(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を種別に分類し、種別と該種別の業務は建設業法が適用される業務か否かを示す情報とを対応付けて格納する種別マスタと、業務の詳細情報と該詳細情報の業務は建設業法が適用される業務か否かを示す情報とを対応付けて格納する詳細情報マスタと、を有するデータベース部と、
業務を受注したとき、該業務の種別と詳細情報とが入力されるクライアント部と、
前記種別マスタおよび前記詳細情報マスタを参照することによって、前記クライアント部に入力された業務の種別および詳細情報の夫々から前記受注した業務は建設業法が適用される業務か否かを夫々判定し、前記夫々の判定の結果が一致しない場合、警告メッセージをクライアント部に出力させるアプリケーションサーバ部と、
を備えることを特徴とする業務判断システム。
【請求項２】
前記詳細情報は、業務を請け負う部門と業務の納品とが含まれ、
前記詳細情報マスタは、業務を請け負う部門と業務の納品との組み合わせと、該組み合わせの業務は建設業法が適用される業務か否かを示す情報と、を対応付けて格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務判断システム。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバ部は、前記夫々の判定が、前記入力された業務は建設業法が適用されることで一致した場合、建設業法にて規定される帳簿様式をクライアント部に印刷させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の業務判断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務が建設業法適用対象か否かを判断する業務判断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設業者は、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならないという規則が、建設業法第４０条の３において定められている。すなわち、建設工事の業務を請け負う事業者は、請け負った建設工事の契約内容やその状況などを記載した帳簿を営業所毎に備え、保管しなければならない。
【０００３】
従って、建設工事以外の業務も請け負う事業者の場合、該事業者は、受注した業務が建設業法が適用される業務か否かを判断して、建設業法第４０条の３に定める帳簿様式を作成するかどうか判断しなければならない。そこで、事業者は、予め業務を種別に分類し、各種別が建設業法を適用する種別か否かを示す情報をデータベースに保持させておき、受注した業務がどの種別に該当するか判断し、判断された種別を指定してデータベースを参照することによって、該業務が建設業法適用対象の業務か否かを判断していた。以降、この方法を従来方法と呼ぶこととする。
【０００４】
この従来方法に類似する技術として、工事の種別に基づいて工事標準データベースから関連法令を取得し現場端末に表示させ、支援サーバから工事の実施状況が関連法令に適合するか否かを確認して現場端末に送信表示させるシステムが、特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５２２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来方法によれば、受注した業務が建設業法適用の業務であるか否かの判断は、実質的に、入力を行う操作者による種別の判断に依存する方法となっているので、業務者が受注した業務の種別を正しく認識していなかったり、データベースがコンピュータで管理されている場合において、種別の入力するときにタイプミスがあったりすると、建設業法適用対象の業務か否かが正しく判断されないという課題があった。
【０００７】
特許文献１に開示されるシステムにおいても、現場端末に表示される関連法令は、工事の種別の入力に依存するので、操作者の判断ミスやタイプミスなどの入力ミスがあると、正しい関連法令が表示されない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受注した業務内容についての入力ミスに起因する、該業務内容が建設業法適用対象か否かの判断ミスを低減する業務判断システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、業務を種別に分類し、種別と該種別の業務は建設業法が適用される業務か否かを示す情報とを対応付けて格納する種別マスタと、業務の詳細情報と該詳細情報の業務は建設業法が適用される業務か否かを示す情報とを対応付けて格納する詳細情報マスタと、を有するデータベース部と、業務を受注したとき、該業務の種別と詳細情報とが入力されるクライアント部と、前記種別マスタおよび前記詳細情報マスタを参照することによって、前記クライアント部に入力された業務の種別および詳細情報の夫々から前記受注した業務は建設業法が適用される業務か否かを夫々判定し、前記夫々の判定の結果が一致しない場合、警告メッセージをクライアント部に出力させるアプリケーションサーバ部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、業務の種別と、業務の詳細情報と、の夫々から該業務が建設業法適用対象となるか否かを判断し、夫々の判断結果が一致しない場合は警告メッセージを出力するようにしたので、受注した業務内容についての入力ミスに起因する、該業務内容が建設業法適用対象か否かの判断ミスを低減する業務判断システムを得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる業務判断システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる業務判断システムの実施の形態の構成を示す図である。
【００１３】
図１において、実施の形態による業務判断システム１００は、各種データを保持するデータベースサーバ１と、データベースサーバ１にアクセスして業務判断システム１００の種種の処理を実行するアプリケーションサーバ２と、操作者が業務判断システム１００への各種データの入出力を行うクライアント端末３ａおよび３ｂと、前記夫々のサーバおよび端末を互いに通信可能にするネットワーク４とを有する。
【００１４】
データベースサーバ１は、工事種別マスタ１１、製作担当部門マスタ１２、品種マスタ１３、および受注業務登録データベース１４を備える。各マスタは、後述するアプリケーションサーバ２が備える処理実行部２１により参照される。また、受注業務登録データベース１４は、処理実行部２１により受注業務のデータが入力される。
【００１５】
工事種別マスタ１１は、受注する業務の種別を操作者が選べるように、予め業務の種別である工事種別の情報を複数保持するマスタである。各工事種別については、その工事種別が建設業法適用対象か否かについての情報が付与されている。ここでは、電気工事、電気通信工事、土木一式工事、役務提供、およびその他、の工事種別をマスタに保持し、電気工事、電気通信工事、および土木一式工事が建設業法適用対象となるように各工事種別が定義されているとする。
【００１６】
製作担当部門マスタ１２および品種マスタ１３は、業務を遂行する部門である製作担当部門と、各製作担当部門において遂行する業務の納品の形態を表す品種とを夫々保持するマスタである。すなわち、操作者は、業務の詳細情報として、受注した業務の情報を、業務を遂行する製作担当部門と該製作担当部門で納品する品種とに分解して本実施の形態の業務判断システムに入力するが、製作担当部門マスタ１２および品種マスタ１３は、操作者が夫々から製作担当部門および品種を選択して業務の詳細を入力できるように、製作担当部門および品種の情報を夫々予め保持しておく。
【００１７】
さらに、品種マスタ１３に保持される品種の情報は、該品種が製作担当部門とともに指定されると、該品種と指定された製作担当部門との組み合わせの業務が建設業法適用対象か否かを示す情報を含んでいる。
【００１８】
例えば、製作担当部門マスタ１２に、建設を行う部門である建設部と、発電機を製作する部門を行う発電機製造部と、が登録されているとする。そして、品種マスタ１３に、据付工事、保守点検、改造、発電機、および技術員派遣が登録されているとする。そして、単に発電機を納品するだけの業務の場合、操作者によって、製作担当部門は発電機製造部、品種は発電機が選択されるわけであるが、この業務は建設業法適用対象ではない場合、発電機の品種の情報には、製作担当部門に発電機製造部が選択されているときは建設業法適用対象ではない旨の情報が記述されている。一方、製作担当部門が建設部であり、品種が据付工事である業務が、建設業法適用対象の業務とされる場合、建設部と据付工事とが指定されるとこの業務が建設業法適用対象であること示すように、据付工事の情報には、建設部が選択されているときは建設業法適用対象である旨の情報が記述されている。
【００１９】
受注業務登録データベース１４は、これまでに操作者によって入力された業務を蓄積するデータベースである。
【００２０】
アプリケーションサーバ２は、処理実行部２１を備える。処理実行部２１は、クライアント端末３ａ、３ｂの表示部３１に受注した業務を入力するための入力フォームを表示させ、該入力フォームに入力された工事種別、製作担当部門、および品種を受付ける。さらに、処理実行部２１は、この３つの入力を受け付けたとき、工事種別マスタ１１を参照して入力された工事種別からこの業務が建設業法適用対象か否かを判定するとともに、製作担当部門マスタ１２および品種マスタ１３を参照し、入力された製作担当部門および品種から、この業務が建設業法適用対象か否かを判定する。そして、処理実行部２１は、夫々の判定結果が一致しない場合、クライアント端末３ａ、３ｂの表示部３１に警告メッセージを表示させる。
【００２１】
夫々の判定結果がこの業務が建設業法適用対象であることで一致した場合、処理実行部２１は、建設業法の第４０条の３の規定に従って、帳簿様式をクライアント端末３ａ、３ｂの印刷部３３に印刷出力させ、入力された業務を受注業務登録データベース１４に登録する。
【００２２】
夫々の判定結果がこの業務が建設業法適用対象ではないことで一致した場合、処理実行部２１は、帳簿様式の印刷を行わせずに、入力された業務を受注業務登録データベース１４に登録する。
【００２３】
クライアント端末３ａ、３ｂは、表示部３１、入力部３２、および印刷部３３を備える。表示部３１は、処理実行部２１から送信されてくる入力フォームを操作者が視認可能なように表示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイなどであってよい。
【００２４】
ここで、入力フォームの具体例を、図２を用いて説明する。図２は、入力フォームの一例を示す図である。
【００２５】
図２において、入力フォーム５は、受注した注文件名入力部５１、工事種別を入力する工事種別入力部５２、製作担当部門を入力する製作担当部門入力部５３ａ、５３ｂ、および品種を入力する品種入力部５４ａ、５４ｂを備える。このほかに、受注先、受注金額、受注日時、および納品予定日などを入力する部分があってもよいが、ここでは省略している。工事種別入力部５２、製作担当部門入力部５３ａ、５３ｂ、および品種入力部５４ａ、５４ｂは、プルダウンメニューから選択可能となっており、選択肢として、夫々工事種別マスタ１１、製作担当部門マスタ１２、および品種マスタ１３に保持される工事種別、製作担当部門、および品種として格納されている項目が選択できるようになっている。
【００２６】
図１に示す入力部３２は、操作者が操作してクライアント端末３ａ、３ｂに入力を行うための装置であり、キーボードやポインティングデバイスなどを含む。以下では、入力部３２は、キーボードとマウスであるとする。
【００２７】
図２に示す入力フォーム５に入力されている業務の入力内容は、発電機製造部が発電機を製造し、この発電機を建設部が据付工事によって納品する業務を受注したときの例を示している。図２に示すように、注文件名入力部５１に、操作者が入力部３２のキーボードを操作して注文件名を入力している。工事種別入力部５２には、操作者が入力部３２のマウスを操作し、プルダウンメニューの選択肢の中では電気工事がこの業務に該当すると判断し、電気工事を選択して入力している。この例の詳細情報は、発電機製造部が発電機を製造し、この発電機を建設部が据付工事によって納品するということであるので、操作者は、製作担当部門入力部５３ａ、５３ｂ、および品種入力部５４ａ、５４ｂに、入力部３２のマウスの操作により、夫々建設部、発電機製造部、据付工事、発電機を選択入力している。
【００２８】
印刷部３３は、処理実行部２１の命令により帳簿様式を印刷出力する。
【００２９】
次に、以上のように構成される本実施の形態の業務判断システム１００の動作を説明する。図３は、本実施の形態の業務判断システム１００の動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
図３において、業務を受注したとき、操作者は、入力フォームに工事種別、製作担当部門、および品種を入力する（ステップＳ１）。処理実行部２１は、工事種別マスタ１１を参照し、入力された工事種別から、この業務が建設業法適用対象の業務か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３１】
入力された工事種別からこの業務が建設業法適用対象であると判定した場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、処理実行部２１は、製作部門マスタ１２および品種マスタ１３を参照し、入力された製作部門および品種の組み合わせから、この業務が建設業法適用対象の業務か否かをさらに判定する（ステップＳ３）。入力された製作部門および品種の組み合わせからこの業務が建設業法適用対象の業務であると判定する場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、処理実行部２１は、印刷部３３に建設業法に規定される帳簿様式を出力させ（ステップＳ４）、入力された業務内容を受注業務登録データベース１４に登録し（ステップＳ５）、動作を終了する。
【００３２】
処理実行部２１が、入力された工事種別からこの業務が建設業法適用対象ではないと判定した場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、処理実行部２１は、製作部門マスタ１２および品種マスタ１３を参照し、入力された製作部門および品種の組み合わせから、この業務が建設業法適用対象の業務か否かをさらに判定する（ステップＳ６）。処理実行部２１が入力された製作部門および品種の組み合わせからこの業務が建設業法適用対象の業務ではないと判定した場合（ステップＳ６、Ｎｏ）、ステップＳ５に移行する。
【００３３】
ステップＳ２において、処理実行部２１が、入力された工事種別からこの業務が建設業法適用対象ではないと判定し（ステップＳ２、Ｎｏ）、ステップＳ６において、入力された製作部門および品種の組み合わせからこの業務が建設業法適用対象の業務であると判定する場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、処理実行部２１は、表示部３１に警告メッセージを表示する。
【００３４】
同様に、ステップＳ２において、処理実行部２１が、入力された工事種別からこの業務が建設業法適用対象であると判定し（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、ステップＳ３において、入力された製作部門および品種の組み合わせからこの業務が建設業法適用対象の業務であると判定する場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、処理実行部２１は、表示部３１に警告メッセージを表示する（ステップＳ８）。
【００３５】
このように動作する業務判断システム１００において、図２において説明した入力例を用いて具体的な判断例を説明する。
【００３６】
図２において入力されている業務は工事種別として建設業法適用対象である電気工事が選択入力されているので、業務判断システム１００の動作は、ステップＳ２、Ｙｅｓを経てステップＳ３に移行する。そして、発電機製造部と発電機との組み合わせは建設業法適用対象ではないと登録されているが、建設部と据付工事との組み合わせは建設業法適用対象であると登録されているので、処理実行部２１は、この業務は建設業法適用対象であると判定し、業務判断システム１００の動作はステップＳ３、Ｙｅｓを経てステップＳ４に移行し、帳簿様式が印刷される。
【００３７】
ここで、例えば図２の入力フォームの工事種別入力部５２において、操作者が誤って役務提供を入力していたとする。従来方法の入力方法によれば、役務提供は建設業法適用対象の業務として登録されていないので、入力された業務は建設業法適用対象ではないと最終判断されていた。これに対して、本実施の形態の業務判断システム１００によれば、誤って役務提供を選択入力されても、業務内容の詳細情報である製作部門と品種との組み合わせからこの業務は建設業法適用対象であると判定し、この判定と工事種別コードからの判定との食い違いがあることを検知して警告メッセージを出力するので、操作者は警告メッセージを見て誤りを訂正する機会を得る。
【００３８】
このように、本実施の形態の業務判断システムによれば、業務の種別と、業務の詳細情報と、の夫々から該業務が建設業法適用対象となるか否かを判断し、夫々の判断結果が一致しない場合は警告メッセージを出力するようにしたので、受注した業務内容についての入力ミスに起因する、該業務内容が建設業法適用対象か否かの判断ミスを低減する業務判断システムを得ることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態の説明においては、製作担当部門と品種でもって業務の詳細情報とし、この製作担当部門と品種との組み合わせから建設業法適用対象か否かを判定できるように構成したが、建設業法適用対象か否かを判定できる情報であれば、詳細情報は、製作担当部門と品種との組み合わせ以外であってもよい。
【００４０】
また、データベースサーバ、アプリケーションサーバ、およびクライアント端末は、夫々別の装置として説明したが、２つ以上の装置の機能を１つの装置で実現できるように構成してもよい。
【００４１】
また、クライアント端末を２つ有するように説明したが、クライアント端末の数量はいくつであってもよい。例えば、各営業所に少なくとも１台のクライアント端末を設置するように構成すると便利である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる業務判断システムは、業務が建設業法適用対象か否かを判断する業務判断システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態の業務判断システムの構成を示す図である。
【図２】入力フォームの一例を示す図である。
【図３】本実施の形態の業務判断システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１  データベースサーバ
２  アプリケーションサーバ
３ａ、３ｂ  クライアント端末
４  ネットワーク
５  入力フォーム
１１  工事種別マスタ
１２  製作担当部門マスタ
１３  品種マスタ
１４  受注業務登録データベース
２１  処理実行部
３１  表示部
３２  入力部
３３  印刷部
５１  注文件名入力部
５２  工事種別入力部
５３ａ、５３ｂ  製作担当部門入力部
５４ａ、５４ｂ  品種入力部
１００  業務判断システム
【図１】
0004948444.tif 000002
【図２】
0004948444.tif 000003
【図３】
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