(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して接続する管理サーバと端末とのデータ連携により、端末から外部へのデータの流出を管理するデータ管理システムであって、
前記端末には、
端末から外部にデータを流出させる操作を受けて、該端末の識別情報を含むデータを、前記管理サーバに伝送する識別情報伝送手段と、
前記管理サーバから伝送される端末から外部へのデータの流出を許可する設定が埋め込まれた承認データに基づき、端末から外部へのデータの流出を実行するデータ流出制御手段と、
を備え、
前記管理サーバには、
前記端末から伝送された識別情報に基づいて該端末の特定を行い、端末の特定がなされた場合に、端末から外部へのデータの流出を許可する設定を埋め込んだ承認データを生成して、該端末に伝送する端末承認手段と、
前記端末から伝送された端末の識別情報と、該端末から該識別情報が伝送された日時とに基づいて、端末でなされたデータを端末から外部に流出させる操作を単位とする管理番号の生成を行い、該端末の特定を行う処理の履歴データと、前記承認データを生成して前記端末に伝送する処理の履歴データと、該端末において生成される外部へのデータの流出を実行した処理の履歴データとを、前記管理番号と関連付けてデータファイルに保存する履歴保存手段と、
を備え、
前記端末が備える前記データ流出制御手段は、
前記管理サーバからの前記承認データの伝送を受けて、前記端末における操作において端末から外部への流出の対象となるデータを、該端末のユーザが使用する保存領域からユーザが使用しない保存領域に複製し、
前記ユーザが使用しない保存領域に複製したデータにフィルタリング検査を行い、予め定められたデータが検出された場合には、端末から外部へのデータの流出を実行することなく、前記ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータを消去することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記端末承認手段により生成される承認データは有効期限を有し、
前記データ流出制御手段は、前記管理サーバからの前記承認データの伝送を受けて、前記端末における操作において端末から外部への流出の対象となるデータを、該端末のユーザが使用する保存領域からユーザが使用しない保存領域に複製し、端末から外部へのデータの流出は、該ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータに基づいて行われ、
端末から外部へのデータの流出を実行した場合、または、端末から外部へのデータの流出を実行することなく前記承認データの有効期限が経過した場合には、前記ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータを消去することを特徴とする請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
端末ごとに設定された端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータを予め備え、
前記端末承認手段は、前記特定された端末を、前記端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータに基づいて判定して、端末に応じて端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を制限する承認データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記端末承認手段により生成される承認データには、承認を行った端末の識別情報を含み、
前記データ流出制御手段は、前記承認データに含まれる識別番号の端末以外の端末においては、端末から外部へのデータの流出を実行しないことを特徴とする１乃至３のいずれか一に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
伝送路を介して接続する管理サーバと端末とのデータ連携により、端末から外部へのデータの流出を管理するデータ管理方法であって、
端末において、端末から外部にデータを流出させる操作を受けて、該端末の識別情報を含むデータを、前記管理サーバに伝送するステップと、
前記管理サーバにおいて、前記端末から伝送された端末の識別情報と、該端末から該識別情報が伝送された日時とに基づいて、前記端末でなされたデータを端末から外部に流出させる操作を単位とする管理番号の生成を行い、データファイルに保存するステップと、
前記端末から伝送された端末の識別情報に基づいて該端末の特定を行い、端末の特定がなされた場合に、端末から外部へのデータの流出を許可する設定を埋め込んだ承認データを生成して、該端末に伝送するステップと、
前記端末の特定を行う処理の履歴データと、前記承認データを生成して前記端末に伝送する処理の履歴データを生成して、前記管理番号と関連付けてデータファイルに保存するステップと、
前記端末において、前記管理サーバからの前記承認データの伝送を受けて、前記端末における操作において端末から外部への流出の対象となるデータを、該端末のユーザが使用する保存領域からユーザが使用しない保存領域に複製するステップと、
前記ユーザが使用しない保存領域に複製したデータにフィルタリング検査を行い、予め定められたデータが検出された場合には、前記ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータの消去を実行し、予め定められたデータが検出されなかった場合には、端末から外部へのデータの流出を実行するステップと、
端末において生成される外部へのデータの流出を実行した処理の履歴データを、前記管理サーバが伝送路を介して受信して、前記管理番号と関連付けてデータファイルに保存するステップと、
を備えることを特徴とするデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
各種メディアへのデータの書き出しやメール送信等による、ユーザが端末から外部にデータを持ち出す行為を一元的に管理するデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、パーソナルコンピュータ等の端末から外部へのデータの持出しについて管理する仕組みがないために、ユーザによる企業データの不正持出しの助長を招くおそれがあった。また、仮想クライアント等を用いてセキュリティを高めるシステムでは、端末の制約により取引先や社内でのデータ連携に支障をきたすという問題があった。
【０００３】
そのため、作成したデータファイルの安全性を向上させるべく、ファイル処理方法とこの方法にて利用可能な処理装置に関する技術等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に保有される、個人情報や機密情報などを含むファイルを管理する技術に関し、特に、そのファイルの、情報処理装置から外部媒体への書出／送信を管理する技術が提案されている。（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２２６１５号公報
【特許文献２】特開２００７−３４６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、ＵＳＢ等のメディアへのデータ書き出しや電子メールの送信などにより、ユーザが端末から外部にデータを持ち出す行為について、管理者が把握をするという仕組みがなかった。
【０００６】
そのため、ユーザへの牽制が働かず、ユーザによる企業データの不正流出の助長を招く可能性があるという問題があった。
【０００７】
また、セキュリティの向上や資産の有効活用のために、仮想クライアント等のセキュリティ端末を導入する企業が増えているが、セキュリティ端末では、コンピュータの外部へのデータの持出しを禁止する設定を行う場合が多く、その制御のために取引先や社内でのデータ連携に支障をきたす可能性があるという問題もあった。
【０００８】
なお、セキュリティ端末における外部へのデータの持出しを禁止する設定では、ユーザごとに端末の設定を行うことで上記の問題を抑制することも可能であるが、手動により１台１台、ユーザ別の設定を行うことは、運用上において非効率である。そのため、多くの企業では、企業ポリシーを適用した設定マスタを準備して、全端末に同一の設定を行っているのが実情であり、問題の解決には至っていない。
【０００９】
また、特許文献１のファイル処理方法とこの方法にて利用可能な処理装置の技術は、自社内に限定した仕組みであって、電子メールに添付したデータの送信等を行うことができず、取引先とのデータの連携についてもすることができない。加えて、端末から外部へのデータの持出し履歴を管理者が把握する仕組みがないため、ユーザへの牽制が働かず、不正流出の助長を招く可能性があるという問題は解決されていない。
【００１０】
さらに、特許文献２のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に保有される、個人情報や機密情報などを含むファイルを管理する技術に関し、特に、そのファイルの、情報処理装置から外部媒体への書出／送信を管理する技術についても、端末から外部へのデータの持出し履歴を、管理者が一元的に管理を行う仕組みがないため、ユーザへの牽制が十分に働かず、不正流出の助長を招く可能性があるという問題は解決されていない。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、各端末からのデータの持出しに管理者による承認を要することとし、端末からのデータの持出し履歴を管理サーバで一元管理を行うことで、取引先や社内でのデータ連携に支障をきたすことなく、管理者によるユーザへの牽制を可能とし、ユーザによる企業データの不正流出を回避することを可能とするデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のデータ管理システムは、伝送路を介して接続する管理サーバと端末とのデータ連携により、端末から外部へのデータの流出を管理するデータ管理システムであって、前記端末には、端末から外部にデータを流出させる操作を受けて、該端末の識別情報を含むデータを、前記管理サーバに伝送する識別情報伝送手段と、前記管理サーバから伝送される端末から外部へのデータの流出を許可する設定が埋め込まれた承認データに基づき、端末から外部へのデータの流出を実行するデータ流出制御手段と、を備え、前記管理サーバには、前記端末から伝送された識別情報に基づいて該端末の特定を行い、端末の特定がなされた場合に、端末から外部へのデータの流出を許可する設定を埋め込んだ承認データを生成して、該端末に伝送する端末承認手段と、前記端末から伝送された端末の識別情報と、該端末から該識別情報が伝送された日時とに基づいて、端末でなされたデータを端末から外部に流出させる操作を単位とする管理番号の生成を行い、該端末の特定を行う処理の履歴データと、前記承認データを生成して前記端末に伝送する処理の履歴データと、該端末において生成される外部へのデータの流出を実行した処理の履歴データとを、前記管理番号と関連付けてデータファイルに保存する履歴保存手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで、端末から外部に流出される「データ」とは、企業，団体，学術機関等が保持する電子化された文字，画像等の情報を意味する。「端末から外部にデータを流出させる操作」とは、ユーザによる外部メディアへのデータの書き出しや複製の保存、電子メール等による外部端末へのデータの送信等の操作を意味する。「識別情報伝送手段」は、アプリケーション等のコンピュータプログラムまたはオペレーションシステムの機能等による外部にデータを流出させる操作を検知して実行する。
【００１４】
なお「外部メディア」とは、端末に接続する外付けハードディスク、ＵＳＢメディア、ＣＤ−ＲＯＭライタ、フレキシブルディスクドライブ等の各種の記憶媒体等であって、メディアが端末に装着した状態であっても「外部メディア」に含まれる。
【００１５】
ここで「流出」には、ユーザの意思で外部にデータを持ち出す行為に加えて、端末の外部からの不正侵入やコンピュータウイルス等により、ユーザの意思にかかわらずに操作が行われる場合も含むものである。
【００１６】
また「識別情報」とは、ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレス，企業内で設定しているユーザＩＤ等の「端末」または「端末を使用するユーザ」を特定する情報を意味し、あらかじめ備える端末またはユーザごとの識別情報のデータに照合することで、端末またはユーザの特定が行われる。
【００１７】
「承認データ」とは、外部へのデータの流出の実行を許可する設定が埋め込まれたデータファイル等であって、ユーザが外部にデータを流出させる操作で要求した内容に基づいて作成される。なお、外部へのデータの流出の実行を許可する範囲のデータを予め備えることで、ユーザが外部にデータを流出させる操作で要求した内容に制限を加えて「承認データ」を作成することができる。また、外部へのデータの流出の実行を許可する範囲は、特定された端末またはユーザごとに設定することもできる。
【００１８】
次に「管理番号」とは、端末から伝送された端末の「識別情報」と端末から識別情報が伝送された「日時」とに基づいて作成される、端末でなされたデータを端末から外部に流出させる操作を単位として示す一意の番号であって、たとえば、データを端末から外部に流出させる操作を行った端末のＭＡＣアドレスに、タイムスタンプ等により操作等がなされた日時を組み合わせることで生成される。なお、一つの操作で複数のデータを端末から外部に流出させる操作を行う場合であって、個別のデータ単位で管理を行うためには、たとえば、上記の管理番号にそれぞれのデータごとの連番を付すことで詳細な管理を行うことができる。
【００１９】
「端末の特定を行う処理の履歴データ」とは、端末から伝送された識別情報に基づいて行われる端末を特定する処理について、ログファイル等の履歴データを意味する。なお、特定がなされない場合の履歴も含むものである。
【００２０】
「承認データを生成して端末に伝送する処理の履歴データ」とは、特定がなされた端末に対し、端末から外部へのデータの流出を許可する設定を埋め込んだ承認データを生成して伝送する処理について、ログファイル等の履歴データを意味する。なお、承認データの伝送がなされない場合の履歴も含むものである。
【００２１】
「外部へのデータの流出を実行した処理の履歴データ」とは、端末において外部へのデータの流出を実行する処理について、ログファイル等の履歴データを意味する。なお、実行がなされない場合の履歴も含むものである。
【００２２】
これらの履歴は、前記の「管理番号」に紐付けされて、データを端末から外部に流出させる操作が行われてから、外部へのデータの流出が実行されるまで、一連のデータとして管理される。
【００２３】
本発明によれば、端末から外部へのデータの流出を、管理サーバにおいて一元管理ができるので、ユーザによる不正流出を抑止することができるという効果を奏する。また、不正流出の発覚時においても、初動対応の迅速化や対応工数の削減が図れるという効果も奏する。
【００２４】
さらに、関連する処理について一連の履歴データとして保存するので、実際にデータを端末から外部に流出させるに至らなかった場合であっても、操作がなされた履歴が保存されることとなり、データへの不正なアクセスを早期に把握することができるという効果を奏する。
【００２５】
なお、本発明は管理サーバと端末とのデータの連携により分散して処理がなされるので、それぞれの負担を軽減し、ハードウエア資源を有効に利用することができる。
【００２６】
また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記端末承認手段により生成される承認データは有効期限を有し、前記データ流出制御手段は、前記管理サーバからの前記承認データの伝送を受けて、前記端末における操作において端末から外部への流出の対象となるデータを、該端末のユーザが使用する保存領域からユーザが使用しない保存領域に複製し、端末から外部へのデータの流出は、該ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータに基づいて行われ、端末から外部へのデータの流出を実行した場合、または、端末から外部へのデータの流出を実行することなく前記承認データの有効期限が経過した場合には、前記ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータを消去することを特徴とする。
【００２７】
ここで「承認データの有効期限」とは、端末承認手段により伝送される承認データに、任意の日時のデータを含ませることとし、データ流出制御手段は実行に際して日時のデータを判定し、すでに日時を経過している場合にはデータの流出を実行しないことを意味する。
【００２８】
「端末のユーザが使用する保存領域」とは、ユーザが実際に業務操作を行うデータファイルやアプリケーション等のプログラムを格納したインターフェース部分であって、マイドキュメントやユーザフォルダー等の保存領域を意味する。
【００２９】
「ユーザが使用しない保存領域」とは、ユーザが直接操作を行わない管理用のプログラム等を格納したフォルダー等であって、ソフトウエアによる不可視化や、ユーザのアクセス権限を制限することでユーザが使用できないように設定することもできる。
【００３０】
また、「端末から外部へのデータの流出を実行することなく承認データの有効期限が経過した場合」とは、ユーザにより端末から外部にデータを流出させる操作が行われると、端末の特定等の処理を経て「承認データ」が伝送されて、端末から外部へのデータの流出が実行されるが、たとえば、外部メディアへのデータの書き出しや複製の保存に際して、外部メディアの状態により書き込みが行えない場合や、電子メール等による外部端末へのデータの送信に際して、該当のメールアドレス等に送信が行えない場合等において、端末から外部へのデータの流出が実行されることなく有効期限が経過することを意味する。
【００３１】
なお、端末から外部へのデータの流出が実行される際に、ユーザによる確認等を目的に入力領域が表示されるような場合において、ユーザから入力領域への入力がなされない場合等も含まれる。
【００３２】
本発明によれば、外部へのデータの流出の実行後、または、承認データの有効期限の経過後に、対象とするデータを消去するので、再度の流出等を制限することが可能となり、高いセキュリティを確保できるという効果を奏する。
【００３３】
また、流出の対象となるデータを、端末のユーザが使用する保存領域（インターフェース）から、ユーザが使用しない保存領域に複製して処理を行うので、ユーザが行う作業には影響を与えないという効果を奏する。
【００３４】
さらに、独立した保存領域において、複製したデータに対して流出を実行する処理が行われることから、企業で採用する基幹業務システム等の運用に影響を与えることなく、業務に汎用性を持たせることができる。
【００３５】
加えて、ユーザが使用しない保存領域におけるユーザの操作を制限することにより、ユーザが操作できない保存領域において、複製したデータの流出処理が行われることになるので、ユーザの端末側で行われる処理についても、悪意を持ったユーザによる履歴の改ざんの防止を図ることができる。なお、シンクライアント等のセキュリティ端末では、通常において、管理用のプログラム等を格納する保存領域はユーザが操作できないように設定されているので、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、本発明のデータ管理システムは、端末ごとに設定された端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータを予め備え、前記端末承認手段は、前記特定された端末を、前記端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータに基づいて判定して、端末に応じて端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を制限する承認データを生成することを特徴とする。
【００３７】
ここで「端末ごとに設定された端末から外部へのデータの流出を許可する範囲」とは、企業等において「端末」が配置された部署や職責により取り扱う情報の種類が異なるため、そのセキュリティの重要性等に応じて定められる外部へのデータの流出を許可する基準を意味する。
【００３８】
なお、端末から外部へのデータの流出を許可する範囲としては、たとえば、外部へのデータの流出が実行される時間的な範囲や、流出が許可されるデータの数量の制限、データファイルのファイルサイズの上限や、拡張子等により推測されるファイルタイプによる流出の制限、暗号化されていないファイルについての流出の制限等があげられる。
【００３９】
「端末ごとに設定された端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータ」とは、あらかじめ備える端末またはユーザごとの識別情報のデータに、取り扱う情報のセキュリティの重要性等に応じて定められる外部へのデータの流出を許可する基準のデータを含ませたものを意味する。
【００４０】
「端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を制限する承認データ」とは、外部へのデータの流出の実行を許可する範囲を定めるデータファイル等であって、ユーザが外部にデータを流出させる操作で要求した内容と、予め端末またはユーザごとに設定された「端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータ」とに基づいて作成される。なお、端末から外部へのデータの流出を許可する範囲の決定は、特定された端末またはユーザごとに設定することもできる。
【００４１】
ここで「端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータ」には、たとえば、端末のセキュリティの重要性により、端末から外部へのデータの流出を許可するに際して行われる承認を、管理サーバ等における自動承認と、ワークフローシステム等による人間系の承認と、承認方法を規定するデータも含むものである。
【００４２】
なお、ここで「人間系の承認」は、企業等において情報を管理する権限を付与された管理者が行うものに限定するのではなく、ワークフローシステム等の機能と連携して、ユーザの所属長が行うような場合も含むものである。
【００４３】
本発明によれば、セキュリティレベルの高い端末については、より厳格な基準を用いて承認データの生成を行うことができるので、高いセキュリティを確保できるという効果を奏する。
【００４４】
また、本発明のデータ管理システムにおける前記データ流出制御手段は、前記管理サーバからの前記承認データの伝送を受けて、前記端末における操作において端末から外部への流出の対象となるデータを、該端末のユーザが使用する保存領域からユーザが使用しない保存領域に複製し、前記ユーザが使用しない保存領域に複製したデータにフィルタリング検査を行い、予め定められたデータが検出された場合には、端末から外部へのデータの流出を実行することなく、前記ユーザが使用しない保存領域に複製されたデータを消去することを特徴とする。
【００４５】
ここで「フィルタリング検査」とは、データファイル等を一定の基準に基づいて評価判別を行い、選択的に排除する検査処理を意味するものであって、スクリーニング等の処理も含むものである。
【００４６】
また「予め定められたデータ」とは、たとえばテキストデータにおいて、個人情報や機密情報等に関する特定のフレーズや、コンピュータウイルスの拡散を防止するために規定されるコンピュータウイルスのプログラムのデータ等であって、設定により各種のデータ形式を指定することができる。
【００４７】
本発明によれば、流出の対象となるデータに、たとえば個人情報等の予め定められたフレーズが含まれていた場合に、フィルタリング検査により検出することが可能となるので、不正流出を回避することができるという効果を奏する。
【００４８】
また、流出の対象となるデータを、検疫用に一時的に保存するエリアとして、ユーザが使用しない保存領域に複製してフィルタリング検査を行うので、ユーザが行う作業には影響を与えないという効果を奏する。
【００４９】
さらに、本発明のデータ管理システムにおいて、前記端末承認手段により生成される承認データには、承認を行った端末の識別情報を含み、前記データ流出制御手段は、前記承認データに含まれる識別番号の端末以外の端末においては、端末から外部へのデータの流出を実行しないことを特徴とする。
【００５０】
本発明によれば、承認を受けた端末以外からのデータの流出を制限することができるので、データの流出について確実な履歴管理が可能となり、セキュリティを担保することができるという効果を奏する。
【００５１】
また、本発明のデータ管理方法は、伝送路を介して接続する管理サーバと端末とのデータ連携により、端末から外部へのデータの流出を管理するデータ管理方法であって、端末において、端末から外部にデータを流出させる操作を受けて、該端末の識別情報を含むデータを、前記管理サーバに伝送するステップと、前記管理サーバにおいて、前記端末から伝送された端末の識別情報と、該端末から該識別情報が伝送された日時とに基づいて、前記端末でなされたデータを端末から外部に流出させる操作を単位とする管理番号の生成を行い、データファイルに保存するステップと、前記端末から伝送された端末の識別情報に基づいて該端末の特定を行い、端末の特定がなされた場合に、端末から外部へのデータの流出を許可する設定を埋め込んだ承認データを生成して、該端末に伝送するステップと、前記端末の特定を行う処理の履歴データと、前記承認データを生成して前記端末に伝送する処理の履歴データを生成して、前記管理番号と関連付けてデータファイルに保存するステップと、前記端末において、前記管理サーバから伝送される前記承認データに基づき、端末から外部へのデータの流出を実行するステップと、端末において生成される外部へのデータの流出を実行した処理の履歴データを、前記管理サーバが伝送路を介して受信して、前記管理番号と関連付けてデータファイルに保存するステップと、を備えることを特徴とする。
【００５２】
ここで「管理番号」は、最初に管理サーバに伝送されたデータに含まれる端末の識別番号と伝送された日時に基づいて生成される一意の番号であるので、以降の処理における履歴の一元管理に際し主キーとして機能する。
【００５３】
なお、本発明のデータ管理システム及びデータ管理方法では、端末から外部へのデータの流出に加えて、外部から端末へのデータの流入についても管理することができる。
【００５４】
端末が備えるデータ持出し制御手段は、アプリケーション等のコンピュータプログラムまたはオペレーションシステムの機能等により、外部から端末へのデータの流入を検知して、連携して処理を行う管理サーバが備える履歴保存手段により、外部から端末に流入したデータの情報を保存する。これにより、管理サーバは、端末のユーザが使用する保存領域における外部から流入したデータの情報を一元管理する。
【００５５】
ここで、外部から端末へのデータの流入は、外部メディアからのデータの書き込みや複製の保存、電子メール等による外部端末からのデータの受信等により生じる。
【００５６】
また、「外部から流入したデータの情報」とは、たとえば流入したデータのファイル名や流入先の端末の識別情報、流入元の端末の識別番号や電子メールアドレス、外部メディアの種類等の情報を意味する。
【００５７】
管理サーバが備える端末承認手段は、端末から外部へのデータの流出を許可する範囲の決定に際して、予め端末またはユーザごとに設定された「端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータ」に加えて、外部への流出の対象となるデータのファイル名等を抽出して、外部から端末に流入したデータのファイル名や流入先の端末の識別情報に基づいて比較判定を行う。
判定の結果、外部への流出の対象となるデータが「外部から端末に流入したデータ」である場合には、端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を制限する。
【００５８】
これにより、ユーザが自ら管理していないデータファイルであって、本来であれば外部への持出しをすべきではないデータファイルが外部に持ち出される事態を防止することができるという効果を奏する。
【００５９】
また、ここでの判定は、「外部から端末に流入したデータ」の流入元の端末の識別番号や電子メールアドレス、外部メディアの種類等の「流入元における属性の情報」と、流入元の属性により端末から外部へのデータの流出を許可する範囲を規定するデータ等に基づいて、異なる承認データを生成するように設定することもできる。
【００６０】
これにより、たとえば機密情報や個人情報を多く取り扱う部署から流入したデータについては、端末から外部へのデータの流出を、個別に制限することができるという効果を奏する。
【００６１】
なお、たとえば、他の部署から流入したデータについて、部署ごとに扱う個人情報等の相対的なキーワードを登録したフィルタリングテーブルに保存されている検索キーワードに一致するか否かを検出して、一致した場合にはそのキーワードに関連付けて流入先の端末の識別情報を保存しておき、その流入先の端末から外部にデータを流出させる操作があったときに、その流出に掛かるデータ内に当該保存されているキーワードが存在するか否かを判定して、存在している場合は、自動承認ではなくワークフローシステム等による人間系の承認を実行するようにしても良い。これによって、企業等のネットワーク内の他部門などから流入されたデータが、企業等のネットワーク外に流出することを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明のデータ管理システムによれば、ユーザが外部にデータを持ち出した履歴を、一元管理することができるので、ユーザに対する牽制が働き、データの不正流出に対する抑止力を生じさせることができる。
【００６３】
また、データの不正流出の発覚時においても、ユーザが外部にデータを持ち出した詳細な履歴により、初動対応の迅速化や対応工数の削減を図ることができる。
【００６４】
さらに、仮想クライアント等の技術を用いたセキュリティ端末においても、端末の制約を受けることなく、データ連携の制御や設定を、ユーザごとに容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明のデータ管理システム１における第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施の形態にかかるデータ管理システム１の概要を示した図である。
【００６６】
本実施形態において、管理サーバ１０とユーザ端末２等は、図示しない専用回線３を介して、データの連携により処理を行う。
【００６７】
管理サーバ１０は、ユーザ端末２から外部メディア５へのデータファイルの書き出しや複製、ユーザ端末２から図示しないネットワーク６を介した電子メールの送信等により、データファイルが端末の外部に流出した履歴を管理する。
【００６８】
ここで、管理サーバ１０は、ユーザによる外部へのデータファイルの持出しに必要な「持出しキー」の発行を行い、データファイルが外部に流出した履歴等を管理する「管理プログラム」（端末承認手段１２３・履歴保存手段１２４）、持出しキーの発行に必要な端末の認証データを保持する「認証ＤＢ１３１」、データファイルが外部に流出した履歴等を保存する「履歴管理ＤＢ１３２」等を備える。
【００６９】
ユーザ端末２は、ユーザが実際に業務操作を行うデータファイルや業務用プログラム２２５等を格納したインターフェース部分（２０）の保存領域と、ユーザが直接操作を行わない管理用のプログラム等を格納した保存領域により構成されている。
【００７０】
ユーザが直接操作を行わない管理用のプログラム等を格納した保存領域については、たとえば、ソフトウエアによる不可視化の設定や、ユーザのアクセス権限を制限することで実効を図ることができる。
【００７１】
インターフェース部分（２０）の保存領域には、ユーザが業務において操作の対象とするデータファイルを保存する「マイドキュメント」等の「ユーザフォルダー２３１」を備える。ユーザが直接操作を行わない保存領域には、データファイルを外部に持ち出すために必要な持出しキーを申請する「キー申請プログラム」（識別情報伝送手段２２３），持出しキーに基づいて持出しの実行を制御する「持出し制御プログラム」（データ流出制御手段２２４），持出し操作の対象となったデータファイルを複製して保存する「持出しフォルダー２３２」等を備える。
【００７２】
なお、本実施形態のデータ管理システム１は、仮想クライアント等の技術を用いたセキュリティ端末においても導入が可能であるが、かかる場合には、データの保存領域はユーザ端末２に実装されている必要はなく、仮想化されたストレージにおいて行われるものであってもよい。
【００７３】
また、本例ではサーバ＆クライアント型のネットワーク構成としているが、分散型ネットワークにおいては、いずれかの端末に管理機能を持たせるように構成してもよい。
【００７４】
図２は、本実施形態のデータ管理システム１における機能ブロック図である。
本実施形態のデータ管理システム１は、ユーザが業務を行うユーザ端末２等と専用回線３を介して接続する管理サーバ１０，ワークフローシステムサーバ４等により構成されている。管理サーバ１０では、ユーザ端末２等におけるデータファイルの持出しの履歴等を管理する。また、ユーザ端末２の送受信部２１は、外部メディア５，インターネット等のネットワーク６を介して外部端末７等と接続する。
【００７５】
データ管理システム１を構成する管理サーバ１０は、専用回線３等と接続する送受信部１１，データの管理に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２，データの管理に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００７６】
本実施形態の管理サーバ１０の送受信部１１は、専用回線３を介して、ユーザ端末２，ワークフローシステムサーバ４等と接続する。
【００７７】
中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，ユーザ端末２等から伝送される識別情報に基づいて端末の承認を行い、持出しキーを発行してユーザ端末２等に送信する端末承認手段１２３（管理プログラム），ユーザ端末２等におけるデータファイルの流出の履歴を保存する履歴保存手段１２４（管理プログラム）等を備える。
【００７８】
記憶部１３は、ユーザ端末２等の認証に必要なデータを保持する認証ＤＢ１３１，ユーザ端末２等におけるデータファイルの流出の履歴等を管理する履歴管理ＤＢ１３２等により構成されている。
【００７９】
図３には、記憶部１３が備える認証ＤＢ１３１の構成例を示す。
認証ＤＢ１３１では、ユーザ端末２等の識別情報ごとに承認方法等のデータを保持する。本例では、ユーザ端末２等の識別情報である「端末管理ナンバー」として、ハードウエア固有の物理アドレスである「ＭＡＣアドレス」を採用する。なお、端末管理ナンバーには、企業のセキュリティレベルに応じてＩＰアドレスや、企業内で設定しているユーザＩＤなども設定することができる。
【００８０】
たとえば、端末管理ナンバーをユーザＩＤ等に設定することで、同一の端末においてログインをしたユーザごとに管理を行うことができるので、複数のユーザで端末を共有するような環境であっても、ユーザごとにデータファイルの持出しの履歴を管理することができる。
【００８１】
また、本例の認証ＤＢ１３１では、端末管理ナンバーごとに「承認方法」のデータを保持する。ユーザ端末に対し「承認方法」のデータを割り当てることで、セキュリティレベルに応じた認証を可能にする。本例では、セキュリティレベルの高い端末からのデータファイルの持出しはワークフローでの承認とし、それ以外の端末では認証ＤＢ１３１と連携した自動承認としている。
【００８２】
なお、図示はしないが、認証ＤＢ１３１において管理するデータはユーザ端末の「承認方法」に限定することなく、たとえば、ユーザ端末を使用する従業員の氏名、連絡先、その他の属性等についての情報を保持させることで、データの不正流出の発覚時等における対応をシステム化することができる。
【００８３】
図４には、記憶部１３が備える履歴管理ＤＢ１３２の構成例を示す。
本実施形態の履歴管理ＤＢ１３２では、「管理ナンバー」を主キーに、ユーザ認証結果，ワークフロー結果，持出しキーの出力日時，フィルタリング検査結果，持出し日時，ファイル名，完了ステータス等のデータを保持する。
【００８４】
なお、本実施形態における「管理ナンバー」は、キー要求を行ったユーザ端末２の「ＭＡＣアドレス」のデータに、送信した「日時」のデータをタイムスタンプ等により付加して構成されている（識別情報伝送手段２２３）。
【００８５】
なお、図示はしないが、データファイルが持ち出された先のパスやメールアドレス、ファイルサイズ等の情報についても保持することができる。これにより、データの不正流出の発覚時において、初動対応の迅速化や対応工数の削減を図ることが可能となる。
【００８６】
次に、管理サーバ１０等と専用回線３を介して接続するユーザ端末２の構成について説明する（図２）。
【００８７】
本実施形態のユーザ端末２の送受信部２１は、専用回線３を介して管理サーバ１０，ワークフローシステムサーバ４等と接続するほか、図示しないケーブル等により外付けハードディスク、ＵＳＢメディア、ＣＤ−ＲＯＭライタ、フレキシブルディスクドライブ等の外部メディア５と接続する。また、インターネット等のネットワーク６を介して外部端末７等と接続する。
【００８８】
中央演算処理部２２には、送受信部２１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段２２１，入力部２４または出力部２５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段２２２，ユーザが端末において文書作成，表計算，データベース，電子メール等の業務操作を行う業務用プログラム２２５，ユーザにより外部へのデータファイルの持出し操作がなされた場合に、管理サーバ１０にユーザ端末２の識別情報を伝送する識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム），管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）から伝送される「持出しキー」に基づいてデータの流出を実行するデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）等を備える。
【００８９】
記憶部２３は、ユーザの業務操作に必要なデータを保持するユーザフォルダー２３１，ユーザからの外部への持出し操作に際して、対象となるデータファイルを複製して一時的に保存する持出しフォルダー２３２等により構成されている。
【００９０】
なお、本実施形態のユーザ端末２では、ユーザが実際に業務操作を行うデータファイル（ユーザフォルダー２３１）や業務用プログラム２２５等を格納したインターフェース部２０の保存領域のみが操作可能に設定されており、その他の領域については通常においてユーザは操作することができない。図２においてインターフェース部２０は破線で示している。
【００９１】
次に、本実施形態のデータ管理システム１における動作の概略について、図１の概要図に基づき説明を行う。
【００９２】
はじめに、ユーザ端末２において業務操作を行うユーザは、外部へのデータファイルの持出しを伴う処理を実行する。
【００９３】
ここで、ユーザが端末２で処理を行うデータファイルは、インターフェース部２０内にあるユーザフォルダー２３１（マイドキュメント）に保存されている。本例では、ユーザはユーザフォルダー２３１に保存されたデータファイルを、外部メディア５に書き出す操作を行う。
【００９４】
ユーザによるインターフェース部２０を越えてデータファイルを持ち出す操作は、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）により「持出し要求」として検知される。また、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、持出し操作の対象となったデータファイルを、ユーザ端末２のユーザが直接操作を行わない保存領域にある「持出しフォルダー２３２」に複製して保存する。
【００９５】
ユーザからの持出し要求を受けたキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、持出しキーの要求に必要な「端末情報」を管理サーバ１０に送信する（キー要求）。具体的には、ユーザ端末２から識別情報であるＭＡＣアドレスのデータを抽出して、図示しない専用回線３を介して接続する管理サーバ１０の管理プログラム（端末承認手段１２３）に、要求を行う日時のデータとともに伝送する。
【００９６】
管理プログラム（端末承認手段１２３）は、伝送されたユーザ端末２等のキー要求の受信を受けて、端末情報（識別情報）と認証ＤＢ１３１が保持するデータに基づき認証を行い、認証がなされた場合に「持出しキー」を発行する。発行された持出しキーは、ユーザ端末２のキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）に伝送される。
【００９７】
持出しキーには、ユーザ端末２の端末情報や、再度の使用を制限するシーケンス、有効期限、持出し許可数等の各種のデータが含まれる。
【００９８】
キーの要求および発行がなされた場合には、管理プログラム（履歴保存手段１２４）が実行して、管理サーバ１０が備える履歴管理ＤＢ１３２に、ユーザ端末２からのキー要求および持出しキーの発行の履歴データを登録する。なお「キー要求」として伝送される「ＭＡＣアドレス」と要求を送信する「日時」のデータは、組み合わせて一意のものとなり、履歴管理ＤＢ１３２における主キーとして（管理ナンバー）、各種のデータが紐付けされる。
【００９９】
持出しキーを受信したキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）に持出しキーの提示を行う。持出しキーの提示を受けた持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、持出しキーに含まれるデータに基づき、データファイルの持出しを実行する。
【０１００】
具体的には、ユーザがユーザ端末２等のインターフェース部２０で行った操作に伴うデータファイルの持出しが、持出しキーに含まれる内容の範囲内であれば、かかる操作を実行する。一方、持出しキーに含まれる範囲内ではない場合には操作は実行されない。
【０１０１】
次に持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、識別情報伝送手段２２３により持出しフォルダー２３２に複製された持出し操作の対象データファイルに対して、ユーザ端末２の外部への複製・保存や、データファイルを添付したメールの送信等を実行する。
【０１０２】
データの持出しが実行されると、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、データの持出しの履歴データである「実行ログ」を生成し、管理サーバ１０の管理プログラム（履歴保存手段１２４）に伝送する。実行ログの伝送を受けた管理プログラム（履歴保存手段１２４）は、すでに登録がなされている「管理ナンバー」のデータに関連付けて実行ログを登録する（図４）。
【０１０３】
［キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）］
図５は、ユーザ端末２が備えるキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）の処理フローを説明する図である。
【０１０４】
はじめに、ユーザ端末２等の起動により、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）が実行し、あらかじめ備える設定ファイルを読み込んで、ユーザからの持出し要求に備える（Ｓ１０１）。本実施形態における「設定ファイル」の例を図６に示す。
【０１０５】
本例では、「キー要求ログの出力数」の設定を「１００」としている。ここで業務用プログラム２２５等による外部にデータファイルを持ち出す操作では、たとえばデータファイルを添付した電子メールの一斉送信のように、一つの操作で複数のデータファイルの持出しを行うことが可能である。そのため、一つの操作で行うことができるデータファイルの持出しの件数に上限を設けることとしている。これにより、際限のないデータファイルの流出を回避することができる。
【０１０６】
本例において「応答待ち時間」の設定は「３０分」としている。ここで「応答待ち時間」とは、持出しキーの申請に際して連携する管理サーバ１０からの持出しキーの受領までの待ち時間の許容範囲を意味する。また「最遅応答時間」とは現在時刻に応答待ち時間を加えた時間であり、デフォルト値では設定されていない。
【０１０７】
なお、本例では、ユーザ端末の「識別情報」である「端末管理ナンバー」の設定を「ＭＡＣアドレス」としている。ここでの設定は、企業のセキュリティのレベルに応じて「ＩＰアドレス」や、企業内で設定している「ユーザＩＤ」などとすることもできる。
【０１０８】
「ユーザ操作（持出しファイルの操作）」の設定は「ロック」としている。ここでは、持出しキーの申請から受領までの処理の間、ユーザが持出し申請の対象となるデータファイルの編集等の操作を制限するか否かの設定を行う。ここでの設定を「ロック」としない場合には、ユーザの利便性は制限されない。一方、「ロック」とする場合には、持出し処理にかかるデータファイルの処理前後の同一性を確保することで、安全性を高めることができる。
【０１０９】
設定ファイルの読み込み後は、ユーザからの外部にデータファイルの持出しを伴う操作を監視する。具体的には、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、オペレーションシステムまたは業務用プログラム２２５において、インターフェース部２０を越えたデータファイルの移動を伴う操作が選択された場合に、ユーザからの持出し要求として検知する（Ｓ１０２）。
【０１１０】
ユーザからの持出し要求を検知したキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、対象とするデータファイルへのユーザ操作の「ロック」を解除する（Ｓ１０３）。
【０１１１】
次に、ユーザ端末２のモニタ（出力部２５）に「持出し要求を行っています。ワークフロー承認が必要な場合、承認者へ連絡してください。」とのメッセージを出力する（Ｓ１０４）。
【０１１２】
これにより、ワークフロー承認を必要としないユーザは処理の終了まで待機する。一方、ワークフロー承認が必要なユーザは承認者に連絡を行う。具体的には、ユーザ端末２と専用回線３を介して接続するワークフローシステムサーバ４に接続して、所定のワークフロー処理を行う。
【０１１３】
次に、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、持出しキーの要求処理を行う（Ｓ１０５）。具体的には、本例においてユーザ端末の識別情報であるユーザ端末２等の「ＭＡＣアドレス」に持出しキーの要求を行う日時を付加して（図４）、「キー要求ファイル」を作成し、処理を連携して行う管理サーバ１０の管理プログラム（端末承認手段１２３）に伝送する。
【０１１４】
さらに、現在日時に応答待ち時間を加えて「最遅応答時間」の値を算出して保持する。また、ユーザ端末２のモニタ（出力部２５）に、持出しキーを要求した日時、最遅応答時間、および、外部への持出しの対象とするファイル名を記載した「キー要求ログ」を出力する（図７）。
【０１１５】
持出しキーの要求と同時に、外部への持出しの対象となるデータファイルを、ユーザ端末２のユーザフォルダー２３１から、持出しフォルダー２３２に複製して保存する。ここでのデータファイルには送信日時が属性情報として添付される。
【０１１６】
なお、ユーザ端末２におけるファイル操作のロックは、外部への持出しの対象とするデータファイルに対してのみ実行される。
【０１１７】
以上で持出しキーの要求処理が終了する。キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、要求処理の終了を受けて、持出しキーの受領を検知するループの「カウンタＡ」の値を「０」にセットする（Ｓ１０６）。
【０１１８】
持出しキーの受領を検知する処理では、管理プログラム（端末承認手段１２３）から持出しキーの送信を受ける日時が最遅応答時間より大きい場合、すなわち、最遅応答時間の経過するまで、または、ループの「カウンタＡ」の値が「１」となるまで、ループ処理を繰り返す（Ｓ１０７，Ｓ１１１）。
【０１１９】
キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、管理サーバ１０が備える管理プログラム（端末承認手段１２３）から送信される持出しキーの受領を検知して、持出しキーの読み込みを行う（Ｓ１０８・図８）。
【０１２０】
次に、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、持出しキーを参照して「持出し許可の可否」と、管理ナンバーに含まれる端末管理ナンバー（ＭＡＣアドレス）が自端末のＭＡＣアドレスであるか否かの判定を行う。「持出し許可の可否」が「可」であることと、自端末のＭＡＣアドレスであることの「ＡＮＤ」条件を満たした場合に（Ｓ１０９で「ＹＥＳ」）、ループの「カウンタＡ」の値を「１」とする（Ｓ１１０）。これによりループ処理は終了する（Ｓ１０７，Ｓ１１１）。
【０１２１】
次に、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）は、連携して処理を行う持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）に持出しキーを提示し（Ｓ１１３）、ユーザ端末２のモニタ（出力部２５）に「持出し承認が完了しました。操作を継続してください。」とのメッセージを出力する（Ｓ１１４）。
【０１２２】
その後、対象とするデータファイルへのユーザ操作の「ロック」を解除して（Ｓ１１７）処理を終了する。
【０１２３】
一方、Ｓ１０８において、管理プログラム（端末承認手段１２３）から送信される持出しキーの受領が検知されない場合には、ループの「カウンタＡ」の値は「０」なので、ループ処理を繰り返す。
【０１２４】
その後、管理プログラム（端末承認手段１２３）から持出しキーの送信を受ける日時が最遅応答時間を経過した場合には、ループの「カウンタＡ」の値が「０」のままでループ処理を終了する（Ｓ１０７，Ｓ１１１）。
【０１２５】
Ｓ１０９における持出しキーの判定の結果、「持出し許可の可否」が「否」である場合、または、自端末のＭＡＣアドレスではない場合（Ｓ１０９で「ＮＯ」）、持出しキーの送信を受ける日時が最遅応答時間を経過したために「カウンタＡ」の値が「１」ではない場合（Ｓ１１２で「ＮＯ」）には、ユーザ端末２のモニタ（出力部１４）に、「キー要求ログ」および「持出しキー」のデータとともに、「持出しは行えません。管理者に連絡して下さい。」とするメッセージを表示する（Ｓ１１５）。
【０１２６】
その後、Ｓ１０５において、持出しフォルダー２３２に複製して保存された、外部への持出しの対象となるデータファイルを削除する（Ｓ１１６）。この場合において、外部への持出しの対象となるデータファイルの特定は、「持出しキー」に記録された「管理ナンバー」を構成するキー要求の日時（後述の図９におけるＳ２０３）と、Ｓ１０５において外部への持出しの対象となるデータファイルに添付された送信日時とのマッチングにより行う（識別情報伝送手段２２３）。
【０１２７】
その後、対象とするデータファイルへのユーザ操作の「ロック」を解除して（Ｓ１１７）処理を終了する。
【０１２８】
なお、本実施形態では、Ｓ１０２以降のフローについては、子プロセス的に動作することとしている。これによりシステムにかかる負担を軽減することができる。
【０１２９】
［管理プログラム（端末承認手段１２３）］
図９は、管理サーバ１０が備える管理プログラム（端末承認手段１２３）の処理フローを説明する図である。
【０１３０】
はじめに、管理プログラム（端末承認手段１２３）は、ユーザ端末２等が備えるキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）から伝送された「キー要求ファイル」を検知して（Ｓ２０１）、データの読み込みを行う（Ｓ２０２）。
【０１３１】
読み込んだ「キー要求ファイル」からユーザ端末２等の識別情報である「ＭＡＣアドレス」のデータを取得し、送信日時を付加して「管理ナンバー」を作成する。なお、本実施形態では、同一日時に同一端末よりキー要求がなされた場合には、「００」から始まる連番を付与することとしている（Ｓ２０３）。これにより、それぞれの要求において持出しの対象とするデータファイルを単位として管理を行うことができる。
【０１３２】
次に、管理プログラム（端末承認手段１２３）は、管理ナンバーに含まれるユーザ端末２等のＭＡＣアドレスに基づいてユーザ認証を行う。具体的には、管理サーバ１０の記憶部１３が備える認証ＤＢ１３１（図３）の「端末管理ナンバー」を検索して、ＭＡＣアドレスからユーザ端末を特定する（Ｓ２０４）。
【０１３３】
認証ＤＢ１３１からの返答の例を図１０に示す。「管理ナンバー」に基づき、「認証結果」が成功か失敗か、「承認方法」が手動か自動か、持出しキーの「有効期限」等のデータが出力される。なお、本実施形態の「有効期限」はデフォルト値で「２時間」となっており、現在日時に２時間を付加した時間が出力される。他に「持出し許可数」の出力も行い、デフォルト値では「１」となっている。これにより、同一のファイルが複数流出することを制限して、トラフィックへの過度の負担を回避することができる。
【０１３４】
管理プログラム（端末承認手段１２３）は、ユーザ端末の認証の判定結果（Ｓ２０５）が「成功（許可）」である場合には（Ｓ２０５で「許可」）、ユーザによる外部へのデータファイルの持出しについて承認の処理に移行する。
【０１３５】
一方、ユーザ端末の認証の判定結果（Ｓ２０５）が「失敗（不許可）」である場合には（Ｓ２０５で「不許可」）持出しキーの発行は行わず、持出しキー要求ファイルを検知してからユーザ端末の認証失敗までの履歴データを生成する。生成された履歴データは、管理プログラム（履歴保存手段１２４）により、管理サーバ１０の記億部１３が備える「履歴管理ＤＢ１３２」（図４）に保存される。
【０１３６】
ユーザ端末の認証の判定結果（Ｓ２０５）が「成功（許可）」である場合には（Ｓ２０５で「許可」）、管理プログラム（端末承認手段１２３）は、「承認方法」のデータを読み込んで判定を行う（Ｓ２０６）。
【０１３７】
「承認方法」の判定の結果が「自動」である場合には（Ｓ２０６で「自動」）、認証ＤＢ１３１からの返答に基づいて「持出しキー」のデータを生成する（Ｓ２０９）。
【０１３８】
一方、「承認方法」の判定の結果が「手動」である場合には（Ｓ２０６で「手動」）、ワークフローによる承認を行う（Ｓ２０７）。
【０１３９】
本実施形態では、企業等で導入しているワークフローシステムと連携して行うこととし、ユーザは、ユーザ端末２において入出力を行い、送受信部２１と専用回線３で接続するワークフローシステムサーバ４の処理により、ワークフローによる承認を行うことができる。承認の結果は、ワークフローシステムサーバ４の送受信部４１と専用回線３で接続する管理サーバ１０の管理プログラム（端末承認手段１２３）が受信して、キー発行の処理に繋げることができる。
【０１４０】
ワークフローの判定結果が「承認」である場合には（Ｓ２０８で「承認」）、認証ＤＢ１３１からの返答に基づいて「持出しキー」のデータを生成する（Ｓ２０９）。
【０１４１】
一方、ワークフローの判定結果が「否認」である場合には（Ｓ２０８で「否認」）持出しキーの発行は行わず、持出しキー要求ファイルを検知してからワークフローにおける否認の判定までの履歴データを生成する。生成された履歴データは、管理プログラム（履歴保存手段１２４）により、管理サーバ１０の記億部１３が備える「履歴管理ＤＢ１３２」（図４）に保存される。
【０１４２】
本実施形態において「持出しキー」に含まれるデータの例を図８に示す。「管理ナンバー」に基づいて、持出しキーが出力された「日時」，「持出し許可の可否」，持出しが「可」の場合には「有効期限」，「持出し許可数」等のデータが含まれる。本例では、デフォルト値から「有効期限」は「現在日時プラス２時間の日時」，「持出し許可数」は「１」が出力される。
【０１４３】
「持出しキー」の編集が終了すると、管理プログラム（端末承認手段１２３）は、連携して処理を行うユーザ端末２等のキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）に、「持出しキー」のデータを伝送する（Ｓ２１０）。
【０１４４】
管理プログラム（端末承認手段１２３）は、持出しキーの発行処理が完了すると、持出しキー要求ファイルを検知してから処理が終了するまでの履歴データを生成する。生成された履歴データは、管理プログラム（履歴保存手段１２４）により、管理サーバ１０の記億部１３が備える「履歴管理ＤＢ１３２」（図４）に保存される。
【０１４５】
図１１には、管理プログラム（端末承認手段１２３）により生成される履歴データの例を示す。「管理ナンバー」に基づいて、「ユーザ認証結果」，「ワークフロー結果」，「持出しキーの出力日時」等のデータにより構成される。ただし、「ワークフロー結果」が「否認」の場合には、「持出しキーの出力日時」のデータは出力されない。
【０１４６】
なお、本実施形態では、Ｓ２０１以降のフローについては、子プロセス的に動作することとしている。これによりシステムにかかる負担を軽減することができる。
【０１４７】
また、本例では認証ＤＢ１３１において端末の「承認方法」が「自動」である場合に、一律に「持出しキー」のデータを生成することとするが、端末のセキュリティレベルに応じて、異なる「持出しキー」のデータを生成するように設定することもできる。
【０１４８】
たとえば、個人情報を保護する目的では、人事部やお客さまセンター等の多くの個人情報を取り扱う部署の端末や、その他の部署において部員等の管理を行う管理職が備える端末等について、任意の制限を設けることもできる。任意の制限の例として、外部への持出しを行うデータファイルのファイルサイズの上限や、拡張子等により推測されるファイルタイプによる持出しの制限、暗号化されていないファイルについての持出しの制限等があげられる。
【０１４９】
［通常時における持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）］
図１２は、ユーザ端末２が備える持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）の、通常時における処理フローを説明する図である。
【０１５０】
はじめに、ユーザ端末２の起動により、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）が実行し、設定ファイルを読み込んでユーザからの持出し要求に備える（Ｓ３０１）。
【０１５１】
図１３には、本実施形態における設定ファイルのデフォルト値の例を示す。本例では、ユーザによる外部への持出しの対象となるデータファイルに、フィルタリング検査を行うことをデフォルト値とする。これにより、流出前に問題のあるデータファイルを検出し、流出を行わないように制御することができる。また本例では、持出しキーの提示がない不正持出しの監視を行うことをデフォルト値とする。
【０１５２】
設定ファイルの読み込み後は、連携して処理を行うキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）からの持出しキーの提示に備える。具体的には、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、管理プログラム（端末承認手段１２３）からキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）に伝送される持出しキーのデータ受信を監視する（Ｓ３０２）。
【０１５３】
持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、持出しキーの受信を検知するとループの「カウンタＢ」の値を「０」にセットする（Ｓ３０３）。
【０１５４】
本例において持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、設定ファイルのデフォルトにより、ユーザによる外部へのデータの持出しの対象となるデータにフィルタリング検査を行う（Ｓ３０４）。ここでフィルタリング検査の対象とするのは、ユーザ端末２におけるインターフェース部２０のユーザフォルダー２３１から、インターフェース部２０の外側にある持出しフォルダー２３２に複製されたデータである。
【０１５５】
この場合において、フィルタリング検査の対象となるデータファイルの特定は、「持出しキー」に記録された「管理ナンバー」を構成するキー要求の日時（Ｓ２０３）と、図５のＳ１０５において外部への持出しの対象となるデータファイルに添付された送信日時とのマッチングにより行う。
【０１５６】
フィルタリング検査の判定結果が「問題なし」の場合には（Ｓ３０５で「問題なし」）、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）により、外部へのデータの持出し処理を実行する。
【０１５７】
具体的には、検知した持出しキー（図８）のデータに基づき、外部へのデータの持出しを行う日時（現在日時）が有効期限より大きい場合、すなわち、有効期限を経過するまで、または、ループの「カウンタＢ」の値が「持出し許可数」の値になるまで、ループ処理により実行する（Ｓ３０６，Ｓ３１０）。
【０１５８】
ループ処理では、はじめに持出しキーのデータに基づいて、「ファイルの持出し処理」が行われる（Ｓ３０７）。
【０１５９】
ここでの「ファイルの持出し処理」とは、ユーザ端末２に保存したデータファイルの複製を外部メディア５等に保存する場合や、業務用プログラム２２５等の機能によりデータファイルの書き出しを行い、外部メディア５等に保存する場合、電子メールの機能によりユーザ端末２に保存したデータファイルを添付して、インターネット等のネットワーク６を介して外部端末７等に送信する場合等がある。
【０１６０】
持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、オペレーションシステムまたは業務用プログラム２２５等との連携により、外部へのデータファイルの持出しを伴う操作を実行する。
【０１６１】
「ファイルの持出し処理」により、いずれかのデータファイルにおいて持出しが終了した場合には、ループの現在の「カウンタＢ」である「０」の値に「１」が加算されて、「１」となる（Ｓ３０８）。
【０１６２】
本実施形態における持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、一つのデータファイルの持出し処理が終了すると、その都度、処理にかかるログ（実行ログ）を、連携して処理を行う管理サーバ１０の管理プログラム（履歴保存手段１２４）に送信する（Ｓ３０９）。
【０１６３】
実行ログを受信した管理プログラム（履歴保存手段１２４）は、管理サーバ１０の記憶部１３が備える履歴管理ＤＢ１３２に、管理プログラム（端末承認手段１２３）によるキー要求ファイルを検知してから処理が終了するまでの履歴データと関連付けて保存する。
【０１６４】
本実施形態において「実行ログ」に含まれるデータの例を図１４に示す。「管理ナンバー」に基づいて、外部への持出しがなされた「持出し日時」，「フィルタリング検査履歴の結果」，外部への持出しがなされた「ファイル名」等が出力される。なお、フィルタリング検査履歴の結果が「問題あり」の場合は「持出し日時」は出力されない。
【０１６５】
持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、「実行ログ」の送信を完了すると、現在日時が有効期限を経過していないか、「カウンタＢ」の値が「持出し許可数」の値に達していないかの判定を行う。
【０１６６】
本例において「持出し許可数」のデフォルト値は「１」なので、Ｓ３０８において「カウンタＢ」の値は「１」になっており、条件を満たすため（Ｓ３０６）ループ処理を完了する（Ｓ３１０）。
【０１６７】
なお、「持出し許可数」の値が「２」以上に設定されている場合には、当該値になるまでループ処理を繰り返す（Ｓ３０６〜Ｓ３１０）。
【０１６８】
また、ユーザ端末２等において、有効期限の経過までに持出し操作が行われない場合にも（Ｓ３０６）、ループ処理は終了する（Ｓ３１０）。
【０１６９】
持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、ループ処理を終了すると、持出しフォルダー２３２に複製・保存した外部への持出しの対象とするデータファイルの削除処理を行い（Ｓ３１４）処理を終了する。
【０１７０】
一方、Ｓ３０５においてフィルタリング検査の判定結果が「問題あり」とされた場合は（Ｓ３０５で「問題あり」）、フィルタリング検査履歴の結果が出力される（Ｓ３１１）。
【０１７１】
図１５には「フィルタリング検査履歴の結果」の例を示す。「管理ナンバー」に基づいて、フィルタリング検査にかかる「ファイル名」，チェックのかかったフレーズなどの「検査結果」等のデータが出力される。
【０１７２】
ユーザ端末２のモニタ（出力部２５）には、「フィルタリング検査履歴」のデータとともに、「フィルタリング検査に問題がありました。持出しは行えません。管理者に連絡して下さい。」とのメッセージを出力する（Ｓ３１２）。
【０１７３】
これにより、ユーザは外部に持出しを行おうとするデータファイルに含まれる問題となったフレーズを確認して、あらためて適切なデータファイルを作成して送信を行うことができる。そのため、たとえばユーザが問題となるフレーズを見過ごしていたような場合には、送信が完了するまでに事前にチェックを受ける機会を得ることができるという効果を奏する。
【０１７４】
次に、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、フィルタリング検査履歴に基づき「実行ログ」（図１４）を生成して、連携して処理を行う管理プログラム（履歴保存手段１２４）に送信する。実行ログを受信した管理プログラム（履歴保存手段１２４）は、持出しキー要求の履歴データ等と関連付けて、履歴管理ＤＢ１３２に保存する。
【０１７５】
実行ログを送信した持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、持出しフォルダー２３２に複製・保存した外部への持出しの対象とするデータファイルの削除処理を行い（Ｓ３１４）処理を終了する。
【０１７６】
なお、本実施形態では、Ｓ３０２以降のフローについては、子プロセス的に動作することとしている。これによりシステムにかかる負担を軽減することができる。
【０１７７】
［不正持出し時における持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）］
図１６は、ユーザ端末２が備える持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）の、不正持出し時における処理フローを説明する図である。
【０１７８】
本実施形態においては、キー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）の「設定ファイル」のデフォルト値で、持出しキーの要求処理の間は、持出し対象のデータファイルへのユーザ操作をロックすることとしているが（図６）、ユーザ操作の利便性を優先する場合には、ロックを行わないように設定することができる。
【０１７９】
しかし、持出し対象のデータファイルへのユーザ操作のロックを行わないこととすると、持出しキーの提示をすることなく、ユーザフォルダー２３１から外部にデータファイルの持出し操作がなされる可能性がある。本実施形態では、かかる設定において不正持出しが行われた場合に、履歴の管理を行うことができる。
【０１８０】
はじめに、ユーザ端末２の起動により、持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）が実行し、設定ファイル（図１３）を読み込んで、ユーザからの持出し要求に備える（Ｓ４０１）。
【０１８１】
通常時においては、設定ファイルの読み込み後は、連携して処理を行うキー申請プログラム（識別情報伝送手段２２３）からの持出しキーの提示に備える。
【０１８２】
しかし本例では、ユーザは持出しキーの提示を行うことなく、インターフェース部２０を越えたデータファイルの移動を伴う操作をユーザ端末２に対して行う。
【０１８３】
具体的には、本実施形態における持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）は、インターフェース部２０を越えたデータファイルの移動を検知する（Ｓ４０２）。
【０１８４】
本例における持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）の「設定ファイル」では、フィルタリング検査を「有り」と設定しているので、図１２に示す持出し通常時における持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２３）と同様にフィルタリング検査を実行する（Ｓ４０４）。
【０１８５】
フィルタリング検査の結果が「問題なし」とする場合には（Ｓ４０４で「問題なし」）、処理にかかるログ（実行ログ）を管理プログラム（履歴保存手段１２４）に送信する（Ｓ４０６）。ここでの「実行ログ」（図１４）では、「ステータス」の欄に「不正持出し」と出力される。
【０１８６】
一方、フィルタリング検査の結果が「問題あり」とする場合には（Ｓ４０４で「問題あり」）、フィルタリング検査履歴の出力を行い（Ｓ４０５）、処理にかかるログ（実行ログ）を管理プログラム（履歴保存手段１２４）に送信する（Ｓ４０６）。同様に「実行ログ」（図１４）の「ステータス」の欄に「不正持出し」と出力する。
【０１８７】
なお、本実施形態では、Ｓ４０２以降のフローについては、子プロセス的に動作することとしている。これによりシステムにかかる負担を軽減することができる。
【０１８８】
［管理プログラム（履歴保存手段１２４）］
図１７は、管理サーバ１０が備える管理プログラム（履歴保存手段１２４）の処理フローを説明する図である。
【０１８９】
管理プログラム（履歴保存手段１２４）は、連携して処理を行うユーザ端末２が備える持出し制御プログラム（データ流出制御手段２２４）から伝送される「実行ログ」（図１４）の受信を検知して（Ｓ５０１）、履歴管理ＤＢ１３２に出力を行う（Ｓ５０２）。
【０１９０】
なお、本実施形態では、Ｓ５０１以降のフローについては、子プロセス的に動作することとしている。これによりシステムにかかる負担を軽減することができる。
【０１９１】
「実行ログ」の履歴管理ＤＢ１３２への出力に際しては、実行ログに含まれる「管理ナンバー」とのマッチングにより、該当するエリアに格納される。
【０１９２】
これにより、履歴管理ＤＢ１３２（図４）では、ユーザから外部へのデータファイルの持出しを伴う操作が行われた場合に、すべての対応を「管理ナンバー」により紐付けして、一括して管理を行うことができる。
【０１９３】
以上のように、本実施形態のデータ管理システム１によれば、ユーザが外部にデータを持ち出した履歴を、一元管理することができるので、ユーザに対する牽制が働き、データの不正流出に対する抑止力を生じさせることができる。
【０１９４】
また、データの不正流出の発覚時においても、ユーザが外部にデータを持ち出した履歴により、初動対応の迅速化や対応工数の削減が図ることができる。
【０１９５】
さらに、仮想クライアント等の技術を用いたセキュリティ端末においても、端末の制約を受けることなく、データ連携の制御や設定を、ユーザごとに容易に行うことが可能となる。
【０１９６】
なお、高い汎用性を有する本実施形態のデータ管理システム１では、企業等で採用されるワークフローシステムの承認機能と連携して、ユーザ端末のセキュリティレベルに応じて管理者による人間系の承認を行うこととするが、他にもワークフローシステム等の業務システムとの連携を図ることで、多方面に活用することができる。
【０１９７】
たとえば、本実施形態のデータ管理システム１では、データを端末から外部に流出させる操作が行われてから、外部へのデータの流出が実行されるまでを、一連のデータとして管理するが、ワークフローシステム等と連携することで、それぞれの工程についてユーザが所属する部署の所属長により管理を行うように設定することもできる。
【０１９８】
具体的には、管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）は、ユーザが端末にしたデータの持出し操作により伝送される「キー要求ログ」（識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム））に基づいてユーザを特定すると、連携するワークフローシステムに対して、特定されたユーザの情報と「キー要求ログ」のデータを伝送する。
【０１９９】
データの伝送を受けたワークフローシステムでは、特定されたユーザの情報と、あらかじめ備える決済フローとに基づいて、ユーザの帳票について決済を行う所属長の端末を特定して「キー要求ログ」のデータを伝送する。これにより、所属長は、部署に属するユーザが行ったデータの持出し操作を、きわめて早期に把握することができる。
【０２００】
次に、データの持出し操作が行われたユーザの端末が、人間系の承認を要すると判定された場合には（端末承認手段１２３（管理プログラム））、連携するワークフローシステムにより、決済を行う所属長の端末に承認画面を表示して、所属長の承認を待って、以後の処理につなげるように設定する。
【０２０１】
なお、ここでの承認には、ワークフローシステムの機能により電子署名とすることで、安全かつ確実に承認を行うことができる。また、所属長の外出等により承認が受けられない場合があるので、ワークフローシステムが備えるラインの管理者が代理して承認を行う機能を組み合わせることで、承認の迅速性を担保することができる。
【０２０２】
その後、ユーザ端末２が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）によりデータの持出しが完了すると、管理サーバ３が備える履歴保存手段１２４（管理プログラム）は、履歴管理ＤＢ１３２にデータの持出しの結果を出力するとともに、連携するワークフローシステムに対して、ユーザの情報と「実行ログ」のデータを伝送する。
【０２０３】
データの伝送を受けたワークフローシステムでは、所属長が備える端末を特定して「実行ログ」のデータを伝送する。これにより、所属長は、現実にユーザが行ったデータの持出し結果を、きわめて早期に把握することができる。
【０２０４】
これにより、ユーザが業務において行うデータの持出し等について、所属長がリアルタイムに管理することができるので、企業内のデータ管理を一層確実なものとすることができる。
【０２０５】
［第２の実施形態］
次に、本発明のデータ管理システム１における第２の実施形態について説明する。
【０２０６】
本実施形態では、ユーザ端末２等の識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム）からデータの持出し要求があった場合に、管理サーバ１０の端末承認手段１２３（管理プログラム）は、ユーザ端末２等における持出し履歴に基づいて、端末の承認方法を判定する点で第１の実施形態と異なる。
【０２０７】
第２の実施形態の管理サーバ１０が備える履歴管理ＤＢ１３２では、第１の実施形態が保持するデータに加えて、データファイルの「持出し先」のデータを保持する。ここで「持出し先」とは、電子メールにおける持出し先のメールアドレスや、ネットワーク共有等の場合における持出し先のコンピュータのアドレス等を意味する。また、外部メディア等にデータファイルのコピー＆ペースト等がなされる場合には、対象とする外部メディア等の種類等の情報を意味する。
【０２０８】
履歴管理ＤＢ１３２では、他にもフィルタリング検査の結果において検出された個人の氏名等の、個人情報の「検出件数」等のデータも保持する（図１８）。
【０２０９】
なお、本実施形態において、端末承認手段１２３（管理プログラム）は、データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）による持出しの対象となるデータファイルのフィルタリング検査の結果、個人情報である個人の氏名等が含まれていた場合であっても、あらかじめ定めた件数に満たない場合には、通常におけるデータファイルの受け渡しの範囲であるとして持出しを許容する。
【０２１０】
さらに、本実施形態の履歴管理ＤＢ１３２には、ユーザ端末ごとの持出し履歴を管理する「端末履歴テーブル」を備える（図１９）。端末履歴テーブルはユーザ端末の「管理端末ナンバー」に基づき設けられ、それぞれ「持出し先」ごとの持出しの履歴、および、持出しの対象であるデータファイルに含まれる個人情報等のデータの履歴等を管理する。
【０２１１】
ここで、データファイルに含まれる個人情報等のデータは、ユーザ端末２等が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）におけるフィルタリング検査により検出される。
【０２１２】
本実施形態におけるフィルタリング検査では、検出の対象となる個人情報や機密情報等のデータを、ネットワーク６を介して接続する管理サーバ１０の記憶部１３が備える「フィルタリングテーブル」で管理する。
【０２１３】
本例のフィルタリングテーブルでは、ユーザ端末からのデータの持出しに注意が必要な顧客や従業員等の個人情報，機密情報等の管理を行う。なお、従業員や顧客の情報については、人事部等が備える従業員のデータベースや、お客さまセンター等が備える顧客のデータベースと連携することで、常に最新の情報に基づいてフィルタリング検査を行うことができる。
【０２１４】
図２０に示す本実施形態の構成例では、検出の対象となるフレーズを「検索キーワード」として一元的に管理する。また、これらの検索キーワードについて、従業員や顧客等の個人情報，機密情報等の「種別」や、これらのデータを管理するデータベースの情報も保持する。
【０２１５】
データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、持出しの対象となるデータファイルのフィルタリング検査に際して、データファイルに「フィルタリングテーブル」で定義がなされたフレーズが含まれていないかを検索する。
【０２１６】
第１の実施形態においては、端末承認手段１２３（管理プログラム）は、ユーザ端末２等の承認方法の選択に際して、認証ＤＢ１３１が保持する「承認方法」のデータの参照を行い、セキュリティレベルの高い端末からのデータファイルの持出しは「手動（ワークフロー）」での承認とし、それ以外の端末では認証ＤＢ１３１と連携した「自動承認」としている。
【０２１７】
一方、第２の実施形態では、セキュリティレベルの高い端末からのデータファイルの持出しではないため「自動承認」と判定された場合であっても、履歴管理ＤＢ１３２の「端末履歴テーブル」（図１９）が保持するユーザ端末ごとの持出し履歴が一定の条件に該当する場合には、「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更する。
【０２１８】
第２の実施形態における端末承認手段１２３（管理プログラム）の具体的なフローについて図２１に示す。ここでは第１の実施形態におけるフローを示した図９と異なる点について説明を行う。
【０２１９】
端末承認手段１２３（管理プログラム）は、「自動承認」と判定を受けた要求において（Ｓ６０６で「自動」）、データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）を実行し、持出しの対象となるデータファイルについて、フィルタリング検査の結果データを抽出する（Ｓ６０７）。
【０２２０】
次に、端末承認手段１２３（管理プログラム）は、取得したフィルタリング検査の結果データから、データファイルに含まれる個人情報等のデータの件数を端末履歴テーブルに出力する（Ｓ６０７）。
【０２２１】
さらに、持出し要求のデータから「持出し先」のデータを抽出し、申請のあったユーザ端末２等の識別番号に基づいて選択した端末履歴テーブル（図１９）において、あらかじめ定められた期間内に同一の「持出し先」に持出しがなされた履歴を抽出する（Ｓ６０８）。ここで履歴のデータには、持出しの対象であるデータファイルに含まれた個人情報等のデータの件数を含むものである。
【０２２２】
なお、外部メディア等を「持出し先」とする場合には、実際にデータファイルが使用される相手先が特定できないため、すべて「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更するように設定することもできる。
【０２２３】
端末承認手段１２３（管理プログラム）は、端末履歴テーブルにおいて、フィルタリング検査の結果データから取得したデータファイルに含まれる個人情報等のデータの件数と、あらかじめ定められた期間内に同一の「持出し先」に持出しがなされたデータファイルに含まれる個人情報等のデータの件数との合計を算出する（Ｓ６０９）。
【０２２４】
算出されたデータファイルに含まれる個人情報等のデータの合計件数は、あらかじめ定められた件数との比較判定の対象となり、あらかじめ定められた件数を超えている場合に、「自動承認」から「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更する（Ｓ６１０で「Ｙ（手動）」）。
【０２２５】
これにより、不用意に個人情報等の持出しがなされている事態を早期に把握して、ワークフローによる承認を通じて状況の確認を行うことが可能となり、不正なデータの流出を防止することができる。
【０２２６】
ここで、判定の対象となるのはデータファイルに含まれる個人情報等のデータの合計件数なので、あらかじめ定められた期間内に同一の「持出し先」に持出しがなされたデータファイルに含まれる個人情報等のデータの件数が「０」である場合でも、フィルタリング検査の結果データから取得した、持出し要求にかかるデータファイルに含まれる個人情報等のデータの件数が「１０」以上であれば、あらかじめ定められた件数を超えている場合に該当するので、「自動承認」から「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更する（Ｓ６１０で「Ｙ（手動）」）。
【０２２７】
なお、図１９の例では、あらかじめ定められた件数を「１０件」、あらかじめ定められた期間を「１０日」と設定するが、これらの数値は任意に設定することができる。また、フィルタリング検査により検出にかけるフレーズは、個人の氏名等の個人情報に限定するものではなく、たとえば機密情報等の流出を防止すべき各種のフレーズとすることができる（図２０）。
【０２２８】
また、本例では、一定の条件に該当する場合に「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更することとしたが、設定により持出しを禁止するように設定することもできる。さらに、たとえば合計件数が「１０〜１９件」の場合には承認方法の変更とし、「２０件以上」の場合には持出しを禁止する制御を行ったうえで、即座に管理者への通報を行うように設定することもできる。
【０２２９】
他にも、あらかじめ持出し先のメールアドレスやコンピュータアドレス等をデータベース化して、持出しを行うべきではないセキュリティレベルの高い持出し先についてフラグ等を設定することで、ユーザ端末２等からの持出し要求にかかる「持出し先」と比較判定を行うことができる。これにより、持出し先のセキュリティレベルに応じて、手動（ワークフロー）による承認方法への変更や、持出しを禁止する制御を行うように設定することもできる。
【０２３０】
また、承認方法の変更と持出しを禁止する制御は、複数種類のフラグ等を設定することで、持出し先のセキュリティレベルに応じて、承認方法の変更と持出しを禁止する制御のいずれかが選択されるように設定することもできる。
【０２３１】
なお、フラグの設定については、たとえば同一の持出し先への頻繁なアクセス等を検知して、あらかじめ定められた回数に達したときにフラグが設定されるようにすることもできる。
【０２３２】
さらに、あらかじめユーザ端末２等のユーザフォルダー２３１が管理するデータファイルについて「ファイル名」をデータベース化して、セキュリティレベルの高いデータファイルについてフラグ等を設定することで、ユーザ端末２等からの持出し要求にかかる「ファイル名」と比較判定を行うことができる。これにより、持出しの対象とされたデータファイルのセキュリティレベルに応じて、手動（ワークフロー）による承認方法への変更や、持出しを禁止する制御を行うように設定することもできる。
【０２３３】
また、承認方法の変更と持出しを禁止する制御は、複数種類のフラグ等を設定することで、データファイルのセキュリティレベルに応じて、承認方法の変更と持出しを禁止する制御のいずれかが選択されるように設定することもできる。
【０２３４】
なお、フラグの設定については、たとえば同一のデータファイルへの頻繁なアクセスを検知して、あらかじめ定められた回数に達したときにフラグが設定されるようにすることもできる。
【０２３５】
［第３の実施形態］
次に、本発明のデータ管理システム１における第３の実施形態について説明する。
【０２３６】
第３の実施形態におけるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、ユーザ端末２等のインターフェース部２０への、外部からのデータファイルの流入についても検知することができる。
【０２３７】
具体的には、オペレーションシステムまたは業務用プログラム２２５において、インターフェース部２０を越えたデータファイルの流入を伴う操作が選択された場合に、外部からのデータファイルの流入として検知する。
【０２３８】
外部からのデータファイルの流入を検知したデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、データファイル流入の実行ログを生成する。
【０２３９】
生成される実行ログにはファイル名や流入元のアドレス等のデータを含み、連携して処理を行う管理サーバ１０の履歴保存手段１２４（管理プログラム）により、履歴管理ＤＢ１３２が備える流入履歴テーブルに保存される（図２２）。
【０２４０】
その後、外部から流入したデータファイルについて、ユーザにより持出し操作がなされると、識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム）が持出しキーの要求を行い、連携して処理を行う管理サーバ１０の端末承認手段１２３（管理プログラム）により、認証ＤＢ１３１に基づきユーザ端末２等の認証が行われる。
【０２４１】
次に、本実施形態の端末承認手段１２３（管理プログラム）は、ユーザ端末２等の承認方法の選択に際して、認証ＤＢ１３１が保持する「承認方法」のデータの他に「流入履歴テーブル」（図２２）についても参照を行い、承認方法を判定する。
【０２４２】
本実施形態では、セキュリティレベルの高い端末からのデータファイルの持出しではないため「自動承認」と判定された場合であっても、端末承認手段１２３（管理プログラム）により履歴管理ＤＢ１３２の「流入履歴テーブル」の検索を行い、持出し要求にかかるデータファイルが外部から流入したデータファイルである場合を検出する。
【０２４３】
本実施形態の端末承認手段１２３（管理プログラム）は、「自動承認」と判定を受けた要求であって、「流入履歴テーブル」の検索の結果、持出しの対象となるデータファイルが外部から流入したデータファイルである場合に、データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）によるフィルタリング検査の結果データを抽出する。
【０２４４】
次に、端末承認手段１２３（管理プログラム）は、取得したフィルタリング検査の結果データから、データファイルに含まれる個人情報等のデータの件数を流入履歴テーブルに出力する。端末承認手段１２３（管理プログラム）は、データファイルに含まれる個人情報等のデータの件数があらかじめ定められた件数以上である場合に、「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更する。
【０２４５】
なお、ここで「流入したデータファイル」は、たとえば人事部やお客さまセンターといった個人情報を取り扱う部署が備える端末から流入したデータファイルに限定して設定することができる。また、特定の端末が流入元となって繰り返しデータファイルが送信された履歴を参照して、所定の回数以上である場合に「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更するように設定することもできる。
【０２４６】
これにより、ユーザが自ら管理していないデータファイルであって、本来であれば外部への持出しをすべきではないデータファイルが外部に持ち出される事態を防止することができる。
【０２４７】
さらに、第３の実施形態におけるデータ管理システム１のデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、ユーザ端末２等のインターフェース部２０に備えるユーザフォルダー２３１が保持する各種のデータファイルへの、ユーザによるアクセス等を管理することができる。
【０２４８】
具体的には、データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、ユーザ端末２等のオペレーションシステムまたは業務用プログラム２２５等と連携して、ユーザによるユーザフォルダー２３１のデータファイルへのアクセス等を検出する。
【０２４９】
本実施形態のデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、外部から流入したデータファイルへのアクセスを常に監視し、同ファイルへのアクセス中に同時にアクセスがなされている他のデータファイルをも監視することができる。
【０２５０】
本実施形態のデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、ユーザ端末２等のインターフェース部２０において、外部から流入したデータファイルと同時にアクセスがなされたデータファイルを検出した場合に、実行ログを生成する。
【０２５１】
生成される実行ログには、ファイル名や、同時にアクセスがなされた外部から流入したデータファイル等のデータを含み、連携して処理を行う管理サーバ１０の履歴保存手段１２４（管理プログラム）により、履歴管理ＤＢ１３２が備える流入履歴テーブルに保存される。
【０２５２】
以降の処理において、流入履歴テーブルに保存された「外部から流入したデータファイルと同時にアクセスがなされたデータファイル」は、外部から流入したデータファイルと同様に、端末承認手段１２３（管理プログラム）により履歴管理ＤＢ１３２の「流入履歴テーブル」における検索の対象となり、持出し要求にかかるデータファイルが「外部から流入したデータファイルと同時にアクセスがなされたデータファイル」である場合には、上述の条件のもと「手動（ワークフロー）」による承認方法に変更する。
【０２５３】
これにより、外部から流入したデータファイルからコピー＆ペースト等が行われた可能性があるデータファイルについても監視を行うことができるので、かかる態様のデータ流出についても事前に防止することができる。
【０２５４】
なお、本例では、外部から流入したデータファイル、または、外部から流入したデータファイルと同時にアクセスがなされたデータファイルの履歴を、データベースにより管理することとしたが、データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）により、ユーザ端末２等への外部からのデータファイルの流入、または、外部からのデータファイルへのアクセスと同時になされたユーザフォルダー２３１が備えるデータファイルへのアクセスを検出して、該当するデータファイルの属性情報にこれらの履歴データの書き込みを行うように設定することもできる。
【０２５５】
かかる場合には、最終的に持出しがなされる際にデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）により実行されるフィルタリング検査等により属性情報を読み取り、持出しの対象となるデータファイルが外部から流入したデータファイル、または、外部から流入したデータファイルと同時にアクセスがなされたデータファイルである場合に、識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム）を経由して端末承認手段１２３（管理プログラム）に差し戻してあらためて承認を行うように設定することができる。
【０２５６】
端末承認手段１２３（管理プログラム）による処理が完了すると、連携して処理を行う履歴保存手段１２４（管理プログラム）により、履歴管理ＤＢ１３２に履歴データを保存する。データ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、あらためて伝送される承認データに基づいて、外部へのデータファイルの流出を実行する。
【０２５７】
これにより、外部からのデータファイルの流入等に伴い行われる実行ログの登録等のデータ処理を軽減することができる。
【０２５８】
［第４の実施形態］
次に、本発明のデータ管理システム１における第４の実施形態について説明する。
【０２５９】
第３の実施形態では、外部からのデータファイルの流入に際して、流入を検知したデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）により、ユーザ端末２のインターフェース部２０内に直接、外部から流入したデータファイルを保存することとしたが、本実施形態におけるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）では、外部から流入したデータファイルを、一旦、持出しフォルダー２３２に保存して、フィルタリング検査等を行った後に、インターフェース部２０内のユーザフォルダー２３１に複製・保存を行うこととする。なお、ユーザフォルダー２３１に複製・保存が完了した後は、最初に持出しフォルダー２３２に保存されたデータファイルは削除される。
【０２６０】
この場合において、外部からのデータファイルの流入を検知したデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）は、フィルタリング検査の結果を受けて、データファイル流入の実行ログを生成する。
【０２６１】
生成される実行ログには、ファイル名や流入元のアドレス等のデータに加えて、検出された個人情報・機密情報等のデータが含まれる。連携して処理を行う管理サーバ１０の履歴保存手段１２４（管理プログラム）は、実行ログに含まれる個人情報・機密情報等のデータを、ファイル名や流入元のアドレス等のデータと関連付けて、管理サーバ１０の記憶部１３が備える「フィルタリングテーブル」に保存する。
【０２６２】
本実施形態では、管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）によるユーザ端末２等の承認方法の選択に際して、認証ＤＢ１３１が保持する「承認方法」のデータの他にフィルタリングテーブルを参照して判定を行う。
【０２６３】
図２３には、本実施形態におけるフィルタリングテーブルの構成例を示す。
本例のフィルタリングテーブルでは、第２の実施形態におけるフィルタリングテーブル（図２０）と同様に「検索キーワード」「種別」「管理元」等のデータを保持するほか、それらの検索キーワードがユーザ端末２等の外部から流入したデータファイルに含まれていた場合に、流入したデータファイルのファイル名や流入元のアドレス等の履歴データを保持する。
【０２６４】
また、本例のフィルタリングテーブルでは、フィルタリング検査において検出の対象となる個人情報や機密情報等のデータを、その重要性に応じて区別して管理することとしている。
【０２６５】
具体的には、企業の機密情報等については絶対的な「検索キーワード」として、ユーザ端末の外部に企業の機密情報等のキーワードが含まれるデータファイルが持ち出される事態を管理する。
【０２６６】
顧客や従業員の個人情報等については、相対的な「検索キーワード」とし、ユーザ端末の外部であってもネットワーク内にある他のユーザ端末への持出しについては許容する。一方、ネットワークの外にある端末への電子メール等の送信や、外部メディアへの複製・保存等は管理することとしている。
【０２６７】
図２３のフィルタリングテーブルの構成例では、それぞれの「種別」ごとの重要度を定義するマスタファイルを備えて、一括して管理を行うこととしている。本例のマスタファイルでは、絶対的な「検索キーワード」を「×」として、相対的な「検索キーワード」を「△」で示している。これらの変更は、マスタファイルの変更を行うことで、一括して適用することができる。
【０２６８】
これにより、状況により重要度の定義の変更が必要となった場合に、迅速に対応することができる。
【０２６９】
次に、本実施形態において、管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）の動作について説明する。
【０２７０】
端末承認手段１２３（管理プログラム）は、ユーザ端末２等の承認方法の選択に際して、認証ＤＢ１３１が保持する「承認方法」のデータの他に「フィルタリングテーブル」（図２３）についても参照を行い、外部への持出しの対象となるデータファイルに「検索キーワード」が含まれているか否かで承認方法を判定する。
【０２７１】
具体的には、本実施形態の端末承認手段１２３（管理プログラム）は、「自動承認」と判定を受けた持出し要求である場合に、ユーザ端末２等が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）により生成された、持出し要求にかかるデータファイルのフィルタリング検査の結果データを抽出する。
【０２７２】
次に、フィルタリング検査の結果データに個人情報や機密情報等のデータを含む場合に、管理サーバ１０が備えるフィルタリングテーブルの参照を行う。
【０２７３】
本例におけるフィルタリングテーブルでは、企業の機密情報等については絶対的な「検索キーワード」として定義がなされており（図２３）、端末承認手段１２３（管理プログラム）は、フィルタリング検査の結果データに機密情報等のデータを含む場合に、フィルタリングテーブルが備えるマスタファイルの「×」を検知して、承認方法を「自動承認」から「手動（ワークフロー）」に変更する。
【０２７４】
これにより、最も重要な情報である企業の機密情報について、端末から外部への流出の操作がなされた場合に、「手動（ワークフロー）」による承認方法となるので、確実に安全を確保することができる。
【０２７５】
次に、フィルタリング検査の結果データに個人情報等のデータを含む場合であっても、個人情報等のデータは相対的な「検索キーワード」であるため、持出し先がネットワーク内の他のユーザ端末である場合には、通常におけるデータファイルの受け渡しの範囲であるとして持出しを許容する。一方、持出し先が電子メール等によるネットワーク外の端末である場合や、外部メディアへの複製・保存である場合には、承認方法を「自動承認」から「手動（ワークフロー）」に変更する。
【０２７６】
具体的には、本実施形態の端末承認手段１２３（管理プログラム）は、フィルタリング検査の結果データに顧客や従業員の個人情報等のデータを含む場合に、フィルタリングテーブルが備えるマスタファイルの「△」を検知する（図２３）。次に、持出し要求ファイルから持出し先のアドレス等を抽出し、図示しないネットワーク内のユーザ端末を管理するデータベース等を検索して、ユーザ端末の特定がなされた場合には、承認方法を「自動承認」とする。一方、アドレス等がネットワーク内のユーザ端末に特定できない場合には、承認方法を「自動承認」から「手動（ワークフロー）」に変更する。
【０２７７】
これにより、ネットワーク内における通常のデータの持出しについては、簡易な方法で承認がなされるので、ユーザの負担を軽減することができる。
【０２７８】
なお、顧客や従業員の個人情報等の相対的な「検索キーワード」であって、ネットワーク内のユーザ端末に持出しを行う場合であっても、持出しの対象となるデータファイルに含まれる「検索キーワード」が、ユーザ端末の外部から流入したデータファイルに含まれるフレーズである場合には、持出しを制限するように設定することもできる。
【０２７９】
具体的には、外部への持出しの対象となるデータファイルに含まれる相対的な「検索キーワード」の参照に際して、持出しの要求がなされたユーザ端末の端末管理ナンバーと、フィルタリングテーブルの「流入先端末管理ナンバー」との比較判定を行い、同一であった場合に外部から流入したファイルに含まれたデータとして、承認方法を「自動承認」から「手動（ワークフロー）」に変更するように設定することもできる。
【０２８０】
この場合において、フィルタリングテーブルの「流入元端末管理ナンバー」がネットワーク内における特定のユーザ端末である場合に限定して、動作がなされるように設定することもできる。
【０２８１】
これにより、たとえば人事部やお客さまセンター等の個人情報を取り扱う部署からのデータの流出を具体的に管理することが可能とする。
【０２８２】
以上の通り、本発明のデータ管理システム１は、各種の設定等を変更することで、さまざまな効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の概要を示した図である。
【図２】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のシステムブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える認証ＤＢ１３１の構成例である。
【図４】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える履歴管理ＤＢ１３２の構成例である。
【図５】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備える識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム）のフローを説明する図である。
【図６】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備える識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム）の「設定ファイル」の例を示した図である。
【図７】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備える識別情報伝送手段２２３（キー申請プログラム）により出力される「キー要求ログ」の例を示した図である。
【図８】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）により出力される「持出しキー」の例を示した図である。
【図９】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）のフローを説明する図である。
【図１０】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）の処理において、認証ＤＢ１３１から返される「認証結果」の例を示した図である。
【図１１】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）において生成される「履歴データ」の例を示した図である。
【図１２】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）の通常時におけるフローを説明する図である。
【図１３】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）の「設定ファイル」の例を示した図である。
【図１４】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）により出力される「実行ログ」の例を示した図である。
【図１５】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）により出力される「フィルタリング検査履歴」の例を示した図である。
【図１６】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１のユーザ端末２が備えるデータ流出制御手段２２４（持出し制御プログラム）の不正持出し時におけるフローを説明する図である。
【図１７】第１の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０が備える履歴保存手段１２４（管理プログラム）のフローを説明する図である。
【図１８】第２の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える履歴管理ＤＢ１３２の構成例である。
【図１９】第２の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える履歴管理ＤＢ１３２の端末履歴テーブルの構成例である。
【図２０】第２の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備えるフィルタリングテーブルの構成例である。
【図２１】第２の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０が備える端末承認手段１２３（管理プログラム）のフローを説明する図である。
【図２２】第３の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える履歴管理ＤＢ１３２の流入履歴テーブルの構成例である。
【図２３】第４の実施形態にかかるデータ管理システム１の管理サーバ１０の記憶部１３が備えるフィルタリングテーブルの構成例である。
【符号の説明】
【０２８４】
１  データ管理システム
２  ユーザ端末
３  専用回線
４  ワークフローシステムサーバ
５  外部メディア
６  ネットワーク
７  外部端末
１０  管理サーバ
１１、２１、４１、７１  送受信部
１２、２２、４２、７２  中央演算処理部
１３、２３、４３、７３  記憶部
１４、２４、４４、７４  入力部
１５、２５、４５、７５  出力部
２０  インターフェース部
１２１、２２１  送受信処理手段
１２２、２２２  入出力処理手段
１２３  端末承認手段（管理プログラム）
１２４  履歴保存手段（管理プログラム）
１３１  認証ＤＢ
１３２  履歴管理ＤＢ
２２３  識別情報伝送手段（キー申請プログラム）
２２４  データ流出制御手段（持出し制御プログラム）
２２５  業務用プログラム
２３１  ユーザフォルダー
２３２  持出しフォルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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