(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にトッププレートが設けられた上ケース内に、少なくとも加熱体及び冷却ファンが設けられた上ユニットと、
下ケース内に、少なくとも前面側から開閉可能なグリル部が設けられた下ユニットと、
から構成された厨房家具に挿入して使用される組込式加熱調理器において、
前記上ユニットと前記下ユニットが結合された状態で前記厨房家具の上部開口部から挿入され、該厨房家具に組み込まれるものであり、
前記上ユニットと前記下ユニットとの左右位置を調整する左右位置調整機構、及び前記上ユニットと前記下ユニットとの前後位置を調整する前後位置調整機構のうち少なくとも一方を備え、
前記厨房家具に挿入した後に、前記左右位置調整機構及び前記前後位置調整機構のうち少なくとも一方の調整部が前面側から調整可能であることを特徴とする組込式加熱調理器。
【請求項２】
前記前後位置調整機構を左右に一対設け、
該前後位置調整機構のそれぞれによって前記上ユニットまたは前記下ユニットを位置調整し、
前記上ユニットの前面部と前記下ユニットの前面部との相対角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の組込式加熱調理器。
【請求項３】
前記左右位置調整機構は、
ラックアンドピニオン機構からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組込式加熱調理器。
【請求項４】
前記前後位置調整機構は、
前記上ユニットまたは前記下ユニットの一方に設けられたナットと、
該ナットに螺合された調整ボルトと、
前記上ユニットまたは前記下ユニットの他方に設けられ、前記調整ボルトを保持する保持部材とからなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項５】
前記上ユニットは両側面部に結合部材を備え、
該結合部材の下部にはＬ字形状に形成された係止部が設けられ、
前記下ユニット両側面には前記係止部と整合する位置に長穴部が形成され、
前記長穴部に前記係止部を係止し、
前記左右位置調整機構及び前記前後位置調整機構のうち少なくとも一方により、前記上ユニットと前記下ユニットとの位置を調整する際に、
前記係止部と前記長穴部の周縁部とが摺動自在になることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項６】
前記左右位置調整機構及び前記前後位置調整機構の双方を備え、
前記左右位置調整機構の調整部と前記前後位置調整機構の調整部とは識別可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項７】
前記左右位置調整機構の調整部と前記前後位置調整機構の調整部とは、材質若しくは形状を異にし、または両者を識別するため刻印が付されていることを特徴とする請求項６に記載の組込式加熱調理器。
【請求項８】
前記トッププレートの後方に形成された排気口と前記グリル部とを連通接続するグリル排気筒が設けられ、
該グリル排気筒は前記排気口に接続された第１のダクト、及び前記グリル部と接続された第２のダクトからなり、
前記第１のダクトと前記第２のダクトは、いずれか一方に他方が水平方向に挿入された挿入部を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項９】
前記上ユニット両側面部に、
厨房家具の天板に形成された加熱調理器組み込み用の上面開口部と、前記組込式加熱調理器との左右位置の位置調整が可能なセンター出し調整機構を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項１０】
前記センター出し調整機構は、
支柱に回動自在に設けられ、回動角度に応じて前記上ユニット側面部からの突出量が変化するセンター出し用レバーと、
前記上ユニットの前面部と対向し貫通穴が形成された調整部材前面部、及び前記上ユニットの側面部と対向し前記センター出し用レバーが挿入される開口部が形成された調整部材側面部からなるセンター出し調整部材と、
前記穴部を介して前記上ユニット前面部に形成された雌ねじ部に螺合されたセンター出し調整ねじと、
前記センター出し調整部材が前記センター出し調整ねじと供動可能となるように、前記センター出し調整部材を前記センター出し調整ねじに押止する押止部材と、
からなることを特徴とする請求項９に記載の組込式加熱調理器。
【請求項１１】
前記厨房家具の天板と前記上ユニットを固定する前面側固定金具を、
前記上ユニットの前面部に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項１２】
前記厨房家具の天板と前記組込式加熱調理器を固定する背面側固定金具を、
前記下ユニットの背面部であって、前記排気口と対向しない位置に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【請求項１３】
前記トッププレートの前記背面側固定金具と整合する位置に固定金具調整穴を設け、
前記組込式加熱調理器を前記厨房家具に組み込み後、前記排気口及び前記固定金具調整穴を覆う排気口カバーホルダーを取り付ける構造であることを特徴とする請求項１２に記載の組込式加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関し、特に厨房家具等に組み込まれて使用される組込式加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の組込式加熱調理器としては、例えば「３２は上ユニットである。３３はプレートで、フレーム３４で固定されている。３５は上ユニットの上本体ケースで、後部の両端には上吸気口３６ａ、３６ｂ、中央には排気口３７ａ、３７ｂを有している。３８ａ、３８ｂは例えば遠心ファンからなる冷却ファンで、吸気口３６ａ、３６ｂの近傍に取りつけられている。３９ａ、３９ｂはファン仕切りで、吸気への排気の混入を抑制している。４０ａ、４０ｂは加熱コイルで、基板ベース４１ａ、４１ｂのボスに固定されている。４２ａ、４２ｂは第１の駆動回路で、加熱コイル４０ａ、４０ｂと電気的に接続している。第１の駆動回路４２ａ、４２ｂと加熱コイル４０ａ、４０ｂとで誘導加熱部４３ａ、４３ｂを構成している。４４ａ、４４ｂはコの字状の仕切りで、加熱コイル４０ａ、４０ｂと第１の駆動回路４２ａ、４２ｂとの間に設けられている。４５ａ、４５ｂは連通穴で、基板ベース４１ａ、４１ｂに設けられている。排気口３７ａ、３７ｂの近傍にはニクロムヒータを有するヒータ加熱部４６を有している。ヒータ加熱部４６の下には隙間をあけ駆動回路４２ａ、４２ｂの補助をする第２の駆動回路４７が設けられている。４８は下ユニットである。４９は下ユニットの下本体ケースである。５０はロースタ加熱部で、前面には扉５１を有し、調理室５２にはヒータ５３を具備している。排気口３７ａ、３７ｂの中にはロースタ加熱部５０の煙突５４を取りつけている。５５は遮熱カバーである。上ユニット３２と遮熱カバー５５との間には隙間５６がある。５７は操作部で、使用者側である下ユニット４８の前部に取りつけられている。また、操作部５７は誘導加熱部４３ａ、４３ｂやヒータ加熱部４６、ロースタ加熱部５０のスイッチ５８とその表示部５９を具備している。６０は操作部５７の後部に構成された空間部であり、上ユニット３２と遮熱カバー５５との隙間５６と空間部６０とは連通している。６１は電源スイッチである。６２は操作部５７側の排気穴、６３はロースタ加熱部５０側の排気穴で、両排気穴６２、６３は上ユニットの上本体ケース３５の底面に設けられている。６４は吸排気グリルで、上ユニット３２後部に取りつけられている。６５は下ユニット４８の前面上部に取りつけられているルーバである。６６は上ユニット３２と下ユニット４８とからなる本体で、厨房家具６７内に固定されている。」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２７７３９号公報（段落番号００１５、図１〜６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、例えば厨房家具に加熱調理器を組込むにあたっては、加熱調理器を厨房家具の上面開口部から調理器収容部内に挿入し、トッププレートの周縁部を厨房家具の上面開口部の周縁に係止させ、保持する。このとき、加熱調理器の前面部は、厨房家具の前面開口部と対向し、加熱調理器の前面部側に設けられたグリル部の扉が開閉可能となる。しかしながら、厨房家具の製造上の寸法誤差や加熱調理器の製造上の寸法誤差等により、加熱調理器の前面部は厨房家具の前面部と同一平面上に配置されず、見栄えが悪くなるという問題点があった。特に、厨房家具上面と加熱調理器上面とを同一平面上に配置するために、上面開口部を段付き形状とし、この段付き部にトッププレートの周縁部を係止させる形状とした場合、上面開口部と加熱調理器とのクリアランスが小さくなるので、厨房家具前面部と加熱調理器前面部のズレはより顕著なものとなっていた。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解消するためになされたものであり、加熱調理器を厨房家具等に組み込んだ際に、加熱調理器の前面部が厨房家具等の前面部とほぼ同一平面上に配置され、見栄えのよい加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、上面にトッププレートが設けられた上ケース内に、少なくとも加熱体及び冷却ファンが設けられた上ユニットと、下ケース内に、少なくとも前面側から開閉可能なグリル部が設けられた下ユニットとから構成された厨房家具に挿入して使用される組込式加熱調理器において、前記上ユニットと前記下ユニットが結合された状態で前記厨房家具の上部開口部から挿入され、該厨房家具に組み込まれるものであり、前記上ユニットと前記下ユニットとの左右位置を調整する左右位置調整機構、及び前記上ユニットと前記下ユニットとの前後位置を調整する前後位置調整機構のうち少なくとも一方を備え、前記厨房家具に挿入した後に、前記左右位置調整機構及び前記前後位置調整機構のうち少なくとも一方の調整部が前面側から調整可能であるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、左右位置調整機構及び前後位置調整機構のうち少なくとも一方を備えたので、加熱調理器を厨房家具等に組み込んだときに、加熱調理器の前面部と厨房家具等の前面部とをほぼ同一平面上に配置することができ、見栄えのよい加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施形態
図１は、本発明の実施形態における加熱調理器３が厨房家具に組み込まれた状態の斜視図である。また、図２はこの加熱調理器３の分解斜視図である。以下、図１及び図２を用いて本実施形態に係る加熱調理器３について説明する。
【０００９】
一般家庭等で使用される厨房家具１には、上面開口部２ａが設けられており、この上面開口部２ａには、本実施形態に係る加熱調理器３が嵌め込まれている。また、加熱調理器３と上面開口部２ａの内側との隙間はゴムシール材４で封止されている。
【００１０】
加熱調理器３は、上ユニット１０及び下ユニット３０から構成されている。上ユニット１０は、略箱体形状に形成された上ケース１１と、この上ケース１１の上部に設けられた平板状のトッププレート１２等から構成されている。トッププレート１２は、例えば耐熱ガラスのような非磁性材である。トッププレート１２の下面側、つまり上ケース１１内には、略密着して渦巻状に巻かれた抵抗コイル１３や、誘導コイル１４（電磁誘導加熱コイル）等からなる複数の発熱体が配設されている。誘導コイル１４の下部には、誘導コイル１４を冷却するための冷却ファン１５が設けられている。また、上ケース１１の下面後方には、冷却ファン１５が吸気するための吸気口１６が設けられている。トッププレート１２上面には、加熱部１７を表示する略円形のサークルラインが各発熱体の位置に対応して印刷されており、鍋やフライパンなどの調理器を正確に発熱体上部に載置できるようになっている。
【００１１】
トッププレート１２には、タイマー設定や抵抗コイル１３及び誘導コイル１４の加熱量などを操作する複数の操作ボタンを備えた操作表示部１８が設けられている。この操作表示部１８は抵抗コイル１３及び誘導コイル１４に対応して設けられている。また、操作表示部１８の下方には、操作表示基板１９が設けられており、操作表示部１８の操作ボタンを介して操作表示基板１９に指令が伝達されると、上ケース１１内に設けられた制御基板２０は操作内容に従って抵抗コイル１３や誘導コイル１４の加熱／停止などの出力制御を行う。この加熱出力の状況は、操作表示基板１９後方に設けられた液晶部２１によって表示される。
【００１２】
トッププレート１２の後方には、排気口２２及び固定金具用調整穴２３が設けられている。排気口２２はトッププレート１２後部の略中央に設けられ、加熱調理器３内の加熱された空気や、グリル部３２内で肉や魚などの被加熱物を加熱調理する際に発生する煙、蒸気、及び臭いなどを加熱調理器３の外部に排出できるようになっている。固定金具用調整穴２３は排気口２２の左右方向に設けられ、後述する背面側固定金具１００を調整する際に、この固定金具用調整穴２３から行うことで調整が容易となる。この排気口２２及び固定金具用調整穴２３を覆うように、上部には排気口カバーホルダー２４が設けられおり、排気口２２と対向する位置には排気口２５が設けられている。この排気口２５を覆うように、排気口カバーホルダー２４には、排気口２５と対向する範囲に多数の通風可能な小開口を有する、例えばパンチングメタル等の排気口カバー２６が設けられている。
【００１３】
下ユニット３０は略箱体形状に形成された下ケース３１を有しており、その内部にはグリル部３２が設けられると共に、前面部には前面操作部３３が設けられている。グリル部３２は、下ユニット３０の略中央部、前面操作部３３はグリル部３２の左右に設けられている。この前面操作部３３は、操作表示部１８同様抵抗コイル１３や誘導コイル１４の加熱量等を操作できるようになっている。
【００１４】
グリル部３２には、前方側（使用者）から出し入れ自在の引き出し３４が設けられており、グリル部３２の前面開口を閉塞自在に閉塞するドアと、被加熱物を載置するトレー等から構成されている。また、グリル部３２後部には、断面が左右方向に長い略角筒状のグリル排気筒３５が設けられており、グリル排気筒３５の一端は前方のグリル部３２に接続され、他端は排気口２２に接続されて、グリル排気筒３５と排気口２２とを連通している。
【００１５】
次に、本発明の実施形態における上ユニット１０及び下ユニット３０の位置調整機構に関連する構造について説明する。
図３は、本発明の実施形態における加熱調理器３を前方右側から見た斜視図である。また、図４はこの加熱調理器３を後方右側から見た分解斜視図である。これら図３及び図４と図２を用いて、上ユニット１０及び下ユニット３０の位置調整機構に関連する構造について説明する。
【００１６】
上ケース１１の両側部には、上ユニット１０と下ユニット３０とを結合する結合部材４０が設けられている。下ケース３１の上部（トッププレート１２の下方）で上ケース１１前面部の略中央には、上ユニット１０に対する下ユニット３０の左右方向の位置調整を行う左右位置調整機構５０が設けられている。また、この左右位置調整機構５０の左右側には、上ユニット１０に対する下ユニット３０の前後方向の位置調整を行う前後位置調整機構６０が設けられている。この前後位置調整機構６０は、上ユニット１０に対する下ユニット３０の前後方向の位置調整を行うと共に、左右それぞれの前後位置調整機構６０の調整量を異ならせることによって、上ユニット１０に対する下ユニット３０の角度調整も可能となっている。
【００１７】
上ケース１１の両側面部には、結合部材４０の上方に、厨房家具１の上面開口部２ａと上ユニット１１との位置調整を行うセンター出し調整機構７０，７１が設けられている。また、厨房家具１と加熱調理器３を固定する前面側固定金具９０と背面側固定金具１００が、それぞれ上ケース１１の前面部と、下ケース３１の背面部に設けられている。
【００１８】
結合部材４０は、上ケース１１の両側面部にそれぞれ設けられており、例えばねじ固定されている。この結合部材４０は前後方向に長い略直方体の形状をしており、下部には略Ｌ字形状に折り曲げ加工された係止部４１が形成されている。下ケース３１には、係止部４１と整合する位置に長穴部４２が形成されており、この長穴部４２に係止部４１を係止することで、上ユニット１０と下ユニット３０を結合している。また、左右位置調整機構５０及び前後位置調整機構６０によって上ユニット１０に対する下ユニット３０の位置調整を行う際には、係止部４１と長穴部４２の周縁部とが摺動することになる。
【００１９】
図５は、本発明の実施形態における左右位置調整機構５０の正面図であり、（ａ）は上ユニット１０と下ユニット３０の左右位置が揃った状態の正面図、（ｂ）は上ユニット１０に対して下ユニット３０が左方向にずれた状態の正面図である。また、図６はこの左右位置調整機構５０の右側面図である。
【００２０】
左右位置調整機構５０は、ラック５１、ピニオンギヤ５２、調整つまみ５３及び保持部材５４から構成されている。上面に歯が形成された左右方向に長い略角柱形状のラック５１は、上ケース１１の底部前方に設けられている。このラック５１の上方には、ピニオンギヤ５２が、互いの歯が噛み合うように配置されている。このピニオンギヤ５２の略中央部の孔には、上ケース１１に形成された長穴部５５を介して調整つまみ５３の軸部５３ａの一端が嵌合されている。調整つまみ５３の軸部５３ａの他端、つまり上ユニット１０の前方でトッププレートの１２下方、かつ下ユニット３０の上方には、本発明の左右位置調整機構の調整部に相当するつまみ部５３ｂが設けられている。また、軸部５３ａの略中央部には鍔部５３ｃが２箇所設けられている。
【００２１】
保持部材５４は下ケース３１の上部前方の略中央部に設けられている。この保持部材５４には、保持孔５４ａが形成されており、調整つまみ５３に設けられた２箇所の鍔部５３ｃ間の軸部５３ａがこの保持孔５４ａに挿入されることにより、保持部材５４は調整つまみ５３を保持する。例えば、つまみ部５３ｂを正面から見て反時計回りに回すと、ラック５１とピニオンギヤ５２の噛み合いによって、図５（ｂ）に示すように下ユニット３０は上ユニット１０に対して左側に移動する。長穴部５５の左右方向長さは、上ユニット１０と下ユニット３０の左右位置を調整する際に、上ケース１１と調整つまみ５３との干渉を防止するような寸法となっている。
【００２２】
なお、前後位置調整機構６０により上ユニット１０と下ユニット３０との前後位置を調整した場合、ピニオンギヤ５２はラック５１上を前後方向に移動する。また、前後位置調整機構により上ユニット１０と下ユニット３０との角度を調整した場合、ラック５１とピニオンギヤ５２の噛み合いガタ、及び調整つまみ５３の軸部５３ａと保持部材５４の保持孔５４ａのクリアランスにより、左右位置調整機構５０内の拗れを防止している。
【００２３】
図７は、本発明の実施形態における前後位置調整機構６０の右側面図であり、（ａ）は上ユニット１０と下ユニット３０の前後位置が揃った状態の右側面図、（ｂ）は上ユニット１０に対して下ユニット３０が、ストロークＢだけ前方にずれた状態の右側面図である。前後位置調整機構６０は、ナット６１、調整つまみ６２及び保持部材６３から構成されている。ナット６１は、上ケース１１の前面部内側に例えば溶接等で固定されている。このナット６１には、上ケース１１に形成された孔を介して、調整つまみ６２の軸部６２ａの一端に形成された雄ねじ部６２ｂが螺合されている。調整つまみ６２の軸部６２ａの他端、つまり上ユニット１０の前方でトッププレートの１２下方、かつ下ユニット３０の上方には、本発明の前後位置調整機構の調整部に相当するつまみ部６２ｃが設けられている。また、軸部６２ａの略中央部には鍔部６２ｄが２箇所設けられている。
【００２４】
保持部材６３は下ケース３１の上部前方で、左右位置調整機構５０の保持部材５４の左右側に設けられている。この保持部材６３には、保持孔６３ａが形成されており、調整つまみ６２に設けられた２箇所の鍔部６２ｃ間の軸部６２ａがこの保持孔６３ａに挿入されることにより、保持部材６３は調整つまみ６２を保持する。例えば、つまみ部６２ｃを正面から見て時計回りに回すと、ナット６１の雌ねじ部と調整つまみ６２の雄ねじ部６２ｂとの噛み合いによって、図７（ｂ）に示すように下ユニット３０は上ユニット１０に対して前方に移動する。
【００２５】
なお、左右位置調整機構５０により上ユニット１０と下ユニット３０との左右位置を調整した場合や、前後位置調整機構により上ユニット１０と下ユニット３０との角度を調整した場合、調整つまみ６２の軸部６２ａと保持部材６３の保持孔６３ａのクリアランスにより、前後位置調整機構６０内の拗れを防止している。
【００２６】
また、本実施形態においては、左右位置調整機構５０と前後位置調整機構６０の識別が可能なように、つまみ部５３ｂとつまみ部６２ｃには刻印が打たれている。なお、左右位置調整機構５０と前後位置調整機構の識別が可能であれば、つまみ部５３ｂとつまみ部６２ｃのそれぞれを異なる材質で製作してもよいし、異なる形状としてもよい。
【００２７】
図８は、本発明の実施形態におけるグリル排気筒３５の右側面図であり、（ａ）は上ユニット１０と下ユニット３０の前後位置が揃った状態の右側面図、（ｂ）は上ユニット１０に対して下ユニット３０が前方にずれた状態の右側面図である。ここで、本実施形態のようにユニット１０に対する下ユニット３０の位置を調整可能にすると、グリル部３２と排気口２２とを連通しているグリル排気筒３５へかかる負荷が問題となる。本実施形態は、図８に示す構成をとることによってこの問題を解決している。
【００２８】
グリル排気筒３５は、グリル排気筒垂直部３５ａ及びグリル排気筒水平部３５ｂから構成されている。グリル排気筒垂直部３５ａは断面が左右方向に長い略角筒状をしている。グリル排気筒垂直部３５ａは上下方向に配置されており、上端部は、トッププレート１２に形成された左右方向に長い長穴形状のグリル排気筒取付穴３５ｄを介して、排気口２２にねじ固定されている。また、グリル排気筒垂直部３５ａの下端は、前方へ略Ｌ字形状に折り曲げられ、挿入部３５ｃが形成されている。グリル排気筒水平部３５ｂもまた、断面が左右方向に長い略角筒状をしており、前後方向に配置されている。グリル排気筒水平部３５ｂの前端はグリル部３２に接続され、後端は挿入部３５ｃに挿入されている。
【００２９】
前後位置調整機構６０により、上ユニット１０に対する下ユニット３０の前後方向の位置調整が行われた場合、図８（ｂ）に示すように、グリル排気筒垂直部３５ａの挿入部３５ｃ内をグリル排気筒水平部３５ｂの後端が移動し、グリル排気筒３５にかかる負荷を防止している。左右位置調整機構５０により、上ユニット１０に対する下ユニット３０の左右方向の位置調整が行われた場合、グリル排気筒取付穴３５ｄが左右方向に長い長穴形状となっているので、固定用ねじとグリル排気筒取付穴３５ｄのクリアランスにより、グリル排気筒３５にかかる負荷を防止することができる。また、前後位置調整機構６０により、上ユニット１０に対する下ユニット３０の角度調整が行われた場合も、挿入部３５ｃ内でのグリル排気筒水平部３５ｂ後端の移動、または固定用ねじとグリル排気筒取付穴３５ｄのクリアランスにより、グリル排気筒３５にかかる負荷を防止することができる。
【００３０】
図９は、本発明の実施形態におけるセンター出し調整機構７０，７１の上面図である。また、図１０は、図９のＰ部拡大図であり、（ａ）はセンター出し用レバー７４の突出量が最小の状態におけるＰ部拡大図、（ｂ）はセンター出し用レバー７４の突出量が増大した状態における状態のＰ部拡大図である。センター出し調整機構７０は、上ケース１１の右側部であって結合部材４０の上方に設けられており、支柱７２、センター出し用レバー７４、センター出し調整部材７６、センター出し調整ねじ７８及びバネ８０から構成されている。また、センター出し調整機構７１は、上ケース１１の左側部であって結合部材４０の上方に設けられており、支柱７３、センター出し用レバー７５、センター出し調整部材７７、センター出し調整ねじ７９及びバネ８１から構成されている。センター出し調整機構７０とセンター出し調整機構７１とは左右対称形状となっており、以下センター出し調整機構７０について説明する。
【００３１】
支柱７２は、上ケースの底部の右側前方及び右側後方に立設されており、この前後２つの支柱７２には、それぞれセンター出し用レバー７４が設けられている。センター出し用レバー７４は、略平板形状で支柱７２が挿入される穴部７４ａが形成されており、穴部７４ａに挿入された支柱７２によって回動自在に支持され、上ケース１１の右側面部に形成された開口部７４ｂから突出している。センター出し用レバー７４は、図１０（ａ）に示すように、センター出し用レバー７４が例えば前方約４５度に傾いている状態において、突出側端部が上ケース１１の右側面部と平行になるように形成されており、このときの突出量は最小のＡとなっている。また、センター出し用レバー７４の突出側でないほうの端部は、この端部がセンター出し用レバー７４の回動する際に周辺部材等と干渉することを防止するため、上面からみて略円形状となっている。
【００３２】
センター出し調整部材７６は、上ケース１１の前面部と対向した調整部材前面部７６ａ、この調整部材前面部７６ａの右側端部から立設され上ケース１１の右側面部と対向した調整部材側面部７６ｂ、及び調整部材前面部７６ａの左側端部から立設され上ケース１１の前面部に形成された開口部に係止される調整部材係止部７６ｃから構成されている。調整部材側面部７６ｂには、前後それぞれのセンター出し用レバー７４に対応した位置に前後方向に長い略長方形状の開口部７６ｄが形成されており、この開口部７６ｄにセンター出し用レバー７４が貫通されている。調整部材前面部７６ａには略中央部に穴部７６ｅが形成されており、この穴部７６ｅを介して、センター出し調整ねじ７８は上ケース１１の前面部に形成された雌ねじ部に螺合されている。センター出し調整部材７６は、上ケース１１の前面部と調整部材前面部７６ａとの間でセンター出し調整ねじ７９が挿通されて設けられたバネ８０によって、センター出し調整ねじ７９の頭部に押止されている。このバネ８０が、本発明の押止部材に相当する。
【００３３】
例えば、センター出し調整ねじ７９を正面から見て時計回りに回すと、センター出し調整ねじ７９と上ケース１１前面部に形成された雌ねじ部との噛み合いによって、センター出し調整部材７６は後方へ移動する。このとき、開口部７６ｄに貫通されたセンター出し用レバー７４の前面側の端面が開口部７６ｄの周縁部に押され、図１０（ｂ）に示すように吐出量がＡ＋αに増大する。
【００３４】
図１１は、本発明の実施形態における前面側固定金具９０及び背面側固定金具１００の右側面模式図である。図１２は、この前面側固定金具９０の斜視図である。また、図１３はこの前面側固定金具９０の右側面図であり、（ａ）は固定金具９１が下がった状態の右側面図、（ｂ）は固定金具９１が上がった状態の右側面図である。
【００３５】
前面側固定金具９０は、上ケース前面部の左右にそれぞれ設けられており、固定金具９１、押圧金具９２、操作ねじ９３、支持部材９４及び保持部材９５等から構成されている。固定金具９１は、支持腕９１ａと、所定のすき間を隔てて支持腕９１ａから垂下した略Ｌ字形状である一対の固定部９１ｂ，９１ｃとからなっている。なお、この固定部９１ｂ，９１ｃ間のすき間は、後述の操作ねじ９３の頭部の径より若干大きく形成されている。
【００３６】
押圧金具９２は、本体部９２ａとその両端部が前側に折曲げられて腕部が形成された略コの字形状の押圧金具で、本体部９２ａの中央部には貫通穴９２ｂが形成されている。操作ねじ９３は、頭部９３ａと頭部９３ａに引続いて設けられた大径部９３ｂと、この大径部９３ｂより小径のねじ部９３ｃとからなっている。この操作ねじ９３は、ねじ部９３ｃを押圧金具９２の前面側から貫通穴９２ｂに挿通して大径部９３ｂを貫通穴９２ｂ内に位置させ、ねじ部９３ｃに大径部９３ｂに当接するまでナット９６を螺入してナット９６を操作ねじ９３に固定し、押圧金具９２が回転はするが大径部９３ｂから抜け出さないように規制している。
【００３７】
支持部材９４は、取付部９４ａの両側にコ字状の軸受部９４ｂが設けられた固定金具９１の支持部材で、固定金具９１の支持腕９１ａの両端部が軸受部９４ｂに挿入しうる長さに形成され、取付部９４ａが上ケース１１の前面に固定されている。この支持部材９４の軸受部９４ｂは、固定金具９１の支持腕９１ａの両端部が回動しうる大きさに形成している。保持部材９５は凸字形状であり、上ケース１１の前面部に形成された開口部９７を覆うように、上ケース１１の前面裏側に固定されている。保持部材９５の略中央部には貫通穴９５ａが形成されており、この貫通穴９５ａの背面側には、操作ねじ９３のねじ部９３ｃが螺合されるナット９８が固定されている。
【００３８】
例えば、操作ねじ９３を正面から見て反時計回りに回すと、操作ねじ９３のねじ部９３ｃとナット９８との噛み合いによって、押圧金具９２は前方へ移動し、固定金具９１の固定部９１ｂ，９１ｃを前方へ押す。そして、図１３（ｂ）の矢印に示すように、固定金具９１は支持腕９１ａを中心に回動されて、固定部９１ｂ，９１ｃの先端が押し上げられる。
【００３９】
図１１に示すように、背面側固定金具１００は、下ケース３１背面部上方の左右であって、排気口２２と対向しない位置にそれぞれ設けられており、支持部材１０１、固定部材１０２、操作ねじ１０３及びバネ１０４等から構成されている。支持部材１０１は、略水平に配置された固定部１０１ａと、固定部１０１ａの一端から上方に立設された支持部１０１ｂとからなる断面略Ｌ字形状の支持部材である。この支持部材１０１は、固定部１０１ａの支持部１０１ｂが立設された端部とは反対側の端部が、下ケース３１の背面部上方に固定されている。また、固定部１０１ａの略中央部には後述する操作ねじ１０３が螺合される雌ねじ部１０１ｃが形成されている。なお、この雌ねじ部１０１ｃのかわりにナットを溶接してもよい。
【００４０】
支持部材１０１の支持部１０１ｂの上端側には、固定部材１０２が配置されている。固定部材１０２は断面略直方体の形状をしており、固定部材１０２の下面の前後方向略中央部に、支持部材１０１の支持部１０１ｂの上端が当接されている。また、固定部材１０２の前方側には、操作ねじ１０３が挿通される貫通穴１０２ａが形成されている。この貫通穴１０２ａの径は、操作ねじ１０３の頭部の径よりも若干小さい径となっている。操作ねじ１０３は、固定部材１０２の貫通穴１０２ａに挿通され、支持部材１０１の固定部１０１ａに形成された雌ねじ部１０１ｃに螺合されている。また、支持部材１０１の固定部１０１ａと固定部材１０２との間には、操作ねじ１０３が挿通されたバネ１０４が設けらており、このバネ１０４によって、固定部材１０２は操作ねじ１０３の頭部に押止されている。
【００４１】
例えば、操作ねじ１０３を上面から見て時計回りに回すと、操作ねじ１０３のねじ部と支持部材１０１の固定部１０１ａに形成された雌ねじ部１０１ｃとの噛み合いによって、固定部材１０２は支持部１０１ｂの上端を中心に回動されて、固定部材１０２の後部側先端が押し上げられる。
【００４２】
続いて、本実施形態における加熱調理器３の厨房家具１への組み込み調整手順について説明する。厨房家具１の上面開口部２ａから加熱調理器３を挿入した後、図９に示すように、センター出し調整機構７０，７１のセンター出し調整ねじ７８，７９を回動してセンター出し用レバー７４，７５の突出量を調整し、厨房家具１の上面開口部２ａと加熱調理器３との左右位置を合わせる。その後、図１１に示すように、前面側固定金具９０の操作ねじ９３を回動し、固定金具９１とトッププレート１２によって厨房家具１の天板を挟み込み、加熱調理器３の上ユニット１０を厨房家具１に固定する。
【００４３】
このとき、加熱調理器３の前面部は、厨房家具の前面開口部２ｂと対向し、下ユニット３０の前面部側に設けられたグリル部３２の引き出し３４が開閉可能な状態となる。しかしながら、厨房家具１の製造上の寸法誤差や加熱調理器３の製造上の寸法誤差等により、下ユニット３０の前面は厨房家具１の前面と同一平面上に配置されておらず、また左右方向の中心位置が一致せずに見栄えが悪い状態となっている。したがって、図３，図５〜８に示した左右位置調整機構５０及び前後位置調整機構６０の調整つまみ５３及び調整つまみ６２を回動して、下ユニット３０の左右位置、前後位置及び角度を調整し、下ユニット３０の前面部が厨房家具１の前面部と同一平面上になるように、及び左右方向の中心位置が一致するように調整する。
【００４４】
下ユニット３０の位置調整終了後、図１１に示すように、背面側固定金具１００の操作ねじ１０３を回動し、固定部材１０２とトッププレート１２によって厨房家具１の天板を挟み込み、加熱調理器３を厨房家具１に固定する。このとき、トッププレート１２の後部に設けられた固定金具用調整穴２３から工具や手などを挿入して背面側固定金具１００の操作ねじ１０３を回動することができるので、作業が容易となる。その後、図３に示すように、グリル排気筒垂直部３５ａの上端部を排気口２２と接続し、上部から排気口カバーホルダー２４及び排気口カバー２６を順次取り付ける。
【００４５】
最後に、図１４に示す前面カバー３６を下ユニット３０の前面操作部に取り付け、下ユニット３０と厨房家具１の前面開口部２ｂとの間に形成された左右方向隙間を隠蔽する。なお、本実施形態では、厨房家具１と加熱調理器３との上下方向の寸法誤差は少ないため、下ユニット３０の上下部に前面カバー３６のような下ユニット３０と厨房家具１の前面開口部２ｂとの間に形成された隙間を隠蔽するカバーを設けなかったが、もちろん設けてもよい。
【００４６】
このように構成された組込式の加熱調理器においては、上ユニット１０と下ユニット３０との左右位置、前後位置及び角度を調整可能な左右位置調整機構５０及び前後位置調整機構６０を備えたので、加熱調理器３を厨房家具１に組み込んだときに、加熱調理器３の下ユニット３０の前面と厨房家具１の前面とをほぼ同一平面上に配置することができ、見栄えのよい加熱調理器を得ることができる。
【００４７】
上ユニット１０と下ユニット３０とを結合する結合部材４０を上ケース１１の両側部に設け、下ユニット３０の位置調整の際に結合部材４０の係止部４１と下ケース３１の長穴部４２とを摺動可能としたので、リニアガイド等の高価な摺動機構を必要とせず、製造コストを低減できる。
【００４８】
左右位置調整機構５０及び前後位置調整機構６０のつまみ部５３ｂ及びつまみ部６２ｃを、上ユニット１０の前方でトッププレートの１２下方、かつ下ユニット３０の上方に設けたので、加熱調理器３の前面側から上ユニット１０と下ユニット３０との位置調整が容易となる。また、つまみ部５３ｂとつまみ部６２ｃには刻印が打たれているので、左右位置調整機構５０と前後位置調整機構６０の識別が可能となり間違いを防止できる。
【００４９】
グリル排気筒３５をグリル排気筒垂直部３５ａ及びグリル排気筒水平部３５ｂで構成し、グリル排気筒水平部３５ｂの後端がグリル排気筒垂直部３５ａの挿入部３５ｃ内を移動可能としたので、下ユニット３０の位置調整がおこなわれてもグリル排気筒３５へ負荷がかかることを防止できる。
【００５０】
上ケース１１の両側部にセンター出し調整機構７０，７１を設けたので、厨房家具１の上面開口部２ａと加熱調理器３との左右方向の中心を合わせることができ、見栄えのよい加熱調理器を得ることができる。
【００５１】
前面側固定金具９０を上ケース前部の左右にそれぞれ設けたので、下ユニット３０の位置を調整中に上ユニット１０が動いてしまい再調整することを防止できる。
【００５２】
従来は、排気口２２から背面側固定金具１００を操作できるように、背面側固定金具１００は下ユニット背面部であって排気口２２の下方に設けられていた。このため、背面側固定金具１００が排気抵抗となっていた。しかし、本実施形態では背面側固定金具１００を下ケース３１背面部上方の左右であって、排気口２２と対向しない位置にそれぞれ設けたので、排気抵抗を低減することができる。
【００５３】
また、トッププレート１２の後方であって排気口２２の左右に固定金具用調整穴２３を設けたので、固定金具用調整穴２３から工具や手などを挿入して背面側固定金具１００を調整でき、厨房家具１への加熱調理器３の固定が容易となる。また、厨房家具１に背面側固定金具１００で加熱調理器３を固定した後に排気口カバーホルダー２４及び排気口カバー２６を排気口２２及び固定金具用調整穴２３の上部に取り付ける構造としたので、固定金具用調整穴２３を隠蔽することができる。また、このような構成にすることにより、排気口カバーホルダー２４の上面はトッププレート１２の上面よりも上側に位置することとなるので、被調理物が吹きこぼし等によって加熱調理器３の内部に浸入することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態における加熱調理器３が厨房家具に組み込まれた状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における加熱調理器３の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における加熱調理器３を前方右側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における加熱調理器３を後方右側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における左右位置調整機構５０の正面図であり、（ａ）は上ユニット１０と下ユニット３０の左右位置が揃った状態の正面図、（ｂ）は上ユニット１０に対して下ユニット３０が左方向にずれた状態の正面図である。
【図６】本発明の実施形態における左右位置調整機構５０の右側面図である。
【図７】本発明の実施形態における前後位置調整機構６０の右側面図であり、（ａ）は上ユニット１０と下ユニット３０の前後位置が揃った状態の右側面図、（ｂ）は上ユニット１０に対して下ユニット３０が前方にずれた状態の右側面図である。
【図８】本発明の実施形態におけるグリル排気筒３５の右側面図であり、（ａ）は上ユニット１０と下ユニット３０の前後位置が揃った状態の右側面図、（ｂ）は上ユニット１０に対して下ユニット３０が前方にずれた状態の右側面図である。
【図９】本発明の実施形態におけるセンター出し調整機構７０の上面図である。
【図１０】図９のＰ部拡大図であり、（ａ）はセンター出し用レバー７４の突出量が最小の状態におけるＰ部拡大図、（ｂ）はセンター出し用レバー７４の突出量が増大した状態における状態のＰ部拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態における前面側固定金具９０及び背面側固定金具１００の右側面模式図である。
【図１２】本発明の実施形態における前面側固定金具９０の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態における前面側固定金具９０の右側面図であり、（ａ）は固定金具９１が下がった状態の右側面図、（ｂ）は固定金具９１が上がった状態の右側面図である。
【図１４】本発明の実施形態における前面カバー３６を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  厨房家具、２ａ  上面開口部、２ｂ  前面開口部、３  加熱調理器、４  ゴムシール材、１０  上ユニット、１１  上ケース、１２  トッププレート、１３  抵抗コイル、１４  誘導コイル、１５  冷却ファン、１６  吸気口、１７  加熱部、１８  操作表示部、１９  操作表示基板、２０  制御基板、２１  液晶部、２２  排気口、２３  固定金具用調整穴、２４  排気口カバーホルダー、２５  排気口、２６  排気口カバー、３０  下ユニット、３１  下ケース、３２  グリル部、３３  前面操作部、３４  引き出し、３５  グリル排気筒、３５ａ  グリル排気筒垂直部、３５ｂ  グリル排気筒水平部、３５ｃ  挿入部、３５ｄ  グリル排気筒取付穴、３６  前面カバー、４０  結合部材、４１  係止部、４２  長穴部、５０  左右位置調整機構、５１  ラック、５２  ピニオンギヤ、５３  調整つまみ、５３ａ  軸部、５３ｂ  つまみ部、５３ｃ  鍔部、５４  保持部材、５４ａ  保持孔、５５  長穴部、６０  前後位置調整機構、６１  ナット、６２  調整つまみ、６２ａ  軸部、６２ｂ  雄ねじ部、６２ｃ  つまみ部、６２ｄ  鍔部、６３  保持部材、６３ａ  保持孔、７０，７１  センター出し調整機構、７２，７３  支柱、７４，７５  センター出し用レバー、７４ａ，７５ａ  穴部、７４ｂ，７５ｂ  開口部、７６，７７  センター出し調整部材、７６ａ，７７ａ  調整部材前面部、７６ｂ，７７ｂ  調整部材側面部、７６ｃ，７７ｃ  調整部材係止部、７６ｄ，７７ｄ  開口部、７６ｅ，７７ｅ  穴部、７８，７９  センター出し調整ねじ、８０，８１  バネ、９０  前面側固定金具、９１  固定金具、９１ａ  支持腕、９１ｂ，９１ｃ  固定部、９２  押圧金具、９２ａ  本体部、９２ｂ  貫通穴、９３  操作ねじ、９３ａ  頭部、９３ｂ  大径部、９３ｃ  ねじ部、９４  支持部材、９４ａ  取付部、９４ｂ  軸受部、９５  保持部材、９６  ナット、９７  開口部、９８  ナット、１００  背面側固定金具、１０１  支持部材、１０１ａ  固定部、１０１ｂ  支持部、１０１ｃ  雌ねじ部、１０２  固定部材、１０２ａ  貫通穴、１０３  操作ねじ、１０４  バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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