(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気浄化触媒よりも下流側の排気通路に配置された排気絞り弁と、
排気弁の閉じ時期を変更可能とする排気可変動弁機構と、
前記排気浄化触媒が非活性状態にあると判断される状態での内燃機関の始動時に、前記排気絞り弁により排気ガスの流量制限を行う排気ガス流量制限手段と、
前記流量制限の実行期間中の前記排気浄化触媒の温度と、当該実行期間中の排気圧力とに基づいて、当該実行期間中に前記排気弁の閉じ時期を排気上死点よりも早める早閉じ制御を行うべきか否かを決定する排気弁早閉じ要否判断手段と、
前記排気弁早閉じ要否判断手段によって前記早閉じ制御を行うべきであると判断された場合に、前記早閉じ制御を実行する排気弁早閉じ実行手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記排気弁早閉じ要否判断手段は、前記流量制限の実行開始初期段階において、前記早閉じ制御を行うべきであると判断することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記排気弁早閉じ要否判断手段は、前記流量制限の実行開始後に前記流量制限の実行に伴う前記排気浄化触媒の暖機効果が見込まれる排気圧力に達したと判断される時点まで、前記早閉じ制御を行うべきであると判断することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記暖機効果が見込まれる排気圧力に達したと判断された場合に、前記排気弁の閉じ時期を排気上死点に設定する排気弁上死点閉じ実行手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記流量制限の前記実行期間中に、排気弁の開弁期間と吸気弁の開弁期間とが重なるバルブオーバーラップ期間が生じないように吸気弁の開き時期が設定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の制御装置に係り、特に、排気浄化触媒よりも下流側の排気通路に排気絞り弁を備える内燃機関を制御する装置として好適な内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、吸気通路に吸気絞り弁を備えるとともに排気通路に排気絞り弁を備えるエンジンの吸気制御装置が開示されている。より具体的には、この従来の制御装置では、排気絞り弁により排気ガス流量を制限している時は、当該排気ガス流量の非制限時に比して吸気絞り弁による吸気量制限領域を拡大するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０８８８４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の制御装置のように、冷間時に排気絞り弁によって排気ガス流量を制限するようにすると、排気ガス温度が上昇し易くなり、これにより、未だ活性状態になっていない排気浄化触媒の暖機を促進することが可能となる。しかしながら、排気ガス流量が制限されてから触媒暖機効果の見込まれる排気圧力に達するまでには、時間遅れが存在する。上記従来の技術の手法では、そのような時間遅れが認められる期間中については、排気エミッションの低減を図ることができず、このため、上記従来の手法は、排気浄化触媒の暖機促進による排気エミッション（特にＨＣ）の排出低減効果を得るうえで、未だ改善の余地を残すものであった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、排気浄化触媒が非活性状態にある始動時に排気絞り弁による排気ガスの流量制限を行う内燃機関において、当該流量制限による排気浄化触媒の暖機効果を阻害することなく排気エミッションの排出低減を図ることのできる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、内燃機関の制御装置であって、
排気浄化触媒よりも下流側の排気通路に配置された排気絞り弁と、
排気弁の閉じ時期を変更可能とする排気可変動弁機構と、
前記排気浄化触媒が非活性状態にあると判断される状態での内燃機関の始動時に、前記排気絞り弁により排気ガスの流量制限を行う排気ガス流量制限手段と、
前記流量制限の実行期間中の前記排気浄化触媒の温度と、当該実行期間中の排気圧力とに基づいて、当該実行期間中に前記排気弁の閉じ時期を排気上死点よりも早める早閉じ制御を行うべきか否かを決定する排気弁早閉じ要否判断手段と、
前記排気弁早閉じ要否判断手段によって前記早閉じ制御を行うべきであると判断された場合に、前記早閉じ制御を実行する排気弁早閉じ実行手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記排気弁早閉じ要否判断手段は、前記流量制限の実行開始初期段階において、前記早閉じ制御を行うべきであると判断することを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第１の発明において、
前記排気弁早閉じ要否判断手段は、前記流量制限の実行開始後に前記流量制限の実行に伴う前記排気浄化触媒の暖機効果が見込まれる排気圧力に達したと判断される時点まで、前記早閉じ制御を行うべきであると判断することを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明は、第３の発明において、
前記暖機効果が見込まれる排気圧力に達したと判断された場合に、前記排気弁の閉じ時期を排気上死点に設定する排気弁上死点閉じ実行手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第５の発明は、第１乃至第４の発明の何れかにおいて、
前記流量制限の前記実行期間中に、排気弁の開弁期間と吸気弁の開弁期間とが重なるバルブオーバーラップ期間が生じないように吸気弁の開き時期が設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、排気浄化触媒が非活性状態にある始動時に排気絞り弁による排気ガスの流量制限を行う内燃機関において、当該流量制限による排気浄化触媒の暖機効果を阻害することなく排気エミッションの排出低減を図ることが可能となる。また、本発明によれば、上記流量制限を行う際に、排気弁の早閉じ制御を行う期間を適切なものにでき、上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を最大限に引き出せるようになる。
【００１２】
第２の発明によれば、上記流量制限の実行開始初期段階において、排気弁の早閉じ制御が実行されるようになる。これにより、十分な触媒暖機効果が見込まれる排気圧力に達していない段階において、排気圧力の低下を招かずに（すなわち、上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を阻害することなく）、排気浄化触媒が活性化する前の時点での排気エミッションの低減を図ることが可能となる。
【００１３】
第３の発明によれば、十分な触媒暖機効果が見込まれる排気圧力に達していない段階において、排気圧力の低下を招かずに（すなわち、上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を阻害することなく）、排気浄化触媒が活性化する前の時点での排気エミッションの低減を図ることが可能となる。
【００１４】
第４の発明によれば、排気ガスの逆流を回避しつつ、燃焼に付されたガスを燃焼室１４内に残さずに確実に排気通路１８に排出することにより上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を十分に引き出せるようになる。
【００１５】
第５の発明によれば、上記流量制限の実行期間中に、燃焼室を介して排気通路側から吸気通路側に排気ガスが吹き返されてしまうのを防止することにより、触媒暖機効果が目減りしてしまうのを回避して、触媒暖機効果を十分に引き出せるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
［システム構成］
図１は、本発明の実施の形態１の内燃機関１０の構成を説明するための図である。本実施形態のシステムは、内燃機関１０を備えている。内燃機関１０の筒内には、ピストン１２が設けられている。内燃機関１０の筒内には、ピストン１２の頂部側に燃焼室１４が形成されている。燃焼室１４には、吸気通路１６および排気通路１８が連通している。
【００１７】
吸気通路１６の入口近傍には、吸気通路１６に吸入される空気の流量に応じた信号を出力するエアフローメータ２０が設けられている。エアフローメータ２０の下流には、スロットルバルブ２２が設けられている。スロットルバルブ２２は、アクセル開度と独立してスロットル開度を制御することのできる電子制御式スロットルバルブである。スロットルバルブ２２の近傍には、スロットル開度を検出するスロットルセンサ２４が配置されている。
【００１８】
また、スロットルバルブ２２の下流には、内燃機関１０の吸気ポートに燃料を噴射するための燃料噴射弁２６が配置されている。また、内燃機関１０が備えるシリンダヘッドには、燃焼室１４の頂部から燃焼室１４内に突出するように点火プラグ２８が取り付けられている。吸気ポートおよび排気ポートには、それぞれ、燃焼室１４と吸気通路１６、或いは燃焼室１４と排気通路１８を導通状態または遮断状態とするための吸気弁３０および排気弁３２が設けられている。
【００１９】
図１に示すシステムは、吸気弁３０の開き時期を変更可能とする吸気可変動弁機構３４と、排気弁３２の閉じ時期を変更可能とする排気可変動弁機構３６とを備えている。これらの可変動弁機構３４、３６の具体的構成は、特に限定されないが、ここでは、吸気弁３０および排気弁３２をそれぞれ駆動するカム（図示せず）の位相を連続的に可変とするＶＶＴ機構であるものとする。
【００２０】
図２は、図１に示す可変動弁機構３４、３６による排気弁３２および吸気弁３０の開閉時期の可変範囲を説明するための図である。ＶＶＴ機構を有する上記可変動弁機構３４、３６によれば、クランク軸に対する排気カム軸および吸気カム軸（それぞれ図示省略）の進角量をそれぞれ調整することにより、作用角を固定したままで、排気弁３２や吸気弁３０の開閉時期を図２中に示す可変範囲内で調整することができる。
【００２１】
より具体的には、図２に示すバルブタイミングの一例では、排気弁３２の開閉時期を最も進角させた場合には、排気弁３２は、圧縮上死点後１００°ＣＡ程度で開かれた後に、排気上死点よりも手前の所定時期に閉じられるようになる。また、排気弁３２の開閉時期を最も遅角させた場合には、排気弁３２は、膨張下死点よりも手前の所定時期で開かれた後に、排気上死点よりも後の所定の時期で閉じられるようになる。また、図２に示すように、本実施形態では、排気上死点において吸気弁３０を開くことができるように、吸気弁３０の開閉時期の可変範囲が調整されている。
【００２２】
再び図１において、内燃機関１０は、クランク軸の近傍にクランク角センサ３８を備えている。クランク角センサ３８は、クランク軸が所定回転角だけ回転する毎に、Ｈｉ出力とＬｏ出力を反転させるセンサである。クランク角センサ３８の出力によれば、クランク軸の回転位置や回転速度、更には、エンジン回転数などを検知することができる。また、内燃機関１０は、吸気カム軸の近傍に吸気カム角センサ４０を備えるとともに、排気カム軸の近傍に排気カム角センサ４２を備えている。これらのカム角センサ４０、４２は、クランク角センサ３８と同様の構成を有するセンサである。カム角センサ４０、４２の出力によれば、吸気カム軸および排気カム軸のそれぞれの回転位置（進角量）などを検知することができる。
【００２３】
内燃機関１０の排気通路１８には、排気ガスを浄化するための排気浄化触媒として、上流触媒(ＳＣ)４４および下流触媒(ＵＦ)４６が直列に配置されている。また、上流触媒４４の上流には、その位置で排気空燃比を検出するための空燃比センサ４８が配置されている。更に、上流触媒４４と下流触媒４６との間には、その位置の空燃比がリッチであるかリーンであるかに応じた信号を発生する酸素センサ５０が配置されている。更に、下流触媒４６よりも下流側の排気通路１８には、当該排気通路１８を流れる排気ガスの流量を制限するための排気絞り弁５２が配置されている。
【００２４】
図１に示すシステムは、ＥＣＵ(Electronic Control Unit)６０を備えている。ＥＣＵ６０には、上述した各種センサに加え、アクセル開度を検出するためのアクセルポジションセンサ６２およびエンジン冷却水温度を検出するための水温センサ６４や、上述した各種アクチュエータなどが接続されている。ＥＣＵ６０は、それらのセンサ出力に基づいて、内燃機関１０の運転状態を制御することができる。
［実施の形態１の特徴部分］
ところで、上記触媒４４、４６が浄化機能を発揮するためには、当該触媒４４、４６の温度が所定の温度（例えば、３５０℃）になっていることが必要とされる。このため、触媒４４、４６が非活性状態にある冷間始動時には、触媒４４、４６が活性化して浄化機能を発揮するようになるまでは、内燃機関１０の筒内から排出されるガスが触媒４４、４６で浄化されることなく大気中に放出されてしまう。従って、冷間始動時には、触媒４４、４６の温度をできるだけ早く活性温度にまで上昇させることが必要とされる。上述した排気絞り弁５２によって排気通路１８を絞るようにすれば、排気ガスの流量が制限されることで、排気圧力を高めることができ、これにより、排気ガスの温度を高めることができる。従って、冷間始動時において、排気絞り弁５２によって排気ガスの流量を制限するようにすれば、触媒４４、４６の暖機促進を図ることが可能となる。
【００２５】
しかしながら、排気絞り弁５２による排気ガスの流量制限の開始初期段階には、排気圧力は大気圧力に近い値となっており、排気ガスの温度上昇に伴う触媒４４、４６の暖機促進を見込むことができない。言い換えれば、排気絞り弁５２によって排気ガス流量が制限されてから触媒暖機効果の見込まれる排気圧力に達するまでには、時間遅れが存在する。そのような時間遅れが認められる期間中は、排気エミッション（特にＨＣ）の低減を図ることができない。
【００２６】
そこで、本実施形態では、触媒４４、４６が非活性状態にある始動時に排気絞り弁５２による排気ガスの流量制限を行う際に、当該流量制限による触媒４４、４６の暖機効果を阻害することなく（より具体的には排気圧力の低下を招かない手法で）、触媒４４、４６が活性化する前の時点での排気エミッション（特にＨＣ）の排出低減を図るべく、次のような制御を行うようにした。すなわち、上記流量制限の実行期間中の触媒４４、４６の温度と排気圧力とに基づいて、当該実行期間中に排気弁３２の閉じ時期を排気上死点よりも早める早閉じ制御を行うべきか否かを判断し、当該早閉じ制御を行うべきであると判断した場合に当該早閉じ制御を行うようにした。より具体的には、上記流量制限の実行開始初期段階、つまり、当該流量制限の実行に伴う触媒４４、４６の暖機効果が見込まれる排気圧力に達するまでの段階において、排気弁３２の上記早閉じ制御を行うようにした。
【００２７】
また、本実施形態では、排気絞り弁５２による上記流量制限の実行開始後に触媒４４、４６の暖機効果が見込まれる排気圧力に達したと判断した場合には、燃焼に付されたガスを燃焼室１４内に残さずに確実に排気通路１８に排出することによって排気圧力の上昇に伴う触媒暖機効果をより迅速かつ十分に得られるようにすべく、排気弁３２の閉じ時期を排気上死点に設定するようにするとともに、その後の当該流量制限の実行期間中は、そのような閉じ時期の設定を継続するようにした。
【００２８】
更に、本実施形態では、上記流量制限の実行期間中には、排気弁３２の開弁期間と吸気弁３０の開弁期間とが重なるバルブオーバーラップ期間が生じないように、吸気弁３０の開き時期を設定するようにした。
【００２９】
図３は、上記の機能を実現するために、本実施の形態１においてＥＣＵ６０が実行するルーチンのフローチャートである。尚、図３に示すルーチンは、内燃機関１０の始動とともに起動されるものとする。
図３に示すルーチンでは、先ず、排気絞り弁５２による排気ガスの流量制限の実施条件が成立するか否かが判別される（ステップ１００）。より具体的には、本ステップ１００では、例えば始動時のエンジン冷却水温度が２５℃より低いか否かを判断基準として、上記流量制限の実施条件が成立するか否か、言い換えれば、触媒４４、４６が冷えていて非活性状態にあるか否かを判断している。
【００３０】
その結果、上記ステップ１００の判定が不成立である場合、つまり、触媒４４、４６が暖機されていて活性状態にあると判断される場合には、排気絞り弁５２が全開に設定される（ステップ１０２）。一方、上記ステップ１００の判定が成立する場合、つまり、触媒４４、４６が冷えていて非活性状態にあると判断される場合には、排気絞り弁５２が所定の開度にまで閉じられ、排気ガスの流量制限が開始される（ステップ１０４）。
【００３１】
次に、内燃機関１０の始動後に触媒４４、４６の暖機条件が成立するか否かが判別される（ステップ１０６）。ここでは、内燃機関１０の始動後の積算空気量が１００ｇに達していないか否かを判断基準として、触媒４４、４６の暖機条件が成立するか否か、言い換えれば、触媒４４、４６が暖機を必要とする状況であるか否かを判断している。
【００３２】
その結果、上記ステップ１０６において、触媒４４、４６の暖機を未だ必要とする状況であると判断された場合には、次いで、排気圧力初期条件が成立するか否かが判別される（ステップ１０８）。ここでは、内燃機関１０の始動後の積算空気量が３０ｇに達していないか否かを判断基準として、排気圧力初期条件が成立するか否か、つまり、上記流量制限の実行開始初期段階であるために当該流量制限の実行に伴う触媒４４、４６の暖機効果が見込まれる排気圧力に達していないか否かを判断するようにしている。
【００３３】
その結果、上記ステップ１０８において、未だ触媒４４、４６の暖機効果が見込まれる排気圧力に達していないと判断された場合には、次いで、排気弁３２の開閉時期を上記可変範囲における最進角位置に制御することで、排気弁３２の閉じ時期が排気上死点に対して十分に早められる（ステップ１１０）。
【００３４】
次に、現在の吸排気弁３０、３２の開閉時期にバルブオーバーラップ期間が設けられておらず、かつ、吸気弁３０の開き時期が排気上死点（０ＴＤＣ）であるか否かが判別される（ステップ１１２）。具体的には、ここでは、吸気弁３０の開き時期の進角量が最遅角位置を基準とする所定値１になっているか否かを判断するようにしている。この所定値１は、図２に示すように、吸気弁３０の開き時期の最遅角位置から排気上死点までの角度に相当する値である。
【００３５】
その結果、上記ステップ１１２の判定が成立する場合には、現在の吸排気弁３０、３２の設定が維持されるとともに、再度ステップ１０８の処理が実行される。一方、上記ステップ１１２の判定が不成立である場合には、吸気弁３０の開き時期が排気上死点（０ＴＤＣ）に設定（調整）される（ステップ１１４）とともに、再度ステップ１０８の処理が実行される。
【００３６】
一方、上記ステップ１０８において、触媒４４、４６の暖機効果が見込まれる排気圧力に達していると判断された場合には、次いで、排気通路１８から燃焼室１４への排気ガスの逆流を防止する逆流防止条件が成立するか否かが判別される（ステップ１１６）。ここでは、排気弁３２の閉じ時期が排気上死点に設定されていない（排気弁閉じ時期≠０ＴＤＣ）か否かを判断基準として、上記逆流防止条件が成立するか否かを判断している。
【００３７】
その結果、上記ステップ１１６の判定が不成立である場合には、現在の排気弁３２の閉じ時期の設定が維持されるとともに、再度ステップ１０６の処理が実行される。一方、上記ステップ１１６の判定が成立する場合には、排気弁３２の閉じ時期が排気上死点（０ＴＤＣ）に設定（調整）されるとともに、再度ステップ１０６の処理が実行される。
【００３８】
以上説明した図３に示すルーチンによれば、触媒４４、４６が非活性状態にある始動時に排気絞り弁５２による排気ガスの流量制限を行う際には、記流量制限の実行期間中の触媒４４、４６の温度と排気圧力とに基づいて、当該実行期間中に排気弁３２の早閉じ制御を行うべきか否かが判断され、必要に応じて当該早閉じ制御が行われるようになる。より具体的には、上記ルーチンによれば、当該早閉じ制御は、上記流量制限の実行開始初期段階、つまり、当該流量制限の実行に伴う触媒４４、４６の暖機効果が見込まれる排気圧力に達するまでの段階において行われるようになる。
このような排気弁３２の早閉じ制御によって内部ＥＧＲガス量を増やすことで排気エミッション（特にＨＣ）の低減を図る手法によれば、排気弁３２の閉じ時期を排気上死点よりも遅らせることによって内部ＥＧＲガス量を増やす制御を行う場合に比して、排気圧力の低下を招かずに（すなわち、上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を阻害することなく）、触媒４４、４６が活性化する前の時点での排気エミッションの低減を図ることが可能となる。また、十分な触媒暖機効果が見込まれる排気圧力に達していない段階において、当該早閉じ制御によって排気エミッションの排出低減を積極的に行っておくことで、暖機完了前に触媒４４、４６内に溜まる排気エミッション量を低減することができ、暖機完了後に触媒４４、４６の浄化処理量が追いつかなくなるのを良好に回避することが可能となる。
また、その一方で、上記流量制限の実行期間中において、十分な触媒暖機効果が見込まれる値にまで排気圧力が達した後は、上記早閉じ制御は行わずに確実に排気ガスを排気通路１８に排出できるようになっていることが望ましい。上記ルーチンによれば、上記流量制限の実行期間中の触媒４４、４６の温度と排気圧力とに基づいて、当該実行期間中に排気弁３２の早閉じ制御を行うべきか否かが判断することで、早閉じ制御を行う期間を適切なものにでき、上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を最大限に引き出せるようになる。
【００３９】
また、上記ルーチンによれば、触媒暖機効果が見込まれる値にまで排気圧力が達した後は、排気弁３２の閉じ時期が排気上死点に設定される。このような排気圧力に達している状況下で排気弁３２の閉じ時期が排気上死点よりも遅角されると、排気通路１８から燃焼室１４への排気ガスの逆流が生じてしまう。これに対し、排気弁３２の閉じ時期を排気上死点とするか或いは排気上死点よりも早めれば、そのような逆流を防止することができる。また、排気弁３２を排気上死点で閉じるようにすれば、燃焼に付されたガスを燃焼室１４内に残さずに確実に排気通路１８に排出することによって排気圧力の上昇に伴う触媒暖機効果をより迅速かつ十分に得ることが可能となる。つまり、触媒暖機効果が見込まれる値にまで排気圧力が達した後の段階では、上記ルーチンの処理のように排気弁３２の閉じ時期を排気上死点に設定することで、排気ガスの逆流を回避しつつ、上記流量制限の実行に伴う触媒暖機効果を十分に引き出せるようになる。
【００４０】
また、上記ルーチンによれば、上記流量制限の実行期間中には、バルブオーバーラップ期間が生じないように、吸気弁３０の開き時期が吸気上死点に設定されるようになる。排気絞り弁５２による上記流量制限によって排気圧力が高められている状況下において、バルブオーバーラップ期間が存在すると、吸気圧力（負圧）よりも排気圧力が高くなっているため、燃焼室１４を介して排気通路１８側から吸気通路１６側に排気ガスが吹き返されてしまう。その結果、排気絞り弁５２を利用して充分に排気圧力を高めることができなくなり、触媒暖機効果が目減りしてしまう。これに対し、上記ルーチンの処理によれば、このような事態を回避して、触媒暖機効果を十分に引き出せるようになる。
【００４１】
ところで、上述した実施の形態１においては、上記流量制限の実行期間中に、積算空気量を所定の閾値（１００ｇ、３０ｇ）とそれぞれ比較することによって、触媒４４、４６が暖機を必要とする状況であるか否か、および、排気圧力が触媒暖機効果の見込まれる値に達していないか否かを判断するようにしている。しかしながら、本発明において排気弁３２の早閉じ制御を行うべきか否かを判断するに際して用いる手法は、このような手法に限定されるものではない。すなわち、例えば、触媒温度や排気圧力を直接的に測定するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態１においては、上記流量制限の実行期間中にバルブオーバーラップ期間が生じないようにするために、吸気可変動弁機構３４によって吸気弁３０の開き時期の進角量を調整するようにしている。しかしながら、本発明においてバルブオーバーラップ期間が生じないようにするための吸気弁３０の開き時期の設定は、吸気可変動弁機構３４による開き時期の調整によって実現されるものに限らない。すなわち、吸気可変動弁機構３４を備えないシステムにおいて、吸気弁３０の開き時期を排気上死点以降のタイミングに予め設定しておくことによって実現されていてもよい。
【００４３】
尚、上述した実施の形態１においては、ＥＣＵ６０が、上記ステップ１００および１０４の処理を実行することにより前記第１の発明における「排気ガス流量制限手段」が、上記ステップ１０６および１０８の処理を実行することにより前記第１の発明における「排気弁早閉じ要否判断手段」が、上記ステップ１１０の処理を実行することにより前記第１の発明における「排気弁早閉じ実行手段」が、それぞれ実現されている。
また、ＥＣＵ６０が上記ステップ１０８、１１６、および１１８の処理を実行することにより前記第４の発明における「排気弁上死点閉じ実行手段」が実現されている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１の内燃機関の構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す可変動弁機構による排気弁および吸気弁の開閉時期の可変範囲を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１において実行されるルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  内燃機関
１４  燃焼室
１６  吸気通路
１８  排気通路
３０  吸気弁
３２  排気弁
３４  吸気可変動弁機構
３６  排気可変動弁機構
４４  上流触媒
４６  下流触媒
５２  排気絞り弁
６０  ＥＣＵ(Electronic Control Unit)
【図１】
0004930396.tif 000002
【図２】
0004930396.tif 000003
【図３】
0004930396.tif 000004