(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置であって、
前記電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力手段と、
入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、前記領域入力手段により入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力手段と、
前記電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および前記世代条件入力手段により入力された当該比較元となる１の世代とは別の世代における、前記領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、前記電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、前記世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、当該比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、前記表示装置へ表示させる制御を行う表示制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子データは、帳票印刷データから変換されたデータであって、前記表示装置へ帳票を表示可能な形式のデータであり、
前記領域は、前記電子データを用いて前記表示装置へ表示された帳票における座標位置により特定される領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較元となる１の世代、および前記世代条件入力手段により入力された当該比較元となる１の世代とは別の世代における、前記領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、前記電子データに含まれるそれぞれの値を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたそれぞれの値を用いて、前記世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、前記比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との比較結果をまとめたテーブルを生成する生成手段を有し、
前記表示制御手段は、前記生成手段により生成されたテーブルを用いて、前記比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、前記表示装置へ表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示装置に表示された比較元となる１の世代の帳票の、前記領域入力手段により入力された領域の近傍に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記世代条件入力手段による入力の後、ユーザからカーソルによる指示がされた場合に、前記表示装置へ表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力ステップと、
入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、前記領域入力ステップにより入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力ステップと、
前記電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および前記世代条件入力手段により入力された当該比較元となる１の世代とは別の世代における、前記領域入力ステップにより入力された領域に格納される値であって、前記電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、前記世代条件入力ステップにより入力された比較条件に応じて、当該比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、前記表示装置へ表示させる制御を行う表示制御ステップと
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
クライアント端末と、値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
前記電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力手段と、
入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、前記領域入力手段により入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力手段と、
前記電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および前記世代条件入力手段により入力された当該比較元となる１の世代とは別の世代における、前記領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、前記電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、前記世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、当該比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、前記表示装置へ表示させる制御を行う表示制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力手段、
入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、前記領域入力手段により入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力手段、
前記電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および前記世代条件入力手段により入力された当該比較元となる１の世代とは別の世代における、前記領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、前記電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、前記世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、当該比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、前記表示装置へ表示させる制御を行う表示制御手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法に関し、より詳細には、電子帳票管理装置を用いて電子帳票における電子帳票の比較、帳票データの分析を行う情報処理装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子帳票システムは、ホストからくるデータを紙への印刷せずに電子帳票として保管し、電子帳票を参照するために使用されてきた。最近では、その保管した帳票を活用したいという要求、具体的には帳票同士を比較しそのデータを分析することが可能なシステムの要求が出てきている。このような要求に対し現状では、電子帳票システム上で帳票同士を比較することができるシステムがないため、帳票を比較分析するときは比較したい帳票を1つずつ印刷したり、参照したりして人手により行っている。しかしこのような目的で一々帳票を紙に印刷したのでは電子帳票とする意味が半減し、参照して比較する場合ではPCのディスプレイに大きさの限界があるため、複数の帳票を並べて一度に参照することができず、帳票を開いたり閉じたりして必要なデータを抽出するような手間のかかる作業が必要となっている（例えば、図４の複数の電子帳票参照イメージ参照）。また、分析したい場合はその１つずつから必要なデータをコピーし、他の表計算ソフトなどに入力を繰り返し行っているので、さらに手間がかかる状況になっている。
【０００３】
このような現状において、高度文書分析技術を利用した電子文書管理システムが提案されており、文書の自動的な保管と検索とを、ディレクトリ体系を操作したりファイル名を指定したりすることを要せずに行うことができる。文書比較は、文書の先行バージョンの自動的な検索によって容易になっている。このような機能を取り入れたデジタル複写機は、ユーザに対し、非複写文書が既にデータベース内に電子的に存在する場合にこれを告知する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、表計算アプリケーションにおけるセルという概念がない帳票データを対象としても、範囲を任意に指定してその範囲内に含まれる情報に対する演算処理を可能とするものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、帳票サーバは、帳票データ内の選択範囲を示す選択範囲情報、及び帳票データの選択範囲内に属する情報についての計算方法を示す計算方法指定情報を入力し、帳票データ内の情報配置に係る情報及び選択範囲情報に基づいて、当該選択範囲に属する帳票データ内の数値を抽出する。そして、帳票サーバは、抽出した数値に対して計算方法指定情報により示される計算方法の計算処理を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５４２２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、新規追加される電子文書と同様または先行バージョンを保管データ内から検索し、該当データが存在するときは新規追加される電子文章をディレクトリに振り分けすることを目的としている。保管データ内からデータを検索し使用しているが、あくまで振り分けのためのデータ使用であり帳票の中身を比較するといった使用ができないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の発明は、帳票データの一部を指定して数値データを取得し計算処理を行うことを目的とし、指定したエリアからデータを抽出して計算に活用している。しかし、この方法では１つの帳票からデータを抽出して活用しているだけで、電子帳票同士を比較することができないという問題がある。また、電子帳票を使用する上で必要な数値データ以外の文字や日付データを取得することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、比較元となる世代の帳票における任意の領域に含まれる値と、比較対象となる別の世代の帳票における同一領域に含まれる値との差異を、ユーザが容易に識別することができる形式で出力する情報処理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置であって、電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力手段と、入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、領域入力手段により入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力手段と、電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および世代条件入力手段により入力された比較元となる１の世代とは別の世代における、領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、表示装置へ表示させる制御を行う表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、電子データは、帳票印刷データから変換されたデータであって、表示装置へ帳票を表示可能な形式のデータであり、領域は、電子データを用いて表示装置へ表示された帳票における座標位置により特定される領域であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、比較元となる１の世代、および世代条件入力手段により入力された比較元となる１の世代とは別の世代における、領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、電子データに含まれるそれぞれの値を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出されたそれぞれの値を用いて、世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との比較結果をまとめたテーブルを生成する生成手段を有し、表示制御手段は、生成手段により生成されたテーブルを用いて、比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、表示装置へ表示させる制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、表示制御手段は、表示装置に表示された比較元となる１の世代の帳票の、領域入力手段により入力された領域の近傍に表示させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５において、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、表示制御手段は、表示制御手段は、世代条件入力手段による入力の後、ユーザからカーソルによる指示がされた場合に、表示装置へ表示させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置における情報処理方法であって、電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力ステップと、入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、領域入力ステップにより入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力ステップと、電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および世代条件入力手段により入力された比較元となる１の世代とは別の世代における、領域入力ステップにより入力された領域に格納される値であって、電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、世代条件入力ステップにより入力された比較条件に応じて、比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、表示装置へ表示させる制御を行う表示制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、クライアント端末と、値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力手段と、入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、領域入力手段により入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力手段と、電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および世代条件入力手段により入力された比較元となる１の世代とは別の世代における、領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、比較元となる１の世代における値と当該比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、表示装置へ表示させる制御を行う表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、値を格納する領域を少なくとも１つ含む複数の世代を有する電子データの、世代間での差異をユーザに識別可能に表示する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、電子データを用いて表示装置に表示された１の世代の帳票に対するユーザの操作指示により選択される領域であって、値が格納される領域を入力する領域入力手段、入力画面を介してユーザにより入力される、比較元となる１の世代とは別の世代を示す値と、領域入力手段により入力された領域に格納される比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式を特定する比較条件とを入力する世代条件入力手段、電子データを用いて表示装置に表示された比較元となる１の世代、および世代条件入力手段により入力された比較元となる１の世代とは別の世代における、領域入力手段により入力された領域に格納される値であって、電子データに含まれるそれぞれの値を用いて、世代条件入力手段により入力された比較条件に応じて、比較元となる１の世代における値と比較元となる１の世代とは別の世代における値との差異をユーザに識別させることができる出力形式で、表示装置へ表示させる制御を行う表示制御手段として情報処理装置を機能させることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体であって、請求項８に記載のプログラムを格納したことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明による情報処理装置および方法を説明する。  
（第１本実施形態）
図１は本発明における一実施形態の電子帳票管理装置の構成を示す図である。尚、図１のネットワーク４上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。ネットワーク４はＴＣＰ／ＩＰのプロトコルで通信可能な環境を有するＬＡＮで構成されるものである。帳票サーバ１は、ホスト２から転送される帳票印刷データを受信し、受信した帳票印刷データを変換して電子的に再利用可能な形式の帳票データとして保存する（例えば、図３の帳票実績テーブル、帳票実績ファイル）。本実施形態では、帳票データにより表示装置に表示されるものを電子帳票（もしくは帳票）と称する。また、帳票サーバ１は、帳票データを管理し、本実施形態の処理を実行して検索、分析などを行う。ホスト２は、クライアントＰＣ３１、３２からアクセスに対してレスポンス処理を行うことが可能な構造となっている。
【００２１】
クライアントＰＣ３１、３２は、ユーザが用いる汎用のＰＣであり、帳票サーバ１やホスト２と双方向通信可能な通信機能と電子帳票の閲覧機能とを有している。
【００２２】
次に、図１で説明した本発明の帳票サーバ１のハードウエア構成について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態の帳票サーバ１のハードウエア構成を示す図である。図２において、中央処理装置１２は、システムバスに接続される各デバイスを統括的に制御する。また、記憶装置１３あるいは外部補助記憶装置１６には、中央処理装置１２の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００２３】
ＩＯインタフェースコントローラ１７は、ネットワーク４を介して外部機器との通信制御処理を実行する。具体的には、ネットワークを介して相手の装置にデータを送信し、またはネットワークに接続された他の装置からのデータを受信する。
【００２４】
以上、帳票サーバ１を中心に説明したとおり、汎用のパーソナルコンピュータであるクライアントＰＣ３１、３２も、基本的な構成は帳票サーバ１と変わらないため特に説明は行わないが、ネットワーク４を介して帳票サーバ１やホスト２と通信して電子帳票の表示を行い、指示入力用のマウスやキーボードを有していれば本発明の目的を達することができる。
【００２５】
次に、本発明の帳票データ管理システムの一実施形態の基本的な処理フローについて、図３、図４を用いて説明する。図３を参照すると、まずホスト２から帳票印刷データが転送されると（ステップ（１））、帳票サーバ１では帳票印刷データをその後の処理に都合が良い形態（帳票データ）に変換して保存する（ステップ（２））。本実施形態では、例えば帳票実績テーブル３４と帳票実績ファイル３５とに分けて保存、管理する。
【００２６】
このような帳票データが管理されている状態で、クライアントＰＣ３１、３２から帳票データ参照要求があると（ステップ（３））、帳票サーバ１は、まず参照要求に応じて対象の帳票データを参照可能かどうか、帳票実績テーブルを参照して判定し、可能な場合帳票実績ファイル３５から要求された帳票データを読み出してクライアントＰＣ３１、３２に送信する（ステップ（４））。帳票データを受信したクライアントＰＣでは図４に一例を示すように、画面上に表示したり、印刷したりすることができる。
【００２７】
次に、本願発明の特徴である電子帳票間の比較処理について図４ないし５を参照して説明する。本実施形態では、図４に示す画面に表示された複数の電子帳票のうち１つの電子帳票の上で各項目についての演算指示をすることにより、複数の電子帳票間の演算処理を行い、ビジュアルな形でその結果を表示する。例えば、図４に示す複数の電子帳票が、一定の期間、例えば１ヶ月あるいは１週間ごとに作成された同じ形式の帳票、例えば売上報告書や原価表などとし、そのような電子帳票のうち最新のものが図５に示す帳票であるとすると、本実施形態のシステムにより図５に示すように右下の全体の売上合計の欄にバブル表示することができる。ここで、前１世代とは、現在表示されている電子帳票の１単位期間前、例えば１ヶ月前や１週間前などの帳票における同じ売上合計欄との比較であることを示している。このように、本実施形態では帳票が作成される１単位期間を世代と呼んで、１世代前あるいは××世代前などと表現するが、これは同じ形式の帳票の作成された各期間を示すものである。図５に示す比較結果によると、１世代前の売上合計と比較して３０００低下（マイナス）であることが理解できる。
【００２８】
本実施形態で提供される機能は以上のようなものであるが、この機能を実現するための具体的処理について以下に説明する。図６ないし８は、本実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。また、図９は、本実施形態の処理の演算で用いられるテーブルを具体的に示した図である。本発明では、図９に示すようなテーブルを用いて複数の帳票に含まれる項目（領域）の間での演算処理が達成される。すなわち、演算対象テーブルである比較フィールドデータ９０１により、演算対象となる項目を定め、演算定義テーブルである比較定義データ９０２で定められる演算処理を演算対象の項目に実際に格納された値に対して適用し、その結果を演算結果テーブルである比較結果データ９０３に記憶することにより帳票間の演算を可能にする。なお、本実施形態では演算として比較、すなわち帳票間の比較、例えば帳票に含まれる所定の項目の値の差異を算出する。したがって、本実施形態では以降演算対象は比較対象であり、演算内容は比較として説明する。
【００２９】
図６を参照すると、まずクライアントＰＣ３１側で帳票表示を要求すると（Ｓ６０１）、帳票サーバ１では要求された帳票実績データを取得してクライアントＰＣ３１に送信する（Ｓ６０２）。クライアント端末３１では、受信した帳票実績データを画面上に表示して（Ｓ６０３）比較対象を特定、すなわち比較フィールドを作成して帳票サーバ１に送信し（Ｓ６０４）、帳票サーバ１で保存され、クライアントＰＣ３１側では比較フィールドを追加した帳票が表示される（Ｓ６０５、Ｓ６０６）。このとき、図９に示すような比較フィールドデータ９０１が生成されるが、図９に示すように例えば対象となる帳票、比較フィールド（領域）が定められる他、フィールドの位置や大きさも含むことができる。
【００３０】
次に、同様に演算内容である比較定義データを作成し（Ｓ６０７）送信すると、帳票サーバ１側で保存するとともに（Ｓ６０８）、後述するように実際の比較処理を実行する（Ｓ６０９）。ここで、比較定義データ９０２は、図９に示すように対象フィールドＩＤ、比較対象および演算内容である差分計算を定めているが、対象フィールドＩＤは、比較フィールドデータで付与された比較フィールドＩＤであり、比較対象は「差分計算」とともに本実施形態で実行される比較演算処理の内容を定める。すなわち、演算処理は一般的には様々なものを定めることが可能であるが、本実施形態で定める比較演算は、最新の帳票とそれ以前のある世代における同じ項目との比較であるから、演算の定義としては単に「差分を求める」というだけではなく、どの世代の値との差分を計算するかについても定めて始めて比較演算の定義が完結するのであり、演算定義テーブルである比較定義テーブルはこれを定めたものである。比較処理が実行されると、比較結果データ９０３を生成して、クライアントＰＣ３１に表示される。
【００３１】
このようにして、一旦比較対象と比較内容とが定められると、図７に示すように一々上記のような設定をしなくても簡単に比較処理を実行することができる。また、同様に基準となる帳票を替えても容易に比較処理を行うことができる。
【００３２】
次に、比較処理について図８を参照して具体的に説明すると、帳票サーバ１はまず比較フィールドデータ９０１にしたがって、比較対象帳票の比較フィールドに格納されたデータを取得する（Ｓ８０１）。比較定義データ９０２に従って、取得したデータに比較処理を実行し（Ｓ８０２）、比較結果を比較結果データ９０３として出力する（Ｓ８０３）。
【００３３】
以上の処理をクライアントＰＣ側からみると、図１０に示すように帳票データを要求し、電子帳票として画面に表示された状態で、比較処理を所望するフィールド（図１０では右下の全体売上合計欄）をマウスでドラッグすることにより比較対象を特定することができることが理解される。ユーザはクライアントＰＣ３１で帳票上を単にドラッグするだけだが、このようにして比較対象が特定されると上述の比較フィールドデータ９０１が生成される。このように対象が特定されると、図１１に示すような演算内容を特定する比較定義設定表が表示されるが、本実施形態では上述のように演算処理は差分を取得することであり、ここでは１つ前の世代の帳票との差分を計算するということを示すため、「比較対象帳票」に１世代の世代比較であることが示される。比較定義設定表の確認で問題なければユーザは「ＯＫ」をクリックし、上述のように比較処理が実行される。なお、「売上合計比較」は、図９の表２比較定義データ構成の比較定義名に記憶される定義名である。
【００３４】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では比較対象が１つだけの場合について説明したが、本実施形態では、比較対象帳票が複数、すなわち複数の世代との比較処理を実行する場合について説明する。従って、システム構成等は基本的に同様であり、テーブル等の生成処理が主に異なることになる。
【００３５】
本実施形態では、複数の世代、例えば現在が６月だとすると、過去の値すなわち１月〜５月の各月と比較することになる。したがって、本実施形態でユーザは図１２に示すような比較すべき世代を複数選択することができ、その結果処理が行われると、図１３に示すように基準の月の値とともに１月〜５月の値も表示される。本実施形態では比較のための処理として、差分を用いずに各月の値を一覧で表示するようにする。本例では単月の比較処理とは異なり、複数の月との間の差分を示しても業務上あまり意味がないからであるが、もちろん対象となる各月と基準月（例えば６月）との値の差分をとって、表示することもできるし、より複雑な演算を定義することもできる。このような自由な演算の定義が可能となるのも本発明の特徴である。
【００３６】
本実施形態の処理としては、基本的に上述の第１実施形態の処理、例えば図６ないし８に示すような処理により実装されるが、例えば図１５に示すように表示レイアウトを変更（Ｓ１６０６）することもできる。このような処理の結果、図１４に示すような比較定義データ１４０１および比較結果データ１４０２が生成される。対象を定める比較フィールドデータは基本的には第１実施形態と同様であるが、本実施形態では図１３に示すように別の項目を対象としている。上述のように本実施形態では差分ではなく、各月の値の一覧を出力するから、図１４に示すように比較定義データ１４０１の比較条件は「一覧」としている。
【００３７】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明における一実施形態のデータファイル管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の管理サーバ装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の全体の流れを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態で扱う電子帳票の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態で扱う電子帳票の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態で使用する各テーブルの内容を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態で扱う電子帳票の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態で扱う電子帳票の処理を定める設定を入力確認する一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態で扱う電子帳票の処理を定める設定を入力確認する一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態で扱う電子帳票の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態で使用する各テーブルの内容を示す図である。
【図１５】本実施形態の処理の別の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  帳票サーバ
２  ホスト
４  ネットワーク
１２  中央処理装置
１３  記憶装置
１６  外部補助記憶装置
１７  ＩＯインタフェース装置
３１、３２  クライアントＰＣ
３４  帳票実績テーブル
３５  帳票実績ファイル
【図１】
0004958115.tif 000002
【図２】
0004958115.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004958115.tif 000008
【図８】
0004958115.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004958115.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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