(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第１筐体の表面に直交する回転軸回りに基準姿勢から±９０度の範囲で回転自在に第１筐体に背面で重ね合わせられる第２筐体と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、回転軸に直交する仮想平面に沿って直線的に延びる第１平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、当該仮想平面に沿って第１平坦面の一端から第１平坦面に直交方向に延びる第２平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、当該仮想平面に沿って第１平坦面の他端から第２平坦面に平行に延びる第３平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第１筐体の表面に配置され、第２筐体が基準姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第１平坦面を受け止め、第２筐体が＋９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第２平坦面を受け止め、第２筐体が−９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第３平坦面を受け止める１対の受け止め片とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記第１筐体に固定される固定板と、固定板に形成されて、前記第２筐体が基準姿勢を確立する際に前記第２平坦面および第３平坦面に平行に規定される基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられ、前記第２筐体の背面に固定される回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線に線対称に固定板上に配置されて基準姿勢および±９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める１対の突起とを備えることを特徴とする連結装置。
【請求項４】
第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線から離れた位置で固定板または第１筐体上に配置されて基準姿勢および＋９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める第１突起と、案内開口の外側で前記基準直線に基づき第１突起に線対称に固定板または第１筐体上に配置されて基準姿勢および−９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める第２突起と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体と、第１筐体上に配置されて、回転板が−９０度の姿勢を確立する際に円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める第１突片と、第１筐体上に配置されて、回転板が＋９０度の姿勢を確立する際に円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める第２突片とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末といった電子機器に関し、特に、電子機器内で相互に回転自在に第１筐体および第２筐体を連結する連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テレビ放送を受信することができる携帯電話端末は広く知られる。こうした携帯電話端末は第１筐体すなわちディスプレイ用筐体を備える。ディスプレイ用筐体にディスプレイパネルは収容される。ディスプレイ用筐体は第２筐体すなわちブラケットに連結される。ブラケットは開閉自在に電話本体に連結される。電話本体には通信回路や制御回路が組み込まれる。電話本体の表面にはキーパッドが埋め込まれる。
【特許文献１】特開平８−６３２５９号公報
【特許文献２】特開２００６−８０７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ディスプレイ用筐体は、ブラケット上で表示画面に直交する回転軸回りに回転することができる。こうしてディスプレイパネルは縦長の画面から横長の画面に姿勢を変化させることができる。テレビ画像の視認性は高められることができる。ディスプレイパネルが横長の画面で利用される際にはディスプレイパネルは横向きの姿勢で確実に保持されることが望まれる。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、良好に第２筐体に第１筐体を連結することができる連結装置を提供することを目的とする。本発明は、そういった連結装置を含む電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に直交する回転軸回りに基準姿勢から±９０度の範囲で回転自在に第１筐体に背面で重ね合わせられる第２筐体と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、回転軸に直交する仮想平面に沿って直線的に延びる第１平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、当該仮想平面に沿って第１平坦面の一端から第１平坦面に直交方向に延びる第２平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、当該仮想平面に沿って第１平坦面の他端から第２平坦面に平行に延びる第３平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第１筐体の表面に配置され、第２筐体が基準姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第１平坦面を受け止め、第２筐体が＋９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第２平坦面を受け止め、第２筐体が−９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第３平坦面を受け止める１対の受け止め片とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００６】
こういった電子機器では、第２筐体が基準姿勢を確立する際に第２筐体の背後で受け止め片は第１平坦面を受け止める。こういった第１平坦面の働きで第２筐体は基準姿勢に保持されることができる。同様に、第２筐体が＋９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で受け止め片は第２平坦面を受け止める。こういった第２平坦面の働きで第２筐体は＋９０度の姿勢に保持されることができる。第２筐体が−９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で受け止め片は第３平坦面を受け止める。こういった第３平坦面の働きで第２筐体は−９０度の姿勢に保持されることができる。このとき、第１、第２および第３平坦面および受け止め片は第２筐体の背後に隠される。たとえ接触時の摩擦で第１平坦面や第２平坦面、第３平坦面が荒らされても、そういった表面のざらつきや傷は第２筐体で隠されることができる。電子機器では第２筐体の見栄えは良好に維持されることができる。
【０００７】
こういった電子機器は、前記第１筐体に固定される固定板と、固定板に形成されて、前記第２筐体が基準姿勢を確立する際に前記第２平坦面および第３平坦面に平行に規定される基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられ、前記第２筐体の背面に固定される回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えてもよい。
【０００８】
第２発明によれば、固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線に線対称に固定板上に配置されて基準姿勢および±９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める１対の突起とを備えることを特徴とする連結装置が提供される。
【０００９】
こういった連結装置では、基準姿勢および±９０度の姿勢で回転板の縁は突起に受け止められる。弾性部材の働きで回転板は突起に押し付けられる。その結果、回転板は基準姿勢や＋９０度の姿勢、−９０度の姿勢で確実に保持されることができる。回転板のがたつきは防止される。
【００１０】
第３発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線に線対称に固定板上に配置されて基準姿勢および±９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める１対の突起と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００１１】
こういった電子機器では、基準姿勢および±９０度の姿勢で回転板の縁は突起に受け止められる。弾性部材の働きで回転板は突起に押し付けられる。その結果、第２筐体は基準姿勢や＋９０度の姿勢、−９０度の姿勢で確実に保持されることができる。第１筐体に対して第２筐体のがたつきは防止される。こういった姿勢の保持にあたって第１筐体および第２筐体の接触は極力回避されることができる。したがって、第１筐体や第２筐体の表面ではざらつきや傷の発生は回避されることができる。第１筐体や第２筐体の見栄えは良好に維持されることができる。
【００１２】
第４発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線から離れた位置で固定板上に配置されて基準姿勢および＋９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める第１突起と、案内開口の外側で前記基準直線に基づき第１突起に線対称に固定板上に配置されて基準姿勢および−９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める第２突起と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体と、第１筐体上に配置されて、回転板が−９０度の姿勢を確立する際に円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める第１突片と、第１筐体上に配置されて、回転板が＋９０度の姿勢を確立する際に円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める第２突片とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００１３】
こういった電子機器では、第２筐体が基準姿勢を確立する際に回転板の縁は第１および第２突起に受け止められる。弾性部材の働きで回転板は第１および第２突起に押し付けられる。その結果、第２筐体は基準姿勢に確実に保持されることができる。その一方で、第２筐体が＋９０度の姿勢を確立する際に回転板の縁は第１突起に受け止められる。同時に、第２突片は円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める。弾性部材の働きで回転板および第２筐体は第１突起および第２突片に押し付けられる。こうして第２筐体は＋９０度の姿勢で確実に保持されることができる。同様に、第２筐体が−９０度の姿勢を確立する際に回転板の縁は第２突起に受け止められる。同時に、第１突片は円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める。弾性部材の働きで回転板および第２筐体は第２突起および第１突片に押し付けられる。こうして第２筐体は−９０度の姿勢で確実に保持されることができる。しかも、第２筐体が＋９０度の姿勢を確立する際に第２筐体は第２突片のみに接触する。第２筐体が−９０度の姿勢を確立する際に第２筐体は第１突片のみに接触する。第２筐体の接触回数は著しく抑制されることができる。電子機器では第２筐体の見栄えは良好に維持されることができる。
【００１４】
第５発明によれば、固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する第１弾性部材と、案内開口の外側で固定板およびフランジの間に配置されて、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を発揮する第２弾性部材とを備えることを特徴とする連結装置が提供される。
【００１５】
こういった連結装置では第２弾性部材の働きでフランジおよび固定板の間でがたつきは防止されることができる。すなわち、固定板および回転板の間でがたつきは防止されることができる。
【００１６】
第６発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する第１弾性部材と、案内開口の外側で固定板およびフランジの間に配置されて、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を生成する第２弾性部材と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００１７】
こういった電子機器では第２弾性部材の働きでフランジおよび固定板の間でがたつきは防止されることができる。すなわち、第１筐体および第２筐体の間でがたつきは防止されることができる。
【００１８】
第７発明によれば、固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねと、案内開口の両側で案内開口に並列に延びて案内開口の一端に向かって徐々に固定板の表面から遠ざかる傾斜面を区画する１対のリブとを備え、前記捻りばねの腕部は、２つのリブの傾斜面に乗り上げるにつれて、傾斜面同士の間で円筒体のフランジに固定板の表面から遠ざかる方向に弾性復元力を付与することを特徴とする連結装置が提供される。
【００１９】
こういった連結装置では捻りばねおよびリブの働きでフランジおよび固定板の間でがたつきは防止されることができる。すなわち、固定板および回転板の間でがたつきは防止されることができる。
【００２０】
第８発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねと、案内開口の両側で案内開口に並列に延びて案内開口の一端に向かって徐々に固定板の表面から遠ざかる傾斜面を区画する１対のリブと、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備え、前記捻りばねの腕部は、２つのリブの傾斜面に乗り上げるにつれて、傾斜面同士の間で円筒体のフランジに固定板の表面から遠ざかる方向に弾性復元力を付与することを特徴とする電子機器が提供される。
【００２１】
こういった電子機器では捻りばねおよびリブの働きでフランジおよび固定板の間でがたつきは防止されることができる。すなわち、第１筐体および第２筐体の間でがたつきは防止されることができる。
【００２２】
第９発明によれば、固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねとを備え、円筒体の外周面には、固定板の表面から離れるにつれて円筒体の軸心から遠ざかり、捻りばねの腕部を受け止める傾斜面が区画されることを特徴とする連結装置が提供される。
【００２３】
こういった連結装置では捻りばねおよび傾斜面の働きでフランジおよび固定板の間でがたつきは防止されることができる。すなわち、固定板および回転板の間でがたつきは防止されることができる。
【００２４】
こういった連結装置は、円筒体に結合されて、円筒体から外側に広がって前記回転板との間に案内開口中の円筒体を保持するフランジと、前記固定体上で前記案内開口の一端の外側に配置され、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えてもよい。弾性部材は、固定板からフランジを遠ざける弾性復元力を発揮する。前述のように、捻りばねは、傾斜面の働きで固定板からフランジを遠ざける弾性復元力を発揮する。２つの弾性復元力は拮抗する。その結果、円筒体には均等に弾性復元力が作用する。円筒体の傾斜は防止されることができる。
【００２５】
第１０発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねと、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備え、円筒体の外周面には、固定板の表面から離れるにつれて円筒体の軸心から遠ざかり、捻りばねの腕部を受け止める傾斜面が区画されることを特徴とする電子機器が提供される。
【００２６】
こういった電子機器では捻りばねおよび傾斜面の働きでフランジおよび固定板の間でがたつきは防止されることができる。すなわち、第１筐体および第２筐体の間でがたつきは防止されることができる。
【００２７】
こういった電子機器は、前述と同様に、円筒体に結合されて、円筒体から外側に広がって前記回転板との間に案内開口中の円筒体を保持するフランジと、前記固定体上で前記案内開口の一端の外側に配置され、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えてもよい。
【００２８】
第１１発明によれば、第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口の外側で固定板の表面に形成されて、基準直線上に軸心を有する案内軸と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されつつ固定板に重ね合わせられて、仮想直角二等辺三角形の頂角の二等分線が基準直線に重なり合う際に基準姿勢を確立し、仮想直角二等辺三角形の一方の底角の頂点が他方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に接触し続ける外向きの第１カム面、および、仮想直角二等辺三角形の当該他方の底角の頂点が当該一方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に接触し続ける外向きの第２カム面を規定する回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内軸の先端に取り付けられる規制片と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体と、第２筐体の背面に区画されて、前記仮想直角二等辺三角形の一方の底角の頂点が他方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に同軸の仮想円筒面に接触し続ける外向きの第１案内壁と、第２筐体の背面に区画されて、前記仮想直角二等辺三角形の当該他方の底角の頂点が当該一方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に同軸の仮想円筒面に接触し続ける外向きの第２案内壁と、当該仮想円筒面に沿って前記規制片に規定されて、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記一方の底角の頂点または前記他方の底角の頂点が移動する際に第１案内壁または第２案内壁に接触し続ける部分円筒面と、部分円筒面の外側で前記仮想円筒面を削ぎ落とし、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記一方の底角の頂点または前記他方の底角の頂点が移動する際に仮想円筒面の輪郭で描かれる仮想移動経路よりも内側に実移動経路を描き出す削ぎ落とし面と、第２筐体の背面に区画されて第１案内壁との間に第１案内溝を区画し、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記一方の底角の頂点が移動する際に第１案内溝の端部で前記実移動経路に沿って広がる第３案内壁と、第２筐体の背面に区画されて第２案内壁との間に第２案内溝を区画し、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記他方の底角の頂点が移動する際に第２案内溝の端部で前記実移動経路に沿って広がる第４案内壁とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００２９】
こういった電子機器では、第３案内壁および第４案内壁の交点は仮想移動経路同士の交点よりも規制片に接近することができる。したがって、第２筐体の移動範囲は狭められることができる。その結果、第２筐体のがたつきは抑制されることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明によれば、良好に第２筐体に第１筐体を連結することができる連結装置は提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００３２】
図１は本発明に係る電子機器の一具体例すなわち折り畳み式携帯電話端末１１を概略的に示す。この携帯電話端末１１は電話本体１２とディスプレイ装置１３とを備える。電話本体１２は本体筐体１４を備える。本体筐体１４にはプリント基板が組み込まれる。周知の通り、プリント基板には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった処理回路が実装される。その他、本体筐体１４にはいわゆるワンセグチューナーといったテレビ電波チューナーが組み込まれてもよい。本体筐体１４は例えばＡＢＳといった強化樹脂材料から成形されればよい。
【００３３】
ディスプレイ装置１３はディスプレイ用筐体１５を備える。ディスプレイ用筐体１５は例えばＡＢＳといった強化樹脂材料から成形されればよい。ディスプレイ用筐体１５には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル１６といった平面ディスプレイパネルが組み込まれる。ＬＣＤパネル１６の画面は矩形の開口１７に臨む。ＬＣＤパネル１６の画面にはＣＰＵの処理動作に応じて様々なテキストやグラフィックスが表示される。その他、前述のワンセグチューナーの働きで画面には動画が表示されることができる。
【００３４】
電話本体１２にはオンフックボタンやオフフックボタン、ダイヤルキーといったキーパッド１８が埋め込まれる。電話本体１２には送話口１９が区画される。送話口１９内にはマイク２１が組み込まれる。その一方で、ディスプレイ用筐体１５には画面の外側で受話口２２が区画される。受話口２２内にはスピーカ２３が埋め込まれる。通話にあたって携帯電話端末１１の使用者はマイク２２から音声を入力する。スピーカ２３は通話相手の音声を再生する。
【００３５】
本体筐体１４にはヒンジブラケット２５が連結される。連結にあたってヒンジ２６が利用される。ヒンジ２６は本体筐体１４およびヒンジブラケット２５の間で第１回転軸ＨＸ回りの回転を実現する。第１回転軸ＨＸは本体筐体１４の表面に平行に延びる。ヒンジブラケット２５の表面にはディスプレイ用筐体１５の裏面が重ね合わせられる。ディスプレイ用筐体１５は第２回転軸ＲＸ回りで回転自在にヒンジブラケット２５に連結される。第２回転軸ＲＸは、第１回転軸ＨＸに直交する仮想平面内で延びる。同時に、第２回転軸ＲＸはヒンジブラケット２５の表面に直交する。こうしてディスプレイ用筐体１５は第１回転軸ＨＸ回りで本体筐体１４に対して回転することができる。
【００３６】
いま、携帯電話端末１１が開き状態を確立すると、電話本体１２およびディスプレイ装置１３はともに正面を向く。こうして直立姿勢が確立される。縦置きの電話本体１２に対して縦長の画面が確立される。携帯電話端末１１の使用者はＬＣＤパネル１６の画面を見ながらダイヤルキーといったキーパッド１８を確認することができる。ディスプレイ用筐体１５は第１回転軸ＨＸ回りで回転する。回転に応じてディスプレイ用筐体１５は本体筐体１４の表面に重ね合わせられる。携帯電話端末１１は閉じられる。折り畳み状態すなわち閉じ状態が確立される。
【００３７】
携帯電話端末１１の開き状態ではディスプレイ用筐体１５は第２回転軸ＲＸ回りで回転する。直立姿勢から＋９０度の回転角でディスプレイ用筐体１５が回転すると、図２に示されるように、第１回転姿勢が確立される。ＬＣＤパネル１６の画面は横長に設定される。反対に、ディスプレイ用筐体１５が第２回転軸ＲＸ回りで直立姿勢から−９０度の回転角で回転すると、図３に示されるように、第２回転姿勢が確立される。ＬＣＤパネル１６の画面は横長に設定される。こういった姿勢の実現にあたってディスプレイ装置１３およびヒンジブラケット２５の間には連結装置が組み込まれる。
【００３８】
図４に示されるように、本発明の第１実施形態に係る連結装置３１は固定板３２を備える。固定板３２はヒンジブラケット２５の表面に重ね合わせられる。固定板３２は例えばネジ（図示されず）でヒンジブラケット２５に固定される。固定板３２は例えば均一な板厚の板材から成形されればよい。成形にあたって例えば打ち抜き加工が利用されればよい。
【００３９】
固定板３２には案内開口３３が形成される。案内開口３３は所定の基準直線３４に沿って延びる。基準直線３４は、固定板３２の表面を含む一仮想平面内に規定される。基準直線３４は案内開口３３の対称軸を構成する。案内開口３３は対称軸を基準に線対称に形成される。
【００４０】
案内開口３３には円筒体３５が受け入れられる。円筒体３５の軸心は固定板３２の表面を含む仮想平面に基準直線３４上で直交する。円筒体３５は基準直線３４に沿って案内開口３３内を移動する。移動にあたって円筒体３５の軸心は固定板３２に直交する垂直姿勢に維持される。円筒体３５の移動は案内開口３３で案内される。その結果、円筒体３５の軸心は基準直線３４上を移動する。円筒体３５の中空空間には例えばヒンジブラケット２５からディスプレイ用筐体１５に向かって配線（図示されず）が延びる。
【００４１】
案内開口３３の外側で固定板３２の表面には案内軸３６が固定される。案内軸３６は例えば円柱体から構成される。円柱体の軸心は円筒体３５の軸心に平行に設定される。案内軸３６の軸心は基準直線３４に直角に交差する。
【００４２】
円筒体３５には回転板３７が結合される。この回転板３７は固定板３２の表面に重ね合わせられる。円筒体３５はその軸心回りで回転板３７の回転を許容する。回転板３７には対称軸３８が規定される。回転板３７は対称軸３８を基準に線対称に形成される。回転板３７の対称軸３８が基準直線３４に重なり合うと、回転板３７の基準姿勢は確立される。回転板３７は、後述されるように、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体３５の軸心回りに回転することができる。回転板３７はディスプレイ用筐体１５の裏面に重ね合わせられる。回転板３７は例えばネジ（図示されず）でディスプレイ用筐体１５に固定される。回転板３７は例えば均一な板厚の板材から成形されればよい。成形にあたって例えば打ち抜き加工が利用されればよい。
【００４３】
図５に示されるように、固定板３２には弾性部材すなわち捻りばね３９が取り付けられる。捻りばね３９は円筒体３５に係り合う。捻りばね３９は、案内開口３３の一端すなわち案内軸３６に向かって円筒体３５を押し付ける弾性復元力を発揮する。
【００４４】
図６に示されるように、回転板３７には、円筒体３５の軸心回りで対称軸３８から−９０度の範囲で広がる第１カム板４１と、円筒体３５の軸心回りで対称軸３８から＋９０度の範囲で広がる第２カム板４２とが形成される。第１カム板４１には、円筒体３５の軸心回りで基準姿勢から＋９０度の範囲で回転板３７が回転する際に案内軸３６に接触し続ける外向きの第１カム面４３が区画される。同様に、第２カム板４２には、円筒体３５の軸心回りで基準姿勢から−９０度の範囲で回転板３７が回転する際に案内軸３６に接触し続ける外向きの第２カム面４４が区画される。第１カム面４３および第２カム面４４は回転板３７の「縁」を構成する。第１カム板４１および第２カム板４２の形状の詳細は後述される。
【００４５】
ここで、図７に示されるように、固定板３２および回転板３７では、回転板３７の表面を含む一仮想平面内で仮想直角二等辺三角形４６が規定される。仮想直角二等辺三角形４６の頂角の頂点４６ａは円筒体３５の軸心上に設定される。仮想直角二等辺三角形４６の頂角の二等分線は前述の対称軸３８に重なる。仮想直角二等辺三角形の底辺４７はディスプレイ用筐体１５の輪郭の短辺に重なる。このとき、仮想直角二等辺三角形４６の底辺４７は固定板３２すなわちヒンジブラケット２５に固定される。仮想直角二等辺三角形４６の二等辺４８は回転板３７すなわちディスプレイ用筐体１５に固定される。二等辺４８の先端は２つの底角の頂点すなわち第１および第２底角の頂点４６ｂ、４６ｃを特定する。回転板３７の回転に応じて第１底角の頂点４６ｂが第２底角の頂点４６ｃまで底辺４７上を移動する際に第１カム面４３は案内軸３６に接触し続ける。図８から明らかなように、基準姿勢から回転板３７が回転し始めると、円筒体３５の軸心は基準直線３４上を移動する。円筒体３５は案内開口３３の一端すなわち案内軸３６から遠ざかっていく。図８に示されるように、回転板３７の回転量が＋４５度に達すると、第１底角の頂点４６ｂは底辺４７および基準直線３４の交点上に位置する。円筒体３５は案内開口３３の一端すなわち案内軸３６から最も遠ざかる。図９から明らかなように、回転板３７の回転量が＋４５度から＋９０度に向かって増大すると、円筒体３５は案内開口３３の一端すなわち案内軸３６に接近していく。図９に示されるように、回転板３７の回転量が＋９０度に達すると、第１底角の頂点４６ｂは底辺４７上の第２頂角の頂点４６ｃに到達する。こういった頂点４６ｂの移動は第１カム面４３および案内軸３６の接触に基づき案内される。反対に、回転板３７の回転に応じて仮想直角二等辺三角形の第２底角の頂点４６ｃが第１底角の頂点４６ｂまで底辺４７上を移動する際に第２カム面４４は案内軸３６に接触し続ける。基準姿勢から回転板３７が回転し始めると、同様に円筒体３５の軸心は基準直線３４上を移動する。円筒体３５は案内開口３３の一端すなわち案内軸３６から遠ざかっていく。前述と同様に、回転板３７の回転量が−４５度に達すると、頂点４６ｃは底辺４７および基準直線３４の交点上に位置する。円筒体３５は案内開口３３の一端すなわち案内軸３６から最も遠ざかる。図１０から明らかなように、回転板３７の回転量が−４５度から−９０度に向かって増大すると、円筒体３５は案内開口３３の一端すなわち案内軸３６に接近していく。図１０に示されるように、回転板３７の回転量が−９０度に達すると、第２底角の頂点４６ｃは底辺４７上の第１頂角の頂点４６ｂに到達する。こういった頂点４６ｃの移動は第２カム面４４および案内軸３６の接触に基づき案内される。
【００４６】
図１１に示されるように、ディスプレイ用筐体１５の背面すなわち裏面には円筒体３５の軸心から外向きの第１平坦面５１が区画される。この第１平坦面５１はディスプレイ用筐体１５の輪郭の内側に配置される。第１平坦面５１は円筒体３５の軸心に平行に広がる。第１平坦面５１は、円筒体３５の軸心に直交する仮想平面に沿って第１直線５２上を延びる。回転板３７が基準姿勢を確立すると、この第１直線５２は仮想直角二等辺三角形の底辺４７に平行に延びる。第１直線５２および円筒体３５の軸心は協働で仮想直角二等辺三角形５３を形成する。第１直線５２は仮想直角二等辺三角形５３の底辺を構成する。この仮想直角二等辺三角形５３の頂角の頂点は円筒体３５の軸心に重なる。
【００４７】
同様に、ディスプレイ用筐体１５の背面すなわち裏面には円筒体３５の軸心から外向きの第２および第３平坦面５４、５５が区画される。第２および第３平坦面５４、５５はディスプレイ用筐体１５の輪郭の内側に配置される。第２および第３平坦面５４、５５は円筒体３５の軸心に平行に広がる。第２平坦面５４は前述の仮想平面に沿って第２直線５６上を延びる。この第２直線５６は前述の第１直線５２の一端で第１直線５２に直交する。第３平坦面５５は前述の仮想平面に沿って第３直線５７上を延びる。第３直線５７は前述の第１直線５２の他端で第１直線５２に直交する。したがって、第２直線５６および第３直線５７は相互に平行に延びる。前述と同様に、第２直線５６および円筒体３５の軸心は協働で仮想直角二等辺三角形５３に同形の仮想直角二等辺三角形５８を形成する。同様に、第３直線５７および円筒体３５の軸心は協働で仮想直角二等辺三角形５９を形成する。第２直線５６および第３直線５７は個々の仮想直角二等辺三角形５８、５９で底辺を構成する。いずれの仮想直角二等辺三角形５８、５９でも頂角の頂点は円筒体３５の軸心に重なる。
【００４８】
その一方で、ヒンジブラケット２５の表面には円筒体３５の軸心に向かって内向きの受け側平坦面６１が区画される。この受け側平坦面６１はディスプレイ用筐体１５の背後に配置される。受け側平坦面６１は円筒体３５の軸心に平行に広がる。ディスプレイ用筐体１５が直立姿勢を確立すると、すなわち、回転板３７が基準姿勢を確立すると、受け側平坦面６１は所定の間隔で第１平坦面５１に向き合わせられる。言い換えれば、受け側平坦面６１はそういった第１平坦面５１に平行に広がる。
【００４９】
受け側平坦面６１上には１対の受け止めパッド６２、６２が配置される。受け止めパッド６２、６２は所定の間隔で配置されればよい。ディスプレイ用筐体１５が直立姿勢を確立すると、受け止めパッド６２は第１平坦面５１の両端を受け止める。第１平坦面５１は捻りばね３９の弾性力で受け止めパッド６２に対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで第１方向すなわち時計回りの回転力は一方の受け止めパッド６２で受け止められる。円筒体３５の軸心回りで第１方向に逆向きの第２方向すなわち反時計回りの回転力は他方の受け止めパッド６２で受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は直立姿勢に確実に保持されることができる。
【００５０】
いま、例えば図１２に示されるように、ディスプレイ用筐体１５が第１回転姿勢を確立すると、すなわち、回転板３７が円筒体３５の軸心回りで＋９０度で回転すると、受け側平坦面６１には所定の間隔で第２平坦面５４が向き合わせられる。第２平坦面５４は受け側平坦面６１に平行に広がる。その結果、第２平坦面５４の両端は受け止めパッド６２、６２に受け止められる。第２平坦面５４は捻りばね３９の弾性力で受け止めパッド６２、６２に対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで時計回りの回転力は一方の受け止めパッド６２で受け止められる。円筒体３５の軸心回りで反時計回りの回転力は他方の受け止めパッド６２で受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は第１回転姿勢に確実に保持されることができる。
【００５１】
その一方で、例えば図１３に示されるように、ディスプレイ用筐体１５が第２回転姿勢を確立すると、すなわち、回転板３７が円筒体３５の軸心回りで−９０度で回転すると、受け側平坦面６１には所定の間隔で第３平坦面５５が向き合わせられる。第３平坦面５５は受け側平坦面６１に平行に広がる。その結果、第３平坦面５５の両端は受け止めパッド６２、６２に受け止められる。第３平坦面５５は捻りばね３９の弾性力で受け止めパッド６２、６２に対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで時計回りの回転力は一方の受け止めパッド６２で受け止められる。円筒体３５の軸心回りで反時計回りの回転力は他方の受け止めパッド６２で受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は第２回転姿勢に確実に保持されることができる。
【００５２】
このとき、第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５は受け止めパッド６２に接触する。接触時の摩擦で第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５は荒らされる。携帯電話端末１１の使用時に相当の回数にわたってディスプレイ用筐体１５の回転が実施されると、第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５には例えばざらつきや傷が生じる。第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５はディスプレイ用筐体１５の背後に配置されることから、そういった表面のざらつきや傷はディスプレイ用筐体１５で隠されることができる。したがって、携帯電話端末１１ではディスプレイ用筐体１５の見栄えは良好に維持されることができる。ここでは、例えば図１４に示されるように、ディスプレイ用筐体１５の厚みに対して第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５、受け側平坦面６１、受け止めパッド６２は極力小さい寸法で形成されればよい。こういった第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５、受け側平坦面６１、受け止めパッド６２によれば、表面のざらつきや傷は一層確実に隠されることができる。ディスプレイ用筐体１５の見栄えが維持されつつ、ディスプレイ用筐体１５は直立姿勢や第１回転姿勢、第２回転姿勢に確実に保持されることができる。
【００５３】
図１５は本発明の第２実施形態に係る連結装置３１ａを示す。この連結装置３１ａでは固定板３２の表面に左右１対の突起６３ａ、６３ｂが形成される。これらの突起６３ａ、６３ｂは案内開口３３の外側で基準直線３４を基準に線対称に配置される。突起６３ａ、６３ｂは基準姿勢の回転板３７の縁すなわち第１カム面４３および第２カム面４４を同時に受け止める。回転板３７は捻りばね３９の弾性力で突起６３ａ、６３ｂに対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで第１方向すなわち時計回りの回転力は突起６３ａで受け止められる。円筒体３５の軸心回りで第１方向に逆向きの第２方向すなわち反時計回りの回転力は突起６３ｂで受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は直立姿勢に確実に保持されることができる。
【００５４】
その一方で、回転板３７には１対の接触縁６４ａ、６４ｂが規定される。接触縁６４ａ、６４ｂは対称軸３８を基準に線対称に形成される。接触縁６４ａ、６４ｂは対称軸３８に平行に直線上を延びる。接触縁６４ａの延長線６５ａは第１カム面４３に接する。第１カム面４３および延長線６５ａの接点と接触縁６４ａ上の任意の点とは円筒体３５の軸心との間で二等辺三角形を形成する。円筒体３５の軸心は二等辺三角形の頂角の頂点を特定する。底角の頂点同士の間隔は突起６３ａ、６３ｂ同士の間隔に等しく設定される。同様に、接触縁６４ｂの延長線６５ｂは第２カム面４４に接する。第２カム面４４および延長線６５ｂの接点と接触縁６４ｂ上の任意の点とは円筒体３５の軸心との間で二等辺三角形を形成する。円筒体３５の軸心は二等辺三角形の頂角の頂点を特定する。底角の頂点同士の間隔は突起６３ａ、６３ｂ同士の間隔に等しく設定される。この第２実施形態では前述の第１平坦面５１や第２平坦面５４、第３平坦面５５、受け側平坦面６１、受け止めパッド６２は省略される。前述の第１実施形態の構成や構造と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００５５】
図１６に示されるように、円筒体３５の軸心回りで基準姿勢から＋９０度で回転板３７が回転すると、すなわち、ディスプレイ用筐体１５が第１回転姿勢を確立すると、二等辺三角形の底角で第１カム面４３および接触縁６４ａは突起６３ｂ、６３ａに受け止められる。第１カム面４３および接触縁６４ａは捻りばね３９の弾性力で突起６３ｂ、６３ａに対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで時計回りの回転力は突起６３ａで受け止められる。円筒体３５の軸心回りで反時計回りの回転力は突起６３ｂで受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は第１回転姿勢に保持されることができる。
【００５６】
その一方で、例えば図１７に示されるように、円筒体３５の軸心回りで基準姿勢から−９０度で回転板３７が回転すると、すなわち、ディスプレイ用筐体１５が第２回転姿勢を確立すると、二等辺三角形の底角で第２カム面４４および接触縁６４ｂは突起６３ｂ、６３ａに受け止められる。第１カム面４３および接触縁６４ａは捻りばね３９の弾性力で突起６３ｂ、６３ａに対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで時計回りの回転力は突起６３ａで受け止められる。円筒体３５の軸心回りで反時計回りの回転力は突起６３ｂで受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は第１回転姿勢に保持されることができる。
【００５７】
こういった連結装置３１ａでは、ディスプレイ用筐体１５が第１回転姿勢や第２回転姿勢を確立する際に固定板３２上の突起６３ａ、６３ｂに回転板３７の縁が受け止められる。ディスプレイ用筐体１５とヒンジブラケット２５との接触は回避されることができる。したがって、ディスプレイ用筐体１５の表面やヒンジブラケット２５の表面ではざらつきや傷の発生は回避されることができる。携帯電話端末１１ではディスプレイ用筐体１５の見栄えは良好に維持されることができる。
【００５８】
なお、この第２実施形態に係る連結装置３１ａでは、例えば図１８に示されるように、本体筐体１４上に突起６３ａ、６３ｂが配置されてもよい。突起６３ａ、６３ｂは本体筐体１４に一体に形成されればよい。こういった構造によれば、前述のように突起６３ａ、６３ｂが固定板３２上に配置される場合に比べて、突起６３ａ、６３ｂは例えば第１回転軸ＨＸに対して相対的に本体筐体１４上に高い精度で配置されることができる。電話本体１２に対してディスプレイ装置１３の直立姿勢や第１回転姿勢、第２回転姿勢は正しい位置で確立されることができる。
【００５９】
図１９は本発明の第３実施形態に係る連結装置３１ｂを示す。この連結装置３１ｂでは、前述と同様に、固定板３２の表面に左右１対の突起６３ａ、６３ｂが形成される。突起６３ａ、６３ｂの形成にあたって、回転板３７上には、第１カム面４３および第２カム面４４に同時に接する共通接線６６が規定される。この共通接線６６および円筒体３５の軸心は協働で仮想直角二等辺三角形を形成する。円筒体３５の軸心は仮想直角二等辺三角形の頂角の頂点を特定する。同時に、回転板３７上には、この仮想直角二等辺三角形の二等辺に基づき２つの同形の仮想直角二等辺三角形が規定される。ここでは、仮想直角二等辺三角形の二等辺は対称軸として機能する。同形の仮想直角二等辺三角形の底辺６７ａ、６７ｂは第１カム面４３および第２カム面４４にそれぞれ接する。回転板３７は底辺６７ａ、６７ｂに第１カム面４３または第２カム面４４のみで接触する。すなわち、この連結装置３１ｂでは回転板３７で前述の接触縁６４ａ、６４ｂの形成は省略される。
【００６０】
突起６３ａは、基準姿勢の回転板３７で特定される共通接線６６および第１カム面４３の接点で第１カム面４３に接する。突起６３ｂは、基準姿勢の回転板３７で特定される共通接線６６および第２カム面４４の接点で第２カム面４４に接する。したがって、突起６３ａ、６３ｂは基準姿勢の回転板３７の縁すなわち第１カム面４３および第２カム面４４を同時に受け止める。回転板３７は捻りばね３９の弾性力で突起６３ａ、６３ｂに対して押し付けられる。円筒体３５の軸心回りで第１方向すなわち時計回りの回転力は突起６３ａで受け止められる。円筒体３５の軸心回りで第１方向に逆向きの第２方向すなわち反時計回りの回転力は突起６３ｂで受け止められる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は直立姿勢に確実に保持されることができる。
【００６１】
その一方で、ヒンジブラケット２５には第１および第２突片６８ａ、６８ｂが形成される。基準姿勢の回転板３７で特定される仮想直角二等辺三角形４６の底辺４７に外側から接する。ただし、第１および第２突辺６８ａ、６８ｂとディスプレイ用筐体１５の外形との間には所定の間隔が確保される。こういった間隔の確保にあたってディスプレイ用筐体１５の輪郭には隅切りが施される。この隅切りは丸みを帯びてもよい。こういった隅切りによれば、回転板３７が基準姿勢を確立すると、第１および第２突辺６８ａ、６８ｂとディスプレイ用筐体１５との間で接触は回避される。前述の第１および第２実施形態の構成や構造と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００６２】
いま、例えば図２０に示されるように、ディスプレイ用筐体１５が第１回転姿勢を確立すると、すなわち、回転板３７が円筒体３５の軸心回りで＋９０度で回転すると、第１カム面４３は第２突起６３ｂに受け止められる。同時に、ディスプレイ用筐体１５の長辺は第１突片６８ａに受け止められる。円筒体３５の軸心回りで時計回りの回転力は第１突片６８ａで受け止められる。円筒体３５の軸心回りで反時計回りの回転力は突起６３ｂで受け止められる。第１カム面４３およびディスプレイ用筐体１５は弾性力で突起６３ｂおよび第１突片６８ａに対して押し付けられる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は第１回転姿勢に保持されることができる。
【００６３】
その一方で、例えば図２１に示されるように、ディスプレイ用筐体１５が第２回転姿勢を確立すると、すなわち、回転板３７が円筒体３５の軸心回りで−９０度で回転すると、第２カム面４４は第１突起６３ａに受け止められる。同時に、ディスプレイ用筐体１５の長辺は第２突片６８ｂに受け止められる。円筒体３５の軸心回りで時計回りの回転力は突起６３ａで受け止められる。円筒体３５の軸心回りで反時計回りの回転力は第２突片６８ｂで受け止められる。第２カム面４４およびディスプレイ用筐体１５は弾性力で突起６３ａおよび第２突片６８ｂに対して押し付けられる。弾性力の働きでディスプレイ用筐体１５は第２回転姿勢に保持されることができる。
【００６４】
こういった連結装置３１ｂでは、ディスプレイ用筐体１５が第１回転姿勢を確立する際にディスプレイ用筐体１５は第１突片６８ａのみに接触する。反対に、ディスプレイ用筐体１５が第２回転姿勢を確立する際にディスプレイ用筐体１５は第２突片６８ｂのみに接触する。ディスプレイ用筐体１５とヒンジブラケット２５との間で接触回数は著しく抑制されることができる。したがって、ディスプレイ用筐体１５の表面やヒンジブラケット２５の表面ではざらつきや傷の発生はできる限り回避されることができる。携帯電話端末１１ではディスプレイ用筐体１５の見栄えは良好に維持されることができる。
【００６５】
なお、この第３実施形態に係る連結装置３１ｂでは、例えば図２２に示されるように、本体筐体１４上に突起６３ａ、６３ｂが配置されてもよい。突起６３ａ、６３ｂは本体筐体１４に一体に形成されればよい。こういった構造によれば、前述のように突起６３ａ、６３ｂが固定板３２上に配置される場合に比べて、突起６３ａ、６３ｂは例えば第１回転軸ＨＸや第１および第２突片６８ａ、６８ｂに対して相対的に本体筐体１４上に高い精度で配置されることができる。電話本体１２に対してディスプレイ装置１３の直立姿勢や第１回転姿勢、第２回転姿勢は正しい位置で確立されることができる。
【００６６】
図２３は本発明の第４実施形態に係る連結装置３１ｃを示す。この連結装置３１ｃでは円筒体３５の先端にフランジ７１が結合される。フランジ７１は円筒体３５に一体成形されればよい。フランジ７１は円筒体３５から半径方向外側に広がる。こういったフランジ７１の働きで案内開口３３から円筒体３５の抜けは防止される。
【００６７】
案内開口３３の外側で固定板３２の裏面には弾性部材すなわち板ばね７２が取り付けられる。板ばね７２は例えばリベット７３といった固定具で固定板３２に固定されればよい。このリベット７３は例えば前述の案内軸３６の固定具を兼ねてもよい。板ばね７２の板片７２ａは案内開口３３の外側で案内開口３３に並列に延びる。円筒体３５が案内開口３３の一端に位置すると、フランジ７１と固定板３２の裏面との間に板片７２ａの弾性変形域は挟み込まれる。板ばね７２の板片７２ａは、固定板３２からフランジ７１を遠ざける方向に弾性復元力を生成する。したがって、ディスプレイ用筐体１５が直立姿勢や第１回転姿勢、第２回転姿勢を確立すると、板ばね７２の働きで円筒体３５のがたつきは防止されることができる。その一方で、弾性変形域以外では板片７２ａは固定板３２の裏面に重ね合わせられる。したがって、ディスプレイ用筐体１５の回転中に円筒体３５が案内開口３３の一端から遠ざかると、フランジ７１は板片７２ａの接触から解放される。こういった遊びの働きで円筒体３５は滑らかな移動を実現することができる。前述の第１、第２および第３実施形態の構成や構造と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００６８】
図２４は本発明の第５実施形態に係る連結装置３１ｄを示す。この連結装置３１ｄでは案内開口３３の外側で固定板３２の裏面に１対のリブ７４が形成される。リブ７４は固定板３２の裏面から盛り上がる。リブ７４の形成にあたって例えば固定板３２の板材には絞り加工が施されればよい。リブ７４は案内開口３３に並列に延びる。リブ７４の表面には捻りばね３９の腕部３９ａが接触する。捻りばね３９では、巻き線部３９ｂから延びる腕部３９ａがリブ７４同士の間で円筒体３５の外周面に係り合う。捻りばね３９の腕部３９ａには巻き線部３９ｂから弾性復元力が作用する。この弾性復元力は案内開口３３の一端に向かって円筒体３５に押し付け力を付与する。捻りばね３９の腕部３９ａはリブ７４の表面をスライドする。
【００６９】
リブには、図２５から明らかなように、案内開口３３の一端に向かって徐々に固定板３２の裏面から遠ざかる傾斜面７４ａが区画される。円筒体３５が案内開口３３の一端に位置すると、捻りばね３９の腕部３９ａは円筒体３５のフランジ７１とリブ７４の表面との間に挟み込まれる。捻りばね３９の腕部３９ａが２つのリブ７４の傾斜面７４ａに乗り上げるにつれて捻りばね３９の腕部３９ａは固定板３２の裏面からフランジ７１を押し上げる。こうして傾斜面７４ａ同士の間でフランジ７１には固定板３２の裏面から遠ざかる方向に捻りばね３９の弾性復元力が作用する。ディスプレイ用筐体１５が直立姿勢や第１回転姿勢、第２回転姿勢を確立すると、腕部３９ａの働きで円筒体３５のがたつきは防止される。その一方で、円筒体３５が案内開口３３の一端から他端に向かって移動するにつれて、フランジ７１とリブ７４の表面との間隔は増大する。フランジ７１は捻りばね３９の弾性復元力から解放される。円筒体３５は滑らかな移動を実現することができる。前述の第１、第２および第３実施形態の構成や構造と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００７０】
図２６は本発明の第６実施形態に係る連結装置３１ｅを示す。この連結装置３１ｅでは捻りばね３９は腕部３９ａで円筒体３５の外周面に係り合う。捻りばね３９の腕部３９ａは案内開口３３に並列な移動経路に沿って固定板３２の裏面をスライドする。前述の第１〜第５実施形態の構成や構造に均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００７１】
図２７に示されるように、円筒体３５の外周面は円筒体３５の同心の円錐台に形作られる。したがって、円筒体３５の外周面には、固定板３２の裏面から離れるにつれて円筒体３５の軸心から遠ざかる傾斜面７５が形成される。捻りばね３９の腕部３９ａは案内開口３３の一端に向かって傾斜面７５に押し付け力を作用する。傾斜面７５の働きで押し付け力は固定板３２の裏面からフランジ７１を押し上げる押し上げ力に変換される。ディスプレイ用筐体１５が直立姿勢や第１回転姿勢、第２回転姿勢を確立すると、腕部３９ａの働きで円筒体３５のがたつきは防止される。
【００７２】
このとき、例えば図２８に示されるように、案内開口３３の一端の外側で固定板３２の裏面には弾性部材すなわち板ばね７６が取り付けられてもよい。この板ばね７６は、固定板３２からフランジ７１を遠ざける弾性復元力を発揮する。こういった板ばね７６では、前述の傾斜面７５で確立される押し上げ力に拮抗する弾性復元力が設定される。その結果、円筒体３５には固定板３２からフランジ７１を遠ざける弾性復元力が捻りばね３９および板ばね７６から均等に作用する。円筒体３５の傾斜は防止されることができる。
【００７３】
以上のような携帯電話端末１１では、例えば図２９に示されるように、案内軸３６の先端には規制片８１が取り付けられる。規制片８１は案内軸３６よりも外側に広がる。規制片８１と固定板３２の表面との間には空間が区画される。この空間に回転板３７は収容される。こうして案内軸３６に回転板３７の第１カム面４３または第２カム面４４が接触する限り、案内軸３６から回転板３７の離脱は防止されることができる。規制片８１の詳細は後述される。
【００７４】
ディスプレイ用筐体１５の裏面には第１案内溝８２および第２案内溝８３が形成される。第１案内溝８２は、仮想直角二等辺三角形４６の第１底角の頂点４６ａが第２底角の頂点４６ｂまで底辺４７上を移動する際に案内軸３６に同軸の仮想円筒面８４に接触し続ける外向きの第１案内壁８５で仕切られる。同様に、第２案内溝８３は、仮想直角二等辺三角形４６の第２底角の頂点４６ｂが第１底角の頂点４６ａまで底辺４７上を移動する際に仮想円筒面８４に接触し続ける外向きの第２案内壁８６で仕切られる。これらの案内溝８２、８３には規制片８１が受け入れられる。
【００７５】
図３０に示されるように、規制片８１には部分円筒面８７が規定される。この部分円筒面８７は仮想円筒面８４の一部から構成される。仮想直角二等辺三角形４６の第１底角の頂点４６ａが底辺４７上を移動する際に部分円筒面８７は第１案内壁８５に接触し続ける。同様に、仮想直角二等辺三角形４６の第２底角の頂点４６ｂが底辺４７上を移動する際に部分円筒面８７は第２案内壁８６に接触し続ける。言い換えれば、部分円筒面８７の広がりすなわち軸心回りの中心角は第１案内壁８５や第２案内壁８６との接触に基づき規定される。
【００７６】
規制片８１には１対の削ぎ落とし面８８ａ、８８ｂが規定される。削ぎ落とし面８８ａ、８８ｂは部分円筒面８７の外側で仮想円筒面８４を削ぎ落とす。削ぎ落とし面８８ａは、仮想直角二等辺三角形４６の第１底角の頂点４６ａが底辺４７上を移動する際に仮想円筒面８４の輪郭で描かされる仮想移動経路８９ａよりも内側に実移動経路９１ａを描き出す。同様に、削ぎ落とし面８８ｂは、仮想直角二等辺三角形４６の第２底角の頂点４６ｂが底辺４７上を移動する際に仮想円筒面８４の輪郭で描かされる仮想移動経路８９ｂよりも内側に実移動経路９１ｂを描き出す。
【００７７】
前述の第１案内溝８２の区画にあたって第１案内壁８５には第３案内壁９２が向き合わせられる。第１案内壁８５および第３案内壁９２の間に第１案内溝８２は区画される。第３案内壁９２は、仮想直角二等辺三角形４６の第１底角の頂点４６ａが底辺４７上を移動する際に第１案内溝８２の両端部で実移動経路９１ａに沿って広がる。同様に、前述の第２案内溝８３の区画にあたって第２案内壁８６には第４案内壁９３が向き合わせられる。第２案内壁８６および第４案内壁９３の間に第２案内溝８３は区画される。第４案内壁９３は、仮想直角二等辺三角形４６の第２底角の頂点４６ｂが底辺４７上を移動する際に第２案内溝８３の両端部で実移動経路９１ｂに沿って広がる。
【００７８】
部分円筒面８７の反対側で削ぎ落とし面８８ａ、８８ｂ同士の間には規制面９４が広がる。この規制面９４は仮想円筒面８４の一部で構成されればよい。その他、この規制面９４は仮想円筒面８４よりも外側に突き出てもよい。後者の場合には、突き出た規制面９４の移動経路に基づき第３案内壁９２や第４案内壁９３は設計されればよい。
【００７９】
こういった携帯電話端末１１では、ディスプレイ用筐体１５が直立姿勢を確立すると、すなわち、回転板３７が基準姿勢を確立する際に、第３案内壁９２および第４案内壁９３の交点は仮想移動経路８９ａ、８９ｂ同士の交点よりも規制片８１に接近することができる。したがって、ディスプレイ用筐体１５の移動範囲は狭められることができる。その結果、ディスプレイ用筐体１５のがたつきは抑制されることができる。
【００８０】
（付記１）  第１筐体と、第１筐体の表面に直交する回転軸回りに基準姿勢から±９０度の範囲で回転自在に第１筐体に背面で重ね合わせられる第２筐体と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、回転軸に直交する仮想平面に沿って直線的に延びる第１平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、当該仮想平面に沿って第１平坦面の一端から第１平坦面に直交方向に延びる第２平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第２筐体の背面に回転軸から外向きに区画され、当該仮想平面に沿って第１平坦面の他端から第２平坦面に平行に延びる第３平坦面と、第２筐体の輪郭の内側で第１筐体の表面に配置され、第２筐体が基準姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第１平坦面を受け止め、第２筐体が＋９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第２平坦面を受け止め、第２筐体が−９０度の姿勢を確立する際に第２筐体の背後で第３平坦面を受け止める１対の受け止め片とを備えることを特徴とする電子機器。
【００８１】
（付記２）  付記１に記載の電子機器において、前記第１筐体に固定される固定板と、固定板に形成されて、前記第２筐体が基準姿勢を確立する際に前記第２平坦面および第３平坦面に平行に規定される基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられ、前記第２筐体の背面に固定される回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【００８２】
（付記３）  固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線に線対称に固定板上に配置されて基準姿勢および±９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める１対の突起とを備えることを特徴とする連結装置。
【００８３】
（付記４）  第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線に線対称に固定板または第１筐体上に配置されて基準姿勢および±９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める１対の突起と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【００８４】
（付記５）  第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内開口の外側で前記基準直線から離れた位置で固定板または第１筐体上に配置されて基準姿勢および＋９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める第１突起と、案内開口の外側で前記基準直線に基づき第１突起に線対称に固定板または第１筐体上に配置されて基準姿勢および−９０度の姿勢の回転板の縁を受け止める第２突起と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体と、第１筐体上に配置されて、回転板が−９０度の姿勢を確立する際に円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める第１突片と、第１筐体上に配置されて、回転板が＋９０度の姿勢を確立する際に円筒体の軸心回りに第２筐体の回転を受け止める第２突片とを備えることを特徴とする電子機器。
【００８５】
（付記６）  固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する第１弾性部材と、案内開口の外側で固定板およびフランジの間に配置されて、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を発揮する第２弾性部材とを備えることを特徴とする連結装置。
【００８６】
（付記７）  第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する第１弾性部材と、案内開口の外側で固定板およびフランジの間に配置されて、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を生成する第２弾性部材と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【００８７】
（付記８）  固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねと、案内開口の両側で案内開口に並列に延びて案内開口の一端に向かって徐々に固定板の表面から遠ざかる傾斜面を区画する１対のリブとを備え、前記捻りばねの腕部は、２つのリブの傾斜面に乗り上げるにつれて、傾斜面同士の間で円筒体のフランジに固定板の表面から遠ざかる方向に弾性復元力を付与することを特徴とする連結装置。
【００８８】
（付記９）  第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体の基端に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、円筒体の先端に結合されて、円筒体から外側に広がって案内開口から円筒体の抜けを防止するフランジと、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねと、案内開口の両側で案内開口に並列に延びて案内開口の一端に向かって徐々に固定板の表面から遠ざかる傾斜面を区画する１対のリブと、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備え、前記捻りばねの腕部は、２つのリブの傾斜面に乗り上げるにつれて、傾斜面同士の間で円筒体のフランジに固定板の表面から遠ざかる方向に弾性復元力を付与することを特徴とする電子機器。
【００８９】
（付記１０）  固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねとを備え、円筒体の外周面には、固定板の表面から離れるにつれて円筒体の軸心から遠ざかり、捻りばねの腕部を受け止める傾斜面が区画されることを特徴とする連結装置。
【００９０】
（付記１１）  付記１０に記載の連結装置において、円筒体に結合されて、円筒体から外側に広がって前記回転板との間に案内開口中の円筒体を保持するフランジと、前記固定体上で前記案内開口の一端の外側に配置され、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えることを特徴とする連結装置。
【００９１】
（付記１２）  第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されて、基準姿勢から±９０度の範囲で円筒体の軸心回りに回転自在に固定板に重ね合わせられる回転板と、固定板に取り付けられて巻き線部から延びる腕部で円筒体の外周面に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する捻りばねと、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体とを備え、円筒体の外周面には、固定板の表面から離れるにつれて円筒体の軸心から遠ざかり、捻りばねの腕部を受け止める傾斜面が区画されることを特徴とする電子機器。
【００９２】
（付記１３）  付記１２に記載の電子機器において、円筒体に結合されて、円筒体から外側に広がって前記回転板との間に案内開口中の円筒体を保持するフランジと、前記固定体上で前記案内開口の一端の外側に配置され、固定板からフランジを遠ざける方向に弾性復元力を発揮する弾性部材とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【００９３】
（付記１４）  第１筐体と、第１筐体の表面に固定される固定板と、固定板に形成されて所定の基準直線に沿って延びる案内開口と、案内開口の外側で固定板の表面に形成されて、基準直線上に軸心を有する案内軸と、案内開口に受け入れられ、固定板に直交する垂直姿勢に軸心を維持しつつ当該基準直線に沿って案内開口内を移動する円筒体と、円筒体に結合されつつ固定板に重ね合わせられて、仮想直角二等辺三角形の頂角の二等分線が基準直線に重なり合う際に基準姿勢を確立し、仮想直角二等辺三角形の一方の底角の頂点が他方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に接触し続ける外向きの第１カム面、および、仮想直角二等辺三角形の当該他方の底角の頂点が当該一方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に接触し続ける外向きの第２カム面を規定する回転板と、固定板に取り付けられて円筒体に係り合い、案内開口の一端に向かって円筒体を押し付ける弾性復元力を発揮する弾性部材と、案内軸の先端に取り付けられる規制片と、背面で回転板に結合されて、背面で第１筐体の表面に重ね合わせられる第２筐体と、第２筐体の背面に区画されて、前記仮想直角二等辺三角形の一方の底角の頂点が他方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に同軸の仮想円筒面に接触し続ける外向きの第１案内壁と、第２筐体の背面に区画されて、前記仮想直角二等辺三角形の当該他方の底角の頂点が当該一方の底角の頂点まで底辺上を移動する際に案内軸に同軸の仮想円筒面に接触し続ける外向きの第２案内壁と、当該仮想円筒面に沿って前記規制片に規定されて、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記一方の底角の頂点または前記他方の底角の頂点が移動する際に第１案内壁または第２案内壁に接触し続ける部分円筒面と、部分円筒面の外側で前記仮想円筒面を削ぎ落とし、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記一方の底角の頂点または前記他方の底角の頂点が移動する際に仮想円筒面の輪郭で描かれる仮想移動経路よりも内側に実移動経路を描き出す削ぎ落とし面と、第２筐体の背面に区画されて第１案内壁との間に第１案内溝を区画し、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記一方の底角の頂点が移動する際に第１案内溝の端部で前記実移動経路に沿って広がる第３案内壁と、第２筐体の背面に区画されて第２案内壁との間に第２案内溝を区画し、前記仮想直角二等辺三角形の底辺上を前記他方の底角の頂点が移動する際に第２案内溝の端部で前記実移動経路に沿って広がる第４案内壁とを備えることを特徴とする電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一具体例に係る電子機器すなわち折り畳み式携帯電話端末を概略的に示す斜視図である。
【図２】携帯電話端末の開き状態で第１回転姿勢に位置決めされるディスプレイ用筐体を概略的に示す正面図である。
【図３】携帯電話端末の開き状態で第２回転姿勢に位置決めされるディスプレイ用筐体を概略的に示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る連結装置の一具体例を示す拡大斜視図である。
【図５】連結装置の裏面を概略的に示す拡大斜視図である。
【図６】連結装置の拡大平面図である。
【図７】第１カム面および案内軸の関係を概略的に示す連結装置の拡大平面図である。
【図８】第１カム面および案内軸の関係を概略的に示す連結装置の拡大平面図である。
【図９】第１カム面および案内軸の関係を概略的に示す連結装置の拡大平面図である。
【図１０】第２カム面および案内軸の関係を概略的に示す連結装置の拡大平面図である。
【図１１】第１、第２および第３平坦面の構造を概略的に示す平面図である。
【図１２】ディスプレイ用筐体の第２平坦面およびヒンジブラケット上の受け側平坦面の関係を概略的に示す平面図である。
【図１３】ディスプレイ用筐体の第３平坦面およびヒンジブラケット上の受け側平坦面の関係を概略的に示す平面図である。
【図１４】第１、第２および第３平坦面および受け側平坦面の寸法を概略的に示す携帯電話端末の部分側面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る連結装置の一具体例を示す拡大平面図である。
【図１６】第１カム面および接触縁と突起との関係を概略的に示す拡大平面図である。
【図１７】第２カム面および接触縁と突起との関係を概略的に示す拡大平面図である。
【図１８】第２実施形態の一変形例に係る連結装置を示す拡大平面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る連結装置の一具体例を示す拡大平面図である。
【図２０】第１カム面およびディスプレイ用筐体の外形と突起および第１突片との関係を概略的に示す拡大平面図である。
【図２１】第２カム面およびディスプレイ用筐体の外形と突起および第２突片との関係を概略的に示す拡大平面図である。
【図２２】第３実施形態の一変形例に係る連結装置を示す拡大平面図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る連結装置の一具体例を示す拡大斜視図である。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る連結装置の一具体例を示す拡大斜視図である。
【図２５】図２４の２５−２５線に沿った断面図である。
【図２６】本発明の第６実施形態に係る連結装置の一具体例を示す拡大平面図である。
【図２７】図２６の２７−２７線に沿った断面図である。
【図２８】図２７に対応し、第６実施形態の変形例に係る連結装置を概略的に示す断面図である。
【図２９】案内軸の先端に取り付けられる規制片を概略的に示す拡大平面図である。
【図３０】規制片とディスプレイ用筐体上の第１および第２案内溝との関係を概略的に示す拡大平面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１１  電子機器（折り畳み式携帯電話端末）、１４  第１筐体（本体筐体）、１５  第２筐体（ディスプレイ用筐体）、３１ａ  連結装置、３２  固定板、３３  案内開口、３４  基準直線、３５  円筒体、３６  案内軸、３７  回転板、３９  （第１）弾性部材（捻りばね）、３９ａ  腕部、３９ｂ  巻き線部、４６  仮想直角二等辺三角形、４６ａ  頂角の頂点、４６ｂ  第１底角の頂点、４６ｃ  第２底角の頂点、４７  底辺、５１  第１平坦面、５４  第２平坦面、５５  第３平坦面、６２  受け止め片（受け止めパッド）、６３ａ  突起（第１突起）、６３ｂ  突起（第２突起）、６８ａ  第１突片、６８ｂ  第２突片、７１  フランジ、７２  第２弾性部材（板ばね）、７４  リブ、７４ａ  傾斜面、７５  傾斜面、７６  弾性部材（板ばね）、８１  規制片、８２  第１案内溝、８３  第２案内溝、８４  仮想円筒面、８５  第１案内壁、８６  第２案内壁、８７  部分円筒面、８８ａ（８８ｂ）  削ぎ落とし面、８９ａ（８９ｂ）  仮想移動経路、９１ａ（９１ｂ）  実移動経路、９２  第３案内壁、９３  第４案内壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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