(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーとを備えた電子機器において、
前記タッチパネルおよび前記ハードキーがそれぞれユーザによって利用されているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力を低減させる電力制御手段とを備え、
前記判定手段は、前記タッチパネルと前記ハードキーとの内の一方の操作デバイスの連続操作回数が閾値以上となった場合、他方の操作デバイスがユーザによって利用されていないと判定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
アプリケーションプログラム毎に、そのアプリケーションプログラムを前記タッチパネルおよび前記ハードキーを用いて操作可能か否かを示す操作可否情報が登録された操作可否テーブルを備え、且つ、
前記判定手段が、アプリケーションプログラムの起動時に、前記アプリケーションプログラムに対応する操作可否情報を前記操作可否テーブルから検索し、
前記電力制御手段が、前記判定手段で検索された操作可否情報によって操作不可が示されている操作デバイスに関連する供給電力を低減させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
アプリケーションプログラムのダウンロード時に、前記アプリケーションプログラムに付加されている操作可否情報を前記操作可否テーブルに登録する制御手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーとを備えた電子機器における省電力制御方法であって、
判定手段が、前記タッチパネルおよび前記ハードキーがそれぞれユーザによって利用されているか否かを判定し、
電力制御手段が、前記判定手段でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力を低減させ、
前記判定手段は、前記タッチパネルと前記ハードキーとの内の一方の操作デバイスの連続操作回数が閾値以上となった場合、他方の操作デバイスがユーザによって利用されていないと判定することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の省電力制御方法において、
アプリケーションプログラム毎に、そのアプリケーションプログラムを前記タッチパネルおよび前記ハードキーを用いて操作可能か否かを示す操作可否情報が登録された操作可否テーブルを設け、且つ、
前記判定手段が、アプリケーションプログラムの起動時に、前記アプリケーションプログラムに対応する操作可否情報を前記操作可否テーブルから検索し、
前記電力制御手段が、前記判定手段で検索された操作可否情報によって操作不可が示されている操作デバイスに関連する供給電力を低減させることを特徴とする省電力制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の省電力制御方法において、
制御手段が、アプリケーションプログラムのダウンロード時に、前記アプリケーションプログラムに付加されている操作可否情報を前記操作可否テーブルに登録することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項７】
操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーとを備えた電子機器における省電力制御をコンピュータによって行うためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記タッチパネルおよび前記ハードキーがそれぞれユーザによって利用されているか否かを判定する判定手段、
該判定手段でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力を低減させる電力制御手段として機能させ、
前記判定手段は、前記タッチパネルと前記ハードキーとの内の一方の操作デバイスの連続操作回数が閾値以上となった場合、他方の操作デバイスがユーザによって利用されていないと判定することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータが、アプリケーションプログラム毎に、そのアプリケーションプログラムを前記タッチパネルおよび前記ハードキーを用いて操作可能か否かを示す操作可否情報が登録された操作可否テーブルを備え、且つ、
前記判定手段が、アプリケーションプログラムの起動時に、前記アプリケーションプログラムに対応する操作可否情報を前記操作可否テーブルから検索し、
前記電力制御手段が、前記判定手段で検索された操作可否情報によって操作不可が示されている操作デバイスに関連する供給電力を低減させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
アプリケーションプログラムのダウンロード時に、前記アプリケーションプログラムに付加されている操作可否情報を前記操作可否テーブルに登録する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作デバイスとしてタッチパネルおよびハードキーを備えた携帯電話機などの電子機器に関し、特に、操作デバイスの利用状況に応じて操作デバイスに対する供給電力を制御することにより、電子機器の省電力化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作デバイス（単にデバイスと記す場合もある）としてハードキーだけでなく、タッチパネルも備えた携帯電話機は従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。タッチパネルは、直感的な操作を行うことが可能であり、ハードキーに比較して各種操作を容易に行うことができる。しかし、携帯電話機の場合は、タッチパネルを付す画面の大きさに制限があり、また、長年培われた携帯電話機特有の文化（キー操作による文字入力）からハードキーの優位性も依然として存在する。従って、ハードキーとタッチパネルの両方を搭載した端末構成となると予想される。しかし、このような端末構成では、ハードキーとタッチパネルの両方に電力供給が必要になり、消費電力が増加してしまう。
【０００３】
一方、操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーを備えた電子機器における省電力技術としては、次のようなものが知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載されている技術は、電子機器が一定時間動作していないときに省電力モードに移行させる省電力装置を備えている。そして、電子機器が省電力モードに移行している場合には、押下されたハードキーを検出する押下キー検出回路への電力供給を間欠的に行い、タッチパネルの押下位置を検出する座標検出回路への電力供給を停止させる。そして、省電力モード時にハードキーが操作されると、省電力装置は、電子機器を省電力モードから通常モードに復帰させる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６７２５０号公報
【特許文献２】特開２００６−７３０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載されている技術では、タッチパネルとハードキーの両方の操作デバイスが一定時間操作されず、電子機器が一定時間動作しなかったときに、電子機器を省電力モードへ移行させ、消費電力を低減させるようにしている。このため、特許文献２に記載されている技術では、ユーザが一方の操作デバイス（例えば、ハードキー）だけを利用し、他方の操作デバイス（例えば、タッチパネル）を全く利用していない場合であっても、両方の操作デバイスに通常モードでの電力供給が行われてしまい、電子機器の消費電力を十分に低減させることができないという問題がある。
【０００６】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、タッチパネルおよびハードキーの両方を備えた電子機器において、その利用状況に応じて、タッチパネルおよびハードキーに対する供給電力を個別に制御することにより、電子機器の消費電力を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる第１の電子機器は、
操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーとを備えた電子機器において、
前記タッチパネルおよび前記ハードキーがそれぞれユーザによって利用されているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力を低減させる電力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる第１の省電力制御方法は、
操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーとを備えた電子機器における省電力制御方法であって、
判定手段が、前記タッチパネルおよび前記ハードキーがそれぞれユーザによって利用されているか否かを判定し、
電力制御手段が、前記判定手段でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力を低減させることを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第１のプログラムは、
操作デバイスとしてタッチパネルとハードキーとを備えた電子機器における省電力制御をコンピュータによって行うためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記タッチパネルおよび前記ハードキーがそれぞれユーザによって利用されているか否かを判定する判定手段、
該判定手段でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力を低減させる電力制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作デバイスとしてタッチパネル及びハードキーを備えた電子機器の消費電力を十分に低減させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
〔本発明の第１の実施の形態〕
図１を参照すると、本実施の形態にかかる携帯電話機は、操作デバイスとしてタッチパネル付きディスプレイ１と、ハードキー２とを備えている。タッチパネル付きディスプレイ１は、指やスタイラス等が触れた位置を検出するためのタッチパネルと、操作対象となるＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）等を表示するディスプレイとから構成され、タッチパネルはディスプレイ表面に貼り付けられる。ハードキー２は、筐体に固定的に配列されている。
【００１３】
図２を参照すると、本実施の形態にかかる携帯電話機は、ハードキー部１１と、タッチパネル部１２と、ＬＣＤ等のディスプレイ１３と、制御部１４と、記憶部１５と、電源部１６とを備えている。
【００１４】
ハードキー部１１は、図１に示したハードキー２及び押下されたハードキーを検出するための押下キー検出回路１１１を含む。
【００１５】
タッチパネル部１２は、タッチパネル１２１及びタッチパネル１２１の押下された位置を検出するための座標検出回路１２２を含む。
【００１６】
記憶部１５には、図３に示すように、連続操作回数記憶部１５１、閾値記憶部１５２及びモード記憶部１５３が設けられている。
【００１７】
連続操作回数記憶部１５１には、ハードキー２及びタッチパネル１２１それぞれの連続操作回数が登録される。連続操作回数とは、他方の操作デバイスが操作されることなく、該当操作デバイスが連続して操作された回数であり、操作間隔は無関係である。
【００１８】
閾値記憶部１５２には、ハードキー２及びタッチパネル１２１がユーザによって利用されているか否かを判定するための閾値Ｎｔが格納される。
【００１９】
モード記憶部１５３には、ハードキー２及びタッチパネル１２１に対する電力供給状態が通常モードであるのか、省電力モードであるのかを示すモード情報が登録される。省電力モード時における電力供給量は通常モード時よりも少なくなる。図４は、モード記憶部１５３の内容例を示す図である。同図の例は、ハードキー２及びタッチパネル１２１に対する電力供給状態がそれぞれ省電力モード、通常モードであることを示している。なお、本実施の形態では、初期状態においては、ハードキー２、タッチパネル１２１のモード情報として通常モードが設定されるものとするが、これに限られるものではない。
【００２０】
制御部１４は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって実現されるものであり、携帯電話機の各部を制御する。本実施の形態の制御部１４は、ハードキー２、タッチパネル１２１から入力されたユーザ操作に従ってディスプレイ１３に各種画面を表示したり、アプリケーションプログラム（アプリケーションと略す場合もある）を起動するといった一般的な機能を実現するための手段に加え、携帯電話機の消費電力を低減させるために、図５に示す判定手段１４１及び電力制御手段１４２を備えている。
【００２１】
判定手段１４１は、ハードキー２及びタッチパネル１２１がユーザによって利用されているか否かを判定する機能を有する。電力制御手段１４２は、電源部１６を制御し、判定手段１４１でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに関連する供給電力（例えば、押下キー検出回路１１１や座標検出回路１２２に供給する電力）を低減させる機能を有する。なお、制御部１４をＣＰＵによって実現する場合には、例えば、次のようにする。ＣＰＵを判定手段１４１及び電力制御手段１４２として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリその他の記録媒体を用意し、ＣＰＵに上記プログラムを読み取らせる。ＣＰＵは読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自ＣＰＵ上に判定手段１４１及び電力制御手段１４２を実現する。
【００２２】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２３】
ユーザがアプリケーションプログラムを起動、操作するために、ハードキー２またはタッチパネル１２１を操作すると、制御部１４内の判定手段１４１がこれを検出し、操作されたデバイスの電力供給状態が通常モードなのか、省電力モードなのかを判定する（図６のステップＳ６１がＹＥＳ、Ｓ６２）。この判定は、モード記憶部１５３に格納されているモード情報を参照することにより行う。例えば、ユーザによって操作されたデバイスがハードキー２であり、モード記憶部１５３の内容が図４に示すものであった場合には、省電力モードと判定することになる。また、操作されたデバイスがタッチパネル１２１であり、モード記憶部１５３の内容が図４に示すものであった場合には、通常モードと判定することになる。
【００２４】
そして、操作されたデバイス（例えば、ハードキー２とする）の電力供給状態が通常モードであった場合（ステップＳ６２がＹＥＳ）は、連続操作回数記憶部１５１に登録されている、ハードキー２の連続操作回数Ｎをカウントアップすると共に、他方（この場合タッチパネル１２１）の連続操作回数Ｎをクリアする（ステップＳ６４）。
【００２５】
これに対して、ハードキー２の電力供給状態が省電力モードであった場合（ステップＳ６２がＮＯ）は、モード記憶部１５３に格納されているハードキー２のモード情報を省電力モードから通常モードに変更し、更に、連続操作回数記憶部１５１に格納されているハードキー２及びタッチパネル１２１の連続操作回数を両方共クリアする（ステップＳ６３）。電力制御手段１４２は、モード記憶部１５３に格納されているハードキー２のモード情報が省電力モードから通常モードに変更されると、電源部１６を制御し、ハードキー部１１への電力供給が通常モードで行われるようにする。その後、判定手段１４１は、前述したステップＳ６４の処理を行い、ハードキーの操作回数Ｎをカウントアップする。
【００２６】
ステップＳ６４の処理が終了すると、判定手段１４１は、連続操作回数記憶部１５１に格納されているハードキー２（ユーザによって操作されたデバイス）の連続操作回数Ｎと閾値記憶部１５２に格納されている閾値Ｎｔとを比較する（ステップＳ６５）。
【００２７】
そして、ハードキー２の連続操作回数Ｎが閾値Ｎｔに到達していない場合（ステップＳ６５がＮＯ）は、タッチパネル１２１もユーザによって利用されていると判断し、ステップＳ６１の処理に戻る。
【００２８】
これに対して、ハードキー２の連続操作回数Ｎが閾値Ｎｔに到達した場合、即ち両者が一致した場合（ステップＳ６５がＹＥＳ）は、タッチパネル１２１がユーザによって利用されていないと判断し、モード記憶部１５３に格納されているタッチパネル１２１のモード情報を通常モードから省電力モードに変更する（ステップＳ６６）。これにより、電力制御手段１４２は、電源部１６を制御し、タッチパネル部１２に対する電力供給が省電力モードで行われるようにする。より具体的には、タッチパネル部１２への電力供給が間欠的に行われるようにする。その後、判定手段１４１は、ステップＳ６１の処理を行う。
【００２９】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、操作デバイスとしてタッチパネル１２１及びハードキー２を備えた携帯電話機の消費電力を低減させることが可能になる。その理由は、タッチパネル１２１及びハードキー２がユーザによって利用されているか否かを判定する判定手段１４１と、判定手段１４１でユーザによって利用されていないと判定された操作デバイスに対する供給電力を低減させる電力制御手段１４２とを備えているからである。
【００３０】
〔本発明の第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、アプリケーションプログラムによってはハードキー２、タッチパネル１２１の内の一方の操作デバイスでしか操作できないものが存在することに着目し、アプリケーションプログラムの起動時に、そのアプリケーションプログラムを利用できない操作デバイスの電力供給状態を省電力モードにすることを特徴とする。
【００３１】
〔第２の実施の形態の構成〕
本実施の形態は、第１の実施の形態における記憶部１５に図７に示す操作可否テーブル１５４を更に設け、第１の実施の形態における制御部１４内の判定手段１４１に図６のフローチャートに示す処理の代わりに図８のフローチャートに示す処理を行わせることにより実現される。なお、他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
図７を参照すると、操作可否テーブル１５４には、アプリケーションプログラムのプログラム名に関連付けて、そのアプリケーションプログラムをタッチパネル及びハードキーで操作可能か否かを示す操作可否情報が登録されている。図７の例えば第１行目は、プログラム名「電話帳」のアプリケーションプログラムは、タッチパネル１２１及びハードキー２の両方で操作可能であることを示し、第４行目は、プログラム名「文字入力」のアプリケーションプログラムは、ハードキー２では操作可能だが、タッチパネル１２１では操作できないことを示している。
【００３３】
〔第２の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３４】
電源投入後にアプリケーションプログラムが起動されると、判定手段１４１は、操作可否テーブル１５１から上記アプリケーションプログラムの操作可否情報を検索する（ステップＳ８１、Ｓ８２）。
【００３５】
そして、操作可否情報を検索できた場合は、それに従ってモード記憶部１５３にハードキー２、タッチパネル１２１のモード情報を書き込む（ステップＳ８３がＹＥＳ、Ｓ８４）。例えば、ハードキー２、タッチパネル１２１の操作可否情報がそれぞれ操作可、操作不可であった場合には、モード記憶部１５３にハードキー２、タッチパネル１２１のモード情報としてそれぞれ通常モード、省電力モードを書き込む。これに対して、操作可否情報を検索できなかった場合は、モード記憶部１５３にハードキー２、タッチパネル１２１のモード情報として共に通常モードを書き込む（ステップＳ８３でＮＯ、Ｓ８５）なお、電力制御部１４２は、第１の実施の形態で説明したように、モード記憶部１５３に格納されているモード情報に従って、電源部１６を制御する。
【００３６】
その後、判定手段１４１は、第１の実施の形態で説明したステップＳ６１〜Ｓ６６と同様の動作を行う。但し、本実施の形態では、ステップＳ６１の判断結果がＹＥＳとなった場合、即ちユーザによってハードキー２或いはタッチパネル１２１が操作された場合、その操作がアプリケーションプログラムを起動するための操作か否か判定し（ステップＳ８６）、アプリケーションプログラムを起動するための操作であった場合にはステップＳ８１の処理を行い、アプリケーションプログラムを起動するための操作でなかった場合にはステップＳ６２の処理を行う。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では説明しなかったが、アプリケーションプログラムのダウンロード時に、サーバから本実施の形態の携帯電話機へは、操作可否情報を含んだコンテンツ属性をアプリケーションプログラムに付加した形で送信し、制御部１４がダウンロードしたアプリケーションプログラムを記憶部１５等に保存する際、コンテンツ属性情報に基づいて、操作可否テーブル１５４に操作可否情報及びプログラム名を関連付けて登録するようことが望ましい。また、ユーザが行うハードキー２或いはタッチパネル１２１に操作に従って、制御部１４が操作可否テーブル１５４にプログラム名と操作可否情報とを関連付けて登録するようにしても良い。
【００３８】
また、上述した第１、第２の実施の形態では、本発明を携帯電話機に適用した場合を例に挙げて説明したが、他の携帯機器等にも適用することも勿論可能である。
【００３９】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、第１の実施の形態よりも更に電子機器の消費電力を低減させることが可能になるという効果を得ることができる。その理由は、判定手段１４１が、アプリケーションプログラムの起動時に、上記アプリケーションプログラムに対応する操作可否情報を操作可否テーブル１５４から検索し、電力制御手段１４２が、判定手段１４１で検索された操作可否情報によって操作不可が示されている操作デバイスに関連する供給電力を低減させるからである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ等の携帯機器に適用すると好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話機の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】記憶部１５の構成例を示す図である。
【図４】モード記憶部１５３の一例を示す図である。
【図５】制御部１４の構成例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態で使用する操作可否テーブル１５４の内容例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１…タッチパネル付きディスプレイ
２…ハードキー
１１…ハードキー部
１１１…押下キー検出回路
１２…タッチパネル部
１２１…タッチパネル
１２２…座標検出回路
１３…ディスプレイ
１４…制御部
１５…記憶部
１５１…連続操作回数記憶部
１５２…閾値記憶部
１５３…モード記憶部
１５４…操作可否テーブル
１６…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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