(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤が同一である近隣の複数ビルを纏めて１つのグループとしてビル群を構成し、これらビル群の各ビルにそれぞれエレベータを設置したものにおいて、
同一のグループ内に設けられる１台又は少数台のエレベータは、最上階乗場に設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、エレベータを地震時管制運転する携帯電話端末対応地震管制運転処理装置と、地震感知器と、エレベータ制御盤とを備えた地震感知器付きのエレベータとし、前記携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信すると、前記携帯電話端末対応地震管制運転処理装置が前記エレベータ制御盤へ地震管制運転信号を出力して前記地震感知器付きのエレベータは地震管制運転を行い、所定時間経過したら前記地震感知器が動作したか否かを判定し、前記地震感知器が動作していれば地震管制運転を継続し、動作していなければ地震管制運転を解除し、更に前記地震感知器の地震感知器動作情報を前記携帯電話端末から同一グループ内の地震感知器無しのエレベータへ送信し、
一方、同一のグループ内に設けられる残りの大多数台のエレベータは、最上階乗場に設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信し、かつ同一グループ内の前記地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末から送信された地震感知器からの地震感知器動作情報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、エレベータを地震時管制運転し、かつ同一グループ内の前記地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末から送信された地震感知器からの地震感知器動作情報を送信する携帯電話端末対応地震管制運転処理装置と、前記携帯電話端末からの緊急地震情報及び前記地震感知器からの地震感知器動作情報を前記携帯電話端末対応地震管制運転処理装置から受信できる地震感知端子を有するエレベータ制御盤とを備えた地震感知器無しのエレベータとし、前記携帯電話端末からの緊急地震速報により前記地震感知器無しのエレベータを地震管制運転するとともに、同一グループ内の前記地震感知器付きのエレベータから送信された地震感知器動作情報により、地震感知器無しのエレベータの地震管制運転の解除又は継続を行うことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項２】
地盤が同一である近隣の複数ビルを纏めて１つのグループとしてビル群を構成し、これらビル群の各ビルにそれぞれエレベータを設置したものにおいて、
同一のグループ内に設けられる１台のエレベータは、最上階乗場に設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、エレベータを地震時管制運転する携帯電話端末対応地震管制運転処理装置と、地震感知器と、エレベータ制御盤とを備えた地震感知器付きのエレベータとし、前記携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信すると、前記携帯電話端末対応地震管制運転処理装置が前記エレベータ制御盤へ地震管制運転信号を出力して前記地震感知器付きのエレベータは地震管制運転を行い、所定時間経過したら前記地震感知器が動作したか否かを判定し、前記地震感知器が動作していれば地震管制運転を継続し、動作していなければ地震管制運転を解除し、更に前記地震感知器の地震感知器動作情報を前記携帯電話端末から同一グループ内の地震感知器無しのエレベータへ送信し、
一方、同一のグループ内に設けられる残りの全てのエレベータは、最上階乗場に設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信し、かつ同一グループ内の前記地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末から送信された地震感知器からの地震感知器動作情報を受信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末が当該地域の前記緊急地震速報を受信したとき、エレベータを地震時管制運転し、かつ同一グループ内の前記地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末から送信された地震感知器からの地震感知器動作情報を送信する携帯電話端末対応地震管制運転処理装置と、前記携帯電話端末からの緊急地震情報及び前記地震感知器からの地震感知器動作情報を前記携帯電話端末対応地震管制運転処理装置から受信できる地震感知端子を有するエレベータ制御盤とを備えた地震感知器無しのエレベータとし、前記携帯電話端末からの緊急地震速報により前記地震感知器無しのエレベータを地震管制運転するとともに、同一グループ内の前記地震感知器付きのエレベータから送信された地震感知器動作情報により、地震感知器無しのエレベータの地震管制運転の解除又は継続を行うことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項３】
地震感知器付きのエレベータは、地震感知器の地震感知器動作情報を同一グループ内の地震感知器無しのエレベータへの送信が成功しなかった場合、通信不可情報を監視センターへ通報することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの制御システム。
【請求項４】
地震感知器無しのエレベータは、地震感知器の地震感知器動作情報を受信しなかった場合、監視センターへ地震情報収集することを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話による緊急地震速報を活用したエレベータの制御システムであって、近隣の複数ビルを纏めて１つのグループとしてビル群を構成し、これらビル群の各ビルにそれぞれエレベータを設置したものにおいて、その一つのグループに設置する地震感知器を１台とすることにより、安価にエレベータの地震時管制運転を実現できるようにしたエレベータの制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、十分早くに地震を感知すると共に、しかも確実に地震を感知でき、したがって安全確実なエレベータの管制運転を行うことが可能なエレベータ地震時管制運転システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、緊急地震速報の信頼性を向上させるとともに、信頼性の向上した緊急地震速報に基づいて、利用者にとって利便性の高い形態で地震情報や津波情報を伝達することができる緊急地震速報装置（例えば、特許文献２参照）や、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性を有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４７５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２９２２号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１記載のものでは、ネットワークを介してリアルタイム地震情報送信装置に接続され、このリアルタイム地震情報送信装置から送信されるリアルタイム地震情報、即ちＰ波に関する情報を受信するリアルタイム地震情報受信装置の出力と、各エレベータに設置されている地震感知器の出力とにより、エレベータ地震時管制運転を行う方式であるが、リアルタイム地震情報送信装置はネットワークを介しているため、特に地震発生時等では途中で何らかの通信障害が発生する可能性があり、またその受信情報も通常のＰ波に関するものであるから、早期に地震を感知するといっても限度があり、未だ不十分であるという問題があった。
また、従来の特許文献２記載のものは、気象庁が主に管轄する多機能型地震計から形成される第１の地震観測網と、独立行政法人防災科学技術研究所が主に管轄する高感度地震計から形成される第２の地震観測網とを受信して、緊急地震速報の信頼性を向上させるものであり、一方、特許文献３記載のものは、緊急地震速報の配信に対する適切かつ簡便な課金システムの確立とその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法であり、いずれも携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サースを活用して、安価なエレベータの地震管制運転を実現できるようにしたエレベータの制御装置までは考慮されていない。
【０００５】
また、従来のエレベータ地震時管制運転システムでは、各エレベータ又はビル毎に地震感知器を設置する必要があるため、設置コストが嵩むという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、携帯電話による緊急地震速報を活用したエレベータの制御システムであって、近隣の複数ビルを纏めて１つのグループとしてビル群を構成し、これらビル群の各ビルにそれぞれエレベータを設置したものにおいて、その一つのグループに設置する地震感知器を１台とすることにより、安価にエレベータの地震時管制運転を実現できるようにしたエレベータの制御システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御システムにおいては、同一のグループ内に設けられる１台又は少数台のエレベータは、最上階乗場に設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、エレベータを地震時管制運転する携帯電話端末対応地震管制運転処理装置と、地震感知器と、エレベータ制御盤とを備えた地震感知器付きのエレベータとし、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信すると、携帯電話端末対応地震管制運転処理装置がエレベータ制御盤へ地震管制運転信号を出力して地震感知器付きのエレベータは地震管制運転を行い、所定時間経過したら地震感知器が動作したか否かを判定し、地震感知器が動作していれば地震管制運転を継続し、動作していなければ地震管制運転を解除し、更に地震感知器の地震感知器動作情報を携帯電話端末から同一グループ内の地震感知器無しのエレベータへ送信し、一方、同一のグループ内に設けられる残りの大多数台のエレベータは、最上階乗場に設けられ、地震の大きな揺れが予想される地域の基地局から当該地域の携帯電話に対して配信される緊急地震速報を受信し、かつ同一グループ内の地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末から送信された地震感知器からの地震感知器動作情報を受信する携帯電話端末と、携帯電話端末が当該地域の緊急地震速報を受信したとき、エレベータを地震時管制運転し、かつ同一グループ内の地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末から送信された地震感知器からの地震感知器動作情報を送信する携帯電話端末対応地震管制運転処理装置と、携帯電話端末からの緊急地震情報及び地震感知器からの地震感知器動作情報を携帯電話端末対応地震管制運転処理装置から受信できる地震感知端子を有するエレベータ制御盤とを備えた地震感知器無しのエレベータとし、携帯電話端末からの緊急地震速報により地震感知器無しのエレベータを地震管制運転するとともに、同一グループ内の地震感知器付きのエレベータから送信された地震感知器動作情報により、地震感知器無しのエレベータの地震管制運転の解除又は継続を行うものである。
【０００８】
また、地震感知器付きのエレベータは、地震感知器の地震感知器動作情報を同一グループ内の地震感知器無しのエレベータへの送信が成功しなかった場合、通信不可情報を監視センターへ通報するものである。
【０００９】
また、地震感知器無しのエレベータは、地震感知器の地震感知器動作情報を受信しなかった場合、監視センターへ地震情報収集するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、近隣の複数ビルを纏めて１つのグループとしてビル群を構成し、これらビル群の各ビルにそれぞれエレベータを設置したものにおいて、その一つのグループに設置する地震感知器を１台とすることにより、安価にエレベータの地震時管制運転を実現できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施の形態を説明する前に、先ずこの発明の基礎となるエレベータの制御装置について説明する。
図１はこの発明の基礎となるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図、図２は緊急地震速報の時間的効果を説明するための説明図である。
【００１２】
新規の緊急地震速報サービスとして、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信が実現されようとしている。この緊急地震速報の一斉同報配信サービスは、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に配信されるもので、２００７年１０月１日から一般向けへのサービス提供開始が計画されている。現状のエレベータでは、気象庁からの緊急地震速報をインターネット回線経由にて配信業者が受信し、配信業者が配信するビル毎の予想震度と到達予想時刻を、例えばＶＰＮ（Virtual  Private  Network）回線経由で受信することにより、エレベータの地震時管制運転を実施するようにしている。しかし、この方法では、専用の受信装置や回線費用等の初期設置費用が嵩むという大きな問題がある。したがって、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用すれば、携帯電話網のサービスを活用してエレベータを制御することにより、安価な地震時管制運転を実現することができるので、より一層の安心、安全なサービスを利用者に提供することが可能となると考えられる。また、現在、約３５％のエレベータには、地震時管制運転装置が未整備であると言われており、また、Ｐ波感知器の設置が新設エレベータには義務付けられるという状況にある。
【００１３】
そこで、先ず、携帯電話による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用したエレベータの制御装置の全体構成を図１により説明する。図１おいて、１は全国各地に設けられている多数の地震計２から気象庁３が緊急地震速報を発信する気象庁緊急地震通報網である。４は携帯電話会社である。携帯電話会社４は、気象庁緊急地震通報網１から緊急地震速報を受信し、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に緊急地震速報を一斉同時配信するために、震度４以上に該当する地域の基地局５より、当該地域の携帯電話に対して緊急地震速報サービス６を配信するものである。一方、各ビル等からなるエレベータ設置現場７には、エレベータ制御盤８、Ｓ波地震感知器９を設置するが、その他に携帯電話会社４の震度４以上に該当する地域の基地局５より緊急地震速報サービス６を受信する携帯電話端末１０と携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１を設置する。
【００１４】
緊急地震速報は、図２に示すように、震源から約８０ｋｍ離れた場合は、従来のＰ波センサーが動作するよりも早く受信できることが判る。また、Ｐ波センサーの設置が無く、震源から約４０ｋｍ離れた場合は、Ｓ波地震感知器が動作するよりも早く受信できることが判る。なお、図２において、Ｐ波の伝播速度は７ｋｍ／秒、Ｓ波（本震）の伝播速度は３．５ｋｍ／秒である。
したがって、緊急地震速報を活用すれば、より安全に、早いタイミングでエレベータを停止させることが可能になり、高層エレベータには極めて有効なものとなる。
【００１５】
実施の形態１．
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムの全体構成を示すシステム構成図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムを地震感知器付きのビルと地震感知器無しのビルとに分けてその概略構成を示した斜視図、図５は地震感知器付きのビルに設置されるエレベータの構成を示すシステム構成図、図６は地震感知器無しのビルに設置されるエレベータの構成を示すシステム構成図、図７は地震感知器付きのビルの場合の動作を説明するためのフローチャート、図８は地震感知器無しのビルの場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
図３において、３は気象庁、４は携帯電話会社で、気象庁３から緊急地震速報を受信し、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話に緊急地震速報を一斉同時配信するために、震度４以上に該当する地域の基地局５より、当該地域の携帯電話に対して緊急地震速報サービス６を配信する。１２は地盤のほぼ同一である近隣の複数ビル（例えばＡ１ビル〜Ｅ１ビル）を纏めて１つのグループとした第１のビル群で、各ビルにはそれぞれ１台以上のエレベータが設置されているものとする。１３は地盤のほぼ同一である他の近隣の複数ビル（例えばＡ２ビル〜Ｅ２ビル）を纏めて他の１つのグループとした第２のビル群で、各ビルにはそれぞれ１台以上のエレベータが設置されているものとする。そして、第１のビル群１２のＡ１ビルに設置されるエレベータ及び第２のビル群１３のＡ２ビルに設置されるエレベータには、Ｓ波地震感知器９を設置するが、第１のビル群１２の残りのＢ１ビル〜Ｅ１ビル及び第２のビル群１３のＢ２ビル〜Ｅ２ビルに設置されるエレベータには、Ｓ波地震感知器を設置しない構成としたものである。すなわち、同一のグループ内には、１台のＳ波地震感知器９のみが設置される。なお、グループの数（ビル群の数）、同一のグループ内に含まれるビル数は、上記に限定されるものではない。
【００１７】
Ａ１ビル及びＡ２ビルに設置される地震感知器付きのエレベータの構成と、Ｂ１ビル〜Ｅ１ビル及びＢ２ビル〜Ｅ２ビルに設置される地震感知器無しのエレベータの構成を図４により説明する。１４はエレベータ昇降路、１５は乗場扉、１６は乗場表示器、１７は乗場床、１０は例えば最上階の乗場表示器１６に設けられた携帯電話端末で、携帯電話会社４の震度４以上に該当する地域の基地局５より緊急地震速報サービス６を受信する。１１は携帯電話端末対応地震管制運転処理装置で、緊急地震速報サービス６を携帯電話端末１０が受信するとエレベータ制御盤８へ地震管制運転信号を出力する。なお、上記エレベータ制御盤８、携帯電話端末１０及び携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１は、同一のグループ内の全てのビルのエレベータに備えられるものである。９はＳ波地震感知器であり、第１のビル群１２中のＡ１ビル及び第２のビル群１３中のＡ２ビルのみに設置されるものである。したがって、同一のグループ内には、それぞれ１台のＳ波地震感知器９が備えられていれば良いことになる。
【００１８】
図５はＡ１ビル及びＡ２ビルに設置される地震感知器付きのエレベータのシステム構成図、図６はＢ１ビル〜Ｅ１ビル及びＢ２ビル〜Ｅ２ビルに設置される地震感知器無しのエレベータのシステム構成図である。図５において、Ａ１ビル及びＡ２ビルに設置される地震感知器付きのエレベータは、Ｓ波地震感知器９が設置され、Ｓ波特低ガル、低ガル、高ガルが感知できるものである。携帯電話端末１０からの緊急地震速報は、携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１を経由してエレベータ制御盤８へ送られる。また、Ｓ波地震感知器９からの低感知、高感知はエレベータ制御盤８を経由して地震感知器情報として携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１、携帯電話端末１０に送信される。一方、図６において、Ｂ１ビル〜Ｅ１ビル及びＢ２ビル〜Ｅ２ビルに設置される地震感知器無しのエレベータは、Ｓ波地震感知器９が設置されていないが、エレベータ制御盤８はＰ波端子、低端子、高端子を有している。携帯電話端末１０からの緊急地震速報は、携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１を経由してエレベータ制御盤８のＰ波端子へ送られる。また、携帯電話端末１０は、Ａ１ビル及びＡ２ビルに設置された地震感知器付きのエレベータの携帯電話端末１０から送信されたＳ波地震感知器９からの低感知動作情報又は高感知動作情報を受信して、地震感知器動作情報として携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１からエレベータ制御盤８の低端子又は高端子に送信される。
【００１９】
次に、地震感知器付きのビルの場合における地震時管制運転動作について、図７により説明する。
ステップＳ１で、例えば最上階の乗場表示器１６に設けられた携帯電話端末１０が当該地域の緊急地震速報６を受信すると、携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１がエレベータ制御盤８へ地震管制運転信号を出力する（ステップＳ２）。そして、エレベータは地震管制運転を行い（ステップＳ３）、６０秒経過したら（ステップＳ４）、ステップＳ５に進みＳ波地震感知器９が動作したか否かを判定し、Ｓ波地震感知器９が動作していれば地震管制運転を継続する（ステップＳ６）。ステップＳ５でＳ波地震感知器９が動作していなければ地震管制運転を解除する（ステップＳ７）。更に、この地震感知器付きのビルの場合には、ステップＳ２で携帯電話端末対応の地震管制運転処理装置１１がエレベータ制御盤８へ地震管制運転信号を出力すると同時に、ステップＳ８でＳ波地震感知器９が低感知を検出したか否かを判定し、Ｓ波地震感知器９が低感知を検出していれば地震感知器動作情報を携帯電話端末１０から同一のグループ内の地震感知器無しのビルの携帯電話端末１０を経由してエレベータ制御盤８へ送信する（ステップＳ９）。ステップＳ８でＳ波地震感知器９が低感知を検出していない場合は、６０秒経過したら（ステップＳ１０）、地震感知器非動作情報を携帯電話端末１０から同一のグループ内の地震感知器無しのビルの携帯電話端末１０を経由してエレベータ制御盤８へ送信する（ステップＳ１１）。次に、ステップＳ１２に進み、同一のグループ内の全てで通信が成功した否かを判定し、通信が成功していれば終了し、通信が成功していなければ通信不可情報を監視センターへ通報する（ステップＳＳ１３）。
【００２０】
次に、地震感知器無しのビルの場合における地震時管制運転動作について、図８により説明する。
ステップＳ２１で、例えば最上階の乗場表示器１６に設けられた携帯電話端末１０が当該地域の緊急地震速報６を受信すると、携帯電話端末対応地震管制運転処理装置１１がエレベータ制御盤８へ地震管制運転信号を出力し、エレベータは地震管制運転を行う（ステップＳ２２）。次に、ステップＳ２３で携帯電話端末１０が同一グループのＡ１ビル又はＡ２ビルからの地震感知器動作情報を受信した否かを判定する。ステップＳ２３で同一グループのＡ１ビル又はＡ２ビルからの地震感知器動作情報を受信していれば、ステップＳ２４に進み、地震感知器情報は低ガル以下かどうかを判定し、地震感知器情報が低ガル以下であれば地震管制運転を解除する（ステップＳ２５）。ステップＳ２４で地震感知器情報が低ガルを超えていれば地震管制運転を継続する（ステップＳ２６）。更に、この地震感知器無しのビルの場合には、ステップＳ２３で携帯電話端末１０が同一グループのＡ１ビル又はＡ２ビルからの地震感知器動作情報を受信していなければ、９０秒経過したら（ステップＳ２７）、監視センターへ地震情報収集を行う（ステップＳ２８）。そして、監視センターから得られた地震情報に基づいて、ステップＳ２４〜ステップＳ２６の動作を行う。
これにより、地震感知器無しのエレベータ（ビル）の場合であっても、地震感知器付きのエレベータ（ビル）から地震感知器動作情報を受信して、地震時管制運転を行うことができるので、地震感知器の設置数を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の基礎となるエレベータの制御装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】緊急地震速報の時間的効果を説明するための説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムを地震感知器付きのビルと地震感知器無しのビルとに分けてその概略構成を示した斜視図である。
【図５】地震感知器付きのビルに設置されるエレベータの構成を示すシステム構成図である。
【図６】地震感知器無しのビルに設置されるエレベータの構成を示すシステム構成図である。
【図７】地震感知器付きのビルの場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】地震感知器無しのビルの場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  気象庁緊急地震通報網
２  地震計
３  気象庁
４  携帯電話会社
５  基地局
６  携帯電話会社による緊急地震速報
７  エレベータ設置現場
８  エレベータ制御盤
９  Ｓ波地震感知器
１０  携帯電話端末
１１  携帯電話端末対応地震管制運転処理装置
１２  第１のビル群
１３  第２のビル群
１４  エレベータ昇降路
１５  乗場扉
１６  乗場表示器
１７  乗場床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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