(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラによって搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備え、
前記給送部は、被記録媒体が載置される載置部と、
被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとを接近させる第１付勢手段と、
前記載置部を前記給送ローラから離間させる離間移動手段と、
給送された被記録媒体を前記載置部へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻しレバーと、
前記搬送ローラの駆動手段から前記戻しレバーまでの動力伝達を切断状態と接続状態とに切り替え可能な動力伝達手段と、を備え、
前記搬送ローラが被記録媒体を搬送し終わった後に、前記動力伝達手段を前記切断状態から前記接続状態へ切り替え、前記搬送ローラの駆動手段を利用して前記戻しレバーの戻し動作を前記離間移動手段から独立して実行する構成である、
記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記動力伝達手段は、前記搬送ローラの駆動手段が所定量駆動したとき、前記戻しレバーまでの動力伝達が切断状態から接続状態に切り替わるタイムラグ接続装置を有する記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記タイムラグ接続装置は、
前記搬送ローラの駆動手段側の第１ギアと、
該第１ギアと外接し、該第１ギアから動力が伝達される第２ギアと、
第１欠歯部と有し、前記第２ギアと同軸上に前記第１ギアと外接可能に設けられ、該第２ギアとの間の摩擦部を介して該第２ギアから動力の伝達が可能な第３ギアと、
前記第２ギアを前記第３ギアへ付勢する第２付勢手段と、
第２欠歯部を有し、前記第２ギアと同軸上に前記第１ギアと外接可能に設けられ、前記第３ギアに設けられた第１係合部と係合し、前記第３ギアに対して所定範囲内に回動を相対的に規制する第２係合部を有する第４ギアと、
該第４ギアと一体に設けられたカム部と、
前記戻しレバー側に設けられ、前記カム部の回動により回動可能なカムフォロア部と、を有する記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記搬送ローラが正転駆動したとき、
前記カム部が前記カムフォロア部と当接し、
前記第４ギアは、前記第２欠歯部が前記第１ギアと対向した停止状態となり、
前記第３ギアは、前記第１欠歯部が前記第１ギアと対向し、前記第２係合部の一端により前記第１係合部が規制された停止状態となり、
前記第１ギアから動力伝達され回動する前記第２ギアと、前記第３ギアとの間においてスリップが生じる構成であり、
前記搬送ローラが逆転駆動したとき、
前記第１ギアから前記第２ギアへ動力が伝達され、
前記第２ギアが、前記摩擦部を介して前記第３ギアを、前記所定範囲内において回動させると共に、前記第１ギアが前記第３ギアと噛合って、
その後、前記第２係合部の他端に規制された前記第１係合部が、前記第４ギアを回動させると共に、前記第１ギアが前記第４ギアと噛合って、
前記カム部が、前記カムフォロア部を介して前記戻しレバーを回動させる構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、前記距離を離間させる離間移動手段と、給送された被記録媒体を前記載置部へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻しレバーと、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、記録装置に設けられた給送装置は、給送ローラと、載置部としてのホッパと、戻しレバーとを有していた（例えば、特許文献１）。このうち、ホッパは、用紙を載置可能に設けられると共に、給送ローラに対して接離移動可能に構成されていた。ここで、給送ローラは、給送用モータの動力によって回動するように設けられていた。そして、ホッパがホッパばねの付勢力によって給送ローラに接近移動する所謂、ホッパアップすると共に、給送ローラが回動するように構成されていた。
【０００５】
従って、ホッパアップしたと同時に給送ローラが、最上位の用紙をピックアップして給送方向下流側へ給送することができるように設けられていた。  
そして、給送ローラが用紙をピックアップした際、用紙が重送された場合であっても、分離部で最上位の用紙のみが次位以降の余分な用紙と分離され、最上位の用紙のみが、給送方向下流側へ給送されるように構成されていた。
【０００６】
また、用紙毎に給送が終わると、給送用モータの動力によって、ホッパをホッパばねの付勢力に抗して、給送ローラから離間移動させる所謂、ホッパダウンを実行するように設けられていた。これと共に、戻しレバーが、給送用モータの動力によって、戻し動作を実行するように構成されていた。従って、給送装置は、分離部で分離された次位以降の余分な用紙をホッパまで押し戻すことができた。
【特許文献１】特開２００６−０８９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、戻しレバーの戻し動作は、用紙の給送毎に実行される構成であった。従って、消費電力が大きくなる虞がある。また、ホッパダウン動作と同時に実行されるため、モータのトルクピーク値が大きくなる虞がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送ローラと載置部との間の距離を大きくする手段の動力源の負荷を低減することができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラによって搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備え、前記給送部は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとを接近させる第１付勢手段と、前記載置部を前記給送ローラから離間させる離間移動手段と、給送された被記録媒体を前記載置部へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻しレバーと、前記搬送ローラの駆動手段から前記戻しレバーまでの動力伝達を切断状態と接続状態とに切り替え可能な動力伝達手段と、を備え、前記搬送ローラが被記録媒体を搬送し終わった後に、前記動力伝達手段を前記切断状態から前記接続状態へ切り替え、前記搬送ローラの駆動手段を利用して前記戻しレバーの戻し動作を前記離間移動手段から独立して実行する構成であることを特徴とする。
また、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、前記距離を離間させる離間移動手段と、給送された被記録媒体を前記載置部へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻しレバーと、を備え、該戻しレバーの戻し動作を、前記離間移動手段から独立して実行する構成であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記戻しレバーの戻し動作を、前記離間移動手段から独立して実行する構成である。従って、前記給送装置は、被記録媒体の一連の給送が終了したとき、言い換えると、必要な枚数だけの被記録媒体の給送が完了した所謂、ＪＯＢ終了したときにのみ、前記戻しレバーに前記戻し動作を実行させることができる。即ち、前記給送ローラが被記録媒体を給送する毎に前記離間移動手段により前記距離を離間させる場合であっても、前記戻しレバーが、前記離間移動手段と連動せず、前記戻し動作を実行しない構成である。その結果、前記離間移動手段の動力源の負荷を、前記連動した構成と比較して低減することができる。
【００１１】
例えば、前記離間移動手段の動力源がモータの場合、消費電力を、前記連動した構成と比較して低減することができる。また、モータトルクのピーク値を、前記連動した構成と比較して低減することができる。  
尚、ＪＯＢ中に被記録媒体が分離手段まで重送された場合であっても、記録部の記録ヘッドに設けられた被記録媒体検出器によって被記録媒体の先端を検出することができるので、記録実行に関しては殆ど問題ない。従って、ＪＯＢ終了したときにのみ前記戻しレバーの前記戻し動作を実行すればよい。
【００１２】
また、前記給送装置が、ＪＯＢ終了したときのみに限らず、被記録媒体を所定の複数枚数だけ給送する毎に、前記戻しレバーに前記戻し動作を実行させるように構成することも可能である。係る場合、前記給送装置は、ＪＯＢ終了したときのみに前記戻しレバーに前記戻し動作を実行させる場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記給送ローラによって給送された被記録媒体を搬送する搬送ローラの駆動手段から、前記戻しレバーまで動力を伝達可能な動力伝達手段を有し、前記動力伝達手段は、前記搬送ローラの駆動手段が所定量駆動したとき、前記戻しレバーまでの動力伝達が切断状態から接続状態に切り替わるタイムラグ接続装置を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラによって給送された被記録媒体を搬送する搬送ローラの駆動手段から、前記戻しレバーまで動力を伝達可能な動力伝達手段を有し、前記動力伝達手段は、前記搬送ローラの駆動手段が所定量駆動したとき、前記戻しレバーまでの動力伝達が切断状態から接続状態に切り替わるタイムラグ接続装置を有する。即ち、前記搬送ローラが被記録媒体を搬送し終わった後に、前記搬送ローラの駆動源を利用して前記戻しレバーの戻し動作を実行する構成である。
【００１５】
従って、前記搬送ローラの駆動源の負荷のピーク値を増加させる虞がない。その結果、前記搬送ローラの駆動源を大型化する必要がない。  
例えば、前記搬送ローラの駆動源がモータの場合、モータを大型化する必要がない。  
また、前記動力伝達手段は、例えば一方向に回動したときのみにおいて動力を伝達するラッチ機構を用いて、前記搬送ローラが逆転駆動したときにのみ、前記戻しレバーへ動力が伝達されるように構成することも可能である。  
また、本態様は、タイムラグ接続装置を有する。従って、前記搬送ローラの駆動手段としての駆動源が所定量駆動したときにのみ、前記戻しレバーによる戻し動作を実行することができる。即ち、被記録媒体の給送および搬送と独立して、前記戻しレバーによる戻し動作を実行することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記タイムラグ接続装置は、前記搬送ローラの駆動手段側の第１ギアと、該第１ギアと外接し、該第１ギアから動力が伝達される第２ギアと、第１欠歯部と有し、前記第２ギアと同軸上に前記第１ギアと外接可能に設けられ、該第２ギアとの間の摩擦部を介して該第２ギアから動力の伝達が可能な第３ギアと、前記第２ギアを前記第３ギアへ付勢する第２付勢手段と、第２欠歯部を有し、前記第２ギアと同軸上に前記第１ギアと外接可能に設けられ、前記第３ギアに設けられた第１係合部と係合し、前記第３ギアに対して所定範囲内に回動を相対的に規制する第２係合部を有する第４ギアと、該第４ギアと一体に設けられたカム部と、前記戻しレバー側に設けられ、前記カム部の回動により回動可能なカムフォロア部と、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記タイムラグ接続装置は、前記第１ギアと、前記第２ギアと、前記第３ギアと、前記付勢手段と、前記第４ギアと、前記カム部と、前記カムフォロア部と、を有する。従って、前記タイムラグ接続装置を、容易に設けることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記搬送ローラが正転駆動したとき、前記カム部が前記カムフォロア部と当接し、前記第４ギアは、前記第２欠歯部が前記第１ギアと対向した停止状態となり、前記第３ギアは、前記第１欠歯部が前記第１ギアと対向し、前記第２係合部の一端により前記第１係合部が規制された停止状態となり、前記第１ギアから動力伝達され回動する前記第２ギアと、前記第３ギアとの間においてスリップが生じる構成であることを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記搬送ローラが逆転駆動したとき、前記第１ギアから前記第２ギアへ動力が伝達され、前記第２ギアが、前記摩擦部を介して前記第３ギアを、前記所定範囲内において回動させると共に、前記第１ギアが前記第３ギアと噛合って、その後、前記第２係合部の他端に規制された前記第１係合部が、前記第４ギアを回動させると共に、前記第１ギアが前記第４ギアと噛合って、前記カム部が、前記カムフォロア部を介して前記戻しレバーを回動させる構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記タイムラグ接続装置は上記構成である。即ち、前記タイムラグ接続装置は、前記搬送ローラが正転駆動したとき、前記搬送ローラの駆動源から前記戻しレバーまでの動力伝達は切断状態となり、前記搬送ローラが逆転駆動したとき、接続状態となる構成である。そして、前記接続状態となる際、前記第３ギアの前記第１係合部が前記所定範囲内の前記第２係合部の前記一端側から前記他端側へ回動する間、前記第４ギア、前記戻しレバー等は停止した状態である。即ち、前記第１係合部が前記所定範囲内を回動した後に、動力伝達を接続状態に切り換えることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第４の態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第４の態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００２３】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２８０（図４および図６参照）によりピックアップされて、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対３００（図４および図６参照）へと給送される。搬送ローラ対３００まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ２２０（図３、図４および図６参照）によって駆動する搬送駆動ローラ３０１（図４および図６参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２４】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２５】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２６】
図３に示すのは、本発明に係る給送部の概略を示す底面図である。また、図４に示すのは、戻しレバー退避状態における給送部の概略を示す側面図である。またさらに、図５に示すのは、図４に示す状態の戻しレバーおよび第１動力伝達手段を示す後方斜視図である。  
ここで、図４は、ホッパが給送ローラに接近移動したホッパアップ状態である。また、図４および図５は、戻しレバーが用紙の搬送経路から退避移動した状態である。
【００２７】
図３に示す如く、給送部１４４は、搬送用モータ２２０と、給送用モータ１０４と、基体部２１０と、ホッパ１０１と、ホッパレバー２７０と、ホッパカム２７４と、一対の戻しレバー２６０、２６０と、を有している。  
搬送用モータ２２０の動力は、後述する搬送駆動ローラ３０１へ伝達されるように構成されている。また、搬送用モータ２２０の動力は、第１動力伝達手段２３０を介して一対の戻しレバー２６０、２６０へ伝達可能に設けられている。またさらに、第１動力伝達手段２３０は、第１タイムラグ接続装置２３１を有している。詳しくは後述するが、第１タイムラグ接続装置２３１は、搬送用モータ２２０が所定の方向へ所定量以上回動したとき、動力を動力伝達方向下流側へ伝達することができるように構成されている。
【００２８】
一方、給送用モータ１０４の動力は、後述する給送ローラ２８０へ伝達されるように構成されている。また、給送用モータ１０４の動力は、第２動力伝達手段２５０を介してホッパカム２７４へ伝達可能に設けられている。またさらに、第２動力伝達手段２５０は、公知技術であるクラッチ装置２５１を有しており、クラッチ装置２５１によってホッパカム２７４への動力の伝達状態を切替えることができるように構成されている。
【００２９】
また、ホッパレバー２７０は、ホッパ１０１と当接してホッパ１０１を後述する給送ローラ２８０に接近移動させることができるように構成されている。またさらに、ホッパカム２７４は、ホッパレバー２７０と当接してホッパレバー２７０を揺動させることができるように設けられている。  
以下、給送部１４４の動作について、詳しく説明する。
【００３０】
図４に示す如く、一対の戻しレバー２６０、２６０は、第１レバー軸２６１を支点に回動自在に設けられている。さらに、一対の戻しレバー２６０、２６０は、戻しレバーばね２６３によって、用紙Ｐの給送方向下流側、言い換えると、図４において反時計方向へ付勢されている。そして、一対の戻しレバー２６０、２６０と一体に設けられた第１カムフォロア２６２と、戻しレバーカム２６４との係合が外れている状態では、一対の戻しレバー２６０、２６０は、基体部２１０の用紙案内経路である案内面部２１１から退避した状態となる。
【００３１】
また、給送部１４４は、側視Ｄ字状の給送ローラ２８０を有している。具体的には、給送ローラ２８０は、弦部２８１と、弧部２８２とを有している。  
またさらに、ホッパレバー２７０は、第２レバー軸２７１を支点に回動自在に設けられている。さらに、ホッパレバー２７０は、ホッパばね２７３によって、給送ローラ２８０へ接近する方向、言い換えると、図４において反時計方向へ付勢されている。
【００３２】
そして、ホッパレバー２７０と一体に設けられた第２カムフォロア２７２と、ホッパカム２７４との係合が外れている状態では、ホッパレバー２７０は、給送ローラ２８０へ接近移動した状態となる。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ２８０へ接近移動した所謂、ホッパアップした状態となる。その結果、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、給送ローラ２８０に対して最上位の用紙Ｐが、給送ローラ２８０と当接する。そして、ホッパアップした状態で、給送ローラ２８０が図４において時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐと給送ローラ２８０との間の摩擦力によって送り力が生じる。従って、最上位の用紙Ｐは、給送方向下流側へ送られる。
【００３３】
給送ローラ２８０が更に回動すると、最上位の用紙Ｐの先端は、基体部２１０に設けられた土手分離部２９０へ進入する。そして、給送部１４４は、前記送り力によって最上位の用紙Ｐのみの先端が土手分離部２９０を乗り越えることができるように構成されている。言い換えると、次位以降の用紙Ｐ’（図６参照）が最上位の用紙Ｐと共に重送された場合、次位以下の用紙Ｐ’の先端は、土手分離部２９０と当接し、停止するように構成されている。
【００３４】
その後、給送ローラ２８０が更に回動すると、最上位の用紙Ｐの先端は、基体部２１０に形成された案内面部２１１に案内され、給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対３００へ送られる。搬送ローラ対３００は、搬送用モータ２２０の動力によって駆動する搬送駆動ローラ３０１と、搬送駆動ローラ３０１の回動に従って回動する搬送従動ローラ３０２とから構成されている。そして、最上位の用紙Ｐは、搬送ローラ対３００によって、所謂「食い付き吐き出し方式」によるスキュー取りが実行されるように構成されている。
【００３５】
具体的には、搬送用モータ２２０を正転駆動させることによって、搬送駆動ローラ３０１を正転方向である反時計方向へ回動させる。そして、用紙Ｐの先端を所定量だけ、搬送ローラ対３００にニップさせる。その後、搬送用モータ２２０を第１所定量だけ逆転駆動させることによって、用紙Ｐを給送ローラ２８０および搬送ローラ対３００との間において撓ませながら、用紙Ｐの先端を搬送方向上流側へ送って搬送ローラ対３００のニップラインに倣わせる。
【００３６】
その結果、用紙Ｐの先端のスキューを除去することができる。その後、最上位の用紙Ｐは、搬送ローラ対３００によって、記録部１４３へ搬送されるように構成されている。このとき、給送ローラ２８０は、弦部２８１が基体部２１０およびホッパ１０１と対向した姿勢であるリセット位置に戻る（図６に示す状態）。  
尚、「食い付き吐き出し方式」によるスキュー取りに代えて、搬送ローラ対３００を停止された状態で、用紙Ｐの先端を搬送ローラ対３００のニップラインに突き当てる、所謂「突き当て方式」によるスキュー取りを実行してもよいのは勿論である。
【００３７】
図５に示す如く、第１動力伝達手段２３０は、第１タイムラグ接続装置２３１を有している。第１タイムラグ接続装置２３１は、搬送用モータ２２０からの動力伝達上流側の第１ギア２３２と、第１ギア２３２と外接可能な三連歯車の第２ギア２３３、第３ギア２３４および第４ギア２３８と、第４ギア２３８と一体に形成された戻しレバーカム２６４と、第１カムフォロア２６２と、を備えている。  
尚、第１タイムラグ接続装置２３１のより詳しい構造および動作については後述するものとする。
【００３８】
また、戻しレバー２６０、２６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘに一対設けられており、戻しレバー軸２６５と一体に形成されている。またさらに、戻しレバー軸２６５は、第１カムフォロア２６２に対して、一対の戻しレバー２６０、２６０が延設された方向に摺動可能に設けられると共に、第１カムフォロア２６２と一体に回動することができるように構成されている。
【００３９】
図６に示すのは、戻しレバーの待機状態になる際の給送部の概略を示す側面図である。またさらに、図７に示すのは、図６に示す状態の戻しレバーおよび第１動力伝達手段を示す後方斜視図である。  
ここで、図６は、ホッパが給送ローラに離間移動したホッパダウン状態である。また、図６および図７は、戻しレバーが用紙の搬送経路から突出し戻し動作を実行する際の状態である。
【００４０】
図６に示す如く、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対３００を通過すると、用紙Ｐは、図示しない排出ローラによって送られ、その後、記録装置１００の前方へ排出される。そして、前述したように給送用モータ１０４の駆動によって、給送ローラ２８０がリセット位置まで回動する。これに伴って、ホッパカム２７４が、給送用モータ１０４の動力によって反時計方向へ回動する。
【００４１】
そして、ホッパカム２７４は、第２カムフォロア２７２と係合し、ホッパばね２７３の付勢力に抗して、第２カムフォロア２７２を時計方向へ回動させる。従って、ホッパレバー２７０は、時計方向へ回動する。  
その結果、給送部１４４は、ホッパ１０１を給送ローラ２８０から離間移動させることができる。所謂、ホッパダウンである。
【００４２】
ここで、制御部３１０が、次の記録データが有ることを認識している場合、続けて給送ローラ２８０を時計方向へ回動させると共に、前述したようにホッパアップさせ、用紙Ｐの給送を実行する。そして、次の記録データに基づいて記録部１４３によって用紙Ｐに対して記録を実行する。即ち、給送部１４４は、一対の戻しレバー２６０、２６０の戻し動作を実行せずに、次の給送を実行するように構成されている。
【００４３】
一方、制御部３１０が、次の記録データが無いと認識している場合、記録装置１００としてのＪＯＢは終了となる。係る場合、給送部１４４は、記録を実行する対象である最後の用紙Ｐの後端が搬送ローラ対３００を通過した後、搬送用モータ２２０を前記第１所定量よりも大となる第２所定量だけ、逆転駆動させるように構成されている。そして、搬送用モータ２２０が前記第２所定量だけ逆転すると、第１タイムラグ接続装置２３１の動力伝達状態が接続状態に切り替わるように設けられている。  
尚、第１タイムラグ接続装置２３１の動力伝達状態が接続状態に切り替わる際の動作については後述するものとする。
【００４４】
そして、搬送用モータ２２０の動力が戻しレバーカム２６４へ伝達され、一対の戻しレバー２６０、２６０は、反時計方向へ回動する。このとき、戻しレバーカム２６４は、第１カムフォロア２６２と係合し、第１カムフォロア２６２を、戻しレバーばね２６３の付勢力に抗して時計方向へ回動させる。従って、一対の戻しレバー２６０、２６０は、時計方向へ回動し、案内面部２１１から突出しながら給送方向上流側へ移動し停止する。
【００４５】
その結果、給送部１４４にある用紙Ｐ’（Ｐ）を給送ローラ２８０から確実に離間させると共に、ホッパ１０１へ押し戻すことができる。該状態が待機状態である。給送部１４４は、次のＪＯＢが開始されるまでの間、待機状態が保持されるように構成されている。従って、用紙Ｐ’（Ｐ）が給送ローラ２８０と当接した状態で放置される虞がない。その結果、給送ローラ２８０の表面のゴムからゴムの油分が、接触している用紙（Ｐ）の記録面ににじみ出て汚損する所謂、ブリーディングが生じる虞がない。
【００４６】
また、本実施形態の給送部１４４は、従来技術のようなホッパダウン動作と同時に戻しレバーの戻し動作を実行する構成ではなく、ＪＯＢ終了したときにのみ、一対の戻しレバー２６０、２６０の戻し動作を実行する構成である。従って、本実施形態の給送部１４４は、モータの消費電力を、従来技術の給送装置と比較して、低減することができる。  
またさらに、本実施形態の給送部１４４は、ホッパダウン動作を実行した後に、一対の戻しレバー２６０、２６０の戻し動作を実行することができる。従って、本実施形態の給送部１４４は、モータのトルクピーク値を、従来技術の給送装置と比較して、低減することができる。
【００４７】
図７に示す如く、搬送用モータ２２０が第２所定量だけ逆転駆動すると、第１タイムラグ接続装置２３１の動力伝達状態が接続状態に切り替わり、戻しレバーカム２６４が回動する。そして、前述したように、戻しレバーカム２６４が、第１カムフォロア２６２と係合し、戻しレバーばね２６３の付勢力に抗して一対の戻しレバー２６０、２６０を、給送方向上流側へ回動させるように構成されている。
【００４８】
続いて、第１タイムラグ接続装置２３１の構造について説明する。  
図８に示すのは、本発明に係る第１タイムラグ接続装置を示す斜視図である。また、図９に示すのは、第１タイムラグ接続装置の一部分解した斜視図である。  
図８および図９に示す如く、第２ギア２３３、第３ギア２３４および第４ギア２３８は、第１ギア２３２と外接可能に同軸上に設けられている。このうち、第２ギア２３３は、タイムラグばね２４３によって、第３ギア２３４へ付勢されている。第２ギア２３３と、第３ギア２３４とにおける互いに向かい合う面には、高摩擦係数の摩擦部２４４、２４４が設けられている。
【００４９】
ここで、第２ギア２３３の外周には、全体に歯が設けられている。従って、第２ギア２３３は、常に、第１ギア２３２の外周と噛合い、第１ギア２３２から動力を受けることができる。  
即ち、第２ギア２３３は、搬送用モータ２２０が駆動するとき、第１ギア２３２を介して常に回動する。
【００５０】
また、第３ギア２３４の外周には、第１欠歯部２３５が設けられている。従って、第１欠歯部２３５が第１ギア２３２と対向している状態では、第３ギア２３４は、第１ギア２３２から直接的に動力を受けない。またさらに、第３ギア２３４の第１欠歯部２３５と歯との境界近傍には、爪部２３７が設けられている。第１欠歯部２３５が第１ギア２３２と対向した状態から、第３ギア２３４が回動して第１ギア２３２と噛合う際、第３ギア２３４の歯と、第１ギア２３２の歯とが上手く噛合わない虞がある。
【００５１】
係る場合、歯を有する爪部２３７は、第３ギア２３４の回動軸側へ退避するように撓むことができるように設けられている。従って、第３ギア２３４の歯と、第１ギア２３２の歯とが上手く噛合わない場合であっても、第３ギア２３４の回動を妨げる虞がない。そして、爪部２３７の弾性を利用して、第３ギア２３４の歯と、第１ギア２３２の歯とが上手く噛合うように第３ギア２３４の位相をずらし、その後、良好に噛合うようにすることができる。その結果、歯が欠ける虞や歯が噛合わないことによる騒音が生じる虞がない。
【００５２】
また、第３ギア２３４の第４ギア側には、突部２３６が設けられている。突部２３６は、第４ギア２３８の第３ギア側であって円周方向延設されたＣ字状の溝部２４０と係合するように構成されている。そして、突部２３６は、Ｃ字状の溝部２４０の内部を移動可能に設けられている。即ち、第３ギア２３４と第４ギア２３８とは、相対的に位相が規制されるように構成されている。
【００５３】
またさらに、第４ギア２３８の外周には、第２欠歯部２３９が設けられている。従って、第２欠歯部２３９が第１ギア２３２と対向している状態では、第４ギア２３８は、第１ギア２３２から直接的に動力を受けない。  
尚、第２欠歯部２３９は、第１欠歯部２３５より広い範囲に形成されている。  
続いて、第１タイムラグ接続装置２３１の動作について説明する。
【００５４】
［搬送用モータが正転駆動しているとき］
図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すのは、搬送用モータが正転時における第１タイムラグ接続装置の動作を示す側面図である。このうち、図１０（Ａ）は、第１ギアと第４ギアとの関係を示す側面図である。また、図１０（Ｂ）は、第１ギアと第３ギアとの関係を示す側面図である。またさらに、図１０（Ｃ）は、第１ギアと第２ギアとの関係を示す側面図である。
【００５５】
図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示す如く、搬送用モータ２２０が正転駆動しているとき、第１ギア２３２は、図中において反時計方向へ回動する。このとき、第２ギア２３３は、常に第１ギア２３２と噛合っているため、第１ギア２３２の動力を受けて時計方向へ回動する。  
また、第３ギア２３４は、第１欠歯部２３５が第１ギア２３２と対向しているため、第１ギア２３２から直接的に動力を受けない。
【００５６】
またさらに、第４ギア２３８は、第２欠歯部２３９が第１ギア２３２と対向しているため、第１ギア２３２から直接的に動力を受けない。  
ところが、タイムラグばね２４３の付勢力と、第２ギア２３３と第３ギア２３４との間の摩擦部２４４、２４４によって、第３ギア２３４は、第２ギア２３３から動力を受けるように構成されている。
【００５７】
従って、第３ギア２３４は、時計方向へ回動しようとする。このとき、第３ギア２３４の突部２３６が、第４ギア２３８のＣ字状の溝部２４０の第１端部２４１と当接している。従って、第４ギア２３８は、時計方向へ回動しようとする。  
ところが、第４ギア２３８と一体に形成された戻しレバーカム２６４が、第１カムフォロア２６２と当接している。ここで、摩擦部２４４、２４４で生じる摩擦力は小さいため、戻しレバーカム２６４は、第１カムフォロア２６２によって回動が規制された状態となる。
【００５８】
即ち、搬送用モータ２２０が正転駆動しているとき、第１ギア２３２は反時計方向へ回動し、第２ギア２３３は時計方向へ回動し、第２ギア２３３と第３ギア２３４との摩擦部２４４、２４４においてスリップが生じるため、第３ギア２３４、第４ギア２３８および第１カムフォロア２６２は停止した状態となる。  
言い換えると、搬送用モータ２２０が正転駆動しているとき、第１タイムラグ接続装置２３１の動力伝達は、切断状態である。
【００５９】
［搬送用モータが逆転駆動に切り替わった際］
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示すのは、搬送用モータが逆転駆動に切り替わった際の第１タイムラグ接続装置の動作を示す側面図である。このうち、図１１（Ａ）は、第１ギアと第４ギアとの関係を示す側面図である。また、図１１（Ｂ）は、第１ギアと第３ギアとの関係を示す側面図である。またさらに、図１１（Ｃ）は、第１ギアと第２ギアとの関係を示す側面図である。
【００６０】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示す如く、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示す状態から搬送用モータ２２０が逆転駆動すると、第１ギア２３２は、図中において時計方向へ回動する。  
このとき、第２ギア２３３は、常に第１ギア２３２と噛合っているため、第１ギア２３２の動力を受けて反時計方向へ回動する。
【００６１】
そして、タイムラグばね２４３の付勢力と、第２ギア２３３と第３ギア２３４との間の摩擦部２４４、２４４とによって生じる摩擦力によって、第３ギア２３４は、反時計方向へ回動する。  
このとき、第３ギア２３４の突部２３６は、第４ギア２３８のＣ字状の溝部２４０の第１端部２４１から離間する方向へ移動する。即ち、突部２３６は、第１端部２４１の規制から解除される。
【００６２】
そして、第１欠歯部２３５の位相が変化するため、第３ギア２３４は、第１ギア２３２と噛合って、第１ギア２３２から直接的に動力を受けて反時計方向へ回動する。このとき、第３ギア２３４の歯と、第１ギア２３２の歯とが上手く噛合わない虞があるが、前述した爪部２３７によって、第３ギア２３４の位相が、第１ギア２３２の歯と上手く噛合うように変化する。従って、第３ギア２３４の歯および第１ギア２３２の歯が破損する虞がない。また、第３ギア２３４の歯と第１ギア２３２の歯とが衝突することによる衝突音が生じる虞がない。またさらに、第３ギア２３４の歯と第１ギア２３２の歯とが衝突することよる第３ギア２３４の回動を停止させる虞がない。
【００６３】
第１ギア２３２が時計方向へさらに回動すると、第３ギア２３４の突部２３６は、第４ギア２３８のＣ字状の溝部２４０の内部を反時計方向へ回動し、Ｃ字状の溝部２４０の第２端部２４２と当接する。従って、第３ギア２３４の動力が、突部２３６と第２端部２４２との係合を介して、第４ギア２３８へ伝達される。そして、第４ギア２３８は反時計方向へ回動し始める。
【００６４】
このとき、第４ギア２３８の第２欠歯部２３９の位相が変化するため、第４ギア２３８は、第１ギア２３２と噛合って、第１ギア２３２から直接的に動力を受けて反時計方向へ回動する。即ち、第１タイムラグ接続装置２３１は、搬送用モータ２２０が逆転駆動をし始めてから、第２所定量だけ駆動するまでの間、第４ギア２３８が停止した状態を保持するように構成されている。  
ここで、「第２所定量」とは、突部２３６がＣ字状の溝部２４０の第１端部２４１から第２端部２４２までの距離を移動するために必要な搬送用モータ２２０の駆動量をいう。
【００６５】
［搬送用モータが逆転駆動に切り替わった後］
図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示すのは、搬送用モータが逆転駆動に切り替わった後の第１タイムラグ接続装置の動作を示す側面図である。このうち、図１２（Ａ）は、第１ギアと第４ギアとの関係を示す側面図である。また、図１２（Ｂ）は、第１ギアと第３ギアとの関係を示す側面図である。またさらに、図１２（Ｃ）は、第１ギアと第２ギアとの関係を示す側面図である。
【００６６】
図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示す如く、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示す状態から搬送用モータ２２０がさらに逆転駆動すると、第１ギア２３２は、時計方向へさらに回動する。このとき、第２ギア２３３、第３ギア２３４および第４ギア２３８は、第１ギア２３２と噛合っているので、第１ギア２３２から直接的に動力を受けて反時計方向へ回動する。従って、戻しレバーカム２６４は、戻しレバーカム２６４より時計方向にある第１カムフォロア２６２から離間して、第４ギア２３８と一体に反時計方向へ回動する。
【００６７】
そして、搬送用モータ２２０がさらに逆転駆動すると、戻しレバーカム２６４が、第１カムフォロア２６２と当接する。このとき、第４ギア２３８は、第１ギア２３２と噛合っており、第１ギア２３２から直接的に動力を受けている。従って、戻しレバーカム２６４は、第１カムフォロア２６２を時計方向へ回動させることができる。その結果、一対の戻しレバー２６０、２６０（図６参照）は、時計方向である給送方向上流側へ回動することができる。そして、搬送用モータ２２０が停止して、給送部１４４は、図６において説明した戻しレバー待機状態となる。
【００６８】
尚、本実施形態において、ＪＯＢ終了したときにのみ、一対の戻しレバー２６０、２６０の戻し動作を実行するように構成したが、所定の枚数の用紙Ｐを給送した後に、戻し動作を実行するように構成してもよいのは勿論である。  
また、本実施形態の記録装置１００において、インクカートリッジと係合するインク供給針からキャリッジ１０７までのインク供給路において、インクの流通を止めることが可能なインク供給弁が、設けられている。そして、記録装置１００は、搬送用モータ２２０の動力をインク供給弁まで伝達可能な第３動力伝達手段を有している。また、第３動力伝達手段は、第２タイムラグ接続装置を有している。
【００６９】
ここで、第２タイムラグ接続装置の構成は、第１タイムラグ接続装置２３１の構成と同様である。そして、第２タイムラグ接続装置は、搬送用モータ２２０が第２所定量より大となる第３所定量だけ逆転駆動したとき、動力伝達が接続状態に切り替わり、インク供給弁を開状態から閉状態に切替えるように構成されている。尚、インク供給弁は、搬送用モータ２２０が正転駆動することによって、閉状態から開状態に切替えることができるように構成されているものとする。
【００７０】
本実施形態の給送装置である給送部１４４は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部としてのホッパ１０１と、用紙Ｐを給送する給送ローラ２８０と、ホッパ１０１および給送ローラ２８０の一方を付勢し、載置された用紙Ｐと給送ローラ２８０との間の距離を接近させる第１付勢手段としてのホッパレバー２７０およびホッパばね２７３と、前記距離を離間させる離間移動手段としてのホッパカム２７４およびホッパレバー２７０と、余分に給送された用紙Ｐ’をホッパ１０１へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻しレバー２６０、２６０と、を備え、戻しレバー２６０、２６０の戻し動作を、ホッパカム２７４およびホッパレバー２７０の動作から独立して実行する構成であることを特徴とする。
【００７１】
さらに、本実施形態の給送部１４４は、用紙Ｐの一連の給送が終了した所謂、ＪＯＢ終了したとき、戻しレバー２６０、２６０の戻し動作を実行する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ２８０によって給送された用紙Ｐを搬送する搬送ローラとしての搬送駆動ローラ３０１の駆動手段である搬送用モータ２２０から、戻しレバー２６０、２６０まで動力を伝達可能な動力伝達手段である第１動力伝達手段２３０を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の第１動力伝達手段２３０は、搬送用モータ２２０が所定量駆動したとき、戻しレバー２６０、２６０までの動力伝達が切断状態から接続状態に切り替わるタイムラグ接続装置である第１タイムラグ接続装置２３１を有することを特徴とする。
【００７２】
本実施形態の第１タイムラグ接続装置２３１は、動力伝達路における搬送用モータ側の第１ギア２３２と、第１ギア２３２と外接し、第１ギア２３２から動力が伝達される第２ギア２３３と、第１欠歯部２３５と有し、第２ギア２３３と同軸上に第１ギア２３２と外接可能に設けられ、第２ギア２３３との間の摩擦部２４４、２４４を介して第２ギア２３３から動力の伝達が可能な第３ギア２３４と、第２ギア２３３を第３ギア２３４へ付勢する第２付勢手段としてのタイムラグばね２４３と、第２欠歯部２３９を有し、第２ギア２３３と同軸上に第１ギア２３２と外接可能に設けられ、第３ギア２３４に設けられた第１係合部の一例である突部２３６と係合し、第３ギア２３４に対して所定範囲内に回動を相対的に規制する第２係合部の一例であるＣ字状の溝部２４０を有する第４ギア２３８と、第４ギア２３８と一体に設けられたカム部としての戻しレバーカム２６４と、戻しレバー側に設けられ、戻しレバーカム２６４の回動により回動可能なカムフォロア部としての第１カムフォロア２６２と、を有することを特徴とする。
【００７３】
また、本実施形態の給送部１４４は、搬送ローラとしての搬送駆動ローラ３０１が正転駆動したとき、戻しレバーカム２６４が第１カムフォロア２６２と当接し、第４ギア２３８は、第２欠歯部２３９が第１ギア２３２と対向した停止状態となり、第３ギア２３４は、第１欠歯部２３５が第１ギア２３２と対向し、Ｃ字状の溝部２４０の一端である第１端部２４１により突部２３６が規制された停止状態となり、第１ギア２３２から動力伝達され回動する第２ギア２３３と、第３ギア２３４との間においてスリップが生じる構成であることを特徴とする。
【００７４】
さらに、給送部１４４は、搬送駆動ローラ３０１が逆転駆動したとき、第１ギア２３２から第２ギア２３３へ動力が伝達され、第２ギア２３３が、摩擦部２４４、２４４を介して第３ギア２３４を、前記所定範囲内において回動させると共に、第１ギア２３２が第３ギア２３４と噛合って、その後、Ｃ字状の溝部２４０の他端である第２端部２４２に規制された突部２３６が、第４ギア２３８を回動させると共に、第１ギア２３２が第４ギア２３８と噛合って、戻しレバーカム２６４が、第１カムフォロア２６２を介して戻しレバー２６０、２６０を回動させる構成であることを特徴とする。
【００７５】
またさらに、本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ２８０が用紙Ｐを搬送ローラ対３００へ給送した際、食い付き吐き出し方式によるスキュー取りを実行することを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００７６】
尚、本願実施形態では、載置部としてのホッパ１０１を、給送ローラ２８０に対して接離移動可能に設けたが、給送ローラを、載置部としてのホッパに対して接離移動可能に設けてもよいのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部の概略を示す底面図。
【図４】本発明に係る給送部の概略を示す側面図（戻しレバー退避状態）。
【図５】図４に示す状態の戻しレバーおよび第１動力伝達手段を示す後方斜視図。
【図６】本発明に係る給送部の概略を示す側面図（戻しレバー待機状態）。
【図７】図６に示す状態の戻しレバーおよび第１動力伝達手段を示す後方斜視図。
【図８】本発明に係る第１タイムラグ接続装置を示す斜視図。
【図９】本発明に係る第１タイムラグ接続装置を示す一部分解斜視図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は第１タイムラグ接続装置の動作を示す側面図（正転時）。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は第１タイムラグ接続装置の動作を示す側面図（タイムラグ作用時）。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は第１タイムラグ接続装置の動作を示す側面図（逆転時）。
【符号の説明】
【００７８】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  案内面部、
２２０  搬送用モータ、２３０  第１動力伝達手段、２３１  第１タイムラグ接続装置、
２３２  第１ギア、２３３  第２ギア、２３４  第３ギア、２３５  第１欠歯部、
２３６  突部、２３７  爪部、２３８  第４ギア、２３９  第２欠歯部、２４０  溝部、
２４１  第１端部、２４２  第２端部、２４３  タイムラグばね、２４４  摩擦部、
２５０  第２動力伝達手段、２５１  クラッチ装置、２６０  戻しレバー、
２６１  第１レバー軸、２６２  第１カムフォロア、２６３  戻しレバーばね、
２６４  戻しレバーカム、２６５  戻しレバー軸、２７０  ホッパレバー、
２７１  第２レバー軸、２７２  第２カムフォロア、２７３  ホッパばね、
２７４  ホッパカム、２８０  給送ローラ、２８１  弦部、２８２  弧部、
２９０  土手分離部、３００  搬送ローラ対、３０１  搬送駆動ローラ、
３０２  搬送従動ローラ、３１０  制御部、Ｐ  用紙、Ｐ’  重送された用紙、
Ｘ  用紙の幅方向
【図１】
0004935999.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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