(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に記録テープが巻回される樹脂製のハブと、
前記ハブの一端部に一体成形された第１フランジと、
前記ハブの他端部に溶着された第２フランジと、
前記ハブにインサート成形又は圧入によって設けられ、少なくとも該ハブの軸心方向に延在し、前記記録テープの巻圧に対して該ハブを補強する前記軸心方向から見て円環状の補強部材と、
を備え、
前記第２フランジは、前記補強部材の端面と対向する内周縁部を有し、
前記内周縁部と前記補強部材の端面との間のクリアランスが、前記ハブの他端部における端面と前記第２フランジの溶着面との間のクリアランスよりも大きくされていることを特徴とするリール。
【請求項２】
前記第２フランジの溶着面は、前記ハブの他端部における端面に超音波溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記第２フランジの前記内周縁部よりも径方向内側に、前記ハブ内に挿入させる係合部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを合成樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジに使用されるリールとしては、ハブと下フランジが一体成形され、ハブに上フランジが超音波溶着されるものがある。
【０００３】
ところで、このようなリールのハブに記録テープを巻回したときには、その記録テープの面圧により、ハブが変形してしまうことがある。ハブが変形すると、記録テープに部分的な伸びが生じ、ドライブ装置内におけるテープ走行に悪影響を及ぼすおそれがある。このハブの変形を抑制するために、ハブに金属製の補強部材をインサート成形や圧入等によって設けることが、従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ハブにインサート成形や圧入等によって補強部材を設ける構成では、成形（冷却）時における樹脂材の収縮や圧入時における補強部材の位置精度不良等により、補強部材の上端面が、ハブと上フランジとの接合面（溶着面）よりも、上方に突出してしまうことがあった。このように、補強部材の上端面が、上記接合面（溶着面）よりも上方側へ突出してしまうと、その上端面が上フランジの下面に干渉し、上記接合面（溶着面）において溶着むらが発生したり、上フランジの面精度（平面性）が悪化する不具合が起きる。
【特許文献１】特開２００５−１１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ハブに補強部材を設ける構成において、フランジの面精度を確保できるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、外周面に記録テープが巻回される樹脂製のハブと、前記ハブの一端部に一体成形された第１フランジと、前記ハブの他端部に溶着された第２フランジと、前記ハブにインサート成形又は圧入によって設けられ、少なくとも該ハブの軸心方向に延在し、前記記録テープの巻圧に対して該ハブを補強する前記軸心方向から見て円環状の補強部材と、を備え、前記第２フランジが、前記補強部材の端面と対向する内周縁部を有し、前記内周縁部と前記補強部材の端面との間のクリアランスが、前記ハブの他端部における端面と前記第２フランジの溶着面との間のクリアランスよりも大きくされていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、補強部材の端面と対向する第２フランジの内周縁部と、その補強部材の端面との間のクリアランスが、第２フランジが溶着されるハブの他端部における端面と、その第２フランジの溶着面との間のクリアランスよりも大きくされているため、成形（冷却）時にハブ（樹脂材）が収縮したり、圧入時に補強部材の位置精度不良が発生しても、補強部材の端面が、第２フランジの内周縁部に干渉することがない。したがって、ハブと第２フランジとの接合面（溶着面）において溶着むらが発生することはなく、第２フランジの面精度を容易に確保することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記第２フランジの溶着面が、前記ハブの他端部における端面に超音波溶着されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第２フランジをハブに対して容易に接合することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールにおいて、前記第２フランジの前記内周縁部よりも径方向内側に、前記ハブ内に挿入させる係合部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第２フランジの剛性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、ハブに補強部材を設ける構成において、フランジの面精度を確保できるリールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。まず最初に、本実施形態に係るリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、図１で示すように、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する方向を矢印Ｂで示し、それを記録テープカートリッジ１０の右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０及びリール３０の上方向（上側）とする。
【００１４】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製のケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略矩形箱状に形成されている。
【００１５】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギア開口２０が設けられており、後述するリールギア４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００１６】
また、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め穴２４、２６が開口している。一対の位置決め穴２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、矢印Ｂ方向における仮想線上で互いに離隔して配置されている。
【００１７】
そして、開口１８に近い側の位置決め穴２４は、ドライブ装置の位置決めピン（図示省略）に外接する底面視略正方形状とされ、位置決め穴２６は、上記仮想線に沿って長手で、かつ幅が位置決めピンの直径に対応する長穴とされている。したがって、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて、位置決め穴２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、ドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされる構成である。
【００１８】
更に、底板１６Ａにおける位置決め穴２４、２６周りは、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた基準面２４Ａ、２６Ａとされている。基準面２４Ａ、２６Ａは、位置決め穴２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに、位置決めピン周りに設けられたドライブ装置の基準面（図示省略）に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めがなされる構成である。
【００１９】
また、ケース１２内には、図２、図３で示すように、樹脂製のリール３０（詳細は後述する）が１つだけ回転可能に収容される。このリール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、図１で示すように、記録テープＴの先端には、リーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダーブロック２８は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００２０】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されており、ドライブ装置内で記録テープＴを引き出す際には、係合凹部２８Ａに係合する引出手段（図示省略）によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。更に、リーダーブロック２８は、その係合凹部２８Ａとは反対側の端面が円弧面２８Ｂとされており、巻取リールのリールハブに嵌入されることにより、記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００２１】
次に、リール３０及び不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段について説明する。図２〜図１１で示すように、リール３０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、上方に開口し、外周面に記録テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下端部を、後述する貫通孔５０を除いて閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。
【００２２】
リールハブ３２の底部３６（下端部）の外周縁部には、下フランジ３８が同軸的かつ一体に径方向外側へ延設されている。そして、リールハブ３２の円筒部３４の上端部（上端面３４Ａ）には、上フランジ４０（図４、図５では省略されている）が接合されるようになっており、本実施形態に係るリール３０は、いわゆる２ピース構造とされている。
【００２３】
上フランジ４０は、その外径が下フランジ３８の外径と同径とされるとともに、軸心部に円筒部３４（後述する補強部材４８）の内径に対応する外径の短筒部（係合部）３９が設けられており、短筒部３９が円筒部３４（補強部材４８）の上端部に内嵌した（挿入された）状態で、超音波溶着によって円筒部３４の上端面３４Ａに同軸的に固着されている。これにより、リール３０は、下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に記録テープＴが巻回可能となる構成である。
【００２４】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周縁部近傍には、全体としてリール３０と同軸的な環状とされたリールギア４２が形成されている。リールギア４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００（後述）の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。このリールギア４２は、その歯先が下フランジ３８の下面よりも下方へ突出するとともに、歯底が下フランジ３８の下面よりも上側に位置しており、かつ各歯の径方向外端部分が歯の高さ方向中央部から歯底にかけて下フランジ３８に連続するテーパー部４３によって連結されている。
【００２５】
なお、リールギア４２上の所定位置には、成形用樹脂材の注入口とされたゲート跡Ｇｍが所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されている（図１、図５、図６参照）。また、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周縁部近傍には、全体としてリール３０と同軸的な環状とされた係合ギア４４が形成されている。係合ギア４４は、底部３６の上面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述する制動部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされている。
【００２６】
また、図６〜図１１で詳細に示すように、係合ギア４４（台座部４６）よりも径方向外側において、リールハブ３２の円筒部３４の内周面には、金属製、例えばアルミニウム材でできた円筒形状の補強部材４８がインサート成形によって固着されている。この補強部材４８により、リールハブ３２の円筒部３４の強度（記録テープＴの巻き締まり力に対する強度）を向上できる構成である。
【００２７】
また、その補強部材４８の内周面には、リールハブ３２の底部３６側から、リールハブ３２の円筒部３４の高さ方向に一体で延在する樹脂製の立リブ３５が、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは１０個）形成されている。この立リブ３５により、後述する制動部材６０の径方向の位置ズレが抑制される構成である。なお、この立リブ３５は平面視略円弧形状に形成されており、制動部材６０を傷付けることがないように構成されている。
【００２８】
また、図１０、図１１で示すように、上フランジ４０の短筒部３９の外周壁部３９Ａには、平面視略円弧形状の溝部３９Ｂが所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（この場合は１０個）形成されており、リールハブ３２（円筒部３４）に上フランジ４０を溶着するときに、その溝部３９Ｂを立リブ３５に係合させることで、リールハブ３２（円筒部３４）に対する上フランジ４０の回り止め（周方向の位置決め）がなされるようになっている。したがって、補強部材４８の上端部と立リブ３５の上端部は、上フランジ４０の短筒部３９と上下方向においてオーバーラップしている。
【００２９】
また、図１０で示すように、上フランジ４０の短筒部３９よりも径方向外側で、かつリールハブ３２の円筒部３４の上端面３４Ａに対向する下面（以下「溶着面」という）４０Ｂには、その円筒部３４の上端面３４Ａに上フランジ４０を溶着するためのエネルギーダイレクター（溶着しろ）４１が略環状に突設されている。そして、リールハブ３２の円筒部３４の上端面３４Ａにおける外周縁部には、溶融したエネルギーダイレクター４１がリールハブ３２（円筒部３４）の外周面に漏出しないようにする漏出防止壁３４Ｂが突設されている。
【００３０】
なお、リールハブ３２の円筒部３４の上端面３４Ａに、上フランジ４０の溶着面４０Ｂを溶着した際、その上端面３４Ａと溶着面４０Ｂとの間には、微少なクリアランスＣ２が形成される。また、リールハブ３２の円筒部３４の上端面３４Ａに、上フランジ４０の溶着面４０Ｂを溶着した際、上フランジ４０の短筒部３９の径方向外側で、かつエネルギーダイレクター４１（溶着面４０Ｂ）よりも径方向内側の内周縁部４０Ａにおける下面と、補強部材４８の上端面４８Ａ及び立リブ３５の上端面３５Ａとの間には、クリアランスＣ２よりも大きい所定のクリアランスＣ１が形成されるようになっている（Ｃ１＞Ｃ２）。
【００３１】
この上下方向のクリアランスＣ１は、Ｃ１＝０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度とされており、補強部材４８の上端面４８Ａ及び立リブ３５の上端面３５Ａが、上フランジ４０の内周縁部４０Ａの下面に干渉せず（当たらず）、かつ円筒部３４に対する補強部材４８の補強が損なわれない程度の大きさとされている。なお、このクリアランスＣ１の大きさは、金型の寸法を変更することにより適宜設定可能である。また、図示の立リブ３５の高さは、補強部材４８の高さと同一とされているが、溝部３９Ｂとの係合が可能な範囲内であれば、補強部材４８の高さより低くしてもよい。
【００３２】
何れにしても、リールハブ３２の円筒部３４の強度（記録テープＴの巻き締まり力に対する強度）を向上させるために、補強部材４８は、図９で示すように、その上端面４８Ａがリールハブ３２（円筒部３４）の外周面における記録テープＴの巻回範囲Ｔａの上端ＴａＵ近傍に位置するとともに、その下端面４８Ｂが巻回範囲Ｔａの下端ＴａＬ（下フランジ３８の付け根部の上面）近傍に位置する構成とされている。
【００３３】
ちなみに、図示の上端面４８Ａは、巻回範囲Ｔａの上端ＴａＵと同等か又は巻回範囲Ｔａの上端ＴａＵに対して若干上方に突出する構成とされ、図示の下端面４８Ｂは、巻回範囲Ｔａの下端ＴａＬと同等か又は巻回範囲Ｔａの下端ＴａＬに対して若干下方に突出する構成とされている。
【００３４】
また、リールハブ３２と下フランジ３８及び上フランジ４０を構成する樹脂材としては、ポリカーボネート（ＰＣ）が挙げられるが、ポリカーボネート（ＰＣ）以外の（射出成形が可能な）樹脂材で構成してもよい。また、図８で示すように、リールハブ３２の円筒部３４の径方向に沿った厚さＤ２は、樹脂材の流動性と剛性確保の観点から、Ｄ２＝１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で設定され、本実施例では、Ｄ２＝１．５ｍｍとされている。また、本実施例では、補強部材４８の径方向に沿った厚さＤ１が、Ｄ１＝略１．０ｍｍとされている。
【００３５】
更に、この補強部材４８は、アルミニウム又はアルミニウム合金によって構成されており、本実施例では、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ３２（円筒部３４）の外周面に巻回される記録テープＴの巻き締まり力（巻圧）に対して、円筒部３４の変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００３６】
また、補強部材４８は、リールハブ３２の円筒部３４の径方向における剛性を向上させるための補強部材として把握されていればよく、この機能を満たすものであれば、寸法（厚さ）や材質（物性）に限定されることはない。したがって、例えば、補強部材４８として鋼材を用いたり、樹脂や繊維強化樹脂等の非金属材を用いてもよい。また、通常、アルミニウム材は腐食性を有しているので、補強部材４８として使用する際には、その表面に、例えばメッキ等の腐食防止加工（アルマイト処理）を施すことが望ましい。
【００３７】
一方、リールハブ３２の底部３６の下面におけるリールギア４２の径方向内側には、磁性材料で構成された環状金属板であるリールプレート５４が、インサート成形により同軸的かつ一体的に設けられている。すなわち、リールプレート５４には、小孔５６が周方向に所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは４個）形成されており、その小孔５６の内周面には、下側の開口径が上側の開口径よりも大径となるような段差部５７が形成されている（図７、図８参照）。したがって、このリールプレート５４は、金型内にセットされた後、樹脂材が小孔５６内に入り込み、その樹脂材が段差部５７の下面に回り込んで固化されることにより、底部３６に固着される構成である。
【００３８】
また、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、その底部３６を貫通する貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿って短円筒状のクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。また、リールプレート５４の軸心部は透孔５４Ａとされており、透孔５４Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００３９】
また、リール３０は、ケース１２に収容されて、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール３０は、底部３６におけるテーパー部４３の径方向外側部分（下フランジ３８の内周縁部近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内周縁部がテーパー部４３に対応したテーパー面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。そして、そこからの塵埃等の侵入を抑止する構成になっている。
【００４０】
この状態で、リール３０は、全体としてケース１２内に位置して、リールギア４２、リールプレート５４をギア開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギア４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギア開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギア開口２０に臨んでいる。
【００４１】
これにより、ケース１２の外部よりリール３０の操作、即ちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。また、この状態で、リール３０のリールハブ３２（円筒部３４）の上端部内周面側には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５８が入り込んでいる。規制リブ５８は、その外周面を上フランジ４０の短筒部３９の内周面に近接させており、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを抑止する構成である。
【００４２】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止するための制動手段としての制動部材６０を備えている。図４、図５で示すように、制動部材６０は基部６２を有しており、基部６２は、短円筒状に形成された筒部６２Ａと、筒部６２Ａの上端を閉塞する円板部６２Ｂとで、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。そして、基部６２（筒部６２Ａ）の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成されたリング部６４が全周に亘り径方向外側に延設されている。
【００４３】
リング部６４の下面には、全周に亘り制動ギア６６が設けられている。すなわち、制動ギア６６は、全体として環状に形成されており、リール３０の係合ギア４４と噛合可能に構成されている。また、リング部６４の上面には、その外縁部に沿って環状の補強リブ６８が立設されており、リング部６４（制動ギア６６）の剛性が確保されるようになっている。また、基部６２の円板部６２Ｂの下面（筒部６２Ａの径方向内側）における軸心部からは、摺接突部７０が突設されている。摺接突部７０は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４と略点接触するようになっている。
【００４４】
一方、円板部６２Ｂの上面からは、内部に平面視略十字状に形成された挿入溝７２Ａが形成された十字突起７２が立設されている。また、円板部６２Ｂには、これを板厚方向に貫通する貫通孔７４が穿設されている。貫通孔７４は、平面視で十字状に形成された挿入溝７２Ａにおける軸心部（交差部）を除く径方向外側部分と連通するように、４分割されてそれぞれ矩形状に形成されている。
【００４５】
これにより、各貫通孔７４は、それぞれ摺接突部７０の径方向外側に隣接して位置し、筒部６２Ａ内部に開口している。また、基部６２の上端外周縁部には環状のリブ７６が立設されており、リブ７６と十字突起７２との間の円板部６２Ｂ上面が、後述する圧縮コイルスプリング８２の一端部が当接するバネ受面７８とされている。
【００４６】
このような構成とされた制動部材６０は、リールハブ３２（円筒部３４）内に、上下方向（リール３０の軸線方向）に移動可能に、かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、制動部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギア６６をリール３０（リールハブ３２）の係合ギア４４と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００４７】
また、制動部材６０の十字突起７２の挿入溝７２Ａには、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させたような形状とされた回り止め形状とされ、十字突起７２（挿入溝７２Ａの溝壁）と係合することで、制動部材６０のケース１２に対する回転を阻止する構成である。
【００４８】
したがって、制動部材６０は、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４４と噛合させることで、リール３０の回転を阻止できる。なお、十字リブ８０は、制動部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘り挿入溝７２Ａに入り込んだ状態が維持されるようになっており、制動部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能も果たす構成である。
【００４９】
更に、十字リブ８０の下端部には、制動部材６０の各貫通孔７４に挿通可能な突片８０Ａが延設されている。各突片８０Ａは、制動部材６０が回転ロック位置に位置するときには挿入溝７２Ａ内に位置し、制動部材６０が解除位置に位置するときには、それぞれ貫通孔７４に入り込んで、円板部６２Ｂの下面から突出する（貫通孔７４を貫通する）ようになっている。このように各突片８０Ａが延設されることにより、十字リブ８０は、制動部材６０のケース１２に対する回転を阻止するだけではなく、制動部材６０との係合量（挿入深さ）を増加させることができ、制動部材６０のケース１２に対する傾きを抑制することができる。
【００５０】
また、制動部材６０のバネ受面７８と天板１４Ａとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング８２が配設されている。圧縮コイルスプリング８２は、その一端部がバネ受面７８に当接するとともに、他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の径方向外側から突設された環状壁部８３の内側に位置して径方向に位置ズレしないようになっている。
【００５１】
そして、この圧縮コイルスプリング８２の付勢力により、制動部材６０が下方に付勢されて、通常は制動ギア６６を係合ギア４４に噛合させて、リール３０の不用意な回転を確実に防止している（制動部材６０を回転ロック位置に位置させている）。また、この付勢力により、リール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されて、ケース１２内でガタつかないようになっている。
【００５２】
また、記録テープカートリッジ１０は、制動部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リール３０の底部３６と制動部材６０との間に配設されている。図４、図５で示すように、クラッチ部材８４は、略円柱状に形成されたクラッチ本体８６を有している。クラッチ本体８６は、その外径がリールプレート５４の透孔５４Ａとほぼ同一に、即ちクラッチ用ボス部５２の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小さく形成されている。
【００５３】
クラッチ本体８６は、その平坦な軸心部上端面が制動部材６０の摺接突部７０と常に当接する摺接面８６Ａとされている。また、クラッチ本体８６における下方に開口して設けられた肉抜穴８６Ｂ周りの平坦な下端面が押圧操作面８６Ｃとされている。そして、クラッチ部材８４は、その押圧操作面８６Ｃが押圧されると、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗して上方へ移動し、制動部材６０を回転許容位置へ移動させる構成とされている。
【００５４】
また、このクラッチ部材８４は、クラッチ本体８６の外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ８８を備えている。回転規制リブ８８は、クラッチ本体８６の周方向に等間隔で複数（図示のものは３つ）設けられ、各回転規制リブ８８は平面視で放射状に配置されている。また、各回転規制リブ８８は、クラッチ本体８６の摺接面８６Ａ周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面８６Ａよりも上方に突出している。
【００５５】
各回転規制リブ８８は、それぞれクラッチ用ボス部５２の内周面に凹設された回転規制溝９０に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝９０は、クラッチ用ボス部５２の周方向に等間隔で３つ設けられている。各回転規制溝９０は、クラッチ用ボス部５２の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ８８においてクラッチ用ボス部５２の回転規制溝９０にガイドされつつ上下方向の移動が可能とされている。
【００５６】
また、各回転規制リブ８８は、クラッチ部材８４が上方に移動して制動部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５２の回転規制溝９０に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール３０に対する相対回転不能、即ち常にリール３０と一体に回転する構成とされている。
【００５７】
また更に、各回転規制溝９０がクラッチ用ボス部５２の下端部において閉塞されていることから、回転規制リブ８８と回転規制溝９０とによってクラッチ部材８４のリールハブ３２からの脱落を阻止することもできるが、このクラッチ部材８４は、回転規制リブ８８とは別に、そのリールハブ３２からの脱落を阻止する着座リブ９２を備えている。
【００５８】
着座リブ９２は、クラッチ本体８６の周方向に等間隔で複数（図示のものは各回転規制リブ８８間の周方向中間部に計３つ）設けられている。各着座リブ９２は、回転規制リブ８８と同様に、クラッチ本体８６の摺接面８６Ａ周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨るように、上方及び径方向外方に突出しており、平面視で放射状に配置されている。
【００５９】
各着座リブ９２は、それぞれクラッチ用ボス部５２の内周面に凹設されたストッパー溝９４に入り込むようになっている。すなわち、各ストッパー溝９４は、クラッチ用ボス部５２の周方向に等間隔で、各回転規制溝９０の周方向中間部に設けられている。各ストッパー溝９４は、クラッチ用ボス部５２の上端で上方に開口しており、その下端部を閉塞する底部上面がストッパー面９４Ａとされている。各着座リブ９２は、制動部材６０が回転ロック位置にあるときには、その下端面がストッパー面９４Ａに当接（着座）するようになっている。
【００６０】
また、図２、図３で示すように、回転シャフト１００は回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４が同軸的かつ一体的に設けられている。回転テーブル１０４の上面で、かつ外周縁部には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４２と噛合可能な駆動ギア１０８が環状に形成されている。また、回転テーブル１０４の上面で、駆動ギア１０８の径方向内側には、略円板状に形成されたマグネット１０６が同軸的に配設されており、回転テーブル１０４の軸心部には、クラッチ部材８４の押圧操作面８６Ｃに当接する解除突部１１０が形成されている。
【００６１】
次に、以上のような構成のリール３０及び制動手段を備えた記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって、制動部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギア６６を係合ギア４４に噛合させている。このため、リール３０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール３０のリールギア４２がギア開口２０から露出するとともに、クラッチ部材８４のクラッチ本体８６が貫通孔５０及び透孔５４Ａに挿通されてギア開口２０に臨んでいる。
【００６２】
一方、記録テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギア開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール３０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０６によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４２と噛合させる。
【００６３】
このリールギア４２と駆動ギア１０８との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の解除突部１１０がクラッチ部材８４の押圧操作面８６Ｃに当接し、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗してクラッチ部材８４を上方に押し上げる。これにより、摺接突部７０においてクラッチ部材８４に当接している制動部材６０も上方に移動し、制動ギア６６と係合ギア４４との噛合が解除されるとともに、リール３０に対する相対的な回転許容位置へ移動する。
【００６４】
すなわち、回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４、制動部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、制動部材６０が（ケース１２に対する）回転許容位置へ達するとともに、下フランジ３８が環状リブ２２（テーパー面２２Ａ）から離隔する。これにより、リール３０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。なお、このとき、制動部材６０は立リブ３５により径方向への位置ズレが抑制される。
【００６５】
また、このとき、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め穴２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むとともに、ケース１２の各基準面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の基準面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対する水平方向及び鉛直方向が位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、リーダーブロック２８の係合凹部２８Ａに係合しつつ、リーダーブロック２８をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。
【００６６】
そして、リーダーブロック２８は、巻取リールのリールハブに嵌入されて、その円弧面２８Ｂが記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダーブロック２８が巻取リールと一体に回転すると、記録テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ、開口１８を通じてケース１２から引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０のリール３０は、リールギア４２に噛合する駆動ギア１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【００６７】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）により、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生がなされる。なお、このとき、ケース１２に対して回転不能である制動部材６０の摺接突部７０は、リール３０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材８４の摺接面８６Ａと摺接している。つまり、クラッチ部材８４は、リールギア４２が駆動ギア１０８と噛合している状態では、その押圧操作面８６Ｃにおける解除突部１１０との当接状態が維持されて、制動部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００６８】
そして、リール３０の回転時には、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４とリール３０を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、押圧操作面８６Ｃと解除突部１１０とは互いに摺接することがない構成であり、クラッチ部材８４の摺接面８６Ａと、ケース１２に対して回転不能な制動部材６０の摺接突部７０とが互いに摺接する構成になっている。このように、回転軸１０２とクラッチ部材８４との間には相対回転がないため、解除突部１１０や押圧操作面８６Ｃが摩耗されるような不具合はない。
【００６９】
一方、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生が終了すると、記録テープＴがリール３０に巻き戻されてリーダーブロック２８がケース１２の開口１８近傍に保持される。そして、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットが上昇する。すると、リールギア４２と駆動ギア１０８との噛合が解除されるとともに、解除突部１１０とクラッチ部材８４の押圧操作面８６Ｃとの当接が解除され、クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって制動部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００７０】
これにより、クラッチ部材８４の各着座リブ９２がストッパー面９４Ａに当接するとともに、制動部材６０の制動ギア６６が係合ギア４４と噛合する。すなわち、制動部材６０がケース１２に対してリール３０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、制動部材６０とクラッチ部材８４とが圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール３０も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつ、リールギア４２をギア開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置（バケット）から排出される。
【００７１】
次に、本実施形態に係るリール３０の作用（製造方法）について詳細に説明する。上記したように、リールハブ３２と下フランジ３８は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂材により一体成形される。このとき、アルミニウム材でできた補強部材４８が、インサート成形により円筒部３４の内周面に一体的に固着される。そして、別途、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂材により成形された上フランジ４０が、リールハブ３２の円筒部３４の上端面３４Ａに超音波溶着される。
【００７２】
ここで、上フランジ４０の軸心部（内周縁部４０Ａよりも径方向内側の内周縁端部）には、円筒部３４（補強部材４８）内に挿入される短筒部３９が環状に突設されている。したがって、上フランジ４０の剛性は良好に確保される。また、その短筒部３９の外周壁部３９Ａには溝部３９Ｂが形成されており、上フランジ４０を円筒部３４の上端面３４Ａに超音波溶着する際、その溝部３９Ｂが立リブ３５に係合する。よって、リールハブ３２（円筒部３４）に対する上フランジ４０の回り止めがなされ（周方向の位置決めがなされ）、上フランジ４０の溶着面４０Ｂを円筒部３４の上端面３４Ａに容易に接合することができる。
【００７３】
また、記録テープＴは、こうしてできたリール３０のリールハブ３２の円筒部３４の外周面に巻回される。そのため、円筒部３４には、記録テープＴによる巻圧（巻き締まり力）が、径方向内側へ作用する。ここで、この円筒部３４の内周面には、高剛性の補強部材４８がインサート成形によって固着され、その上端面４８Ａが円筒部３４の外周面における記録テープＴの巻回範囲Ｔａの上端ＴａＵ近傍に位置するとともに、その下端面４８Ｂが巻回範囲Ｔａの下端ＴａＬ近傍に位置している。したがって、記録テープＴの巻圧に対する剛性が充分に確保される。すなわち、リールハブ３２において、記録テープＴの巻圧による円筒部３４の径方向内側への倒れ変形（内倒れ）が許容量以下に抑制される。
【００７４】
ところで、リールハブ３２（円筒部３４）と下フランジ３８が一体成形され、リールハブ３２の円筒部３４の内周面に、その円筒部３４と設計上同じ高さの補強部材４８がインサート成形によって固着される構造のリール３０では、金型での成形（冷却）時に樹脂材が収縮して、円筒部３４の高さが僅少ながら（数μｍ程度）低減し、補強部材４８の上端面４８Ａが、円筒部３４の上端面３４Ａよりも（数μｍ程度）上方に突出することがあった。
【００７５】
この状態で、上フランジ４０の溶着面４０Ｂをリールハブ３２の円筒部３４の上端面３４Ａに超音波溶着すると、補強部材４８の上端面４８Ａが、上フランジ４０の内周縁部４０Ａの下面に干渉する（突き当たって上フランジ４０を持ち上げる）ことになるため、リールハブ３２（円筒部３４）と上フランジ４０との接合面（上端面３４Ａ及び溶着面４０Ｂ）において溶着むらが発生したり、上フランジ４０の面精度（平面性）が悪化したりする。
【００７６】
しかし、本実施形態に係るリール３０では、上フランジ４０の内周縁部４０Ａの下面と、補強部材４８の上端面４８Ａとの間のクリアランスＣ１が、上フランジ４０の溶着面４０Ｂと、円筒部３４の上端面３４Ａとの間のクリアランスＣ２よりも大きくされている（Ｃ１＞Ｃ２）ため、成形（冷却）時に樹脂材が収縮して、円筒部３４の高さが数μｍ程度低減しても、補強部材４８の上端面４８Ａが、円筒部３４の上端面３４Ａよりも上方へ突出することがない。
【００７７】
つまり、補強部材４８の上端面４８Ａが、上フランジ４０の内周縁部４０Ａの下面に干渉する（突き当たって上フランジ４０を持ち上げる）ことがない。したがって、リールハブ３２（円筒部３４）と上フランジ４０との接合面（上端面３４Ａ及び溶着面４０Ｂ）において溶着むらが発生することはなく、上フランジ４０の面精度（平面性）を容易に確保することができる。
【００７８】
なお、補強部材４８は、少なくともリールハブ３２（円筒部３４）の軸心方向に延在する部位を有する形状であればよく、図示の円筒形状に限定されるものではない。すなわち、例えば補強部材４８の下端部から径方向内側に向かって環状に延在し、底部３６に埋設される底壁（図示省略）を有する略コップ型形状とされてもよい。また、円筒形状とされた補強部材４８の場合、インサート成形によってリールハブ３２（円筒部３４）に設けられるものに限定されるものではなく、例えば圧入等によってリールハブ３２（円筒部３４）に設けられる構成としてもよい。
【００７９】
補強部材４８が圧入によってリールハブ３２（円筒部３４）に設けられる場合、その補強部材４８の高さ方向において、数μｍ程度の位置精度不良が発生しても、上記実施例で示したように、上フランジ４０の内周縁部４０Ａの下面と、補強部材４８の上端面４８Ａとの間には、上フランジ４０の溶着面４０Ｂと、円筒部３４の上端面３４Ａとの間のクリアランスＣ２よりも大きい、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度のクリアランスＣ１が形成されているので、補強部材４８の上端面４８Ａが、上フランジ４０の内周縁部４０Ａの下面に干渉する（突き当たって上フランジ４０を持ち上げる）ことがない。
【００８０】
したがって、リールハブ３２（円筒部３４）と上フランジ４０との接合面（上端面３４Ａ及び溶着面４０Ｂ）において溶着むらが発生することはなく、上フランジ４０の面精度（平面性）を容易に確保することができる。なお、この場合のクリアランスＣ１の大きさは、補強部材４８のリールハブ３２（円筒部３４）に対する圧入量又は補強部材４８自体の高さを変更することにより適宜設定可能となる。また、補強部材４８は、リールハブ３２（円筒部３４）の内周面に設けられるものに限定されるものではなく、その上端面４８Ａを上方に露出させた状態で円筒部３４に埋設される場合も同様である。
【００８１】
また、上記実施例では、下フランジ３８がリールハブ３２と一体成形されたリール３０に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば上フランジ４０がリールハブ３２と一体に形成されたリール（図示省略）に本発明を適用してもよい。更に、上記実施例では、リールハブ３２と下フランジ３８が一体成形される、いわゆる２ピース構造のリール３０について説明したが、リールハブ３２と下フランジ３８と上フランジ４０がそれぞれ別構成の、いわゆる３ピース構造のリール（図示省略）にも適用可能である。
【００８２】
また、上記実施例では、記録テープカートリッジ１０が、リーダー部材としてリーダーブロック２８を有する構成とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、記録テープＴの先端にリーダー部材として小円柱状のリーダーピンが取り付けられた構成としてもよく、更には開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等）を有する構成としてもよい。
【００８３】
また、上記実施例では、リール３０が記録テープカートリッジ１０に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、送出用、巻取用の２つのリールをケース内に収容した記録テープカセット（図示省略）に本発明を適用してもよい。この場合、少なくとも１つのリールに本発明が適用されればよいことは言うまでもない。また、ドライブ装置の巻取リール等に本発明を適用することも可能である。
【００８４】
更に、上記実施例では、磁気テープ等の記録テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープＴとしては、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係るリール３０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】（Ａ）記録テープカートリッジの上方から見た概略斜視図、（Ｂ）記録テープカートリッジの下方から見た概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの概略断面図
【図３】記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの概略断面図
【図４】記録テープカートリッジの制動手段及びドライブ装置の回転シャフトを上方から見た概略分解斜視図
【図５】記録テープカートリッジの制動手段を下方から見た概略分解斜視図
【図６】リールのリールハブの構成を示す概略平面図
【図７】リールのリールハブの構成を示す概略側断面図
【図８】リールのリールハブの構成を示す一部拡大概略側断面図
【図９】リールの構成を示す一部拡大概略側断面図
【図１０】（Ａ）リールハブに上フランジを溶着する前の状態を示す一部拡大概略側断面図、（Ｂ）リールハブに上フランジを溶着した後の状態を示す一部拡大概略側断面図
【図１１】リールハブに上フランジを溶着した後の状態を示す一部拡大概略平断面図
【符号の説明】
【００８６】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
３０  リール
３２  リールハブ（ハブ）
３４  円筒部
３４Ａ  上端面（端面）
３４Ｂ  漏出防止壁
３５  立リブ
３５Ａ  上端面
３６  底部
３８  下フランジ（第１フランジ）
３９  短筒部（係合部）
３９Ａ  外周壁部
３９Ｂ  溝部
４０  上フランジ（第２フランジ）
４０Ａ  内周縁部
４０Ｂ  溶着面
４１  エネルギーダイレクター
４２  リールギア
４４  係合ギア
４８  補強部材
４８Ａ  上端面（端面）
４８Ｂ  下端面
５４  リールプレート
６０  制動部材
８４  クラッチ部材
Ｃ１  クリアランス
Ｃ２  クリアランス
Ｔ  記録テープ
【図１】
0004879855.tif 000002
【図２】
0004879855.tif 000003
【図３】
0004879855.tif 000004
【図４】
0004879855.tif 000005
【図５】
0004879855.tif 000006
【図６】
0004879855.tif 000007
【図７】
0004879855.tif 000008
【図８】
0004879855.tif 000009
【図９】
0004879855.tif 000010
【図１０】
0004879855.tif 000011
【図１１】
0004879855.tif 000012