(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のターン部が形成された複数のコイル線材を互いに編込んで回転電機のコイル組立体を製造する方法であって、
第１コイル線材と第２コイル線材とを互いに所定の位置に配置する配置工程と、
前記第１コイル線材の第１ターン部と前記第２コイル線材の第１ターン部とを係合しつつ、前記第１コイル線材及び第２コイル線材のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、前記第１コイル線材の第２ターン部と前記第２コイル線材の第２ターン部とを係合させる第１回転工程と、
前記第１コイル線材の第２ターン部と前記第２コイル線材の第２ターン部とを係合しつつ、前記第１コイル線材及び前記第２コイル線材のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、前記第１コイル線材の第３ターン部と前記第２コイル線材の第３ターン部とを係合させる第２回転工程と、
を有することを特徴とする回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項２】
一対の前記コイル線材の一端側にて一対の前記ターン部同士を交差させると共に前記各コイル線材の各軸線のなす角度が所定範囲となるように前記各コイル線材の他端側を保持した状態で、前記各コイル線材を各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させることによって、一対の前記コイル線材の前記各ターン部同士を順次交差させることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項３】
前記各コイル線材の各軸線のなす角度を１０度以上９０度以下に設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項４】
前記各コイル線材を各軸線周りに同期を取りながら回転させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項５】
前記各コイル線材を同一位相で回転させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項６】
前記各コイル線材を０度より大きく且つ９０度以下の位相角差で回転させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項７】
前記各コイル線材を位相角差９０度で回転させることを特徴とする請求項６に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項８】
一対の前記コイル線材の編込み済み部分において、奇数番目のターン部同士の係合位置では一方のコイル線材が他方のコイル線材の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部同士の係合位置では一方の前記コイル線材が前記第２面側から前記第１面側へ交差していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項９】
前記一対のコイル線材を複数組設け、各組の編込み済み部分にて一対の前記ターン部を交差させると共に前記各組の前記編込み済み部分の各軸線のなす角度が所定範囲となるように前記各組の前記各コイルの他端側を保持した状態で、前記各組の前記各コイルを各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させることによって、前記各組の前記各ターン部同士を順次交差させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１０】
前記第１回転工程は、前記第２コイル線材の前記第２ターン部が前記第１コイル線材周りに回転するよう前記第１コイル線材と前記第２コイル線材とを相対的に回転させるものであり、前記第２回転工程は、前記第２コイル線材の前記第３ターン部が前記第１コイル線材周りに回転するよう前記第１コイル線材と前記第２コイル線材とを相対的に回転させるものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１１】
前記配置工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を同一位相で対面配置するものであり、前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を同一位相を維持した状態で回転させることを特徴とする請求項１又は１０に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１２】
前記配置工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を位相角差が９０度となる状態に配置するものであり、前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、位相角差９０度を維持した状態で回転させることを特徴とする請求項１又は１０に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１３】
前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、前記第１コイル線材が固定された状態で前記第２コイル線材のみが前記第１コイル線材周りを回転するように行うことを特徴とする請求項１、１０乃至１２のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１４】
前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を交互に移動させることを特徴とする請求項１、１０乃至１２のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１５】
前記第２回転工程終了後、前記第１回転工程及び前記第２回転工程を同様に繰り返して第４ターン部以降の編込みを行うことを特徴とする請求項１、１０乃至１４のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２コイル線材の編込み済み部分において、奇数番目のターン部同士の係合位置では前記第１コイル線材が前記第２コイル線材の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部同士の係合位置では前記第１コイル線材が前記第２面側から前記第１面側へ交差していることを特徴とする請求項１、１０乃至１５のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２コイル線材を複数組配置する配置工程と、
各組の前記第１及び第２コイル線材の編込み済み部分にて一方の組の第１ターン部と他方の組の第１ターン部とを係合しつつ、一方の組及び他方の組のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、一方の組の第２ターン部と他方の組の第２ターン部とを係合させる第３回転工程と、
一方の組の第２ターン部と他方の組の第２ターン部とを係合しつつ、一方の組及び他方の組のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、一方の組の第３ターン部と他方の組の第３ターン部とを係合させる第４回転工程と、
を有することを特徴とする請求項１、１０乃至１６のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１８】
各前記コイル線材として、固定子コアのスロットの内部に設置される複数のスロット収容部と、前記スロットの外部に配置され、周方向に異なる前記スロットに設置されている前記スロット収容部同士を接続する複数の前記ターン部とを有するものが用いられていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項１９】
各前記コイル線材として、奇数番目のターン部と偶数番目のターン部が、軸線周りの１８０度位相がずれた位置に交互に設けられたものが用いられていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項２０】
各前記ターン部は、複数のクランク部により階段状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転電機のコイル組立体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機のコイル組立体を製造する方法として、種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、相対向する一対の板状巻芯を用いて複数のコイル線材を同時に巻回する方法が提案されている。また、特許文献２には、巻回工程により三角波形状に形成した一のコイル線材に対して他のコイル線材を、９０度だけその軸周りに回転させるとともに、半分のターン分だけそれらの重なりを増加するように一のコイル方向に進める工程と、他のコイル線材をさらにその軸周りに９０度だけ回転させる工程とを繰り返すことにより、順次他のコイル線材を半分のターン分ずつ一のコイル線材に編み込む方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１７６７５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献２では、三角波形状のコイル線材を用いて上記の編込み工程を行うようにしていることから、最終的な形状の巻線部材（特許文献２の図２参照。）を得るためには、編込み工程の後に、各コイル線材の直線部を可動部材によって変形させる変位工程（特許文献２の図３４等参照。）を必要としている。そのため、工数が多くなるという問題や、上記の変位工程を行う際に各コイル線材の表面を被覆する絶縁被膜に損傷が発生するという問題があった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、コイル線材の編込みを簡易に且つ確実に行うことができ、編込み工程終了後に、コイル線材を変形させる工程を必要としない回転電機のコイル組立体製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【０００６】
１．複数のターン部が形成された複数のコイル線材を互いに編込んで回転電機のコイル組立体を製造する方法であって、
第１コイル線材と第２コイル線材とを互いに所定の位置に配置する配置工程と、
前記第１コイル線材の第１ターン部と前記第２コイル線材の第１ターン部とを係合しつつ、前記第１コイル線材及び第２コイル線材のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、前記第１コイル線材の第２ターン部と前記第２コイル線材の第２ターン部とを係合させる第１回転工程と、
前記第１コイル線材の第２ターン部と前記第２コイル線材の第２ターン部とを係合しつつ、前記第１コイル線材及び前記第２コイル線材のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、前記第１コイル線材の第３ターン部と前記第２コイル線材の第３ターン部とを係合させる第２回転工程と、
を有することを特徴とする回転電機のコイル組立体製造方法。
【０００７】
手段１によれば、第１コイル線材と第２コイル線材とを互いに所定の位置に配置する配置工程を行った後、第１回転工程及び第２回転工程を順次して行うことにより、第１コイル線材と第２コイル線材の編込みが行われる。即ち、第１回転工程では、第１コイル線材の第１ターン部と第２コイル線材の第１ターン部とを係合しつつ、第１コイル線材及び第２コイル線材のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、第１コイル線材の第２ターン部と第２コイル線材の第２ターン部とを係合させる。これにより、第１コイル線材と第２コイル線材の第１ターン部同士及び第２ターン部同士の編込みが行われる。
【０００８】
次の第２回転工程では、第１コイル線材の第２ターン部と第２コイル線材の第２ターン部とを係合しつつ、第１コイル線材及び第２コイル線材のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、第１コイル線材の第３ターン部と第２コイル線材の第３ターン部とを係合させる。これにより、第１コイル線材と第２コイル線材の第３ターン部同士の編込みが行われる。このように、第１回転工程及び第２回転工程を連続的に行うことによって、第１コイル線材と第２コイル線材の対応するターン部同士が、一つずつ順番に係合した状態に編み込まれる。
【０００９】
なお、第１及び第２コイル線材の第４ターン部（第２回転工程終了時には第２ターン部と見なされる。）以降については、第２回転工程終了後、上記の第１回転工程及び第２回転工程を同様に繰り返すことにより、第１及び第２コイル線材の全長に亘って編込みを行うことができる。
【００１０】
したがって、手段１によれば、上記のような第１回転工程及び第２回転工程を有するため、複数のターン部が形成されたコイル線材の編込みを簡易に且つ確実に行うことができる。また、コイル線材の編込みを行った後に、コイル線材を変形させる工程を必要としないので、工数の増大や、コイル線材の表面を被覆する絶縁被膜の損傷発生を回避することができる。
【００１１】
尚、本手段の製造方法により製造されるコイル組立体は、例えば、周方向に交互に異なる複数の磁極を形成している回転子と内周側または外周側で向き合う固定子とを有する回転電機に用いられ、断面形状が略矩形状の線材により形成され固定子コアの周方向に設けられた複数のスロットに設置される多相固定子巻線を構成するものである。また、コイル線材は、例えば、周方向の異なるスロットに設置されているスロット収容部と、スロットの外部でスロット収容部同士を接続しているターン部とを有し、スロットから突出するターン部の突出箇所は、コイル線材がまたがって設置されているスロット同士に向けたクランク形状に形成されたものである。また、ターン部の略中央部はねじりを伴わないクランク形状に形成されたものであってもよく、コイル線材のクランク形状が形成されている略中央部が、線材の略幅分クランク形状にずれたものであってもよい。また、コイル線材は固定子コアの全周にわたって連続して形成されたものであってもよい。
【００１２】
２．一対の前記コイル線材の一端側にて一対の前記ターン部同士を交差させると共に前記各コイル線材の各軸線のなす角度が所定範囲となるように前記各コイル線材の他端側を保持した状態で、前記各コイル線材を各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させることによって、一対の前記コイル線材の前記各ターン部同士を順次交差させることを特徴とする手段１に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００１３】
手段２によれば、一対のコイル線材の一端側にて一対のターン部同士を交差させ、さらに各コイル線材の各軸線のなす角度が所定範囲となるように各コイル線材の他端側を保持する。この状態で、各コイル線材を各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させると、一対のコイル線材の各ターン部同士が一端側から他端側に向かって順次交差していくことによって編込みが行われる。従って、各コイル線材を各々の軸線周りにそれぞれ回転させるのでターン部同士を干渉させることなく編込み可能である。このため、一方のコイル線材の周りに他方のコイル線材を公転させる方法や両方のコイル線材を互いに公転させる方法と比較して、各コイル線材の各軸線のなす角度を小さくすることが可能となり、コイル線材の編込み時に生じる変形を少なく抑えることができる。また、各コイル線材を軸線周りに回転させる回転装置として、コイル線材を公転させる方法よりも小型の装置を使用可能であるので、製造装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、コイル線材の回転動作が小さいので、容易に高速回転させることができ、編込みの高速化を実現することが可能となる。
【００１４】
３．前記各コイル線材の各軸線のなす角度を１０度以上９０度以下に設定したことを特徴とする手段１又は２に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００１５】
手段３によれば、各コイル線材の各軸線のなす角度を１０度以上に設定したので、ターン部同士の干渉を回避しつつ編込みを行うことができる。また、各コイル線材の各軸線のなす角度を９０度以下に設定したので、各コイル線材の変形を抑えることができると共に、装置の小型化及び低コスト化を図りつつ、編込みの高速化を実現することができる。
【００１６】
４．前記各コイル線材を各軸線周りに同期を取りながら回転させることを特徴とする手段１乃至３のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００１７】
手段４によれば、各コイル線材を各軸線周りに同期を取りながら回転させるので、一対のコイル線材の各ターン部同士を一端側から他端側に向かって順次、円滑に交差させていくことができる。
【００１８】
５．前記各コイル線材を同一位相で回転させることを特徴とする手段１乃至４のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００１９】
手段５によれば、各コイル線材を同一位相（すなわち、位相角差０度）で回転させるので、ターン部同士の干渉を回避しつつ、対応するターン部同士を確実に順次交差させることができる。
【００２０】
６．前記各コイル線材を０度より大きく且つ９０度以下の位相角差で回転させることを特徴とする手段１乃至４のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００２１】
手段６によれば、各コイル線材を０度より大きく且つ９０度以下の位相角差で回転させるので、ターン部同士の干渉が生じない範囲で各コイル線材の各軸線のなす角度をより小さく設定しつつ、対応するターン部同士を確実に順次交差させることができる。
【００２２】
７．前記各コイル線材を位相角差９０度で回転させることを特徴とする手段６に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００２３】
手段７によれば、各コイル線材を位相角差９０度で回転させるので、各コイル線材の各軸線のなす角度を最小に設定することができる。
【００２４】
８．一対の前記コイル線材の編込み済み部分において、奇数番目のターン部同士の係合位置では一方のコイル線材が他方のコイル線材の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部同士の係合位置では一方の前記コイル線材が前記第２面側から前記第１面側へ交差していることを特徴とする手段１乃至７のいずれか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００２５】
手段８によれば、一対のコイル線材の各ターン部同士が一端側から他端側に向かって順次交差させることにより編込みが行われることから、編込み済み部分においては、奇数番目のターン部同士の係合位置では一方のコイル線材が他方のコイル線材の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部同士の係合位置では一方のコイル線材が第２面側から第１面側へ交差する状態になる。
【００２６】
９．前記一対のコイル線材を複数組設け、各組の編込み済み部分にて一対の前記ターン部を交差させると共に前記各組の前記編込み済み部分の各軸線のなす角度が所定範囲となるように前記各組の前記各コイルの他端側を保持した状態で、前記各組の前記各コイルを各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させることによって、前記各組の前記各ターン部同士を順次交差させることを特徴とする手段１乃至８のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００２７】
手段９によれば、一対のコイル線材を複数組設け、各組の編込み済み部分にて一対のターン部を交差させ、さらに各組の編込み済み部分の各軸線のなす角度が所定範囲となるように各組の各コイルの他端側を保持する。この状態で各組の各コイルを各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させることによって、各組の前記各ターン部同士が一端側から他端側へ順次交差していくので、一対のコイル線材の複数組を連続的に編込むことができる。
【００２８】
１０．前記第１回転工程は、前記第２コイル線材の前記第２ターン部が前記第１コイル線材周りに回転するよう前記第１コイル線材と前記第２コイル線材とを相対的に回転させるものであり、前記第２回転工程は、前記第２コイル線材の前記第３ターン部が前記第１コイル線材周りに回転するよう前記第１コイル線材と前記第２コイル線材とを相対的に回転させるものであることを特徴とする手段１に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００２９】
手段１０によれば、第１回転工程において、第２コイル線材の第２ターン部が第１コイル線材周りに回転するよう第１コイル線材と第２コイル線材とを相対的に回転（公転）させる。これにより、第２コイル線材の第２ターン部が第１コイル線材の第２ターン部を乗り越えて１回転した後、第２ターン部同士が係合することにより編み込まれる。また、第２回転工程においては、第２コイル線材の第３ターン部が第１コイル線材周りに回転するよう第１コイル線材と第２コイル線材とを相対的に回転（公転）させる。これにより、第２コイル線材の第３ターン部が第１コイル線材の第３ターン部を乗り越えて１回転した後、第３ターン部同士が係合することにより編み込まれる。よって、手段９によれば、複数のターン部が形成されたコイル線材の編込みを、ターン部同士の干渉を回避しつつ簡易に且つ確実に行うことができる。
【００３０】
１１．前記配置工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を同一位相で対面配置するものであり、前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を同一位相を維持した状態で回転させることを特徴とする手段１又は１０に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００３１】
手段１１によれば、第１回転工程及び第２回転工程において、第１コイル線材と第２コイル線材を同一位相（即ち、位相角差０度）を維持した状態で回転させるので、ターン部同士の干渉を回避しつつ、対応するターン部同士をより確実に順次交差させることができる。
【００３２】
１２．前記配置工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を位相角差が９０度となる状態に配置するものであり、前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、位相角差９０度を維持した状態で回転させることを特徴とする手段１又は１０に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００３３】
手段１２によれば、第１回転工程及び第２回転工程において、第１コイル線材と第２コイル線材を、位相角差９０度を維持した状態で回転させるので、第１及び第２コイル線材の各軸線のなす角度を最小に設定することができる。
【００３４】
１３．前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、前記第１コイル線材が固定された状態で前記第２コイル線材のみが前記第１コイル線材周りを回転するように行うことを特徴とする手段１、１０乃至１２のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００３５】
手段１３によれば、固定された状態の第１コイル線材周りを、第２コイル線材のみが回転するようにされているため、第２コイル線材の回転動作を容易に制御することが可能となる。これにより、第１コイル線材と第２コイル線材の編込みをより確実に且つ安定して行うことができる。また、使用する編込み装置の構造を簡略化することができるため、低コスト化を図ることが可能となる。
【００３６】
１４．前記第１回転工程及び前記第２回転工程は、前記第１コイル線材と前記第２コイル線材を交互に移動させることを特徴とする手段１、１０乃至１２のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００３７】
手段１４によれば、第１コイル線材と第２コイル線材を交互に移動させるため、第１コイル線材と第２コイル線材の編込み時に生じる変形を少なく抑えることができる。また、編込みの高速化を図ることが可能となる。
【００３８】
１５．前記第２回転工程終了後、前記第１回転工程及び前記第２回転工程を同様に繰り返して第４ターン部以降の編込みを行うことを特徴とする手段１、１０乃至１４のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００３９】
手段１５によれば、第２回転工程終了後に、第１回転工程及び第２回転工程を同様に繰り返し行うことによって、第１及び第２コイル線材の全長に亘って編込みを行うことができる。
【００４０】
１６．前記第１及び第２コイル線材の編込み済み部分において、奇数番目のターン部同士の係合位置では前記第１コイル線材が前記第２コイル線材の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部同士の係合位置では前記第１コイル線材が前記第２面側から前記第１面側へ交差していることを特徴とする手段１、１０乃至１５のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００４１】
手段１６によれば、第１及び第２コイル線材の各ターン部同士が一端側から他端側に向かって順次係合させることにより編込みが行われることから、編込み済み部分においては、奇数番目のターン部同士の係合位置では一方のコイル線材が他方のコイル線材の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部同士の係合位置では一方のコイル線材が第２面側から第１面側へ交差する状態になる。
【００４２】
１７．前記第１及び第２コイル線材を複数組配置する配置工程と、
各組の前記第１及び第２コイル線材の編込み済み部分にて一方の組の第１ターン部と他方の組の第１ターン部とを係合しつつ、一方の組及び他方の組のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、一方の組の第２ターン部と他方の組の第２ターン部とを係合させる第３回転工程と、
一方の組の第２ターン部と他方の組の第２ターン部とを係合しつつ、一方の組及び他方の組のうちの少なくともいずれか一方を回転させて、一方の組の第３ターン部と他方の組の第３ターン部とを係合させる第４回転工程と、
を有することを特徴とする手段１、１０乃至１６のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００４３】
手段１７によれば、第１及び第２コイル線材を複数組配置し、各組の編込み済み部分にて、上記の第３回転工程及び第４回転工程を行うことによって、一方の組と他方の組の第１ターン部同士、第２ターン部同士及び第３ターン部同士が順次係合していくので、第１及び第２コイル線材の複数組を連続的に編み込むことができる。
【００４４】
１８．各前記コイル線材として、固定子コアのスロットの内部に設置される複数のスロット収容部と、前記スロットの外部に配置され、周方向に異なる前記スロットに設置されている前記スロット収容部同士を接続する複数の前記ターン部とを有するものが用いられていることを特徴とする手段１乃至１７のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００４５】
手段１８によれば、固定子コアやスロットの大きさに合わせて、最適なコイル線材を選択して用いることが可能となる。
【００４６】
１９．各前記コイル線材として、奇数番目のターン部と偶数番目のターン部が、軸線周りの１８０度位相がずれた位置に交互に設けられたものが用いられていることを特徴とする手段１乃至１８のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００４７】
手段１９によれば、コイル線材として、奇数番目のターン部と偶数番目のターン部が、軸線周りの１８０度位相がずれた位置に交互に設けられたものが用いられるため、第１回転工程及び第２回転工程を行って各コイル線材を回転（自転あるいは公転）させることにより、各コイル線材に設けられたターン部同士の編込みを簡易に且つ確実に行うことが可能となる。
【００４８】
２０．各前記ターン部は、複数のクランク部により階段状に形成されていることを特徴とする手段１乃至１９のいずれか一つに記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【００４９】
手段２０によれば、クランク部が設けられていない三角形状のターン部に比べて、ターン部の高さを低くすることできる。そのため、固定子コアの軸方向両側にそれぞれ軸方向外方へ突出した状態に形成されるターン部の突出高さを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の回転電機のコイル組立体製造方法を具体化した各実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。最初に、本発明の各実施形態の製造方法により製造されるコイル組立体２０を適用した回転電機の固定子１０の概略構成について説明する。図1は、コイル組立体２０を適用した回転電機の固定子１０の外観を示す斜視図であり、（Ｂ）は固定子１０を側方から見た図である。図２は、固定子１０の一部分を拡大して示す斜視図である。
【００５１】
図１に示す固定子１０は、例えば車両の電動機および発電機を兼ねる回転電機に使用される。固定子１０は、内周側に回転子（図示せず）を回転自在に収容する。回転子は、永久磁石により周方向に交互に異なる磁極を固定子１０の内周側と向き合う外周側に複数形成している。固定子コア１２は、所定厚さの磁性鋼板を軸方向に積層して環状に形成されている。固定子コア１２には、図２に示すように、軸方向に沿い周方向に隣接するスロット１４、１５を一組として固定子コア１２の内周側の周方向に複数組のスロットが形成されている。固定子巻線としてのコイル組立体２０は三相巻線であり、周方向に隣接する一組のスロット１４、１５に各相の固定子巻線が設置されている。そして、スロット１４、１５を一組として周方向に隣接する三組のスロット１４、１５に異なる相の固定子巻線が設置されている。
【００５２】
次に、コイル組立体２０の構成について説明する。図３は、コイル組立体２０の外観を示す斜視図である。図４は、コイル組立体２０のコイルエンド部を示す正面図である。図５は、コイル線材３０の全体形状を示す正面図である。図６は、コイル線材３０の断面図である。図７は、コイル線材３０のターン部４２の形状を示す斜視図である。
【００５３】
コイル組立体２０のコイル線材３０は、図５に示すように、複数のターン部４２が所定ピッチで複数形成されたものであり、１本の長さは約３ｍである。また、コイル線材３０は、図６に示すように、銅製の導体３２と、導体３２の外周を覆い導体３２を絶縁する内層３４および外層３６からなる絶縁被覆とから形成されている。内層３４は導体３２の外周を覆い、外層３６は内層３４の外周を覆っている。内層３４および外層３６を合わせた絶縁被覆の厚みは、１００μｍ〜２００μｍの間に設定されている。このように、内層３４および外層３６からなる絶縁被覆の厚みが厚いので、コイル線材３０同士を絶縁するためにコイル線材３０同士の間に絶縁紙等を挟み込んで絶縁する必要がない。
【００５４】
外層３６はナイロン等の絶縁材、内層３４は外層よりもガラス転移温度の高い熱可塑性樹脂またはガラス転移温度の無いポリアミドイミド等の絶縁材で形成されている。これにより、回転電機に発生する熱により外層３６は内層３４よりも早く軟化するので、同じスロット１４に設置されているコイル線材３０同士が外層３６同士で熱接着する。その結果、同じスロット１４に設置されている複数のコイル線材３０が一体化しコイル線材３０同士が剛体化するので、スロット１４内のコイル線材３０の機械的強度が向上する。また、過剰な振動が発生しても、内層３４と導体３２の接着箇所よりも内層３４と外層３６との接着箇所が先に剥離するので、内層３４と導体３２との接着を維持し絶縁を確保できる。
【００５５】
コイル線材３０は、図２に示すように、固定子コア１２のスロット１４、１５内に設置されるスロット収容部４０と、スロット１４、１５から固定子コア１２の外に突出し、周方向に異なるスロットに設置されているスロット収容部４０同士を接続しているターン部４２とを有しており、固定子コア１２に波巻されることにより固定子巻線（コイル組立体）２０を形成している。ターン部４２は固定子コア１２の軸方向両側にそれぞれ形成されている。このコイル線材３０は、奇数番目のターン部と偶数番目のターン部が、軸線周りの１８０度位相がずれた位置に交互に設けられている。
【００５６】
ターン部４２の略中央部には、図７に示すように、ねじりを伴わないクランク部４４が形成されている。クランク部４４は、固定子コア１２の端面１３に沿ってクランク形状に形成されている。このクランク部４４のクランク形状によるずれ量は、線材３０の略幅分である。これにより、径方向に隣接している線材３０のターン部４２同士を密に巻回できる。その結果、コイルエンドの径方向の幅が小さくなるので、コイル組立体２０が径方向外側に張り出すことを防止する。
【００５７】
また、スロット１４、１５から固定子コア１２の外に突出するターン部４２の突出箇所に、線材３０がまたがって設置されているスロット同士に向けて固定子コア１２の軸方向両側の端面１３に沿ってクランク部４６が形成されている。これにより、スロット１４、１５から突出している線材３０のターン部４２の突出箇所の間隔、言い換えればターン部４２が形成する三角形状部分の底辺の長さは、コイル線材３０がまたがって設置されているスロット同士の間隔よりも狭くなっている。その結果、コイルエンドの高さｈが低くなる。
【００５８】
また、固定子コア１２の端面１３に沿ったクランク部４６の長さをｄ１、周方向に隣接するスロット同士の間隔をｄ２とすると、ｄ１≦ｄ２になっている。これにより、コイル線材３０のクランク部４６が周方向に隣り合うスロットから突出するコイル線材３０と干渉することを防止できる。これにより、周方向に隣接するスロットから突出するコイル線材３０同士が互いに干渉することを避けるために、コイルエンドの高さが高くなったり、あるいはコイルエンドの径方向の幅が大きくなったりすることを防止できる。その結果、コイルエンドの高さが低くなる。さらに、コイルエンドの径方向の幅が小さくなるので、コイル組立体２０が径方向外側に張り出すことを防止する。
【００５９】
さらに、コイル線材３０には、ターン部４２の略中央部のクランク部４４と、ターン部４２の突出箇所に形成したクランク部４６との間に、それぞれ２個のクランク部４８が形成されている。つまり、固定子コア１２の一方の軸方向の端面１３側のコイル線材３０のターン部４２には、合計７個のクランク部が形成されている。これにより、クランク部を形成しない三角形状のターン部の高さに比べ、ターン部４２の高さｈが低くなる。クランク部４８のクランク形状も、クランク部４４、４６と同様に、固定子コア１２の端面１３に沿ったクランク形状に形成されている。したがって、コイル線材３０のターン部４２は、クランク部４４を挟んで両側を階段状に形成している。
【００６０】
ここで、三相の固定子巻線としてのコイル組立体２０において、回転子の１極当たり各相のコイル線材３０は２個のスロット１４、１５に設置されている。つまり、周方向に連続して隣接しているコイル組立体２０の回転子の１極当たりのスロットの総数は３×２＝６である。その結果、周方向の異なるスロットにまたがって設置されているコイル線材３０は、周方向に６個離れたスロット同士に設置されるので、コイル線材３０の略中央部の１個のクランク部４４を加え、周方向に隣接しているスロットから突出するコイル線材３０同士の干渉を避けるため、（３×２＋１）個のクランク部をターン部４２に形成することが望ましい。このように固定子コア１２の一方の軸方向側のコイルエンドでコイル線材３０に７個のクランク部を形成したことにより、コイルエンドの高さを低くし、コイルエンドの径方向の幅を小さくすることができる。
【００６１】
〔実施形態１〕
次に、実施形態１のコイル組立体２０の製造方法について説明する。図８は、実施形態１のコイル組立体２０の製造における編込み方法を示す説明図である。尚、図５に示す複数のターン部４２が形成されたコイル線材３０は、直線状の線材を型によって成形することによって予め加工されているものとし、以下、コイル線材３０の編込み方法についてのみ説明する。
【００６２】
まず、図８（Ａ）に示すように、一対のコイル線材３０の一端側にて一対のターン部４２同士を交差させ、さらに各コイル線材３０の各軸線のなす角度θが所定範囲（１０度以上９０度以下）となるように各コイル線材３０の他端側を保持する。この状態で、各コイル線材３０を各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させると、一対のコイル線材３０の各ターン部４２同士が一端側から他端側に向かって順次交差していくことによって編込みが行われる。一対のコイル線材３０の対応する全てのターン部４２同士を交差させることにより、一対のコイル線材３０の編込みが完了する。尚、各コイル線材３０は、図８（Ｂ）に示すように、各軸線周りに同一速度で且つ同一位相（位相角差０度）でそれぞれ回転が行われる。また、編込み完了後の一対のコイル線材３０は、奇数番目のターン部４２同士の係合位置では一方のコイル線材３０が他方のコイル線材３０の第１面側から第２面側へ交差し、偶数番目のターン部４２同士の係合位置では一方のコイル線材３０が第２面側から第１面側へ交差する状態に編み込まれている。
【００６３】
続いて、上述した方法により１２本のコイル線材３０を編込む手順について、図９を参照しつつ説明する。図９は、１２本のコイル線材３０を編込む手順を示す説明図である。図９において、１〜１２の数字は、コイル線材３０の番号を表している。まず、番号１と２、３と４、５と６、７と８、９と１０、１１と１２の６組について、上述した方法により編込みを行う。次に、番号１＋２と３＋４、５＋６と７＋８、９＋１０と１１＋１２の３組について、上述した方法により編込みを行う。尚、ここで得られた番号１＋２＋３＋４、５＋６＋７＋８、及び９＋１０＋１１＋１２が、三相の各相の固定子巻線をそれぞれ構成している。続いて、１＋２＋３＋４と５＋６＋７＋８とを編込んだ後、さらに、９＋１０＋１１＋１２を編込むことにより、１２本のコイル線材３０の編込みが完了する。そして、各コイル線材３０の端部を複数個所で接合すると共に、全体をドーナツ状に成形することによって図３に示すようなコイル組立体２０が完成する。
【００６４】
以上詳述したことから明らかなように、本実施形態によれば、各コイル線材３０を各々の軸線周りにそれぞれ回転させるのでターン部４２同士を干渉させることなく編込み可能である。このため、一方のコイル線材３０の周りに他方のコイル線材３０を公転させるようにした図１０に示す第１変形例の方法や、両方のコイル線材３０を互いに公転させるようにした図１１に示す第２変形例の方法と比較して、各コイル線材３０の各軸線のなす角度θを小さくすることが可能となり、コイル線材３０の編込み時に生じる変形を少なく抑えることができる。尚、第１、第２変形例において、図１０、図１１には各コイル線材３０の各軸線のなす角度θが３０度の例を示している。
【００６５】
また、各コイル線材３０を軸線周りに回転させる回転装置として、コイル線材３０を公転させる変形例１，２の方法よりも小型の装置を使用可能であるので、製造装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、コイル線材３０の回転動作が小さく、高速で回転させることが可能であるので、容易に編込みの高速化を実現することができる。
【００６６】
また、各コイル線材３０の各軸線のなす角度θを１０度以上に設定したので、ターン部４２同士の干渉を回避しつつ編込みを行うことができる。また、なす角度θを９０度以下に設定したので、各コイル線材３０の変形を抑えることができる。
【００６７】
また、各コイル線材３０を各軸線周りに同一速度でそれぞれ回転させるので、一対のコイル線材３０の各ターン部４２同士を一端側から他端側へ順次、円滑に交差させていくことができる。
【００６８】
また、各コイル線材３０を位相角差０度で回転させるので、ターン部４２同士の干渉を回避しつつ、対応するターン部４２同士を確実に順次交差させることができる。
【００６９】
尚、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能であることは云うまでもない。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、各コイル線材３０を各軸線周りに同一速度でそれぞれ回転させる構成としたが、常時厳密に同一速度で回転させる必要はなく、各コイル線材３０について同期を取りながら回転させればよい。
【００７１】
また、各コイル線材３０を各軸線周りに同一位相（位相角差０度）でそれぞれ回転させる構成としたが、０度より大きく且つ９０度以下の位相角差で回転させるようにしてもよい。一対のコイル線材３０の回転位相をずらすことにより、ターン部４２同士の干渉が生じない範囲で、各コイル線材３０の各軸線のなす角度θをより小さく設定しつつ、対応するターン部４２同士を確実に順次交差させることができる。図１２（Ａ）は、第３変形例におけるコイル組立体２０の製造方法を示す説明図であり、同図（Ｂ）は、編込まれる一対のコイル線材３０の位置関係を軸方向から示す図である。図１２（Ｂ）に示すように、本変形例では、各コイル線材３０を位相角差９０度で回転させるようにしている。本変形例によれば、各コイル線材３０の回転位相角差が９０度であるので、ターン部４２同士の干渉が生じない範囲で、各コイル線材３０の各軸線のなす角度θを最小に設定することができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、一対のコイル線材３０を２組編込んだ後に、それらを編込んで４本のコイル線材３０とする例を示したが、図１３に示す第４変形例のように、一対のコイル線材３０の２組を同時に編込むことにより連続して４本のコイル線材３０を編込むようにしてもよい。すなわち、一対のコイル線材３０を２組設け、各組の編込み済み部分にて一対のターン部４２を交差させ、各組の編込み済み部分の各軸線のなす角度が所定範囲となるように各組の各コイル線材３０の他端側を保持する。この状態で、各組の各コイル線材３０を各々の軸線周りに同一方向へそれぞれ回転させることによって、各組の各ターン部４２同士が一端側から他端側へ順次交差していくので、４本のコイル線材３０を連続的に編込むことができる。尚、各コイル線材３０の他端側（図１３において左端）を回転させることによって中央や一端側（図１３において右端）も連動して回転するが、必要に応じて、中央や一端側にガイド部材を設けて回転力を与えるようにしてもよい。
【００７３】
また、図１４に示す第５変形例のように、４本を編込んだコイル線材３０を上述した方法により８本の編込みとし、さらに、これに対して別の４本の編込み済みのコイル線材３０を同様の方法によって編込むことにより、１２本のコイル線材３０を連続的に編込むようにしてもよい。
【００７４】
さらに、第４変形例や第５変形例においては、上記実施形態又は第３変形例の方法に上述した第１変形例又は第２変形例の方法を必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７５】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２のコイル組立体２０の製造方法について説明する。図１５〜図１７は、実施形態２のコイル組立体２０の製造における編込み方法を示す説明図である。実施形態２において用いられる第１コイル線材３０Ａ及び第２コイル線材３０Ｂは、実施形態１において用いられたコイル線材３０と同様に形成されたものである。なお、図１５〜図１７においては、階段状に形成されている各ターン部の形状が直線状に簡素化された状態で表されている。また、図１５〜図１７における実線の円は、第１コイル線材３０Ａの手前側に第２コイル線材３０Ｂが重なっている部分を表し、破線の円は、第２コイル線材３０Ｂの手前側に第１コイル線材３０Ａが重なっている部分を表す。
【００７６】
本実施形態の第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込み方法は、配置工程と、第１回転工程と、第２回転工程とを順次行うものである。まず、配置工程では、図１５（Ａ）に示すように、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂを同一位相（位相角差０度）で対面した状態に配置する。この場合、第２コイル線材３０Ｂが、第１コイル線材３０Ａに対して軸線方向（図１５において右方向）に所定距離ずれた状態に配置されている。ここでの所定距離とは、固定子１０に設けられた隣接する２つのスロット１４、１５間の距離よりも少し長い距離である。
【００７７】
次の第１回転工程では、図１５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、第１コイル線材３０Ａを固定した状態で、第１コイル線材３０Ａの第１ターン部Ａ１（図１５〜図１７において左側から最初のターン部）と第２コイル線材３０Ｂの第１ターン部Ｂ１（図１５〜図１７において左側から最初のターン部）とを係合しつつ、第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ２以降が第１コイル線材３０Ａの周りを回転するように、第１コイル線材３０Ａと同一位相を維持した状態で第２コイル線材３０Ｂを回転（公転）させる。これにより、第１コイル線材３０Ａの第２ターン部Ａ２と第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ２とを係合させる。
【００７８】
続いて、第２回転工程では、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、第１コイル線材３０Ａを固定した状態で、第１コイル線材３０Ａの第２ターン部Ａ２と第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ２とを係合しつつ、第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ３以降が第１コイル線材３０Ａの周りを回転するように、第１コイル線材３０Ａと同一位相を維持した状態で第２コイル線材３０Ｂを回転（公転）させる。これにより、第１コイル線材３０Ａの第３ターン部Ａ３と第２コイル線材３０Ｂの第３ターン部Ｂ３とを係合させる。
【００７９】
その後、図１６（Ｃ）、図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、上記の第１回転工程及び第２回転工程を同様に繰り返して、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの第４ターン部Ａ４、Ｂ４以降の部分の編込みを行う。なお、上記の第２回転工程終了時における第４ターン部Ａ４、Ｂ４は、その直後に行われる第１回転工程では第２ターン部Ａ２、Ｂ２と見なされる。これにより、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの全長に亘って各ターン部同士の編込みが行われる。
【００８０】
なお、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込み済み部分においては、奇数番目のターン部同士の係合位置（図１７（Ｃ）において実線円の部分）では、第１コイル線材３０Ａが第２コイル線材３０Ｂの第１面側（裏面側）から第２面側（表面側）へ交差する状態となり、偶数番目のターン部同士の係合位置（図１７（Ｃ）において破線円の部分）では、第１コイル線材３０Ａが第２面側から第１面側へ交差する状態となる。
【００８１】
以上のように、実施形態２のコイル組立体２０の製造方法によれば、上記の配置工程、第１回転工程及び第２回転工程を有するため、複数のターン部が形成された第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込みを簡易に且つ確実に行うことができる。また、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込みを行った後に、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂを変形させる工程を必要としないので、工数の増大や、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの表面を被覆する絶縁被膜の損傷発生を回避することができる。
【００８２】
また、第１回転工程及び第２回転工程は、第１コイル線材３０Ａが固定された状態で第２コイル線材３０Ｂのみが第１コイル線材３０Ａの周りを回転するようにしているため、第２コイル線材３０Ｂの回転動作を容易に制御することが可能となる。これにより、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂの編込みをより確実に且つ安定して行うことができる。また、使用する編込み装置の構造を簡略化することができるため、低コスト化を図ることが可能となる。
【００８３】
なお、第１回転工程及び第２回転工程は、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂの両方を回転させて行うようにすることも可能である。
【００８４】
また、実施形態２の上述した方法により１２本の第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂを編込む手順については、上記実施形態１において図９を参照しつつ説明した編込み手順をそのまま適用することが可能である。即ち、この場合には、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂを６組配置する配置工程を行った後、各組の第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込み済み部分にて一方の組Ｃの第１ターン部Ｃ１と他方の組Ｄの第１ターン部Ｄ１とを係合しつつ、一方の組Ｃ及び他方の組Ｄのうちの少なくともいずれか一方を回転させて、一方の組Ｃの第２ターン部Ｃ２と他方の組Ｄの第２ターン部Ｄ２とを係合させる第３回転工程と、一方の組Ｃの第２ターン部Ｃ２と他方の組Ｄの第２ターン部Ｄ２とを係合しつつ、一方の組Ｃ及び他方の組Ｄのうちの少なくともいずれか一方を回転させて、一方の組Ｃの第３ターン部Ｃ３と他方の組Ｄの第３ターン部Ｄ３とを係合させる第４回転工程と、を繰り返し行うことにより、最終的に１２本の第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込みを行う。
【００８５】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３のコイル組立体２０の製造方法について説明する。図１８〜図２５は、実施形態３のコイル組立体２０の製造における編込み方法を示す説明図である。実施形態３において用いられる第１コイル線材３０Ａ及び第２コイル線材３０Ｂは、実施形態２において用いられたものと同じである。なお、図１８及び図１９において、階段状に形成されている各ターン部の形状が直線状に簡素化された状態で表されている。また、図１８及び図１９において、各工程の左右両側にある＜編込み済み部分の動き＞及び＜編込み前部分の動き＞の図は、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの軸線方向左側から見た状態が示されている。
【００８６】
本実施形態の第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込み方法は、配置工程と、第１回転工程と、第２回転工程とを順次行うものである。まず、配置工程では、図１８（Ａ）及び図２０に示すように、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂを位相角差が９０度となる状態に配置する。この場合、第１コイル線材３０Ａは、軸線の両側に形成されたターン部が上下方向両側に位置し、第２コイル線材３０Ｂは、軸線の両側に形成されたターン部が左右方向両側に位置するように配置されている。
【００８７】
第２コイル線材３０Ｂは、第１コイル線材３０Ａに対して軸線方向（図１８（Ａ）において左方向）に所定距離ずれた状態に配置される。ここでの所定距離は、上記の実施形態２の場合と同じである。また、第２コイル線材３０Ｂは、第１ターン部Ｂ１のみが第１コイル線材３０Ａの上下方向に直線状に延びるスロット収容部４０の長さ範囲内に位置しており（図１８（Ａ）の＜編込み済み部分の動き＞の図参照。）、第１コイル線材３０Ａの第２ターン部Ａ２以降は、第２コイル線材３０Ｂのスロット収容部４０の長さ範囲外に位置している（図１８（Ａ）の＜編込み前部分の動き＞の図参照。）。
【００８８】
次の第１回転工程では、まず、図１８（Ｂ）及び図２１に示すように、第１コイル線材３０Ａを固定した状態で、第２コイル線材３０Ｂを上方へ平行移動させた後、図１８（Ｃ）及び図２２に示すように、第２コイル線材３０Ｂを固定した状態で、第１コイル線材３０Ａを図１８（Ｃ）の紙面の裏側方向へ平行移動させる。これにより、第１コイル線材３０Ａの第１ターン部Ａ１と第２コイル線材３０Ｂの第１ターン部Ｂ１とを係合しつつ、第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ２以降が、第１コイル線材３０Ａの周りを位相角差９０度を維持した状態で１／２回転し、第１コイル線材３０Ａの第２ターン部Ａ２と第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ２とが係合した状態になる。
【００８９】
続いて、第２回転工程では、まず、図１９（Ａ）及び図２３に示すように、第１コイル線材３０Ａを固定した状態で、第２コイル線材３０Ｂを下方へ平行移動させた後、図１９（Ｂ）及び図２４に示すように、第２コイル線材３０Ｂを固定した状態で、第１コイル線材３０Ａを図１８（Ｃ）の紙面の手前側方向へ平行移動させる。これにより、第１コイル線材３０Ａの第２ターン部Ａ２と第２コイル線材３０Ｂの第２ターン部Ｂ２とを係合しつつ、第２コイル線材３０Ｂの第３ターン部Ｂ３以降が、第１コイル線材３０Ａの周りを位相角差９０度を維持した状態で１／２回転し、第１コイル線材３０Ａの第３ターン部Ａ３と第２コイル線材３０Ｂの第３ターン部Ｂ３とが係合した状態になる。なお、この時点では、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂは互いに１回転したことになり、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの第３ターン部Ａ３、Ｂ３同士までが係合した状態になっている。
【００９０】
その後、図１９（Ｃ）及び図２５に示すように、第１コイル線材３０Ａを固定した状態で、第２コイル線材３０Ｂを上方へ平行移動させて、図１８（Ｂ）及び図２１に示す工程と同様の工程を連続的に行い、上記の第１回転工程及び第２回転工程を繰り返し行う。なお、上記の第２回転工程終了時（図１９（Ｂ）及び図２４）における第４ターン部Ａ４、Ｂ４は、その直後に行われる第１回転工程では第２ターン部Ａ２、Ｂ２と見なされる。これにより、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの全長に亘って各ターン部同士の編込みが行われる。
【００９１】
そして、本実施形態では、全長に亘る各ターン部同士の編込みが終了した後、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂを９０度相対回転させて重なり合う状態にして編込みが完了する。これにより、編込み済み部分においては、実施形態１及び２の場合と同様に、奇数番目のターン部同士の係合位置では、第１コイル線材３０Ａが第２コイル線材３０Ｂの第１面側（裏面側）から第２面側（表面側）へ交差する状態となり、偶数番目のターン部同士の係合位置では、第１コイル線材３０Ａが第２面側から第１面側へ交差する状態となる。
【００９２】
以上のように、実施形態３のコイル組立体２０の製造方法によれば、上記の配置工程、第１回転工程及び第２回転工程を有するため、複数のターン部が形成された第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの編込みを簡易に且つ確実に行うことができるなど、実施形態２の場合と同様の効果が得られる。
【００９３】
また、実施形態３では、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂを位相角差が９０度となる状態に配置して、位相角差９０度を維持した状態で第１回転工程及び第２回転工程を行うようにしているため、第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂの各軸線のなす角度を最小に設定することができる。さらに、第１回転工程及び第２回転工程では、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂを交互に移動させるようにしているため、第１コイル線材３０Ａと第２コイル線材３０Ｂの編込み時に生じる変形を少なく抑えることが可能となり、編込みの高速化を図ることが可能となる。
【００９４】
なお、実施形態３の場合にも、上述した方法により１２本の第１及び第２コイル線材３０Ａ、３０Ｂを編込む場合には、上記実施形態１において図９を参照しつつ説明した編込み手順をそのまま適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、回転電機のコイル組立体を製造する際にコイル線材の編込みを簡易に且つ確実に行うことが必要とされる場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態の方法によって製造されるコイル組立体を適用した回転電機の固定子の外観を示す斜視図であり、（Ｂ）は固定子を側方から見た図である。
【図２】固定子の一部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】コイル組立体の外観を示す斜視図である。
【図４】コイル組立体のコイルエンド部を示す正面図である。
【図５】コイル線材の全体形状を示す正面図である。
【図６】コイル線材の断面図である。
【図７】コイル線材のターン部の形状を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明の実施形態１におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ｂ）は編込まれる一対のコイル線材の位置関係を軸方向から示す図である。
【図９】１２本のコイル線材を編込む手順を示す説明図である。
【図１０】第１変形例におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図である。
【図１１】第２変形例におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図である。
【図１２】（Ａ）は第３変形例におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ｂ）は編込まれる一対のコイル線材の位置関係を軸方向から示す図である。
【図１３】４本のコイル線材を連続して編込むようにした第４変形例におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図である。
【図１４】１２本のコイル線材を連続して編込むようにした第５変形例におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態２におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）は配置工程を示し、（Ｂ）（Ｃ）は第１回転工程を示す。
【図１６】本発明の実施形態２におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）（Ｂ）は第２回転工程を示し、（Ｃ）は後続の回転工程を示す。
【図１７】本発明の実施形態２におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は後続の回転工程を示す。
【図１８】本発明の実施形態３におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）は配置工程を示し、（Ｂ）（Ｃ）は第１回転工程を示す。
【図１９】本発明の実施形態３におけるコイル組立体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）（Ｂ）は第２回転工程を示し、（Ｃ）は後続の回転工程を示す。
【図２０】本発明の実施形態３における図１８（Ａ）に対応する斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態３における図１８（Ｂ）に対応する斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態３における図１８（Ｃ）に対応する斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態３における図１９（Ａ）に対応する斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態３における図１９（Ｂ）に対応する斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態３における図１９（Ｃ）に対応する斜視図である。
【符号の説明】
【００９７】
１２…固定子コア
１４、１５…スロット
２０…コイル組立体
３０…コイル線材
３０Ａ…第１コイル線材
３０Ｂ…第２コイル線材
Ａ１、Ｂ１…第１ターン部
Ａ２、Ｂ２…第１ターン部
Ａ３、Ｂ３…第１ターン部
Ａ４、Ｂ４…第１ターン部
４０…スロット収容部
４２…ターン部
θ…各コイル線材の各軸線のなす角度
【図１】
0004873261.tif 000002
【図２】
0004873261.tif 000003
【図３】
0004873261.tif 000004
【図４】
0004873261.tif 000005
【図５】
0004873261.tif 000006
【図６】
0004873261.tif 000007
【図７】
0004873261.tif 000008
【図８】
0004873261.tif 000009
【図９】
0004873261.tif 000010
【図１０】
0004873261.tif 000011
【図１１】
0004873261.tif 000012
【図１２】
0004873261.tif 000013
【図１３】
0004873261.tif 000014
【図１４】
0004873261.tif 000015
【図１５】
0004873261.tif 000016
【図１６】
0004873261.tif 000017
【図１７】
0004873261.tif 000018
【図１８】
0004873261.tif 000019
【図１９】
0004873261.tif 000020
【図２０】
0004873261.tif 000021
【図２１】
0004873261.tif 000022
【図２２】
0004873261.tif 000023
【図２３】
0004873261.tif 000024
【図２４】
0004873261.tif 000025
【図２５】
0004873261.tif 000026