(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される無線通信システムであって、
前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記基地局は、
前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比が第１閾値を下回っているか否かを判定する判定部と、
前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される無線通信システムであって、
前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記基地局は、
前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御する制御部と、
旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する判定部と、
前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部とを有し、
前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であり、
前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御する制御部をさらに有し、
前記判定部は、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定し、
前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であり、
前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であり、
前記基地局側送信部は、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記端末側送信部は、前記基地局から受信した下り方向信号の受信品質を示す受信品質値を前記基地局に送信し、
前記判定部は、前記受信品質値が第３閾値を下回っているか否かを判定し、
前記基地局側送信部は、前記送信電力比が前記第１閾値を下回っており、前記受信品質値が前記第３閾値を下回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末側送信部は、前記基地局から受信した下り方向信号の受信品質を示す受信品質値を前記基地局に送信し、
前記判定部は、前記受信品質値が第３閾値を下回っているか否かを判定し、
前記基地局側送信部は、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っており、前記受信品質値が前記第３閾値を下回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される無線通信方法であって、
前記無線端末が、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比が第１閾値を下回っているか否かを判定するステップと、
前記基地局が、前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される無線通信方法であって、
前記無線端末が、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御するステップと、
前記基地局が、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定するステップと、
前記基地局が、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップとを含み、
前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であり、
前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される基地局であって、
前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する前記無線端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記無線端末から受信する受信部と、
前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比が第１閾値を下回っているか否かを判定する判定部と、
前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部とを備えることを特徴とする基地局。
【請求項９】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される基地局であって、
前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する前記無線端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記無線端末から受信する受信部と、
前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御する制御部と、
旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する判定部と、
前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部とを備え、
前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であり、
前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比であることを特徴とする基地局。
【請求項１０】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される無線端末であって、
前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を取得する取得部と、
前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、自端末に割り当てられた前記伝送速度を減少させる伝送速度管理部を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項１１】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められ、前記個別物理制御チャネルの送信電力が閉ループ電力制御によって制御される無線端末であって、
前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を取得する取得部と、
旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っている場合に、自端末に割り当てられた前記伝送速度を減少させる伝送速度管理部を備え、
前記旧送信電力比は、自端末に割り当てられている前記伝送速度の制御で用いられた前記送信電力比であり、
前記新送信電力比は、前記取得部によって新たに取得された前記送信電力比であることを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって、拡張個別物理データチャネルを介して無線端末から基地局に送信される上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる無線通信システム、無線通信方法、基地局及び無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、無線通信システムでは、無線端末が複数のセルに接続した状態、すなわち、ハンドオーバ状態が考えられる。
【０００８】
上述した第１技術では、各セルは、ハンドオーバ状態において、上り方向ユーザデータの受信に成功したか否かを無線制御装置に報告する。無線制御装置は、各セルのいずれかが上り方向ユーザデータの受信に成功した場合に、上り方向ユーザデータの送信電力の減少を無線端末に指示する。一方で、無線制御装置は、各セルの全てが上り方向ユーザデータの受信に失敗した場合に、上り方向ユーザデータの送信電力の増大を無線端末に指示する。これによって、上り方向ユーザデータの送信電力が過大となることが抑制され、各セルにおける干渉電力が抑制されている。
【０００９】
一方で、上述した第２技術においても、各セルにおける干渉電力の抑制は重要である。しかしながら、第２技術では、無線制御装置が上り方向ユーザデータの送信電力を増減させる送信電力制御が有効ではない。具体的には、第２技術では、基地局が無線リソースの割り当てなどを行うことによって、遅延時間の短縮が図られているが、無線制御装置による送信電力制御では遅延時間が大きい。従って、第２技術では、無線制御装置による送信電力制御が適用されていない。
【００１０】
ここで、セルは、自セルを非サービングセルとして用いる無線端末にＲＧを送信することによって、自セルで生じる干渉電力を抑制することが考えられる。しかしながら、非サービングセルと無線端末との間にＥ−ＲＧＣＨを設定する必要がある。
【００１１】
また、セルは、自セルをサービングセルとして用いる無線端末が送信する上り方向ユーザデータに起因する干渉電力が他セルで生じている旨が他セルから通知された場合に、無線端末に割り当てられているＳＧを減少させることも考えられる。しかしながら、このような構成では、セル間における情報の送受信などによって、干渉電力を抑制するための制御が複雑になってしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、干渉電力を抑制するための制御を複雑にせずに、干渉電力を適切に抑制することを可能とする無線通信システム、無線通信方法、基地局及び無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の特徴では、無線通信システムにおいて、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信する端末側送信部（通信部１１）を有する。前記基地局は、前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比が第１閾値を下回っているか否かを判定する判定部（判定部１２５）と、前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部（スケジューリング部１２０ａ）とを有する。
【００１４】
かかる特徴によれば、基地局側送信部は、上り方向スケジューリング情報に含まれる送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末に送信する。従って、無線端末がセル端に位置しており、無線端末が送信する上り方向ユーザデータに起因して他セルにおいて生じる干渉電力を抑制することができる。
【００１５】
第２の特徴では、無線通信システムにおいて、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。前記無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信する端末側送信部（通信部１１）を有する。前記基地局は、前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御する制御部（スケジューリング部１２０ａ）と、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する判定部（判定部１２５）と、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部（スケジューリング部１２０ａ）とを有する。前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。
【００１６】
上述した第１の特徴において、前記基地局は、前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御する制御部（スケジューリング部１２０ａ）をさらに有する。前記判定部は、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する。前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。前記基地局側送信部は、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１７】
上述した第１の特徴において、前記端末側送信部は、前記基地局から受信した下り方向信号の受信品質を示す受信品質値を前記基地局に送信する。前記判定部は、前記受信品質値が第３閾値を下回っているか否かを判定する。前記基地局側送信部は、前記送信電力比が前記第１閾値を下回っており、前記受信品質値が前記第３閾値を下回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１８】
上述した第２の特徴において、前記端末側送信部は、前記基地局から受信した下り方向信号の受信品質を示す受信品質値を前記基地局に送信する。前記判定部は、前記受信品質値が第３閾値を下回っているか否かを判定する。前記基地局側送信部は、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っており、前記受信品質値が前記第３閾値を下回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１９】
第３の特徴では、無線通信方法において、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。無線通信方法は、前記無線端末が、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信するステップと、前記基地局が、前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比が第１閾値を下回っているか否かを判定するステップと、前記基地局が、前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップとを含む。
【００２０】
第４の特徴では、無線通信方法において、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。無線通信方法は、前記無線端末が、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信するステップと、前記基地局が、前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御するステップと、前記基地局が、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定するステップと、前記基地局が、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップとを含む。前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。
【００２１】
第５の特徴では、基地局は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信する。前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。基地局は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する前記無線端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記無線端末から受信する受信部（通信部１１０）と、前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比が第１閾値を下回っているか否かを判定する判定部（判定部１２５）と、前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部（スケジューリング部１２０ａ）とを備える。
【００２２】
第６の特徴では、基地局は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信する。前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。基地局は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する前記無線端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記無線端末から受信する受信部（通信部１１０）と、前記上り方向スケジューリング情報を参照して、前記無線端末に割り当てる前記伝送速度を制御する制御部（スケジューリング部１２０ａ）と、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する判定部（判定部１２５）と、前記電力比差分が前記第２閾値を上回っている場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部（スケジューリング部１２０ａ）とを有する。前記旧送信電力比は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の制御において参照された前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。前記新送信電力比は、前記無線端末から新たに受信した前記上り方向スケジューリング情報に含まれる前記送信電力比である。
【００２３】
第７の特徴では、無線端末は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを基地局に送信する。前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を取得する取得部（スケジューリング情報生成部１４）と、前記送信電力比が第１閾値を下回っている場合に、自端末に割り当てられた前記伝送速度を減少させる伝送速度管理部（ＳＧ管理部１２）を備える。
【００２４】
第８の特徴では、無線端末は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを基地局に送信する。前記拡張個別物理データチャネルの送信電力と個別物理制御チャネルの送信電力との比によって前記上り方向ユーザデータの伝送速度が定められる。無線端末は、前記個別物理制御チャネルの送信電力に対する自端末に許容される最大送信電力の比である送信電力比を取得する取得部（スケジューリング情報生成部１４）と、旧送信電力比から新送信電力比を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っている場合に、自端末に割り当てられた前記伝送速度を減少させる伝送速度管理部（ＳＧ管理部１２）を備える。前記旧送信電力比は、自端末に割り当てられている前記伝送速度の制御で用いられた前記送信電力比である。前記新送信電力比は、前記取得部によって新たに取得された前記送信電力比である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、干渉電力を抑制するための制御を複雑にせずに、干渉電力を適切に抑制することを可能とする無線通信システム、無線通信方法、基地局及び無線端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２７】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２８】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００２９】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００３０】
無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００３１】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００３２】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００から受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００が生成するコマンドである。
【００３３】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、エンハンスド個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００３４】
ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３５】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００３６】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００３７】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００３８】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（ＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００３９】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向スケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などである。
【００４０】
上り方向スケジューリング情報は、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”などを含む（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３．２  “Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００４１】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向ユーザデータを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００４２】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータの量（バッファ量）を示す情報である。
【００４３】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向ユーザデータの量（バッファ量）である。
【００４４】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０に許容される最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００４５】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００４６】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００４７】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００４８】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００４９】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００５０】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００５１】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００５２】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００５３】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５４】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５５】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００５６】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００５７】
（無線端末の構成）
以下において、第１実施形態に係る無線端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【００５８】
図３に示すように、無線端末１０は、通信部１１と、ＳＧ管理部１２と、送信バッファ１３と、スケジューリング情報生成部１４とを有する。
【００５９】
通信部１１は、基地局１００と通信を行う。具体的には、通信部１１は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。通信部１１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨを介して上り方向制御データ（例えば、上述した上り方向スケジューリング情報）を基地局１００に送信する。一方で、通信部１１は、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データ（上述したＡＧやＲＧ）を基地局１００から受信する。
【００６０】
ＳＧ管理部１２は、上り方向ユーザデータに割り当てられているＳＧを管理する。ＳＧ管理部１２は、送信電力比（ＳＧ）と伝送速度（ＴＢＳ）とを対応付けるテーブルを有する。
【００６１】
上述したように、ＳＧ管理部１２によって管理されるＳＧは、基地局１００から受信するＡＧやＲＧによって制御される。上り方向ユーザデータの伝送速度は、ＳＧに対応付けられたＴＢＳを超えない範囲で選択される。
【００６２】
送信バッファ１３は、上り方向ユーザデータを蓄積するバッファである。上述した通信部１１は、送信バッファ１３に蓄積された上り方向ユーザデータを送信する。
【００６３】
スケジューリング情報生成部１４は、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向スケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を生成する。具体的には、上り方向スケジューリング情報は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの制御において参照される。上り方向スケジューリング情報は、上述したように、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”などを含む。スケジューリング情報生成部１４は、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”などを取得した上で、上り方向スケジューリング情報を生成することは勿論である。
【００６４】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００６５】
図４に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００６６】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００６７】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００６８】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６９】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７０】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７１】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００７２】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００７３】
図５に示すように、セルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａと、判定部１２５とを有する。
【００７４】
スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００７５】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００７６】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。
【００７７】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信する上り方向スケジューリング情報などを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。
【００７８】
再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００７９】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００８０】
判定部１２５は、無線端末１０から受信する上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨが第１閾値を下回っているか否かを判定する。ここで、ＵＰＨが高いケースは、ＤＰＣＣＨの送信電力が小さいことを意味しており、無線端末１０が基地局１００の近くに位置するケースと考えられる。一方で、ＵＰＨが低いケースは、ＤＰＣＣＨの送信電力が大きいことを意味しており、無線端末１０がセル端に位置するケースと考えられる。すなわち、判定部１２５は、ＵＰＨと第１閾値との比較によって、無線端末１０がセル端に位置するか否かを判定する。
【００８１】
ここで、スケジューリング部１２０ａは、ＵＰＨが第１閾値を下回っていると判定部１２５によって判定された場合に、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、無線端末１０がセル端に位置すると判定部１２５によって判定された場合に、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００８２】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられているＳＧ（現状のＳＧ）よりも低いＳＧを指定するＡＧを伝送速度減少データとして無線端末１０に送信する。このとき、ＡＧは、現状のＳＧよりも小さい特定値（ＳＧ）を指定するデータであってもよく、現状のＳＧよりも所定値だけ小さい値（ＳＧ）を指定するデータであってもよい。
【００８３】
なお、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられたアクティブプロセスの使用を制限するＡＧ（“Ｉｎａｃｔｉｖｅ”）を無線端末１０に送信してもよい。ＲＧ制御部１２２は、ＳＧの減少を指示するＲＧ（減少コマンド“Ｄｏｗｎ”）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【００８４】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【００８５】
図６に示すように、ステップ１０において、基地局１００は、自セルをサービングセルとして用いる無線端末１０から上り方向スケジューリング情報を受信する。
【００８６】
ステップ２０において、基地局１００は、ステップ１０で受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨ（送信電力比）が第１閾値を下回っているか否かを判定する。基地局１００は、ＵＰＨ（送信電力比）が第１閾値を下回っている場合には、ステップ３０の処理に移る。一方で、基地局１００は、ＵＰＨ（送信電力比）が第１閾値を下回っていない場合には、ステップ４０の処理に移る。
【００８７】
ステップ３０において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨを考慮して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。具体的には、基地局１００は、無線端末１０がセル端に位置すると判定して、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００８８】
例えば、基地局１００は、１つのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵを送信可能なＳＧを指定するＡＧを無線端末１０に送信する。ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵは、ＭＡＣ−ｄ層において扱われる最小のデータ単位（Ｐｒｏｔｏｃｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）である。
【００８９】
ステップ４０において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれる各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”）を参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。具体的には、基地局１００は、ＡＧ又はＲＧの送信によって、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。ここで、ステップ４０では、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨを考慮しないことに留意すべきである。
【００９０】
（作用及び効果）
第１実施形態では、スケジューリング部１２０ａは、上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨが第１閾値を下回っている場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。従って、無線端末１０がセル端に位置しており、無線端末１０が送信する上り方向ユーザデータに起因して他セルにおいて生じる干渉電力を抑制することができる。
【００９１】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００９２】
具体的には、上述した第１実施形態では、基地局１００は、無線端末１０から受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨ（送信電力比）が第１閾値を下回っている場合に、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００９３】
これに対して、第２実施形態では、基地局１００（判定部１２５）は、旧ＵＰＨ（旧送信電力比）から新ＵＰＨ（新送信電力比）を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する。続いて、基地局１００（スケジューリング部１２０ａ）は、電力比差分が第２閾値を上回っている場合に、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００９４】
なお、旧ＵＰＨは、無線端末１０に現在割り当てられているＳＧの制御において参照された上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＨＰである。新ＵＰＨ（新送信電力比）は、無線端末１０から新たに受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＨＰである。
【００９５】
ここで、電力比差分が大きいケースは、旧ＵＰＨに比べて新ＵＰＨが小さいことを意味している。すなわち、電力比差分が大きいケースは、ＤＰＣＣＨの送信電力が大きくなっていることを意味しており、無線端末１０がセル端に向けて移動しているケースと考えられる。
【００９６】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第２実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。なお、図７では、図６と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。
【００９７】
図７に示すように、ステップ２５において、基地局１００は、旧ＵＰＨ（旧送信電力比）から新ＵＰＨ（新送信電力比）を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っているか否かを判定する。基地局１００は、電力比差分が第２閾値を上回っている場合には、ステップ５０の処理に移る。一方で、基地局１００は、電力比差分が第２閾値を上回っていない場合には、ステップ４０の処理に移る。
【００９８】
ステップ５０において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨを考慮して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。具体的には、基地局１００は、無線端末１０がセル端に位置すると判定して、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００９９】
例えば、基地局１００は、ＤＰＣＣＨの受信電力及び新ＵＰＨに基づいて、無線端末１０に許容される最大送信電力を算出する。続いて、基地局１００は、最大送信電力から所定マージンを減算した上で、Ｅ−ＤＰＤＣＨ以外のチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）の送信電力をさらに減算する。基地局１００は、このようにして得られた値に対応するＳＧを指定するＡＧを無線端末１０に送信する。
【０１００】
（作用及び効果）
第２実施形態では、基地局１００は、旧ＵＰＨから新ＵＰＨを減算した差分（電力比差分）が第２閾値を上回っている場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。従って、無線端末１０がセル端に向けて移動している場合に、無線端末１０が送信する上り方向ユーザデータに起因して他セルにおいて生じる干渉電力を予防することができる。
【０１０１】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第２実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０２】
具体的には、上述した第２実施形態では、基地局１００は、無線端末１０から受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるＵＰＨ（送信電力比）が第１閾値を下回っている場合、又は、電力比差分が第２閾値を上回っている場合には、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１０３】
これに対して、第３実施形態では、基地局１００（判定部１２５）は、無線端末１０から受信した受信品質値（例えば、ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が第３閾値を下回っているか否かを判定する。続いて、基地局１００（スケジューリング部１２０ａ）は、ＵＰＨ（送信電力比）が第１閾値を下回っており、受信品質値（ＣＱＩ）が第３閾値を下回っている場合には、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。又は、基地局１００（スケジューリング部１２０ａ）は、電力比差分が第２閾値を上回っており、受信品質値（ＣＱＩ）が第３閾値を下回っている場合には、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１０４】
なお、受信品質値は、無線端末１０が基地局１００から受信した下り方向信号（例えば、ＣＰＩＣＨ；Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質を示す値である。受信品質としては、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、Ｅｃ／Ｎｏなどを用いることが可能である。
【０１０５】
なお、基地局１００は、所定区間において無線端末１０から受信した受信品質値の真値平均値やｄＢ平均値と第３閾値とを比較してもよい。また、基地局１００は、無線端末１０から直近に受信した受信品質値と第３閾値とを比較してもよい。
【０１０６】
（無線端末の構成）
以下において、第３実施形態に係る無線端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、第３実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。なお、図８では、図３と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【０１０７】
図８に示すように、無線端末１０は、図３に示した構成に加えて、ＣＱＩ生成部１５を有する。ＣＱＩ生成部１５は、基地局１００から受信した下り方向信号（例えば、ＣＰＩＣＨ；Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質を測定する。続いて、ＣＱＩ生成部１５は、下り方向信号の受信品質を示す受信品質値（ＣＱＩ）を生成する。なお、通信部１１は、受信品質値（ＣＱＩ）を基地局１００に送信する。
【０１０８】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第３実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図９は、第３実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。なお、図９では、図７と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。
【０１０９】
図９に示すように、ステップ５において、基地局１００は、下り方向信号の受信品質を示す受信品質値（ＣＱＩ）を無線端末１０から受信する。
【０１１０】
ステップ１５において、基地局１００は、受信品質値（ＣＱＩ）が第３閾値を下回っているか否かを判定する。基地局１００は、受信品質値（ＣＱＩ）が第３閾値を下回っている場合には、ステップ２０の処理に移る。一方で、基地局１００は、受信品質値（ＣＱＩ）が第３閾値を下回っていない場合には、ステップ４０の処理に移る。
【０１１１】
（作用及び効果）
第３実施形態では、基地局１００は、受信品質値（ＣＱＩ）が第３閾値を下回っている場合に、ＵＰＨと第１閾値との比較処理（ステップ２０）や電力比差分と第２閾値との比較処理（ステップ２５）を行う。従って、無線端末１０がセル端に位置するか否かに係る判定精度が向上し、他セルにおいて生じる干渉電力をさらに適切に抑制することができる。
【０１１２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１３】
例えば、上述した実施形態では、無線端末１０に割り当てられたＳＧを基地局１００が制御するケースについて説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、無線端末１０は、自端末に割り当てられたＳＧを自律的に制御してもよい。このようなケースとしては、以下の２つのケースが考えられる。
【０１１４】
ケース（１）では、無線端末１０（ＳＧ管理部１２）は、送信電力比（ＵＰＨ）が第１閾値を下回っている場合に、自端末に割り当てられているＳＧを減少させる。
【０１１５】
ケース（２）では、無線端末１０（ＳＧ管理部１２）は、旧送信電力比（旧ＵＰＨ）から新送信電力比（新ＵＰＨ）を除いた差分である電力比差分が第２閾値を上回っている場合に、自端末に割り当てられたＳＧを減少させる。旧送信電力比は、自端末に割り当てられているＳＧの制御で用いられた送信電力比である。新送信電力比は、スケジューリング情報生成部１４によって新たに取得された送信電力比である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図８】第３実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０・・・無線端末、１１・・・通信部、１２・・・ＳＧ管理部、１３・・・送信バッファ、１４・・・スケジューリング情報生成部、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・判定部、１３０・・・セルＢ機能部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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