品７に装着され、装着した物品７を特定するための固有情報（物品７の特徴やユニークな番号など）であるＩＤ情報が書き込まれている。本発明において、物品とは、移動時に携帯したり運搬したりする携行品のことであるが、特に機密情報物件のことを指す。本機密情報物件とは、機密情報を保存、保管した物件のことであり、機密情報を電子情報として保存したパソコンやメモリ装置（例えば、ＣＤＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク）などや、機密文書を綴じたファイルなどのことを言う。また、かばんなど、前記機密情報物件の保管や運搬に使用する用具も機密情報物件に含める。
【００２６】
携帯情報端末２は、物品７の携帯者（ユーザ）が所持し、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星４からの電波を受信するＧＰＳ機能２２、時計機能２３、及び情報管理装置１など外部と通信するための通信機能２４を有し、さらに無線ＩＣタグ読取り機能２１を有する。携帯情報端末２の位置は、ＧＰＳ機能２２により特定され、通信機能２４により情報管理装置１に送信される。
【００２７】
情報管理装置１は、システム統括・通信処理部１１、物品追跡処理部１３、経路比較処理部１４、課金処理部１５、及び物品関連データベース部１２から構成される。また、携帯情報端末２の位置情報を受信し、携帯情報端末２の位置を把握して物品７を追跡監視する。
【００２８】
本発明による携行品の遺失防止システムを、物品の追跡監視サービスとして提供することもできる。この場合、情報管理装置１の課金処理部１５において、課金処理を行う。本追跡監視サービスの利用料金は、サービス提供者が指定した決済機関（金融機関）６の口座に、ユーザが携帯情報端末２などを介して請求された料金を振込むことなどで決済を行う。
【００２９】
なお、無線ＩＣタグ３には、前記ＩＤ情報を予め書き込んでおかなければならない。また、情報管理装置１には、ユーザが物品７を携行する予定経路と前記ＩＤ情報を予め登録しておく必要がある。これらの登録作業は、無線ＩＣタグリーダライタ機能５２及び予定経路登録機能５１を有する登録用端末５から行う。登録用端末５には、無線ＩＣタグリーダライタ機能が付属した通常のパソコンを用いることができる。上記登録作業は、携帯情報端末２から行ってもよい。
【００３０】
携帯情報端末２は、無線ＩＣタグ３に記録してある物品７のＩＤ情報を、ユーザ操作或いは自動アクセスにより無線ＩＣタグ３から読み取り、情報管理装置１に送信する。このとき、前記ＩＤ情報を読み取った時刻と位置が時計機能２３とＧＰＳ機能２２から得られるので、この読み取った時刻と位置情報を前記ＩＤ情報に追加して、情報管理装置１に送信する。以下、無線ＩＣタグ３のＩＤ情報には、前記ＩＤ情報を読み取った時刻と位置情報が含まれるものとする。
【００３１】
情報管理装置１は、前記ＩＤ情報を受信した後、このＩＤ情報と予め登録しておいたＩＤ情報とを照合し、追跡監視対象とする物品７を特定する。そして、追跡監視対象と特定した物品７の位置と時刻を監視して、実際の経路（実績経路）と予め登録されている予定経路とを逐次比較し、携帯情報端末２に要求や警告の発信を行う。
【００３２】
情報管理装置１の各部の概略を、図２を用いて説明する。詳細な説明は後述する。
【００３３】
システム統括・通信処理部１１は、情報管理装置１の統括管理を行うとともに、外部との通信を行う。情報管理装置１の統括管理を行うために、物品追跡処理プログラム１３０、経路比較プログラム１４０、及び課金プログラム１５０が準備されている。システム統括・通信処理部１１は、上記のプログラムを実行し、物品追跡処理部１３、経路比較処理部１４、及び課金処理部１５を制御する。
【００３４】
物品追跡処理部１３は、物品追跡処理プログラム１３０で制御され、携帯情報端末２から逐次送られてくる位置情報や追跡監視対象の物品７のＩＤ情報から、ユーザや物品７の位置などを把握し、追跡監視を行う。
【００３５】
経路比較処理部１４は、経路比較プログラム１４０で制御され、追跡監視している物品７の、予め登録されている予定経路と実績経路とを比較して、差異が生じたら直ちに警告などを発信する。
【００３６】
課金処理部１５は、課金プログラム１５０で制御され、料金の算定や決済機関（金融機関）６に対する利用料金の徴収や入金確認の依頼など、本追跡監視サービスに対する課金処理を実行する。
【００３７】
物品関連データベース部１２は、物品７に関連するデータを格納、管理する。前記データには、携帯情報端末２の情報やユーザ情報、物品７の位置を追跡していくための地図情報、利用する交通機関のダイヤ情報、追跡監視の位置や時刻情報、予定経路情報、実績経路情報、情報提供の履歴情報など、物品７の追跡監視に必要なデータが含まれる。これらの情報の中には、物品７を追跡していく過程で新たに得られたり更新されたりするものもあるが、最新の情報は順次、物品関連データベース部１２に格納されていく。
【００３８】
なお、物品追跡処理プログラム１３０、経路比較プログラム１４０、及び課金プログラム１５０の詳細については後述する。
【００３９】
ここで、本発明による携行品の遺失防止システムの装置構成について、図３を用いて説明する。
【００４０】
情報管理装置１は、プロセッサー１０１を中核に、モニターやキーボード、プリンタなどの入／出力装置１０２、メモリ装置１０３などから構成され、一般的なコンピュータシステムを用いることができる。
【００４１】
情報管理装置１のプロセッサー１０１は、図１に示した情報管理装置１の各部で行われる処理を制御する。入／出力装置１０２は、システム統括・通信処理部１１の通信機能の一部を果たす。また、メモリ装置１０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどから構成され、物品関連データベース部１２の機能を果たす。
【００４２】
この情報管理装置１が、情報通信ネットワーク７０を介して、携帯情報端末２、決済機関端末６０、及び登録用端末５に接続される。
【００４３】
登録用端末５には、前述したように、無線ＩＣタグリーダライタ機能が付属した通常のパソコンシステムを用いることができる。
【００４４】
携帯情報端末２は、携帯電話やパソコンなどのモバイル端末を用いることができる。また、ＧＰＳ衛星４からの電波を受信して、その位置を特定することができる。なお、携帯情報端末２は、登録用端末５を兼ねてもよい。この場合、携帯情報端末２を介して、物品７のＩＤ情報の無線ＩＣタグ３に対する書込み及び読取り、並びに情報管理装置１に対する物品７の予定経路及び前記ＩＤ情報の登録を行う。
【００４５】
ここで、本発明による携行品の遺失防止システムを用いた、物品の追跡監視サービスの概要について説明する。
【００４６】
本発明を用いた物品の追跡監視サービスは、携帯情報端末２にサービスメニュを表示し、ユーザが所望のサービスを選択して必要な操作を行うことで、実施される。ユーザは、物品７とともに携帯情報端末２を携帯して移動する。
【００４７】
前記サービスメニュの例は、図１４に示す料金算定テーブルに「追跡監視サービス項目」として表した。料金算定テーブルについては、後述する。
【００４８】
物品７を携帯して移動する前に、ユーザは、無線ＩＣタグ３に物品７を特定するＩＤ情報を書き込み、無線ＩＣタグ３を物品７に装着しておく。また、情報管理装置１に、予定経路と前記ＩＤ情報を登録しておく。この書き込み及び登録作業は、携帯情報端末２または登録用端末５から行う。
【００４９】
前記予定経路とは、物品７を携帯するユーザが予定した移動経路のことであり、少なくとも、出発地、目的地、経由地、及びそれぞれの地点での出発日時や到着日時を含む。このほかに、利用交通機関の乗降地点（駅や空港など）やその地点での乗降日時も含めることができる。また、選択するサービスによっては、利用する列車名や飛行機の便名をはじめ、それらのダイヤなど、利用交通機関の詳細な情報を含めることもできる。本予定経路は、本サービスの開始後、携帯情報端末２を用いて、ユーザが変更することができる。
【００５０】
前記予定経路の登録時に、チェックポイントを登録する。チェックポイントとは、物品７に装着されている無線ＩＣタグ３を、所持している携帯情報端末２で読み取るための地点として定めた場所のことである。チェックポイントとして、例えば、駅や空港などの交通機関の乗降車地点、経由地、目的地などを定めることができる。このチェックポイントは、予定経路と実際の経路（実績経路）とを比較しながら、物品７の追跡監視を行うために設けてある。チェックポイントは、本サービスの開始後、携帯情報端末２を用いて、ユーザが追加したり変更したりすることができる。
【００５１】
ユーザは、携帯情報端末２に表示された本サービスのメニュから、本追跡監視サービスを開始させ、携帯情報端末２と物品７を携帯して移動する。情報管理装置１は、携帯情報端末２から発信される位置情報に基づき、物品７を追跡監視する。
【００５２】
ユーザがチェックポイントに到達すると、情報管理装置１は、ユーザが物品７を携帯していることを確認するための物品確認要求を、携帯情報端末２に対して発信する。ユーザは、前記物品確認要求に従い、携帯情報端末２で、物品７に装着してある無線ＩＣタグ３から、物品７のＩＤ情報を読み取る。なお、このＩＤ情報の読み取りは、携帯情報端末２が無線ＩＣタグ３に自動的にアクセスして行ってもよい。携帯情報端末２は、読み取った前記ＩＤ情報を情報管理装置１に送信する。情報管理装置１は、受信した前記ＩＤ情報に基づき、物品７を遺失していないことを確認する。
【００５３】
上述のように、チェックポイントでは、情報管理装置１がユーザに対して物品７の携帯の確認を促し、ユーザが携帯情報端末２で物品７の前記ＩＤ情報を読み取るので、ユーザ自身により物品７を携帯していることを忘れずに確認できる。また、情報管理装置１側でも前記ＩＤ情報に基づき物品７を確認するので、ユーザが実際に物品７を携帯していることが確実に分かる。本発明による遺失防止システムでは、以上のようにユーザ側とサーバ側とで2重チェックを行うので、遺失防止の効果が大きく、ユーザの安心感を増すことができる。
【００５４】
また、情報管理装置１は、受信した前記ＩＤ情報に基づき、物品７を追跡して実績経路を把握する。そして、予め登録されている物品７の予定経路と実績経路とを比較しながら、物品７の追跡監視を行う。
【００５５】
物品７の予定経路と実績経路に差異が生じた場合、情報管理装置１は、携帯情報端末２に、物品７の遺失防止警告や予定経路変更要求を発信する。この警告や要求は、携帯情報端末２で、無線ＩＣタグ３のＩＤ情報を確認のために再度読み取ったり、予定経路やチェックポイントの追加や変更をしたりするように、ユーザに対して要求するものである。
【００５６】
前記遺失防止警告を受信したユーザが、携帯情報端末２で無線ＩＣタグ３の情報を読み取ると、携帯情報端末２は、情報管理装置１に物品７のＩＤ情報を送信する。
【００５７】
また、ユーザが携帯情報端末２で予定経路やチェックポイントを追加したり変更したりすると、携帯情報端末２は、情報管理装置１にこの追加、変更情報を送信する。
【００５８】
情報管理装置１は、前記物品確認要求の発信後または前記遺失防止警告の発信後に、携帯情報端末２から前記ＩＤ情報を受信できない場合には、再度、前記遺失防止警告を携帯情報端末２に発信し、ユーザに注意を促す。
【００５９】
ここで、情報管理装置１の各処理部（図２）について説明する。
【００６０】
システム統括・通信処理部１１は、情報管理装置１を制御し、システム統括処理、及び情報の通信処理を行う。
【００６１】
上記システム統括処理は、情報管理装置１で行う処理の全てを管理し、情報管理装置１を機能させる役目を担っている。具体的には、図１０に示すように、情報の通信処理、並びに、物品追跡処理部１３、経路比較処理部１４、課金処理部１５、及び物品関連データベース部１２の管理を行う。また、上記各部を制御する、物品追跡処理プログラム１３０、経路比較プログラム１４０、及び課金プログラム１５０も管理する。さらに、追跡監視を行った時間の積算値や、携帯情報端末２と情報管理装置１との間のアクセス数を集計し、課金に必要なデータとして物品関連データベース部１２に格納する。
【００６２】
システム統括・通信処理部１１で行われる情報の通信処理については、図８と図９を用いて説明する。
【００６３】
図８は、情報管理装置１が受信した情報の入力処理について説明した図である。
【００６４】
ユーザが、携帯情報端末２を用いて、本発明を用いた物品の追跡監視サービスを開始したり、メニュから所望のサービスを選択したりすると、携帯情報端末２から情報管理装置１に対して、サービスの開始や選択したサービスなどの情報が送信され、システム統括・通信処理部１１が受信する。また、登録用端末５により入力された情報や決済機関６から送信されてくる情報も、システム統括・通信処理部１１が受信する。
【００６５】
システム統括・通信処理部１１は、受信した情報に対し暗号解読処理１１０を行い、前記情報に応じて、携帯情報端末からの情報の受信処理１１１、決済機関からの情報の受信処理１１２、及び登録用端末からの情報の受信処理１１３を行う。
【００６６】
携帯情報端末からの情報の受信処理１１１は、携帯情報端末２から送信される本追跡監視サービスの開始情報や終了情報、選択したサービスの情報を受信する。また、本サービス開始後、携帯情報端末２から物品７のＩＤ情報が送信されてくるので、この情報を受信する。さらに、予定経路の変更やチェックポイントの追加、変更など、ユーザが携帯情報端末２を操作して送信する各種情報も受信する。
【００６７】
決済機関からの情報の受信処理１１２は、サービス料金の入金通知など、決済機関６から送信されてくる情報を受信する。
【００６８】
登録用端末からの情報の受信処理１１３は、前記予定経路など、登録用端末５を介して入力された情報を受信する。
【００６９】
図９は、システム統括・通信処理部１１で行われる情報の出力処理について説明した図である。本出力処理は、追跡結果の提供処理１１４、物品確認の要求処理１１５、警告発信処理１１６、予定経路変更の要求処理１２０、課金通知処理１１７、及び料金請求処理１１８を行う。出力する情報は、暗号化処理１１９を行って、情報管理装置１から携帯情報端末２などに送信する。
【００７０】
追跡結果の提供処理１１４は、携帯情報端末２に物品７の追跡結果（移動トレンドなど）を地図情報として提供する。
【００７１】
物品確認の要求処理１１５は、各チェックポイントにおいて、ユーザが物品７を携帯していることを確認するための物品確認要求を携帯情報端末２に対して発信し、ユーザに携帯情報端末２で無線ＩＣタグ３のＩＤ情報を読み取るように要求する。
【００７２】
警告発信処理１１６は、予定経路と実績経路に差異が生じた場合、遺失防止警告を携帯情報端末２に対して発信し、ユーザに前記ＩＤ情報を確認のために再度読み取るように要求する。また、前記物品確認要求の発信後または前記遺失防止警告の発信後に、携帯情報端末２から前記ＩＤ情報を受信できない場合にも、前記遺失防止警告を再度、携帯情報端末２に発信し、物品７を遺失していないかユーザに警告する。
【００７３】
予定経路変更の要求処理１２０は、予定経路と実績経路に差異が生じた場合、予定経路変更要求を携帯情報端末２に対して発信し、実績経路が予定経路と異なっていることをユーザに注意するとともに、予定経路とチェックポイントを変更するように要求する。
【００７４】
前記物品確認要求、前記遺失防止警告、及び前記予定経路変更要求には、音声、サウンド、振動、メール、またはこれらの組み合わせなどの手段を利用することができる。
【００７５】
課金通知処理１１７は、携帯情報端末２を通して、ユーザに本追跡監視サービスの料金や支払期限などを通知する。
【００７６】
料金請求処理１１８は、決済機関６に利用料金の徴収や入金確認を依頼する。
【００７７】
次に、物品追跡処理部１３について、図４を用いて処理内容を説明する。物品追跡処理部１３は、後述する物品追跡処理プログラム１３０により制御され、実績経路データ表の作成処理１３１、合成実績経路の作成処理１３３、追跡監視機能の停止処理１３２、携帯情報端末の位置特定処理１３５、合成実績経路の図形表示処理１３４、アクションプログラムの開始処理１３７、及びデータと履歴情報の格納処理１３６を行う。
【００７８】
実績経路データ表の作成処理１３１は、携帯情報端末２から送信された無線ＩＣタグ３のＩＤ情報を収集し、実績経路を把握して表に集計し、実績経路データ表を作成する。前記実績経路データ表は、前記ＩＤ情報を受信するたびに実績経路が順次追加されていき、更新される。
【００７９】
合成実績経路の作成処理１３３は、前記実績経路を、物品関連データベース部１２に格納されている地図情報や利用交通機関のダイヤ情報と合成し、合成実績経路を作成する。合成実績経路は、前記実績経路を地図上で表示し、周囲の建物情報や前記ダイヤ情報を参照できるようにしたものである。
【００８０】
追跡監視機能の停止処理１３２は、ユーザから携帯情報端末２を介して本追跡監視サービスの停止指示を受けた場合に、再開の指示があるまで追跡監視機能を停止する。
【００８１】
携帯情報端末の位置特定処理１３５は、携帯情報端末２から送信されてきた位置情報から、携帯情報端末２の位置を特定する。この処理により、ユーザである携帯情報端末２の携帯者の所在地も特定することができる。
【００８２】
合成実績経路の図形表示処理１３４は、前記合成実績経路をユーザに提供するために、前記周囲の建物情報などとともに図形表示する。
【００８３】
アクションプログラムの開始処理１３７は、物品追跡処理プログラム１３０内のアクションプログラムを開始する。本アクションプログラムは、システム統括・通信処理部１１に、携帯情報端末２へ物品確認要求や遺失防止警告を発信するように指示する。前記物品確認要求は、ユーザがチェックポイントに到達したとき、携帯情報端末２で無線ＩＣタグ３を読み取るように要求するメッセージである。前記遺失防止警告は、前記物品確認要求を発信したのにもかかわらず、無線ＩＣタグ３のＩＤ情報を受信できない場合に、ユーザに対して発する警告である。本アクションプログラムについては、後述する。前記物品確認要求や前記遺失防止警告には、音声、サウンド、振動、メール、またはこれらの組み合わせなどの手段を利用することができる。
【００８４】
データと履歴情報の格納処理１３６は、上記の各処理で作成したデータ及び上記の各処理の履歴情報を、物品関連データベース部１２に格納する。
【００８５】
次に、経路比較処理部１４について、図５を用いて処理内容を説明する。経路比較処理部１４は、後述する経路比較処理プログラム１４０により制御され、合成予定経路の作成処理１４１、経路比較処理１４３、アクションプログラムの開始処理１４５、予定経路の再登録処理１４２、経路の図形表示処理１４４、及びデータと履歴情報の格納処理１４６を行う。
【００８６】
合成予定経路の作成処理１４１は、登録した前記予定経路を、物品関連データベース部１２に格納されている地図情報や利用交通機関のダイヤ情報と合成し、合成予定経路を作成する。合成予定経路は、前記予定経路を地図上で表示し、周囲の建物情報や前記ダイヤ情報を参照できるようにしたものである。
【００８７】
経路比較処理１４３は、前記合成予定経路と物品追跡処理部１３で作成した合成実績経路を比較し、比較結果などの比較情報を物品関連データベース部１２に格納する。
【００８８】
アクションプログラムの開始処理１４５は、前記合成予定経路と前記合成実績経路とに差異が生じた場合、経路比較プログラム１４０内のアクションプログラムを開始する。本アクションプログラムは、遺失防止警告や予定経路変更要求を発信して、ユーザに警告を与えたり、予定経路やチェックポイントの変更を要求したりする。本アクションプログラムについては、後述する。前記遺失防止警告や前記予定経路変更要求には、音声、サウンド、振動、メール、またはこれらの組み合わせなどの手段を利用することができる。
【００８９】
予定経路の再登録処理１４２は、ユーザが、登録した予定経路を変更したり、チェックポイントを追加、変更したりする場合の処理である。携帯情報端末２から送信されてきた要求に従い、予定経路の変更やチェックポイントの追加、変更を行い、新たな予定経路やチェックポイントを再登録する。
【００９０】
経路の図形表示処理１４４は、前記合成予定経路と前記合成実績経路をユーザに提供するために、前記周囲の建物情報などとともに図形表示する。
【００９１】
データと履歴情報の格納処理１４６は、上記の各処理で作成したデータ及び上記の各処理の履歴情報を、物品関連データベース部１２に格納する。
【００９２】
次に、課金処理部１５について、図６を用いて処理内容を説明する。課金処理部１５は、後述する課金プログラム１５０により制御され、契約者の料金算定処理１５１、非契約者の料金算定処理１５２、追加サービスの料金算定処理１５３、料金の追加・修正処理１５４、料金の清算処理１５５、及び課金の設定・再設定処理１５６を行う。
【００９３】
課金処理部１５の処理に必要なデータには、図１４に例を示した料金算定テーブル、追跡監視時間の積算値、携帯情報端末２と情報管理装置１との間のアクセス数などがあるが、これらのデータは、物品関連データベース部１２に格納されている。
【００９４】
契約者の料金算定処理１５１は、上述した、料金算定テーブル、追跡監視時間の積算値、携帯情報端末２と情報管理装置１との間のアクセス数などを用いて、本追跡監視サービスの契約者の利用料金を算定する。
【００９５】
本追跡監視サービスを、契約を結んでいなくても受けられるサービスとして提供することも可能である。この場合、非契約者の料金算定処理１５２で、本追跡監視サービスの非契約者の利用料金を算定する。利用料金を算定する際には、契約者の場合と同様に、上述した、料金算定テーブル、追跡監視時間の積算値、携帯情報端末２と情報管理装置１との間のアクセス数などを用いる。
【００９６】
追加サービスの料金算定処理１５３は、追跡監視中にサービスメニュを変更した場合など、追加したサービスに対する利用料金を算定する。
【００９７】
料金の追加・修正処理１５４と料金の清算処理１５５は、利用料金の追加・修正や清算が必要な場合に行う処理である。
【００９８】
課金の設定・再設定処理１５６は、上述のように算定された利用料金や利用料金の請求先などを確定し、課金を設定または再設定する。
【００９９】
前記課金のデータは、物品関連データベース部１２に格納され、課金台帳の作成に用いる。
【０１００】
次に、物品関連データベース部１２について、図７を用いて処理内容を説明する。物品関連データベース部１２は、データベース１２５を有し、携帯情報端末情報記録処理１２１、経路情報記録処理１２２、履歴情報記録処理１２３、及び記録情報の抽出処理１２４を行う。
【０１０１】
携帯情報端末情報記録処理１２１は、ユーザの携帯する携帯情報端末２に係わる情報やユーザ情報を、データベース１２５に記録、格納する。
【０１０２】
経路情報記録処理１２２は、予定経路と実績経路に関する情報や追跡監視情報を、データベース１２５に記録、格納する。
【０１０３】
履歴情報記録処理１２３は、追跡監視を行った時間の積算値や携帯情報端末２と情報管理装置１との間のアクセス数など、追跡監視や情報提供の履歴情報をデータベース１２５に記録、格納する。
【０１０４】
記録情報の抽出処理１２４は、データベース１２５に記録、格納された上述の各種情報を抽出する。
【０１０５】
データベース１２５には、上述の各種情報のほかに、地図情報や交通機関のダイヤ情報など、追跡監視で利用する情報類が予め格納されていて、いつでも参照できるようになっている。
【０１０６】
ここで、システム統括・通信処理部１１の各部を制御するプログラムについて説明する。前述したように、システム統括・通信処理部１１には、物品追跡処理プログラム１３０、経路比較プログラム１４０、及び課金プログラム１５０が準備されており、それぞれ、物品追跡処理部１３、経路比較処理部１４、及び課金処理部１５を制御する。
【０１０７】
まず、物品追跡処理部１３を制御する物品追跡処理プログラム１３０について、図１１を用いて説明する。
【０１０８】
物品追跡処理プログラム１３０は、起動すると、携帯情報端末２から送信された情報を読み込み、その情報に応じて必要なサブプログラムを選択し、実行する。サブプログラムには、合成プログラム、アクションプログラム、図形表示プログラム、及び音声通知プログラムがある。
【０１０９】
合成プログラムは、物品７の実績経路を物品関連データベース部１２に格納されている地図上に合成したり、利用交通機関ダイヤ情報を取り込んで移動の時間経緯を前記地図に合成したりするプログラムである。
【０１１０】
アクションプログラムは、ユーザに対して要求や警告を発信するプログラムである。ユーザがチェックポイントに到達したとき、携帯情報端末２で無線ＩＣタグ３を読み取るように、物品確認要求を発信する。また、前記物品確認要求を発信したのにもかかわらず、無線ＩＣタグ３のＩＤ情報を受信できない場合には、遺失防止警告を発信する。
【０１１１】
図形表示プログラムは、携帯情報端末２に実績経路の図形表示サービスを行う。音声通知プログラムは、前記物品確認要求を音声で通知するサービスを行う。
【０１１２】
上記プログラムは、必要に応じて適宜起動され、物品７の追跡監視が行われる。
【０１１３】
次に、経路比較処理部１４を制御する経路比較プログラム１４０について、図１２を用いて説明する。
【０１１４】
経路比較プログラム１４０は、初めに携帯情報端末２から送信された情報を読み込み、その情報に応じて必要なサブプログラムを選択し、実行する。サブプログラムには、合成プログラム、比較プログラム、アクションプログラム、図形表示プログラム、及び音声通知プログラムがある。
【０１１５】
合成プログラムと音声通知プログラムは、上述した物品追跡処理プログラム１３０のものと同じ処理を行う。
【０１１６】
比較プログラムは、予定経路と実績経路を数値的に比較するプログラムである。
【０１１７】
アクションプログラムは、ユーザに対して要求や警告を発信するプログラムである。例えば、予定経路と実績経路に５〜９ｍの範囲で差異が生じた場合は、確認のためユーザに携帯情報端末２で無線ＩＣタグ３を読み取るように物品確認要求を発信したり、差異が１０ｍ以上になった場合は、物品７を置き忘れたおそれがあるので、遺失防止警告を発信したりする。また、実績経路が予定経路と大きく異なる場合には、予定経路変更要求を発信して、予定経路やチェックポイントの変更を要求する。
【０１１８】
図形表示プログラムは、携帯情報端末２に予定経路と実績経路の図形表示サービスを行う。
【０１１９】
上記プログラムは、必要に応じて適宜起動され、物品７の追跡監視が行われる。
【０１２０】
次に、課金処理部１５を制御する課金プログラム１５０について、図１３を用いて説明する。課金プログラム１５０は、ユーザが本追跡監視サービスを契約しているか否か、実績経路が新規ルートであるか否か、及び提供したサービス項目に応じて料金を算定する。
【０１２１】
課金プログラム１５０は、初めに、ユーザが本追跡監視サービスの契約者（本追跡監視サービスの契約を締結している法人か個人）であるか、非契約者（契約を締結していない法人か個人）であるかを判断する。これは、料金に契約者特典を反映するためである。
【０１２２】
また、ユーザが選択した追跡監視サービスの項目がシステム統括・通信処理部１１に入力されているので、このサービス情報を取り込む。
【０１２３】
次に、実績経路が初めてたどった新規ルートであるか、過去にたどったことのある既ルートであるかを判断する。この判断結果と、ユーザの選択に従い提供した追跡監視サービス項目に応じて、料金の計算を行う。
【０１２４】
料金は、図１４に示すような料金算定テーブルに基づく。図１４の料金算定テーブルでは、本サービスの契約者と非契約者とでは単価が異なるので、契約状況に応じて計算する。料金の計算結果は、請求先などを確定して、課金データや履歴情報として物品関連データベース部１２に記録、格納される。
【０１２５】
上記課金データを基にして、決済機関６に対して利用料金の徴収や入金確認などを依頼すると、一連の課金処理が終了する。
【０１２６】
ここで、前記料金算定テーブルについて説明する。図１４は、前記料金算定テーブルの一例を示したものである。本料金算定テーブルでは、契約者と非契約者とで単価に差をつけ、契約者は低料金で利用できるような契約者特典を設けている（ａ＜ａａ、ｂ＜ｂｂ、ｃ＜ｃｃ、ｄ＜ｄｄ、ｅ＜ｅｅ、ｘ＜ｘｘ、ｙ＜ｙｙ、ｚ＜ｚｚ）。料金は、追跡監視時間と、携帯情報端末２と情報管理装置１との間のアクセス数に基づき算定する。
【０１２７】
本料金算定テーブル内の「追跡監視サービス項目」欄の「チェックポイント（地点）」とは、実績経路の追跡をチェックポイントの地点（位置情報）のみに基づいて行い、追跡監視するサービスである。
【０１２８】
一方、「チェックポイント（地点と時刻）」とは、実績経路の追跡をチェックポイントの地点（位置情報）とその地点への到着時刻（時間情報）という２つの情報に基づいて行い、追跡監視するサービスである。
【０１２９】
また「時間間隔」はオプションのサービスであり、上記チェックポイントでの監視サービスに追加することができる。本オプションを追加すると、チェックポイントでの監視に加えて、選択した時間間隔（１５分、３０分、または１時間）での監視が加わるため、きめ細かな追跡監視を行うことができるようになる。
【０１３０】
最後に、携帯情報端末２（ユーザ）、情報管理装置１（サービス提供者）、及び決済機関（金融機関）６の間での情報とお金の流れを、図１５を用いて説明する。
【０１３１】
初めに、携帯情報端末２を使用するユーザと、情報管理装置１を用いてサービスを提供するサービス提供者との間で、本追跡監視サービスに対する契約を締結しておく。契約項目は、サービス項目に関することや、契約特典に関すること、サービス料金のことなどについてである。契約を締結した者（個人、法人、または前記法人に所属する個人）は、契約者としてのサービスを受けることができる。本サービスの契約を締結していない者であって本サービスを利用したい者は、非契約者としてのサービスを受ける。
【０１３２】
サービスを利用したい者（ユーザ）は、予め情報管理装置１に対し、物品７のＩＤ情報、物品７を携帯して移動する予定経路、及び携帯する携帯情報端末２の情報を登録する。情報管理装置１は、上記のＩＤ情報、予定経路、及び携帯情報端末２の情報を物品関連データベース部１２に格納する。
【０１３３】
ユーザが携帯情報端末２を介して情報管理装置１に本追跡監視サービスの開始を要求すると、物品７の追跡監視が始まる。
【０１３４】
追跡監視中、携帯情報端末２は、情報管理装置１に位置情報を提供する。
【０１３５】
情報管理装置１は、携帯情報端末２がチェックポイントに到達したときに、携帯情報端末２に物品確認要求を発信して、ユーザに無線ＩＣタグ３のＩＤ情報の読み取りを要求する。ユーザが無線ＩＣタグ３のデータを携帯情報端末２で読み取ると、携帯情報端末２から情報管理装置１へ、無線ＩＣタグ３のＩＤ情報が送信される。
【０１３６】
情報管理装置１は、前記ＩＤ情報を入力すると、予定経路と実績経路を比較する。比較結果に応じて、情報管理装置１は、遺失防止警告や予定経路変更要求を発信するなどして、追跡監視を続ける。ユーザは、遺失防止警告や予定経路変更要求を受信したら、無線ＩＣタグ３のＩＤ情報を読み取ったり、予定経路を変更したりする。
【０１３７】
情報管理装置１は、携帯情報端末２から追跡監視サービス終了の要求を受けると、直ちに追跡監視を終了し、これまでのサービスに対する料金の計算をして、携帯情報端末２へ料金を通知し、請求する。
【０１３８】
ユーザは、携帯情報端末２を介して、サービス提供者が指定した決済機関（金融機関）６の口座に、請求された料金を振込む。決済機関（金融機関）６では、前記口座への入金を確認後、これを情報管理装置１に通知する。サービス提供者（情報管理装置１）が請求したサービス料金の入金を確認すると、本サービスの一連の処理が終了する。
【０１３９】
本実施例によれば、以上説明したように構成されているので、携行している物品の追跡監視が可能になり、物品の置忘れなどの遺失を防止する効果を奏する。特に、ユーザに携行する物品の存在を、情報管理装置１が要所要所、例えば利用交通機関の乗降地点などのチェックポイントで確認を促したり、或いはユーザの予定経路と実績経路との差異が大きくなったときに情報管理装置１からユーザに確認をとったりするので、携帯情報端末２と無線ＩＣタグ３との通信が必要最小限（低消費電力）で確実に携行品の遺失防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の機能的構成を示したブロック図である。
【図２】情報管理装置の構成図である。
【図３】本発明の装置構成図である。
【図４】物品追跡処理部の処理を説明する図である。
【図５】経路比較処理部の処理を説明する図である。
【図６】課金処理部の処理を説明する図である。
【図７】物品関連データベース部の処理を説明する図である。
【図８】システム統括・通信処理部で行われる情報の入力処理について説明する図である。
【図９】システム統括・通信処理部で行われる情報の出力処理について説明する図である。
【図１０】システム統括・通信処理部で行われるシステム統括処理について説明する図である。
【図１１】物品追跡処理プログラムの内容を説明する図である。
【図１２】経路比較プログラの内容を説明する図である。
【図１３】課金プログラムの内容を説明する図である。
【図１４】料金算定テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明における情報とお金の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…情報管理装置、２…携帯情報端末、３…無線ＩＣタグ、４…ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星、５…登録用端末、６…決済機関（金融機関）、７…物品、１１…システム統括・通信処理部、１２…物品関連データベース部、１３…物品追跡処理部、１４…経路比較処理部、１５…課金処理部、２１…無線ＩＣタグ読取り機能、２２…ＧＰＳ機能、２３…時計機能、２４…通信機能、６０…決済機関端末、１０１…プロセッサー、１０２…入／出力装置、１０３…メモリ装置、１３０…物品追跡処理プログラム、１４０…経路比較プログラム、１５０…課金プログラム。
【図１】
0004898647.tif 000002
【図２】
0004898647.tif 000003
【図３】
0004898647.tif 000004
【図４】
0004898647.tif 000005
【図５】
0004898647.tif 000006
【図６】
0004898647.tif 000007
【図７】
0004898647.tif 000008
【図８】
0004898647.tif 000009
【図９】
0004898647.tif 000010
【図１０】
0004898647.tif 000011
【図１１】
0004898647.tif 000012
【図１２】
0004898647.tif 000013
【図１３】
0004898647.tif 000014
【図１４】
0004898647.tif 000015
【図１５】
0004898647.tif 000016