(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収型直線偏光層と負の複屈折層と反射型直線偏光層とを備え、
前記吸収型直線偏光層の片側に、前記負の複屈折層と前記反射型直線偏光層とが交互に、それぞれ２層または３層積層されてなり、
前記負の複屈折層のうち、前記吸収型直線偏光層に最も近い前記負の複屈折層が、負の二軸性複屈折層であり、
前記負の二軸性複屈折層のＲｅ［５９０］が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が５００ｎｍ〜６０００ｎｍであり、
前記吸収型直線偏光層の透過軸方向と各前記反射型直線偏光層の透過軸方向とが互いに平行であることを特徴とする集光シート。
【請求項２】
バックライトと、請求項１に記載の集光シートとを備え、前記集光シートの前記吸収型直線偏光層が、前記バックライトから遠い側になるように配置されたことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項３】
バックライトと、請求項１に記載の集光シートと、液晶セルとをこの順に備え、前記集光シートの前記吸収型直線偏光層側が、前記液晶セルと対向するように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に使用されるシート状の集光素子（集光シート）、前記の集光シートを備えたバックライトユニット、そして前記のバックライトユニットを備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視野角を制御する液晶表示装置として、液晶セルの視認側の表面に光拡散素子を配置し、液晶セルの視認側とは反対側（代表的にはバックライト側）に集光素子を配置した液晶表示装置が知られている（特許文献１、２）。このような液晶表示装置に用いられる集光素子としては、直角プリズムやコリメートレンズなどが知られている。
【０００３】
しかしながら上記の集光素子は、レーザー用に小型のものを製造することはできても、液晶テレビに使用できるほどの大面積で薄手のシート状のものは実現が難しいという問題があった。また上記の集光素子は表面に凹凸加工が施されているため、集光素子を他の部材に積層し難いという問題もあった。そのため、かかる問題を解決したシート状の集光素子（集光シート）が望まれていた。
【特許文献１】特開平５−３４１２７０号公報
【特許文献２】特開平９−１９７４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、例えば液晶テレビなどに使用できる大面積の集光シートを実現することである。さらに表面が平滑で、他の部材に積層できる集光シートを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）本発明の集光シートは、吸収型直線偏光層と負の複屈折層と反射型直線偏光層とを備え、前記吸収型直線偏光層の片側に、前記負の複屈折層と前記反射型直線偏光層とが交互に、それぞれ２層または３層積層されてなり、前記吸収型直線偏光層の透過軸方向と各前記反射型直線偏光層の透過軸方向とが互いに平行であることを特徴とする。
（２）本発明の集光シートは、前記負の複屈折層のうち、前記吸収型直線偏光層に最も近い負の複屈折層が負の二軸性複屈折層であることを特徴とする。
（３）本発明のバックライトユニットは、バックライトと、上記の集光シートとを備え、前記集光シートの前記吸収型直線偏光層が、前記バックライトから遠い側になるように配置されたことを特徴とする。
（４）本発明の液晶表示装置は、バックライトと、上記の集光シートと、液晶セルとをこの順に備え、前記集光シートの前記吸収型直線偏光層側が、前記液晶セルと対向するように配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、例えば液晶テレビなどに使用できるような大面積であって、表面が平滑で他の部材に積層できる集光シートが実現された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の集光シートは、負の複屈折層と反射型直線偏光層とが交互に、それぞれ２層または３層積層されたものである。この構成の集光シートは、バックライトからの入射光のうち、集光シートに垂直入射し、かつ各透過軸と平行な電界ベクトル振動面を有する透過偏光だけを出射することができるため、集光性に優れる。
【０００８】
図１は本発明の集光シート１０の作用原理を模式的に示したものである。
【０００９】
（ア）バックライト１１からの光（自然光）を、電界ベクトルの振動面が第２の反射型直線偏光層１２の透過軸に平行な偏光（ｐ１、ｐ２、ｐ３）と、透過軸に直交する偏光（ｒ１、ｒ２、ｒ３）とに分けて考える。第２の反射型直線偏光層１２の透過軸に平行な偏光（ｐ１、ｐ２、ｐ３）は第２の反射型直線偏光層１２を透過するが、透過軸に直交する偏光（ｒ１、ｒ２、ｒ３）は反射される。
【００１０】
（イ）第２の反射型直線偏光層１２を透過した偏光のうち、第２の負の複屈折層１３に垂直入射する偏光（ｐ１）は何ら偏光状態を変換されない。しかし第２の負の複屈折層１３に浅い角度で斜め入射する偏光（ｐ２）は、第２の負の複屈折層１３によって、振動面が第１の反射型直線偏光層１４の透過軸と直交するように変換される。一方、第２の負の複屈折層１３に深い角度で斜め入射する偏光（ｐ３）は、第２の負の複屈折層１３によって、振動面が第１の反射型直線偏光層１４の透過軸と平行となるように変換される。
【００１１】
（ウ）第２の負の複屈折層１３を透過した偏光のうち、振動面が第１の反射型直線偏光層１４の透過軸と平行な偏光（ｐ１、ｐ３）は第１の反射型直線偏光層１４を透過するが、振動面が第１の反射型直線偏光層１４の透過軸と直交する偏光（ｐ２）は第１の反射型直線偏光層１４により反射される。
【００１２】
（エ）第１の反射型直線偏光層１４を透過した偏光のうち、第１の負の複屈折層１５に垂直入射する光（ｐ１）は何ら偏光状態を変換されない。しかし深い角度で斜め入射する偏光（ｐ３）は、第１の負の複屈折層１５によって、振動面が吸収型直線偏光層１６の透過軸と直交するように変換される。
【００１３】
（オ）第１の負の複屈折層１５を透過した偏光のうち、振動面が吸収型直線偏光層１６の透過軸と平行な偏光（ｐ１）は吸収型直線偏光層１６を透過するが、振動面が吸収型直線偏光層１６の透過軸と直交する偏光（ｐ３）は吸収型直線偏光層１６により吸収される。
【００１４】
以上の結果、原理的には、バックライト１１から集光シート１０に垂直入射する光のみが集光シート１０を透過できる。図１の集光シート１０は負の複屈折層１３、１５と反射型直線偏光層１２、１４を２組備えたものであるが、負の複屈折層と反射型直線偏光層をさらにもう１組積層した構成とすると、より広い角度にわたって斜め方向の偏光を反射または吸収できるようになり、より一層優れた集光性を示す。
【００１５】
図２は本発明の要件を備えない、負の複屈折層２２と反射型直線偏光層２１を１組積層した集光シート２０の作用原理を模式的に示したものである。この集光シート２０においては、反射型直線偏光層２１を透過した斜め方向の偏光（ｐ２、ｐ３）のうち、浅い角度の偏光（ｐ２）は吸収型直線偏光層２３で吸収することができるが、深い角度の偏光（ｐ３）は吸収することができずに透過してしまう。このため十分な集光性を得ることができない。
【００１６】
負の複屈折層と反射型直線偏光層を交互にそれぞれ４層以上積層した集光シート（図示しない）は、集光作用は高くなるが、各層の界面反射が大きすぎて透過強度が小さくなってしまうため、好ましくない。
【００１７】
［集光シート］
本発明の集光シートは図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、吸収型直線偏光層と負の複屈折層と反射型直線偏光層とを備える。吸収型直線偏光層の片側には、負の複屈折層と反射型直線偏光層とが交互に、それぞれ２層（図３（Ａ））または３層（図３（Ｂ））積層されている。吸収型直線偏光層の透過軸方向と各反射型直線偏光層の透過軸方向は互いに平行である。
【００１８】
図３（Ａ）に示す本発明の集光シート１０は、吸収型直線偏光層１６の片側に、第１の負の複屈折層１５、第１の反射型直線偏光層１４、第２の負の複屈折層１３、第２の反射型直線偏光層１２が積層されてなる。
【００１９】
図３（Ｂ）に示す本発明の集光シート３０は、吸収型直線偏光層３７の片側に、第１の負の複屈折層３６、第１の反射型直線偏光層３５、第２の負の複屈折層３４、第２の反射型直線偏光層３３、第３の負の複屈折層３２、第３の反射型直線偏光層３１が積層されてなる。
【００２０】
本発明の集光シートは広い角度にわたって斜め方向の偏光を反射または吸収することができるため、優れた集光性を示す。また表面にレンズシートのような凹凸加工が施されていないため、他の部材と積層しやすく、かつ大面積化が可能である。
【００２１】
本発明の集光シートは上記の部材を有するものであれば、他の部材が積層されていてもよい。他の部材としては、例えば粘着剤層やカバーシートなどが挙げられる。あるいは輝度をさらに高めるために、吸収型直線偏光層と第１の負の複屈折層との間に第４の反射型直線偏光層を配置してもよい。
【００２２】
本発明の集光シートの厚みは、好ましくは５μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍである。
【００２３】
本発明の集光シートは、好ましくは方位角４５°における輝度の半値角を６０°以下とすることが可能であり、さらに好ましくは５０°以下とすることが可能である。
【００２４】
［吸収型直線偏光層］
本発明に用いられる吸収型直線偏光層は、入射光を２つの偏光成分に分けたとき、一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を吸収する偏光子である。このような吸収型直線偏光層に特に制限はなく、例えばポリビニルアルコールフィルムを延伸し、ヨウ素で染色したものが用いられる。あるいは市販の吸収型直線偏光板（吸収型直線偏光子を透明保護フィルムで挟持したもの）でもよい。吸収型直線偏光層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。
【００２５】
［負の複屈折層］
本発明に用いられる負の複屈折層は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する負の一軸性複屈折層、または屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する負の二軸性複屈折層である。ここでｎｘは遅相軸方向の屈折率を表わし、ｎｙは遅相軸と直交する方向（進相軸方向）の屈折率を表わし、ｎｚは厚み方向の屈折率を表わす。
【００２６】
上記の各負の複屈折層のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｒｅ［５９０］は波長５９０ｎｍにおける面内の位相差を表わし、Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる。ここでｄは層の厚み（単位ｎｍ）である。またＲｔｈ［５９０］は波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差を表わし、Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる。
【００２７】
また図３（Ａ）および（Ｂ）の構成において各負の複屈折層は、負の一軸性複屈折層のみ、または負の二軸性複屈折層のみを用いてもよいし、両者を組み合わせて用いてもよい。好ましくは、第１および第２の負の複屈折層は負の二軸性複屈折層であり、第３の負の複屈折層は負の一軸性複屈折層である。その理由は、負の二軸性複屈折層を第１の負の複屈折層とすれば、負の二軸性複屈折層で偏光状態を変換した偏光をそのまま吸収型直線偏光層へ入射させることができるからである。
【００２８】
負の一軸性複屈折層のＲｅ［５９０］は１０ｎｍ未満である。またＲｔｈ［５９０］は、好ましくは５００ｎｍ〜６０００ｎｍであり、さらに好ましくは６００ｎｍ〜５０００ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］が大きすぎたり小さすぎたりすると、斜め方向の偏光の振動面が、第１の反射型直線偏光層ないし吸収型直線偏光層の透過軸と直交するように変換されないことがある。
【００２９】
負の二軸性複屈折層のＲｅ［５９０］は１０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ〜２０００ｎｍであり、さらに好ましくは１５０ｎｍ〜１０００ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは５００ｎｍ〜６０００ｎｍであり、さらに好ましくは１０００ｎｍ〜５０００ｎｍである。Ｒｅ［５９０］やＲｔｈ［５９０］が小さすぎると目的の集光性が得られない場合がある。一方、Ｒｅ［５９０］やＲｔｈ［５９０］が大きすぎると、位相差による干渉現象（モアレ縞）が発生する場合がある。
【００３０】
負の複屈折層は、好ましくは透明材料により形成される。負の複屈折層を形成する材料としては、イミド系樹脂、エステル系樹脂、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、およびそれらの混合樹脂などが挙げられる。あるいは特開２００３−２８７６２３号公報に記載された、選択反射波長帯域が紫外線領域にあるコレステリック層を含む光学フィルムや、特開２００５−３３１５９７号公報に記載された、ポリイミドなどを含む光学フィルムを用いることもできる。
【００３１】
負の複屈折層の厚みは、好ましくは１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１００μｍである。
【００３２】
［反射型直線偏光層］
本発明に用いられる反射型直線偏光層は、入射光を２つの偏光成分に分けたとき、一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光子である。
【００３３】
反射型直線偏光層として特に制限はなく、例えば特開２００６−１４５８８４号公報に記載されているような、複屈折性の誘電体材料と、等方性の誘電体材料とを交互に積層したものや、特開２００１−３０５３１２号公報に記載されているような、２種類の樹脂からなる共押し出しフィルムを一軸延伸したものが用いられる。あるいは市販の反射型直線偏光板（例、スリーエム社製  商品名「Ｄ−ＢＥＦ」）を用いてもよい。
【００３４】
反射型直線偏光層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００３５】
［バックライトユニット］
図４に示す本発明のバックライトユニット４０は、バックライト１１と、本発明の集光シート１０とを備え、集光シート１０の吸収型直線偏光層１６が、前記バックライト１１から遠い側になるように配置されてなる。バックライト１１と集光シート１０との間には、好ましくはバックライト１１からの光を均一にするための拡散シート４１を備える。
【００３６】
［液晶表示装置］
図５に示す本発明の液晶表示装置５０は、バックライト１１と、本発明の集光シート１０、３０と、液晶セル５１とをこの順に備え、集光シート１０、３０の吸収型直線偏光層側が、液晶セル５１と対向するように配置されてなる。本発明の液晶表示装置５０は、好ましくは液晶セル５１の、集光シート１０、３０とは反対側に、第２の吸収型直線偏光層５２と拡散層５３とを備える。
【実施例】
【００３７】
［参考例１］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍｌ）内にて、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）に、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）、均一な溶液を得た。次に反応容器をオイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行なったのち、加温および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【００３８】
反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えてゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記の粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（１）のポリイミド粉末を得た（収率８５％）。上記のポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００であった。
【化１】
0005078724.tif 000002
【００３９】
上記のポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコータにより一方向に塗工した。次に１２０℃の空気循環式恒温オーブンで２０分間乾燥して溶剤を蒸発させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して厚み５μｍのポリイミドからなる負の一軸性複屈折層を作製した。上記の負の一軸性複屈折層は、Ｒｅ［５９０］が１ｎｍ、またＲｔｈ［５９０］が２００ｎｍであった。
【００４０】
［参考例２］
参考例１で用いたポリイミド溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコータにより一方向に塗工した。次に１５０℃の空気循環式恒温オーブンで２０分間乾燥して、そのまま塗工方向に１．０４倍延伸した。ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して厚み７．８μｍのポリイミドからなる負の二軸性複屈折層を作製した。上記の負の二軸性複屈折層は、Ｒｅ［５９０］が８０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］が３４５ｎｍであった。
【００４１】
［実施例１］
市販の吸収型直線偏光板（日東電工社製  商品名「ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ」）の片側に、アクリル系粘着剤を介して、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層７枚（第１の負の複屈折層）／第１の反射型直線偏光層／参考例２で作製した負の二軸性複屈折層７枚（第２の負の複屈折層）／第２の反射型直線偏光層／参考例１で作製した負の一軸性複屈折層３枚（第３の負の複屈折層）／第３の反射型直線偏光層、をこの順に積層して集光シートを作製した。
【００４２】
第１〜第３の反射型直線偏光層としては、いずれも日東電工社製  商品名「ＡＰＦ−３５」を用いた。吸収型直線偏光層の透過軸方向と、第１〜第３の反射型直線偏光層の透過軸方向は、それぞれ平行とした。吸収型直線偏光層の透過軸方向を０°としたとき、負の二軸性複屈折層（第１の負の複屈折層）の遅相軸方向は４５°とし、負の二軸性複屈折層（第２の負の複屈折層）の遅相軸方向は１３５°とした。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４３】
［実施例２］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を９枚、第２の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を９枚用いた以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４４】
［実施例３］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を１２枚、第２の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を１２枚用いた以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４５】
［実施例４］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を２枚、第２の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を２枚用いたことと、第３の複屈折層および第３の反射型直線偏光層を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４６】
［実施例５］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を７枚、第２の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を７枚用いたことと、第３の複屈折層および第３の反射型直線偏光層を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４７】
［実施例６］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を９枚、第２の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を９枚用いたことと、第３の複屈折層および第３の反射型直線偏光層を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４８】
［実施例７］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を１２枚、第２の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を１２枚用いたことと、第３の複屈折層および第３の反射型直線偏光層を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００４９】
［比較例１］
第１の負の複屈折層として、参考例２で作製した負の二軸性複屈折層を７枚用いたことと、第２ならびに第３の負の複屈折層、および第２ならびに第３の反射型直線偏光層を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００５０】
［比較例２］
第１〜第３の負の複屈折層、および第１〜第３の反射型直線偏光層を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で集光シートを作製した。この集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【００５１】
実施例１〜７、比較例１〜２の集光シートの主要部構成を表１に示す。
【表１】
0005078724.tif 000003
【００５２】
実施例１〜７、比較例１〜２の集光シートの各複屈折層の位相差値と集光性を表２に示す。
【表２】
0005078724.tif 000004
【００５３】
［測定方法］
［Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］の測定］
自動複屈折測定装置（王子計器社製  製品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定した。
【００５４】
［半値角の測定］
ＶＡモードの２０インチテレビ（ソニー社製  商品名「ＫＤＬ−２０Ｊ３０００」）から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの裏面に貼着された光学フィルムを全て剥離して、代わりに各実施例の集光シートを、集光シートの吸収型直線偏光層側が液晶セルと対向するように配置した。このように作製した液晶パネルを元のテレビに組み込んで液晶表示装置を作製した。
【００５５】
この液晶表示装置に白画像を表示させて、コノスコープ（ＧｍｂＨ社製  商品名「ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ」）を用いて、方位角４５°および１３５°の極角０°〜８０°輝度を測定し、法線方向の輝度（最大値）が半分になる角度を求めた。表１に示した値は、方位角４５°および１３５°の半値角の平均値である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の集光シートの作用原理の模式図
【図２】本発明の要件を備えない集光シートの作用原理の模式図
【図３】本発明の集光シートの模式図
【図４】本発明のバックライトユニットの模式図
【図５】本発明の液晶表示装置の模式図
【符号の説明】
【００５７】
１０  集光シート
１１  バックライト
１２  第２の反射型直線偏光層
１３  第２の負の複屈折層
１４  第１の反射型直線偏光層
１５  第１の負の複屈折層
１６  吸収型直線偏光層
２０  集光シート
２１  反射型直線偏光層
２２  負の複屈折層
２３  吸収型直線偏光層
３０  集光シート
３１  第３の反射型直線偏光層
３２  第３の負の複屈折層
３３  第２の反射型直線偏光層
３４  第２の負の複屈折層
３５  第１の反射型直線偏光層
３６  第１の負の複屈折層
３７  吸収型直線偏光層
４０  バックライトユニット
４１  拡散シート
５０  液晶表示装置
５１  液晶セル
５２  第２の吸収型直線偏光層
５３  拡散層
【図１】
0005078724.tif 000005
【図２】
0005078724.tif 000006
【図３】
0005078724.tif 000007
【図４】
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【図５】
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