(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と酸化剤との化学反応エネルギーを電気エネルギーに変換して直流電力を発生する燃料電池と、
前記燃料電池から出力される直流電力を所定の電力に変換して出力する電力変換回路と、
前記燃料電池の正極と負極とを接続して前記燃料電池へ電流を還流するための起動回路と、
制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記燃料電池の出力電圧を検出し、前記検出した出力電圧を所定の基準電圧と比較し、前記検出した出力電圧が前記基準電圧以下であると判定したとき、前記燃料電池の正極と負極との接続を指示する起動信号を前記起動回路へ出力するとともに、前記電力変換回路の駆動を停止する停止信号をさらに前記電力変換回路へ出力する、燃料電池発電装置。
【請求項２】
前記基準電圧は、
第１の基準電圧と、
前記第１の基準電圧よりも高く設定される第２の基準電圧とを含み、
前記制御回路は、前記検出した出力電圧が前記第１の基準電圧以下であると判断したのち、前記検出した出力電圧が前記第２の基準電圧を超えたと判断するまで、前記起動信号および前記停止信号の少なくとも一方の出力を保持する、請求項１に記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記起動回路は、
前記燃料電池の正極と負極とが接続されるときに前記燃料電池へ還流する電流を所定の大きさに制限するインピーダンスと、
前記起動信号が出力されているとき、前記燃料電池の正極と負極とを前記インピーダンスを介して接続するスイッチ回路とを含む、請求項１または２に記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】
前記インピーダンスは、前記燃料電池を外部から昇温する発熱体である、請求項３に記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】
前記燃料電池は、固体高分子電解質型燃料電池である、請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】
前記電力変換回路は、前記燃料電池が発生する直流電圧を交流電圧に変換して出力するインバータ回路である、請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料電池発電装置。
【請求項７】
前記電力変換回路は、前記燃料電池が発生する直流電圧を所定の直流電圧に変換して出力するコンバータ回路である、請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料電池発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃料電池を電力供給源として、電力消費機器に電力を供給する燃料電池発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、二酸化炭素や窒素酸化物を排出しないことから環境にやさしく、また、エネルギー変換効率が高いなどのメリットから、新エネルギーとして燃料電池が注目されている。
【０００３】
図７は、従来の燃料電池発電装置を機能的に説明するための概略ブロック図である。図７を参照して、燃料電池発電装置２００は、燃料電池２０１と、電力変換回路２０２と、制御回路２０３とを含む。
【０００４】
燃料電池２０１は、燃料極に水素などの燃料を、酸化剤極に酸素または空気などの酸化剤を供給し、燃料と酸化剤との化学反応において発生する化学反応エネルギーから電気エネルギーを得る直流電力発電電池である。燃料電池２０１には、後述するように種々の燃料電池が用いられる。
【０００５】
電力変換回路２０２は、燃料電池２０１から得られた直流電力を負荷である電力消費機器２０４に応じて電力変換する。電力変換回路２０２は、電力消費機器２０４が交流負荷か、あるいは切替手段２０６を介した商用電力系統２０５が接続される場合にはインバータ回路が用いられる。また、電力変換回路２０２は、電力消費機器２０４が直流負荷である場合にはＤＣ−ＤＣコンバータが用いられる。
【０００６】
制御回路２０３は、燃料電池１から出力される電圧を電力消費機器２０４あるいは商用電力系統２０５に適した電圧に変換するために電力変換回路２０２内のスイッチ素子の駆動を制御する。
【０００７】
燃料電池２０１には、燃料としてガスを使用するリン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池、固体電解質型燃料電池、あるいはアルカリ電解液型燃料電池などが用いられる。また、燃料として液体を使用するメタノール燃料電池あるいはヒドラジン燃料電池なども用いられる。
【０００８】
特に、上述した燃料電池の中でも、固体電解質型燃料電池に含まれる、電解質に高分子イオン交換膜を用いる固体高分子電解質型燃料電池（Polymer Electrolyte Fuel Cell、一般にＰＥＦＣと称される。）は、電解質が薄膜であるため他の燃料電池のセルに比べて小型軽量化が可能であること、また、反応温度が８０℃以下と比較的低温であるため補機類が小型化できることなどの理由から、近年、自動車や家庭用の次世代電源として期待されている。
【０００９】
また、メタノールを改質なしに利用できるダイレクトメタノール燃料電池（Direct Methanol Fuel Cell、一般にＤＭＦＣと称される。）は、気体燃料に比べてエネルギー密度の高い液体メタノールを改質なしに直接燃料として利用することができるため、改質器を必要とせずシステムが簡略化でき、したがって燃料ユニットの小型化を図ることができるため、固体高分子電解質型燃料電池と同様に次世代電源として期待されている。
【００１０】
図８は、上述した固体高分子電解質型燃料電池の構造を概略的に説明するために単位セルの断面を示した図であり、図８を参照して燃料電池の基本的な構造について説明する。
【００１１】
固体高分子電解質型燃料電池における単位セルは、電解質膜１１１と、燃料極１１２と、酸化剤極１１３と、触媒層１１４とからなる。電解質膜１１１、燃料極１１２、酸化剤極１１３および触媒層１１４によって積層された層全体を電池反応層と称することもある。
【００１２】
電解質膜１１１は、燃料極で発生した水和状態の水素イオンを選択的に拡散させる性質を持った高分子型電解質膜である。電解質膜１１１は、電池反応をスムースに進行させて発電効率を向上させるために、常に湿潤状態に保たれ、飽和に含水させておく必要がある。電解質膜１１１には、パーフルオロスルホン酸系のポリマが多く用いられる。
【００１３】
燃料極１１２は、燃料ガスである水素ガスが供給され、水素分子を水素イオンと電子に分解するアノードである。燃料極１１２には、反応を促進するために、後述するように触媒として白金（Ｐｔ）系貴金属が担持されている。
【００１４】
酸化剤極１１３は、酸化剤ガスである酸素または空気が供給され、電解質膜１１１を透過した水素イオンと酸素および電子とが結合して水を生成するカソードである。酸化剤極１１３においても、反応を促進するために、触媒として白金（Ｐｔ）系貴金属が担持されている。
【００１５】
触媒層１１４は、電気化学反応を促進するために、燃料極１１２と酸化剤極１１３とにそれぞれ担持された白金（Ｐｔ）系貴金属からなる反応層である。
【００１６】
アノードである燃料極１１２から電子を外部へ取出し、カソードである酸化剤極１１３へ電子を供給することで、外部へ電力を取出すことができる。
【００１７】
なお、このようにして構成された単位セルの出力電圧は１Ｖ以下と低いため、燃料電池１は、単位セルを直列接続して所望の出力電圧を出力する燃料電池スタックとして構成される。
【００１８】
上述した固体高分子電解質型燃料電池やダイレクトメタノール燃料電池は、他の燃料電池と比較して低温で起動可能かつ高出力密度であるため、小型化できるメリットがある。そのため、携帯電話機などのポータブル機器において、より長時間の連続使用を目的に、これまで広く利用されてきた一次電池や二次電池に代わる電源としての期待がかけられている。また、さらに、燃料電池は、従来の二次電池のように外部電力による充電の手間が不要であり、燃料を再充填すればすぐに再使用できるなどのメリットもある。
【００１９】
一方で、ポータブル機器用の電源として使用できるためには、従来型の電池と同程度の使い勝手が要求される。すなわち、電源投入後すぐに機器を使用できること、頻繁な電源の入／切に対応できることなどが求められる。
【００２０】
しかしながら、一般に、燃料電池は、長時間未使用後に再起動させる場合、即座に定格電力を得ることができない。この原因は、主に燃料電池が有する下記の特性によるものである。
【００２１】
固体高分子型燃料電池を例に説明すると、１つは、固体高分子電解質膜を介した電池反応は８０℃程度で活性化されるため、固体高分子電解質膜に燃料が供給され始めた当初は、燃料電池内の電池反応層の温度が室温程度であり、電池反応が十分活性化されないということによる。
【００２２】
もう１つは、燃料電池は、起動後すぐには固体高分子電解質膜が湿潤状態とならず、電解質膜のイオン伝導度が低いため、起動直後は十分な出力電流が得られないというものである。
【００２３】
そこで、特開２０００−３０７１９号公報には、燃料電池を早期に起動させるために、燃料電池の温度を検出し、所定の温度以下であると判断したとき、燃料電池の正極と負極の出力端を低インピーダンスの負荷を介して準短絡状態とし、燃料電池内部に通常時よりも大きな電流が流れるようにする回路構成が開示されている。
【００２４】
この方法によれば、燃料電池の温度が低いとき、燃料電池内部に流した電流による発熱効果により、電池反応部の温度上昇を早めることができ、より短時間で燃料電池を定格出力が可能な温度状態に導くことができる。したがって、結果的に燃料電池の起動時間を早めることができる。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、燃料電池を携帯電話機などのポータブル機器において利用する場合、電源投入後すぐに機器を使用できることなど、従来電池と同程度の使い勝手が要求される。
【００２６】
これに対して、上述した特開２０００−３０７１９号公報に記載された発明は、燃料電池が定格出力を出力可能か否かの判断基準として燃料電池の温度を用いているが、この方法では、燃料電池の出力特性を見誤る可能性がある。
【００２７】
図９は、燃料電池の単位セルの出力電圧と温度との相関の一例を示す図である。図９を参照して、横軸に単位セルに流れる電流の電流密度、縦軸に単位セルの出力電圧をとり、セルの温度別にデータが示されている。曲線９１は、セルの温度が２５℃のときのデータである。曲線９２は、セルの温度が５０℃のときのデータである。曲線９３は、セルの温度が７５℃のときのデータである。
【００２８】
図から、セルの出力電圧は、温度のみならずセルを流れる電流密度にも大きく依存していることがわかる。また、電流密度によってセルの出力電圧の温度依存性も変化する。セルに流れる電流の電流密度は、セルへの燃料供給量や、水和状態の水素イオンの移動度を高めるために必要な電解質膜の湿潤度などに依存する。すなわち、実際の燃料電池の出力特性は、温度のみならず、燃料供給量や電解質膜の湿潤状態などその他の因子にも大きく依存するため、燃料電池のセルの温度条件のみでは燃料電池発電装置が定格運転が可能か否かは判断できない。
【００２９】
たとえば、燃料供給量が不足しているときに燃料電池発電装置から負荷へ電力の供給を行なうと、本来燃料電池発電装置が定格運転に満たない状態であるにも拘わらず、負荷へ定格電力を出力しようとするため、燃料電池に過電流が流れて電解質膜が損傷することがある。
【００３０】
また、電解質膜の加湿が不足しているときに同様に燃料電池発電装置から負荷へ電力の供給を行なうと、固体高分子電解質膜のイオン伝導度が低い状態で電流を出力しようとするため、電極触媒層の酸化・劣化をもたらすおそれがある。
【００３１】
さらに、上述した特開２０００−３０７１９号公報に記載された発明は、燃料電池のセルの温度を検出するために熱電対やサーミスタなどの温度検出素子が必要であるため、小型化が要求されるポータブル機器などへの適用を考える場合には、装置の小型化を阻害する要因となり、さらに装置全体としての部品コストの増加も招く。
【００３２】
そこで、この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的は、装置の起動状態から定格運転可能状態への移行を正確かつ安全に行なう燃料電池発電装置を提供するものである。
【００３３】
また、この発明の別の目的は、上述した燃料電池発電装置を低コストで提供するものである。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、燃料電池発電装置は、燃料と酸化剤との化学反応エネルギーを電気エネルギーに変換して直流電力を発生する燃料電池と、燃料電池から出力される直流電力を所定の電力に変換して出力する電力変換回路と、燃料電池の正極と負極とを接続して燃料電池へ電流を還流するための起動回路と、制御回路とを備え、制御回路は、燃料電池の出力電圧を検出し、検出した出力電圧を所定の基準電圧と比較し、検出した出力電圧が基準電圧以下であると判定したとき、燃料電池の正極と負極との接続を指示する起動信号を起動回路へ出力するとともに、電力変換回路の駆動を停止する停止信号をさらに電力変換回路へ出力する。
【００３６】
好ましくは、基準電圧は、第１の基準電圧と、第１の基準電圧よりも高く設定される第２の基準電圧とを含み、制御回路は、検出した出力電圧が第１の基準電圧以下であると判断したのち、検出した出力電圧が第２の基準電圧を超えたと判断するまで、起動信号および停止信号の少なくとも一方の出力を保持する。
【００３７】
好ましくは、起動回路は、燃料電池の正極と負極とが接続されるときに燃料電池へ還流する電流を所定の大きさに制限するインピーダンスと、起動信号が出力されているとき、燃料電池の正極と負極とをインピーダンスを介して接続するスイッチ回路とを含む。
【００３８】
好ましくは、インピーダンスは、燃料電池を外部から昇温する発熱体である。
好ましくは、燃料電池は、固体高分子電解質型燃料電池である。
【００３９】
好ましくは、電力変換回路は、燃料電池が発生する直流電圧を交流電圧に変換して出力するインバータ回路である。
【００４０】
また、電力変換回路は、燃料電池が発生する直流電圧を所定の直流電圧に変換して出力するコンバータ回路であってもよい。
【００４１】
上述したように、この発明による燃料電池発電装置によれば、燃料電池の出力電圧の実績に基づいて燃料電池の運転状態の判断を行なうようにしたので、燃料電池発電装置が安定した定格運転可能状態にあるか否かを正確に判断することができる。
【００４２】
そして、定格運転可能状態を正確に判断した上で、長期不使用後の起動時など燃料電池発電装置の定格運転が可能でないと判断される時は、燃料電池の正極および負極をインピーダンスを介して接続して燃料電池に電流を還流し、還流された電流によって燃料電池のセルを加熱するようにしたので、燃料電池発電装置は、正確な判断をもって、かつ、早期に起動状態から定格運転状態へ移行することができ、また、定格運転状態へ未移行の状態で運転を行なうことによる燃料電池の損傷を防止することができる。
【００４３】
また、定格運転可能状態の判断基準となる基準電圧を２つ設け、インピーダンスを接続する基準電圧よりも切離す基準電圧を高く設定するようにしたので、インピーダンスの接続／切離し動作のチャタリングを防止することができ、過度な動作による装置の早期劣化を防止することができる。
【００４４】
また、上述した基準電圧を２つ設ける方法に代えて、基準電圧は１つとし、定格運転可能状態ではないと判断されてインピーダンスが接続されているときに、出力電圧と基準電圧との比較チェックを所定の間隔をおいて行なうようにした場合にも、インピーダンスの接続／切離し動作のチャタリングを防止することができ、この場合には上記の効果に加えて、さらに、処理の簡略化および基準電圧の一元管理化が可能となる。
【００４５】
また、この発明による燃料電池発電装置によれば、起動時は、インピーダンスを介して電流の大部分を燃料電池に還流させ、実負荷である電力消費機器にはほとんど電力が供給されないようにしたので、電力消費機器における無用な電力消費を低減することができる。
【００４６】
また、さらに、熱電対やサーミスタなどの温度検出素子が不要であるので、より低コストで、かつ、小型な装置構成とすることができる。
【００４７】
また、この発明による燃料電池発電装置によれば、インピーダンスにヒータなどの発熱体を用い、発熱体により燃料電池を外部から加熱するようにしたので、燃料電池発電装置が定格運転可能状態に到達する時間をより短縮でき、より短時間で定格出力を外部の電力消費機器に供給することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００４９】
図１は、本発明による燃料電池発電装置を機能的に説明する概略ブロック図である。図１を参照して、燃料電池発電装置１００は、燃料電池１と、電力変換回路２と、制御回路３と、起動回路４と、電圧検出端子５とを含む。起動回路４は、リレー４１と、インピーダンス４２とからなる。
【００５０】
燃料電池１は、上述した固体高分子電解質型燃料電池である。燃料電池１は、定格出力１０Ｖの直流電力を出力する。
【００５１】
電力変換回路２は、燃料電池１から出力される直流電力を外部の電力消費機器６において利用可能な交流電力に変換して供給するインバータ回路である。
【００５２】
制御回路３は、電力変換回路２および起動回路４を制御するマイクロコンピュータである。制御回路３は、電力変換回路２から電力消費機器６に適した電圧を供給するために、電力変換回路２のスイッチ素子の駆動を制御する。また、制御回路３は、燃料電池１の正極ノードに接続された電圧検出端子５を介して検出した燃料電池１の出力電圧の電圧レベルに応じて、起動回路４へ起動信号を出力する。起動信号の出力に関する制御回路３の処理フローについては後述する。
【００５３】
起動回路４は、制御回路３からの起動信号に応じて燃料電池１の両極ノードを接続して閉回路を構成し、燃料電池発電装置１００を早期に起動するための回路である。
【００５４】
リレー４１は、制御回路３から受ける起動信号に応じて燃料電池１の両極ノードをインピーダンス４２を介して接続する。
【００５５】
インピーダンス４２は、低抵抗値の抵抗である。インピーダンス４２は、燃料電池１の正極と負極との間の直接的な短絡を防止し、起動回路４を介して燃料電池１に還流する電流を燃料電池の性能劣化をもたらさない範囲に制限するための電流制限用インピーダンスである。インピーダンス４２は、燃料電池１の電気的特性により適正値が定められるが、抵抗値が大きすぎると燃料電池１に還流する電流量が少なくなり燃料電池１の加熱効果が得られなくなるため、たとえば、定格出力１０Ｖの燃料電池１に対しては、抵抗値は１００Ω以下であることが望ましい。この実施の形態においては、インピーダンス４２は、２０Ωの抵抗を使用している。このとき、起動回路４を介して１００ｍＡ程度の電流が燃料電池１に還流し、燃料電池１のセルの温度上昇が促進される。
【００５６】
また、インピーダンス４２は、発熱体であるニクロム線であり、燃料電池１の近傍に配置される。このように、燃料電池１に近接して配置することにより燃料電池１を外部からも加熱することによって、燃料電池１のセルの温度上昇がさらに促進される。
【００５７】
電圧検出端子５は、制御回路３において燃料電池１の出力電圧を検出するために、燃料電池１の正極ノードに設けられた端子である。電圧検出端子５は、制御回路３に接続され、制御回路３において燃料電池１の出力電圧が検出される。
【００５８】
燃料電池発電装置１００が起動されると、燃料電池１は、燃料と酸化剤との電池反応が開始され、直流電力を発電して出力する。電力変換回路２は、制御回路３から指令を受けて、燃料電池１から出力される直流電力を所定の交流電力に変換して電力消費機器６へ出力する。
【００５９】
一方、制御回路３は、電圧検出端子５を介して燃料電池１の出力電圧を検出し、出力電圧を予め定められた基準電圧と比較する。そして、制御回路３は、その比較結果に応じて起動信号をリレー４１へ出力する。リレー４１は、制御回路３から起動信号を受けると、起動信号が出力されている間リレーを閉として、燃料電池１の両極ノードをインピーダンス４２を介して接続する。そして、インピーダンス４２の抵抗値に応じた電流が燃料電池１に還流し、燃料電池１の温度上昇が促進されることにより燃料電池発電装置１００の早期起動が促進される。
【００６０】
図２は、燃料電池発電装置１００の全体構成を示す斜視図である。上述したように、燃料電池１は、単位セル１枚では出力電圧が低いため、複数枚の単位セルが積層されて構成される。また、インピーダンス４２は、燃料電池１の近傍に配置され、燃料電池１を外部からも昇温できるレイアウト構成となっている。
【００６１】
図３は、燃料電池発電装置１００が携帯情報端末（Personal Digital Assistance、一般にＰＤＡと略称される。）の電源として用いられた際の様子を示す斜視図である。携帯情報端末のユーザは、図３に示すように、携帯情報端末３００の背部に燃料電池発電装置１００を装着して燃料電池発電装置１００をバッテリーとして利用することができ、燃料（たとえばメタノールなど）を保有してさえいれば、系統電力の無い山間部や海上、僻地などにおいても携帯情報端末３００を利用することができる。
【００６２】
次に、燃料電池発電装置１００の起動時における制御回路３の処理フローについて説明する。
【００６３】
初期状態として、燃料電池発電装置１００は動作を停止しており、リレー４１は開、電力変換回路２は停止の状態にあるものとして、以下説明する。
【００６４】
図４を参照して、燃料電池発電装置１００が起動すると、制御回路３は、電圧検出端子５を介して燃料電池１の出力電圧ＶＦＣを検出する。そして、制御回路３は、出力電圧ＶＦＣを予め定められた第１の基準電圧Ｖ１と比較し、出力電圧ＶＦＣが第１の基準電圧Ｖ１以下であるか否かをチェックする（ステップＳ１）。
【００６５】
ここで、第１の基準電圧Ｖ１は、リレー４１を閉とする電圧であり、この実施の形態においては、燃料電池の定格出力１０Ｖに対して、第１の基準電圧Ｖ１は５Ｖに設定されている。
【００６６】
制御回路３は、ステップＳ１において出力電圧ＶＦＣが第１の基準電圧Ｖ１以下であると判断すると、燃料電池１の立上げ動作が必要であると判断し、起動信号をリレー４１へ出力してリレー４１を閉にする（ステップＳ２）。
【００６７】
リレー４１が閉状態である間は、上述したように、燃料電池１にはインピーダンス４２を介して１００ｍＡ程度の電流が還流し、この電流が燃料電池１のセル内を通流することにより燃料電池１の温度上昇が促進され、燃料電池発電装置１００の早期起動が促進される。
【００６８】
そして、制御回路３は、ステップＳ１へ戻り、後述するステップＳ３において出力電圧ＶＦＣが第２の基準電圧Ｖ２よりも大きいと判断するまでリレー４１の閉状態を維持する。
【００６９】
制御回路３は、ステップＳ１において出力電圧ＶＦＣが第１の基準電圧Ｖ１よりも大きいと判断すると、出力電圧ＶＦＣを予め定められた第２の基準電圧Ｖ２と比較し、出力電圧ＶＦＣが第２の基準電圧Ｖ２以下であるか否かをチェックする（ステップＳ３）。
【００７０】
ここで、第２の基準電圧Ｖ２は、リレー４１を開とする電圧であり、この実施の形態においては、第２の基準電圧Ｖ２は、第１の基準電圧Ｖ１よりも大きい６Ｖに設定されている。
【００７１】
第２の基準電圧Ｖ２を第１の基準電圧Ｖ１よりも大きな値に設定したのは、リレー４１のチャタリング防止のためである。すなわち、燃料電池１が起動した後、出力電圧ＶＦＣが５Ｖ以下であればリレー４１が閉状態になるが、出力電圧ＶＦＣが６Ｖを超えるまでリレー４１の閉状態は維持されるため、出力電圧が５Ｖ近傍時のリレー４１の頻繁な開閉動作を防止できる。
【００７２】
制御回路３は、ステップＳ３において出力電圧ＶＦＣが第２の基準電圧Ｖ２以下であると判断すると、燃料電池１はまだ十分な出力可能状態になっていないと判断してリレー４１を閉状態に維持する。
【００７３】
制御回路３は、ステップＳ３において出力電圧ＶＦＣが第２の基準電圧Ｖ２よりも大きいと判断すると、燃料電池１は安定した十分な出力可能状態になったと判断して、リレー４１へ出力していた起動信号をオフしてリレー４１を開にする（ステップＳ４）。そして、制御回路３は、燃料電池１が十分な出力可能状態になったことを受けて電力変換回路２を駆動し（ステップＳ５）、燃料電池１から発電された電力が電力変換回路２を介して電力消費機器６へ供給される。
【００７４】
制御回路３の処理フローは、上述した処理フローに代えて、図５に示すもう１つの処理フローとすることもできる。図５に示す処理フローは、図４において示された処理フローよりも若干単純化される。
【００７５】
図５を参照して、もう１つの処理フローは、図４において示された処理フローにおいて、ステップＳ３の処理が省略され、ステップＳ２の後にステップＳ６の処理が追加される。図４に示した処理フローでは、制御回路３は、ステップＳ２においてリレー４１を閉にした後、直ちにステップＳ１へ戻り、出力電圧ＶＦＣと第１の基準電圧Ｖ１との再比較を行なう。一方、図５に示す処理フローでは、制御回路３は、ステップＳ２においてリレー４１を閉にした後、ステップＳ６において所定時間待機した後ステップＳ１へ戻り、出力電圧ＶＦＣと第１の基準電圧Ｖ１との再比較を行なう。
【００７６】
このような処理としたのは、出力電圧の検出の際のノイズによるリレー４１のチャタリングを防止するためであり、このような待機時間を設けることによって第２の基準電圧Ｖ２を第１の基準電圧Ｖ１と同じ値に取ることができ、さらに、図４において示したステップＳ３の判断処理を省略することができる。これは、下記の理由による。
【００７７】
リレー４１が閉となって燃料電池１の出力側で閉回路が構成されると、インピーダンス４２へ電流が流れ出す。そのため、燃料電池１の出力電圧ＶＦＣは、燃料電池１の温度上昇による出力電圧の上昇が現れるまで漸減する。したがって、リレー４１が閉となった後、直ちに出力電圧ＶＦＣを第１の基準電圧Ｖ１と比較しても、前回の比較時と同様に出力電圧ＶＦＣは第１の基準電圧Ｖ１以下であり、直ちに出力電圧ＶＦＣが第１の基準電圧Ｖ１を超えることはない。すなわち、図５におけるステップＳ６の待機処理は、ステップＳ２においてリレー４１を閉とした直後で出力電圧ＶＦＣが漸減する前に、検出ノイズによる出力電圧ＶＦＣの誤認識によりリレー４１が開になることを防止している。
【００７８】
これによって、第２の基準電圧Ｖ２を第１の基準電圧Ｖ１と同じ値に設定してもリレー４１のチャタリング動作は防止されるため、２つの基準電圧を設定する必要がなく、判断処理が簡略化される。また、リレー４１を開とする基準電圧をリレー４１のチャタリング防止を目的に高く設定する必要もないため、電力変換回路２の起動を早めることができる。
【００７９】
なお、この実施の形態においては、待機時間を１０秒に設定したが、燃料電池発電装置１００の電気的特性に応じて増減することができる。
【００８０】
なお、上述した実施の形態においては、燃料電池１は、固体高分子電解質型燃料電池としたが、定格出力を得るために昇温が必要なその他のタイプの燃料電池であっても本発明に適用することができる。
【００８１】
また、電力変換回路２は、電力消費機器６を交流機器としてインバータ回路としたが、電力消費機器６が直流機器である場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータであってもよい。
【００８２】
また、リレー４１は、スイッチ機能を有するその他の回路で代替することができ、たとえば、トランジスタなどをリレー４１の代わりに用いてもよい。
【００８３】
この発明の実施の形態によれば、燃料電池１の出力電圧ＶＦＣの実績に基づいて燃料電池１の起動状態の判断を行なうようにしたので、燃料電池発電装置１００が安定した定格運転可能状態にあるか否かを正確に判断することができる。
【００８４】
そして、定格運転可能状態を正確に判断した上で、長期不使用後の起動時など、燃料電池１の出力電圧ＶＦＣがまだ十分に得られず、燃料電池発電装置１００の定格運転が可能でないと判断されるときは、燃料電池１の正極および負極をインピーダンスを介して接続して燃料電池１に電流を還流し、還流された電流によって燃料電池１のセルを加熱するようにしたので、燃料電池発電装置１００は、正確な判断をもって、かつ、早期に起動状態から定格運転状態へ移行することができる。
【００８５】
図６は、この発明による実施の形態における燃料電池発電装置１００の起動特性の改善効果を示す図である。図６において、横軸は時間を、縦軸は燃料電池１の単位セルが出力する開放電圧を示す。曲線６１は、図７において示された従来の燃料電池発電装置２００における単位セルの出力電圧を示す。曲線６２は、この実施の形態による燃料電池発電装置１００における単位セルの出力電圧を示す。図からわかるように、燃料電池発電装置１００における単位セルの出力電圧は、従来の燃料電池発電装置２００における単位セルの出力電圧と比較して立上り特性が大きく改善されている。
【００８６】
そして、この発明の実施の形態によれば、定格運転可能状態を正確に判断するので、定格運転状態へ未移行の状態で運転を行なうことによる燃料電池の損傷を防止することができる。
【００８７】
また、この発明の実施に形態によれば、定格運転可能状態の判断基準となる基準電圧として、第１の基準電圧Ｖ１と、第１の基準電圧Ｖ１より大きい第２の基準電圧Ｖ２とを設け、インピーダンス４２を接続するための基準電圧として第１の基準電圧Ｖ１を用い、インピーダンス４２を切離すための基準電圧として第２の基準電圧Ｖ２を用いるようにしたので、インピーダンス４２の接続と切離しの電圧を単純に同じ値にしたときに発生し得る、接続／切離しのチャタリング動作を防止することができ、過度な動作による装置の早期劣化を防止することができる。
【００８８】
さらに、上述した第２の基準電圧Ｖ２を設ける方法に代えて、インピーダンス４２の接続と切離しの基準電圧は１つとし、出力電圧と基準電圧との比較チェックを所定の間隔をおいて行なうようにした場合にも、インピーダンス４２の接続／切離し動作のチャタリングを防止することができ、この場合には上記の効果に加えて、さらに、処理の簡略化および基準電圧の一元管理化が可能となる。
【００８９】
さらに、この発明の実施の形態によれば、燃料電池発電装置１００の起動時は、インピーダンス４２を介して燃料電池１から出力される電流の大部分を燃料電池１に還流させ、実負荷である電力消費機器６にはほとんど電力が供給されないようにしたので、電力消費機器６における無用な電力消費を低減することができる。
【００９０】
また、さらに、熱電対やサーミスタなどの温度検出素子が不要であるので、より低コストで、かつ、小型な装置構成とすることができる。
【００９１】
また、さらに、インピーダンス４２にヒータなどの発熱体を用い、発熱体により燃料電池１を外部から加熱するようにしたので、燃料電池発電装置１００が定格運転可能状態に到達する時間をより短縮でき、より短時間で定格出力を電力消費機器６に供給することができる。
【００９２】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による燃料電池発電装置を機能的に説明する概略ブロック図である。
【図２】  図１に示す燃料電池発電装置の全体構成を示す斜視図である。
【図３】  図１に示す燃料電池発電装置が携帯情報端末の電源として用いられる際の様子を示す斜視図である。
【図４】  図１に示す燃料電池発電装置の起動時における制御回路の処理フローについて説明するフローチャートである。
【図５】  図１に示す燃料電池発電装置の起動時における制御回路の処理フローの他の例について説明するフローチャートである。
【図６】  図１に示す燃料電池発電装置における燃料電池の起動特性の改善効果を示す図である。
【図７】  従来の燃料電池発電装置を機能的に説明する概略ブロック図である。
【図８】  固体高分子電解質型燃料電池の構造を概略的に説明する単位セルの断面図である。
【図９】  燃料電池の単位セルの出力電圧と温度との相関の一例を示す図である。
【符号の説明】
１，２０１  燃料電池、２，２０２  電力変換回路、３，２０３  制御回路、４  起動回路、５  電圧検出端子、６，２０４  電力消費機器、４１  リレー、４２  インピーダンス、１００，２００  燃料電池発電装置、１１１  電解質膜、１１２  燃料極、１１３  酸化剤極、１１４  触媒層、２０５  商用電力系統、２０６  切替手段、３００  携帯情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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