(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごが所定位置を越えて降下したときに前記乗りかごを減速し停止させるための緩衝装置であって、
昇降路の底部に配設されたシリンダと、
前記シリンダから最上方位置まで突出した状態と前記乗りかごにより押し下げられて前記シリンダ内に没入した位置との間で上下動可能なプランジャと、
第１の状態および第２の状態の間で往復変位可能であるとともに前記第２の状態を取るように常に付勢された作動子を有するスイッチと、
前記プランジャの上端部に設けられた支持部材にその上端が係止されるとともに前記作動子にその下端が係止され、かつ前記プランジャが最上方位置まで突出したときに前記作動子を前記第１の状態に保持するようにその長さが定められた金属製テープと、を具備し、
前記支持部材は、鉛直方向に延びるプランジャの軸線に対して半径方向に延びる天秤状に形成されるとともに前記金属製テープが取り付けられた側とは反対側にその上端が係止されて垂下された第２の金属製テープを有し、
前記第２の金属製テープの下端部にその上端が係止されるとともに前記昇降路の底部側にその下端が係止された釣合ばねをさらに具備し、
前記釣合ばねは、前記金属製テープが前記支持部材を介して前記プランジャに及ぼす曲げモーメントを相殺する曲げモーメントを、前記第２の金属製テープおよび前記支持部材を介して前記プランジャに付与するばね力を有することを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項２】
エレベータの乗りかごが所定位置を越えて降下したときに前記乗りかごを減速し停止させるための緩衝装置であって、
昇降路の底部に配設されたシリンダと、
前記シリンダから最上方位置まで突出した状態と前記乗りかごにより押し下げられて前記シリンダ内に没入した位置との間で上下動可能なプランジャと、
第１の状態および第２の状態の間で往復変位可能であるとともに各状態をそれぞれ保持可能な作動子を有するスイッチと、
前記プランジャの上端部に設けられた支持部材にその上端が係止されて垂下される金属製テープと、
前記金属製テープの下端部を下方に付勢する付勢手段と、
前記金属製テープが前記プランジャと共に降下したときに前記作動子に係合して前記作動子を第１の状態から第２の状態に変位させる、前記金属製テープに設けられた係合手段と、を具備し、
前記支持部材は、鉛直方向に延びるプランジャの軸線に対して半径方向に延びる天秤状に形成されるとともに前記金属製テープが取り付けられた側とは反対側にその上端が係止されて垂下された第２の金属製テープを有し、
前記第２の金属製テープの下端部にその上端が係止されるとともに前記昇降路の底部側にその下端が係止された釣合ばねをさらに具備し、
前記釣合ばねは、前記金属製テープが前記支持部材を介して前記プランジャに及ぼす曲げモーメントを相殺する曲げモーメントを、前記第２の金属製テープおよび前記支持部材を介して前記プランジャに付与するばね力を有することを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記金属製テープの下端部に取り付けられた錘であることを特徴とする請求項２に記載したエレベータの緩衝装置。
【請求項４】
降下する前記錘を受け止めて前記昇降路の底部に当接することを防止するストッパをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載したエレベータの緩衝装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記金属製テープの下端部にその上端が係止されるとともに前記昇降路の底部側にその下端が係止される付勢ばねであることを特徴とする請求項２に記載したエレベータの緩衝装置。
【請求項６】
前記金属製テープを巻き取るテープ巻取手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータの緩衝装置。
【請求項７】
前記金属製テープは、その幅方向に切断したときの断面形状がその厚み方向に凸となるように円弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載したエレベータの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータの緩衝装置に関し、より詳しくは、緩衝ストロークが大きい場合でも復帰確認スイッチを確実に作動させることができるとともにプランジャが傾くことを防止できるように改良されたエレベータの緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベータの乗りかごが昇降する昇降路の底部には、乗りかごが何らかの理由により所定位置を越えて降下したときに乗りかごを安全に減速させて停止させるための緩衝装置が設けられている。
【０００３】
このようなエレベータの緩衝装置の構造を図１１を参照して概説すると、従来の緩衝装置１は、乗りかご２が昇降する昇降路の底部３に垂設されたシリンダ４と、このシリンダ４内に出没自在に設けられて上下動可能なプランジャ５とを有している。
乗りかご２が何らかの理由により所定位置を越えて降下すると、乗りかご２の底部２ａがプランジャ５の上面５ａに当接し、プランジャ５を押し下げる。
押し下げられたプランジャ５がシリンダ４内に没入すると、シリンダ４内に封入された油がオリフィスを通過して油圧抵抗力が生じるので、降下しつつある乗りかご２を安全に減速させて停止させることができる。
その後、乗りかご２が所定位置まで上昇してプランジャ５から離間すると、緩衝装置１に内蔵されたばね６の作用により、プランジャ５はシリンダ４から突出してその上端５ａが最上方位置に復帰する。
【０００４】
一方、シリンダ４の上部から側方に延びるスイッチ取付腕７の先端には、プランジャ５の上端が最上方位置に復帰したことを確認するための復帰確認スイッチ８が取り付られている。
さらに、プランジャ５の上端から側方に延びるカム取付腕９の先端には、下方に延びるカム１０が取り付けられている。
これにより、乗りかご２が所定位置を越えて降下しプランジャ５を押し下げると、カム１０もまた下方に変位して復帰確認スイッチ８の揺動レバー８ａに当接し、この揺動レバー８ａを揺動させる。
すると、復帰確認スイッチ８がＯＦＦ状態となり、乗りかご２を昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断される。
【０００５】
その後、乗りかご２が所定位置まで上昇したことに伴いプランジャ５がシリンダ４から突出し、その上端が最上方位置に復帰すると、復帰確認スイッチ８の揺動レバー８ａからカム１０が離間するので復帰確認スイッチ８がＯＮ状態となり、乗りかご２を昇降させる駆動モータへの電力供給が再開される。
これに対して、何らかの理由によりプランジャ５の上端が最上方位置に復帰しない場合には、復帰確認スイッチ８がＯＦＦ状態のままとなるから、乗りかご２の運転を再開させることができない。
これにより、乗りかご２を運転する際には、乗りかご２を減速させて停止させるのに必要な緩衝装置１の緩衝ストロークを常に確保することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、エレベータの乗りかごの昇降速度が飛躍的に増加しており、乗りかごを減速させて停止させるために必要な緩衝装置の緩衝ストロークも大幅に増大している。
これに伴い、近年の緩衝装置には複数のプランジャを互いに入れ子状に組み合わせた複段式のプランジャが用いられており、プランジャ全体の上下方向長さがシリンダの上下方向長さを大きく上回る状況となっている。
【０００７】
このとき、図１１に示した従来の緩衝装置１のようにカム１０を用いて復帰確認スイッチ８をＯＮ／ＯＦＦさせる機構を用いたのでは、乗りかご２が複段式のプランジャを押し下げたときにカム１０の下端が昇降路の底部３に当接して破損するため、必要な機能を果たすことができない。
【０００８】
これに対して特開平３−１８５７８号公報に記載されたエレベータ用緩衝装置においては、図１２に示したように、緩衝装置１１のシリンダ４側に設けたスイッチ１２の作動子１２ａに、柔軟紐状材料からなる作動部材１３の一端が固定されている。
そして、プランジャ５の頂部から側方に延びるブラケット１４の先端に設けた紐掛け部１４ａに、作動部材１３の他端が接続されている。
【０００９】
プランジャ５の上端５ａが最上方位置にあるときには、作動部材１３がピンと張って復帰確認スイッチ１２の作動子１２ａを引っ張り上げるので、復帰確認スイッチ１２はＯＮ状態に維持される。
これに対して、プランジャ５が乗りかご２によって押し下げられてシリンダ４内に没入すると、作動部材１３の張力が失われて作動子１２ａが変位するので復帰確認スイッチ１２がＯＦＦ状態に切り替わり、乗りかご２を昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断される。
また、作動部材１３が柔軟紐状材料から形成されているので、プランジャ５が押し下げられたときに作動部材１３が昇降路の底部３に当接し破損することがない。
【００１０】
しかしながら、このエレベータ用緩衝装置１１においては、乗りかご２が所定位置よりも下方に降下した異常時を除いて、作動部材１３には常に張力が作用している。
これにより、時間の経過や水分の吸収等により作動部材１３が次第に伸びると、乗りかご２がプランジャ５を押し下げていないにもかかわらず復帰確認スイッチ１２がＯＦＦ状態に切り替わり、乗りかご２を昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断され、通常走行している乗りかご２が突然停止するおそれがある。
【００１１】
また、作動部材１３が柔軟紐状材料から形成されているので、乗りかご２がプランジャ５を押し下げたときに作動部材１３が変位する方向を制御することができず、緩衝装置１１の周囲に存在する他の部品に作動部材１３が絡み付くおそれがある。
そして、緩衝装置１１の周囲に存在する他の部品に作動部材１３が絡み付くと、プランジャ５の上端が最上方位置に復帰していないにも関わらず作動部材１３に張力が作用し、復帰確認スイッチ１２をＯＮ状態に切り換えてしまうおそれがある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、緩衝ストロークが大きくとも復帰確認スイッチを確実に作動させることができるとともに、プランジャに傾きを生じさせることのないエレベータの緩衝装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する請求項１に記載の手段は、エレベータの乗りかごが所定位置を越えて降下したときに前記乗りかごを減速し停止させるためのエレベータの緩衝装置であって、
昇降路の底部に配設されたシリンダと、
前記シリンダから最上方位置まで突出した状態と前記乗りかごにより押し下げられて前記シリンダ内に没入した位置との間で上下動可能なプランジャと、
第１の状態および第２の状態の間で往復変位可能であるとともに前記第２の状態を取るように常に付勢された作動子を有するスイッチと、
前記プランジャの上端部に設けられた支持部材にその上端が係止されるとともに前記作動子にその下端が係止され、かつ前記プランジャが最上方位置まで突出したときに前記作動子を前記第１の状態に保持するようにその長さが定められた金属製テープと、を備えたものである。
なお、前記スイッチは、前記作動子が第１の状態にあるときにＯＮ状態となるとともに第２の状態にあるときにＯＦＦ状態となるようにし、若しくは前記作動子が第１の状態にあるときにＯＦＦ状態となるとともに第２の状態にあるときにＯＮ状態となるようにすることもできる。
そして、前記スイッチの作動子の第１の状態と第２の状態との間での往復変位に合わせて、乗りかごを昇降させる駆動モータへ電力を供給し若しくは遮断することができる。
また、昇降路とはエレベータがその内部を走行する囲まれた空間をさす。
【００１４】
このように構成された請求項１に記載のエレベータの緩衝装置においては、乗りかごが所定位置よりも降下してプランジャを押し下げると金属製テープの張力が失われるので、作動子は付勢力によって第１の状態から第２の状態に変位する。これにより、スイッチが切り替わるから、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給を遮断することができる。
また、乗りかごが所定位置まで上昇した後にプランジャの上端が最上方位置に復帰すると、金属製テープが作動子を引っ張って第２の状態から第１の状態に変位させる。これにより、スイッチが切り替わるから、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給を再開することができる。
このとき、金属製テープは期間の経過や水分の吸収等により容易に伸びることがない。これにより、乗りかごがプランジャを押し下げていないにもかかわらずスイッチが切り替わり、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断されて通常走行している乗りかごが突然停止することを防止できる。
また、金属製テープはその厚み方向に自在に湾曲することができるから、金属製テープが昇降路の底面に当接して破損することがない。
また、金属製テープはその幅方向には湾曲することができないから、金属製テープの向きを定めることにより金属製テープが湾曲する方向を制御し、金属製テープがプランジャ等の周囲に存在する他の部品に絡み付くことを防止できる。したがって、絡み付きに起因して金属製テープに張力が作用し、プランジャが最上方位置まで突出していないにもかかわらずスイッチが切り替わることを確実に防止できる。
【００１５】
また、上記の課題を解決する請求項２に記載の手段は、エレベータの乗りかごが所定位置を越えて降下したときに前記乗りかごを減速し停止させるためのエレベータの緩衝装置であって、
昇降路の底部に配設されたシリンダと、
前記シリンダから最上方位置まで突出した状態と前記乗りかごにより押し下げられて前記シリンダ内に没入した位置との間で上下動可能なプランジャと、
第１の状態および第２の状態の間で往復変位可能であるとともに各状態をそれぞれ保持可能な作動子を有するスイッチと、
前記プランジャの上端部に設けられた支持部材にその上端が係止されて垂下される金属製テープと、
前記金属製テープの下端部を下方に付勢する付勢手段と、
前記金属製テープが前記プランジャと共に降下したときに前記作動子に係合して前記作動子を第１の状態から第２の状態に変位させる、前記金属製テープに設けられた係合手段と、を備えたものである。
なお、前記スイッチは、前記作動子が第１の状態にあるときにＯＮ状態となるとともに第２の状態にあるときにＯＦＦ状態となるようにし、若しくは前記作動子が第１の状態にあるときにＯＦＦ状態となるとともに第２の状態にあるときにＯＮ状態となるようにすることもできる。
そして、前記スイッチの作動子の第１の状態と第２の状態との間での往復変位に合わせて、乗りかごを昇降させる駆動モータへ電力を供給し若しくは遮断することができる。
【００１６】
このように構成された請求項２に記載のエレベータの緩衝装置においては、プランジャの上端が最上方位置にある通常時には、金属製テープに設けた係合手段がスイッチの第１の状態にある作動子よりも上方に位置している。これにより、作動子は第１の状態を保持するから、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給を継続することができる。
これに対して、乗りかごが所定位置よりも降下してプランジャを押し下げると、その下端が付勢手段により付勢されている金属製テープがプランジャと共に降下し、係合手段がスイッチの作動子と係合して第１の状態から第２の状態に変位させる。これにより、スイッチが切り替わるから、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給を遮断することができる。
このとき、金属製テープは期間の経過や水分の吸収等により容易に伸びることがない。これにより、乗りかごがプランジャを押し下げていないにもかかわらずスイッチが切り替わり、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断されて通常走行している乗りかごが突然停止することを防止できる。
また、金属製テープはその厚み方向には自在に湾曲することができるから、プランジャと共に降下した金属製テープが昇降路の底部に当接して破損することがない。
また、金属製テープはその幅方向には湾曲することができないから、金属製テープの向きを定めることにより金属製テープが湾曲する方向を制御し、金属製テープがプランジャ等の周囲に存在する他の部品に絡み付くことを防止できる。したがって、絡み付きに起因して金属製テープに張力が作用し、プランジャが最上方位置まで突出していないにもかかわらずスイッチが切り替わることを確実に防止できる。
なお、プランジャの上端が最上方位置に復帰した後に、スイッチの作動子を手動操作によって第２の状態から第１の状態に復帰させることにより、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給を再開することができる。
また、金属製テープに設ける係合手段は、金属製テープを加工して設けた突出部としたり、金属製テープに着脱自在に取り付ける別部品としたりすることができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の手段は、請求項２に記載のエレベータの緩衝装置において、前記付勢手段が、前記金属製テープの下端部に取り付けられた錘であることを特徴としている。
【００１８】
このように構成された請求項３に記載のエレベータの緩衝装置においては、金属製テープの下端部に取り付ける錘の重量を調整することにより、金属製テープに作用する張力の大きさを自在に制御することができる。
これにより、金属製テープが降下するときに金属製テープに設けた係合手段がスイッチの作動子を確実に変位させるようにして、スイッチ作動の信頼性を高めることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の手段は、請求項３に記載のエレベータの緩衝装置において、降下する前記錘を受け止めて前記昇降路の底部に当接することを防止するストッパをさらに設けたものである。
【００２０】
このように構成された請求項４に記載のエレベータの緩衝装置によれば、金属製テープの下端に取り付けた錘がストッパにより受け止められて昇降路の底部に当接することがないから、昇降路の底部に設けられている周辺機器に錘が接触してこれらの周辺機器が損傷することを確実に防止できる。
【００２１】
また、請求項５に記載の手段は、請求項２に記載のエレベータの緩衝装置において、前記付勢手段を、前記金属製テープの下端部にその上端が係止されるとともに前記昇降路の底部側にその下端が係止される付勢ばねとしたものである。
なお、昇降路の底部側とは上下方向に変位しない部分を指し、昇降路の底面や側壁、若しくはシリンダに設けたブラケットとすることができる。
【００２２】
このように構成された請求項５に記載のエレベータの緩衝装置によれば、極めて簡単な構造でありながら金属製テープの下端に下向きの付勢力を確実に付与することができる。
また、ばね定数を調整することにより金属製テープに付与する張力の大きさを自在に制御することができるから、金属製テープが降下するときに金属製テープに設けた係合手段がスイッチの作動子を確実に変位させるようにして、スイッチ作動の信頼性を高めることができる。
【００２３】
また、エレベータの緩衝装置において、前記支持部材を、前記プランジャの上端部近傍に集中させて配設してもよい。
【００２４】
すなわち、昇降速度が大きい高速エレベータにおいては、空気抵抗を減少させる整流カバーが乗りかごの下部に設けられている。
このとき、プランジャの上端部に設けた支持部材がシリンダの軸線に対し半径方向外側に長く延びていたのでは、整流カバーを大きく切り欠く必要があるため空気抵抗を減少させる効果が乏しくなる。
また、半径方向の外側に長く延びる支持部材の先端に金属製テープの上端を係止したのでは、金属製テープの張力がプランジャに及ぼす曲げモーメントも大きくなる。
このとき、上記記載のエレベータの緩衝装置においては、支持部材がプランジャの上端部近傍に集中して配設されるから、このような問題が生じることがない。
【００２５】
また、エレベータの緩衝装置において、前記支持部材が、鉛直方向に延びる前記シリンダの軸線に対して半径方向に延びる天秤状に形成されるとともに前記金属製テープが取り付けられた側とは反対側に釣合錘を有し、かつ前記釣合錘が、前記金属製テープが前記支持部材を介して前記プランジャに及ぼす曲げモーメントを相殺する曲げモーメントを前記支持部材を介して前記プランジャに付与する重量を有していてもよい。
【００２６】
すなわち、複数のプランジャが入れ子状に組み合わされた複段式のプランジャにおいては、各プランジャ同士が互いに嵌合する部分に微少な隙間が存在している。これにより、下方に付勢されている金属製テープが支持部材を介してプランジャに曲げモーメントを及ぼすと、複段式のプランジャ全体が鉛直方向に延びるシリンダ軸線に対して傾くおそれがある。
このとき、上記記載のエレベータの緩衝装置においては、金属製テープの張力がプランジャに及ぼす曲げモーメントを、釣合錘の重量がプランジャに及ぼす曲げモーメントにより打ち消すことができる。
したがって、プランジャの傾きを防止することができるから、乗りかごがプランジャを押し下げるときのプランジャの作動を滑らかなものとして、信頼性の高い緩衝装置とするとができる。
【００２７】
また、エレベータの緩衝装置において、
前記支持部材が、鉛直方向に延びるプランジャの軸線に対して半径方向に延びる天秤状に形成されるとともに前記金属製テープが取り付けられた側とは反対側にその上端が係止されて垂下された第２の金属製テープを有していてもよい。
また、前記第２の金属製テープの下端部にその上端が係止されるとともに前記昇降路の底部側にその下端が係止された釣合ばねをさらに備えていてもよい。
そして、前記釣合ばねは、前記金属製テープが前記支持部材を介して前記プランジャに及ぼす曲げモーメントを相殺する曲げモーメントを、前記第２の金属製テープおよび前記支持部材を介して前記プランジャに付与するばね力を有するものであってもよい。
【００２８】
このように構成された上記記載のエレベータの緩衝装置によれば、金属製テープの張力がプランジャに及ぼす曲げモーメントを、釣合ばねの付勢力が第２の金属製テープおよび支持部材を介してプランジャに及ぼす曲げモーメントにより打ち消すことができる。
したがって、プランジャの傾きを防止することができるから、乗りかごがプランジャを押し下げるときのプランジャの作動を滑らかなものとして、信頼性の高い緩衝装置とすることができる。
【００２９】
また、請求項６に記載の手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータの緩衝装置において、前記金属製テープを巻き取るテープ巻取手段をさらに設けたものである。
なお、テープ巻取手段は、スイッチを作動させるために設けた金属製テープを巻取るために設けるとともに、曲げモーメントを打ち消すために第２の金属製テープが設けられている場合にはこの第２の金属製テープを巻取るために設けることもできる。
また、テープ巻取手段は、プランジャの上端部に設けた支持部材に取り付けたり、昇降路の底部側、特にシリンダに直接取り付けたりすることができる。
なお、請求項１に記載のエレベータの緩衝装置にこのテープ巻取手段を設ける場合には、金属製テープの長さを所定の長さに定める必要があるため、金属製テープをテープ巻取手段から一杯に引き出した状態とする。
また、テープ巻取手段が金属製テープを巻き取るときに金属製テープに及ぼす張力を、金属製テープを下方に付勢するための付勢力して用いることもできる。
【００３０】
このように構成された請求項６に記載のエレベータの緩衝装置によれば、乗りかごがプランジャを押し下げると同時に、テープ巻取手段が金属製テープを巻き取っていく。
これにより、金属製テープに弛みが生じることがないから、金属製テープがプランジャの周囲に存在する他の部品に絡み付くことを確実に防止することができる。
【００３１】
また、請求項７に記載の手段は、請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータの緩衝装置において、前記金属製テープが、その幅方向に切断したときの断面形状がその厚み方向に凸となるように円弧状に湾曲していることを特徴としている。
【００３２】
このように構成された請求項７に記載のエレベータの緩衝装置によれば、金属製テープが長手方向に湾曲する際に、幅方向断面形状の凸側の側面が湾曲の外周面となるように湾曲する傾向が生じる。
これにより、プランジャが押し下げられて金属製テープが長手方向に湾曲する際に、湾曲する方向を積極的に制御することができるから、金属製テープがプランジャの周囲に存在する他の部品に絡み付くことを防止できる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータの緩衝装置の各実施形態を、図１乃至図１０を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００３４】
第１実施形態
まず最初に図１および図２を参照し、第１実施形態のエレベータの緩衝装置２０について詳細に説明する。
【００３５】
図１に示したエレベータの緩衝装置２０は、エレベータの乗りかご２が所定位置を越えて降下したときに乗りかご２を減速し停止させるためのもので、昇降路の底部３に配設されたシリンダ２１と、このシリンダ２１に対して出没し上下動する複段式のプランジャ２２とを備えている。
【００３６】
複段式のプランジャ２２は、外径が徐々に小さくなる複数のプランジャ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを互いに入れ子状に嵌合させたものである。
そして、その上端２２ｄに乗りかご２の底面２ａが当接して押し下げられると、各プランジャ２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、それぞれ内嵌するプランジャ２２ｂ，２２ｃ若しくはシリンダ２１内にほぼ均等に没入する。
すると、プランジャ２２ｂ，２２ｃおよびシリンダ２１内にそれぞれ設けられた図示されないオリフィスを作動油が通過する際に油圧抵抗が生じるので、降下する乗りかご２を徐々に減速して停止させることができる。
また、乗りかご２が所定位置まで上昇すると、各プランジャ２２ａ，２２ｂ，２２ｃは図示されない内蔵スプリング若しくはガス反力の作用により上昇し、その上端２２ｄが最上方位置に復帰する。
【００３７】
一方、シリンダ２１に設けられたブラケット２３には、プランジャ２２の上端２２ｄが最上方位置に復帰したことを確認するためのスイッチ２４が取り付けられている。
このスイッチ２４の揺動レバー（作動子）２４ａは、支軸２４ｂの回りに揺動可能であり、図１に示したようにその先端が支軸２４ｂよりも上方にあるＯＮ状態（第１の状態）と、その先端が支軸２４ｂよりも下方にあるＯＦＦ状態（第２の状態）との間で往復変位可能である。
また、この揺動レバー２４ａは、スイッチ２４に内蔵されたばねによって、ＯＦＦ状態を取るように常に付勢されている。
さらに、この揺動レバー２４ａの先端には、ピン２５によって金属製テープ２６の下端が係止されている。
【００３８】
金属製テープ２６は、線膨張係数が小さい合金鋼、例えばステンレス材から製造された、０．１ミリメートル程度の厚みと３０ミリメートル程度の幅を有するテープである。
そして、この金属製テープ２６の上端は、プランジャ２２の上端２２ｄに取り付けられてシリンダ２１の軸線に対し半径方向外側に延びる支持アーム（支持部材）の先端にピン２８によって係止されている。
さらに、この金属製テープ２６は、プランジャ２２の上端２２ｄが最上方位置にあるときに、スイッチ２４の揺動レバー２４ａを上方一杯に引っ張り上げてＯＮ状態に保持できるようにその全長が定められている。
【００３９】
さらに、この金属製テープ２６は、図２に示したように、その幅方向に切断したときの断面形状がその厚み方向に凸となるように円弧状に湾曲している。
より詳しく説明すると、金属製テープ２６の一方の側面２６ａが幅方向に凹状となり、かつ他方の側面２６ｂが幅方向に凸状となっている。
【００４０】
このように構成された第１実施形態のエレベータの緩衝装置２０においては、乗りかご２が所定位置を越えて降下しプランジャ２２を押し下げると、金属製テープ２６もまたプランジャ２２と一体に降下する。
これに伴い、金属製テープ２６の張力が失われるので、スイッチ２４の揺動レバー２４ａは内蔵されているばねの作用により支軸２４ｂの回りに図示時計方向に揺動し、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に変位する。
これにより、スイッチ２４が切り替わるので、乗りかご２を昇降させる駆動モータ（図示せず）への電力供給を遮断することができる。
【００４１】
これに対して、乗りかご２が所定位置まで上昇すると、プランジャ２２はシリンダ２１から上方に突出し、その上端２２ｄが最上方位置に復帰する。
これに伴い、金属製テープ２６がプランジャ２２と共に上昇するので、スイッチ２４の揺動レバー２４ａはＯＦＦ状態からＯＮ状態に変位する。
これにより、乗りかご２を昇降させる駆動モータへの電力供給を再開することができる。
【００４２】
このとき、金属製テープ２６は合金鋼若しくはステンレスから製造されており、期間の経過や水分の吸収等により容易に伸びることがない。
これにより、乗りかご２がプランジャ２２を押し下げていないにもかかわらずスイッチ２４が切り替わり、乗りかご２を昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断され、通常走行している乗りかご２が突然停止することを防止できる。
【００４３】
また、金属製テープ３６はその厚み方向には自在に湾曲することができるから、プランジャ２２が押し下げられたときに金属製テープ２６が昇降路の底部３に当接して破損することがない。
【００４４】
また、金属製テープ２６は、その幅方向に切断したときの断面形状がその厚み方向に凸となるように円弧状に湾曲しているから、一方の側面２６ａが湾曲の内側となり、かつ他方の側面２６ｂが湾曲の外側となるように湾曲する。
言い換えると、図１において、金属製テープ２６の長手方向（図示上下方向）の中央部が、図示する紙面に対して垂直な方向の向こう側に変位するように湾曲する。
これにより、金属製テープ２６が湾曲する方向を制御し、金属製テープ２６がシリンダ２１やプランジャ２２等の周囲に存在する他の部品に絡み付くことを防止できる。
したがって、絡み付きに起因して金属製テープ２６に張力が作用し、プランジャ２２の上端が最上方位置に復帰していないにもかかわらず、スイッチ２４がＯＮ状態に切り替わることを防止できる。
【００４５】
第２実施形態
次に図３を参照し、第２実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００４６】
第２実施形態のエレベータの緩衝装置３０は、プランジャ２２の上端２２ｄに設けた支持部材３１がプランジャ２２の上端２２ｄの近傍に集中して配設されている点において、第１実施形態と異なっている。
言い換えると、第１実施形態においては、金属製テープ２６が鉛直方向に延びるように、シリンダ２１の鉛直方向に延びる軸線に対して支持部材２７が半径方向外側に充分に長く延びていた。
これに対して、第２実施形態においては、シリンダ２１の軸線に対して支持部材３１が半径方向外側に延びる長さが極めて短い。
【００４７】
これにより、乗りかご２の下部２ａに空気抵抗減少用の整流カバー（図示せず）が設けられている場合に、整流カバーと支持部材３１との干渉を防止するために整流カバーを大きく切り欠く必要がないから、空気抵抗減少効果を損なうことがない。
また、支持部材３１がプランジャ２２の上端２２ｄの近傍に集中して配設されているので、乗りかご２の下部２ａの設計の自由度を高めることができる。
さらに、金属製テープ２６の上端を支持部材３１に係止する位置が、シリンダ２１の上端２２ｄに近いから、金属製テープ２６の張力がプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントを小さくすることもできる。
【００４８】
第３実施形態
次に図４を参照し、第３実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００４９】
第３実施形態のエレベータの緩衝装置４０は、金属製テープ２６の上端が、支持部材２７に設けられたテープ巻取器（テープ巻取手段）４１を介して支持部材２７に係止される点において第１実施形態と異なっている。
【００５０】
テープ巻取器４１は、例えばその内部に回転自在に収納された巻取ドラムをねじりばねによって回転駆動する形式のもので、巻取ドラムの外周面に金属製テープ２６を巻き付けることにより金属製テープ２６を巻取ることができる。
なお、このテープ巻取器４１が金属製テープ２６を巻き取る際に金属製テープ２６に付与する張力の大きさは、スイッチ２４が揺動レバー２４ａをＯＦＦ位置に向かって付勢する動作を妨げない程度に設定される。
【００５１】
また、プランジャ２２の上端２２ｄが最上方位置にあるときには、金属製テープ２６はテープ巻取器４１から一杯に引き出され、スイッチ２４の揺動レバー２４ａを上方一杯に引き上げている。
これにより、スイッチ２４の揺動レバー２４ａをＯＮ位置に保持し、乗りかご２を昇降させる駆動モータに対する電力供給を継続することができる。
【００５２】
これに対して、乗りかごによってプランジャ２２が押し下げられると同時に、スイッチ２４の揺動レバー２４ａがＯＦＦ位置に変位する。
また、テープ巻取器４１が金属製テープ２６を順次巻き取るので、金属製テープ２６に弛みが生じることがない。
これにより、金属製テープ２６がプランジャ２２等の周囲の部品に絡み付いたり損傷したりすることを確実に防止できる。
【００５３】
第４実施形態
次に図５を参照し、第４実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００５４】
第４実施形態のエレベータの緩衝装置５０は、前述した第１〜第３実施形態のエレベータの緩衝装置に対し、復帰確認スイッチを作動させるための構造が異なっている。
【００５５】
すなわち、シリンダ２１に設けられたブラケット５１には、プランジャ２２の上端２２ｄが最上方位置に復帰したことを確認するためのスイッチ５２が取り付けられている。
このスイッチ５２の揺動レバー（作動子）５２ａは支軸５２ｂの回りに揺動可能であり、図５に示したように水平に延びるＯＮ状態（第１の状態）と、その先端が支軸５２ｂよりも下方となるように傾斜するＯＦＦ状態（第２の状態）との間で往復変位可能である。
また、この揺動レバー５２ａは、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とをそれぞれ個別に保持することができる。言い換えると、揺動レバー５２ａに外力を加えない限り、揺動レバー５２ａはＯＮ状態若しくはＯＦＦ状態を維持し続ける。
【００５６】
一方、プランジャ２２の上端２２ｄに設けられた支持部材２７の先端には、金属製テープ５３の上端がピン２８によって係止されている。
この金属製テープ５３は、前述した第１〜第３実施形態のエレベータの緩衝装置においた用いた金属製テープに対し、係合部５３ａが一体的に設けられている点が異なっている。
この係合部５３ａは、金属製テープ５３の一部をプレス加工することにより突出させた突起であり、ＯＮ状態にあるスイッチ５２の揺動レバー５２ａと係合してＯＦＦ状態に変位させるのに充分な形状および寸法となっている。
【００５７】
さらに、シリンダ２１に設けられたブラケット５１には、金属製テープ５３を下端側から巻き取るためのテープ巻取器（テープ巻取手段）５４が設けられている。
このテープ巻取器５４は、その内部に回転自在に収納された巻取ドラムをねじりばねによって回転駆動する形式のもので、巻取ドラムの外周面に金属製テープ５３を巻き付けることにより金属製テープ５３を巻取る。
なお、金属製テープ５３は、プランジャ２２の上端２２ｄが最上方位置にあるときにもテープ巻取器５４から一杯に引き出されない。
すなわち、テープ巻取器５４は金属製テープ５３を下方に付勢する付勢手段の役割をも果たしている。
【００５８】
このように構成された第４実施形態のエレベータの緩衝装置５０においては、乗りかごが所定位置を越えて降下しプランジャ２２を押し下げると、金属製テープ５３もまたプランジャ２２と一体に降下する。
そして、金属製テープ５３に設けた係合部５３ａが降下してスイッチ５２の揺動レバー５２ａと係合すると、揺動レバー５２ａはＯＮ状態からＯＦＦ状態に変位する。
これにより、スイッチ５２が切り替わるので、乗りかごを昇降させる駆動モータ（図示せず）への電力供給を遮断することができる。
【００５９】
また、テープ巻取器５４が金属製テープ５３の下端部を順次巻き取るので、金属製テープ５３に弛みが生じることがない。
これにより、金属製テープ５３がプランジャ２２の周囲に存在する他の部品に絡み付いたり、昇降路の底部３に当接して破損したりすることを確実に防止することができる。
【００６０】
第５実施形態
次に図６を参照し、第５実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００６１】
第５実施形態のエレベータの緩衝装置６０は、前述した第４実施形態のエレベータの緩衝装置５０に対し、金属製テープを下方に付勢するための構造が異なっている。
【００６２】
すなわち、金属製テープ６１は、プランジャ２２の上端２２ｄに設けられた支持部材２７に対してテープ巻取器４１を介して取り付けられている。
また、金属製テープ６１の下端には錘６２が取り付けられ、金属製テープ６１を下方に付勢している。
さらに、シリンダ２１に設けられたブラケット５１には、錘６２の揺動を防止するためのガイド６３が設けられている。
なお、プランジャ２２の上端２２ｄが最上方位置にあるときには、金属製テープ６１は錘６２によってテープ巻取器４１から一杯に引き出されている。
【００６３】
このように構成された第５実施形態のエレベータの緩衝装置６０においては、乗りかごが所定位置を越えて降下しプランジャ２２を押し下げると、金属製テープ６１もまたプランジャ２２と一体に降下する。
そして、金属製テープ６１に設けた係合部６１ａが降下してスイッチ５２の揺動レバー５２ａと係合すると、揺動レバー５２ａはＯＮ状態からＯＦＦ状態に変位する。
これにより、スイッチ５２が切り替わるので、乗りかごを昇降させる駆動モータ（図示せず）への電力供給を遮断することができる。
【００６４】
また、金属製テープ６１が降下して錘６２が昇降路の底部３に当接し、金属製テープ６１に弛みが生じると同時にテープ巻取器４１が金属製テープ６１の上端部を順次巻き取るので、金属製テープ６１に弛みが生じることを防止できる。
これにより、金属製テープ６１がシリンダ２１やプランジャ２２の周囲に存在する他の部品に絡み付いたり、昇降路の底部３に当接して破損したりすることを確実に防止することができる。
【００６５】
また、金属製テープ６１の下端に取り付けた錘６２の重量を調整することにより、金属製テープ６１に作用する張力の大きさを自在に制御することができる。
これにより、乗りかごがプランジャ２２を押し下げたときに金属製テープ６１に設けた係合部６１ａがスイッチ５２の揺動レバー５２ａを確実に変位させるようにして、スイッチ５２の作動の信頼性を高めることができる。
さらに、ガイド６３が錘６２の揺動を防止するので、金属製テープ６１に設けた係合部６１ａをスイッチ５２の揺動レバー５２ａに対して確実に係合させることができる。
【００６６】
第６実施形態
次に図７を参照し、第６実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００６７】
第６実施形態のエレベータの緩衝装置７０は、前述した第５実施形態のエレベータの緩衝装置６０に対し、金属製テープ６１を下方に付勢する錘６２を受け止めるストッパが設けられている点で異なっている。
【００６８】
すなわち、シリンダ２１に設けられたブラケット７１の下端には、プランジャ２２が押し下げられたときに金属製テープ６１と共に降下する錘６２を受け止めて、錘６３が昇降路の底部３に当接することを防止するストッパ７２が設けられている。
これにより、昇降路の底部３に設けられている周辺機器に錘６２が当接し、これらの周辺機器損傷がすることを確実に防止できるから、エレベータの緩衝装置７０の信頼性をより一層高めることができる。
【００６９】
第７実施形態
次に図８を参照し、第７実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００７０】
第７実施形態のエレベータの緩衝装置８０は、前述した第６実施形態のエレベータの緩衝装置７０に対し、金属製テープ６１を下方に付勢する構造が異なっている。
【００７１】
すなわち、金属製テープ６１の下端６１ｂとシリンダ２１に設けられたブラケット８１の係止部８２との間には、金属製テープ６１を下方に付勢するためのコイルばね（付勢ばね）８３が介装されている。
これにより、第６実施形態に比較してより簡単な構造でありながら、金属製テープ６１の下端に下向きの付勢力を確実に付与することができる。
また、コイルばね８３のばね定数を調整することにより、金属製テープ６１に付与する張力の大きさを自在に制御することができる。
【００７２】
第８実施形態
次に図９を参照し、第８実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００７３】
第８実施形態のエレベータの緩衝装置９０は、前述した第５実施形態のエレベータの緩衝装置６０に対し、プランジャ２２の傾斜を防止する機構が設けられている点において異なっている。
【００７４】
すなわち、プランジャ２２の上端２２ｄに設けられた支持部材９１は、シリンダ２１の鉛直方向に延びる軸線に対して半径方向に延びる天秤状に形成されている。
この支持部材９１の一方の端部には、テープ巻取器４１を介して金属製テープ６１が垂下されている。
これに対して、支持部材９１の他方の端部には釣合錘９２が設けられている。
【００７５】
釣合錘９２は、金属製テープ６１の張力が支持部材９１を介してプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントを相殺する曲げモーメントを、支持部材９１を介してプランジャ２２に付与可能な重量を有している。
これにより、本第８実施形態のエレベータの緩衝装置９０においては、金属製テープ６１の張力がプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントを、釣合錘９２の重量がプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントにより打ち消すことができる。
したがって、プランジャ２２の傾きを防止することができるから、乗りかごがプランジャ２２を押し下げるときのプランジャ２２の作動を滑らかなものとして、信頼性の高い緩衝装置とすることができる。
【００７６】
第９実施形態
次に図１０を参照し、第９実施形態のエレベータの緩衝装置について詳細に説明する。
【００７７】
第９実施形態のエレベータの緩衝装置１００は、前述した第７実施形態のエレベータの緩衝装置８０に対し、プランジャ２２の傾斜を防止する機構が設けられている点において異なっている。
【００７８】
すなわち、プランジャ２２の上端２２ｄに設けられた支持部材１０１は、シリンダ２１の鉛直方向に延びる軸線に対して半径方向に延びる天秤状に形成されている。
そして、この支持部材１０１の一方の端部には、テープ巻取器４１を介して金属製テープ６１が垂下されている。
また、この支持部材１０１の他方の端部には、テープ巻取器１０２を介して第２の金属製テープ１０３が垂下されている。
【００７９】
さらに、第２の金属製テープ１０３の下端とシリンダ２１に設けられたブラケット１０４との間にはコイルばね（釣合ばね）１０５が介装され、第２の金属製テープ１０３を下方に付勢する張力を負荷している。
このコイルばね１０５が第２の金属製テープ１０３に負荷する張力は、金属製テープ６１が支持部材１０１を介してプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントを相殺する曲げモーメントを、第２の金属製テープ１０３および支持部材１０１を介してプランジャ２２に付与可能な大きさに設定される。
【００８０】
これにより、本第９実施形態のエレベータの緩衝装置１００においては、金属製テープ６１の張力が支持部材１０１を介してプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントを、コイルばね１０５のばね力が第２の金属製テープ１０３および支持部材１０１を介してプランジャ２２に及ぼす曲げモーメントにより打ち消すことができる。
したがって、プランジャ２２の傾きを防止することができるから、乗りかごがプランジャ２２を押し下げるときのプランジャ２２の作動を滑らかなものとして、信頼性の高い緩衝装置とすることができる。
【００８１】
以上、本発明に係るエレベータの緩衝装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第１〜第４実施形態のエレベータの緩衝装置２０，３０，４０，５０に、第８実施形態および第９実施形態において説明したプランジャ２２の傾きを防止する機構を設けることもできる。
【００８２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のエレベータの緩衝装置は、プランジャの上端が最上方位置に復帰したことを確認するスイッチの作動子を、期間の経過や水分の吸収等により容易に伸びることがない金属製テープを用いて変位させる構造としたものである。
これにより、乗りかごがプランジャを押し下げていないにもかかわらずスイッチが切り替わり、乗りかごを昇降させる駆動モータへの電力供給が遮断されて通常走行している乗りかごが突然停止することを確実に防止できる。
また、金属製テープはその厚み方向に自在に湾曲することができるから、金属製テープが昇降路の底面に当接して破損することがない。
さらに、金属製テープはその幅方向には湾曲することができないから、その湾曲方向を制御することができる。加えて、金属製テープを巻取る巻取手段を用いるので、金属製テープがプランジャやシリンダの周囲に存在する他の部品に絡み付くことを確実に防止できる。
【００８３】
また、本発明のエレベータの緩衝装置は、金属製テープの張力がプランジャに及ぼす曲げモーメントを、釣合錘若しくは釣合ばねを用いて打ち消す構造としたものである。
これにより、高速度で昇降する乗りかごを減速させ停止させるために複段式のプランジャを用いて緩衝ストロークを非常に大きく取る場合でも、プランジャの傾きを防止できるから、乗りかごがプランジャを押し下げるときのプランジャの作動を滑らかなものとして、信頼性の高い緩衝装置とするとができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図２】図１中に示した金属製テープの要部を破断して示す拡大図。
【図３】本発明に係る第２実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図４】本発明に係る第３実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図５】本発明に係る第４実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図６】本発明に係る第５実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図７】本発明に係る第６実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図８】本発明に係る第７実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図９】本発明に係る第８実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図１０】本発明に係る第９実施形態の緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図１１】従来のエレベータの緩衝装置を模式的に示す正面図。
【図１２】特開平３−１８５７８号公報に示されたエレベータ用緩衝装置を模式的に示す正面図。
【符号の説明】
１  従来の緩衝装置
２  乗りかご
３  昇降路の底部
４  シリンダ
５  プランジャ
６  ばね
７  スイッチ取付腕
８  復帰確認スイッチ
８ａ  揺動レバー
９  カム取付腕
１０  カム
１１  特開平３−１８５７８号公報に開示された緩衝装置
１２  スイッチ
１２ａ  作動子
１３  作動部材
１４  ブラケット
２０  第１実施形態のエレベータの緩衝装置
２１  シリンダ
２２  プランジャ
２３  ブラケット
２４  スイッチ
２４ａ  揺動レバー（作動子）
２４ｂ  支軸
２５  ピン
２６  金属製テープ
２７  支持部材
２８  ピン
２９  カム取付腕
３０  第２実施形態のエレベータの緩衝装置
３１  支持部材
３６  金属製テープ
４０  第３実施形態のエレベータの緩衝装置
４１  テープ巻取器（テープ巻取手段）
５０  第４実施形態のエレベータの緩衝装置
５１  ブラケット
５２  スイッチ
５２ａ  揺動レバー（作動子）
５２ｂ  支軸
５３  金属製テープ
５４  テープ巻取器（テープ巻取手段）
６０  第５実施形態のエレベータの緩衝装置
６１  金属製テープ
６２  錘
６３  ガイド
７０  第６実施形態のエレベータの緩衝装置
７１  ブラケット
７２  ストッパ
８０  第７実施形態のエレベータの緩衝装置
８１  ブラケット
８２  係止部
８３  コイルばね
９０  第８実施形態のエレベータの緩衝装置
９１  支持部材
９２  釣合錘
１００  第９実施形態のエレベータの緩衝装置
１０１  支持部材
１０２  テープ巻取器
１０３  第２の金属製テープ
１０４  ブラケット
１０５  コイルばね（釣合ばね）
【図１】
0004903953.tif 000002
【図２】
0004903953.tif 000003
【図３】
0004903953.tif 000004
【図４】
0004903953.tif 000005
【図５】
0004903953.tif 000006
【図６】
0004903953.tif 000007
【図７】
0004903953.tif 000008
【図８】
0004903953.tif 000009
【図９】
0004903953.tif 000010
【図１０】
0004903953.tif 000011
【図１１】
0004903953.tif 000012
【図１２】
0004903953.tif 000013