(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段階に調節できる円錐円板巻掛け伝動装置であって、巻掛け部材の巻掛けられた、それぞれ１つの軸と相対回動不能に結合された２つの円錐円板対を有し、前記軸が互いに平行にかつ半径方向で間隔をおいて配置されており、各円錐円板対が、所属の軸と不動に結合された固定円板と所属の軸に対し相対的に軸方向に移動可能な調節円板とを有し、両方の円板対の固定円板と調節円板とが反対に向き合って配置され、伝動比を変化させるための円錐円板対の円板間の逆向きの間隔変化に際して巻掛け部材が軸方向で同じ方向へ移動するように前記固定円板と調節円板とが配置されている円錐円板巻掛け伝動装置において、巻掛け部材の軌跡シフトのための第１の関係として、少なくとも所定の伝動比で、伝動装置のさらなる耐用年限の間、巻掛け部材の軌跡シフトがその符号を巻掛け部材の幅摩滅に基づき変化させるように、当該巻掛け伝動装置の現時点での軸方向で測った固定円板間の間隔が調節されることを特徴とする、無段階に調節できる、円錐円板巻掛け伝動装置。
【請求項２】
軸方向で測った固定円板間の間隔が当該伝動装置の新しい状態で調節される、請求項１記載の円錐円板巻掛け伝動装置。
【請求項３】
巻掛け部材の軌跡シフトのための第２の関係として、所定の伝動比における巻掛け部材の軌跡シフトが調節状態では巻掛け部材の幅摩滅に関して許容される耐用年限の終わりにおける巻掛け部材の摩滅状態にほぼ等しい絶対値を有するように、軸方向で測った固定円板の間隔が調節されている、請求項１又は２記載の円錐円板巻掛け伝動装置。
【請求項４】
巻掛け部材の軌跡シフトのための第３の関係として、当該伝動装置の両方の限界伝動比における巻掛け部材の軌跡シフトの絶対値が巻掛け部材の最大許容幅摩滅での伝動比１で期待される軌跡シフトの絶対値とほぼ同じ大きさになるように、軸方向で測った固定円板の間隔が調節される、請求項１又は２記載の円錐円板巻掛け伝動装置。
【請求項５】
新しい状態で許容される公差の限界にある幅を有する巻掛け部材の軌跡シフトに対して前記第１，２，３の関係が満たされるように、軸方向で測った固定円板の間隔が調節される、請求項１から４までのいずれか１項記載の円錐円板巻掛け伝動装置。
【請求項６】
巻掛け部材の軌跡シフトのための前記第１，２，３の関係が運転温度にある当該伝動装置でも充たされるように、軸方向で測った固定円板の間隔が調節される、請求項１から５までのいずれか１項記載の円錐円板巻掛け伝動装置。
【請求項７】
巻掛け部材の軌跡シフトのための前記第１，２，３の関係が、負荷のもとで運転される当該伝動装置で充たされるように、軸方向で測った固定円板の間隔が調節される、請求項１から６までのいずれか１項記載の円錐円板巻掛け伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の上位概念として記載した無段階に調節可能な円錐円板巻掛け伝動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前述の型式の円錐円板巻掛け伝動装置は例えばＤＥ１００１７００５Ａ１号明細書により公知であり、その全内容を本願明細書に援用することにする。巻掛け部材は例えば板リンクチェーンとして構成できる。この板リンクチェーンは結合部材もしくは板リンクを貫通するピンを有し、該ピンはその端面で円錐円板の円錐面に接触させられ、これによって摩擦接続で力もしくは回転モーメントを伝達する。このような円錐円板巻掛け伝動装置の特徴は、当該伝動装置の伝動比とその摩滅状態とに関連して、巻掛け部材の幅の中心が各円錐円板対にて異なって変化し、巻掛け部材が軌跡シフトを伴って循環することである。このような軌跡シフトは当該伝動装置の耐用年限を短縮する。何故ならば前記軌跡シフトは巻掛け部材に曲げ負荷を作用させ、円錐円板若しくは該円錐円板に接触するピン端面の不等な摩耗をもたらすからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は軌跡シフトによって発生する問題が軽減されている円錐円板巻掛け伝動装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は請求項１に記載した特徴によって解決された。
【０００５】
本発明によれば円錐円板巻掛け伝動装置の軸方向で不動である円板の軸方向シフトは当該伝動装置の耐用年限の間存在する巻掛け伝動装置もしくは巻掛け部材の総負荷が減退させられるように調節される。これは、摩耗に基づく軌跡シフトが当該伝動装置の耐用年限の間、軌跡シフト零を中心として変動すること、つまり、当該伝動装置の新しい状態では零の片側にありかつ古い状態では零の反対側にあり、軌跡シフトが全体としては零からできるだけわずかにしか遠ざからないようにすることによって達成された。
【０００６】
従属請求項は本発明による円錐巻掛け伝動装置の有利な実施例に関するものである。
【０００７】
【実施例】
図１に示されているように円錐円板巻掛け伝動装置は２つの円錐円板対１０と１２とを有している。これらの円錐円板対１０と１２は、互いに平行でかつ互いに間隔をおいて配置された軸Ａ１とＡ２とを中心として回転可能である。各円錐円板対は軸１４もしくは１６に不動に結合された固定円板１８もしくは２０と、軸１４もしくは１６と相対回動不能に結合はされてはいるものの、軸方向に軸に対し移動可能な調節円板２２もしくは２４とを有している。調節円板２２もしくは２４は公知の形式で復矢印の方向に逆向きに調節可能である。したがって円錐円板対に巻掛け部材２６，例えば板リンクチェーンが位置する有効半径が変化し、相応して当該伝動装置によって伝達される伝動比が変化させられる。
【０００８】
円錐円板の実線で示された位置が当該伝動装置の伝動比１に相当すると仮定する。つまり巻掛け部材２６両方の円錐円板対１０，１２を巡って循環する有効半径が等しいと仮定する。固定円板１８と２０との間の軸方向で測った間隔が、当該伝動装置の伝動比１で、円板２２と２０並びに１８と２４が半径方向で整合するように調節されると、巻掛け部材は軌道シフト零で、つまり軸Ａ１とＡ２とに対し正確に直角に循環する。この位置での巻掛け部材２６の中心線は２点鎖線で示されている。
【０００９】
さらに上側の調節円板２２が軸方向で固定円板１８に向かって動かされると、巻掛け部材２６は、円錐円板対１０においては、外方へ圧迫される。つまり当該伝動装置はオーバドライブの方向へ調節される。上方の円錐円板対１０の円錐円板が互いに接近するのに相応して、下方の円錐円板対１２の調節円板２４が軸方向で右へ調節され、巻掛け部材２６が円錐円板対１２に巻掛けられる半径は小さくなる。下方の円錐円板対１２における半径変化は上方の円錐円板対１０における半径変化よりも大きい。何故ならば円錐円板対の両方の区分は伝動比１の以外では軸Ａ１とＡ２との間の結合線に対し傾斜して延びることになるからである。図１にて見ることのできる巻掛け部材２６の上側領域Ｂは図１によれば、巻掛け部材２６の下側領域Ｃよりもわずかにしか右へ移動しない。したがって巻掛け部材２６が破線で示された位置にある場合に領域ＢとＣの中心点を結合する線は、伝動比が１である場合に巻掛け部材の相応する領域の中心点を結合する、正確に垂直に延びる２点差線で示された線に対し傾斜して延びることになる。２点鎖線に対する３点鎖線の傾斜は巻掛け部材２６が循環するときのシフトの尺度である。
【００１０】
図２には前述の関係が一層明確に示されている。
【００１１】
位置Ｉは当該伝動装置の伝動比１に相当している。固定歯車１８と２０との間の軸方向の間隔ａは図示の例では、巻掛け部材２６がシフトなしで、つまり巻掛け部材の上方の領域Ｂの中心が下方の領域Ｃの中心と同一平面内に位置するように調節されている。
【００１２】
位置ＩＩはオーバドライブ位置に相応する。この位置では上方の領域Ｂは位置Ｉに較べ、下方の領域Ｃに対し、さらに左へ移動させられている。したがって両方の領域の中心の間にはシフトｓが生じる。このシフトｓは巻掛け部材を付加的に負荷し、付加的な摩擦をもたらし、左側と右側の負荷を不等ならしめる。
【００１３】
位置ＩＩＩはアンダドライブ位置に相応する。この位置ＩＩＩでは上方領域Ｂは位置Ｉに較べて、上記理由と同じ理由からわずかにしか右へ移動させられていないので、両方の領域の中心間には、位置ＩＩにおけるシフトとほぼ正確に同じ大きさのシフトが生じる。
【００１４】
１１°の円錐角と湾曲させられた円錐面とを持って構成された伝動装置においては、最大の軌跡シフトと最小の軌跡シフトとの間の差異は約０．９ｍｍである。円錐面の凸状の湾曲は軌跡シフトを傾向的に、湾曲させられていない円錐面に対して縮小させる。
【００１５】
耐用年限の経過に伴って巻掛け部材２６は摩滅に晒される。この結果、巻掛け部材２６の軸方向の幅は減少させられる。つまり、位置Ｉにおける領域Ｂの中心は右へかつ領域Ｃの中心は左へ移動させられる。これにより反対方向での軸方向のシフトが発生する。総じて前記幅摩滅は、図３に示したように軌跡シフトｓを当該伝動装置の伝動比Ｕに関連して、新しい状態の実線カーブから破線カーブへ変化させる。この場合、破線カーブは巻掛け部材２６の最大許容幅摩滅での伝動比に関連した軌跡シフトを示している。
【００１６】
第３図においては当該伝動装置の両方の極比での軌跡シフトｓの絶対値が、チェーンもしくは巻掛け部材の幅摩耗に基づく耐用年限の終わりにおける伝動比１での軌跡シフトとほぼ同じ大きさである特に有利なケースが示されてる。この関係が与えられていないと、この関係は、値ａ（図２）の変化、つまり調節可能である固定板の間の間隔の変化によって達成するか又はほぼ達成することができる。値ａの調節方向に応じて図３の曲線は持上げられるか又は下げられるので、新しい状態での当該伝動装置の極比での軌跡シフトが巻掛け部材の耐用年限の終わりでの軌跡シフトとほぼ同じである状態を作ることができる。もちろん、値ａの調節は有利には当該伝動装置の新しい状態で行われる。
【００１７】
図３に示された関係は、当該伝動装置がその耐用年限の間、すべての伝動比でほぼ同じ長さ運転される限り、当該伝動装置が平均してポジティブな軌跡シフトと同じ長さネガティブな軌跡シフトで運転されるので特に有利である。
【００１８】
当該伝動装置が種々の伝動比で不等な長さ運転されると、例えば当該伝動装置の耐用年限の間もっぱらオーバドライブ領域で運転される（これは消費理由から有利である）と、オーバドライブ領域（伝動比０．５よりも小）における軌跡シフトが新しい状態もしくは当該伝動装置が調節される状態で、摩耗した巻掛け部材の場合と絶対的に正確に同じ大きさに調節することが有利である。この場合には図３の両方の曲線は図示の状態に対し約ｓ＝０．２だけ上方へシフトされるので、オーバドライブ領域における軌跡シフトは当該伝動装置の耐用年限の間、ネガティブな値からポジティブな値へ変化させれる。
【００１９】
さらに有利であることは、固定円板の軸方向の間隔ａを調節する場合には巻掛け部材の幅の製作公差を考慮することである。この場合には当該伝動装置はその瞬間に存在する巻掛け部材の幅平均値に調節されることである。
【００２０】
又、当該伝動装置が運転温度に達すると該伝動装置が受ける寸法変化も考慮し、図３に示された関係が当該伝動装置の運転温度でも存在するようにすることも有利である。
【００２１】
さらに有利であることは当該伝動装置及び巻掛け部材が負荷のもとで場合によっては変形することを考慮し、図３の関係が所定の回転モーメントで運転される伝動装置及び／又は所定の回転数帯域内で運転される伝動装置にて与えられるようにすることが有利である。
【００２２】
本願で提出した請求項は記載形態例であって、他の形態での特許権の保護の断念を意味するものではない。出願人はこれまで明細書本文及び／又は図面に開示されている別の特徴の組合わせについて特許を申請する権利を留保する。
【００２３】
従属請求項で用いた請求項の引用は独立請求項の対象の、各従属請求項の特徴による構成の変更を示しており、引用した従属請求項の特徴の組合わせの独立した保護の達成の断念として解されるべきではない。
【００２４】
従属請求項の対象は優先権主張日の公知技術に関して、個有の独立した発明を形成することができるので、出願人は、従属請求項を独立した請求項とするか分割出願とする権利を留保する。さらに従属請求項は先行する従属請求項の対象とは無関係な構成を有する独立した発明をも含んでいる。
【００２５】
実施例は本発明を限定するものと解されるべきではない。むしろ本願明細書の開示の枠内で、例えば明細書本文及び実施例並びに請求項に記載されかつ図面に含まれている特徴もしくは部材又は方法段階と関連して当業者が発明の課題の解決に関連して推考し、組合わされた特徴により新しい対象又は方法段階もしくは方法段階順序をもたらす数多くの変化及び変更、特にヴァリエーション、部材、組合わせ及び／又は材料が、製造、検査及び作業方法に関しても可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】円錐円板巻掛け伝動装置の円錐円板対を異なる伝達比のもとで示した断面図。
【図２】調節例を説明するための概略図。
【図３】線図。
【符号の説明】
１０，１２  円錐円板対、  １４，１６  軸、  １８，２０  固定円板、  ２２，２４  調節円板、  ２６  巻掛け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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