(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からの機関トルクの伝達によりカム軸が開閉駆動する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置を製造する方法であって、
前記クランク軸及び前記カム軸とそれぞれ連動して回転する駆動回転体及び従動回転体の間の位相を調整する位相調整機構として、前記駆動回転体に対する入力回転体の相対回転を減速して前記駆動回転体に対する前記従動回転体の相対回転に変換する減速機構を組み立てる組立工程と、
前記組立工程により組み立てられた前記位相調整機構において前記駆動回転体及び前記入力回転体に共通のロック治具を取り付けることにより、前記位相を初期位相にロックするロック工程と、
前記ロック工程により前記位相がロックされた前記位相調整機構において前記駆動回転体及び前記従動回転体をそれぞれ前記クランク軸及び前記カム軸に接続する接続工程と、
前記接続工程により前記駆動回転体及び前記従動回転体がそれぞれ前記クランク軸及び前記カム軸に接続された前記位相調整機構において前記駆動回転体及び前記入力回転体から前記ロック治具を取り外すことにより、前記位相のロックを解除する解除工程と
を含むことを特徴とするバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項２】
前記接続工程において、前記従動回転体を前記カム軸に対して軸方向に螺子留めすることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項３】
前記接続工程において、前記従動回転体を前記カム軸に接続した後、前記機関トルクを前記クランク軸から前記駆動回転体に伝達するための環状のトルク伝達部材を、前記クランク軸及び前記駆動回転体の間に掛け渡すことを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項４】
前記接続工程において、前記機関トルクを前記クランク軸から前記駆動回転体に伝達するための環状のトルク伝達部材を、前記クランク軸及び前記駆動回転体の間に掛け渡した後、前記従動回転体を前記カム軸に接続することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項５】
前記ロック工程及び前記接続工程の間において、前記ロック工程により前記位相がロックされた前記位相調整機構を、前記ロック工程の実施箇所から前記接続工程の実施箇所に搬送する搬送工程
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項６】
前記組立工程において、前記位相を最端位相に規制するためのストッパ部を有する前記位相調整機構を組み立て、
前記ロック工程において、前記入力回転体に取り付けた前記ロック治具により前記入力回転体を前記駆動回転体に対して設定方向に相対回転させて前記ストッパ部により前記位相を前記最端位相に規制した状態下、前記ロック治具を前記駆動回転体に取り付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項７】
前記組立工程において、前記入力回転体の軸方向にのびる嵌合部を前記入力回転体に有し且つ前記駆動回転体に係止部を有する前記位相調整機構を組み立て、
前記ロック工程において、前記嵌合部に嵌合させた前記ロック治具により前記入力回転体を、前記ロック治具が前記係止部を越えるまで前記駆動回転体に対して前記設定方向に相対回転させて前記ストッパ部により前記位相を前記最端位相に規制した状態下、前記ロック治具を前記嵌合部に沿って前記軸方向へと押し込んで前記係止部により前記設定方向とは反対側から係止させることを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項８】
前記解除工程後において、前記入力回転体を回転駆動するためのアクチュエータを前記嵌合部に嵌合させることにより、前記アクチュエータを前記入力回転体に連結させる連結工程
を含むことを特徴とする請求項７に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項９】
前記組立工程において、前記駆動回転体から突出する突部を前記係止部として有する前記位相調整機構を組み立てることを特徴とする請求項７又は８に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項１０】
前記組立工程において、前記駆動回転体に対して偏心する偏心周面部を前記入力回転体に有し当該偏心周面部により弾性部材を介して支持される遊星回転体が前記駆動回転体に対する前記入力回転体の相対回転に応じて遊星運動することにより前記位相を変化させる遊星減速機構を、前記位相調整機構として組み立て、
前記ロック工程において、前記ロック治具により前記入力回転体を前記駆動回転体に対して前記設定方向に相対回転させることにより前記弾性部材を弾性変形させて、前記ストッパ部により前記位相を前記最端位相に規制した状態下、前記ロック治具を前記係止部により係止させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項１１】
前記組立工程において、前記位相を最端位相に規制するためのストッパ部を有する前記位相調整機構を組み立て、
前記ロック工程において、前記入力回転体に取り付けた前記ロック治具により前記入力回転体を前記駆動回転体に対して設定方向に相対回転させて前記ストッパ部により前記位相を前記最端位相に規制した後、前記ロック治具により前記入力回転体を前記駆動回転体に対して前記設定方向とは反対側に設定量相対回転させて前記位相を中間位相に調整した状態下、前記ロック治具を前記駆動回転体に取り付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項１２】
前記組立工程において、前記入力回転体の軸方向にのびる第一嵌合部を前記入力回転体に有し且つ前記入力回転体の軸方向にのびる第二嵌合部を前記駆動回転体に有する前記位相調整機構を組み立て、
前記ロック工程において、前記第一嵌合部に嵌合させた前記ロック治具により前記入力回転体を前記駆動回転体に対して前記設定方向に相対回転させて前記ストッパ部により前記位相を前記最端位相に規制した後、前記ロック治具により前記入力回転体を前記駆動回転体に対して前記設定方向とは反対側に相対回転させて前記位相を前記中間位相に調整した状態下、前記ロック治具を前記第一嵌合部に沿って前記軸方向へと押し込んで前記第二嵌合部に嵌合させることを特徴とする請求項１１に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【請求項１３】
前記解除工程後において、前記入力回転体を回転駆動するためのアクチュエータを前記第一嵌合部に嵌合させることにより、前記アクチュエータを前記入力回転体に連結させる連結工程
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のバルブタイミング調整装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミング調整装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関においてクランク軸からの機関トルクの伝達によりカム軸が開閉駆動する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。このようなバルブタイミング調整装置の一種として特許文献１には、クランク軸及びカム軸とそれぞれ連動して回転する駆動回転体及び従動回転体の間の位相（以下、「回転体間位相」という）を位相調整機構により調整するようにしたものが、開示されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１のバルブタイミング調整装置では、クランク軸に対して駆動回転体をタイミングチェーンの掛け渡しによって接続する一方、カム軸に対して従動回転体を螺子留めによって接続している。こうした接続状態下、駆動回転体に対する入力回転体の相対回転を減速して駆動回転体に対する従動回転体の相対回転に変換する減速機構を位相調整機構として機能させることで、回転体間位相の調整を可能にしている。
【特許文献１】特開２００７−７１０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１のように位相調整機構の駆動回転体及び従動回転体がそれぞれクランク軸及びカム軸に接続されるバルブタイミング調整装置を製造する場合、それらの接続工程の前に回転体間位相を、予め決められた初期位相に合わせておく必要がある。しかし、回転体間位相の調整を可能にするために従動回転体及び入力回転体が駆動回転体に対して相対回転自在に設けられる特許文献１の位相調整機構では、そうした相対回転により回転体間位相がずれ易いため、位相精度を高める上でのネックとなっていた。
【０００５】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、高い位相精度が得られるバルブタイミング調整装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からの機関トルクの伝達によりカム軸が開閉駆動する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置を製造する方法であって、クランク軸及びカム軸とそれぞれ連動して回転する駆動回転体及び従動回転体の間の回転体間位相を調整する位相調整機構として、駆動回転体に対する入力回転体の相対回転を減速して駆動回転体に対する従動回転体の相対回転に変換する減速機構を組み立てる組立工程と、組立工程により組み立てられた位相調整機構において駆動回転体及び入力回転体に共通のロック治具を取り付けることにより、回転体間位相を初期位相にロックするロック工程と、ロック工程により回転体間位相がロックされた位相調整機構において駆動回転体及び従動回転体をそれぞれクランク軸及びカム軸に接続する接続工程と、接続工程により駆動回転体及び従動回転体がそれぞれクランク軸及びカム軸に接続された位相調整機構において駆動回転体及び入力回転体からロック治具を取り外すことにより、回転体間位相のロックを解除する解除工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明によると、ロック工程では、組立工程により組み立てられた位相調整機構において駆動回転体及び入力回転体に共通のロック治具が取り付けられることにより、回転体間位相が初期位相にロックされる。ここで先の組立工程では、駆動回転体に対する入力回転体の相対回転を減速して駆動回転体に対する従動回転体の相対回転に変換する減速機構が、位相調整機構として組み立てられる。故に、ロック工程において駆動回転体及び入力回転体に対するロック治具の取り付け位置に製造公差等に起因する誤差が生じたとしても、駆動回転体及び従動回転体間の回転体間位相について初期位相からのずれを抑制した状態でロックすることができるのである。
【０００８】
しかも、請求項１に記載の発明によると、ロック工程により回転体間位相がロックされた位相調整機構において駆動回転体及び従動回転体をそれぞれクランク軸及びカム軸に接続する接続工程後の解除工程により、それら駆動回転体及び入力回転体からロック治具が取り外される。これによれば、上述のロック治具により回転体間位相の初期位相からのずれを抑制したまま、クランク軸への駆動回転体の接続及びカム軸への従動回転体の接続を完了させることができるので、製品として高い位相精度を確保し得るのである。
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、接続工程において、従動回転体をカム軸に対して軸方向に螺子留めするので、当該螺子留め操作によって従動回転体が駆動回転体に対して相対回転することが懸念される。しかし、接続工程では、回転体間位相がロックされて従動回転体の駆動回転体に対する相対回転が規制されることなるので、螺子留め操作に起因する回転体間位相のずれを抑制した状態で従動回転体をカム軸に接続することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によると、接続工程において、従動回転体をカム軸に接続した後、機関トルクをクランク軸から駆動回転体に伝達するための環状のトルク伝達部材を、クランク軸及び駆動回転体の間に掛け渡す。このように、従動回転体のカム軸への接続後に機関トルク伝達用の環状のトルク伝達部材をクランク軸及び駆動回転体の間に掛け渡す場合、当該掛け渡し操作によって駆動回転体が回転することが懸念される。しかし、接続工程では、回転体間位相がロックされて従動回転体の駆動回転体に対する相対回転が規制されることになるので、トルク伝達部材の掛け渡し操作によって駆動回転体が回転したとしても、従動回転体も回転して回転体間位相が保たれるのである。したがって、トルク伝達部材の掛け渡し操作に起因する回転体間位相のずれを抑制した状態で、駆動回転体をクランク軸に接続することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によると、接続工程において、機関トルクをクランク軸から駆動回転体に伝達するための環状のトルク伝達部材を、クランク軸及び駆動回転体の間に掛け渡した後、従動回転体をカム軸に接続する。このように、従動回転体のカム軸への接続前に機関トルク伝達用の環状のトルク伝達部材をクランク軸及び駆動回転体の間に掛け渡すことによれば、当該トルク伝達部材の掛け渡しが困難となる事態を回避できるのである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、ロック工程及び接続工程の間において、ロック工程により回転体間位相がロックされた位相調整機構を、ロック工程の実施箇所から接続工程の実施箇所に搬送する搬送工程を含む。このように、位相調整機構を接続工程の実施箇所まで搬送する搬送する搬送工程では、当該搬送時の振動、接触等により回転体間位相のずれが位相調整機構にて生じる事態が懸念される。しかし、搬送工程では、ロック工程により回転体間位相のロックされた位相調整機構が当該ロック工程の実施箇所から搬送されることになるので、接続工程が実施されるまでは、回転体間位相の初期位相からのずれを確実に抑制することができるのである。
【００１３】
請求項６に記載の発明によると、組立工程において、回転体間位相を最端位相に規制するためのストッパ部を有する位相調整機構を組み立て、ロック工程において、入力回転体に取り付けたロック治具により入力回転体を駆動回転体に対して設定方向に相対回転させてストッパ部により回転体間位相を最端位相に規制した状態下、ロック治具を駆動回転体に取り付ける。
【００１４】
この発明のロック工程では、入力回転体に取り付けたロック治具を、回転体間位相を最端位相に規制した状態で駆動回転体にも取り付けることにより、回転体間位相を最端位相にロックして当該最端位相を初期位相とすることができる。ここで最端位相は、組立工程により組み立てられた位相調整機構のストッパ部が回転体間位相を規制することにより実現されるので、初期位相として正確な位相となる。また、そうした最端位相は、回転体間位相をロックするためのロック治具を利用して入力回転体を駆動回転体に対して設定方向に相対回転させることによって、容易に実現し得る。これらのことから、回転体間位相のロックを簡単な操作により、しかも正確に行うことができるのである。
【００１５】
請求項７に記載の発明によると、組立工程において、入力回転体の軸方向にのびる嵌合部を入力回転体に有し且つ駆動回転体に係止部を有する位相調整機構を組み立て、ロック工程において、嵌合部に嵌合させたロック治具により入力回転体を、ロック治具が係止部を越えるまで駆動回転体に対して設定方向に相対回転させてストッパ部により回転体間位相を最端位相に規制した状態下、ロック治具を嵌合部に沿って上記軸方向へと押し込んで係止部により設定方向とは反対側から係止させる。
【００１６】
この発明のロック工程において、組立工程により組み立てられた位相調整機構が入力回転体に有しその軸方向にのびる嵌合部には、入力回転体を設定方向に回転させるためのロック治具が嵌合取り付けされる。このように嵌合部に嵌合したロック治具によれば、ストッパ部の機能する最端位相に回転体間位相が達するまで、入力回転体を駆動回転体に対して迅速に相対回転させることができるのである。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明のロック工程においてロック治具は、組立工程により組み立てられた位相調整機構が駆動回転体に有する係止部を超えるまで操作されることによって、その後の嵌合部に沿った押し込みを経て当該係止部により係止される。このとき、回転体間位相はストッパ部により最端位相に規制されていると共に、当該規制のために入力回転体を駆動回転体に対して相対回転させる設定方向とは反対側から係止部がロック治具を係止する。これによりロック治具は、入力回転体のみならず駆動回転体にも取り付けられて、駆動回転体に対して入力回転体を設定方向にもその反対側にも相対回転させないように保持する状態となる。したがって、回転体間位相は、初期位相としての最端位相に正確に且つロック治具が取り外されるまでは確実に、ロックされることになるのである。
【００１８】
以上のことから、請求項７に記載の発明では、回転体間位相のロックを簡単且つ短時間の操作によっても正確に行うことでき、さらには当該ロック状態を解除工程まで維持できるので、高い位相精度の確保に貢献し得ることとなる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、解除工程後において、入力回転体を回転駆動するためのアクチュエータを嵌合部に嵌合させることにより、アクチュエータを入力回転体に連結させる連結工程を含む。この発明によると、ロック工程においてロック治具を操作するために利用される嵌合部が、解除工程後の連結工程では、入力回転体の回転駆動用のアクチュエータを当該回転体と連結させるために利用される。これによれば、位相ロックのためにロック治具を入力回転体に取り付けることによって惹起されるコストアップを抑えて、高い位相精度を確保することができるのである。
【００２０】
請求項９に記載の発明によると、組立工程において、駆動回転体から突出する突部を係止部として有する位相調整機構を組み立てる。この発明のロック工程では、組立工程により組み立てられた位相調整機構において駆動回転体から突出する突部が、ロック治具を係止するための係止部として利用されることになる。これによれば、位相ロックのためにロック治具を駆動回転体に取り付けることによって惹起されるコストアップを抑えて、高い位相精度を確保することが可能となる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明によると、組立工程において、駆動回転体に対して偏心する偏心周面部を入力回転体に有し当該偏心周面部により弾性部材を介して支持される遊星回転体が駆動回転体に対する入力回転体の相対回転に応じて遊星運動することにより回転体間位相を変化させる遊星減速機構を、位相調整機構として組み立て、ロック工程において、ロック治具により入力回転体を駆動回転体に対して設定方向に相対回転させることにより弾性部材を弾性変形させて、ストッパ部により回転体間位相を最端位相に規制した状態下、ロック治具を係止部により係止させる。
【００２２】
この発明のロック工程では、ロック治具により入力回転体が駆動回転体に対して設定方向に相対回転させられて回転体間位相が最端位相に規制された状態になると、位相調整機構の弾性部材が弾性変形して復原力を発生する。ここで弾性部材は、組立工程により位相調整機構として組み立てられた遊星減速機構において、駆動回転体に対し偏心する入力回転体の偏心周面部と、駆動回転体に対する入力回転体の相対回転に応じた遊星運動により回転体間位相を変化させる遊星回転体との支持界面に、介されるものである。故に、回転体間位相の規制状態において入力回転体が駆動回転体に対して設定方向に相対回転することで偏心周面部及び遊星回転体の間で弾性変形することになる弾性部材によれば、入力回転体を設定方向とは反対側、即ち係止部側に復原力によって付勢することができる。こうした付勢の結果、駆動回転体に対して入力回転体を設定方向にもその反対側にも相対回転させないように保持する保持性がアップすることになるので、高い位相精度の確保に大きく貢献することができるのである。
【００２３】
請求項１１に記載の発明によると、組立工程において、回転体間位相を最端位相に規制するためのストッパ部を有する位相調整機構を組み立て、ロック工程において、入力回転体に取り付けたロック治具により入力回転体を駆動回転体に対して設定方向に相対回転させてストッパ部により回転体間位相を最端位相に規制した後、ロック治具により入力回転体を駆動回転体に対して設定方向とは反対側に設定量相対回転させて回転体間位相を中間位相に調整した状態下、ロック治具を駆動回転体に取り付ける。
【００２４】
この発明のロック工程では、入力回転体に取り付けたロック治具を、回転体間位相を中間位相に調整した状態で駆動回転体にも取り付けることで、回転体間位相を中間位相にロックして当該中間位相を初期位相とすることができる。またここで、中間位相は、組立工程により組み立てられた位相調整機構のストッパ部が回転体間位相を規制する最端位相を基点として、駆動回転体に対して入力回転体を設定方向とは反対側に設定量相対回転させることにより実現されるので、初期位相として正確な位相となる。さらに、そうした位相は、回転体間位相をロックするためのロック治具を利用して入力回転体を駆動回転体に対して相対回転させることによって、容易に実現し得る。これらのことから、回転体間位相のロックを簡単な操作により、しかも正確に行うことができるのである。
【００２５】
請求項１２に記載の発明によると、組立工程において、入力回転体の軸方向にのびる第一嵌合部を入力回転体に有し且つ入力回転体の軸方向にのびる第二嵌合部を駆動回転体に有する位相調整機構を組み立て、ロック工程において、第一嵌合部に嵌合させたロック治具により入力回転体を駆動回転体に対して設定方向に相対回転させてストッパ部により回転体間位相を最端位相に規制した後、ロック治具により入力回転体を駆動回転体に対して設定方向とは反対側に相対回転させて回転体間位相を中間位相に調整した状態下、ロック治具を第一嵌合部に沿って上記軸方向へと押し込んで第二嵌合部に嵌合させる。
【００２６】
この発明のロック工程において、組立工程により組み立てられた位相調整機構が入力回転体に有しその軸方向にのびる第一嵌合部には、入力回転体を設定方向に回転させるためのロック治具が嵌合取り付けされる。このように第一嵌合部に嵌合したロック治具によれば、ストッパ部の機能する最端位相を経て中間位相に回転体間位相が達するまで、入力回転体を駆動回転体に対して迅速に相対回転させることができるのである。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明のロック工程においてロック治具は、組立工程により組み立てられた位相調整機構が駆動回転体に有しその軸方向にのびる第二嵌合部に対して、第一嵌合部に沿った押し込みを経て嵌合取り付けされる。こうして第二嵌合部に嵌合したロック治具によれば、駆動回転体に対して入力回転体を設定方向にもその反対側にも相対回転させないように保持することができる。したがって、回転体間位相は、初期位相としての中間位相に正確に且つロック治具が取り外されるまでは確実に、ロックされることになるのである。
【００２８】
以上のことから、請求項１２に記載の発明では、回転体間位相のロックを簡単且つ短時間の操作によっても正確に行うことができ、さらには当該ロック状態を解除工程まで維持できるので、高い位相精度の確保に貢献し得ることとなる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、解除工程後において、入力回転体を回転駆動するためのアクチュエータを第一嵌合部に嵌合させることにより、アクチュエータを入力回転体に連結させる連結工程を含む。この発明によると、ロック工程においてロック治具を操作するために利用される第一嵌合部が、解除工程後の連結工程では、入力回転体の回転駆動用のアクチュエータを当該回転体と連結させるために利用される。これによれば、位相ロックのためにロック治具を入力回転体に取り付けることによって惹起されるコストアップを抑えて、高い位相精度を確保することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３１】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２に機関トルクを伝達する伝達系に設置されている。尚、本実施形態においてカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を機関トルクの伝達によって開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００３２】
（構成）
以下、第一実施形態のバルブタイミング調整装置１の構成について、詳細に説明する。バルブタイミング調整装置１は、電動モータ４、通電制御回路部７及び位相調整機構８等を組み合わせてなる。
【００３３】
電動モータ４は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関の固定節に固定されるケーシング５と、当該ケーシング５により正逆回転自在に支持される回転軸６とを有している。通電制御回路部７は駆動ドライバ及びその制御用マイクロコンピュータ等から構成されており、ケーシング５の外部及び／又は内部に配置されて電動モータ４と電気接続されている。通電制御回路部７は、電動モータ４への通電を制御することにより回転軸６を回転駆動する。
【００３４】
位相調整機構８は、駆動回転体１０、従動回転体２０、入力回転体４０、弾性部材５０及び遊星回転体６０を備えた遊星減速機構である。
【００３５】
駆動回転体１０は、共に有底円筒状に形成された太陽歯車１２とスプロケット１３とを同軸上に締結してなる。ここで、本実施形態の太陽歯車１２は、その周壁部において回転方向に略等間隔をあけた四箇所から径方向外側に突出する突部１０２を有しており、それら各突部１０２がスプロケット１３の周壁部に螺子留めされている。
【００３６】
太陽歯車１２は、歯先円が歯底円の内周側にある駆動側内歯車部１４を周壁部によって形成している。スプロケット１３はカム軸２の外周側に同心上に嵌合しており、径方向外側に突出する複数の歯１３ａを有している。スプロケット１３は、それらの歯１３ａとクランク軸の複数の歯との間で環状のタイミングチェーン１５が掛け渡されることによって、クランク軸と接続されている。したがって、クランク軸の機関トルクがタイミングチェーン１５を通じてスプロケット１３に伝達されるときには、駆動回転体１０がクランク軸と連動して回転することになる。尚、駆動回転体１０の回転方向は、図２，３の時計方向に設定されている。
【００３７】
図１，３に示すように、従動回転体２０は有底円筒状を呈しており、駆動回転体１０の内周側に同心上に嵌合している。従動回転体２０は、カム軸２に対して接続される接続部２１を底壁部によって形成している。ここで、本実施形態の接続部２１は、センターボルト２４を使用した螺子留めにより、カム軸２に対して軸方向に直結されている。この直結により従動回転体２０は、カム軸２と連動して回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。尚、従動回転体２０の回転方向は、駆動回転体１０と同じ図３の時計方向に設定されている。
【００３８】
図１，３に示すように、従動回転体２０はさらに、歯先円が歯底円の内周側にある従動側内歯車部２２を周壁部によって形成している。従動側内歯車部２２の径は駆動側内歯車部１４の径よりも小さく設定され、また従動側内歯車部２２の歯数は駆動側内歯車部１４の歯数よりも少なく設定されている。
【００３９】
以上の駆動回転体１０及び従動回転体２０には、それぞれ駆動側ストッパ部１６，１７，１８，１９及び従動側ストッパ部２６，２７，２８，２９が設けられている。駆動側ストッパ部１６，１７，１８，１９は、スプロケット１３の周壁部において回転方向に略等間隔をあけた四箇所から径方向内側に突出している。従動側ストッパ部２６，２７，２８，２９は、従動回転体２０の周壁部において回転方向に略等間隔をあけた四箇所から径方向外側に突出している。
【００４０】
図３に示すように特定の一つの従動側ストッパ部２６が遅角方向の駆動側ストッパ部１６に当接するときには、駆動回転体１０に対する従動回転体２０の遅角方向への相対回転が止められて、回転体間位相が遅角側の最端位相に規制される。ここで、本実施形態において遅角側の最端位相は、内燃機関の始動を許容するための初期位相に設定されている。一方、従動側ストッパ部２６が進角方向の駆動側ストッパ部１７に当接するときには、駆動回転体１０に対する従動回転体２０の進角方向への相対回転が止められて、回転体間位相が進角側の最端位相に規制されることとなる。尚、本実施形態では、ストッパ部２６，１６，１７に異常が生じた場合に、従動側ストッパ部２７，２８，２９のいずれかが進角方向又は遅角方向の駆動側ストッパ部との当接によって回転体間位相の規制機能を発揮可能となっている。
【００４１】
図１〜３に示すように、入力回転体４０は全体として筒状を呈しており、回転体１０，２０と回転軸６とセンターボルト２４とに対して同心上の同心周面部４１を内周面部によって形成している。同心周面部４１には、径方向内側に向かって開口する矩形溝状の嵌合部４２が、入力回転体４０の回転方向に略等間隔をあけて一対設けられている。ここで、本実施形態の嵌合部４２は、入力回転体４０の軸方向全域にのびることにより、当該回転体４０の両端面にも開口する形となっている。入力回転体４０は、こうした同心周面部４１の各嵌合部４２に回転軸６の継手部６ａが嵌合することによって、当該軸６と連結されている。この連結により入力回転体４０は、回転軸６と共に回転駆動可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００４２】
入力回転体４０はさらに、回転体１０，２０に対して偏心する偏心周面部４４を外周面部によって形成している。偏心周面部４４には、径方向外側に向かって開口する凹部４６が当該周面部４４の偏心側に偏って一対設けられていると共に、それら各凹部４６内に、復原力を発生する弾性部材５０が個別に収容されている。ここで、本実施形態の弾性部材５０としては、概ねＵ字状の断面を有する金属製の板ばねが使用されている。
【００４３】
遊星回転体６０は、遊星ベアリング６１及び遊星歯車６２を組み合わせてなる。遊星ベアリング６１は、外輪６３及び内輪６４の間にボール状の転動体６５を挟持してなるラジアルベアリングである。ここで外輪６３は、遊星歯車６２の中心孔６６の内周側に圧入によって固定されている。内輪６４は、入力回転体４０の偏心周面部４４の外周側に所定のクリアランスをあけて配置されている。以上により遊星ベアリング６１は、偏心周面部４４により各弾性部材５０を介して内周側から支持された状態下、それら弾性部材５０から受ける復原力を遊星歯車６２の中心孔６６へと伝達するようになっている。
【００４４】
遊星歯車６２は段付円筒状に形成され、偏心周面部４４に対して同心上に配置されている。即ち遊星歯車６２は、回転体１０，２０に対しては偏心周面部４４と同じ側に偏心配置されている。遊星歯車６２は、歯先円が歯底円の外周側にある駆動側外歯車部６８及び従動側外歯車部６９を、それぞれ大径部分及び小径部分によって形成している。駆動側外歯車部６８及び従動側外歯車部６９の歯数はそれぞれ、駆動側内歯車部１４及び従動側内歯車部２２の歯数よりも同数ずつ少なく設定されている。
【００４５】
駆動側外歯車部６８は、駆動側内歯車部１４の内周側に配置されて当該内歯車部１４と噛合している。従動側外歯車部６９は、従動側内歯車部２２の内周側に配置されて当該内歯車部２２と噛合している。ここで、各弾性部材５０の復原力を遊星ベアリング６１を介して中心孔６６に受ける本実施形態の遊星歯車６２では、各外歯車部６８，６９が各内歯車部１４，２２に押し付けられてがたつき難くなっている。以上により遊星歯車６２は、外歯車部６８，６９の偏心中心線まわりに自転しつつ入力回転体４０の回転方向に公転する遊星運動を円滑に実現する。
【００４６】
ここまで説明した構成の位相調整機構８は、駆動回転体１０に対する入力回転体４０の相対回転を減速して駆動回転体１０に対する従動回転体２０の相対回転に変換することにより、それら回転体１０，２０間の位相である回転体間位相を調整する。具体的には、回転軸６が駆動回転体１０と同速回転することで、入力回転体４０が駆動回転体１０に対して相対回転しないときには、遊星歯車６２が遊星運動することなく回転体１０，２０と連れ回りする。したがって、バルブタイミングを決める回転体間位相が保持されることになる。
【００４７】
また、回転軸６が駆動回転体１０に対して低速回転又は逆回転することで、入力回転体４０が駆動回転体１０に対して遅角方向に相対回転するときには、遊星歯車６２が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対して遅角方向に相対回転する。したがって、回転体間位相が遅角することになる。さらに、回転軸６が駆動回転体１０に対して高速回転することで、入力回転体４０が駆動回転体１０に対して進角方向に相対回転するときには、遊星歯車６２が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角方向に相対回転する。したがって、回転体間位相が進角することになるのである。
【００４８】
（製造方法）
以下、第一実施形態のバルブタイミング調整装置１の製造方法について、詳細に説明する。
【００４９】
（組立工程）
組立工程では、いずれも金属製の要素１０，２０，４０，５０，６０を上述の如き構成となるように組み合わせることによって、図４に示す位相調整機構８を組み立てる。
【００５０】
（ロック工程）
ロック工程では、図５，６に示す如きロック治具８０を使用する。具体的に、ロック治具８０の回転輪８２は円環状を呈しており、入力回転体４０の同心周面部４１と略同じ内径を有している。ロック治具８０の操作アーム８４は、回転輪８２においてその周方向と一致する回転方向に略等間隔をあけた二箇所から径方向外側に突出しており、それぞれ突出方向に長手となる直線平板状を呈している。ロック治具８０の第一突起８６は、回転輪８２において回転方向に略等間隔をあけた二箇所から軸方向に突出しており、それぞれ嵌合部４２に嵌合可能且つ突出方向に長い矩形柱状を呈している。ロック治具８０の第二突起８８は、各操作アーム８４の突出側端部から軸方向の各第一突起８６と同じ側に突出しており、それぞれ突出方向に長い円柱状を呈している。尚、ロック治具８０については、金属、樹脂等によって形成されるものであるが、例えばある程度の弾性変形が可能となるように且つ後述の如く冶具８０と接触する回転体１０，４０よりも低硬度となるように材料を選択して、当該選択材料により形成することが望ましい。
【００５１】
こうしたロック治具８０を使用するロック工程では、まず、先の組み立て工程にて図４の如く組み立てられた位相調整機構８の駆動回転体１０を、回転不能に位置固定する。次にロック工程では、図７に示すようにロック治具８０の各第一突起８６を、位相調整機構８における入力回転体４０の各嵌合部４２に個別に嵌合取り付けする。この嵌合により本実施形態では、駆動回転体１０の各突部１０２とロック治具８０の各第二突起８８とが、入力回転体４０の回転中心線Ｏから略同程度離間した状態となる。そこで、入力回転体４０の回転方向において各突部１０２と各第二突起８８との相互干渉を回避するために、この時点においては、各突部１０２及び各第二突起８８が入力回転体４０の軸方向にはオーバーラップしない範囲内にて、各第一突起８６を各嵌合部４２に沿って押し込むようにする。
【００５２】
続いてロック工程では、ロック治具８０の各操作アーム８４を操作することにより、ロック治具８０の回転輪８２と共に入力回転体４０を駆動回転体１０に対して、図８に示す回転中心線Ｏまわりの設定方向Ｓへと相対回転させる。ここで設定方向Ｓは、駆動回転体１０に対する遅角方向、即ち駆動回転体１０に対して従動回転体２０を遅角方向に相対回転させる方向とされる。そこで本実施形態では、従動回転体２０の従動側ストッパ部２６が駆動回転体１０の駆動側ストッパ部１６と当接して回転体間位相が遅角側の最端位相（以下、「遅角側最端位相」という）に規制されるまで、入力回転体４０を駆動回転体１０に対して設定方向Ｓに相対回転させる。さらに、回転体間位相が遅角側最端位相に規制されると、入力回転体４０の駆動回転体１０に対する相対回転を設定方向Ｓに僅かに継続させることで、図８の如くロック治具８０の各第二突起８８を駆動回転体１０の特定の二つの突部１０２（以下、「特定突部１０２」という）に対して設定方向Ｓに越えさせる。このとき、駆動回転体１０に対して偏心する入力回転体４０の偏心周面部４４と遊星回転体６０との間の各弾性部材５０は、弾性変形することによって、回転体間位相の規制状態を維持しつつ駆動回転体１０に対する入力回転体４０の相対回転を許容する。また各弾性部材５０は、そうした相対回転を許容する弾性変形によって発生した復原力により、入力回転体４０を設定方向Ｓとは反対側に付勢する状態となる。
【００５３】
この後、ロック工程では、各第二突起８８が各特定突部１０２を設定方向Ｓに超えた位置にあるロック治具８０について、図９に示すように各第二突起８８及び各特定突部１０２が入力回転体４０の軸方向にオーバーラップするまで各第一突起８６を各嵌合部４２に沿って押し込み、回転輪８２及び各操作アーム８４を駆動回転体１０の端面に当接させる。その結果、設定方向Ｓとは反対側に作用する各弾性部材５０の復原力を入力回転体４０を介して受けるロック治具８０では、固定状態にある駆動回転体１０の各特定突部１０２に対して各第二突起８８が設定方向Ｓに押し付けられる。以上によれば、遅角側最端位相での回転体間位相の規制状態下、各特定突部１０２によって各第二突起８８が設定方向Ｓとは反対側から確実に係止されるので、駆動回転体１０に対してロック治具８０が設定方向Ｓにもその反対側にも相対回転しないように取り付けられることとなる。
【００５４】
ここまで説明したようにロック工程では、回転体１０，４０に対して共通のロック治具８０を取り付けることによって、回転体間位相を初期位相としての遅角側最端位相にロックすることができる。ここで、上述したストッパ部２６，１６による回転体間位相の規制作用、弾性部材５０の復原力による付勢作用、並びに特定突部１０２による係止作用を利用してロック治具８０を駆動回転体１０に取り付ける本実施形態では、回転体間位相のロックが堅固なものとなる。さらに、位相調整機構８として上述の如き遊星減速機構が採用されている本実施形態では、回転体１０，４０に対するロック治具８０の取り付け位置に製造公差等に起因する誤差が生じたとしても、減速変換後の出力として得られる回転体間位相は、遅角側最端位相からのずれが抑制されたものとなる。加えて、回転体間位相の規制位置まで入力回転体４０を回転させるための操作は、当該回転体４０の各嵌合部４２に嵌合取り付けしたロック治具８０によって容易に且つ迅速に行うことが可能である。以上、第一実施形態のロック工程によれば、回転体間位相のロックを簡単且つ短時間の操作により、しかも正確に行うことができるのである。
【００５５】
（搬送工程）
搬送工程では、先のロック工程にて図９の如くロック治具８０が取り付けられた位相調整機構８を、当該治具８０を取り外さないようにして、ロック工程の実施箇所から後述の接続工程の実施箇所まで搬送する。したがって、位相調整機構８は、初期位相としての遅角側最端位相にロックされたまま、次の接続工程に供されることになるのである。
【００５６】
（接続工程）
接続工程では、まず、ロック治具８０により回転体間位相が初期位相としての遅角側最端位相にロックされた位相調整機構８において、図１０に示すように従動回転体２０をカム軸２に外嵌して接続部２１を当該軸２の端面に当接させる。次に接続工程では、回転体１０，２０のいずれかを位置固定した状態下、位相調整機構８に取り付けられたロック治具８０の回転輪８２の内周側を通じて金属製のセンターボルト２４を入力回転体４０の同心周面部４１の内周側に挿入し、当該ボルト２４によって接続部２１とカム軸２とを軸方向に螺子留めする。このとき回転体間位相がロックされている本実施形態では、センターボルト２４に与えられるトルクによって従動回転体２０が駆動回転体１０に対して相対回転するのを、実質的に回避し得る。即ち、回転体間位相の遅角側最端位相からのずれを抑制した状態で、従動回転体２０をカム軸２に接続できるのである。
【００５７】
この後、接続工程では、図１０に示すように金属製のタイミングチェーン１５を、駆動回転体１０のスプロケット１３とクランク軸（図示しない）との間に掛け渡す。このとき、回転体間位相のロック状態がロック治具８０によって継続されている本実施形態では、タイミングチェーン１５の掛け渡し時にスプロケット１３に作用するトルクによって駆動回転体１０が従動回転体２０に対して相対回転するのを、実質的に回避し得る。即ち、回転体間位相の遅角側最端位相からのずれを抑制した状態で、駆動回転体１０をクランク軸に接続できるのである。
【００５８】
（解除工程）
接続工程の後に実施される解除工程では、位相調整機構８に取り付けられたロック治具８０を、図１１に示すように、回転体１０，４０の軸方向に沿って当該機構８とは反対側に変位させる。その結果、ロック治具８０の各第一突起８６が入力回転体４０の各嵌合部４２から引き抜かれると共に、同治具８０の各第二突起８８が駆動回転体１０の各特定突部１０２との係止状態を解かれることとなる。即ち、ロック治具８０は回転体１０，４０から取り外されて回転体間位相のロックを解除することになるが、この解除時点において駆動回転体１０及び従動回転体２０は既にクランク軸及びカム軸２との接続状態にあるので、初期位相としての遅角側最端位相には実質的なずれが生じないのである。
【００５９】
（連結工程）
解除工程の後に実施される連結工程では、図１〜３に示すように電動モータ４の回転軸６において金属製の継手部６ａを入力回転体４０の各嵌合部４２と嵌合させることによって、それら電動モータ４と入力回転体４０とを連結させる。この後、必要に応じて通電制御回路部７を電動モータ４と電気接続させることによって、バルブタイミング調整装置１が完成することとなる。
【００６０】
以上説明した第一実施形態によれば、バルブタイミング調整装置１の完成時において初期位相としての遅角側最端位相を、高精度に確保することができるのである。尚、ここまでの第一実施形態では、駆動回転体１０の各特定突部１０２が特許請求の範囲に記載の「係止部」に相当し、電動モータ４が特許請求の範囲に記載の「アクチュエータ」に相当し、駆動側ストッパ部１６及び従動側ストッパ部２６が特許請求の範囲に記載の「ストッパ部」に相当する。
【００６１】
（第二実施形態）
図１２〜１４に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の駆動回転体２１０において太陽歯車２１２及びスプロケット２１３は、互いに共同して嵌合部２４２を形成している。具体的に嵌合部２４２の一部２４２ａは、太陽歯車２１２の周壁部において回転方向に略等間隔をあけて突出する四つの突部２０２のうち特定の一つを、入力回転体４０の軸方向に沿って円弧溝状に貫通延伸している。また、嵌合部２４２の残部２４２ｂは、各突部２０２と螺子留めされるスプロケット２１３の周壁部において上記一部２４２ａに対応する部分を、入力回転体４０の軸方向に沿って円筒孔状に貫通延伸している。
【００６２】
このような第二実施形態についての製造方法では、ロック工程及び解除工程が第一実施形態のものとは異なることになる。以下、第二実施形態のロック工程及び解除工程について、詳細に説明する。
【００６３】
（ロック工程）
第二実施形態のロック工程では、図１５，１６に示す如きロック治具２８０を使用する。具体的にロック治具２８０では、回転輪８２の径方向外側に突出する直線平板状の操作アーム２８４が回転方向の一箇所にのみ設けられており、当該アーム２８４から一つの第二突起２８８が軸方向の各第一突起８６と同じ側に突出する形となっている。
【００６４】
こうしたロック治具２８０を使用するロック工程では、第一実施形態と同様に駆動回転体２１０を位置固定した位相調整機構８の各嵌合部４２に対し、図１７に示すようにロック治具２８０の各第一突起８６を嵌合取り付けする。この嵌合にって本実施形態では、駆動回転体２１０において突部２０２により一部が形成される嵌合部２４２と、ロック治具２８０の第二突起２８８とが、入力回転体４０の回転中心線Ｏから略同一距離離間した状態となる。そこで、入力回転体４０の回転方向において各突部２０２と第二突起２８８との相互干渉を回避するために、この時点においては、各突部２０２及び第二突起２８８が入力回転体４０の軸方向にオーバーラップしない範囲内にて、各第一突起８６を各嵌合部４２に沿って押し込むようにする。
【００６５】
続いてロック工程では、ロック治具２８０の操作アーム２８４を操作することにより、ロック治具２８０の回転輪８２と共に入力回転体４０を駆動回転体２１０に対して、図１８に示す回転中心線Ｏまわりの設定方向Ｓへと相対回転させる。ここで、設定方向Ｓは本実施形態においても遅角方向であるが、内燃機関の始動を許容するための初期位相が本実施形態では遅角側及び進角側の最端位相間の特定の中間位相（以下、「特定中間位相）という）に設定されている。そこで、まず、回転体２０，２１０のストッパ部２６，１６同士が当接することによって回転体間位相が遅角側最端位相に規制されるまで、入力回転体４０を駆動回転体１０に対して設定方向Ｓに相対回転させる。次に、回転体間位相が遅角側最端位相に規制された状態から、駆動回転体１０に対して入力回転体４０を設定方向Ｓとは反対側に相対回転させる。そして、設定方向Ｓとは反対側への相対回転数が「設定量」としての設定回転数となったところで、ロック治具２８０の第二突起２８８と駆動回転体２１０の嵌合部２４２とが回転方向において位置合わせさせると、回転体位相が初期位相としての特定中間位相となる。
【００６６】
そこでこの後、ロック工程では、第二突起２８８が嵌合部２４２と位置合わせさせたロック治具２８０について、図１９に示すように第二突起８８が嵌合部２４２を軸方向に貫通するまで各第一突起８６を各嵌合部４２に沿って押し込み、回転輪８２及び操作アーム２８４を駆動回転体２１０の端面に当接させる。その結果、回転体位相が特定中間位相に調整された状態下、嵌合部２４２に対して第二突起２８８が入力回転体４０の軸方向に嵌合することになるので、駆動回転体１０に対してロック治具２８０が設定方向Ｓにもその反対側にも相対回転しないように取り付けられるのである。
【００６７】
ここまで説明したようにロック工程では、回転体２１０，４０に対して共通のロック治具２８０を取り付けることにより、回転体間位相を初期位相としての特定中間位相にロックすることができる。ここで、上述した嵌合部２４２への嵌合によりロック治具２８０を駆動回転体２１０に取り付ける本実施形態では、回転体間位相のロックが堅固なものとなる。さらに、位相調整機構８として第一実施形態と同様に遊星減速機構が採用されているので、回転体２１０，４０に対するロック治具２８０の取り付け位置に製造公差等に起因する誤差が生じたとしても、減速変換後の出力として得られる回転体間位相は、特定中間位相からのずれが抑制されたものとなる。加えて、入力回転体４０を回転させるための操作は、当該回転体４０の各嵌合部４２に嵌合取り付けしたロック治具２８０によって、容易に且つ迅速に行うことが可能である。以上、第二実施形態のロック工程によれば、回転体間位相のロックを簡単且つ短時間の操作により、しかも正確に達成することができるのである。
【００６８】
（解除工程）
解除工程では、位相調整機構８に取り付けられたロック治具２８０を、図２０に示すように、回転体２１０，４０の軸方向に沿って当該機構８とは反対側に変位させる。その結果、ロック治具２８０の各第一突起８６が入力回転体４０の各嵌合部４２から引き抜かれると共に、同治具２８０の第二突起２８８が駆動回転体２１０の嵌合部２４２から引き抜かれることとなる。即ち、ロック治具２８０は回転体２１０，４０から取り外されて回転体間位相のロックを解除することになるが、この解除時点において駆動回転体１０及び従動回転体２０は第一実施形態と同様にクランク軸及びカム軸２との接続状態にあるので、初期位相としての特定中間位相には実質的なずれが生じないのである。
【００６９】
以上説明した第二実施形態によれば、バルブタイミング調整装置１の完成時において初期位相としての特定中間位相を、高精度に確保することができるのである。尚、ここまでの第二実施形態では、入力回転体４０の嵌合部４２が特許請求の範囲に記載の「第一嵌合部」に相当し、駆動回転体２１０の嵌合部２４２が特許請求の範囲に記載の「第二嵌合部」に相当する。
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７０】
具体的に第一及び第二実施形態では、「進角」と「遅角」の関係を説明のものとは逆にしてもよく、さらにその場合等において、設定方向Ｓを進角方向としてもよい。また、第一及び第二実施形態では、弾性部材５０及びその収容凹部４６を設けないようにしてもよい。
【００７１】
第一実施形態では、駆動回転体１０の太陽歯車１２においてスプロケット１３との締結のために必要な二つの特定突部１０２を、ロック治具８０を係止するための「係止部」として利用したが、そうした「係止部」として専用の部位を駆動回転体１０に設けるようにしてもよい。また、第一実施形態では、第二実施形態に準ずる嵌合部２４２を「係止部」として各特定突部１０２及びスプロケット１３に設けて、それらの嵌合部２４２にロック治具８０の各第二突起８８を軸方向に嵌合させて回転体間位相を最端位相に規制するようにしてもよい。さらに、第一及び第二実施形態では、入力回転体４０において電動モータ４を連結するための部位４２を、ロック治具８０，２８０を嵌合させる「嵌合部」及び「第一嵌合部」として利用したが、そうした「嵌合部」及び「第一嵌合部」として専用の部位を入力回転体４０に設けるようにしてもよい。
【００７２】
第一及び第二実施形態では、カム軸２に対する従動回転体２０の接続について、センターボルト２４を使用した螺子留め以外にも、例えばリベット等の締結部材を使用した直結によって実現するようにしてもよい。また、第一及び第二実施形態では、機関トルクをクランク軸から駆動回転体１０，２１０に伝達する「トルク伝達部材」としてタイミングチェーン１５以外にも、例えば環状のタイミングベルト等を使用してもよい。さらに、第一及び第二実施形態では、そうした「トルク伝達部材」を、従動回転体２０のカム軸２への接続前において駆動回転体１０及びクランク軸の間に掛け渡すように接続工程を実施することで、当該掛け渡しが困難となる事態を回避するようにしてもよい。またさらに、第一及び第二実施形態では、入力回転体４０を回転駆動する「アクチュエータ」として、電動モータ４以外にも、例えば電磁ブレーキや油圧モータ等を使用してもよい。
【００７３】
そして、本発明は、第一及び第二実施形態の如く吸気弁のバルブタイミングを調整する装置の製造以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置の製造や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置の製造にも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す構成図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法の組立工程について説明するための断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程おいて使用するロック治具を示す平面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程について説明するための断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程について説明するための断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程及び搬送工程について説明するための断面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法の接続工程について説明するための断面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法の解除工程について説明するための断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す構成図であって、図１３のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１のXIV−XIV線断面図である。
【図１５】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程おいて使用するロック治具を示す平面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程について説明するための断面図である。
【図１８】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程について説明するための断面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法のロック工程について説明するための断面図である。
【図２０】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の製造方法の解除工程について説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、４  電動モータ（アクチュエータ）６  回転軸、６ａ  継手部、７  通電制御回路部、８  位相調整機構、１０，２１０  駆動回転体、１２，２１２  太陽歯車、１３，２１３  スプロケット、１３ａ  歯、１５  タイミングチェーン、１６  駆動側ストッパ部（ストッパ部）、２０  従動回転体、２１  接続部、２４  センターボルト、２６  従動側ストッパ部（ストッパ部）、４０  入力回転体、４１  同心周面部、４２  嵌合部（第一嵌合部）、４４  偏心周面部、４６  凹部、５０  弾性部材、６０  遊星回転体、６１  遊星ベアリング、６２  遊星歯車、６３  外輪、６４  内輪、６６  中心孔、８０，２８０  ロック治具、８２  回転輪、８４，２８４  操作アーム、８６  第一突起、８８，２８８  第二突起、１０２  特定突部（係止部）、２０２  突部、２４２  嵌合部（第二嵌合部）、２４２ａ  一部、２４２ｂ  残部、Ｏ  回転中心線、Ｓ  設定方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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