(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル鍵を移行する方法であって：
第１の構成を有する処理系において、構成鍵作成手段によって、第１の構成鍵を、信用済基盤区画（ＴＰＭ）に組み込まれた格納器根鍵（ＳＲＫ）の子孫として作成する段階；
前記処理系における根利用者鍵作成手段によって、更新許可局と関連付けられるよう根利用者鍵を、前記第１の構成鍵の子孫として作成する段階；
前記処理系が第２の構成に変化した後に、前記処理系における構成鍵作成手段によって、第２の構成鍵を、前記ＳＲＫの子孫として作成する段階；
前記処理系における送る手段によって、前記根利用者鍵を移行する承認の要求を、前記更新許可局に送る段階；及び
前記更新許可局からの承認の通達を受けて、前記処理系における前記ＴＰＭによって、前記根利用者鍵を前記第２の構成鍵の子孫として移行する段階；
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の構成鍵を作成する前記段階は、前記第１の構成鍵を、前記第１の構成に束縛する段階を含み；かつ
前記第２の構成鍵を作成する前記段階は、前記第２の構成鍵を、前記第２の構成に束縛する段階を含む；
請求項１による方法。
【請求項３】
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；及び
前記根利用者鍵を移行した後は、前記処理系が前記第２の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；
を更に含む、請求項１による方法。
【請求項４】
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；
前記処理系を前記第１の構成から前記第２の構成に変化させる段階；及び
前記処理系を前記第２の構成に変化させた後は、前記第２の構成鍵以外には、前記処理系において作成されたいかなる新たな鍵も要求せずに、前記根利用者鍵へのアクセスを許可する段階；
を更に含む、請求項１による方法。
【請求項５】
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；及び
前記処理系が前記第２の構成に変化した後は、前記更新許可局からの承認を受け取っていない場合には、前記根利用者鍵へのアクセスを禁止する段階；
を更に含む、請求項１による方法。
【請求項６】
前記要求を前記更新許可局に送る前記段階は、前記要求を、前記処理系から、前記更新許可局の制御により操作されている遠隔処理系に、送る段階を含む、請求項１による方法。
【請求項７】
生成手段によって、前記第２の構成について機器検証をする証明書を生成する段階；及び
送信手段によって、前記証明書を、前記更新許可局に、前記根利用者鍵を移行する承認の前記要求と共に送る段階；
を更に含む、請求項１による方法。
【請求項８】
証明書を生成する前記段階は、機器検証個体識別鍵（ＡＩＫ）により署名された認証鍵証明書を生成する段階を含み、前記認証鍵証明書は、前記ＡＩＫが妥当なＴＰＭによって保護されていることを確証する個体識別証明書を含む、請求項７による方法。
【請求項９】
利用者鍵を、前記根利用者鍵の子孫として作成する段階を更に含む、請求項１による方法。
【請求項１０】
処理部；
前記処理部に結合されたまたは前記処理部の一部である信用済基盤区画（ＴＰＭ）；
前記処理部に対応する少なくとも１つの格納器；及び
前記少なくとも１つの格納器中に格納された、命令を含むプログラム；
を含む処理系であって、前記命令は、実行されると、前記処理部および／または前記ＴＰＭに：
構成鍵作成手段によって、前記処理系の第１の状態に関連付けされるよう第１の構成鍵を、前記ＴＰＭに組み込まれた格納器根鍵（ＳＲＫ）の子孫として作成し、前記第１の状態の計測結果を前記ＴＰＭに格納する段階；
根利用者鍵作成手段によって、更新許可局と関連付けられるよう根利用者鍵を、前記第１の構成鍵の子孫として作成する段階；
前記処理系が第２の構成に変化した後に、構成鍵作成手段によって、第２の構成鍵を、前記ＳＲＫの子孫として作成して該第２の構成鍵が前記処理系の第２の状態に関連付けられるようにし、前記第２の状態の計測結果を前記ＴＰＭに格納する段階；
送る手段によって、前記根利用者鍵を移行する承認の要求を、前記更新許可局に送る段階；及び
前記更新許可局からの承認の通達を受けて、前記ＴＰＭによって、前記根利用者鍵を前記第２の構成鍵の子孫として移行する段階；
を含む段階を実行させる、
処理系。
【請求項１１】
前記第１の構成鍵を作成する前記段階は、前記第１の構成鍵を、前記第１の構成に束縛する段階を含み；かつ
前記第２の構成鍵を作成する前記段階は、前記第２の構成鍵を、前記第２の構成に束縛する段階を含む；
請求項１０による処理系。
【請求項１２】
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；及び
前記根利用者鍵が前記第２の構成鍵の子孫として移行した後は、前記処理系が前記第２の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；
を含む段階を実行するために動作可能な前記ＴＰＭを更に含む、請求項１０による処理系。
【請求項１３】
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；及び
前記処理系が前記第２の構成に変化した後は、前記第２の構成鍵以外には、前記処理系において作成されたいかなる新たな鍵も要求せずに、前記根利用者鍵へのアクセスを許可する段階；
を含む段階を実行するために動作可能な前記ＴＰＭを更に含む、請求項１０による処理系。
【請求項１４】
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する段階；及び
前記処理系が前記第２の構成に変化した後は、前記更新許可局からの承認を受け取っていない場合には、前記根利用者鍵へのアクセスを禁止する段階；
を含む段階を実行するために動作可能な前記ＴＰＭを更に含む、請求項１０による処理系。
【請求項１５】
前記要求を前記更新許可局に送る前記段階は、前記要求を、前記処理系から、前記更新許可局の制御により操作されている遠隔処理系に、送る段階を含む、請求項１０による処理系。
【請求項１６】
生成手段によって、前記第２の構成について機器検証をする証明書を生成する段階；及び
送信手段によって、前記証明書を、前記更新許可局に、前記根利用者鍵を移行する承認の前記要求と共に送る段階；
を、前記段階は更に含む、請求項１０による処理系。
【請求項１７】
機械可読媒体；及び
前記機械可読媒体中の命令；
を含む装置であって、前記命令は、信用済基盤区画（ＴＰＭ）を備える当該装置の処理系によって実行されると：
前記ＴＰＭを備える前記処理系の構成鍵作成手段によって、前記処理系の第１の状態に関連付けられた第１の構成鍵を、前記ＴＰＭの格納器根鍵（ＳＲＫ）の子孫として作成する段階；
前記ＴＰＭを備える前記処理系の根利用者鍵作成手段によって、更新許可局に関連付けられるよう根利用者鍵を、前記第１の構成鍵の子孫として作成する段階；
前記処理系が第２の構成に変化した後に、前記ＴＰＭを備える前記処理系の構成鍵作成手段によって、第２の構成鍵を、前記ＳＲＫの子孫として作成する段階；
送る手段によって、前記根利用者鍵を移行する承認の要求を、前記更新許可局に送る段階；及び
前記ＴＰＭによって、前記更新許可局からの承認の通達を受けて、前記根利用者鍵を前記第２の構成鍵の子孫として移行する段階；
を含む段階が実行される、
装置。
【請求項１８】
前記第１の構成鍵を作成する前記段階は、前記第１の構成鍵を、前記第１の構成に束縛する段階を含み；かつ
前記第２の構成鍵を作成する前記段階は、前記第２の構成鍵を、前記第２の構成に束縛する段階を含む；
請求項１７による装置。
【請求項１９】
前記要求を前記更新許可局に送る前記段階は、前記要求を、前記処理系から、前記更新許可局の制御により操作されている遠隔処理系に、送る段階を含む、請求項１７による装置。
【請求項２０】
前記ＴＰＭを備える前記処理系の生成手段によって、前記第２の構成について機器検証をする証明書を生成する段階；及び
前記ＴＰＭを備える前記処理系の送信手段によって、前記証明書を、前記更新許可局に、前記根利用者鍵を移行する承認の前記要求と共に送る段階；
を、前記段階は更に含む、請求項１７による装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は一般にデータ処理の分野に関し、より詳細には、信用済基盤区画（ＴＰＭ）のための更新可能な鍵束縛を提供する方法及び関連する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理系は、ハードウェア資源を含んでもよい。例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）、任意読書可能記憶装置（ＲＡＭ）、及び不揮発性の格納装置である。不揮発性の格納装置の例は読出専用記憶装置（ＲＯＭ）及び1つ以上のハードディスク駆動装置である。処理系はまた、データ及びソフトウェア資源を含んでもよい。例えば基本入出力系（ＢＩＯＳ）、ハイパーバイザー又は仮想機械監督（ＶＭＭ）、及び1つ以上のオペレーティングシステム（ＯＳ）である。処理系が起動又は再起動すると、処理系はＢＩＯＳを読込み実行してもよい。処理系は次に、ＶＭＭ及び複数のＯＳのうち、1つ以上を読込み実行してもよい。
【０００３】
処理系に格納されるデータは、高い価値を持ってもよい。データは、取引の秘密及びその他機密商用データ又は社会保障番号及び与信カード番号のような個人情報を含んでもよい。また、処理系は、電子商取引に頻繁に用いられる。計算機の安全性を改善するために、非営利の業界標準化団体であるトラステッドコンピューティンググループ（ＴＣＧ）が結成された。ＴＣＧはより安全な処理系のための仕様を承認した。
【０００４】
ＴＣＧの仕様は信用済処理系基盤を定義する。この基盤は特定の方法で特定の目的のために振る舞ってもよい計算機基盤である。信用済基盤は、データの暗号化及び復号並びにデータの格納のようなデータの安全性の機能を提供してもよい。信用済基盤の鍵となる構成要素が信用済基盤区画（ＴＰＭ）である。ＴＰＭが行ってもよい操作の例は次の通りである：整合性が失われたことを検知する暗号学的ハッシュ；データの承認されていない開示を防ぐ公開鍵及び秘密鍵暗号化；及び送信情報を認証するデジタル署名。ＴＣＧの保護済格納領域機構は、ハードウェアに根源的に基づいてもよく、鍵、秘密及びハッシュ値を保護するために用いてもよい。ＴＰＭに関するそれ以上の詳細は仕様で見つかってもよい。仕様の例はＴＣＧ  ＴＰＭ仕様書１．２版（２００３年１０月２日）である。この仕様書を以下「ＴＰＭ仕様書」という。ＴＰＭ仕様書は、設計原理、ＴＰＭの構造、及びＴＰＭ命令のような部を含む。ＴＰＭ仕様書はＴＣＧが発行し、現在はインターネットでhttps://www.trustedcomputinggroup.org/home/より入手可能である。
【０００５】
信用済基盤はまた、秘密データにアクセスする際に、安全な構成で動作していることを実証してもよい。これは構成を計測して、秘密データをその構成に対して封緘することによる。ＴＣＧ仕様書は、計算機基盤の構成要素を計測し、計測結果を格納する方法を規定する。構成の計測結果を、ハッシュして基盤構成登録簿（ＰＣＲ）に格納してもよい。信用済基盤は、その信用済基盤が特定の構成状態にある場合にのみ、データへのアクセスを許可してもよい。ＴＰＭの封緘操作は、データを暗号化する際に、ＰＣＲ値の特定の集合又は承認値を用いてもよい。封緘を解いてデータにアクセスするためには、承認を提示せねばならず、かつ、ＰＣＲに格納された値の集合が、封緘操作で用いた集合と合致しなければならない。同様に、署名鍵も、ＴＰＭの内部で鍵を生成する際に、ＰＣＲ値の集合に対して施錠してもよい。
【０００６】
基盤の構成が変化すると、封緘済のデータ又はＰＣＲで施錠した鍵にアクセスできなくなってもよい。構成が変化した状態で、封緘済のデータにアクセスするためには、そのデータはまず構成変更前の元の状態でアクセスしてから、構成変更後の状態用に開放しなくてはならない、ということでもよい。データが複数の計算基盤に分配される場合には、そのデータにアクセスすることが困難となってもよい。一般に、特定の基盤の構成向けに施錠された鍵は、他の構成からはアクセスできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＴＰＭを利用する理由の1つはデータの保護である。ＴＰＭにより利用者はデータを保護することができ、この際、どの基盤構成が計測されたか（従って安全と認められるか）を、又はどの基盤構成ならデータへのアクセスが認可されているかを、厳密に指定する。この能力は典型的には鍵に対するＰＣＲの束縛を用いて実現される。ＰＣＲの束縛は、データの非常に厳格な保護を可能とするが、他方、その処理系で動作するソフトウェアに対するいかなる変更が行われても、データにアクセスすることができなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の特徴及び利点は添付の請求項より明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
1つ以上の実施例及び対応する図の詳細な説明を次に述べる。
【００１０】
本開示は、データを構成に対して施錠する、ＴＰＭの構成束縛能力を用いるための方法を記載するが、これは、信用済更新サービスの下で、その構成におけるソフトウェアを更新することができ、処理系がそのデータに対するアクセスを失うことが無い、十分柔軟な方法である。また、処理系が、既定の安全な又は承認済の構成に戻ることができなくなってしまった場合に、データを回復することができてもよい。これにより例えば更新が失敗したときの回復を許す。
【００１１】
本願で用いる「処理系」及び「データ処理系」という用語は、単一の機械又は通信で結合した協調動作する複数の機械若しくは装置を含むことを意図している。処理系の例は次を含むがこれに限定されない：分散計算系；超高速計算機；高性能計算系；計算塊；汎用計算機；小型計算機；クライアントサーバー系；個人用計算機；作業端末；サーバー；可搬型計算機；膝置計算機；平板状計算機；電話機；個人用デジタル補助装置（ＰＤＡ）；手持型情報処理装置；娯楽装置（例えば音声及び／又は映像装置）；及び情報を処理又は伝達するその他装置。
【実施例】
【００１２】
図１は適切なデータ処理系２０を示す概要図である。ここで本願発明の実施例のある観点を実装してもよい。データ処理系２０は種々のハードウェア構成要素８２を有する。例えば中央演算処理装置である処理装置２２は、種々のその他構成要素と、１つ以上の系バス２４又はその他通信経路若しくは媒体経由で、通信できるように結合している。例えば、処理装置２２は、１つ以上の揮発性又は不揮発性のデータ格納装置（例えばＲＡＭ２６、ＲＯＭ４２、大容量記憶装置３６）と通信できるように結合してもよい。適切な格納装置は次を含んでもよいがこれに限定されない：ハードディスク駆動装置；フロッピー（登録商標）ディスク駆動装置；光学ディスク駆動装置；テープ；区画単位書換可能不揮発性半導体記憶装置；メモリースティック（商標）；デジタル画像ディスク；相変化記憶装置（ＰＣＭ）；等。処理装置２２はまた、１つ以上の、網接続制御装置（ＮＩＣ）４０、画像制御装置、統合駆動装置電子機器（ＩＤＥ）制御装置、小型計算機系接続装置（ＳＣＳＩ）制御装置、汎用直列バス（ＵＳＢ）制御装置、入出力接続口、入力装置、表示装置のような出力装置、等と通信できるように結合してもよい。
【００１３】
図１の実施例では、中央演算処理装置である処理装置２２は、第１の処理部３０及び第２の処理部３２を含む。代わりに、データ処理系２０は、単一の処理部を有する処理装置２２を含んでもよく、又は、少なくとも１個の処理部を有する複数の処理装置２２を含んでもよい。複数の処理部を含むデータ処理系２０の場合、これらの処理部の実装は次により行ってもよい：物理的な処理核；ハイパースレッディング・テクノロジー（商標）；又は複数のスレッドを同時に若しくは実質的に同時に実行するためのその他適切な技術。
【００１４】
データ処理系２０はまたＴＰＭ４４を含む。本開示において、「ＴＰＭ」という用語は、処理系における制御論理回路及び保護された格納装置であり、この２つが協働して次の（ａ）〜（ｃ）の動作を行うものをいう：（ａ）処理系の構成の計測結果（例えば処理系の構成のハッシュ）を格納する；（ｂ）処理系の構成が検証されたことの証拠（例えば署名済の構成の計測結果）を提示する；及び（ｃ）現在の処理系の構成が既定の承認済の構成に合致するか否かに少なくとも部分的に基づいて、保護されたデジタル鍵へのアクセスを制限する。ＴＰＭは、処理装置と通信できるように結合される独立の区画として実装してもよく、この結合は処理装置補助装置又はその他仲介区画を経由してもよい。代わりに、ＴＰＭの制御論理回路及び保護された格納装置の一部又は全部を、１つ以上のその他構成要素（例えばＮＩＣ、入出力制御装置、入出力集路装置、処理装置、その他）の部分でもって実装してもよい。図１の実施例では、ＴＰＭ４４は独立の区画であり、処理装置補助装置３４経由で処理装置２２と通信できるように結合されている。処理装置補助装置３４は１つ以上の橋路又は集路装置を含んでもよく、それにより処理系２０の構成要素並びにその他論理回路及び格納装置を、通信できるように結合する。
【００１５】
ある構成要素を、バスと通信するための接続口（例えばＰＣＩ接続）を有する拡張カードとして実装してもよい。１つの実施例では、１つ以上の装置を、組込制御装置として実装してもよい。この場合、プログラム可能又はプログラム不能論理素子又はアレイ、特定用途向集積回路（ＡＳＩＣ）、組込計算機、知的カード、等のような部品を用いる。本開示において、「ＲＯＭ」という用語は、不揮発性の記憶装置を参照するために一般的に用いてもよい。例えば消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、区画単位書換可能ＲＯＭ、区画単位書換可能記憶装置、等である。また、「バス」という用語は、複数の装置が共用する通信路を表すとともに、２点間の専用通信路をも表す。
【００１６】
処理系２０は、少なくとも部分的に、鍵盤やマウス等の従来の入力装置からの入力により制御されてもよく、及び／又は、その他機械、生体測定反応、又はその他入力源若しくは信号から得られた指令により制御されてもよい。処理系２０は、１つ以上の、遠隔データ処理系である信用済更新監督８０への１つ以上の接続を活用してもよい。これは例えばＮＩＣ４０、変復調装置、又はその他通信経路若しくは結合を経由する。複数の処理系が相互接続して、データ処理環境１２を形成してもよい。この場合物理的及び／又は論理的な網９０を用いる。網９０の例は局所網（ＬＡＮ）、広域網（ＷＡＮ）、組織内網、インターネット等である。網を用いる通信は種々の有線及び／又は無線の、短距離又は長距離の、搬送波及びプロトコルを利用してもよい。これには無線周波数（ＲＦ）、衛星、マイクロ波、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１、８０２．１６、８０２．２０、８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、光、赤外線、伝送線、レーザー、等を含む。８０２．１１のプロトコルを、Ｗｉ−Ｆｉ（無線フィデリティ）プロトコルと呼んでもよい。また、８０２．１６のプロトコルを、ＷｉＭＡＸ（マイクロ波アクセスのための世界相互運用性）又はＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＭＡＮ（無線都市域網）と呼んでもよい。８０２．１６のプロトコルに関する情報は、現在http://grouper.ieee.org/groups/802/16/より入手できる。
【００１７】
本願において本発明を記載するのにデータを参照してもよい。データの例は命令、関数、手続、データ構造、応用プログラム、構成設定、等である。機械がデータをアクセスすると、機械は次の仕方で反応してもよい：仕事を遂行する；抽象データ型又は下位ハードウェア文脈を定義する；及び／又は後に詳述するようなその他操作を実行する。データを揮発性及び／又は不揮発性データ格納装置に格納してもよい。本開示において、「プログラム」という用語は、広い範囲のソフトウェア構成要素及び構成部品を対象とし、次を含む：応用プログラム；ドライバー；プロセス；ルーチン；メソッド；モジュール；及び副プログラム。「プログラム」という用語を用いて次を参照してもよい：完全な翻訳単位（即ち独立に翻訳できる命令の集合）；翻訳単位の集り；又は翻訳単位の部分。従って、「プログラム」という用語は、処理系が実行すると所望の操作又は複数の操作を行う命令の、いかなる集まりをも参照するために用いてもよい。処理系２０におけるプログラムは、ソフトウェア環境８４の構成要素であると考えてもよい。
【００１８】
例えば、処理系２０が起動すると、ソフトウェア環境８４においてＢＩＯＳ５０をＲＡＭ２６に読込み実行してもよい。処理系はまた、ＶＭＭ５２及び／又は１つ以上のＯＳ５４をソフトウェア環境８４において読込み実行してもよい。例えば、処理系２０が仮想化のための構成を取っていなければ、ＶＭＭ５２は不要であってもよく、応用プログラムは１つのＯＳ５４で動作してもよい。別の実施例では、ＶＭＭ５２は複数の異なる客ＯＳを起動してもよく、利用者の応用プログラムをソフトウェア環境８４における個別の仮想機械で実行する。
【００１９】
ＴＰＭの鍵構造を述べる。ＴＰＭの典型的な従来の使用法では、応用プログラム又は処理系のために中心鍵をまず作成し、次にその中心鍵の子又は子孫として鍵の論理的な階層を作成する。これら全ての鍵を利用者鍵と考えてもよく、中心鍵を根利用者鍵と呼んでもよい。任意の又は全てのこれらの鍵はＰＣＲ束縛を備えてもよい。しかし、ある子鍵をＴＰＭに読込むことができるためには、その子鍵の親鍵全ての束縛が満たされていなければならない。従って通常は、根利用者鍵を束縛で保護するだけで十分であり、個別の子鍵を一々束縛しない。
【００２０】
ＴＰＭの鍵構造を用いてもよいプログラムの型は、ＶＭＭ５２及びＯＳ５４のような処理系ソフトウェア並びに応用プログラム５６のような利用者応用プログラムを含むが、これらに限定されない。例えば、ＶＭＭ又はＯＳは、ＴＰＭの鍵を用いて、ファイルの暗号化、個体識別管理、及び構成についての機器検証のような機能を実行してもよい。媒体再生応用プログラムは、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）の目的のためにＴＰＭの鍵を用いてもよい。他の目的のソフトウェア応用プログラム（例えばファイルの暗号化、悪意を持ったソフトウェアからの保護、等）も同様に、ＴＰＭの鍵を用いてもよい。
【００２１】
図３について詳細に後述する通り、本願の開示は、異なる構成へ移行することを支援する、ＴＰＭの更新可能鍵構造６０を記載する。
【００２２】
それに対して、図２はＴＰＭの従来の鍵構造を示す概要図である。この構造では、全ての鍵は初期設定では移行可能で無い。以下、移行可能で無いことを「ＮＭ」という。特に、格納器根鍵（ＳＲＫ）は定義によりＮＭである。他の鍵は「型」としてＮＭ格納器、ＮＭ署名、又はＮＭ束縛を有する。また、根利用者鍵は、何らかの既知の構成である「構成Ａ」（即ちＰＣＲ＝構成Ａ）に束縛されている。しかし、他の鍵にＰＣＲの束縛は無い（すなわちＰＣＲ＝無）。処理系におけるソフトウェアに対するいかなる変更が行われても、根利用者鍵に束縛されている鍵にアクセスできないようになってもよい。変更によって、処理系の構成が、根利用者鍵が束縛された時点の構成と整合しないようになるからである。
【００２３】
図３は更新可能な鍵束縛を提供するＴＰＭの鍵構造の実施例を示す概要図である。この鍵構造を、更新可能鍵構造６０と呼んでもよい。前述の通り、更新可能鍵構造を広範なプログラム又は応用プログラムで用いてもよい。例えば、応用プログラム５６は、媒体再生応用プログラムであってもよく、ＤＲＭで用いる一部又は全部の鍵を保護するために、更新可能鍵構造６０を作成してもよい。計算機が動作している間は、更新可能鍵構造６０における一部又は全部の鍵は、ＴＰＭ４４及び／又はＲＡＭ２６に存してもよい。計算機が停止しているときは、これらの鍵の一部を、大容量記憶装置３６に格納してもよい。鍵がＴＰＭ４４の外部（例えばＲＡＭ２６又は大容量記憶装置３６）に存する場合、ＴＰＭ４４による暗号化及び外部書出を経た、暗号化済形式で格納される。
【００２４】
従来の構造と比べて、更新可能鍵構造６０は、階層において、根利用者鍵１３０とＳＲＫ１１０との間に追加の層を含み、これはＴＰＭ４４に組み込まれる。図３の実施例では、階層における追加の層は、構成鍵１２０である。根利用者鍵１３０は構成鍵１２０の子鍵であり、他の利用者鍵は根利用者鍵１３０に従属した階層を形成する。この実施例における他の利用者鍵は次を含む：署名鍵Ａ１４０及び格納器鍵Ａ１４２（この２つは根利用者鍵１３０の子である）；格納器鍵Ｂ１５０（これは格納器鍵Ａ１４２の子である）；並びに署名鍵Ｂ１６０及び束縛鍵Ａ１６２（この２つは格納器鍵Ｂ１５０の子である）。
【００２５】
根利用者鍵１３０は、ＴＰＭの証明済移行可能鍵（ＣＭＫ）である。ＣＭＫが新たな親鍵のもとに移行できるのは、そのＣＭＫを作成したときに指定した実体により制御される場合のみである。根利用者鍵１３０の移行を制御するために選ばれたこの実体のことを、信用済更新許可局又は信用済更新監督と呼んでもよい。信用済更新許可局が移行承認要求を処理するために用いる処理系のことも同様に、信用済更新許可局又は信用済更新監督８０と呼んでもよい。
【００２６】
従って、この実施例では、ＴＰＭ４４が、根利用者鍵１３０を新たな親鍵のもとに移行することを許可してもよいのは、信用済更新監督８０の秘密鍵でもって作成した認証の証拠を、処理系２０が受信した場合のみである。従って、根利用者鍵１３０の信用済更新許可局を指定するために、応用プログラム５６は、根利用者鍵１３０を作成する際に、信用済更新監督８０の公開鍵を使ってもよい。言い換えれば、応用プログラム５６は、信用済更新監督８０の公開鍵を根利用者鍵１３０に埋め込んでもよい。すると、ＴＰＭ４４が根利用者鍵１３０の移行を許可してもよいのは、処理系２０が信用済更新監督８０からの承認を受け取った後のみである。この承認は、信用済更新監督８０の対応する秘密鍵でもって作成した認証の証拠の形式を取る。しかし、信用済更新監督８０は、新構成鍵１２２を記述し受入可能な証明書を処理系２０が提出するのでなければ、このような認証の証拠を発行することを拒否してもよい。
【００２７】
図４は、処理系２０において鍵束縛を更新するための処理過程の実施例を示す流れ図である。この処理過程は、処理系２０に処理系ソフトウェア（例えばＯＳ５４）及び応用プログラム５６の承認済の版を導入した後から始まる。すると、区画２００に示す通り、応用プログラム５６は構成鍵１２０を作成してもよい。構成鍵１２０はＳＲＫ１１０の子であり、ＰＣＲ束縛を現在の基盤構成（これを構成Ａとする）に設定する。例えば、構成鍵１２０を構成Ａに束縛するために、応用プログラム５６は、自分の信頼性に適用できる、選択したＰＣＲを、予めプログラムの中身として備えていてもよい。応用プログラム５６は、次に、それら選択したＰＣＲの現在の値をＴＰＭから読み、それらのＰＣＲの値を、構成鍵１２０の作成の際に含める。
【００２８】
応用プログラム５６は、次に、根利用者鍵１３０を、構成鍵１２０の子として作成してもよい。これを区画２０２に示す。更に、応用プログラム５６は、根利用者鍵１３０の移行の許可局として、信用済更新監督８０を設定してもよい。これは前述の通りである。応用プログラム５６は、次に、更新可能鍵構造６０の内部で、１つ以上の利用者鍵（例えば署名鍵Ａ１４０、格納器鍵Ａ１４２、格納器鍵Ｂ１５０等）を、根利用者鍵１３０の子孫鍵又は従属鍵として作成してもよい。これを区画２０４に示す。証明済移行可能鍵のこれら子孫も、移行可能な（型＝Ｍ）鍵として作成される。しかし、応用プログラム５６は、これらの鍵を移行するための許可局として、出たら目で未公開の値又は空の公開鍵を設定してもよい。これにより、これらの鍵が個別に移行されないことを保証する。区画２０６で示す通り、応用プログラム５６は、次にこれら子孫鍵又は従属鍵の１つ以上にアクセスしてこれを用いてもよい。これにより例えばデータを暗号化又は復号する。
【００２９】
次に、区画２１０で示す通り、処理系２０の構成を変化又は更新してもよい。例えば、変化とは、応用プログラム５６又はＯＳ５４等の、新しい版への更新であってもよい。この変化により、ＴＰＭ４４の内部のＰＣＲ７０の値も対応して変化することになる。ＰＣＲのこの新しい値を構成Ｂと呼んでもよい。
【００３０】
区画２１２に示す通り、応用プログラム５６は次に新しい構成鍵を作成してもよい。本願ではこれを新構成鍵１２２と呼ぶ。応用プログラム５６が新構成鍵１２２を生成する際に、応用プログラム５６は、ＴＰＭ４４を用いて新構成鍵１２２を構成Ｂに束縛する。区画２１４に示す通り、応用プログラム５６は、次にＴＰＭの機器検証個体識別鍵（ＡＩＫ）及びＴＰＭ＿ＣｅｒｔｉｆｙＫｅｙ関数を用いて、認証鍵証明書を生成する。認証鍵証明書は新構成鍵１２２の束縛を暗号学的に機器検証する。応用プログラム５６は次に、認証鍵証明書を、信用済更新監督８０に、根利用者鍵１３０を新構成鍵１２２のもとに移行することの承認の要求と共に送る。これを区画２１６に示す。
【００３１】
信用済更新監督８０は、すると、この要求を承認するか否かを判断する。これを区画２２０に示す。例えば、信用済更新監督８０は、認証鍵証明書がＡＩＫで署名されていたか否かを判断してもよい。信用済更新監督８０は、ＡＩＫの個体識別証明書を検査して、そのＡＩＫが妥当なＴＰＭによって保護されていることを確証してもよい。このことは従って認証鍵中の値は正確に報告されていることを示す。信用済更新監督８０はまた、認証鍵証明書が示す新しい構成は、処理系ソフトウェア及び応用プログラム５６の承認済の版のみを含むことを、確認してもよい。
【００３２】
信用済更新監督８０が、基盤から来た要求は妥当なＴＰＭ及び承認済の構成Ｂを有すると判断する場合は、信用済更新監督８０は、処理系２０に承認の通達を返してもよい。これを区画２２２に示す。例えば、承認の通達は、根利用者鍵１３０を、構成鍵１２０の子ではなく、新構成鍵１２２の子となるように移すことの、ＴＰＭ４４への指示を含んでもよい。承認の返答を受け取ると、処理系２０は根利用者鍵１３０をしかるべく移行してもよい。これを区画２２４に示す。従って、図３の波線矢印１３２は、根利用者鍵１３０を、構成鍵１２０の子ではなく、新構成鍵１２２の子となるように移行できることを示す。
【００３３】
いったんＴＰＭの鍵構造６０がこのように変更されると、処理系が構成Ｂで示される新たな構成状態である場合、応用プログラム５６は次に、新構成鍵１２２を用いて根利用者鍵１３０を読込むことができる。同様に、残りの利用者鍵の階層（例えば署名鍵Ａ１４０、格納器鍵Ａ１４２、格納器鍵Ｂ１５０等）も、新たな構成からアクセスすることができる。その結果、処理系２０は、これらの従属鍵のいかなるものを用いてもよい。これを区画２２６に示す。更に、処理系２０の新たな構成において従属鍵を用いることを支援するために、新構成鍵１２２以外に、処理系２０は、いかなる新たな鍵も作成する必要が無い。
【００３４】
しかし、信用済更新監督８０が、処理系２０から受け取った証明書に満足できない場合は、信用済更新監督８０は、移行要求を拒否する通達を返してもよい。これを区画２３０に示す。従って、ＴＰＭ４４は、更新可能鍵構造６０において、応用プログラム５６に、いかなる鍵へのアクセスも禁止してもよい。
【００３５】
従って、例えば、応用プログラム５６が、ＴＰＭを用いた媒体再生応用プログラムだとしたら、この応用プログラムは、鍵の第１の集合を作成してもよく、鍵の第１の集合を用いて鍵の第２の集合を暗号化し、鍵の第２の集合を用いて、音楽販売所から購入した楽曲のファイルを暗号化及び／又は復号してもよい。議論のために、この音楽販売所をアクメと呼んでもよい。アクメは、例えば、楽曲Ｓ１を有してもよく、これは鍵Ｓｋ１で暗号化されているとする。この暗号化処理過程を、関数Ｅｎｃｒｙｐｔ（Ｓｋ１，Ｓ１）で表現してもよい。この暗号化処理過程の結果（すなわち暗号化済の楽曲）をＳ１−ｅｎｃという表現で示してもよい。処理系２０において誰かがＳ１を購入する場合、処理系２０は実際にはＳ１−ｅｎｃ及びＳｋ１を受け取ればよい。Ｓ１−ｅｎｃを大容量記憶装置３６に格納してもよいが、応用プログラム５６は、未承認の応用プログラムがＳｋ１にアクセスできないように、Ｓｋ１を保護し続けるのが望ましい。他の鍵（例えばＳｋ２、Ｓｋ３、等）を用いて他の暗号化済楽曲ファイル（例えばＳ２−ｅｎｃ、Ｓ３−ｅｎｃ等）を作成してもよい。
【００３６】
Ｓｋ１、Ｓｋ２、...Ｓｋｎを保護するために、応用プログラム５６は、これらの鍵の各々を、格納器鍵（例えば格納器鍵Ａ１４２）でもって暗号化する。これにより、Ｓｋ１、Ｓｋ２、...Ｓｋｎを復号できるソフトウェアは、良い基盤ソフトウェアで動作する応用プログラム５６の良い版のみとなる。ここで「良い」とは、応用プログラム５６及び基盤ソフトウェアの計測値が、応用プログラム５６及び基盤ソフトウェアの承認済の版を備える処理系の、既定の測定値と合致することを意味する。例えば、応用プログラム５６は、ＯＳ５４の承認済の版で動作する応用プログラム５６の承認済の版と等しいＰＣＲ束縛を備える構成鍵１２０を作成してもよい。従って、処理系２０の他の応用プログラムは、暗号化済の楽曲を復号するためにＳｋ１、Ｓｋ２、...Ｓｋｎにアクセスすることができない。
【００３７】
加えて、応用プログラム５６は、根利用者鍵１３０を作成してもよい。また、その根利用者鍵１３０の移行の許可局をアクメと等しく設定してもよい。従って、アクメは、暗号化済の楽曲を販売する一方で、根利用者鍵１３０を新しい構成に移行することを許可するか否かを判断する実体として選択されてもよい。これが意味するのは、アクメは、根利用者鍵１３０を新しい親鍵のもとに移行する承認を与える責任を有することになるということである。根利用者鍵１３０のもとに、応用プログラム５６は、格納器鍵Ａ１４２を作成し、Ｓｋ１、Ｓｋ２、...Ｓｋｎの全てを格納器鍵Ａ１４２でもって暗号化する。
【００３８】
更に、前述のような鍵の移行の処理過程を用いることにより、応用プログラム５６が新しい版に更新された後だとしても、応用プログラム５６は、Ｓｋ１、Ｓｋ２、...Ｓｋｎにアクセスすることができるようになる。前述の通り、このような移行を許可する前に、信用済更新許可局は、構成Ｂが、承認済の処理系ソフトウェア及び承認済の版の応用プログラム５６のみを含むことを、検証してもよい。従って、応用プログラム５６の新しい版を導入した場合、その新しい版は、現在の処理系ソフトウェア及び応用プログラム５６の新しい版に束縛した、新構成鍵１２２を作成する。アクメは、そしてアクメのみが、根利用者鍵１３０の、構成鍵１２０（これは応用プログラム５６の古い版に対して施錠されている）から、新構成鍵１２２（これは応用プログラム５６の新しい版に対して施錠されている）への、移行を承認することができる。従って、未承認の応用プログラムがＳｋ１、Ｓｋ２、...Ｓｋｎにアクセスすることは困難又は不可能である。
【００３９】
他の型のプログラムも、同様な技術を用いて、ＴＰＭの鍵を移行してもよい。これにより新たな構成においてアクセスを許可する鍵構造を提供する。例えば、ＯＳは、構成鍵及び根利用者鍵を作成してもよい。次に、ＯＳは、応用プログラムがそれ専用の鍵を要求するためのシステムサービスを作成してもよい。ＯＳを更新しなければならない場合は、ＯＳの提供者は、更新許可局として、根利用者鍵の、構成鍵（これはＯＳの古い版に対して施錠されている）から、新構成鍵（これはＯＳの新しい版に対して施錠されている）への、移行を承認する。
【００４０】
本願の教示は、データの回復を可能にするためにでも用いることができる。ソフトウェアの更新の失敗からの回復、又は他の、処理系が既定の安全な若しくは承認済の構成にもはや戻ることができない状況からの回復である。例えば、構成鍵１２０に加えて、回復構成鍵を作成してもよい。この回復構成鍵は、いかなるＰＣＲ束縛も含まなくともよいが、この鍵に対するアクセスを制限する、回復の合言葉を含んでもよい。構成鍵１２０又は回復構成鍵の何れか片方が根利用者鍵１３０を読込んでも良いような方法で、根利用者鍵１３０を移行してもよい。ＯＳが破滅的に壊れて、構成Ａで起動できなくなった場合、情報技術（ＩＴ）部門は回復媒体から一時的に起動することを選択してもよい。正しい回復の合言葉を入力することによって、ＩＴ部門の担当者は、回復構成鍵を用いて、根利用者鍵１３０を、不測の回復環境から読込んで、処理系を回復してもよい。
【００４１】
対照的に、従来のＴＰＭの鍵構造では、保護済のデータを更新の適用前に外部に書出して、各更新の度に利用者鍵の完全に新しい集合を作成し、その上で、新たな鍵に対してデータを再暗号化することが必要であってもよい。従って、従来のＴＰＭの鍵構造は極度に面倒であってもよく、場合により新たな証明書を取得することが必要であってもよく、回復中のような不測の構成からのアクセスを支援できないことがあってもよい。
【００４２】
本願に記載し説明した原理及び実施例に照らして、本願の原理から離脱することなく、変形及び詳細において、説明した実施例を変更することができると認識されることになる。例えば、更新可能な鍵構造は、ＳＲＫそれ自体ではなく、ＳＲＫの子又は子孫のもとに作成してもよい。例えば、ＳＲＫと構成鍵との間に、ＯＳ根鍵があってもよい。
【００４３】
同様に、更新可能な鍵構造を積み重ねてもよい。例えば、ＯＳは、ＯＳ構成鍵及びその子となる根利用者鍵を作成してもよい。加えて、個々の応用プログラムも各々の構成鍵を作成してもよい。この場合各々の構成鍵は根利用者鍵の子又は子孫となる。例えば、アクメが提供する応用プログラムは、アクメ構成鍵を、ＯＳ構成鍵の子孫として作成してもよい。他の会社が提供する応用プログラムは、第３の構成鍵を、ＯＳ構成鍵の子孫として作成してもよい。応用プログラムは、次に、各々の応用プログラム構成鍵の子孫として根利用者鍵を作成してもよい。例えばアクメ構成鍵の子としてアクメ根鍵を作成してもよい。このように、構成鍵はＳＲＫの直接の子である必要は無い。構成鍵はいかなる適切なＴＰＭ格納器鍵の子としても作成してよい。
【００４４】
同様に、前述の議論は特定の実施例を焦点に記載したが、他の構成を考えることもできる。とりわけ、「１つの実施例で」「別の実施例で」等の表現を本願で用いているが、これらの表現は実施例の可能性を一般に参照するという意味であり、本発明を特定の実施例の構成に制限する意図ではない。本願においては、これらの表現は、同一の実施例又は別の実施例に結合可能な複数の異なる実施例を参照してもよい。
【００４５】
同様に、特定の順で実行する特定の操作について例示の処理過程を記載したが、この処理過程に数多くの変形を加えることもできる。これにより本願発明の別の実施例を数多く導出することができる。例えば、別の実施例は、開示した操作の全てよりも少ない操作を用いる処理過程、追加の操作を用いる処理過程、同一の操作を異なる順で用いる処理過程、及び本願で開示した個々の操作を結合、下位分割、又は別に変更する、処理過程を含んでもよい。
【００４６】
本発明の別の実施例は、本発明の操作を実行する命令を、機械可読媒体に符号化したものも含む。このような実施例をプログラム製品と呼んでもよい。このような機械可読媒体は次を含むがこれらに限定されない：格納媒体（例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ及びＲＡＭ）。命令はまた、分散環境で用いてもよい。命令は、単一又は複数の処理装置を備える機械によるアクセスのために、局所的に及び／又は遠隔的に格納してもよい。
【００４７】
本願に記載のハードウェア及びソフトウェア構成部品は、機能の要素を表現し、十分に自己充足しているので、ハードウェア及びソフトウェア構成部品の各々は、他から実質的に独立して、設計、製造又は更新することができると、理解することも望ましい。別の実施例では、本願に記載し説明した機能を提供するために、構成要素の多くは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組合せで実装してもよい。
【００４８】
有用な置換は広範に亘り、それらは本願記載の実施例から容易に導出してもよいという観点で、本願の詳細な記載は例示のみを意図している。本願の詳細な記載は、本発明の範囲を制限するように解釈してはならない。本願の特許請求の範囲は、従って、添付の請求項の範囲及び精神に含まれる全ての実装及びかかる実装の均等物全てである。
いくつかの態様を記載しておく。
〔態様１〕
デジタル鍵を移行する方法であって：
第１の構成を有する処理系において、第１の構成鍵を、前記処理系における信用済基盤区画（ＴＰＭ）の格納器根鍵（ＳＲＫ）の子孫として作成する操作；
更新許可局と関連する根利用者鍵を、前記第１の構成鍵の子孫として作成する操作；
前記処理系が第２の構成に変化した後に、第２の構成鍵を、前記ＳＲＫの子孫として作成する操作；
前記根利用者鍵を移行する承認の要求を、前記更新許可局に送る操作；及び
前記更新許可局からの承認の通達を受けて、前記根利用者鍵を前記第２の構成鍵の子孫として移行する操作；
を含む方法。
〔態様２〕
前記第１の構成鍵を作成する前記操作は、前記第１の構成鍵を、前記第１の構成に束縛する操作を含み；かつ
前記第２の構成鍵を作成する前記操作は、前記第２の構成鍵を、前記第２の構成に束縛する操作を含む；
態様１による方法。
〔態様３〕
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；及び
前記根利用者鍵を移行した後は、前記処理系が前記第２の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；
を更に含む、態様１による方法。
〔態様４〕
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；
前記処理系を前記第１の構成から前記第２の構成に変化させる操作；及び
前記処理系を前記第２の構成に変化させた後は、前記第２の構成鍵以外には、前記処理系において作成されたいかなる新たな鍵も要求せずに、前記根利用者鍵へのアクセスを許可する操作；
を更に含む、態様１による方法。
〔態様５〕
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；及び
前記処理系が前記第２の構成に変化した後は、前記更新許可局からの承認を受け取っていない場合には、前記根利用者鍵へのアクセスを禁止する操作；
を更に含む、態様１による方法。
〔態様６〕
前記要求を前記更新許可局に送る前記操作は、前記要求を、前記処理系から、前記更新許可局の制御により操作されている遠隔処理系に、送る操作を含む、態様１による方法。
〔態様７〕
前記第２の構成について機器検証をする証明書を生成する操作；及び
前記証明書を、前記更新許可局に、前記根利用者鍵を移行する承認の前記要求と共に送る操作；
を更に含む、態様１による方法。
〔態様８〕
証明書を生成する前記操作は、機器検証個体識別鍵（ＡＩＫ）により署名された認証鍵証明書を生成する操作を含み、前記認証鍵証明書は、前記ＡＩＫが妥当なＴＰＭによって保護されていることを確証する個体識別証明書を含む、態様７による方法。
〔態様９〕
利用者鍵を、前記根利用者鍵の子孫として作成する操作を更に含む、態様１による方法。
〔態様１０〕
処理部；
前記処理部に対応する信用済基盤区画（ＴＰＭ）；
前記処理部に対応する少なくとも１つの格納器；及び
前記少なくとも１つの格納器中のプログラム；
を含む処理系、ここで前記プログラムは、実行すると：
前記処理系の第１の状態に関連する第１の構成鍵を、前記ＴＰＭの格納器根鍵（ＳＲＫ）の子孫として作成する操作；
更新許可局と関連する根利用者鍵を、前記第１の構成鍵の子孫として作成する操作；
前記処理系が第２の構成に変化した後に、第２の構成鍵を、前記ＳＲＫの子孫として作成する操作；
前記根利用者鍵を移行する承認の要求を、前記更新許可局に送る操作；及び
前記更新許可局からの承認の通達を受けて、前記根利用者鍵を前記第２の構成鍵の子孫として移行する操作；
を含む操作に帰結する命令を含む。
〔態様１１〕
前記第１の構成鍵を作成する前記操作は、前記第１の構成鍵を、前記第１の構成に束縛する操作を含み；かつ
前記第２の構成鍵を作成する前記操作は、前記第２の構成鍵を、前記第２の構成に束縛する操作を含む；
態様１０による処理系。
〔態様１２〕
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；及び
前記根利用者鍵が前記第２の構成鍵の子孫として移行した後は、前記処理系が前記第２の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；
を含む操作を実行するために動作可能な前記ＴＰＭを更に含む、態様１０による処理系。
〔態様１３〕
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；及び
前記処理系が前記第２の構成に変化した後は、前記第２の構成鍵以外には、前記処理系において作成されたいかなる新たな鍵も要求せずに、前記根利用者鍵へのアクセスを許可する操作；
を含む操作を実行するために動作可能な前記ＴＰＭを更に含む、態様１０による処理系。
〔態様１４〕
前記処理系が前記第１の構成を有する場合には、前記根利用者鍵に対するアクセスを許可する操作；及び
前記処理系が前記第２の構成に変化した後は、前記更新許可局からの承認を受け取っていない場合には、前記根利用者鍵へのアクセスを禁止する操作；
を含む操作を実行するために動作可能な前記ＴＰＭを更に含む、態様１０による処理系。
〔態様１５〕
前記要求を前記更新許可局に送る前記操作は、前記要求を、前記処理系から、前記更新許可局の制御により操作されている遠隔処理系に、送る操作を含む、態様１０による処理系。
〔態様１６〕
前記第２の構成について機器検証をする証明書を生成する操作；及び
前記証明書を、前記更新許可局に、前記根利用者鍵を移行する承認の前記要求と共に送る操作；
を、前記操作は更に含む、態様１０による処理系。
〔態様１７〕
機械可読媒体；及び
前記機械可読媒体中の命令；
を含む装置、ここで前記命令は、信用済基盤区画（ＴＰＭ）を備える処理系が実行すると：
前記処理系の第１の状態に関連する第１の構成鍵を、前記ＴＰＭの格納器根鍵（ＳＲＫ）の子孫として作成する操作；
更新許可局と関連する根利用者鍵を、前記第１の構成鍵の子孫として作成する操作；
前記処理系が第２の構成に変化した後に、第２の構成鍵を、前記ＳＲＫの子孫として作成する操作；
前記根利用者鍵を移行する承認の要求を、前記更新許可局に送る操作；及び
前記更新許可局からの承認の通達を受けて、前記根利用者鍵を前記第２の構成鍵の子孫として移行する操作；
を含む操作に帰結する。
〔態様１８〕
前記第１の構成鍵を作成する前記操作は、前記第１の構成鍵を、前記第１の構成に束縛する操作を含み；かつ
前記第２の構成鍵を作成する前記操作は、前記第２の構成鍵を、前記第２の構成に束縛する操作を含む；
態様１７による装置。
〔態様１９〕
前記要求を前記更新許可局に送る前記操作は、前記要求を、前記処理系から、前記更新許可局の制御により操作されている遠隔処理系に、送る操作を含む、態様１７による装置。
〔態様２０〕
前記第２の構成について機器検証をする証明書を生成する操作；及び
前記証明書を、前記更新許可局に、前記根利用者鍵を移行する承認の前記要求と共に送る操作；
を、前記操作は更に含む、態様１７による装置。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本願発明の実施例のある観点を実装してもよい、適切なデータ処理系を示す概要図である。
【図２】従来の鍵構造を示す概要図である。
【図３】更新可能な鍵束縛を用いる鍵構造の実施例を示す概要図である。
【図４】図１のデータ処理系において鍵束縛を更新するための処理過程の実施例を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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