(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する形成手段と、
前記回転体が基準位相から１周期分回転するまでに前記形成手段により前記回転体或いは前記被記録媒体上に順次形成されるラインの順位と、当該ラインからそれより１つ前のラインまでの間隔を規定間隔にするための、前記１つの前のラインの形成から前記ラインの形成までの時間間隔との対応関係が記憶されるメモリと、
前記回転体の回転位相が前記基準位相に達したときに検出信号を出力するセンサと、
前記時間間隔のいずれかが指定されると、その指定された時間間隔を内部クロックによりカウントし、その後、当該指定された時間間隔に対応する順位のラインの書き出しを前記形成手段に指示する指示手段と、
前記メモリに記憶された前記対応関係から、前記指示手段が次に書き出しを指示すべきラインの順位に対応する時間間隔を特定し、その特定した時間間隔を前記指示手段に指定する指定手段と、
前記センサから前記検出信号が出力された際、その後、前記指定手段による最初の指定先を、前記対応関係において前記順位が先頭のラインに対応する時間間隔に移行させる移行手段と、
前記移行手段による前記移行により指定された時間間隔と、当該移行が実行されないとした場合に指定されたはずの時間間隔との差分が大きいほど、前記移行手段による移行直後に形成すべきラインの濃度を濃くすること、及び、前記ラインの幅を太くすることの少なくとも一方を行う調整動作を実行する調整手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記移行直前のラインについて像形成を行うかどうかを判定する判定手段を備え、
前記調整手段は、前記判定手段にて像形成を行うと判定された場合には前記調整動作を実行し、像形成を行わないと判定した場合には前記調整動作を実行しない構成である、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記調整手段は、前記移行直後の複数のラインについて前記調整動作の実行後に前記調整動作を終了する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置であって、
前記調整手段は、前記複数のラインについて前記移行手段によって移行される順位が下位になるほど、前記調整動作の調整量を、徐々に低減させる、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記回転体は感光体であり、
前記感光体を露光する露光装置を備え、
前記調整手段は、前記露光装置の露光強度を変更することにより前記調整動作を実行する、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記形成手段は、複数の感光体を前記回転体として有し、各感光体ごとに前記被記録媒体に像を形成する構成であり、
前記メモリには、前記複数の感光体のうち少なくとも２つの感光体それぞれに対応する前記対応関係が記憶され、
前記指定手段、前記移行手段及び前記調整手段は、前記２つの感光体それぞれに対して独立に処理を実行する、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
少なくとも前記調整手段による調整動作は、前記複数の感光体により前記被記録媒体に像形成を行う場合に実行し、１つの感光体のみにより前記被記録媒体に像形成を行う場合に実行しない、画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記複数の感光体は互いに異なる色画像形成用であり、前記調整手段による各感光体ごとの調整量は、当該各感光体に対応する色の特性に応じた量になっている、画像形成装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記調整手段による調整動作は、他の色に比べて視認性が低い色の少なくとも１つの色に対応する感光体について実行しない、画像形成装置。
【請求項１０】
回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する形成手段と、
前記回転体が基準位相から１周期分回転するまでに前記形成手段により前記回転体或いは前記被記録媒体上に順次形成されるラインの順位と、当該ラインからそれより１つ前のラインまでの間隔を規定間隔にするための、前記１つの前のラインの形成から前記ラインの形成までの時間間隔との対応関係が記憶されるメモリと、
前記回転体の回転位相が前記基準位相に達したときに検出信号を出力するセンサと、
前記時間間隔のいずれかが指定されると、その指定された時間間隔を内部クロックによりカウントし、その後、当該指定された時間間隔に対応する順位のラインの書き出しを前記形成手段に指示する指示手段と、
前記メモリに記憶された前記対応関係から、前記指示手段が次に書き出しを指示すべきラインの順位に対応する時間間隔を特定し、その特定した時間間隔を前記指示手段に指定する指定手段と、
前記センサから前記検出信号が出力された際、その後、前記指定手段による最初の指定先を、前記対応関係において前記順位が先頭のラインに対応する時間間隔に移行させる移行手段と、
前記移行手段による前記移行直後の前記先頭ラインと、当該先頭ラインの１つ前のラインとの距離が長いほど、前記先頭ラインの濃度を濃くすること、及び、前記先頭ラインの幅を太くすることの少なくとも一方を行う調整動作を実行する調整手段と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、例えば感光体や用紙の搬送ローラなどの回転体を備え、この回転体、或いは、当該回転体の回転に伴って移動する被記録媒体上に像を形成していく。例えば電子写真方式のプリンタであれば、回転する感光体上を光走査して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した画像を被記録媒体に転写する。
【０００３】
ここで、感光体の回転速度が常に一定であれば、光走査を一定時間間隔の書き出しタイミングで順次行うことにより、走査ライン間隔が均一である正常な像（静電潜像、画像）を形成することができる。しかし、実際には感光体の回転速度に周期的なむらがあるため、走査ライン間隔がばらついた異常な画像が形成されてしまうなど、画像品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
そこで、従来から、感光体の回転速度むらに起因する走査ライン間隔のばらつきを抑制するための技術を備えた画像形成装置がある（特許文献１参照）。この従来の画像形成装置では、予め、感光体の回転運動における実際の各位相と、当該各位相での補正量との対応関係を測定し、その測定結果をメモリに記憶する。この補正量とは、各位相での走査ライン間隔を所定の基準ライン間隔に補正するのに要する書き出しタイミングの補正量である。また、この従来の画像形成装置は、感光体が所定の原点位相に達したことを検出するための原点センサを有する。
【０００５】
そして、上記画像形成装置は、画像形成指令がされると、上記原点センサによる原点位相の検出タイミングを基準に内部クロックによる時間カウントを開始し、そのカウント時間から感光体の回転運動の位相を推定する。そして、その推定位相に対応する補正量を上記メモリから順次読み出し、この読み出した補正量に基づき走査ラインの書き出しタイミングを補正することで、基準ライン間隔に対する走査ライン間隔の誤差を抑制するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−２８４５６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来の画像形成装置では、上述したように、原点位相以外の他の位相は、実際に検出しているわけではなく、内部クロックを用いて推定しているに過ぎない。このため、この推定位相は、感光体の実際の位相からずれることがあり、そのずれは感光体の回転運動が進行するに連れて蓄積されることがある。そうすると、実際の位相とは大きく異なる位相に対応する補正量によって上記基準ライン間隔から大きく外れた走査ライン間隔に補正されてしまう。即ち、従来の画像形成装置では、感光体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を十分には抑制できないという問題があった。なお、このような問題は、電子写真方式のプリンタに限らず、インクジェットプリンタであっても同様に生じ得る。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する形成手段と、前記回転体の位相に応じた補正用パラメータの変化特性情報が記憶されるメモリと、前記回転体の位相が基準位相に達したときに検出信号を出力するセンサと、前記メモリに記憶された前記変化特性情報に基づき前記各補正用パラメータを順次指定する指定手段と、前記指定手段により指定された補正用パラメータに基づき前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置を補正する補正手段と、前記センサの前記検出信号の出力タイミングに基づき、前記指定手段における指定先を、前記基準位相近傍の位相に対応する補正用パラメータに移行させる移行手段と、前記移行手段による移行直後の像形成位置に形成すべき像の濃度及び像幅の少なくとも一方の調整対象を、前記移行により指定された補正用パラメータと、当該移行が実行されないとした場合に指定されたはずの補正用パラメータとの差分に応じて調整する調整手段と、を備える。
【０００９】
本発明によれば、回転体の位相に応じた各補正用パラメータを変化特性情報に基づき順次指定し、この指定された補正用パラメータに基づき回転体或いは被記録媒体に対する像形成位置を補正する。そして、回転体の位相が実際に基準位相に達した検出タイミングに基づき、当該基準位相近傍の位相に対応する補正用パラメータに指定先を移行させる。これにより、画像形成装置が把握する回転体の位相（推定位相）と実際の位相とのずれの蓄積が低減され、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制できる。
ここで、上記指定先の移行により、回転体の回転方向における像形成位置同士の間隔が大きく変化することがあり、画像品質への悪影響を十分に抑制できない場合があり得る。そこで、本発明では、移行直後の像形成位置に形成すべき像の濃度及び像幅の少なくとも一方を、移行により指定された補正用パラメータと、当該移行が実行されないとした場合に指定されるはずであった補正用パラメータとの差分に応じて調整する。これにより、上記移行により像形成位置同士の間隔が大きく変化することによる悪影響を抑制できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、前記移行直前の像形成位置について像形成を行うかどうかを判定する判定手段を備え、前記調整手段は、前記判定手段にて像形成を行うと判定された場合には前記調整対象の調整を実行し、像形成を行わないと判定した場合には前記調整対象の調整を実行しない構成である。
移行直前の像形成位置に像形成を行わないのであれば、移行により像形成位置同士の間隔が大きく変化することによる悪影響はほとんど生じず、むしろ、上記調整対象の調整を実行しない方がよい場合もある。そこで、本発明では、移行直前の像形成位置について像形成を行う場合に限り、調整対象の調整を実行するようにした。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、前記調整手段は、複数の像形成位置について前記調整対象の調整をした後に前記調整対象の調整を終了する。
例えば移行後、１つの像形成位置についてのみ調整対象の調整を行う構成でもよいが、その場合、調整量によってはこれ以降の他の像形成位置の像との間に違和感が生じるおそれがある。そこで、本発明のように、複数の像形成位置について調整対象の調整を行うことが好ましい。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明の画像形成装置であって、前記調整手段は、前記調整対象の調整量を、前記複数の像形成位置間で徐々に低減させる。
本発明のように、調整量を複数の像形成位置間で徐々に低減させることで、これ以降の他の像形成位置の像との違和感を、より効果的に抑制できる。
【００１３】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記回転体は感光体であり、前記感光体を露光する露光装置を備え、前記調整手段は、前記露光装置の露光強度を変更することにより前記調整対象を調整する。
本発明によれば、露光装置の露光強度を調整する方法により調整対象の調整を実現できる。
【００１４】
第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記形成手段は、複数の感光体を前記回転体として有し、各感光体ごとに前記被記録媒体に像を形成する構成であり、前記メモリには、前記複数の感光体のうち少なくとも２つの感光体それぞれに対応する変化特性情報が記憶され、前記指定手段、前記補正手段、前記移行手段及び前記調整手段は、前記２つの感光体それぞれの像形成位置ごとに独立に処理を実行する。
複数の感光体を有する場合、それぞれに異なる回転むらがある。このため、感光体ごとに本発明の処理を実行することが好ましい。
【００１５】
第７の発明は、第６の発明の画像形成装置であって、少なくとも前記調整手段による調整は、前記複数の感光体により前記被記録媒体に像形成を行う場合に実行し、１つの感光体のみにより前記被記録媒体に像形成を行う場合に実行しない。
複数の感光体により像形成を行う場合には、各感光体からの像同士の重ね合わせを行うため、調整対象の調整を実行して精度のよい像を形成する必要があるが、１つの感光体により像形成する場合には、像同士の重ね合わせが不要なので、それほど高い精度の像を形成しないでもよい場合がある。この場合には、本発明のような構成が好ましい。
【００１６】
第８の発明は、第６または第７の発明の画像形成装置であって、前記複数の感光体は互いに異なる色画像形成用であり、前記調整手段による各感光体ごとの調整量は、当該各感光体に対応する色の特性に応じた量になっている。
着色剤の色特性によって同じ調整量であっても画像品質に対する影響が異なる。そこで、本発明のように、各感光体ごとの調整量を、着色剤の色特性に応じた量にすることが好ましい。
【００１７】
第９の発明は、第６から第８のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記調整手段による調整は、他の色に比べて視認性が低い色の少なくとも１つの色に対応する感光体について実行しない。
視認性の低い色については移行による画像品質への影響が比較的に目立ちにくい。そこで、本発明のように、視認性の低い色画像用の感光体に対しては調整対象の調整を実行しないようにして処理負担を軽減することが好ましい。
【００１８】
第１０の発明に係る画像形成装置は、回転体を有し、当該回転体に、或いは、前記回転体の回転に伴って移動する被記録媒体に像を形成する形成手段と、前記回転体の位相に応じた補正用パラメータの変化特性情報が記憶されるメモリと、前記回転体の位相が基準位相に達したときに検出信号を出力するセンサと、前記メモリに記憶された前記変化特性情報に基づき前記各補正用パラメータを順次指定する指定手段と、前記指定手段により指定された補正用パラメータに基づき前記回転体或いは前記被記録媒体に対する像形成位置を補正する補正手段と、前記センサの前記検出信号の出力タイミングに基づき、前記指定手段における指定先を、前記基準位相近傍の位相に対応する補正用パラメータに移行させる移行手段と、前記移行手段による移行直後の像形成位置に形成すべき像の濃度及び像幅の少なくとも一方の調整対象を、前記移行直後の前記像形成位置同士の距離に応じて調整する調整手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転体の回転速度むらに起因する画像品質への悪影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について図１〜図１３を参照して説明する。
（プリンタの全体構成）
図１は、本実施形態のプリンタ１（画像形成装置の一例）の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明では、図１の紙面右方向がプリンタ１の前方向であり、各図ではＦ方向として示してある。また、プリンタ１は４色（ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ）のトナーによりカラー画像を形成するカラープリンタであり、色ごとに対応した複数の構成部品を有する。以下、各構成部品を色ごとに区別する場合には、その構成部品の符号末尾に各色を意味するＫ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）を付すものとする。
【００２１】
図１に示すように、プリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーＬＥＤプリンタであって、ケーシング３を備えている。ケーシング３の底部には供給トレイ５が設けられ、この供給トレイ５に、被記録媒体７（例えば用紙などのシート材）が積載される。
【００２２】
被記録媒体７は、押圧板９によってピックアップローラ１３に向かって押圧され、ピックアップローラ１３の回転によって、レジストレーションローラ１７へ送られる。レジストレーションローラ１７は、被記録媒体７の斜行補正を行った後、所定のタイミングで、被記録媒体７をベルトユニット２１上へ送り出す。
【００２３】
画像形成部１９は、搬送機構の一例としてのベルトユニット２１、露光手段の一例としての露光ユニット２３、プロセスユニット２５、定着器２８などを備えている。なお、本実施形態では、少なくとも露光ユニット２３及びプロセスユニット２５が「形成手段」の一例である。
【００２４】
ベルトユニット２１は、一対の支持ローラ２７，２９の間に架設される無端のベルト３１を備える。そして、ベルト３１は、例えば後側の支持ローラ２９が回転駆動することで図１の反時計回り方向に循環移動し、そのベルト３１上に載った被記録媒体７を後方へ搬送する。
【００２５】
露光ユニット２３は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した４つ露光ユニット２３（２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙ）を備える。各露光ユニット２３は、ＬＥＤ露光方式を採用し、感光体３３（回転体、担持体の一例）の軸方向に沿って列状に並べられた複数の発光ダイオード（図示せず）を備えており、それぞれに対応する色の画像データに基づき複数の発光ダイオードをオンオフ制御して、感光体３３の表面を１ラインずつ露光して静電潜像を形成する。
【００２６】
プロセスユニット２５は、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローの各色に対応して４つ設けられている。各プロセスユニット２５は、トナー（着色剤の一例）の色等を除いて同一の構成とされている。
【００２７】
各プロセスユニット２５は、感光体３３、帯電器３５及び現像カートリッジ３７等を備えて構成されている。現像カートリッジ３７には、トナー収容室３９、現像ローラ４１等が設けられ、トナー収容室３９内のトナーが現像ローラ４１上に供給される。
【００２８】
感光体３３の表面は、帯電器３５により一様に正帯電される。その後、露光ユニット２３からの光Ｊにより露光されて、被記録媒体７に形成すべき各色画像に対応した静電潜像（像の一例）が形成される。
【００２９】
次いで、現像ローラ４１上に担持されているトナーが、感光体３３の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体３３の静電潜像は、各色ごとのトナー像として可視像化される。
【００３０】
その後、転写ローラ４３に転写バイアスが印加され、ベルト３１によって搬送される被記録媒体７が、感光体３３と転写ローラ４３との間の各転写位置を通る間に、各感光体３３の表面に担持されたトナー像が被記録媒体７に順次転写される。こうしてトナー像が転写された被記録媒体７は、定着器２８にて熱定着された後に、排紙ローラ４９により排紙トレイ５１上に排出される。
【００３１】
（感光体の駆動機構）
図２は、感光体３３を回転駆動する駆動ユニット６１の内部構造を簡略化して示した斜視図である。駆動ユニット６１は感光体３３の一端側に配置されている。駆動ユニット６１は、各感光体３３に対応する４つの駆動ギア６３（６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ）が設けられている。各駆動ギア６３は、それに対応する感光体３３と同軸上で回転可能に設けられ、カップリング機構によって互いに連結される。具体的には、各駆動ギア６３には同軸上に嵌合部６５が突出形成されており、この嵌合部６５が、上記感光体３３の端部に形成された凹所６７に嵌合し、駆動ギア６３の回転駆動に対して感光体３３が一体的に回転する。なお、各嵌合部６５は、図２に示す嵌合位置と感光体３３から離間した離間位置との間で移動可能となっており、例えばプロセスユニット２５を交換する際には、嵌合部６５が離間位置に移動することによりプロセスユニット２５をケーシング３から取り外すことが可能になる。
【００３２】
隣り合う駆動ギア６３同士は、中間ギア６９を介してギア連結されている。本実施形態では、中央に位置する中間ギア６９（駆動ギア６３Ｃと駆動ギア６３Ｍとを連結する中間ギア）に駆動モータ７１からの駆動力が与えられ、これにより、４つの駆動ギア６３及び４つの感光体３３が一緒に回転する。
【００３３】
また、１つの駆動ギア６３（本実施形態では駆動ギア６３Ｃ）には原点センサ７３（センサの一例）が設けられている。この原点センサ７３は、駆動ギア６３Ｃの位相（より正確には駆動ギア６３Ｃの回転運動の位相（回転位相）  なお「位相」とは、振動や波動のような周期運動で、１周期内の進行段階を示す量であり、例えば経過時間、回転角度が含まれる。）が予め定めた原点位相（基準位相の一例）に達したか否かを検出するためのセンサである。
【００３４】
具体的には、駆動ギア６３Ｃには回転軸を中心とした円形状のリブ部７５が設けられており、その一箇所にスリット７５Ａが形成されている。原点センサ７３は、このリブ部７５を介して対向する投光素子及び受光素子を備えた透過型の光学センサである。原点センサ７３の検出領域にスリット７５Ａ以外の部分が位置しているときには、投光素子からの光はリブ部７５によって遮光され、受光素子での受光量レベルは比較的に低い。一方、上記検出領域にスリット７５Ａが位置するとき（駆動ギア６３Ｃの位相が原点位相に達しているとき）は、投光素子からの光は遮光されなくなるから、受光素子での受光量レベルが高くなる。原点センサ７３は、この受光量レベル変化に応じた検出信号ＳＡを出力することで、駆動ギア６３Ｃの位相が原点位相に達したことを検出したタイミング（以下、検出タイミングという。）を、後述するＣＰＵ７７に伝える。
【００３５】
なお、後述する走査ライン間隔の補正処理は、各色に個別に行うため、４つの駆動ギア６３全てについて、それぞれの原点位相に達したかどうかを検出する必要がある。このために、各駆動ギア６３に１つずつ原点センサを設けて、各駆動ギア６３が原点位相に達したことを個別に検出する構成であってもよい。しかし、原点センサの数が多くなりコストがかかる。また、本実施形態では、４つの駆動ギア６３が共通の駆動モータ７１からの駆動力によって回転する構成であり、４つの駆動ギア６３が同時にそれぞれの原点位相に達するように設計すれば、１つの駆動ギア６３が原点位相に達したことを検出することで、同時に残りの駆動ギア６３がそれぞれの原点位相に達したことを間接的に検出できる。そこで、本実施形態では、１つの駆動ギア６３のみに原点センサ７３を設ける構成とした。
【００３６】
また、各駆動ギア６３とこれに対応する感光体３３とは同軸上で一体的に回転するため、駆動ギア６３の位相変化と感光体３３の位相変化（より正確には感光体３３の回転運動の位相）とはほぼ一致するとみなせる。従って、原点センサ７３は、駆動ギア６３が原点位相に達したか否かを検出することで、感光体３３が原点位相に達したか否かを間接的に検出していることになる。以下、駆動ギア６３が原点位相に達したことと、感光体３３が原点位相に達したこととを同じ意味で使用することがある。
【００３７】
（プリンタの電気的構成）
図３はプリンタ１の電気的構成を示すブロック図である。
プリンタ１は、ＣＰＵ７７、ＲＯＭ７９、ＲＡＭ８１、ＮＶＲＡＭ８３（メモリの一例）、操作部８５、表示部８７、既述の画像形成部１９、ネットワークインターフェイス８９、原点センサ７３等を備えている。
【００３８】
ＲＯＭ７９には、プリンタ１の動作を制御するための各種プログラムが記録されており、ＣＰＵ７７は、ＲＯＭ７９から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ８１やＮＶＲＡＭ８３に記憶させながら、プリンタ１の動作を制御する。
【００３９】
操作部８５は、複数のボタンからなり、ユーザによって印刷開始の指示などの各種の入力操作が可能である。表示部８７は、液晶ディスプレイやランプからなり、各種の設定画面や動作状態等を表示することが可能である。ネットワークインターフェイス８９は、通信回線７０を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続されており、相互のデータ通信が可能となっている。
【００４０】
（変化特性情報について）
以下の説明で登場する一部の用語の意味は次の通りである。図４は各用語の関係を説明するための図である。なお、実際には感光体３３と転写ローラ４３との間の転写位置において感光体３３の表面移動速度と被記録媒体７の搬送速度とが相違することがあり、この相違を考慮して後述する露光タイミングを補正する必要があるが、本実施形態では説明を簡単にするために、転写位置において感光体３３の表面移動速度と被記録媒体７の搬送速度とは同じである前提とする。
（ａ）「ライン番号（Ｎ）」：駆動ギア６３が原点位相から１周期分回転するまでに順次形成する走査ラインの番号をいう。原点位相の検出タイミングから最初に形成される走査ラインのライン番号が「１」であり、１周期内の最終の走査ラインのライン番号が「Ｍ」である。
（ｂ）「書き出し時間間隔Ｔ１」：露光ユニット２３によって感光体３３上に形成される各走査ラインの書き出しタイミングの時間差をいい、書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、ライン番号（Ｎ−１）の走査ラインと、ライン番号（Ｎ）の走査ラインとの書き出しタイミングの時間差を意味する。
（ｃ）「初期時間間隔ＤＳ」：後述する補正処理の開始時から最初の走査ラインが形成されるまでの時間差をいう。なお、初期時間間隔ＤＳは、駆動ギア６３の回転速度が上記規定速度に等しく、且つ、上記規定ライン間隔で光走査するのに要する書き出し時間間隔（以下、規定時間間隔という。）に一致しない場合もあるが、本実施形態では、説明を簡単にするために一致するものとする。
（ｄ）「走査ライン間隔」：転写後の被記録媒体７における走査ライン同士の副走査方向における距離（本実施形態では、上記前提の下、光走査によって感光体３３に形成される各走査ライン間の、感光体３３の周方向（副走査方向）における距離と一致）をいう。なお、副走査方向における各走査ラインの書き出し位置が像形成位置の一例である。
（ｅ）「規定ライン間隔」：解像度などの印刷条件によって定まる、正規の走査ライン間隔をいう。換言すれば、走査ライン間隔をこの規定ライン間隔に一律に等しくことができれば、上記印刷条件を満たす像を形成することができる。
（ｆ）「規定速度」：設計上、規定された速度であり、これは印刷速度、解像度、被記録媒体７の材質等の印刷条件によって変更されることがある。
（ｇ）「補正量Ｄ（Ｎ）」：各位相での走査ライン間隔を規定ライン間隔に補正するのに要する書き出し時間間隔の補正量（補正用パラメータの一例）をいう。
（ｈ）「補正差分量ΔＤ（Ｎ）」：１つの前の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ−１）の補正量Ｄ（Ｎ−１）に対する、現在の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）の補正量Ｄ（Ｎ）の相対差である。
【００４１】
従って、任意の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）を算出するための補正量Ｄ（Ｎ）は、次の式１で表すことができる。
［式１］
Ｄ（Ｎ）＝（ΔＤ（１）＋ΔＤ（２）＋・・・＋ΔＤ（Ｎ））
そして、任意の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、次の式２で求まる。
［式２］
Ｔ１（Ｎ）＝ＤＳ＋Ｄ（Ｎ）＝Ｔ１（Ｎ−１）＋ΔＤ（Ｎ）
【００４２】
そして、変化特性情報は、後述するように、感光体３３の回転速度むらに起因してばらつく走査ライン間隔を、規定ライン間隔に補正するために使用されるものである。ＮＶＲＡＭ８３には、４つの駆動ギア６３各々に対応する変化特性情報（図６参照）が記憶されている。
【００４３】
まず、図５は、各駆動ギア６３の１周期における回転速度変動を示したグラフである。実線グラフＧ１（Ｇ１Ｋ，Ｇ１Ｃ，Ｇ１Ｍ，Ｇ１Ｙ）は、各駆動ギア６３（６３Ｋ，６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ）の回転速度の実測値から作成されたものである。より詳しくは、これらの実線グラフＧ１は規定速度に対する実測値の差分値をプロットして作成したものである。
【００４４】
例えば実線グラフＧ１がゼロ線よりも上にある位相では、駆動ギア６３の実際の回転速度が上記規定速度よりも速いことを意味する。このときに上記規定時間間隔で光走査すると、走査ライン間隔が規定ライン間隔よりも広くなってしまう。一方、実線グラフＧ１がゼロ線よりも下にある位相では、駆動ギア６３の実際の回転速度が上記規定速度よりも遅いことを意味する。このときに上記規定時間間隔で光走査すると、走査ライン間隔が規定ライン間隔よりも狭くなってしまう。
【００４５】
また、図５において、各点線グラフＧ２（Ｇ２Ｋ，Ｇ２Ｃ，Ｇ２Ｍ，Ｇ２Ｙ）は、補正量Ｄ（Ｎ）の変化を示したもの、より具体的には、駆動ギア６３の各位相と、その各位相での補正量Ｄ（Ｎ）との対応関係を示したものである。なお、ここでいう「各位相」とは、規定ライン間隔で走査ラインを順次形成した場合における各走査ラインの書き出しタイミングに対応する位相を意味し、原点位相からの各位相の順位が上記ライン番号（Ｎ）に一致する。
【００４６】
各点線グラフＧ２は、それに対応する各実線グラフＧ１を正負逆転させたような増減傾向を示す。具体的には、点線グラフＧ２がゼロ線よりも下にあるライン番号の位相では、初期時間間隔ＤＳを補正量Ｄ（Ｎ）の絶対量分だけ短くすることで、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一致させる。逆に、点線グラフＧ２がゼロ線よりも上にあるライン番号の位相では、初期時間間隔ＤＳを補正量Ｄ（Ｎ）の絶対量分だけ長くすることで、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一致させる。
【００４７】
そして、上記各点線グラフＧ２から、各ライン番号Ｎと、補正量Ｄ（Ｎ）（＝Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ））、或いは、補正差分量ΔＤ（Ｎ）（＝ΔＤ（１）〜ΔＤ（Ｍ））との対応関係を導き出すことができる。そして、本実施形態では、各駆動ギア６３の変化特性情報は、図６に示すように、ライン番号Ｎ（１〜Ｍ）と、補正差分量ΔＤ（Ｎ）との対応関係テーブルとしてＮＶＲＡＭ８３に記憶されている。この変化特性情報は、間接的には、ライン番号Ｎ（１〜Ｍ）と、補正量Ｄ（Ｎ）（＝Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ））、との対応関係に関する情報である。
【００４８】
（走査ライン間隔の補正処理）
本実施形態では、図７，８に示す走査ライン間隔の補正処理は、単一のプロセスユニット２５（例えばブラックのプロセスユニット２５Ｋ）によるモノクロ印刷時には行われず、複数のプロセスユニット２５によるカラー印刷時に行われる。感光体３３の回転速度むらに起因するライン間隔のずれの影響は、特に複数色の画像を組み合わせて形成するカラー画像において色ずれとして顕著に現れるからである。また、走査ライン間隔の補正処理は、それぞれの色ごとに用意された上記変化特性情報に基づき個別に行う。以下、例えばシアン画像に対する走査ライン間隔の補正処理を例に挙げて説明する。
【００４９】
（１）移行処理（推定位相の修正）の実行前までの処理
ＣＰＵ７７は、後述する移行処理の実行前までは、上記変化特性情報に基づき、各ライン番号Ｎに対応する複数の補正差分量ΔＤ（Ｎ）を時系列順に指定していく。このときＣＰＵ７７は指定手段として機能する。
例えば外部のコンピュータからの印刷データをネットワークインターフェイス８９で受信したり、操作部８５で印刷指示の操作がされたりすると、ＣＰＵ７７は、感光体３３、ベルト３１等の回転駆動を指示すると共に、図７，８に示す補正処理を実行する。なお、ＣＰＵ７７は内部クロックによって書き出し時間間隔Ｔ１等の時間をカウントする。また、当初、各ライン番号Ｎを指定するための指定ライン番号Ｅは「１」になっている。
【００５０】
まず、図７のＳ１０１で検出フラグＦが立っている（Ｆ＝１）かどうかを判断する。この検出フラグＦは、上記検出タイミングが到来した（感光体３３の位相が原点位相に達した）かどうかを示すフラグであり、補正処理当初はまだクリア（Ｆ＝０）されている。感光体３３の位相が原点位相に達すると、そのことが原点センサ７３からの上記検出信号ＳＡによってＣＰＵ７７に伝えられる。そうすると、ＣＰＵ７７は検出フラグＦを立てる（Ｓ１０１：ＹＥＳ）ことでＳ１０３に進み、ここで検出フラグＦをクリアする。
【００５１】
次に、Ｓ１０５で書き出し時間間隔Ｔ１に初期時間間隔ＤＳを代入し、Ｓ１０７で、この初期時間間隔ＤＳを内部クロックでカウントしたときに、Ｓ１０９で露光ユニット２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定ライン番号Ｅに１加える。
【００５２】
続いて、図８のＳ１１１で再び検出フラグＦが立っているかどうかを判断する。検出フラグＦが上記Ｓ１０３でクリアされたままの場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、Ｓ１１３に進み、現在の指定ライン番号Ｅと同じライン番号Ｎに対応する補正差分量ΔＤ（Ｎ）を指定して読み出す。Ｓ１１５では、その補正差分量ΔＤ（Ｎ）を、１つ前の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ−１）の値に加算して、これを書き出し時間間隔Ｔ１に代入する。これにより、書き出し時間間隔Ｔ１（Ｎ）は、「（Ｔ１（Ｎ−１）＋補正差分量ΔＤ（Ｎ））」となる。具体的には、ＣＰＵ７７は、例えば指定ライン番号Ｅが「５」であれば、ライン番号（５）に対応する補正差分量ΔＤ（５）を上記変化特性情報から読み出し、書き出し時間間隔Ｔ１を「Ｔ１（４）＋ΔＤ（５）」に補正する。このとき、ＣＰＵ７７は補正手段として機能する。
【００５３】
そして、Ｓ１１７で、この補正後の書き出し時間間隔Ｔ１を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ１１９で露光ユニット２３に一走査ラインの書き出しを指示し、指定ライン番号Ｅに「１」加える。なお、現在の指定ライン番号Ｅは、「Ｍ」まで達した場合、次は「１」に戻す。そして、１つのジョブの印刷データ全ての露光が完了すれば（Ｓ１２１：ＹＥＳ）本補正処理を終了し、完了していなければ（Ｓ１２１：ＮＯ）、Ｓ１１１に戻る。
【００５４】
（２）内部クロックに基づく位相推定の問題点
ここで、本実施形態では、感光体３３（より正確には感光体３３の回転運動）の位相が上記原点位相になっていることは原点センサ７３によって直接検出できるが、この原点位相以外の他の位相については直接検出できない。当該他の位相の到来時点は、ＣＰＵ７７が、上記検出タイミングを基準として、各書き出し時間間隔Ｔ１を内部クロックにより時間カウントして推定している。
【００５５】
仮に、内部クロックによって正確な時間をカウントできれば、内部クロックに基づく推定位相と感光体３３の実際の位相とが一致するから、図５に示すように感光体３３の実際の各位相において、適切な補正差分量ΔＤ（Ｎ）を変化特性情報から指定することができ、感光体３３の回転運動全周に亘って走査ライン間隔を規定ライン間隔に一律に一致させることができる。
【００５６】
ところが、例えばプリンタ１の内部温度の変化により、内部クロックを生成するための発振回路のパルス間隔が変動したりすることがあるため、その内部クロックによって正確な時間をカウントできない場合がある。そうすると、内部クロックに基づく推定位相と感光体３３の実際の位相とがずれてしまい、そのずれ量は感光体３３の回転が進行するに連れて蓄積されていく。即ち、感光体３３の実際の各位相において、それに対応しない不適切な補正差分量ΔＤ（Ｎ）が指定されてしまい、走査ライン間隔を規定ライン間隔に一律に一致させることができなくなる。
【００５７】
（３）移行処理（推定位相の修正）
そこで、ＣＰＵ７７は、推定位相を修正するための移行処理（図８のＳ１２３以降の処理）を行う。上記原点位相の検出タイミングは、感光体３３の実際の位相を唯一検出可能なタイミングであるから、この検出タイミングを利用すれば、補正量Ｄ（Ｎ）（書き出し時間間隔Ｔ１）を実際の位相に対応した、適切な値にして推定位相を修正することができる。
【００５８】
本実施形態では、検出タイミングに基づき補正差分量ΔＤ（Ｎ）（補正量Ｄ（Ｎ））の指定先を、先頭のライン番号（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）に移行させる。具体的には、駆動ギア６３が１回転すると、原点センサ７３から検出信号ＳＡが出力され、ＣＰＵ７７は検出タイミングが再び到来したことを知り、検出フラグＦを立てる。そして、Ｓ１２１からＳ１１１に戻ってきたときに移行処理へと進む（Ｓ１１１：ＹＥＳ）。
【００５９】
まずＳ１２３で検出フラグＦをクリアし、Ｓ１２５で指定ライン番号Ｅを「１」に初期化する。これにより補正差分量の指定先を、ライン番号（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）に移行し、当該補正差分量ΔＤ（１）を上記変化特性情報から読み出し、移行直前の書き出し時間間隔Ｔ１に加算して、移行直後の書き出し時間間隔Ｔ１'を求める。このとき、ＣＰＵ７７は移行手段として機能する。
【００６０】
次にＳ１２９で、移行直後の書き出し時間間隔Ｔ１'を内部クロックでカウントしたときに、Ｓ１３５で露光ユニット２３に一走査ラインの書き出しを指示することになる。以上のように、この検出タイミングの到来によって感光体３３の位相が実際に原点位相に達したことを知ることができるので、当該検出タイミングの到来時に基づき、指定ライン番号Ｅを「１」に変更し、補正差分量の指定先を、ライン番号（１）に対応する補正差分量ΔＤ（１）に強制的に移行させる。これにより、感光体３３の実際の位相と、推定位相とのずれ量の蓄積を解消することができる。
【００６１】
（４）移行処理の問題点
図９は移行前後の補正量変化を説明するためのグラフであり、図１０は移行の有無による書き出し時間間隔Ｔ１の相違を説明するための図である。上記移行処理を実行すると次のような問題が生じ得る。即ち、原点位相付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化が急勾配の場合には、上記移行前後で補正量Ｄ（Ｎ）が大きく変わるため、走査ライン間隔が急激に変わってしまい、画像品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６２】
具体的には、図９に示すように、例えば推定位相が実際の位相に比べて遅れていた場合には、推定位相に基づき順次指定される補正量Ｄ（Ｎ）は、同図に１点鎖線Ｘで示すような変化を示す。そうすると、推定位相が原点位相に達する前（例えば指定ライン番号Ｅが（Ｍ−４）付近であったとき）に検出タイミングが到来すること（実際の位相が原点位相に達すること）になる。そして、この検出タイミングに基づく時点で書き出し時間間隔Ｔ１が、上記移行直後の書き出し時間間隔Ｔ１'に変更される。
【００６３】
より具体的には、図１０に示すように、ライン番号（Ｍ−５）の走査ラインの書き出しタイミングからライン番号（Ｍ−４）の走査ラインの書き出しタイミングが到来するまでの間（書き出し時間間隔Ｔ１（Ｍ−４）のカウント中）に、原点位相の検出タイミングが到来したとする。そうすると、ＣＰＵ７７は、この時点で検出フラグＦを立てて、その後、書き出し時間間隔Ｔ１（Ｍ−４）のカウント終了時に、露光ユニット２３にライン番号（Ｍ−４）の走査ラインの書き出しを指示する（図８のＳ１１９）。
【００６４】
そして、Ｓ１１１に戻り、検出フラグＦが立っていると判定し、Ｓ１２３へ進み移行処理を行う。移行直後の書き出し時間間隔Ｔ１'は次の式３で表すことができる。
［式３］
Ｔ１'＝Ｔ１（Ｍ−４）＋ΔＤ（１）
一方、仮に移行処理がされなかった場合の書き出し時間間隔Ｔ０は次の式４で表すことができる。
［式４］
Ｔ０＝Ｔ１（Ｍ−４）＋ΔＤ（Ｍ−３）
【００６５】
以上の式３，４からもわかるように、移行処理を行った場合と行わない場合とでは、移行直前の書き出し時間間隔Ｔ１（Ｍ−４）に加算する補正差分量が異なるため、書き出し時間間隔が相違する。図９，１０の例では、移行直後の書き出し時間間隔Ｔ１'の方が、非移行時の書き出し時間間隔Ｔ０よりも短い。その結果、図１１（紙面左右方向が副走査方向）に示すように、ライン番号（Ｍ−４）以前の走査ライン間隔Ｈ１に比べて、移行直後の走査ライン間隔Ｈ２が極端に狭くなってしまう。しかも、図９に示すように、特に原点位相付近の補正量Ｄ（Ｎ）変化は急勾配である。このため、移行前の補正量Ｄ（Ｍ−４）と移行後の補正量Ｄ（０）との差が大きくなり補正量Ｄ（Ｎ）の連続性が失われる。即ち、走査ライン間隔が急激に変わってしまい、感光体３３上に形成される静電潜像が乱れるなど、画像品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６６】
（５）調整処理
そこで、本実施形態では、図８のＳ１３３で、上記走査ライン間隔の急激な変化による画像品質への悪影響を抑制するために調整処理を行うようになっている。このときＣＰＵ７７は調整手段として機能する。この調整処理は、上記移行直後の走査ライン間隔Ｈ２に応じて、移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を調整する処理である。即ち、走査ライン間隔Ｈ２が狭いほど露光ユニット２３の露光強度を弱くして移行直後の走査ラインＬ（１）を相対的に低い濃度で形成し、走査ライン間隔Ｈ２が広いほど露光ユニット２３の露光強度を強くして移行直後の走査ラインＬ（１）を相対的に高い濃度で形成する。
【００６７】
図１１に示すように、移行直後の走査ライン間隔Ｈ２が極端に狭くなる場合でも、移行をしなかった場合の走査ラインＬ（Ｍ−３）よりも、移行直後の走査ラインＬ（１）の濃度を下げることで、走査ライン間隔が極端に狭くなったことを視覚的に目立ちにくくすることができる。また、図１２に示すように、移行直後の走査ライン間隔Ｈ２が極端に広くなる場合でも、移行直後の走査ラインＬ（１）の濃度を上げることで、走査ライン間隔が極端に広くなったことを視覚的に目立ちにくくすることができる。
【００６８】
移行直後の走査ライン間隔は、どのライン番号Ｎで移行処理が実行されたかによって異なる。そこで、例えば、各ライン番号Ｎで移行処理を実行させて、そのときに印刷された各画像を撮像処理などすることで、移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を、上記のように走査ライン間隔の広狭が目立ちにくくなるような値を求める。そして、移行時のライン番号Ｎと、画像濃度を調整するためのパラメータ（本実施形態では濃度調整係数）との対応関係を求めればよい。
【００６９】
より厳密に調整するには、移行により指定された補正量Ｄ（１）（補正差分量ΔＤ（１））と、移行しないとした場合に指定されるはずであった補正量（補正差分量  図１０の例ではＤ（Ｍ−３）、ΔＤ（Ｍ−３））との差分値に応じて、移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を調整するのが好ましい。本実施形態では、例えば、各ライン番号Ｎで移行処理が実行されたと仮定して、移行の有無による補正量（補正差分量）の差分値を算出し、その差分値に応じて濃度調整係数を決定する。濃度調整係数は、移行時の補正量Ｄ（１）（補正差分量ΔＤ（１））が、非移行時の補正量（補正差分量）よりも小さい場合には、１より小さい値であり、移行時の補正量Ｄ（１）（補正差分量ΔＤ（１））が、非移行時の補正量（補正差分量）よりも大きい場合には、１より大きい値である。そして、図１３に示すように、移行時のライン番号Ｎと、濃度調整係数との対応関係テーブルを作成し、ＮＶＲＡＭ８３に記憶してある。また、濃度調整係数は、各トナー色の特性によって異なるため、各トナー色ごとに個別の対応関係テーブルがＮＶＲＡＭ８３に記憶してある。
【００７０】
また、本実施形態では、露光ユニット２３による露光強度を変更することにより感光体３３上の静電潜像に付着するトナー量を変更して移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を調整する方法を採用している。具体的には、調整処理を実行しない場合の発光ダイオードの発光量の通常の目標値に濃度調整係数を乗算する。これにより、露光ユニット２３は、濃度調整係数に応じた駆動電流を発光ダイオードに与えて、発光ダイオードの発光量を変更し、露光強度を変更することができる。なお、画像データに基づく画像の濃淡については、露光強度を変えずに、ディザ法など別の方法により調整する。このような構成であれば、調整処理と、画像データに基づく画像の濃淡処理とを明確に分けて実行することができるため好ましい。
【００７１】
また、例えば移行直後の走査ラインＬ（１）のみ調整処理を行う構成でもよいが、その場合、調整量によってはこれ以降の走査ラインＬ（２）、Ｌ（３）との間に濃度上のギャップが生じるおそれがある。そこで、本実施形態では、移行直後の走査ラインＬ（１）以降の走査ライン（図１１，１２に示すようにＬ（２）、Ｌ（３））についても調整処理を行う。しかも、走査ラインＬ（１）から走査ラインＬ（３）に連れて画像調整係数を１に近づけるようにして、露光強度（画像濃度）の調整量を徐々に低減させるようにしている。例えば画像調整係数を、１．２→１．１→１、或いは、０．８→０．９→１のように変更していく。このようにすれば、移行直後の走査ラインＬ（１）と、これ以降の走査ラインＬ（２）、Ｌ（３）との濃度上のギャップを、より効果的に抑制できる。
【００７２】
但し、本実施形態では、調整処理を移行処理時に常に行うわけではない。図８に示すように、移行直前の走査ライン（図１０の例ではライン番号（Ｍ−４）の走査ライン）について実際に露光している場合に（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、調整処理を行う。これに対して、画像データが空白データであるために移行直前の走査ラインについて露光していない場合には（Ｓ１３１：ＮＯ）、調整処理を行わない。このときＣＰＵ７７は判定手段として機能する。移行直前の走査ラインについて露光していないのであれば、移行により走査ライン間隔が急激に変化して画像品質が低下するという問題はほとんど影響がなく、むしろ、調整処理を実行しない方がよい場合もあるからである。
【００７３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。特に、各実施形態の構成要素のうち、最上位の発明の構成要素以外の構成要素は、付加的な要素なので適宜省略可能である。
（１）「画像形成装置」として、上記実施形態ではＬＥＤプリンタを示したが、これ以外の電子写真方式のプリンタ（例えばレーザプリンタ）にも適用できる。また、直接転写方式でなくても、例えば中間転写方式のプリンタ等にも適用することができ、さらにはインクジェット方式やサーマル方式のプリンタにも適用することができる。また、着色剤を２色、３色或いは５色以上有するプリンタであってもよい。
【００７４】
（２）「回転体」には、例えば感光体３３以外に、搬送ベルト（ベルト３１）、搬送ローラ、転写ベルトが含まれる。搬送ベルト、搬送ローラや転写ベルトなどの場合でも、それらの変化特性情報を用意する必要があり、当該変化特性情報に基づき補正用パラメータを順次指定しつつ、像形成位置を補正することになる。
【００７５】
（３）「像」には、静電潜像以外に、現像剤（トナー）像、インク像が含まれる。例えば電子写真方式のプリンタであって、且つ回転体が搬送ベルトや、搬送ローラ、転写ベルトであれば現像剤像であり、インクジェットプリンタやサーマルプリンタであれば回転体が搬送ローラ等であり、上記像がインク像などである。
【００７６】
（４）上記実施形態では、各駆動ギア６３の変化特性情報は、ライン番号Ｎと、補正差分量ΔＤ（Ｎ）との対応関係テーブルであったが、これに限らず、ライン番号Ｎ（１〜Ｍ）と、補正量Ｄ（Ｎ）（＝Ｄ（１）〜Ｄ（Ｍ））、との対応関係テーブルであってもよい。また、対応関係テーブルではなく、対応関係の関数情報であってもよい。また、ライン番号Ｎと駆動ギア６３の回転速度（図５，９の実線グラフＧ１）との対応関係情報であってもよく、この場合、、各回転速度から補正差分量や補正量を導くことになる。
【００７７】
（５）また、変化特性情報は、複数色で共通としてもよい。例えば上記実施形態では、駆動モータ７１を基準に前後方向で対称の位置にある駆動ギア６３同士（図２では、駆動ギア６３Ｍと駆動ギア６３Ｃ、駆動ギア６３Ｙと駆動ギア６３Ｋ）の回転速度変動は、ほぼ正負が逆転した形状になる。従って、どちらか一方の変化特性情報のみを有して、他の方の補正量は上記一方の変化特性情報から導く構成であってもよい。
【００７８】
（６）「像形成位置を補正する」方法として、上記実施形態では露光タイミングを変更することで像形成位置を補正する構成であった。しかし、露光タイミングを変更せずに、回転体（感光体）の回転速度を変更することで像形成位置を補正する構成であってもよい。
【００７９】
（７）上記実施形態では、移行処理時に、指定先をライン番号（１）に対応する補正量を移行させる構成であったが、これに限らず、原点位相近傍の位相（ライン番号）に対応する補正量に移行する構成であればよい。
【００８０】
（８）上記実施形態では、調整処理において露光強度を変えることで移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を調整する構成であったが、これに限らず、画像データに基づく画像の濃淡処理と同様、ディザ法（単位面積辺りのドット数を変える方法）等によって移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を調整する構成であってもよい。
【００８１】
（９）また、調整処理において、移行直後の走査ラインＬの副走査方向幅（像幅の一例）を調整する構成であってもよい。具体的には、移行直後の走査ライン間隔Ｈ２が短いほど細く、長いほど太くする。このような方法であっても、走査ライン間隔の急激な変化による画像品質への悪影響を抑制することができる。副走査方向幅の調整は、各発光ダイオードの発光時間を変更することで行うことができる。なお、インクジェットプリンタの場合には、ドット数、または、ドットサイズ（インクの突出強度）を変更することにより、調整処理を行うことができる。
【００８２】
（１０）上記実施形態では、移行時のライン番号Ｎと濃度調整係数との対応関係テーブルを調整処理時に使用する構成であったが、これに限らず、移行の有無による補正量（補正差分量）の差分値と濃度調整係数との対応関係テーブルであってもよい。テーブルではなく、対応関係を算出するための関数情報であってもよい。
【００８３】
（１１）上記実施形態では、走査ラインＬ（１）以降、複数の走査ラインに亘って露光強度（画像濃度）の調整量を徐々に低減させる構成であったが、これに限らず、移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を高くした場合には、次の走査ラインＬ（２）の画像濃度は逆に低くし、移行直後の走査ラインＬ（１）の画像濃度を低くした場合には、次の走査ラインＬ（２）の画像濃度は逆に高くするようにしてもよい。例えば画像調整係数を、１．２→０．８→１．１→０．９→１のように１を基準に振幅させつつ最終的に１に収束するように変更させてもよい。
【００８４】
（１２）上記実施形態では、単一色印刷の場合には走査ライン間隔の補正処理自体を行わない構成であったが、これに限らず、単一色印刷時であっても補正処理自体は実行するが、調整処理のみ実行しない構成であってもよい（図８のＳ１３１でＹＥＳの場合と同じ処理）。さらに、上記実施形態では、全ての色画像用の感光体３３に対して調整処理を行う構成であったが、これに限らず、一部の感光体３３に対しては調整処理を行わない構成であってもよい。例えば、イエローや、コーティングなどに使用する透明トナー画像用の感光体３３については調整処理を行わなくてもよい。他の色に比べて視認性が低いため、画像品質への影響が比較的に目立ちにくいからである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】感光体を回転駆動する駆動ユニットの内部構造を簡略化して示した斜視図
【図３】プリンタの電気的構成を示すブロック図
【図４】各用語の関係を説明するための図
【図５】各駆動ギアの回転速度変動を示したグラフ
【図６】ＮＶＲＡＭ内のデータ構造を示す模式図（その１）
【図７】補正処理のフローチャート（その１）
【図８】補正処理のフローチャート（その２）
【図９】移行前後の補正量変化を説明するためのグラフ
【図１０】移行の有無による書き出し時間間隔Ｔ１の相違を説明するための図
【図１１】走査ライン間隔と画像濃度との関係を示す模式図
【図１２】走査ライン間隔と画像濃度との関係を示す模式図
【図１３】ＮＶＲＡＭ内のデータ構造を示す模式図（その２）
【符号の説明】
【００８６】
１...プリンタ（画像形成装置）
７...被記録媒体
３３...感光体（回転体）
７３...原点センサ（センサ）
７７...ＣＰＵ（指定手段、補正手段、移行手段、調整手段）
８３...ＮＶＲＡＭ（メモリ）
ＳＡ...検出信号
【図１】
0004935759.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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