(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
物体側の面が凸面とされた正のパワーを有する第１レンズと、
光軸近傍において像側の面が凹面であると共に光軸近傍において負のパワーを有する第２レンズと、
光軸近傍において像側の面が凸面であると共に光軸近傍において正のパワーを有する第３レンズと、
光軸近傍において像側の面が凹形状であると共に周辺部において像側の面が凸形状である非球面形状の第４レンズと、
光軸近傍において正のパワーを有する第５レンズと
を備え、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする５枚構成の撮像レンズ。
ν２≦３０    ……（１）
４０≦ν３    ……（２）
４０≦ν４    ……（３）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
ν３：第３レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
とする。
【請求項２】
物体側から順に、
物体側の面が凸面とされた正のパワーを有する第１レンズと、
光軸近傍において像側の面が凹面であると共に光軸近傍において負のパワーを有する第２レンズと、
光軸近傍において像側の面が凸面であると共に光軸近傍において正のパワーを有する第３レンズと、
光軸近傍において像側の面が凹形状であると共に周辺部において像側の面が凸形状である非球面形状の第４レンズと、
光軸近傍において正のパワーを有する第５レンズと
を備え、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする５枚構成の撮像レンズ。
ν２≦３０    ……（１）
４０≦ν３    ……（２）
０．２≦ｆ３／ｆ≦０．４    ……（４）
ことを特徴とする５枚構成の撮像レンズ。
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
ν３：第３レンズのアッベ数
ｆ：全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズの近軸焦点距離
とする。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項２に記載の５枚構成の撮像レンズ。
１．０≦ＤＬ／ｆ≦１．３    ……（５）
ただし、
ＤＬ：第１レンズの物体側面頂点から第５レンズの像側面頂点までの光軸上の距離
とする。
【請求項４】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
４０≦ν５    ……（６）
ただし、
ν５：第５レンズのアッベ数
とする。
【請求項５】
前記第３レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズは、それぞれがプラスチック材料で構成されると共に、それぞれが少なくとも１面に非球面を有し、
前記第４レンズが光軸近傍において負のパワーを有し、
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
−１．０≦ｆ４／ｆ≦０    ……（７）
ただし、
ｆ：全体の焦点距離
ｆ４：第４レンズの近軸焦点距離
とする。
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
０．８≦ｆ５／ｆ≦４．０    ……（８）
ただし、
ｆ５：第５レンズの近軸焦点距離
とする。
【請求項７】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
０．７≦｜Ｒ１／Ｒ２｜≦８．０    ……（９）
０．７５≦ｆ１／ｆ≦５．０    ……（１０）
１．４≦ＴＬ／ｆ≦１．８０    ……（１１）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ１：第１レンズの近軸焦点距離
ＴＬ：全長（最も物体側の面から像面までの光軸上距離。第５レンズから像面までは空気換算長）
とする。
【請求項８】
前記第２レンズが光軸近傍において像側に凹面を向けた負のメニスカス形状であり、
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
０．４≦｜Ｒ９／ｆ｜≦６．０    ……（１２）
ただし、
Ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項９】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
０．５≦｜ｆ２／ｆ１｜≦１０．０    ……（１３）
０．８≦｜ｆ３＊（１／ｆ４＋１／ｆ５）｜≦１．５    ……（１４）
ただし、
ｆｉ：第ｉレンズの近軸焦点距離
とする。
【請求項１０】
前記第１レンズは両面が球面の研磨ガラスである
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
【請求項１１】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の５枚構成の撮像レンズ。
７０≦ν１    ……（１５）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
とする。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して撮影を行うデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラが急速に普及している。また、携帯電話に画像入力用のカメラモジュールが搭載されることも多くなっている。このような撮像機能を有する機器には、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子が用いられている。近年、これらの撮像素子のコンパクト化が進み、撮像機器全体ならびにそれに搭載される撮像レンズにも、コンパクト性が要求されている。また同時に、撮像素子の高画素化も進んでおり、撮像レンズの高解像、高性能化が要求されている。例えば２メガピクセル以上、さらに好適には５メガピクセル以上の高画素に対応した性能が要求されている。
【０００３】
このような要求に対しては、例えば高解像化を図るためにレンズ枚数が比較的多い５枚構成とすることが考えられる（特許文献１、第３図参照）。また、より高性能化を図るために、非球面を積極的に用いることが考えられる（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２６７９０１７号公報（第３図）
【特許文献２】特開２００７−２６４１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の高画素化の進んだ撮像素子に対応するために、撮像レンズとしては、全長の短縮化を図りつつ中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系の開発が望まれている。上記特許文献１に記載の５枚構成のレンズは、近年の高画素化に対応するためには全般的に性能が不十分である。また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは軸上色収差は良好に補正されているものの、倍率色収差の補正が不十分である。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、全長の短縮化を図りつつ、特に軸上および倍率の色収差が良好に補正され、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を実現することができる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して高解像の撮像画像を得ることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る撮像レンズは、物体側から順に、物体側の面が凸面とされた正のパワーを有する第１レンズと、光軸近傍において像側の面が凹面であると共に光軸近傍において負のパワーを有する第２レンズと、光軸近傍において像側の面が凸面であると共に光軸近傍において正のパワーを有する第３レンズと、光軸近傍において像側の面が凹形状であると共に周辺部において像側の面が凸形状である非球面形状の第４レンズと、光軸近傍において正のパワーを有する第５レンズとを備え、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。
ν２≦３０    ……（１）
４０≦ν３    ……（２）
４０≦ν４    ……（３）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
ν３：第３レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
とする。
【０００８】
本発明の第１の観点に係る撮像レンズでは、全体として５枚というレンズ構成において、非球面を効率的に用いて各レンズ形状の最適化を図り、また所定の条件式を満足してレンズ構成の最適化を図ることで、全長の短縮化を図りつつ、特に条件式（１）〜（３）によって各レンズの分散が適切なものとされ、軸上および倍率の色収差が良好に補正される。
【０００９】
本発明の第２の観点に係る撮像レンズは、物体側から順に、物体側の面が凸面とされた正のパワーを有する第１レンズと、光軸近傍において像側の面が凹面であると共に光軸近傍において負のパワーを有する第２レンズと、光軸近傍において像側の面が凸面であると共に光軸近傍において正のパワーを有する第３レンズと、光軸近傍において像側の面が凹形状であると共に周辺部において像側の面が凸形状である非球面形状の第４レンズと、光軸近傍において正のパワーを有する第５レンズとを備え、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。
ν２≦３０    ……（１）
４０≦ν３    ……（２）
０．２≦ｆ３／ｆ≦０．４    ……（４）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
ν３：第３レンズのアッベ数
ｆ：全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズの近軸焦点距離
とする。
【００１０】
本発明の第２の観点に係る撮像レンズでは、全体として５枚というレンズ構成において、非球面を効率的に用いて各レンズ形状の最適化を図り、また所定の条件式を満足してレンズ構成の最適化を図ることで、全長の短縮化を図りつつ、特に条件式（１）〜（２）によって各レンズの分散が適切なものとされ、軸上および倍率の色収差が良好に補正される。さらに、条件式（３）によって像面湾曲が良好に補正される。
【００１１】
本発明の第１または第２の観点に係る撮像レンズにおいて、さらに、次の好ましい構成を適宜選択的に採用して満足することで、全長の短縮化や結像性能に関して、より有利なものとすることができる。
【００１２】
特に本発明の第２の観点に係る撮像レンズにおいては、以下の条件を満足することが好ましい。これにより、レンズ系の厚さＤＬが適切な範囲に保たれ、全長の短縮化に有利となる。
１．０≦ＤＬ／ｆ≦１．３    ……（５）
ただし、ＤＬは、第１レンズの物体側面頂点から第５レンズの像側面頂点までの光軸上の距離とする。
【００１３】
本発明の第１または第２の観点に係る撮像レンズにおいて、以下の条件を適宜選択的に満足することが好ましい。
４０≦ν５    ……（６）
−１．０≦ｆ４／ｆ≦０    ……（７）
０．８≦ｆ５／ｆ≦４．０    ……（８）
０．７≦｜Ｒ１／Ｒ２｜≦８．０    ……（９）
０．７５≦ｆ１／ｆ≦５．０    ……（１０）
１．４≦ＴＬ／ｆ≦１．８０    ……（１１）
０．４≦｜Ｒ９／ｆ｜≦６．０    ……（１２）
０．５≦｜ｆ２／ｆ１｜≦１０．０    ……（１３）
０．８≦｜ｆ３＊（１／ｆ４＋１／ｆ５）｜≦１．５    ……（１４）
７０≦ν１    ……（１５）
ただし、
νｉ：第ｉレンズのアッベ数
ｆｉ：第ｉレンズの近軸焦点距離
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ＴＬ：全長（最も物体側の面から像面までの光軸上距離。第５レンズから像面までは空気換算長）
とする。
【００１４】
ここで、特に、条件式（７）を満足するときは、第３レンズ、第４レンズおよび第５レンズのそれぞれがプラスチック材料で構成されると共に、それぞれが少なくとも１面に非球面を有していることが好ましい。また、第４レンズが光軸近傍において負のパワーを有していることが好ましい。
【００１５】
また特に、条件式（１２）を満足するときは、第２レンズが光軸近傍において像側に凹面を向けた負のメニスカス形状であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の第１または第２の観点に係る撮像レンズにおいて、第１レンズは両面が球面の研磨ガラスであっても良い。第１レンズに非球面を用いた方が性能的に有利となるが、特に、Ｆナンバーが大きくても良い、すなわち比較的暗いレンズ系でも良い場合には、第１レンズの両面を球面にしても良い。
【００１７】
本発明による撮像装置は、本発明による第１または第２の観点に係る撮像レンズと、この撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明による撮像装置では、本発明の撮像レンズによって得られた高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の観点に係る撮像レンズによれば、全体として５枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に各レンズの分散が適切なものとなるように構成したので、全長の短縮化を図りつつ、特に軸上および倍率の色収差が良好に補正され、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。
【００１９】
本発明の第２の観点に係る撮像レンズによれば、全体として５枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に各レンズの分散が適切なものとなるように構成すると共に、像面湾曲の補正に有利な条件を満足するような構成にしたので、全長の短縮化を図りつつ、特に軸上および倍率の色収差が良好に補正され、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。
【００２０】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の高性能の撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、その撮像信号に基づいて高解像の撮影画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図１６，図３１）のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の第２ないし第１５の数値実施例（図１７〜図３０および図３２〜図４５）のレンズ構成に対応する第２ないし第１５の構成例の断面構成を、図２〜図１５に示す。図１〜図１５において、符号Ｒｉは、最も物体側のレンズ要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じであるため、以下では、図１に示した撮像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図１５の構成例についても説明する。
【００２２】
本実施の形態に係る撮像レンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、特に、比較的小型の携帯端末機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、およびＰＤＡ等に用いて好適なものである。この撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備えている。
【００２３】
本実施の形態に係る撮像装置は、本実施の形態に係る撮像レンズと、この撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００とを備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズの結像面（撮像面）に配置される。第５レンズＬ５と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＣＧが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。この場合、光学部材ＣＧとして例えば平板状のカバーガラスに、赤外線カットフィルタやＮＤフィルタ等のフィルタ効果のあるコートが施されたものを使用しても良い。
また、第１２の構成例（図１２）のように、光学部材ＣＧを用いずに、第５レンズＬ５にコートを施す等して光学部材ＣＧと同等の効果を持たせるようにしても良い。これにより、部品点数の削減と全長の短縮を図ることができる。
【００２４】
この撮像レンズはまた、絞りＳｔを有している。絞りＳｔは、光学的な開口絞りであり、第１レンズＬ１の前後に配置されていることが好ましい。例えば絞りＳｔが、最も物体側に配置されたいわゆる「前側絞り」であることが好ましい。ここで、「最も物体側」とは、光軸上において、第１レンズＬ１の物体側の面の外縁位置Ｅ（図１参照）よりも物体側という意味であり、例えば、光軸上において、第１レンズＬ１における物体側の面頂点位置と、第１レンズＬ１における物体側の面の外縁位置Ｅとの間に配置される場合を含む意味である。本実施の形態において、第１ないし第１０の構成例のレンズ（図１〜図１０）が、この前側絞りに相当する構成例である。
【００２５】
また、絞りＳｔを第１レンズＬ１よりも像側に配置したいわゆる「中絞り」であっても良い。例えば第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置することも可能である。ここでいう「第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間」とは、光軸上において、第１レンズＬ１の物体側の面の外縁位置もしくは像側の面の外縁位置と第２レンズＬ２の物体側の面の外縁位置との間のことをいう。当然、光軸上で第１レンズＬ１の像側の面頂点位置近傍に絞りＳｔが配置される場合や第２レンズＬ２の物体側の面頂点位置近傍に絞りＳｔが配置される場合をも含む意味である。本実施の形態において、第１１ないし第１５の構成例のレンズ（図１１〜図１５）が、中絞りに相当する構成例である。
【００２６】
この撮像レンズは、高性能化のためには、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５のそれぞれにおいて、少なくとも１面に非球面を用いることが好ましい。ただし、例えばＦナンバーが大きくても良い、すなわち比較的暗いレンズ系でも良い場合には、例えば第１レンズＬ１の両面を球面にしても良い。この場合、第１レンズＬ１を研磨ガラスにすると良い。
【００２７】
この撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は光軸近傍において正のパワーを有している。第１レンズＬ１は、物体側の面が光軸近傍において凸面とされている。
【００２８】
第２レンズＬ２は、光軸近傍において負のパワーを有している。第２レンズＬ２は、像側の面が光軸近傍において凹面とされている。第２レンズＬ２は、光軸近傍において像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズであることが好ましい。
【００２９】
第３レンズＬ３は、光軸近傍において正のパワーを有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において像側の面が凸面とされている。第３レンズＬ３には、光軸近傍と周辺部とで異なる凹凸形状となるような非球面を用いることが好ましい。例えば、物体側の面を、光軸近傍において凹形状で周辺部において凸形状となるような非球面を用いることが好ましい。
【００３０】
第４レンズＬ４は、像側の面が、光軸近傍では凹形状で、周辺部では凸形状となるような非球面とされている。第４レンズＬ４の物体側の面は、光軸近傍において凹形状であることが好ましい。第４レンズＬ４は光軸近傍において負のパワーを有していることが好ましい。
【００３１】
第５レンズＬ５は、光軸近傍において正のパワーを有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において物体側の面が凸面であることが好ましい。ただし、第５レンズＬ５の物体側の面を、光軸近傍において平面や弱い凹面（曲率半径の絶対値の大きい凹面）にすることも可能である。第５レンズＬ５には、光軸近傍と周辺部とで異なる凹凸形状となるような非球面を用いることが好ましい。例えば、物体側の面を、光軸近傍において凸形状で周辺部において凹形状となるような非球面を用いることが好ましい。
【００３２】
この撮像レンズは、少なくとも以下の条件式（１）〜（２）を満足することが好ましい。
ν２≦３０    ……（１）
４０≦ν３    ……（２）
ただし、
ν２：第２レンズＬ２のアッベ数
ν３：第３レンズＬ３のアッベ数
とする。
【００３３】
さらに、以下の条件を適宜選択的に満足することが好ましい。
４０≦ν４    ……（３）
０．２≦ｆ３／ｆ≦０．４    ……（４）
１．０≦ＤＬ／ｆ≦１．３    ……（５）
４０≦ν５    ……（６）
−１．０≦ｆ４／ｆ≦０    ……（７）
０．８≦ｆ５／ｆ≦４．０    ……（８）
０．７≦｜Ｒ１／Ｒ２｜≦８．０    ……（９）
０．７５≦ｆ１／ｆ≦５．０    ……（１０）
１．４≦ＴＬ／ｆ≦１．８０    ……（１１）
０．４≦｜Ｒ９／ｆ｜≦６．０    ……（１２）
０．５≦｜ｆ２／ｆ１｜≦１０．０    ……（１３）
０．８≦｜ｆ３＊（１／ｆ４＋１／ｆ５）｜≦１．５    ……（１４）
７０≦ν１    ……（１５）
ただし、
ν１：第１レンズＬ１のアッベ数
ν４：第４レンズＬ４のアッベ数
ν５：第５レンズＬ５のアッベ数
ＤＬ：第１レンズＬ１の物体側面頂点から第５レンズＬ５の像側面頂点までの光軸上の
距離（図１参照）
ｆ１：第１レンズＬ１の近軸焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の近軸焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の近軸焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の近軸焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の近軸焦点距離
Ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の近軸曲率半径
Ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の近軸曲率半径
ＴＬ：全長（最も物体側の面から像面までの光軸上距離。第５レンズＬ５から像面まで
は空気換算長）
とする。
【００３４】
また、以下の条件を適宜選択的に満足することが好ましい。
０．１０≦Ｄ５／ｆ≦０．４０    ……（１６）
Ｄ６／Ｄ８≦０．２    ……（１７）
ただし、
Ｄ５：第３レンズＬ３の中心厚
Ｄ６：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との光軸上間隔
Ｄ８：第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との光軸上間隔
とする。
【００３５】
上記各条件式において、特に、条件式（４）を満足するときは、条件式（５）を同時に満足することが好ましい。
【００３６】
また特に、条件式（７）を満足するときは、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５のそれぞれがプラスチック材料で構成されると共に、それぞれが少なくとも１面に非球面を有していることが好ましい。また、第４レンズＬ４が光軸近傍において負のパワーを有していることが好ましい。
【００３７】
また特に、条件式（１２）を満足するときは、第２レンズＬ２が光軸近傍において像側に凹面を向けた負のメニスカス形状であることが好ましい。
【００３８】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果、特に条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。
【００３９】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、全体として５枚というレンズ構成において、非球面を効率的に用いて各レンズ形状の最適化を図り、また所定の条件式を満足してレンズ構成の最適化を図ることで、全長の短縮化を図りつつ、アッベ数に関する所定の条件式によって各レンズの分散が適切なものとされ、軸上および倍率の色収差が良好に補正される。
【００４０】
この撮像レンズでは、第１レンズＬ１の物体側の面を光軸近傍において凸形状としたことで、その物体側の面以降での光束を細くし、第１レンズＬ１の像側の面での球面収差補正を容易にしている。
【００４１】
また、第２レンズＬ２を負レンズにすると共に、その負レンズに関して条件式（１）を満足してアッベ数ν２を小さくし、負レンズとしての分散を大きくすることで、軸上の色収差の補正を中心として倍率の色収差および像面湾曲の補正も良好に行うことができる。また、他のアッベ数の条件式（２），（３）を同時に満足することで、より良好に軸上および倍率の色収差の補正を行うことができる。さらに、条件式（１５）を満足して第１レンズＬ１のアッベ数ν１を大きくし、第１レンズＬ１の正レンズとしての分散を小さくすることで、特に軸上の色収差をより小さく抑えることができる。より良好に色収差を補正するためには、アッベ数の数値範囲が以下の条件を満足することがより好ましい。
５０≦ν３    ……（２’）
５０≦ν４    ……（３’）
５０≦ν５    ……（６’）
【００４２】
非球面形状に関しては、特に、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を中心部と周辺部とで異なる形状に変化させていることで、像面の中心部から周辺部にわたって像面湾曲を良好に補正している。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５では、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３に比べて、画角ごとに光束が分離される。このため、特に、撮像素子１００に比較的近いレンズ面である第４レンズＬ４の像側の面を、光軸近傍において像側に凹形状で周辺部において像側に凸形状となるようにすることで、画角ごとの収差補正が適切になされ、光束の撮像素子１００への入射角度が一定の角度以下に制御される。従って、結像面全域における光量むらを軽減することができると共に、像面湾曲や歪曲収差等の補正に有利となる。
【００４３】
この撮像レンズでは、第５レンズＬ５を適切な非球面形状にすることで、像面格差、歪曲収差、周辺光量および光線の射出角度の補正を良好に行うことができる。第５レンズＬ５を非球面形状にしたとき、その非球面形状を中心部と周辺部とでなだらかに変化させることで、成型時の非球面形状の転写性能を良くすることができる。
【００４４】
一般に、撮像レンズ系では、テレセントリック性、すなわち、撮像素子１００への主光線の入射角度が光軸に対して平行に近く（撮像面における入射角度が撮像面の法線に対してゼロに近く）なることが好ましい。このテレセントリック性を確保するためには、絞りＳｔはできるだけ物体側、第１レンズＬ１の前後に配置されることが好ましい。一方で、絞りＳｔが第１レンズＬ１の物体側のレンズ面からさらに物体側方向に離れた位置に配置されると、その分（絞りＳｔと最も物体側のレンズ面との距離）が光路長として加算されてしまうため、全体構成のコンパクト化の面で不利となる。従って例えば、絞りＳｔを、光軸Ｚ１上において第１レンズＬ１の物体側のレンズ面頂点位置と同じ位置に配置するか、または第１レンズＬ１の物体側の面頂点位置と像側の面頂点位置との間に配置することにより、全長の短縮化を図りつつ、テレセントリック性を確保することができる。
【００４５】
以下、その他の条件式の具体的意義について説明する。
【００４６】
条件式（４）は、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３に関する。条件式（４）の上限を超えると、第３レンズＬ３のパワーが小さくなりすぎてしまい、主に最大画角に対して２〜６割程度の中間画角での像面湾曲、および歪曲収差が悪化してしまう。下限を超えると、第３レンズＬ３のパワーが大きくなりすぎてしまい、例えば広画角化を図る際に、最大像高に対して８割程度の像高において撮像素子１００への入射角度が大きくなってしまう。また、球面収差および像面湾曲がオーバ寄りとなり、特に像面格差に関してタンジェンシャル方向がオーバへ大きくなりすぎてしまう。
【００４７】
条件式（５）は、光軸上のレンズ系の厚さＤＬに関する。レンズ全長を短縮化することと、撮像素子１００に最も近い最終レンズ面が撮像面に近づきすぎないようにすること、この２つの要求を満たすには、レンズ系の厚さＤＬを適切な範囲にする必要がある。条件式（５）の上限を超えると、全長の短縮化に不利となる。厚さＤＬを小さくすることは全長の短縮化に直結するが、条件式（５）の下限を超えて厚さＤＬを小さくしすぎると、収差性能の悪化および製造組立感度の急激な低下が起きてしまう。この撮像レンズにおいて非球面の面数を多くすると、製造時のばらつきに対する性能劣化の感度が大きくなる。厚さＤＬを小さくしすぎると、各レンズ要素の成型条件のばらつきや組み立て時のばらつきによる性能劣化が大きくなってしまう。
【００４８】
条件式（７）は、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４に関する。条件式（７）は、この撮像レンズの後半のレンズ（第３レンズＬ３〜第５レンズＬ５）のパワーバランスと収差補正を担っている。条件式（７）の上限を超えると、第４レンズＬ４が正レンズとなり、中間画角での像面湾曲がアンダーになりすぎる傾向となる。下限を超えて負のパワーが弱くなると、全長の短縮化に不利である。また、中間画角での像面湾曲がオーバー寄りになる傾向がある。逆に、第４レンズＬ４の負のパワーを強くしすぎると、特に光軸近辺の色収差が大きくなってしまう。第４レンズＬ４の負のパワーを適切な範囲に抑えることが好ましい。このため、条件式（７）の数値範囲は、
−０．５≦ｆ４／ｆ≦−０．２    ……（７’）
であることが好ましい。より好ましくは、
−０．３５≦ｆ４／ｆ≦−０．２５    ……（７''）
であることが好ましい。
【００４９】
条件式（８）は、第５レンズＬ５の焦点距離ｆ５に関する。第５レンズＬ５は、主に像面湾曲、光線の射出角度、および歪曲収差の最終調整のための補正レンズとして使われる。条件式（８）の上限を超えると、第５レンズＬ５のパワーが弱くなりすぎてしまい、特に、軸上と最大画角に対して２割程度の画角近辺での歪曲収差、像面湾曲、および像面格差を効果的に補正することができなくなる。下限を超えると、第５レンズＬ５のパワーが強くなりすぎてしまい、全長の短縮化に不利である。また、第５レンズＬ５が薄いレンズであるので、非球面にしたときに、肉厚比の変化が成型時の非球面形状のばらつきに悪い影響を与えてしまう。
【００５０】
条件式（９）は、第１レンズＬ１の近軸形状に関する。条件式（９）の上限を超えて、例えば第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１が大きくなると物体側の面でのパワーが減ることを意味し、全長を小さくするうえで不利になる。また、有効画角の外から入ってきた光線が第１レンズＬ１の像側の面で反射し、さらに物体側の面で反射して像面に到って形成されるようなゴースト光が発生しやすくなってしまう。下限を超えて、例えば第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１が小さくなると物体側の面でのパワーが強くなることを意味し、球面収差がアンダー気味になると共に、歪曲収差がアンダー側、樽型の傾向になりすぎてしまう。
【００５１】
条件式（１０）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１に関する。条件式（１０）の上限を超えると、第１レンズＬ１のパワーが減ることを意味し、全長を小さくするうえで不利になる。下限を超えると、第１レンズＬ１のパワーが増えることを意味し、球面収差がアンダー気味になると共に、歪曲収差がアンダー側、樽型の傾向になりすぎてしまう。
より良好な性能を得るために、条件式（１０）の数値範囲は、
１．０≦ｆ１／ｆ≦５．０    ……（１０’）
であることが好ましい。
【００５２】
条件式（１１）は、レンズ系の全長ＴＬに関する。条件式（１１）の上限を超えると、全長ＴＬが大きくなりすぎてしまい、全長ＴＬの短縮化に不利となる。下限を超えると、全長ＴＬの短縮化には有利になるものの、画質の低下を招く。
より良好な性能を得るために、条件式（１１）の数値範囲は、
１．４≦ＴＬ／ｆ≦１．６０    ……（１１’）
であることが好ましい。
【００５３】
条件式（１２）は、第５レンズＬ５の物体側の面の近軸曲率半径Ｒ９に関する。条件式（１２）の上限を超えると、球面収差、および像面湾曲がアンダーになりすぎてしまい、また、歪曲収差がプラス側（糸巻き型）になりすぎてしまう。下限を超えると、球面収差、および像面湾曲がオーバになりすぎてしまい、歪曲収差がマイナス側（樽型）になりすぎてしまう。また、第５レンズＬ５の物体側の面で周辺光線を跳ね上げるパワーが強くなるため、製造感度が強くなってしまう。
より良好な性能を得るために、条件式（１２）の数値範囲は、
０．４≦Ｒ９／ｆ≦６．０  ……（１２’）
であることが好ましい。
【００５４】
条件式（１３）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とのパワーのバランスに関する。条件式（１３）の上限を超えると、第２レンズＬ２のパワーに対し第１レンズＬ１のパワーが強くなりすぎてしまうことを意味し、像面湾曲がアンダーになり周辺光量が低下する。また、歪曲収差がマイナス側（樽型）の傾向になりすぎてしまう。下限を超えると、第２レンズＬ２のパワーに対し第１レンズＬ１のパワーが弱くなりすぎてしまうことを意味し、全長を小さくする上で不利になる。
より良好な性能を得るために、条件式（１３）の数値範囲は、
１．０≦｜ｆ２／ｆ１｜≦５．０    ……（１３’）
であることが好ましい。
【００５５】
条件式（１４）は、この撮像レンズの後半の３つのレンズ（第３レンズＬ３〜第５レンズＬ５）の適切なパワーの関係を規定している。条件式（１４）の上限を超えると、撮像素子１００への主光線の入射角度が大きくなり、テレセントリック性が悪化してしまう。下限を超えると、全長の短縮化およびテレセントリック性の確保には有利であるが、倍率および軸上の色収差が大きくなってしまい、解像性能が劣化する。
より良好な性能を得るために、条件式（１４）の数値範囲は、
０．９≦｜ｆ３＊（１／ｆ４＋１／ｆ５）｜≦１．３    ……（１４’）
であることが好ましい。
【００５６】
条件式（１６）は、第３レンズＬ３の中心厚Ｄ５に関する。条件式（１６）の上限を超えると、全長の短縮化を図ったときに第３レンズＬ３の肉厚比の増大が生じ、成型時に面形状を安定して成型しにくくなる。また、例えば広画角化を図る際に、最大像高に対して８割程度の像高において撮像素子１００への入射角度が大きくなってしまう。下限を超えると、主に中間画角での像面湾曲および歪曲収差が悪化してしまう。
より良好な性能を得るために、条件式（１６）の数値範囲は、
０．２２≦Ｄ５／ｆ≦０．３６    ……（１６’）
であることが好ましい。より好ましくは、
０．２５≦Ｄ５／ｆ≦０．３６    ……（１６''）
であることが好ましい。
【００５７】
条件式（１７）は、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とのレンズ間隔Ｄ６、および第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とのレンズ間隔Ｄ８に関する。第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とのレンズ間隔Ｄ６は、一般に、組み立て時にどこまで近づけられるかの物理的限界がある。条件式（１７）は、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とのレンズ間隔Ｄ８が、その限界からどれくらい余裕を持たせて設計されているかを表す。条件式（１７）の上限を超えると、一般的に最終レンズである第５レンズＬ５と撮像素子１００との間隔が縮まってしまい、平行平面板やフィルター類を挿入できなくなってしまう。また、撮像素子１００への主光線の入射角度が大きくなり、テレセントリック性が悪化してしまう傾向がある。下限を超えると、第４レンズＬ４の像側の面と第５レンズＬ５の物体側の面で形成される空気レンズの厚さが薄くなり、中間画角での像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差を十分に補正できなくなる。
より良好な性能を得るために、条件式（１７）の数値範囲は、
Ｄ６／Ｄ８≦０．１５    ……（１７’）
であることが好ましい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として５枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に各レンズの分散が適切なものとなるように構成したので、全長の短縮化を図りつつ、特に軸上および倍率の色収差が良好に補正され、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。また、適宜好ましい条件を満足することで、製造適性が良好で、より高い結像性能を実現できる。また、本実施の形態に係る撮像装置によれば、本実施の形態に係る高性能の撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、中心画角から周辺画角まで高解像の撮影画像を得ることができる。
【実施例】
【００５９】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。
【００６０】
図１６および図３１は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に図１６にはその基本的なレンズデータを示し、図３１には非球面に関するデータを示す。図１６に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側のレンズ要素の面を１番目（絞りＳｔを０番目）として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。図１６の欄外には、諸データとして、全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）の値を示す。
【００６１】
この実施例１に係る撮像レンズは、第２レンズＬ２ないし第５レンズＬ５の両面がすべて非球面形状となっている。第１レンズＬ１は球面となっている。図１６の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径（近軸曲率半径）の数値を示している。
【００６２】
図３１には実施例１の撮像レンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００６３】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａｉ，Ｋの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００６４】
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡｉ・ｈi  ……（Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｋ：離心率
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
【００６５】
実施例１の撮像レンズでは、各非球面が、非球面係数Ａｉとして、第３次〜第１０次の係数Ａ３〜Ａ１０を有効に用いて表されている。なお、実施例１の撮像レンズでは、第１レンズＬ１に関する非球面係数（面番号１，２）はすべて０になっているが、これは球面であることを示す。
【００６６】
以上の実施例１の撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、図１７および図３２に示す。また同様にして、図３〜図１５に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３ないし実施例１５として、図１８〜図３０および図３３〜図４５に示す。これらの実施例２〜１５に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の両面がすべて非球面形状となっている。
【００６７】
また、図４６および図４７には、上述の各条件式に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図４６および図４７において、数値に「＊」を付した部分は条件式の数値範囲から外れていることを示している。
【００６８】
図４８（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、実施例１の撮像レンズにおける球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示している。各収差図には、ｅ線（波長５４６．０７ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図および非点収差図には、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向（Ｓ）、破線はタンジェンシャル方向（Ｔ）の収差を示す。ＦＮｏ．はＦ値、Ｙは像高を示す。
【００６９】
同様に、実施例２の撮像レンズについての諸収差を図４９（Ａ）〜（Ｃ）に示す。同様にして、実施例３ないし実施例１５の撮像レンズについての諸収差を図５０（Ａ）〜（Ｃ）ないし図６２（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【００７０】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全長の短縮化と共に高い結像性能が実現されている。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００７２】
また、上記各実施例では、すべて固定焦点で使用する前提での記載とされているが、フォーカス調整可能な構成とすることも可能である。例えばレンズ系全体を繰り出したり、一部のレンズを光軸上で動かしてオートフォーカス可能な構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第７の構成例を示すものであり、実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第８の構成例を示すものであり、実施例８に対応するレンズ断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第９の構成例を示すものであり、実施例９に対応するレンズ断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１０の構成例を示すものであり、実施例１０に対応するレンズ断面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１１の構成例を示すものであり、実施例１１に対応するレンズ断面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１２の構成例を示すものであり、実施例１２に対応するレンズ断面図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１３の構成例を示すものであり、実施例１３に対応するレンズ断面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１４の構成例を示すものであり、実施例１４に対応するレンズ断面図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１５の構成例を示すものであり、実施例１５に対応するレンズ断面図である。
【図１６】本発明の実施例１に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１９】本発明の実施例４に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２０】本発明の実施例５に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２１】本発明の実施例６に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２２】本発明の実施例７に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２３】本発明の実施例８に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２４】本発明の実施例９に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２５】本発明の実施例１０に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２６】本発明の実施例１１に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２７】本発明の実施例１２に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２８】本発明の実施例１３に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図２９】本発明の実施例１４に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図３０】本発明の実施例１５に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図３１】本発明の実施例１に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３２】本発明の実施例２に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３３】本発明の実施例３に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３４】本発明の実施例４に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３５】本発明の実施例５に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３６】本発明の実施例６に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３７】本発明の実施例７に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３８】本発明の実施例８に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図３９】本発明の実施例９に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４０】本発明の実施例１０に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４１】本発明の実施例１１に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４２】本発明の実施例１２に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４３】本発明の実施例１３に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４４】本発明の実施例１４に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４５】本発明の実施例１５に係る撮像レンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図４６】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図４７】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図４８】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図４９】本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５０】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５１】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５２】本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５３】本発明の実施例６に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５４】本発明の実施例７に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５５】本発明の実施例８に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５６】本発明の実施例９に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５７】本発明の実施例１０に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５８】本発明の実施例１１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５９】本発明の実施例１２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図６０】本発明の実施例１３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図６１】本発明の実施例１４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図６２】本発明の実施例１５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…第４レンズ、Ｌ５…第５レンズ、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸、１００…撮像素子（像面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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