(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者を識別する情報である債権者識別情報、債務者を識別する情報である債務者識別情報、および債権金額を対応付ける債権情報を記憶する債権情報記憶部と、
支払人を識別する情報である支払人識別情報、受取人を識別する情報である受取人識別情報、および前記支払人から前記受取人への支払金額を受け付ける支払情報受付部と、
前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報に一致するものを第１の債権情報として抽出する第１債権情報抽出部と、
前記債権情報のうち、前記債務者識別情報が前記受取人識別情報に一致するものを第２の債権情報として抽出する第２債権情報抽出部と、
前記第１の債権情報の前記債務者識別情報と前記第２の債権情報の前記債権者識別情報とが一致する前記第１および第２の債権情報の組合せである相殺可能債権対を生成する相殺可能債権対生成部と、
前記相殺可能債権対を構成する前記第１および第２の債権情報に含まれる前記債権金額の小さい方を前記受取人が相殺可能な金額として前記第１の債権情報に対応付けた情報である譲渡可能債権情報を生成する譲渡可能債権情報生成部と、
前記譲渡可能債権情報の１つ以上を選択することにより得られる、前記支払人から前記受取人に債権を譲渡することによる前記支払人から前記受取人への前記支払金額の支払方法を示す情報である支払方法情報を生成する支払方法情報生成部と、
前記支払方法情報の夫々を、夫々を識別する情報である支払方法識別情報、その支払方法情報に従って譲渡される債権を識別する情報である債権識別情報、およびその支払方法情報に従って前記債権譲渡がされた場合に生じる譲渡金額と前記支払金額の過不足に起因して生じる債権の発生もしくは分割に関する情報である分割発生情報を対応づけた情報として記憶する支払方法情報記憶部と
を備えることを特徴とする支払支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の支払支援システムであって、
記憶している前記支払方法情報を、夫々に従って前記支払金額を支払った場合に相殺される金額である相殺可能金額の順に並べて出力する債権情報出力部
を備えることを特徴とする支払支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の支払支援システムであって、
前記債権の発生にかかる第１の手数料、前記債権の譲渡にかかる第２の手数料、前記債権の分割にかかる第３の手数料を記憶する手数料記憶部と、
前記支払方法情報の夫々について、前記第１の債権情報の前記債権金額と前記支払金額が同額である場合は前記第２の手数料を前記支払にかかる支払手数料とし、前記第１の債権情報の前記債権金額が前記支払金額より小さい場合は前記第１および第２の手数料の合計を前記支払手数料とし、前記第１の債権情報の前記債権金額が前記支払金額より大きい場合は前記第２および第３の手数料の合計を前記支払手数料として算出する支払手数料算出部、および前記支払手数料の順に前記支払方法情報を出力する債権情報出力部、を備える
ことを特徴とする支払支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の支払支援システムであって、
前記債権情報には弁済期日が含まれており、
前記支払情報受付部は、前記支払金額の支払期日を受け付け、
前記第１債権情報抽出部は、前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報と一致し、かつ、前記弁済期日が前記支払期日以前であるものを前記第１の債権情報として抽出し、
前記支払方法情報に含まれる前記譲渡可能債権情報の夫々について、現在の日付から前記弁済期日までの日数に、前記第１の債権情報に対応する前記相殺可能な金額を乗じた値を、前記現在の日付から前記支払期日までの日数に前記第１の債権情報の前記債権金額を乗算した値から減算した値である相殺不能度を算出し、算出した相殺不能度をこれに対応する前記支払方法識別情報に対応づけて記憶する相殺不能度生成部、および前記相殺不能度の合計値の順に、前記相殺不能度と前記支払方法情報とを対応づけた情報を出力する債権情報出力部、を備える
ことを特徴とする支払支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の支払支援システムであって、
前記支払方法情報に従って前記支払人から前記受取人に債権が譲渡された場合のその譲渡金額が前記支払金額よりも小さい場合、不足分の金額に相当する債権が新たに発生する旨を示す情報である手続き情報をその支払方法情報に対応付けて出力する債権情報出力部を備える
ことを特徴とする支払支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の支払支援システムであって、
前記支払方法情報に従って前記支払人から前記受取人に債権が譲渡された場合のその譲渡金額が前記支払金額よりも大きい場合、前記債権を当該金額分だけ分割する旨を示す情報である手続き情報をその支払方法情報に対応付けて出力する債権情報出力部を備える
ことを特徴とする支払支援システム。
【請求項７】
情報処理装置が、
債権者を識別する情報である債権者識別情報、債務者を識別する情報である債務者識別情報、および債権金額を対応付ける債権情報を記憶するステップ、
支払人を識別する情報である支払人識別情報、受取人を識別する情報である受取人識別情報、および前記支払人から前記受取人への支払金額を受け付けるステップ、
前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報に一致するものを第１の債権情報として抽出するステップ、
前記債権情報のうち、前記債務者識別情報が前記受取人識別情報に一致するものを第２の債権情報として抽出するステップ、
前記第１の債権情報の前記債務者識別情報と前記第２の債権情報の前記債権者識別情報とが一致する前記第１および第２の債権情報の組合せである相殺可能債権対を生成するステップ、
前記相殺可能債権対を構成する前記第１および第２の債権情報に含まれる前記債権金額の小さい方を前記受取人が相殺可能な金額として前記第１の債権情報に対応付けた情報である譲渡可能債権情報を生成するステップと、
前記譲渡可能債権情報の１つ以上を選択することにより得られる、前記支払人から前記受取人に債権を譲渡することによる前記支払人から前記受取人への前記支払金額の支払方法を示す情報である支払方法情報を生成するステップ、
前記支払方法情報の夫々を、夫々を識別する情報である支払方法識別情報、その支払方法情報に従って譲渡される債権を識別する情報である債権識別情報、およびその支払方法情報に従って前記債権譲渡がされた場合に生じる譲渡金額と前記支払金額の過不足に起因して生じる債権の発生もしくは分割に関する情報である分割発生情報を対応づけた情報として記憶するステップ
を実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の支払支援方法であって、
前記情報処理装置が、
記憶している前記支払方法情報を、夫々に従って前記支払金額を支払った場合に相殺される金額である相殺可能金額の順に並べて出力するステップ
をさらに実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の支払支援方法であって、
前記情報処理装置が、
前記債権の発生にかかる第１の手数料、前記債権の譲渡にかかる第２の手数料、前記債権の分割にかかる第３の手数料を記憶するステップ、
前記支払方法情報の夫々について、前記第１の債権情報の前記債権金額と前記支払金額が同額である場合は前記第２の手数料を前記支払にかかる支払手数料とし、前記第１の債権情報の前記債権金額が前記支払金額より小さい場合は前記第１および第２の手数料の合計を前記支払手数料とし、前記第１の債権情報の前記債権金額が前記支払金額より大きい場合は前記第２および第３の手数料の合計を前記支払手数料として算出し、前記支払手数料の順に前記支払方法情報を出力するステップ
をさらに実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の支払支援方法であって、
前記債権情報には弁済期日が含まれており、
前記情報処理装置が、
前記支払金額の支払期日を受け付けるステップ、
前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報と一致し、かつ、前記弁済期日が前記支払期日以前であるものを前記第１の債権情報として抽出するステップ、
前記支払方法情報に含まれる前記譲渡可能債権情報の夫々について、現在の日付から前記弁済期日までの日数に、前記第１の債権情報に対応する前記相殺可能な金額を乗じた値を、前記現在の日付から前記支払期日までの日数に前記第１の債権情報の前記債権金額を乗算した値から減算した値である相殺不能度を算出し、算出した相殺不能度をこれに対応する前記支払方法識別情報に対応づけて記憶し、前記相殺不能度の合計値の順に、前記相殺不能度と前記支払方法情報とを対応づけた情報を出力するステップ
をさらに実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の支払支援方法であって、
前記情報処理装置が、
前記支払方法情報に従って前記支払人から前記受取人に債権が譲渡された場合のその譲渡金額が前記支払金額よりも小さい場合、不足分の金額に相当する債権が新たに発生する旨を示す情報である手続き情報をその支払方法情報に対応付けて出力するステップ
をさらに実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の支払支援方法であって、
前記情報処理装置が、
前記支払方法情報に従って前記支払人から前記受取人に債権が譲渡された場合のその譲渡金額が前記支払金額よりも大きい場合、前記債権を当該金額分だけ分割する旨を示す情報である手続き情報をその支払方法情報に対応付けて出力するステップ
をさらに実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項１３】
情報処理装置に、
債権者を識別する情報である債権者識別情報、債務者を識別する情報である債務者識別情報、および債権金額を対応付ける債権情報を記憶する機能、
支払人を識別する情報である支払人識別情報、受取人を識別する情報である受取人識別情報、および前記支払人から前記受取人への支払金額を受け付ける機能、
前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報に一致するものを第１の債権情報として抽出する機能、
前記債権情報のうち、前記債務者識別情報が前記受取人識別情報に一致するものを第２の債権情報として抽出する機能、
前記第１の債権情報の前記債務者識別情報と前記第２の債権情報の前記債権者識別情報とが一致する前記第１および第２の債権情報の組合せである相殺可能債権対を生成する機能、
前記相殺可能債権対を構成する前記第１および第２の債権情報に含まれる前記債権金額の小さい方を前記受取人が相殺可能な金額として前記第１の債権情報に対応付けた情報である譲渡可能債権情報を生成する機能と、
前記譲渡可能債権情報の１つ以上を選択することにより得られる、前記支払人から前記受取人に債権を譲渡することによる前記支払人から前記受取人への前記支払金額の支払方法を示す情報である支払方法情報を生成する機能、
前記支払方法情報の夫々を、夫々を識別する情報である支払方法識別情報、その支払方法情報に従って譲渡される債権を識別する情報である債権識別情報、およびその支払方法情報に従って前記債権譲渡がされた場合に生じる譲渡金額と前記支払金額の過不足に起因して生じる債権の発生もしくは分割に関する情報である分割発生情報を対応づけた情報として記憶する機能
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払支援システム、支払支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引に基づく代金支払を、既に保有している債権の譲渡により行うことがある。例えば、特許文献１に記載のシステムでは、既に保有している債権の時価を考慮して、支払に使うことができる債権の組合せを抽出している。
【特許文献１】特開２００５−３２２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシステムでは、債権の時価に着目することにより、支払人および受取人の双方が公平に債権のやりとりを行うことを可能としている。  
しかしながら、支払人が受取人に代金支払のために譲渡する債権を選択する場合に、債権の時価が同一であるときには、受取人にメリットのある債権を譲渡することが望ましいものの、どのような債権が受取人にメリットをもたらすかについては、従来考慮されていなかった。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、支払人が受取人に債権を譲渡することにより受取人にもたらされるメリットを提示することのできる、支払支援システム、支払支援方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、支払支援システムであって、債権者を識別する情報である債権者識別情報、債務者を識別する情報である債務者識別情報、および債権金額を対応付ける債権情報を記憶する債権情報記憶部と、支払人を識別する情報である支払人識別情報、受取人を識別する情報である受取人識別情報、および前記支払人から前記受取人への支払金額を受け付ける支払情報受付部と、前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報に一致するものを第１の債権情報として抽出する第１債権情報抽出部と、前記債権情報のうち、前記債務者識別情報が前記受取人識別情報に一致するものを第２の債権情報として抽出する第２債権情報抽出部と、前記第１の債権情報の前記債務者識別情報と前記第２の債権情報の前記債権者識別情報とが一致する前記第１および第２の債権情報の組合せである相殺可能債権対を生成する相殺可能債権対生成部と、前記相殺可能債権対を構成する前記第１および第２の債権情報に含まれる前記債権金額の小さい方を前記受取人が相殺可能な金額として前記第１の債権情報に対応付けた情報である譲渡可能債権情報を生成する譲渡可能債権情報生成部と、前記譲渡可能債権情報の１つ以上を選択することにより得られる、前記支払人から前記受取人に債権を譲渡することによる前記支払人から前記受取人への前記支払金額の支払方法を示す情報である支払方法情報を生成する支払方法情報生成部と、前記支払方法情報の夫々を、夫々を識別する情報である支払方法識別情報、その支払方法情報に従って譲渡される債権を識別する情報である債権識別情報、およびその支払方法情報に従って前記債権譲渡がされた場合に生じる譲渡金額と前記支払金額の過不足に起因して生じる債権の発生もしくは分割に関する情報である分割発生情報を対応づけた情報として記憶する支払方法情報記憶部とを備えることとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、支払人が債権を受取人に譲渡することにより受取人にもたらされるメリットを提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態である債権管理システムについて説明する。本実施形態の債権管理システムは、債権をデータとして電子的に管理するシステムである。
【０００８】
図１は、本実施形態の債権管理システムの概略図である。図示するように、本実施形態の債権管理システムは、債権管理サーバ１と、少なくとも２つの利用者装置５とを含んで構成される。債権管理サーバ１および利用者装置５は互いにネットワーク９を介して通信可能に接続されている。ネットワーク９は、有線または無線の通信路により構築される、例えば、インターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【０００９】
債権管理サーバ１は、債権を電子的に管理する情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどである。債権管理サーバ１では、後述するように、債権者、債務者、債務金額などを含む債権に関する情報（以下、債権情報という。）をデータベースに管理している。
【００１０】
利用者装置５は、債権の債務者または債権者となりうる利用者が操作するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話などである。利用者は、利用者装置５を操作して債権管理サーバ１にアクセスし、債権情報をデータベースに登録する。本実施形態では、利用者間で発生した債権はすべて、債権管理サーバ１に登録されることを想定している。
【００１１】
例えば、企業Ａが企業Ｂに商品を納入した場合、企業Ｂはその代金債務に関する債権情報を債権管理サーバ１に登録する。
【００１２】
企業Ｂが企業Ａに対する代金支払を行う場合には、現金による支払に代えて、企業Ｂが有している他社への債権を企業Ａに譲渡することにより弁済を行うことが可能である。例えば、企業Ｂが企業Ｃに対して売掛債権を有している場合、企業Ｂを債権者とし、企業Ｃを債務者とする債権情報が債権管理サーバ１に登録されている。企業Ｂは、この債権情報の債権者が企業Ａになるように更新することにより、企業Ａへの債権譲渡が行われる。
【００１３】
ここで、企業Ｂが企業Ａに対して負っている債務金額と、企業Ｂが企業Ｃに対して有している債権金額とが異なる場合、企業Ａへの債務金額の方が大きければ、他の債権を組み合わせるか、新たな債権を追加的に発行し、企業Ｃに対する債権金額の方が大きければ、企業Ｃへの債権を分割し、一部を企業Ａに譲渡するようにすることができる。このように債権譲渡の方法は数多く存在する。そこで、本実施形態では、支払先の企業Ａにとってのメリットとして、譲渡した債権を用いて支払先の企業Ａが相殺を行うことができるものを譲渡することが好ましいという観点から、支払先の企業Ａが相殺に用いることが可能な債権（以下、相殺可能債権という。）を提示するようにしている。
【００１４】
図１に示すように、債権管理サーバ１は、債権手続き処理部１１、支払方法抽出部１２、相殺可能額算出部１３、手数料算出部１４、相殺不能度算出部１５、情報受信部１８、および記憶部２０を備えており、記憶部２０には、債権情報テーブル２１および手数料情報テーブル２２が格納されている。
【００１５】
債権情報テーブル２１は、債権の内容を示す情報（以下、債権情報という。）を記憶する。図２は、債権情報テーブル２１に登録される債権情報の構成を示す図である。図２に示すように、債権情報は、債権ＩＤフィールド２１１、債権者フィールド２１２、債務者フィールド２１３、金額フィールド２１４、期日フィールド２１５、および開示フィールド２１６を備えている。
【００１６】
債権ＩＤフィールド２１１には、債権情報の識別情報（以下、債権ＩＤという。）が設定される。  
債権者フィールド２１２には、債権者を特定する債権者名が設定される。なお、債権者名は、債権者の氏名や法人の名称などであってもよいし、債権者に割り当てられているユーザＩＤなどであってもよい。  
債務者フィールド２１３には、債務者を特定する債務者名が設定される。なお、債務者名は、債務者の氏名や法人の名称などであってもよいし、債務者に割り当てられているユーザＩＤなどであってもよい。  
金額フィールド２１４には、債権金額が設定され、期日フィールド２１５には、債権の弁済期日が設定される。  
開示フィールド２１６には、債権者および債務者以外の利用者に対して債権情報を開示しても良いかどうかを示すフラグ値（以下、開示フラグという。）が設定される。本実施形態では、開示フィールド２１６に設定される開示フラグは、「可」または「否」のいずれかであるものとする。
【００１７】
本実施形態では、債権の新規作成（発生）、譲渡、分割の際に、債権情報が債権情報テーブル２１に登録され、利用者に手数料が課されることを想定している。なお、本実施形態では、債権の分割は２分割のみが行われるものとする。
【００１８】
手数料情報テーブル２２には、手数料に関する情報（以下、手数料情報という。）が記憶される。図３は、手数料情報テーブル２２に記憶される手数料情報の構成例を示す図である。図３に示すように、手数料情報は、処理フィールド２２１および手数料フィールド２２２を備えている。処理フィールド２２１には、債権の新規作成（発生）、譲渡、分割または消滅（以下、債権手続きという。）を示す「発生」「譲渡」「分割」または「消滅」が設定される。手数料フィールド２２２には、手数料が設定される。なお、手数料が発生しない債権手続きについては、手数料情報が登録されないようにしてもよいし、手数料を「０」として手数料情報を登録するようにしてもよい。
【００１９】
情報受信部１８（本発明の支払情報受付部に該当する。）は、利用者装置５から送信される、支払に利用可能な債権を提示するように指示するコマンド（以下、債権提示要求という。）や、債権の新規作成、譲渡、分割および消滅（以下、債権手続きという。）を指示するコマンド（以下、債権手続き要求という。）、支払人から受取人に対して支払を行うように指示するコマンド（以下、支払手続き要求という。）を受信する。
【００２０】
債権提示要求には、少なくとも支払人を示す支払人名と受取人を表す受取人名とが設定される。債権提示要求に支払人名および受取人名のみが設定されている場合には、支払人が有する債権のうち、受取人による相殺が可能な相殺可能債権に係る債権情報（以下、相殺可能債権情報という。）の一覧が生成されて、利用者装置５に応答される。なお、相殺可能債権情報の抽出処理の詳細については後述する。
【００２１】
また、債権提示要求には、支払金額、支払期日、および債権情報の表示形式が設定されていてもよい。この場合、支払を完了するために必要となる１つ以上の債権情報を含む支払方法が提示される。表示形式は、支払方法の表示順を決定するための情報である。本実施形態では、後述する、受取人が相殺可能な金額（以下、相殺可能額という。）、債権手続きにかかる手数料、または、債権が回収できないリスクの度合い（以下、相殺不能度という。）を示す「相殺可能額」「手数料」「相殺不能度」のいずれかであるものとする。なお、債権提示要求に応じた処理の詳細については後述する。
【００２２】
債権手続き要求には、少なくとも債権手続きを表す情報（以下、手続き情報という。本実施形態では「発生」「譲渡」「分割」または「消滅」であるものとする。）が設定される。
【００２３】
また、手続き情報が債権の新規作成（発生）を示す場合、債権手続き要求にはさらに、債権者名、債務者名、債権金額、弁済期日、および開示フラグが設定される。手続き情報が債権の譲渡を示す場合、債権手続き要求にはさらに、債権ＩＤおよび、譲渡先の受取人を示す受取人名が設定される。手続き情報が債権の分割を示す場合、債権手続き要求にはさらに、債権ＩＤおよび、分割して新たに作成される債権金額（以下、分割金額という。）が設定される。手続き情報が債権の消滅を表す場合、債権手続き要求にはさらに、債権ＩＤが設定される。
【００２４】
支払手続き要求には、後述する支払方法情報を特定する支払方法ＩＤと、支払人を示す支払人名、受取人を示す受取人名が含まれる。
【００２５】
支払方法抽出部１２（本発明の第１債権情報抽出部、第２債権情報抽出部、相殺可能債権対生成部、および債権情報出力部に該当する。）は、債権提示要求に応じて、支払人から受取人に譲渡可能な債権情報（以下、譲渡可能債権情報という。）を抽出し、支払金額や支払期日が設定されている場合には、支払に利用可能な債権情報を含む情報（以下、支払方法情報という。）を作成し、上記相殺可能債権情報または支払方法情報を利用者装置５に送信する。
【００２６】
支払方法情報には、１つ以上の債権ＩＤが含まれる。また、支払方法情報には、債権ＩＤが示す債権情報の債権金額の合計額が支払金額未満であれば、債権の発生を示す手続き情報および新たに発生する債権金額が設定され、債権金額の合計額が支払金額より大きければ、債権の分割を示す手続き情報、分割する債権情報を示す債権ＩＤ（以下、分割債権ＩＤという。）、および分割金額が設定される。なお、支払方法抽出部１２による支払方法情報の作成処理および支払方法情報の詳細については後述する。
【００２７】
債権手続き処理部１１は、債権手続き要求および支払手続き要求に応じて、債権情報の登録、更新、削除などの処理を行う。
【００２８】
債権手続き処理部１１は、債権手続き要求を受信し、受信した債権手続き要求に「発生」が設定されている場合、債権手続き処理部１１は、債権手続き要求に設定されている債権者名、債務者名、債権金額および開示フラグを設定した債権情報を生成し、生成した債権情報を債権情報テーブル２１に登録する。
【００２９】
債権手続き要求に「譲渡」が設定されている場合、債権手続き処理部１１は、債権手続き要求に設定されている債権ＩＤに対応する債権情報の債権者名を、債権手続き要求に設定されている受取人名に更新する。
【００３０】
債権手続き要求に「分割」が設定されている場合、債権手続き処理部１１は、債権手続き要求に設定されている債権ＩＤに対応する債権情報を債権情報テーブル２１から読み出して、読み出した債権情報の債権者名、債務者名および開示フラグと、債権手続き要求に設定されている分割金額とを設定した債権情報を生成し、生成した債権情報を債権情報テーブル２１に登録するとともに、債権手続き要求に設定されている債権ＩＤに対応する債権情報の債権金額から、上記分割金額を減算する。
【００３１】
債権手続き要求に「消滅」が設定されている場合、債権手続き処理部１１は、債権手続き要求に設定されている債権ＩＤに対応する債権情報を債権情報テーブル２１から削除する。
【００３２】
債権手続き処理部１１は、支払手続き要求を受信した場合には、支払手続き要求に含まれている支払方法ＩＤが示す支払方法情報に含まれる各債権ＩＤが示す債権情報について、債権者名を、支払手続き要求に含まれる支払人名から受取人名に更新することにより、債権の譲渡を行う。
【００３３】
上記の支払方法情報に、債権の発生を示す手続き情報が含まれている場合には、債権手続き処理部１１は、新たな債権ＩＤを割り当てた債権情報を生成して、生成した債権情報の債権者フィールド２１２に、支払手続き要求に含まれている受取人名を設定し、債務者フィールド２１３に、支払手続き要求に含まれている支払人名を設定し、金額フィールド２１４に、支払方法情報に含まれている債権金額を設定し、開示フィールド２１６に「可」を設定して、債権情報テーブル２１に登録する。これにより支払人から受取人への代金の残額についての支払債務が登録される。
【００３４】
さらに、上記支払方法情報に、債権の分割を示す手続き情報が含まれている場合には、債権手続き処理部１１は、支払方法情報に含まれている分割債権ＩＤに対応する債権情報（以下、分割債権情報という。）の債権金額から、支払方法情報に含まれている分割金額を減額するとともに、新たな債権ＩＤを割り当てた新規債権情報を生成して、生成した債権情報の債権者フィールド２１２、債務者フィールド２１３および開示フィールド２１６には、分割債権情報の債権者フィールド２１２、債務者フィールド２１３および開示フィールド２１６の値を設定し、新たに生成した債権情報の金額フィールド２１４には、支払方法情報に含まれている分割金額を設定して、債権情報テーブル２１に登録する。以上のようにして、債権の分割が登録される。
【００３５】
相殺可能額算出部１３は、支払人（企業Ｂ）から受取人（企業Ａ）への支払として、支払人が有している債権を受取人に譲渡した場合に、譲渡された債権の債務者（企業Ｃ）に対して、受取人が相殺を行うことが可能な金額（以下、相殺可能額という。）を算出する。相殺可能額は、例えば、企業Ａが企業Ｃに対して負債を負っている場合に、企業Ｂが企業Ｃに対して有する債権を企業Ａに譲渡するとき、企業Ａが企業Ｃに対する負債の金額と、企業Ｂから企業Ａに譲渡される債権の金額との小さい方の金額となる。なお、相殺可能額の算出処理の詳細については後述する。
【００３６】
手数料算出部１４は、支払方法抽出部１２が作成した支払方法情報に従った債権手続きが行われた場合にかかる手数料を算出する。
【００３７】
相殺不能度算出部１５は、支払方法情報に従った債権手続きを行う場合のリスクを表す度合い（以下、相殺不能度という。）を算出する。本実施形態では、相殺不能度は、現在の日付から弁済期日までの日数に相殺可能額を乗じた値を、現在の日付から支払期日までの日数に債権金額を乗じた値から減じたものとする。
【００３８】
例えば支払人（企業Ｂ）が第３者（企業Ｃ）に対して有している第１債権を受取人（企業Ａ）に譲渡した場合、企業Ａは、企業Ｂから譲渡された第１債権の債権金額を、企業Ｃから回収できないリスクを負う。このリスクは、現在日時から支払期日までの日数に上記債権金額を乗じた値により表現される。ここで、企業Ｃが企業Ａに対して第２債権を有している場合には、企業Ａは第１債権を自働債権として、第２債権と対当額（相殺可能額）を相殺することが可能であり、この相殺により上記リスクが軽減される。その軽減される度合いは、現在日時から上記第１債権の弁済期日までの日数に相殺可能額を乗じた値により表現される。
【００３９】
図４は、債権管理サーバ１のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、債権管理サーバ１は、ＣＰＵ９０１、メモリ９０２、外部記憶装置９０３、入力装置９０４、出力装置９０５、通信制御装置９０６を備えている。
【００４０】
入力装置９０４は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウスなどである。出力装置９０５は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタなどである。通信制御装置９０６は、ネットワーク９と接続するための、例えばイーサネット（登録商標）アダプタや、モデム、無線通信装置などである。
【００４１】
外部記憶装置９０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブである。メモリ９０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置である。上述した債権管理サーバ１の記憶部２０は、メモリ９０２および外部記憶装置９０３が提供する記憶領域として実現される。
【００４２】
ＣＰＵ９０１は、債権管理サーバ１の動作を司る演算装置であり、外部記憶装置９０３に記憶されているプログラムをメモリ９０２に読み出して実行することにより、上述の債権手続き処理部１１、支払方法抽出部１２、相殺可能額算出部１３、手数料算出部１４、相殺不能度算出部１５、およ情報受信部１８などの各種の機能を実現する。なお、上記の各機能部は、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態の債権管理システムにおける処理について説明する。なお、以下の説明では、商品代金などの支払債務について、支払人となる企業（以下、支払企業という。）から、受取人となる企業（以下、受取企業という。）に対して、支払企業が有する債権の譲渡により、支払が行われることを想定している。図５は、債権管理システムにおける処理の流れを示す図である。
【００４４】
支払企業は、商取引により支払債務が発生すると、利用者装置５に、支払企業を示す支払人名および受取企業を示す受取人名を入力する。利用者装置５は、入力された支払人名および受取人名を設定した債権提示要求を債権管理サーバ１に送信する（Ｓ３）。
【００４５】
債権管理サーバ１は、利用者装置５から受信した債権提示要求に応じて、相殺可能債権情報を抽出する処理を行う（Ｓ４）。なお、相殺可能債権情報の抽出処理の詳細については後述する。債権管理サーバ１は、支払企業が債権者として設定されているすべての債権情報に相殺可能額を付帯させて、支払企業の利用者装置５に送信する（Ｓ５）。
【００４６】
利用者装置５は、債権管理サーバ１から受信した債権情報に相殺可能額を対応付けて一覧表示する（Ｓ６）。支払企業は、利用者装置５に表示された債権情報を閲覧し、この時点で、支払企業が譲渡する債権を選択可能な場合は、ステップＳ７以降を省略して、譲渡する債権の債権ＩＤと、受取企業を表す受取人名と、「譲渡」の手続き情報とを設定した債権手続き要求を債権管理サーバ１に送信して、債権譲渡の手続きを行う。
【００４７】
支払企業が、支払金額、支払期日、および表示形式を入力すると、利用者装置５は、支払人名、受取人名、支払金額、支払期日および表示形式を設定した債権提示要求を債権管理サーバ１に送信する（Ｓ７）。
【００４８】
債権管理サーバ１は、受取企業が支払金額を支払期限内に受け取ることが可能な債権を含む支払方法情報を作成する（Ｓ８）。なお、支払方法情報の作成処理の詳細については後述する。
【００４９】
次に債権管理サーバ１は、債権提示要求に含まれている表示形式が「相殺可能額」「手数料」「相殺不能度」のいずれであるかを確認する（Ｓ９）。
【００５０】
表示形式が「相殺可能額」であった場合、債権管理サーバ１は、支払方法情報についての相殺可能額の総額を算出する（Ｓ１０）。相殺可能額の総額とは、支払方法情報に含まれる債権情報に係る債権が、受取企業に譲渡された際に、受取企業が相殺することのできる金額の合計額である。債権管理サーバ１は、相殺可能額の総額に基づいて順序づけした支払方法情報を、支払企業が利用する利用者装置５に送信する（Ｓ１１）。
【００５１】
表示形式が「手数料」であった場合、債権管理サーバ１は、支払方法情報についての相殺可能額の総額を算出し、支払方法情報にしたがった債権手続きにかかる手数料を算出する（Ｓ１２）。手数料の算出処理の詳細については後述する。債権管理サーバ１は、手数料に基づいて支払方法情報を順序づけし、さらに同一の手数料の支払方法については相殺可能額の総額によって順序づけして、支払企業が利用する利用者装置５に送信する（Ｓ１３）。
【００５２】
表示形式が「相殺不能度」であった場合、債権管理サーバ１は、支払方法情報についての相殺不能度を算出する（Ｓ１４）。相殺不能度とは、支払方法情報に含まれる債権が受取企業に譲渡された際に、受取企業が回収不能になるリスクを表す。本実施形態では、相殺できない金額（すなわち、債権金額から相殺可能額を減じた金額である。）に、現在から支払日までの日数を乗算した数値である。債権管理サーバ１は、相殺不能度に基づいて順序づけした支払方法情報を、支払企業が利用する利用者装置５に送信する（Ｓ１５）。
【００５３】
ここで、相殺不能度について図６〜図８を用いて説明する。図６は、支払企業がＫ社に対して有する債権Ｘ１と、受取企業がＫ社に負う債務Ｘ２とを説明する図である。図６の例では、Ｘ１は金額１００万円で３０日後に弁済期日が到来する債権であり、Ｙ１は金額５０万円で４５日後に弁済期日が到来する債務である。
【００５４】
支払企業が債権Ｘ１を受取企業に譲渡した場合、現在から３０日後までの期間については、たとえＫ社がデフォルトして１００万円が回収不能となったとしても、受取企業がＫ社に対して有する５０万円の債務Ｙ１との相殺を行うことができるので、受取企業にとっての実質的な損失は５０万円に抑えられる。すなわち、債権Ｘ１のうち、エリア１に当たる３０日後までの５０万円分は相殺により担保されていることになる。
【００５５】
一方、支払企業から受取企業に１００万円の債権が譲渡された場合、エリア２に当たる３０日後までの金額５０万円分の債権については、受取企業は相殺することが不可能であるため担保されず、受取企業が回収不能となるリスクを負っている。このリスクが相殺不能度であり、相殺不能度は、エリア２の面積、すなわち（１００−５０）万円×３０日＝１５００となる。
【００５６】
図７は、支払企業がＬ社に対して有する債権と、受取企業がＫ社に負う債務とを説明する図である。この場合、エリア３の面積が相殺不能度を意味し、相殺不能度は、７０万円×（６０−２０）日＝２８００になる。
【００５７】
図８は、支払企業がＭ社に対して有する債権を説明する図である。図８の例では、受取企業はＭ社に負う債務を持たないとする。この場合、エリア１の面積が相殺不能度を意味し、３０万円×４０日＝１２００になる。
【００５８】
利用者装置５は、債権管理サーバ１から送信される支払方法情報を受信し、受信した支払方法情報を表示する（Ｓ１６）。支払企業は、利用者装置５に表示されている支払方法情報を確認して、受取企業への支払に用いる支払方法情報を選択する。利用者装置５は、選択された支払方法情報を示す支払方法ＩＤを含む支払手続き要求を債権管理サーバ１に送信する（Ｓ１７）。
【００５９】
債権管理サーバ１の債権手続き処理部１１は、上述したように、支払手続き要求に応じて、債権情報の更新や登録など、支払方法情報に基づく債権手続きを行う（Ｓ１８）。
【００６０】
以下、各処理の詳細について説明する。  
図９は、図５のステップＳ４における相殺可能債権の抽出処理の流れを示す図である。
【００６１】
支払方法抽出部１２は、債権提示要求に設定されている支払人名および受取人名を取得する（Ｓ４ａ）。
【００６２】
支払方法抽出部１２は、債権情報テーブル２１から、債権者フィールド２１２が支払人名に一致する譲渡可能債権情報（本発明の第１の債権情報に対応する。）を読み出して債権群１とする（Ｓ４ｂ；第１債権情報抽出部）。支払方法抽出部１２は、債権情報テーブル２１から、債務者フィールド２１３が受取人名に一致し、かつ、開示フィールド２１６に「可」が設定されている債権情報（以下、開示債権情報という。）を読み出して債権群２とする（Ｓ４ｃ）。
【００６３】
支払方法抽出部１２は、債権群１に含まれる譲渡可能債権情報の債務者フィールド２１３と、債権群２に含まれる開示債権情報の債権者フィールド２１２とが一致する、譲渡可能債権情報と開示債権情報との組合せ（以下、相殺可能債権情報対という。）を生成する（Ｓ４ｄ）。
【００６４】
支払方法抽出部１２は、未選択の相殺可能債権情報対を選択し（Ｓ４ｅ）、相殺可能額算出部１３は、選択された相殺可能債権情報対に含まれる債権情報の金額フィールド２１４に設定されている債権金額の小さい方の金額を相殺可能額とする（Ｓ４ｆ）。支払方法抽出部１２は、すべての相殺可能債権情報対について、ステップＳ４ｅおよびＳ４ｆを実行する（Ｓ４ｇ）。
【００６５】
支払方法抽出部１２は、債権群１に含まれる譲渡可能債権情報を、対応する相殺可能額の順にソートし（Ｓ４ｈ）、ソートした第１の債権情報を表示するための画面データを作成する（Ｓ４ｉ）。
【００６６】
以上のようにして、利用者装置５に提供される相殺可能債権が抽出される。  
例えば、利用者装置５から送信される債権提示要求に、支払人名として「Ａ社」が設定され、受取人名として「Ｂ社」が設定されている場合、支払方法抽出部１２は、図２に示す債権情報テーブル２１から、債権者フィールド２１２に「Ａ社」が設定されている第１の債権情報を読み出し（Ｓ４ｂ）、図１０に示すような債権群１（２１ａ）を生成する。また、支払方法抽出部１２は、図２の債権情報テーブル２１から、債務者フィールド２１３に「Ｂ者」が設定されており、かつ、開示フィールド２１６に「可」が設定されている第２の債権情報を読み出して（Ｓ４ｃ）、図１１に示すような債権群２（２１ｂ）を生成する。
【００６７】
次に、支払方法抽出部１２は、図１０に示す債権群１に含まれる第１の債権情報の債務者フィールド２１３と、図１１に示す債権群２に含まれる第２の債権情報の債権者フィールド２１２とが同一である、債権ＩＤが「Ｘ１」の債権情報と「Ｙ１」の債権情報との対、および債権ＩＤが「Ｘ２」および「Ｙ２」の債権情報の対の２つの相殺可能債権対を抽出する。
【００６８】
相殺可能額算出部１３は、債権ＩＤが「Ｘ１」「Ｙ１」の相殺可能債権対について、債権金額の低い方の金額である「５０万円」を相殺可能額として算出し（Ｓ４ｆ）、債権ＩＤが「Ｘ２」「Ｙ２」の相殺可能債権対について、債権金額の低い方の金額である「７０万円」を相殺可能額として算出する（Ｓ４ｆ）。
【００６９】
支払方法抽出部１２は、債権群１に含まれる各譲渡可能債権情報について、上記相殺可能額を算出したものについては、相殺可能額を付帯させて、相殺可能額順にソートし、図１２に示すような一覧テーブル２１ｃを生成する（Ｓ４ｈ）。
【００７０】
図１３は、図５のステップＳ８における支払方法情報の生成処理の流れを示す図である。また、以下の処理によって作成される支払方法情報を記憶する支払方法情報テーブル２３ａの一例を図１４に示す。
【００７１】
図１４に示すように、支払方法情報には、支払方法情報の識別情報である支払方法ＩＤに対応付けて、複数の債権ＩＤと、分割または発生の債権手続きに関する情報（以下、分割発生情報という。）が含まれる。支払方法情報に含まれる債権ＩＤの数は、上述した債権群１（図１０の２１ａ）から期日が支払期日より後のものを除外したあとの譲渡可能債権情報の数である。
【００７２】
支払方法抽出部１２は、債権提示要求から支払人名、受取人名、支払金額、支払期限、および表示形式を取得し（Ｓ８ａ）、図１０の債権群１（２１ａ）から、支払期日より後の日付が期日フィールド２１５に設定されている債権情報を除外する（Ｓ８ｂ）。支払方法抽出部１２は、債権群１（２１ａ）に含まれる譲渡可能債権情報のうち、図１１に示す債権群２（２１ｂ）に含まれる開示債権情報のいずれかの債権者フィールド２１２と、債務者フィールド２１３が一致するもの、すなわち譲渡可能債権情報に係る債権が支払人から受取人に譲渡された場合に、受取人が相殺可能な債権情報があるかどうかを判定し、相殺可能な債権情報がなければ（Ｓ８ｃ：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７３】
支払方法抽出部１２は、債権群１（２１ａ）に含まれている譲渡可能債権情報の数をｎおよびｋとする（Ｓ８ｄ）。
【００７４】
支払方法抽出部１２は、ｎ個の譲渡可能債権情報から、ｋ個の譲渡債権情報の組合せを生成し（Ｓ８ｅ）、未処理の組合せを１つ選択する（Ｓ８ｆ）。
【００７５】
支払方法抽出部１２は、選択された組合せに含まれている各譲渡可能債権情報に対応する相殺可能額を、図１２の一覧テーブル２１ｃから取得し、いずれかの相殺可能額が０よりも大きいことを確認する（Ｓ８ｇ）。０より大きい相殺可能額がない場合には、ステップＳ８ｍに進む。
【００７６】
支払方法抽出部１２は、組合せに含まれている譲渡可能債権情報の債権金額の総和が、支払金額よりも大きければ（Ｓ８ｈ：Ｙｅｓ）、債権金額の総和から支払金額を減算した金額を譲渡金額として（Ｓ８ｉ）、債権分割に係る支払方法情報の作成処理を行う（Ｓ８ｊ）。
【００７７】
債権分割に係る支払方法情報の作成処理の流れを図１５に示す。  
支払方法抽出部１２は、組合せに含まれる譲渡可能債権情報を１つ選択し（Ｓ９ａ）、選択した譲渡可能債権情報の債権金額が譲渡金額より大きく（Ｓ９ｂ：Ｙｅｓ）、選択した譲渡可能債権情報以外の、組合せに含まれる譲渡可能債権情報の債権金額の総和が、支払金額未満であれば（Ｓ９ｃ：Ｙｅｓ）、債権金額から譲渡金額を引いた金額を分割金額とし（Ｓ９ｄ）、選択した譲渡可能債権情報の債権ＩＤに分割金額を付帯させて分割発生情報を生成する（Ｓ９ｅ）。なお、本実施形態では、分割発生情報は「債権ＩＤ（分割金額）」の形式で生成するものとする。支払方法抽出部１２は、組合せに含まれるすべての譲渡可能債権情報の債権ＩＤと、分割発生情報とを設定した支払方法情報を生成して支払方法情報テーブル２３ａに登録する（Ｓ９ｆ）。
【００７８】
支払方法抽出部１２は、すべての譲渡可能債権情報を選択したかどうかを判定し（Ｓ９ｇ）、すべての譲渡可能債権情報が選択されていなければ（Ｓ９ｇ：Ｎｏ）、ステップＳ９ａに戻る。以上のようにして、分割による支払方法情報が生成される。
【００７９】
一方、ｋ個の譲渡債権情報の組合せの債権金額の総和が支払金額以下であれば（Ｓ８ｈ：Ｎｏ）、支払方法抽出部１２は、支払金額から総和を減算した金額を発生金額とし（Ｓ８ｋ）、債権が発生することを示す情報に発生金額を付帯させて分割発生情報を生成し、組合せに含まれるすべての譲渡可能債権情報の債権ＩＤと分割発生情報とを設定した支払方法情報を生成して支払方法情報テーブル２３ａに登録する（Ｓ８ｌ）。なお、本実施形態では、分割発生情報は、「発生（発生金額）」の形式で生成される。
【００８０】
支払方法抽出部１２は、組合せをすべて処理したかどうかを判定し（Ｓ８ｍ）、すべての組合せを処理していなければ（Ｓ８ｍ：Ｎｏ）、ステップＳ８ｆに戻る。すべての組合せを処理していた場合には（Ｓ８ｍ：Ｙｅｓ）、支払方法抽出部１２は、ｋが１でなければ（Ｓ８ｎ：Ｎｏ）、ｋをデクリメントし（Ｓ８ｏ）、ステップＳ８ｅに戻る。
【００８１】
例えば、支払金額が「１２５万円」であり、支払期日が「８／２」であり、上記の処理が行われる現在日付が「５／２４」である場合、まず支払方法抽出部１２は、図１０の債権群１（２１ａ）から、支払期日「８／２」以降に支払期日が到来する債権ＩＤ「Ｘ４」の債権情報を除外する（Ｓ８ｂ）。すなわち、債権ＩＤ「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ３」の３つの債権情報が債権群１（２１ａ）に残ることになる。
【００８２】
次に支払方法抽出部１２は、債権群１（２１ａ）に残った債権情報の中に、相殺可能な債権情報が含まれるかどうかを確認する（Ｓ８ｃ）。今回の例では債権群１（２１ａ）に含まれている債権ＩＤ「Ｘ１」「Ｘ２」の債権情報に係る債権が支払企業「Ａ社」から受取企業「Ｂ社」に譲渡された場合、Ｂ社は、債権群２（２１ｂ）に含まれている債権ＩＤ「Ｙ１」「Ｙ２」の債権情報に係る債権と相殺が可能である。
【００８３】
支払方法抽出部１２は、変数ｎとｋに債権群１（２１ａ）に登録されている譲渡可能債権情報の数である「３」を代入し（Ｓ８ｄ）、３個の債権から３個の債権を取り出す組合せを抽出する。債権ＩＤ「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ３」のすべてを取り出す組合せの１種類が抽出される（Ｓ８ｅ）。支払方法抽出部１２は、抽出した組合せから、まだ処理されていない組合せが一つ、すなわち、債権ＩＤ「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ３」の組合せが選択される（Ｓ８ｆ）。
【００８４】
ここで、選択された組合せを構成する各譲渡可能債権情報の債権金額の合計と、支払金額を比較すると「２００万円」＞「１２５万円」となるので（Ｓ８ｇ：Ｙｅｓ）、支払方法抽出部１２は、２００万円−１２５万円＝７５万円を譲渡金額とする（Ｓ８ｈ）。
【００８５】
支払方法抽出部１２は、債権金額が譲渡金額の７５万円より大きい「Ｘ１」のみについて、「Ｘ１（２５）」の分割発生情報を含む支払方法情報が、図１４に示す支払方法情報テーブル２３ｂに登録される（Ｓ９ｆ）。
【００８６】
３個の債権から３個の債権を取り出す方法は１種類のみだったので、以上ですべての組合せを処理したことになるため（Ｓ８ｍ）、支払方法抽出部１２は、ｋから１減算して「２」とし（Ｓ８ｏ）、再度ｎ＝３個の譲渡可能債権情報からｋ＝２個の譲渡可能債権情報の組合せ、すなわち、債権ＩＤが「Ｘ１」「Ｘ２」、「Ｘ２」「Ｘ３」、「Ｘ３」「Ｘ１」の３種類の組合せを生成する（Ｓ８ｅ）。
【００８７】
支払方法抽出部１２は、まだ処理していない、例えば、「Ｘ２」「Ｘ３」の組合せを選択し（Ｓ８ｆ）、債権金額の総和「１００万円」＜支払金額「１２５万円」となるので（Ｓ８ｈ：Ｎｏ）、１２５万円−１００万円＝２５万円を発生金額とする（Ｓ８ｋ）。
【００８８】
支払方法抽出部１２は、債権ＩＤ「Ｘ２」「Ｘ３」と、「発生（２５）」とを含む支払方法情報を生成して、図１４に示す支払方法情報テーブル２３ｂに登録する（Ｓ８ｌ）。
【００８９】
図１６は、図５のステップＳ１０における相殺可能額算出処理の流れを示す図である。  
相殺可能額算出部１３は、図１４の支払方法情報テーブル２３ａから支払方法情報を１つ取り出し（Ｓ１０ａ）、変数Ｚに０を設定する（Ｓ１０ｂ）。相殺可能額算出部１３は、支払方法情報から債権ＩＤを１つ取り出し、取り出した債権ＩＤに対応する譲渡可能債権情報を債権群１（２１ａ）から取得する（Ｓ１０ｃ）。
【００９０】
相殺可能額算出部１３は、取得した譲渡可能債権情報の債権者フィールド２１２に一致する債務者フィールド２１３を有する開示債権情報が債権群２（２１ｂ）に含まれるかどうかにより、譲渡可能債権情報が相殺可能かどうかを判定する（Ｓ１０ｄ）。
【００９１】
相殺可能額算出部１３は、譲渡可能債権情報が相殺可能である場合（Ｓ１０ｄ：Ｙｅｓ）、上記の開示債権情報を債権群２（２１ｂ）から取得し、取得した開示債権情報の金額フィールド２１４に設定されている債権金額と、譲渡可能債権情報の金額フィールド２１４に設定されている債権金額との小さい方の金額をＣとする（Ｓ１０ｅ）。なお、支払方法情報に含まれる分割発生情報に上記債権ＩＤについての分割金額が指定されている場合には、分割金額と、開示債権情報の債権金額との小さい方の金額をＣとする。相殺可能額算出部１３は、ＺにＣを加算する（Ｓ１０ｆ）。
【００９２】
相殺可能額算出部１３は、取得していない債権ＩＤがあればステップＳ１０ｃからの処理を繰り返す（Ｓ１０ｇ）。
【００９３】
相殺可能額算出部１３は、以上の処理を繰り返して算出されたＺを支払方法情報の相殺可能額として支払方法情報に付帯させて、図１７に示すような一覧テーブル２３ｂに登録する（Ｓ１０ｈ）。一覧テーブル２３ｂは、例えば、メモリ９０２や外部記憶装置９０３に生成される。
【００９４】
相殺可能額算出部１３は、支払方法情報テーブル２３ａに登録されているすべての支払方法情報についてステップＳ１０ａからの処理を繰り返す（Ｓ１０ｉ）。
【００９５】
支払方法抽出部１２は、相殺可能額の順に支払方法情報をソートし（Ｓ１０ｊ）、ソートした支払方法情報を表示するための画面データを生成する（Ｓ１０ｋ）。この画面データは図５のステップＳ１１において、利用者装置５に送信される。
【００９６】
例えば、ステップＳ１０ａにおいて、相殺可能額算出部１３が図１４の支払方法情報テーブル２３ａから支払方法ＩＤが「３」である支払方法情報を読み出した場合、相殺可能額算出部１３は、Ｚに０を設定するとともに（Ｓ１０ｂ）、債権群１（２１ａ）から債権ＩＤ「Ｘ１」に対応する債権情報を取得する（Ｓ１０ｃ）。相殺可能額算出部１３は、債権群２（２１ｂ）において、債権ＩＤ「Ｙ１」の債務が相殺可能と判断し（Ｓ１０ｄ：Ｙｅｓ）、「Ｘ１」と「Ｙ１」の債権金額のうち小さい方の金額「５０万円」をＺに加算して、Ｚは５０万円となる（Ｓ１０ｆ）。
【００９７】
次に、相殺可能額算出部１３は、債権ＩＤ「Ｘ２」についての債権情報を取得し（Ｓ１０ｂ）、「Ｘ２」の債権情報に係る債権と、債権ＩＤ「Ｙ２」の債権情報とが相殺可能と判定する（Ｓ１０ｄ：Ｙｅｓ）。相殺可能額算出部１３は、「Ｘ２」について「２５万円」の分割金額が支払方法情報の分割発生情報に指定されているので、分割金額「２５万円」と、「Ｙ２」の債権金額「１００万円」とを比較して、小さい方の金額「２５万円」をＣとしてＺに加算し、Ｚは７５万円となる（Ｓ１０ｆ）。
【００９８】
ここで支払方法情報に含まれるすべての債権ＩＤについての処理が終わり（Ｓ１０ｇ：Ｙｅｓ）、Ｚ＝７５万円が支払方法情報の相殺可能額として付帯され、図１４の一覧テーブル２３ａに記録され（Ｓ１０ｈ）、すべての支払方法情報について上記処理が行われると（Ｓ１０ｉ）、相殺可能額の順にソートされた後（Ｓ１０ｊ）、図１４の一覧テーブル２３ａを表示するための画面データが生成される（Ｓ１０ｋ）。
【００９９】
画面データに基づいて利用者装置５において表示される画面３１の一例を図１８に示す。図１８に示すように、支払方法の表示欄には、支払方法情報に含まれる各債権ＩＤに対応する債権情報の債務者名と債権金額との一覧と、何れかの債権ＩＤが分割発生情報に含まれている場合には「（分割）」と表示され、分割発生情報に新たな債権が発生する旨と債権金額が設定されている場合には、債権金額と「（新規発生）」とが表示される。
【０１００】
図１９は、図５のステップＳ１２における手数料の算出処理の流れを示す図である。  
手数料算出部１４は、図１４の支払方法情報テーブル２３ａから支払方法情報を１つ取り出す（Ｓ１２ａ）。  
相殺可能額算出部１３は、上述した図１６のステップＳ１０ｂからステップ１０ｈまでの処理により、支払方法情報についての相殺可能額を算出する（Ｓ１２ｂ）。
【０１０１】
手数料算出部１４は、支払方法情報に含まれている債権ＩＤの数をカウントして譲渡回数とし（Ｓ１２ｃ）、手数料情報テーブル２２から譲渡の分割手続きに対応する手数料を読み出し、読み出した手数料に譲渡回数を乗じた値を支払手数料とする（Ｓ１２ｄ）。
【０１０２】
支払方法情報に含まれる分割発生情報が債権の発生を示す場合、すなわち「発生（発生金額）」が設定されている場合には（Ｓ１２ｅ：Ｙｅｓ）、手数料算出部１４は、分割発生情報から発生金額を取得し、取得した発生金額を支払手数料に加算する（Ｓ１２ｆ）。
【０１０３】
支払方法情報に含まれる分割発生情報が債権の分割を示す場合、すなわち「債権ＩＤ（分割金額）」が設定されている場合には（１２ｇ：Ｙｅｓ）、手数料算出部１４は、分割の債権手続きに対応する手数料を手数料情報テーブル２２から読み出し、読み出した手数料を支払手数料に加算する（Ｓ１２ｈ）。
【０１０４】
手数料算出部１４は、以上のようにして算出した支払手数料と相殺可能額とを支払方法情報に付帯させて、図２０に示すような一覧テーブル２５ａに登録する（Ｓ１２ｉ）。一覧テーブル２５ａは、例えばメモリ９０２や外部記憶装置９０３に生成される。
【０１０５】
手数料算出部１４および相殺可能額算出部１３は、ステップＳ１２ａからの処理をすべての支払方法について繰り返す（Ｓ１２ｊ）。
【０１０６】
手数料算出部１４は、支払方法情報を、支払手数料が昇順となり、相殺可能額が降順となるようにソートし（Ｓ１２ｋ）、ソートした支払方法情報を表示するための画面データを生成する（Ｓ１２ｌ）。この画面データは図５のステップＳ１３において利用者装置５に送信される。
【０１０７】
図２１は、上記の画面データに基づいて利用者装置５に表示される画面３２の一例を示す図である。画面３２の支払方法の欄に表示される情報は、上述した図１８に示す画面３１と同様であるが、画面３２では、支払手数料ごとに支払方法がまとめられ、同一の支払手数料の支払方法については相殺可能額の大きい順に支払方法が表示されている。
【０１０８】
上記処理の具体例について説明する。例えば、図１４の支払方法情報テーブル２３ａから、支払方法ＩＤが「５」である支払方法情報が取り出されたとする。この支払方法情報は、債権ＩＤが「Ｘ２」「Ｘ３」である債権情報が示す債権の譲渡が行われるとともに、債権金額２５万円の新たな債権を発生させる方法を示している。支払方法情報に含まれている債権ＩＤは「Ｘ２」および「Ｘ３」の２つであるので、譲渡回数は「２」になる。図３の手数料情報テーブル２２より、譲渡にかかる手数料は「２０円」であるので、支払手数料には２×２０（円）＝４０（円）が設定される（Ｓ１２ｄ）。
【０１０９】
次に、支払方法情報には、「２５万円」の発生金額が指定されているので（Ｓ１２ｅ：Ｙｅｓ）、図３の手数料情報テーブル２２より取得される、発生にかかる手数料「３０円」が、支払手数料に加算され（Ｓ１２ｆ）、支払手数料は、４０（円）＋３０（円）＝７０（円）となり、支払手数料が付帯された支払方法情報が図２０に示す一覧テーブル２５ａに登録される（Ｓ１２ｋ）。
【０１１０】
図２２は、図５のステップＳ１４における相殺不能度算出処理の流れを示す図である。  
相殺不能度算出部１５は、図１４の支払方法情報テーブル２３ａから支払方法情報を１つ取り出し（Ｓ１４ａ）、支払方法情報についての相殺不能度Ｚを０に設定する（Ｓ１４ｂ）。  
相殺可能額算出部１３は、上述した図１６のステップＳ１０ｂからステップ１０ｈまでの処理により、支払方法情報についての相殺可能額を算出する（Ｓ１４ｃ）。  
相殺不能度算出部１５は、支払方法情報に含まれている債権ＩＤを一つ取得し、取得した債権ＩＤに対応する債権情報を債権群１（２１ａ）から抽出する（Ｓ１４ｄ）。
【０１１１】
相殺不能度算出部１５は、現在の日付から支払期日までの日数を計算し、計算した日数に、債権情報の債権金額を乗じた値をＡとする（Ｓ１４ｅ）。なお、支払方法情報に含まれる分割発生情報に上記債権ＩＤについての分割金額が指定されている場合には、上記日数に、分割金額を乗じた値をＡとする。  
相殺不能度算出部１５は、現在の日付から、取得した債権情報の弁済期日までの日数を計算し、計算した日数に、相殺可能額を乗じた値をＢとする（Ｓ１４ｆ）。  
相殺不能度算出部１５は、ＡからＢを減算した値を、債権情報についての相殺不能度Ｃとして算出し（Ｓ１４ｇ）、ＣをＺに加算する（Ｓ１４ｈ）。
【０１１２】
相殺不能度算出部１５は、以上の処理を、支払方法情報に含まれるすべての債権ＩＤについて行った後（Ｓ１４ｉ：Ｙｅｓ）、支払方法情報にＺを付帯させて、図２３に示すような一覧テーブル２６ａに登録する（Ｓ１４ｊ）。なお、一覧テーブル２６ａは、例えばメモリ９０２や外部記憶装置９０３に生成される。
【０１１３】
相殺不能度算出部１５および相殺可能額算出部１３は、すべての支払方法情報について、ステップＳ１４ａからステップＳ１４ｊまでの処理を繰り返す（Ｓ１４ｋ）。
【０１１４】
相殺不能度算出部１５は、支払方法情報を相殺不能度の昇順にソートし（Ｓ１４ｌ）、ソートした支払方法情報を表示するための画面データを生成する（Ｓ１４ｍ）。この画面データは図５のステップＳ１３において利用者装置５に送信される。
【０１１５】
上記のようにして生成した画面データに基づいて利用者装置５に表示される画面３３の一例を図２４に示す。画面３３の支払方法の欄に表示される情報、上述の図１８に示すが面３１と同様であるが、画面３３では、相殺不能度が表示されている。相殺不能度は、支払方法の欄に表示されるような債権手続きを行うことで受取企業が負うリスクを表すものである。したがって、相殺不能度を参考に、支払企業は受取企業に債権を譲渡することに伴うリスクを把握することができるので、譲渡する債権の決定に便利である。
【０１１６】
上記処理の具体例について説明する。例えば、上記の処理が行われる現在日付が「５／２４」であり、図１４の支払方法情報テーブル２３ａから支払方法ＩＤが「８」である支払方法情報が取得されたとする。この支払方法情報は、債権ＩＤが「Ｘ２」および「Ｘ３」の債権を譲渡し、債権ＩＤが「Ｘ１」の債権を分割して債権金額２５万円としたものを譲渡することを示している。
【０１１７】
相殺不能度算出部１５は、支払方法情報から債権ＩＤ「Ｘ１」を取得し、取得した「Ｘ１」に対応する債権情報を債権群１（２１ａ）から抽出する。  
相殺可能額算出部１３は、支払方法情報の分割発生情報に「Ｘ１」についての分割金額が指定されているため、分割金額「２５（万円）」と、「Ｘ１」の「２５（万円）」分の債権と相殺可能な「Ｙ１」の債権金額「１００（万円）」との小さい方である「２５（万円）」を相殺可能額として算出する（Ｓ１４ｂ）。
【０１１８】
相殺不能度算出部１５は、現在日付の「５／２４」から、「Ｘ１」の債権情報の弁済期日「６／２３」までの日数である「３０日」を算出し、支払方法情報の分割発生情報に「Ｘ１」についての分割金額が指定されているため、分割金額「２５（万円）」と「３０日」とを乗じた「７５０」をＡとする（Ｓ１４ｅ）。  
また、相殺不能度算出部１５は、相殺可能額「２５（万円）」に「３０日」を乗じた「７５０」をＢとし（Ｓ１４ｆ）、Ｃ＝Ａ−Ｂを算出して、Ｃ＝７５０−７５０＝０となる（Ｓ１４ｇ）。相殺不能度算出部１５は、Ｚ＋＝Ｃ＝０を算出する（Ｓ１４ｈ）。
【０１１９】
次に、相殺不能度算出部１５は、債権ＩＤが「Ｘ２」の債権情報についても同様に、Ａ＝７０万円×６０日＝４２００、Ｂ＝７０万円×２０日＝１４００、Ｃ＝４２００−１４００＝２８００を算出する（Ｓ１４ｅ〜Ｓ１４ｇ）。相殺不能度算出部１５は、Ｚ＋＝Ｃ＝２８００を算出する（Ｓ１４ｈ）。  
次に、相殺不能度算出部１５は、債権ＩＤが「Ｘ３」の債権情報についても同様に、Ａ＝３０万円×４０日＝１２００、Ｂ＝０、Ｃ＝１２００−０＝１２００を算出する（Ｓ１４ｅ〜Ｓ１４ｇ）。なお、Ｂについては、相殺可能な開示債権情報が存在しないため、相殺不能度算出部１５は、Ｂに０を設定する。  
ここで、Ｚ＝Ｚ＋Ｃ＝２８００＋１２００＝４０００となり（Ｓ１４ｇ）、相殺不能度算出部１５は、相殺不能度Ｚ＝４０００を付帯させた支払方法情報を、図２３の一覧テーブル２６ａに登録する（Ｓ１４ｊ）。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態の債権管理システムによれば、支払人から受取人に譲渡可能な債権に関して、受取人が他の債権者に対して相殺を行うことができるかどうかを提示することができる。すなわち、支払人から受取人へ譲渡可能な債権について、受取人のメリットを提示することができる。したがって、受取人のメリットを考慮した弁済を行うことにより、支払人と受取人との関係が良好になることが期待される。また、支払人が受取人の親会社や子会社であったり、同系列の企業であったりする場合には、受取人が相殺可能な債権を支払人から譲渡することにより、相殺により債権が担保されるので、グループ全体でのリスクを軽減することができる。
【０１２１】
また、本実施形態の債権管理システムによれば、複数の債権を譲渡する場合に、手数料を合わせて提示することができるので、支払人は、受取人のメリットと、支払人のコストとを考慮に入れて、支払を検討することができる。
【０１２２】
また、本実施形態の債権管理システムによれば、複数の債権を譲渡する場合に、譲渡される債権を受取人が回収不能になるリスクを合わせて提示することができる。したがって、支払人は、受取人のメリットをより詳細に検討して支払方法を検討することができる。
【０１２３】
なお、相殺可能額、手数料、相殺不能度は、２つ組あるいは３つ組に自由に組み合わせて支払方法情報をソートするようにしてもよい。またその際に、重み付けを行うようにしてもよい。
【０１２４】
また、本実施形態では企業間取引を想定しているが、個人間や、個人と企業の間のやりとりにおいても適用可能である。
【０１２５】
また、本実施形態では、相殺不能度には、支払期日までの日数に債権金額を乗じたものから、債権の弁済期日までの日数に相殺可能金額を乗じたものを引いた値を採用し、図６に示すエリア２およびエリア３の面積の合計を相殺不能度として算出するようにしたが、これに限らず、相殺ができない期間と相殺ができない金額とに基づいて算出するようにすればよい。例えば、図６のエリア２のみや、エリア３のみを相殺不能度として算出するようにしてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、債権の分割は２分割のみとしたが、３分割以上に分割するようにしてもよい。またこの場合、分割の個数に応じて手数料が変化するようにしてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、手数料は、債権手続きに応じて一定の金額であるものとしたが、その他の要素を考慮して手数料を決定する関数として実現するようにしてもよい。
【０１２８】
また、本実施形態の債権管理サーバ１は、支払手続き要求に応じて、債権情報の更新や登録を行うものとしたが、実際の手続きには様々なやり方が考えられる。例えば、債権管理サーバ１は、ステップＳ１８で作成したデータを支払企業が利用する利用者装置５に送信し、支払企業が利用者装置５を利用して必要なデータを入力し、必要に応じて電子署名を付与するなどして送ってきたデータを受信し、受取企業に債権譲渡の承諾を要請するデータを、受取企業が利用する利用者装置５に送信し、承諾可否の回答を受信し、その後申請に基づいて、債権情報の更新や登録などの処理を行うようにしてもよい。
【０１２９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本実施形態の債権管理システムの概略図である。
【図２】債権情報テーブル２１に登録される債権情報の構成を示す図である。
【図３】手数料情報テーブル２２に記憶される手数料情報の構成例を示す図である。
【図４】債権管理サーバ１のハードウェア構成を示す図である。
【図５】債権管理システムにおける処理の流れを示す図である。
【図６】支払企業がＫ社に対して有する債権Ｘ１と、受取企業がＫ社に負う債務Ｘ２とを説明する図である。
【図７】支払企業がＬ社に対して有する債権と、受取企業がＫ社に負う債務とを説明する図である。
【図８】支払企業がＭ社に対して有する債権を説明する図である。
【図９】ステップＳ４における相殺可能債権の抽出処理の流れを示す図である。
【図１０】債権群１の構成例を示す図である。
【図１１】債権群２の構成例を示す図である。
【図１２】債権情報の一覧テーブル２１ｃの構成を示す図である。
【図１３】ステップＳ８における支払方法情報の生成処理の流れを示す図である。
【図１４】支払方法情報テーブル２３ａの一例を示す図である。
【図１５】債権分割に係る支払方法情報の作成処理の流れを示す図である。
【図１６】ステップＳ１０における相殺可能額の算出処理の流れを示す図である。
【図１７】支払方法情報の一覧テーブル２３ｂの構成例を示す図である。
【図１８】利用者装置５において表示される画面３１の一例を示す図である。
【図１９】ステップＳ１２における手数料の算出処理の流れを示す図である。
【図２０】支払方法情報の一覧テーブル２５ａの構成例を示す図である。
【図２１】利用者装置５に表示される画面３２の一例を示す図である。
【図２２】ステップＳ１４における相殺不能度算出処理の流れを示す図である。
【図２３】支払方法情報の一覧テーブル２６ａの構成例を示す図である。
【図２４】利用者装置５に表示される画面３３の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  債権管理サーバ                  ５  利用者装置
９  ネットワーク                    １１  債権手続き処理部
１２  支払方法抽出部                １３  相殺可能額算出部
１４  手数料算出部                  １５  相殺不能度算出部
１８  情報受信部                    ２０  記憶部
２１  債権情報テーブル              ２２  手数料情報テーブル
２１１  債権ＩＤフィールド          ２１２  債権者フィールド
２１３  債務者フィールド            ２１４  金額フィールド
２１５  期日フィールド              ２１６  開示フィールド
２２１  処理フィールド              ２２２  手数料フィールド
９０１  ＣＰＵ                      ９０２  メモリ
９０３  外部記憶装置                ９０４  入力装置
９０５  出力装置                    ９０６  通信制御装置
【図１】
0005108404.tif 000002
【図２】
0005108404.tif 000003
【図３】
0005108404.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005108404.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005108404.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005108404.tif 000011
【図１１】
0005108404.tif 000012
【図１２】
0005108404.tif 000013
【図１３】
0005108404.tif 000014
【図１４】
0005108404.tif 000015
【図１５】
0005108404.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005108404.tif 000018
【図１８】
0005108404.tif 000019
【図１９】
0005108404.tif 000020
【図２０】
0005108404.tif 000021
【図２１】
0005108404.tif 000022
【図２２】
0005108404.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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