(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記複数の端末局の間で上記無線回線の通信チャネルを用いてプレストーク通話が可能なデジタル無線システムであって、
上記統制局は、少なくとも制御部および記憶部を有し、上記記憶部にショートメッセージを各ショートメッセージに付された固有の番号と対応付けて複数記憶し、上記統制局の上記制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と、上記専用チャネルの通信状態を監視する機能および上記複数の端末局の内、少なくとも所定数の端末局に上記ショートメッセージに付された固有の番号を送信する機能を有し、
上記統制局が、上記記憶部に記憶した複数のショートメッセージから所定のショートメッセージを選択し、上記専用チャネルの通信状態を監視する機能により、上記専用チャネルの送信権が取得されていない非通話状態を検出すると、上記選択されたショートメッセージに付された固有の番号を上記専用チャネルに参入している端末局に送信することを特徴とするデジタル無線システム。
【請求項２】
統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記複数の端末局の間で上記無線回線の通信チャネルを用いてプレストーク通話が可能なデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法であって、
上記統制局が、上記ショートメッセージを各ショートメッセージに付された固有の番号と対応付けて複数記憶するステップと、
上記統制局が、上記記憶した複数のショートメッセージから所定のショートメッセージを選択するステップと、
上記統制局が、上記無線回線の通信チャネルの少なくとも１つに専用チャネルを設定するステップと、
上記統制局が、上記専用チャネルの送信権が取得されていない非通話状態を検出するステップと、
上記統制局が、上記非通話状態を検出することにより、上記選択されたショートメッセージに付された固有の番号を上記専用チャネルに参入している端末局に送信するステップと、を有することを特徴とするデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法に関し、特に、専用チャネル通信機能を有するデジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線システムの一つとして、例えば、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムがある。図６は、複数の基地局ゾーンを備えたデジタル無線システムの一例を示す図である。図６において、６０１は、統制局を示す。統制局６０１は、例えば、回線制御装置６０２、統制台６０３、運用管理装置６０４を有している。６０５−１、・・・６０５−ｍは、ｍ個の基地局無線装置を示している。なお、基地局無線装置を代表する場合は、基地局無線装置または基地局６０５と称する。６０６−１、・・・６０６−ｍは、基地局ゾーン、即ち、基地局無線装置６０５の通信エリアを示している。なお、基地局ゾーンを代表する場合は、基地局ゾーンまたは通信エリア６０６と称する。基地局６０５の基地局ゾーン６０６内には、ｎ台の端末局（または移動局ともいう。）６０７−１、６０７−２、・・・６０７−１０、・・・６０７−５１、・・・６０７−ｎを有している。なお、端末局を代表する場合は、端末局６０７と称する。このデジタル無線システムは、基地局間または他の基地局間あるいは基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア６０６の圏外の端末局と通信エリア６０６内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。なお、端末局６０７は、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。
【０００３】
回線制御装置６０２は、デジタル無線システムの回線使用状況（通信チャネルの使用状況）を管理する機能、基地局無線装置６０５に対して制御情報を作成して送信する機能、基地局無線装置６０５で受信された制御情報を解析する機能、あるいは制御情報の受信や送信により端末局６０７に対する使用回線（使用する通信チャネル）の指示を行う機能などを備えている。換言すれば、回線制御装置６０２は、デジタル無線システムにおける基地局無線装置６０５および複数の端末局６０７間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、回線制御装置６０２は、基地局無線装置６０５の１つと一体に構成される場合もあれば、図６のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、回線制御装置６０２と基地局６０５とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路６０８−１、・・・６０８−ｍ等で接続されるのが一般的である。
【０００４】
統制台６０３は、操作表示部（図示せず。）やマイク等を有し、操作者が統制台６０３を操作して、各端末局と交信したり、緊急の指示を出す等の操作を行う。
【０００５】
運用管理装置６０４は、回線制御装置６０２のチャネルの設定や、専用チャネルの設定、システムの状態確認等、デジタル無線システムの基本的な管理情報の設定やメンテナンスをする機能を有し、主にデジタル無線システムの管理者が操作するように構成されている。
【０００６】
また、標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ巾で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ巾で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。更に、標準規格ARIB STD-T79では、端末局間、例えば、通信エリア６０６の圏内に位置する端末局と通信エリア６０６の圏外に位置する端末局とが端末局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ｋＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。そして、図６に示されるデジタル無線システムでは、基地局６０５−１は、例えば、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を使用して通信している。
【０００７】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネル（または通話チャネルともいう。）Ｓと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【０００８】
上述したデジタル無線システムにおいては、基地局６０５、例えば、基地局６０５−１の通信エリア６０６−１内の端末局６０７−１、６０７−２、・・・６０７−１０は、定期的に位置情報を基地局６０５−１を介して統制局６０１に送信している。そして、統制局６０１は、端末局６０７−１、６０７−２、・・・６０７−１０から送信される位置情報で、統制局６０１が内部の記憶部で所有している位置登録データを更新し、常に最新の位置登録データで基地局６０５−１の通信エリア６０６−１内の端末局を監視している。なお、他の基地局６０５についても同様である。
【０００９】
さて、このようなデジタル無線システム、例えば、防災システムでは、緊急の通信用、例えば、防災センタ、消防署の緊急無線用に専用のチャネルが設定される場合がある。この専用チャネルの設定は、運用管理装置６０４の操作により、例えば、基地局６０５−１の通信チャネルの１チャネル、例えば、Ｓ１を専用チャネルに指定する。このように運用管理装置６０４の操作により基地局６０５−１の通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定される場合、基地局６０５−１は、通信エリア６０６−１内の端末局６０７−１、６０７−２、・・・６０７−１０の全ての端末局に専用チャネル設定を通知すると共に、回線制御装置６０２の通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定する。
【００１０】
従って、通信エリア６０６−１内に位置する端末局６０７の全ての端末局は、通信チャネルＳ１が専用チャネルに設定されたことを認識する。そして、通信エリア６０６−１内の端末局６０７の操作者は、専用チャネルを利用する場合は、後述する操作で、専用チャネルを使用して他の端末局と通話をすることができる。
【００１１】
ここで、ショートメッセージの送受信について説明する。従来のデジタル無線システムにおいて、例えば、緊急の場合等では、統制台あるいは端末局から管理者が緊急のショートメッセージを送る場合が必要になる。この場合、従来のデジタル無線システムでは、図８に示す制御チャネルＣを用いてショートメッセージを送るのが普通である。この場合、通常の待ち受け状態にある移動局では、通話は行われていないためこのショートメッセージを受信することができる。
【００１２】
しかしながら、上述のように専用チャネルを設定したデジタル無線システムでは、専用チャネルを使用して通話している端末局は、常に通話状態にあるため、専用チャネルを使用している通話の設定を解除しない限り、このショートメッセージを受信することができないということになり、デジタル無線システムの信頼性を損なう結果となる。従って、どのような状態であっても全ての端末局にショートメッセージを受信できるデジタル無線システムの実現が望まれている。
【００１３】
【特許文献１】特開平２−１９２２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
専用チャネルを設定したデジタル無線システムでは、専用チャネルを使用している通話の設定を解除しない限り、ショートメッセージを受信することができず、デジタル無線システムの信頼性を損なう結果となる。
【００１５】
本発明の目的は、信頼性の高いデジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法を提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、専用チャネルを設定しているデジタル無線システムにおいて、ショートメッセージの送受信が可能なデジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のデジタル無線システムは、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と、上記専用チャネルの通信状態を監視する機能および上記複数の端末局の内、少なくとも所定数の端末局にショートメッセージを送信する機能を有すると共に、上記専用チャネルの通信状態を監視する機能が上記専用チャネルに参入している端末局の非通話を検出すると、上記第１の制御部は、上記ショートメッセージを上記専用チャネルに参入している端末局に送信するように構成される。
【００１８】
また、本発明のデジタル無線システムにおいて、上記第１の記憶部に上記ショートメッセージを複数記憶し、該記憶した複数のショートメッセージから所定のショートメッセージを選択し、上記専用チャネルに参入している端末局に送信するように構成される。
【００１９】
また、本発明のデジタル無線システムにおいて、上記複数のショートメッセージから選択した上記ショートメッセージを上記専用チャネルに参入している端末局以外の端末局にも送信するように構成される。
【００２０】
更に、本発明のデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法は、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有するデジタル通信システムにおいて、上記無線回線の通信チャネルの少なくとも１つに専用チャネルを設定するステップ、上記専用チャネルの通信状態を監視するステップおよびショートメッセージを記憶するステップを有し、上記専用チャネルの通信状態を監視するステップで非通話が検出された場合、上記専用チャネルに参入している端末局に上記ショートメッセージを送信するステップを有するように構成される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、ショートメッセージの発信側は、受信側が専用チャネルに設定中でもショートメッセージの送信が可能な無線システムを実現できるので、信頼性の高いデジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法を提供できる特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施例について図１〜図５を用いて詳細に説明する。なお、本発明が適用されるデジタル無線システムは、図６に示されるデジタル無線システムとほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。図１は、本発明の一実施例で使用される統制局と基地局無線装置の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル無線システムの統制局６０１および基地局６０５に対応する。なお、基地局６０５は、代表して示してある。
【００２３】
図１において、統制局６０１は、回線制御装置６０２、統制台６０３および運用管理装置６０４を有している。回線制御装置６０２は、制御部１０１（第１の制御部ともいう。）、記憶部１０２（第１の記憶部ともいう。）を有し、また、運用管理装置６０４は、操作表示部１０３を有している。制御部１０１は、各端末局の送信権の要求や取得状況、あるいは、通話状況を監視する監視部１０４を備えている。また、基地局６０５は、基地局からの信号を端末局６０７に、例えば、無線キャリアＦ１で送信する送信用無線機１１１と端末局６０７からの信号を、例えば無線キャリアｆ１で受信する受信用無線機１１２で構成されている。統制局６０１は、デジタル無線システムにおける基地局６０５および複数の端末局６０７間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【００２４】
図２は、本発明の一実施例の端末局６０７の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル無線システムの端末局６０７に対応する。なお、ここで説明する端末局６０７とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機、有線端末局あるいは情報端末局等を含むものとする。図２において、端末局６０７は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、個別通信（１：１通信）では、２波全二重、グループ通信（１：ｎ）では、２波半二重通信のプレストークによる無線通信装置を示している。なお、２波半二重通信とは、ペアー波を用い、単一のチャネルを用いて両方向の通信が可能であるが、送受信が同時には行わない方式をいう。本実施例では、２波半二重通信のプレストークを用いた通信方式で説明するが、これに限定されるものではなく、全二重通信方式等にも適応できることはいうまでもない。
【００２５】
図２において、２０１は、基地局６０５と送受信を行うためのアンテナ、２０２は、基地局６０５と送受信を行うための切換スイッチ、２０３は、受信部、２０４は、受信信号処理部、２０５は、スピーカ、２０６は、制御部（第２の制御部ともいう。）、２０７は、記憶部（第２の記憶部ともいう。）、２０８は、表示部、２０９は、操作部、２１０は、マイク、２１１は、送信信号処理部、２１２は、送信部である。
【００２６】
ここで、本発明の一実施例の動作を図３に示す動作シーケンスに基づいて説明する。なお、各部の符号は、図１、図２および図６に示す符号に対応する。図３において、基地局６０５−１と端末局６０７−１、６０７−２、・・・６０７−１０とが上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を用いて２波半二重通信のプレストーク通話をしているものとする。そして、通常のチャネル、即ち、制御チャネルＣと通信チャネルＳを使用して選択呼出方式にて通信を行う設定と、専用チャネルを通信チャネルＳ１に設定し、専用チャネル内にて音声呼出方式にて通信を行う設定とを有するデジタル無線システムとして動作させる場合ついて説明する。
【００２７】
まず、デジタル無線システムにおいて、操作者が統制台６０３からシステム起動を行い（ステップ３０１）、システム動作が開始される。そして、各端末局６０７が自局の電源を投入する（ステップ３０２）と、それぞれの端末局６０７は、制御チャネルスキャンを開始する（ステップ３０３）。この制御チャネルスキャンは、その端末局６０７が位置する基地局の無線キャリアＦ、ｆをサーチする。そして、例えば、受信可能なＦ１、ｆ１を確定し、基地局６０５−１を介して回線制御装置６０２に制御チャネルを用いて位置登録要求信号を送信する（ステップ３０４）。
【００２８】
この位置登録要求信号を受信した回線制御装置６０２は、記憶部１０２に既に記憶している位置登録情報を更新する（ステップ３０５）。なお、ステップ３０５は、未だ位置登録していない新しい端末局６０７からの位置登録要求の場合には、新規登録をする。従って、ステップ３０５の位置登録情報の更新は、新規端末局６０７の新規登録も含むものとする。
【００２９】
ステップ３０５で位置登録情報の更新を行った回線制御装置６０２は、各端末局６０７のそれぞれに位置登録完了通知を行う（ステップ３０６）。これによって各端末局６０７は、他の端末局６０７あるいは統制台６０３と、通信チャネルＳを用いて通話が可能になる。所謂、待受け状態になる（ステップ３０７）。なお、位置登録要求（ステップ３０４）および位置登録完了通知（ステップ３０６）の動作は、従来のデジタル無線システムと同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、専用チャネルを設定する場合について説明する。専用チャネルを設定するには、管理者が運用管理装置６０４の操作表示部１０３を操作して、回線制御装置６０２を介して基地局６０５−１に専用チャネル設定指令（ステップ３０８）を行い、例えば、通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定する（ステップ３０９）。そして、回線制御装置６０２の制御部１０１は、通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定したことを各端末局６０７に制御チャネルＣを用いて基地局６０５−１を介して通知する（ステップ３１０）。これについて図９を用いて説明する。なお、専用チャネルか、非専用チャネルかは、専用チャネルを設定した段階で、回線制御装置６０２の記憶部１０２に表１のようなテーブルが作成され、記憶される。
【００３１】
【表１】
0005091649.tif 000002
図９は、基地局６０５−１から端末局６０７の下り方向の制御チャネルのフレーム構成を示している。即ち、図８に示される下りＦ１の１フレームの内の制御チャネルＣの内容を示している。図９において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＣＡＣは、制御信号（ＰＣＨ、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨを含む）、ＰＣＨは、一斉呼出チャネル、ＢＣＣＨは、報知チャネル、ＳＣＣＨは、個別ゾーン用シグナリングチャネル、Ｅは、衝突制御ビット、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、Ｉは、アイドルビットをそれぞれ表し、それぞれの数字は、ビットを表し、合計３２０ビットで構成されている。そして、上述のように通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定したことを制御チャネルＣの、例えば、ＣＡＣ（制御信号）の一部のビットを用いて、例えば、コード“００００１”（通信チャネルＳ１を専用チャネルとするコード）を各端末局６０７に通知する。このコードは、前もって、回線制御装置６０２の記憶部１０２に表２のようなテーブルとして登録されている。また、同様に、各端末局６０７の記憶部２０７にも表２に示すテーブルが記憶されている。
【００３２】
【表２】
0005091649.tif 000003
各端末局６０７では、このコード“００００１”を受信すると、専用チャネル通信情報確認を行う（ステップ３１１）。確認方法としては、例えば、各端末局６０７の表示部２０８に「通信チャネル１専用」と表示したり、あるいはスピーカ２０５から音で知らせる等の方法がある。これによって専用チャネル通信参入が可能となる（ステップ３１２）。このように通信チャネルＳ１が専用チャネルに設定されると、通信チャネルＳ１は、専用チャネル設定となり、通常の制御チャネルＣを用いて選択呼出方式にて通信を行うチャネルは、通信チャネルＳ１以外の通信チャネルＳ２およびＳ３を割当てるように回線制御装置６０２の制御部１０１は、動作する。
【００３３】
次に、専用チャネルＳ１を用いて通話する場合の動作について説明する。まず、専用チャネルに参入する場合は、端末局６０７は、自己の端末局を操作して通信チャネルＳ１に切替える必要がある。例えば、図３では、端末局６０７−１、６０７−２が専用チャネル通話をする場合について説明する。端末局６０７−１と端末局６０７−２の操作者は、操作部２０９を操作して（ステップ３１３、３１４）、専用チャネルＳ１に切替える（ステップ３１５、３１６）。これによって端末局６０７−１、６０７−２は、専用チャネルに参入したことになる。
【００３４】
次に、例えば、端末局６０７−１が操作部２０９の、例えば、プレストークスイッチを操作して送信権要求信号を通信チャネルＳ１を用いて基地局６０５−１を介して回線制御装置６０２に送信する（ステップ３１７）。この送信権要求信号について説明する。図１０（Ａ）は、図８に示される上りｆ１の通信チャネルＳ１（専用チャネル）の内容を示している。図１０（Ａ）において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＴＣＨは、トラヒックチャネル、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨは、高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨは、低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨは、ハウスキーピングチャネル、Ｇは、ガード時間をそれぞれ表し、それぞれの数字は、ビットを表し、合計３２０ビットで構成されている。そして、送信権要求信号は、通信チャネルＳ１の、例えば、ＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のビットを用いて、例えば、コード“００１００”（送信権要求信号）を基地局６０５−１を介して回線制御装置６０２に送信する。
【００３５】
回線制御装置６０２の制御部１０１では、端末局６０７−１からの送信権要求信号（コード“００１００”）を受信すると、送信権許可信号を基地局６０５−１を介して通信チャネルＳ１を用いて端末局６０７−１に送信する（ステップ３１８）。この送信権許可信号は、例えば、表２に示すコード“００１０１”である。これについて図１０（Ｂ）を用いて説明する。
【００３６】
図１０（Ｂ）は、図８に示される上りｆ１の通信チャネルＳ１（専用チャネル）のフレーム構成を示している。図１０（Ｂ）において、送信権許可信号（コード“００１０１”）は、通信チャネルＳ１の、例えば、ＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のビットを用いて、コード“００１０１”（送信権許可信号）を端末局６０７−１に送信する。これによって端末局６０７−１と端末局６０７−２とは、通信チャネルＳ１の専用チャネルを用いて通話することができる（ステップ３１９）。なお、図３に示す実施例では、端末局６０７−１と端末局６０７−２が専用チャネルに参入した場合が示されているが、これら端末局以外の端末局６０７が専用チャネルに参入することもできる。そして、この専用チャネルに参入している端末局６０７は、全て送信権を有している端末局６０７−１の音声を聞くことができる。
【００３７】
さて、上記のように動作しているデジタル無線システムにおいて、ショートメッセージを送受信する方法について説明する。まず、ショートメッセージについて説明する。本実施例で説明するショートメッセージは、例えば、標準規格ARIB STD-T79で定められている免許人共通定型分メッセージを使用するものとする。この免許人共通定型分メッセージの一部を表３に示す。
【００３８】
【表３】
0005091649.tif 000004
表３において、Ｎｏ．は、各定型分メッセージに付された固有の番号であり、定型分メッセージ内容は、送信するメッセージの内容を表している。そして、Ｎｏ．０からＮｏ．４９までの５０例については、標準規格ARIB STD-T79で定められており、Ｎｏ．５０以降については、免許人が独自に定義して使用することができるようになされている。なお、本実施例では、表３に示すメッセージ、即ち、ショートメッセージを使用する場合について説明するが、これに限定されるものではない。なお、上述の表３に示すショートメッセージは、例えば、統制局６０１の記憶部１０２あるいは端末局６０７の制御部２０６の記憶部２０７に表３に示すテーブルとして記憶されている。
【００３９】
さて、専用チャネルに参入していない端末局、例えば、図３に示す端末局６０７−３、・・・６０７−１０については、通信可能状態（ステップ３０７に示す。）、即ち、待受け状態にあるので、統制局６０１の統制台６０３を操作して、通常、統制局６０１と端末局６０７との通信として統制台６０３から基地局６０５−１を介してショートメッセージを端末局６０７−３、・・・６０７−１０に送信することができる。これについては、従来の通信方法と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００４０】
次に、専用チャネルに参入している端末局、例えば、図３に示す端末局６０７−１および６０７−２にショートメッセージを送信する場合について説明する。まず、図４を用いて本発明の原理を説明する。図４は、専用チャネルに設定している端末局６０７−１と端末局６０７−２との間の通信状態を示す図である。図４において、斜線を施した信号は、送信信号Ｓ−ＴまたはＭ−Ｔであり、白い部分の信号は、受信信号Ｓ−ＲまたはＭ−Ｒを示している。まず、端末局６０７−１がプレストークスイッチをＯＮ状態（送信状態）し、例えば、マイク２１０から音声Ｓ１−Ｔを送信する。この音声は、専用チャネルＳ１を介して基地局６０５−１に音声Ｓ１−Ｒとして受信され、そして音声Ｓ１−Ｔとして端末局６０７−２に送信され、音声Ｓ１−Ｒとして受信される。なお、この時、端末局６０７−２のプレストークスイッチは、ＯＦＦ状態（受信状態）である。また、送受信音声Ｓ１−Ｔ、Ｓ１−Ｒには、端末局、基地局での遅れが発生するが、極めて小さいので省略されている。
【００４１】
次に、端末局６０７−２がプレストークスイッチをＯＮ状態（送信状態）し、マイク２１０から音声Ｓ２−Ｔを送信する。この音声は、専用チャネルＳ１を介して基地局６０５−１に音声Ｓ２−Ｒとして受信され、そして音声Ｓ２−Ｔとして端末局６０７−１に送信され、音声Ｓ２−Ｒとして受信される。なお、この時、端末局６０７−１のプレストークスイッチは、ＯＦＦ状態（受信状態）である。同様に、端末局６０７−１がプレストークスイッチをＯＮ状態（送信状態）し、マイク２１０から音声Ｓ３−Ｔを送信する。この音声は、専用チャネルＳ１を介して基地局６０５−１に音声Ｓ３−Ｒとして受信され、そして音声Ｓ３−Ｔとして端末局６０７−２に送信され、音声Ｓ３−Ｒとして受信される。なお、この時、端末局６０７−２のプレストークスイッチは、ＯＦＦ状態（受信状態）である。以下同様にして端末局６０７−１と端末局６０７−２とは、専用チャネルＳ１を用いてプレストーク方式で通信が行われる。なお、図４に示す端末局６０７−１と端末局６０７−２との間の通信状態を示す図は、一実施例を示すのみで、これに限定されるものではない。
【００４２】
而して、図４から明らかのように端末局６０７−１と端末局６０７−２との通信において、いずれの端末局も通信していない期間が存在する。例えば、端末局６０７−２が音声Ｓ２−Ｔを送信終了した時刻（プレストークスイッチをＯＦＦした時刻）から端末局６０７−１が音声Ｓ３−Ｔを送信開始する時刻（プレストークスイッチをＯＮした時刻）との時間間隔Ｔ１が存在する。このＴ１は、例えば、端末局６０７−１が送信権を獲得してから送信を開始するまでには、少なくとも数百ｍｓ以上は必要である。一方、表３に示すショートメッセージの信号長は、４０〜８００ビット、即ち、４ｍｓ〜８０ｍｓ程度であり、時間間隔Ｔ１で十分ショートメッセージを送ることが可能である。従って、図４では、この時間間隔Ｔ１の間に、基地局６０５−１からショートメッセージＭ１−Ｔを端末局６０７−１、６０７−２に専用チャネルＳ１を介して送ることが可能である。
【００４３】
以下、このショートメッセージＭ１−Ｔの送る方法について、図１、２および３を用いて詳細に説明する。先の図３の説明では、ステップ３１９で、端末局６０７−１と端末局６０７−２とが通信を開始することを説明した。従って、ここでは、ステップ３１９以降でショートメッセージを送信する方法について説明する。
【００４４】
まず、回線制御装置６０２は、制御部１０１に監視部１０４を有しており、デジタル無線システムにおける通話状態を常に監視している（ステップ３２０）。従って、専用チャネルＳ１の通話状態も監視している。この状態で、端末局６０７−２がプレストークスイッチをＯＮし（ステップ３２２）、音声Ｓ２−Ｔ（図４に示す。）を端末局６０７−１に専用チャネルＳ１を用いて基地局６０５−１を介して送信する（ステップ３２３）。そして、端末局６０７−２は、プレストークスイッチをＯＦＦする（ステップ３２４）。なお、この時、端末局６０７−１のプレストークスイッチは、ＯＦＦのまま（受信可能状態）である（ステップ３２１）。
【００４５】
さて、デジタル無線システムの操作者または管理者は、各端末局６０７にショートメッセージを送る必要が発生すると、統制台６０３の操作表示部（図示せず。）を操作してショートメッセージの指定を行う（ステップ３２５）。例えば、表３に示すＮｏ．１「至急！連絡を下さい」のショートメッセージの指定を行う。このショートメッセージの指定は、例えば、統制台６０３の記憶部に前もって記憶されている表３のテーブルを読出し、統制台６０３の操作表示部に表示することによって操作者または管理者は、容易にショートメッセージの内容を知ることができる。なお、本実施例では、ショートメッセージの指定は、統制台６０３から行う場合について説明するが、運用管理装置６０４の操作表示部１０３を操作して指定することができる。
【００４６】
このようにしてショートメッセージの指定、即ち、表３に示すＮｏ．１「至急！連絡を下さい」のショートメッセージの指定が行われると、回線制御装置６０２は、Ｎｏ．１「至急！連絡を下さい」のショートメッセージを回線制御装置６０２の記憶部１０２の別の場所（例えば、バッファメモリ）に格納すると共に各端末局６０７、例えば、端末局６０７−３、・・・６０７−１０には、従来周知の方法で送信する。これによって端末局６０７−３、・・・６０７−１０では、表示部２０８に文字表示されたり、あるいは、スピーカ２０５から音声として出力される。
【００４７】
次に、専用チャネルＳ１に参入している端末局６０７−１および６０７−２について説明する。先に説明したように回線制御装置６０２は、制御部１０１に監視部１０４を有し、デジタル無線システムにおける通話状態を常に監視していることを説明した（ステップ３２０）。従って、回線制御装置６０２の制御部１０１の監視部１０４は、端末局６０７−２のプレストークスイッチをＯＦＦした時点で、専用チャネルＳ１が使用されていない、即ち、非通話であることが検出できる（ステップ３２６）。
【００４８】
回線制御装置６０２の制御部１０１は、この非通話を検出すると、先に回線制御装置６０２の記憶部１０２の別の場所（例えば、バッファメモリ）に格納したショートメッセージ、表３に示すＮｏ．１「至急！連絡を下さい」を読出し、基地局６０５−１から専用チャネルＳ１を用いて端末局６０７−１、６０７−２にショートメッセージを送信する（ステップ３２７）。
【００４９】
送り方について図５を用いて説明する。図５は、専用チャネルＳ１の基地局６０５−１から端末局６０７−１、６０７−２に送信される信号のフォーマットを示している。図５において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＴＣＨは、トラヒックチャネル、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨは、高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨは、低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨは、ハウスキーピングチャネル、Ｇは、ガード時間をそれぞれ表し、それぞれの数字は、ビットを表し、合計３２０ビットで構成されている。そして、ショートメッセージ：Ｎｏ．１「至急！連絡を下さい」は、通信チャネルＳ１の、例えば、ＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のオクテット１（図５の５０１で示すメッセージ種別）のビットを用いて送信する。
【００５０】
基地局６０５−１からショートメッセージ：Ｎｏ．１「至急！連絡を下さい」を受信した端末局６０７−１、６０７−２は、制御部２０６の記憶部２０７に記憶されている表３に示される免許人共通定型分メッセージを参照し、表示部２０８にショートメッセージを表示したり、スピーカ２０５からショートメッセージを音声で出力する。そして、端末局６０７−１、６０７−２の制御部２０６は、ショートメッセージ着信応答を専用チャネルＳ１を用いて基地局６０５−１を介して統制台６０３に送信する（ステップ３２８）。
【００５１】
統制台６０３では、ショートメッセージ着信応答を操作表示部に表示することによって端末局６０７−１、６０７−２がショートメッセージを受信したことが確認できる。
【００５２】
この状態で、端末局６０７−１がプレストークスイッチをＯＮ状態（送信状態）にし（ステップ３２９）、マイク２１０から音声Ｓ３−Ｔ（図４に示す。）を送信する。この音声は、専用チャネルＳ１、基地局６０５−１を介して端末局６０７−２に音声Ｓ３−Ｒとして受信される（ステップ３３０）。なお、この時、端末局６０７−２のプレストークスイッチは、ＯＦＦ状態（受信状態）である。そして、端末局６０７−１は、プレストークスイッチをＯＦＦし（ステップ３３１）、通話を終了する。なお、上記実施例のステップ３２１からステップ３３１では、図４に示す通信状態の説明図の一部分のみ示され、また、端末局６０７の送信権要求等の処理ステップは、先に説明したので、省略してある。
【００５３】
なお、回線制御装置６０２の制御部１０１が非通話を検出し、上述のようにショートメッセージを送信するとき、専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局６０７−１がたまにプレストークスイッチをＯＮする場合が発生する。この場合、端末局６０７−１がプレストークスイッチをＯＮした情報は、制御部１０１で検出できるので、ショートメッセージを優先するか、プレストークスイッチのＯＮによる音声通話を優先するか判断して処理することができる。例えば、デジタル無線システムの運用管理装置６０４で、ショートメッセージを優先と設定しておけば、ショートメッセージが優先して送信される。
【００５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載されたデジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法の実施例に限定されるものではなく、上記以外のデジタル無線システムおよびデジタル無線システムにおけるショートメッセージ送信方法に広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に使用する統制局と基地局無線装置の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明に使用する端末局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施例の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の原理を説明するための端末局間の通信状態を示す図である。
【図５】本発明のショートメッセージの送信を説明するための信号フォーマットを示す図である。
【図６】従来のデジタル無線システムの概略構成を示す図である。
【図７】従来のデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア周波数割当ての一例を示す図である。
【図８】従来のデジタル無線システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施例で用いる制御チャネルのフォーマト構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例で用いる通信チャネルのフォーマト構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１：制御部、１０２、２０７：記憶部、１０３：操作表示部、１０４：監視部、１１１：送信用無線機、１１２：受信用無線機、２０１：アンテナ、２０２：切替スイッチ、２０３：受信部、２０４：受信信号処理部、２０５：スピーカ、２０６：制御部、２０８：表示部、２０９：操作部、２１０：マイク、２１１：送信信号処理部、２１２：送信部、６０１：統制局、６０２：回線制御装置、６０３：統制台、６０４：運用管理装置、６０５：基地局無線装置、６０６：通信エリア、６０７：端末局。
【図１】
0005091649.tif 000005
【図２】
0005091649.tif 000006
【図３】
0005091649.tif 000007
【図４】
0005091649.tif 000008
【図５】
0005091649.tif 000009
【図６】
0005091649.tif 000010
【図７】
0005091649.tif 000011
【図８】
0005091649.tif 000012
【図９】
0005091649.tif 000013
【図１０】
0005091649.tif 000014