(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において、トナー像担持体からトナー像を被転写体に転写する転写装置であって、
前記被転写体を帯電させる転写部材と、転写部材の表面を帯電させる帯電装置と、転写部材の転写ニップ部の前後の領域の電位を測定する電位センサを備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、前記転写部材の転写ニップ部の前後の領域の電位差を所定の値に保つように、帯電装置の転写部材への帯電量を制御する帯電制御装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記電位センサにより電位を測定する転写部材の電位測定位置は、前記被転写体にトナー像を転写する際にトナー像が転写される領域外の部分であるトナー像非転写領域に接触する転写部材の表面部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記電位センサは、非接触式の電位測定装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記被転写体は、記録媒体又は中間転写媒体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記転写部材は、転写ローラ又は転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項７】
電子写真方式の画像形成装置において、転写部材を備えた転写装置によりトナー像をトナー像担持体から被転写体に転写するトナー像の転写方法であって、
前記転写部材の転写ニップ部の前後の電位の差が、所定値となるように転写部材の表面に電荷を付与することを特徴とするトナー像の転写方法。
【請求項８】
前記転写部材の転写ニップ部の前後の電位の差は、前記被転写体にトナー像を転写する際にトナー像が転写される領域外の部分であるトナー像非転写領域に接触する転写部材の表面部分における電位の差であることを特徴とする請求項７に記載の転写方法。
【請求項９】
感光体と、感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した感光体に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像をトナー像に現像する現像機と、トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体を搬送する搬送装置と、トナー像を転写された記録媒体にトナー像を定着する定着装置とを備えた電子写真方式の画像形成装置であって、
前記転写装置は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置、転写方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ、複写機等の静電記録装置では、感光体と呼ばれる像担持体を所定電位に帯電した後、画像情報に応じた露光で形成した静電潜像に、現像装置でトナーと呼ばれる像可視化剤を供給して可視像（トナー像と呼ばれている。）とし、この可視像を記録紙などの記録媒体上に転写定着することで画像形成を行う。なお、フルカラー印刷のように複数のトナー像を一体化する工程が必要であり、この場合には、中間転写ベルトなどの中間転写媒体に一旦転写されたトナー像が、記録媒体上に転写され定着される。
【０００３】
電子写真方式を用いた連続紙プリンタは、用紙ジャムなどの障害が少なく高速に印刷を行えることから、ダイレクトメールや請求書、マニュアル、書物等の多用途の印刷に使用されるようになってきた。使用される用途の拡大に伴い、粗面紙など表面凹凸の大きい用紙が用いられる機会が増加しているが、このような用紙を用いた場合、感光体と用紙の密着性が悪いため転写の際に画像欠陥が生じやすいという問題がある。
【０００４】
また、連続紙プリンタで両面印刷を行う場合、２台のプリンタを並べ１台目で印刷を行った後の用紙を反転させて２台目の装置で裏面を印刷するタンデム方式が一般に用いられているが、この場合、表面凹凸の少ない用紙においても、１台目のプリンタにおける定着操作で用紙が加熱された際に収縮して凹凸が生じるため、２台目のプリンタでの転写の際に画像欠陥が生じやすい。
【０００５】
用紙と感光体の密着性を確保できる転写方式としては、ローラやベルトで用紙を感光体に押圧しながら静電気力でトナー像を用紙へ転写するローラ転写、ベルト転写方式が一般的に知られている。静電気力を生じさせる手段としては、転写ローラの芯金に電圧あるいは電流を印加する方式(芯金印加方式という。)と、転写ローラ表面の誘電体層を帯電させる方式（外部帯電方式という。）が知られている。
【０００６】
芯金印加方式の具体例としては、特許文献１に、感光体と転写ローラとの間に転写ローラの芯金を通してバイアス電圧を印加して、転写ニップ部に用紙のあるときとないときの電流値を測定し、その情報を基に演算処理してバイアス電圧を制御する転写ローラの転写バイアス制御法が開示されている。芯金印加方式の転写装置は、印刷速度が中低速のカット紙プリンタで一般的に用いられている方式であるが、ローラやベルトを介して用紙裏面に必要な電圧を印加したり、電流の供給を行う必要があり、環境や紙幅、紙種の変化に対し安定した性能を長期にわたり確保する事が難しく、高速高耐久が必要とされる連続紙プリンタには不向きである。
【０００７】
一方、弾性層上に誘電体層を設け、この誘電体層表面にコロナ帯電器あるいはローラ帯電器などを用いて電荷を供給して所定の帯電を行う外部帯電方式では、ローラ内部からの電荷移動を考えなくてよいので、表面の誘電体層の選択の幅が広く、耐久性の優れた有機材料を用いることが可能となり転写ローラの耐久性が優れている。また、画像形成幅が５００ｍｍを超えるような大型プリンタにおいて、用紙に接触しない領域が非常に広くなるような幅の狭い連続紙を使用する際にも、芯金印加方式のように感光体との直接接触面で大量の電流が流れ用紙部に必要な電界が形成できなくなるという問題も起こらない。
【０００８】
具体的な転写装置としては、例えば、特許文献２及び特許文献３には、コロナ放電によって表面に帯電させる転写ローラが開示されている。また、特許文献４には、コロナ放電によって転写ローラの表面に帯電させる、この帯電量を測定し帯電量を一定に保つとともに、記録シートに帯電し終わった転写ローラの表面を除電する転写装置が開示されている。特許文献５には、転写ローラの代わりに転写ベルトを用いて、コロナ放電によって転写ベルト表面に帯電させる転写装置が開示されている。
【特許文献１】特開平０７−６４４１１号公報
【特許文献２】特公昭５７−１０４２７号公報
【特許文献３】特開昭４９−１８３３５号公報
【特許文献４】特公昭６２−３４２３号公報
【特許文献５】特開昭５１−１５１５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
芯金印加方式の場合は、芯金に接続された電源の電流値から転写ニップ部に流れる電荷量を知る事が容易であり、電源の電圧あるいは電流値を適切に調整することで、紙種や環境の変化に対して適切な条件に合わせることが可能であるが、外部帯電方式の場合、ローラの帯電に用いるコロナ帯電器などの電源の電圧あるいは電流値によって、転写ローラ表面の誘電体層に供給する電荷量を検出あるいは調整することができた。
【００１０】
しかし、外部帯電方式の転写装置においては、帯電器により表面の誘電体層に付加した電荷を、用紙との接触部(転写ニップ部）で用紙に供給することで用紙を帯電させ、電位の差によって感光体からトナー像を転写する方式であり、この転写ニップ部における転写ローラ表面から用紙への電荷供給量を直接検出することは難しい。転写ニップ部において転写ローラ表面の電荷が全て用紙へ供給されるわけでもなく、転写ローラへの電荷供給量からの算出も難しかった。このため、紙種や環境の変化に対応して転写条件を適切に調節することが困難であり、転写効率の低下やトナーの飛び散りなどで画質が劣化してしまうという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を踏まえ、転写ローラから被転写媒体への電荷供給量を適切に測定でき、どのような被転写媒体に対してもトナー像の転写に適した電荷供給を行うことにより、画質低下のない転写を行い得る転写装置および転写方法の提供、並びにこの転写装置を備えた画像形成装置の提供をすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため本発明者等は、以下の発明を完成した。  
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において、トナー像担持体からトナー像を被転写体に転写する転写装置であって、前記被転写体を帯電させる転写部材と、転写部材の表面を帯電させる帯電装置と、転写部材の転写ニップ部の前後の領域の電位を測定する電位センサを備えたことを特徴とする転写装置である。
【００１３】
好ましい本発明は、前記帯電手段が前記転写部材の転写ニップ部の前後の領域の電位差を所定の値に保つように、帯電装置の転写部材への帯電量を制御する帯電制御装置を備えたことを特徴とする前記転写装置である。
【００１４】
好ましい本発明は、前記電位センサにより電位を測定する転写部材の電位測定位置が、前記被転写体にトナー像を転写する際にトナー像が転写される領域外の部分であるトナー像非転写領域に接触する転写部材の表面部分であることを特徴とする前記転写装置である。
【００１５】
好ましい本発明は、前記電位センサが非接触式の電位測定装置であることを特徴とする前記転写装置である。
【００１６】
好ましい本発明は、前記被転写体が記録媒体又は中間転写媒体であることを特徴とする前記転写装置である。
【００１７】
好ましい本発明は、前記転写部材が転写ローラ又は転写ベルトであることを特徴とする前記転写装置である。
【００１８】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において、転写部材を備えた転写装置によりトナー像をトナー像担持体から被転写体に転写するトナー像の転写方法であって、前記転写部材の転写ニップ部の前後の電位の差が、所定値となるように転写部材の表面に電荷を付与することを特徴とするトナー像の転写方法である。
【００１９】
好ましい本発明は、前記転写部材の転写ニップ部の前後の電位の差は、前記被転写体にトナー像を転写する際にトナー像が転写される領域外の部分であるトナー像非転写領域に接触する転写部材の表面部分における電位の差であることを特徴とする前記転写方法である。
【００２０】
本発明は、感光体と、感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した感光体に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像をトナー像に現像する現像機と、トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体を搬送する搬送装置と、トナー像を転写された記録媒体にトナー像を定着する定着装置とを備えた電子写真方式の画像形成装置であって、
前記転写装置は、本発明の前記転写装置のいずれかであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、転写ローラから被転写媒体への電荷供給量を適切に測定でき、どのような被転写媒体に対してもトナー像の転写に適した電荷供給を行うことにより、画質低下のない転写を行い得る転写装置および転写方法の提供、並びにこの転写装置を備えた画像形成装置の提供をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照にして説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい形態における例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の転写装置を備えた画像形成装置の概略構成を図１に示した。図１に示した画像形成装置は、トナー担持体として負帯電のＯＰＣ感光体１を用いた連続紙高速プリントに用いられる連続印写装置を想定している。
【００２４】
トナー像担持体である感光体１の外周側に、感光体１の回転方向に沿って帯電装置２、露光装置３、現像機４及び転写装置６が配置されている。感光体１における画像形成サイクルを感光体の回転に合わせて説明する。まず、帯電装置２を用いて感光体１の表面を負極性に一様に帯電する。露光装置３により、負極性に一様に帯電された感光体１の表面にレーザ走査光学系を用いてレーザ光を照射して、印刷情報に対応した静電潜像を形成する。現像機４により静電潜像にトナーを付着させトナー像を形成する。転写装置である転写器６は、形成されたトナー像を被転写体である連続印刷紙１６に転写する。トナー像を転写し終わった感光体１は、表面に残留したトナーを清掃機５によって除去されて一周し、次の画像形成サイクルに戻る。
【００２５】
記録媒体である連続印刷紙１６はトラクタ１７ａにより、感光体１と転写器６との接触面であるニップ部に搬送され、感光体１からトナー像を転写され、トラクタ１７ｂにより図示しない定着装置へと搬送される。連続記録紙１６上のトナー像は定着器により連続印刷紙１６上に溶融固着され印刷が完成する。
【００２６】
本実施形態の転写器６の構成及びその動作について説明する。  
転写器６は連続印刷紙１６をガイドする上部用紙ガイド８ａと下部用紙ガイド８ｂを備える転写器ハウジング７、その内部に配置された転写ローラ９、転写ローラ９の表面に電荷を供給する転写ローラ帯電手段としてコロトロン型の帯電器１０、及び転写ローラ９が連続印刷紙１６を介して感光体１と当接するニップ部の前後における転写ローラの表面電位を検出する電位センサ１１a、１１ｂを備えている。
【００２７】
転写ローラ９は，図３に示すように、剛性を持つシャフト９ｃ上に弾性層９ｂを有し，最表面は誘電体層９ａで被覆されている。この転写ローラ９は、回転可能、かつスライド可能に支持され、感光体１との離接動作を行えるように構成されている。これにより、転写ローラ９は、感光体１とニップ部を形成したり離間したりすることができる。なお、本発明の転写器は、被転写体に電荷を供給して被転写体にトナー像を転写させるための転写ローラと同じ役目を持つベルトである転写ベルト（中間転写媒体としての中間転写ベルトではない。）を転写ローラ９の代わりに備えていてもよい。この場合も、転写ベルトの感光体１とのニップ部の前後に電位センサ１１a、１１ｂを備えていればよい。
【００２８】
連続印刷紙１６は、図２に示すように、転写器６のニップ部の上流側と下流側に配置されたトラクタ１７により、連続印刷紙１６の送り穴にトラクタピンが勘合して搬送される（図２においては、上流側のトラクタ１７ａのみをトラクタ１７として示した。）。トラクタ１７ａ，１７ｂは、駆動モータ２７からの駆動力で動作される。この実施形態では、駆動モータ２７の駆動力は、ギア機構を介して転写ローラ９にも伝達され、駆動モータ２７が回転すると、転写ローラ９はトラクタ１７と同期して回転するようになっている。本実施形態では、転写ローラ９の回転は、トラクタ１７と連動した構成としているが、個別の駆動源を設けたり、転写ローラ９は連続印刷紙１６の移動力に従動して回転する構成としてもよい。トラクタ１７ａとトラクタ１７ｂの駆動についても同じように、同一駆動モータを使用しても、個別の駆動モータを使用してもよい。
【００２９】
印刷動作時は、転写ローラ９は感光体1に対して、適正な押圧力でニップ幅を形成可能なように、図示しないスプリングで押圧される。また、転写ローラ９の感光体1からの離接動作のため、転写器６はカム機構などによって転写ハウジング７ごと移動可能となっている。転写ハウジング７が感光体１から離間すれば、転写ローラ９及び上部用紙ガイド８ａ、下部用紙ガイド８ｂが感光体１から離間し、連続印刷紙１６も感光体１から離間し感光体上のトナー像は連続印刷紙１６に転写されなくなる。
【００３０】
本発明に用いることができる転写ローラ９の構成例を図３の断面図を用いて説明する。転写ローラシャフト９ｃは両端を軸受け２６で支持され、端部にプーリ２１ａを設け、駆動モータ２７にタイミングベルト２８を介して接続されるとともに、接地されている。駆動モータ２７がトラクタ１７の駆動モータを兼ねる場合は、ギア機構が付加されていてもよい。転写ローラシャフト９ｃ上には，導電性の弾性層９ｂを設け，さらに最表面に誘電体層９ａを被覆した構成としている。なお、上記２層構造だけでなく、３層構造であってもよい。この場合、表面層はＰＦＡ層などの誘電体層であり、中間層は導電性弾性体層あるいはアルミ蒸着層等の導電体層とし、そして最下層は絶縁性弾性層の３層構造とする。導電性弾性層は、固くなり易いため３ｍｍ程度以下の薄層とすることが好ましく、その分絶縁性弾性層を厚くして全体の層厚を調整すればれよい。
【００３１】
弾性層９ｂの材料としては、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムなど一般的な弾性材料に誘電体層９ａの接地電極として作用させるため導電材を混合し体積抵抗率を１０８Ωｃｍ以下としたものを用いることが好ましく、１０６Ωｃｍ以下としたものを用いることがさらに好ましい。
【００３２】
誘電体層９ａとしては、ＰＥＴ、ＰＥＮなどのポリエステル系フィルム、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦなどのフッ素樹脂系フィルムに代表される誘電体フィルムを用いることができる。耐オゾン性に優れ離型性も良いフッ素樹脂系フィルムであるテフロン（登録商標）フィルムで厚みが３０μｍから１００μｍのものを用いることがさらに好ましい。
【００３３】
図４は、（ａ）印刷待機時と（ｂ）印刷時の転写機６周辺の状態を表す。（ａ）印刷待機時は、転写器６が感光体１から離間しており、感光体１は、転写ローラ９とは勿論、連続記録紙１６とも非接触の状態にある。（ｂ）印刷開始時には、トラクタ１７により連続記録紙１６の搬送が開始され、転写器ハウジング７と転写ローラ９は連続記録紙１６の搬送動作開始から、若干、遅れて移動動作を開始し、連続記録紙１６の頁先頭位置が転写位置に到達する時点で、転写ローラ９の押圧で感光体１に連続記録紙１６が接触して、適正なニップ幅が形成され、スプリングの押圧力により、転写ローラ９は適正な押圧荷重を連続記録紙１６に与える。このように、転写ローラ９の移動動作は、頁間の非印刷領域内で行われることが好ましい。
【００３４】
転写ローラ９は、感光体１上のトナー像が転写ニップ部に到達したときに、表面が所定の電位に帯電された状態である必要があり、前記離間時の回転状態において帯電器９での帯電が開始され、規定電位に帯電した表面がニップ部で連続記録紙１６に当接し転写動作を開始する。印刷停止時は起動時の動作の逆の動作が行われ、感光体１と連続記録紙１６及び転写ローラ９とは離間し、非接触の状態となり、次の印刷動作に備える。
【００３５】
このように、外部帯電方式のローラ転写では、ローラ表面の誘電体層に外部から電荷を供給し、電荷を保持した誘電体層９ａ表面が、転写ニップ部で連続記録紙１６裏面に接触することで、連続記録紙１６に電荷を供給して転写を行う方式であり、誘電体層９ａに蓄積された電荷が全て記録媒体に供給されるわけでは無く、連続記録紙１６の種類や厚み、電気抵抗あるいは、温度や湿度といった印刷環境条件によって連続記録紙１６に供給される電荷量が変化する。このため、転写ニップ部を通過した後に誘電体層９ａに残留する電荷量も、連続記録紙１６の種類や環境状態によって異なってくる。
【００３６】
図７は、誘電体層に３０μｍのＰＦＡフィルムを用いた外部帯電方式の転写ローラ９を用いて、５５ｋｇ紙で片面印刷を行った場合(シンプレックス)と、一度印刷を行った５５ｋｇ紙の裏面に印刷をした場合(デュプレックス)の、転写ニップ部への進入前の転写ローラ帯電電位と、転写ニップ部における転写ローラからの用紙への供給電荷量の関係を示す一例である。転写ニップ部通過前後における転写ローラからの用紙への供給電荷量は、転写ローラ前後の表面電位の差により求めることができる。すなわち、転写ローラ前後の表面電位の低下分が用紙に供給された電荷量に相当する。
【００３７】
一度定着器を通った用紙では、用紙含水率が低下して電気抵抗が増加する。この用紙に転写をする場合(デュプレックス)、転写ローラの帯電電位をシンプレックス印刷時と同じ電位に帯電させたままだと、電気抵抗が大きく電荷移動効率が低下して、転写ローラから用紙に供給される電荷量が少なくなる。結果として、トナー像の転写が十分にできないことがある。そして、転写ローラには高い残留電位が観測される。
【００３８】
芯金印加方式では、芯金に接続された電源を流れる電流が転写ローラ９のニップ部に単位時間に供給される電荷量であるため、供給電荷を容易に検出、制御することが可能であるが、本実施形態の転写器６ように外部帯電方式の場合、転写ローラ９に供給される電荷量は、転写ローラへの帯電器１０からの放電電流値から求めることは可能であるが、上述したようにニップ部で転写ローラ９から連続印刷紙１６に供給される電荷量を、帯電器１０への電流値から直接求めることはできない。このため、各種の連続印刷紙１６に対して供給電荷量を直接の供給電力量として測定しながら、適切な電荷供給制御を行うことが難しい。
【００３９】
そこで、本発明では、転写ローラ９のニップ部の前後に転写ローラ表面の電位を測定する非接触式の電位センサ１１a、１１ｂを設け、帯電器１０により表面に帯電され、ニップ部に導入される前の転写ローラ９の表面の電位と、ニップ部で連続印刷紙１６に電荷を供給し、ニップ部を通過した後の転写ローラ９の電位を測定する構成としている。この転写ローラ９のニップ部の前後の測定値に基づいて転写ローラ９の帯電器１０の放電電流値を調整することで、転写ローラ９に供給する電荷量を調整することができる。
【００４０】
例えば、ニップ部の通過前の転写ローラ９表面の電位をＶ０、ニップ部通過後の転写ローラ９表面の電位をＶ１、誘電体層厚みをｔ（ｍ）、誘電体層の比誘電率をε、真空の誘電率をε０＝８.８５×１０−１２((Ｆ／ｍ)とした時，ニップ部で連続印刷紙１６の単位面積に供給される電荷量σは、（１）式によって求めることができる。
σ＝（Ｖ０−Ｖ１）×ε０×ε／ｔ  ・・・・（１）
したがって、転写ローラ９の誘電体層９ａに用いる材料の比誘電率εと厚みが決まれば、ニップ部で連続記録紙１６に供給される電荷量σは、転写ローラ９のニップ部前後の電位から求められる。
【００４１】
図８は、コロトロン型の帯電器１０の放電電流値を変えたときの電位センサ１１ａ、１１ｂによる測定電位から、上記（１）式を用いて算出した連続印刷紙１６への供給電荷量と、その際のトナー担持体から記録媒体へのトナーの転写効率の関係を示した図である。この場合、図から、供給電荷量２．２−４から４．０−４(Ｃ／ｍ２)とすることで転写効率を９０％以上に保てることが判る。
【００４２】
このように、帯電器１０から転写ローラ９へ供給する電荷量を、ニップ部前後に設けた電位センサ１１a、１１ｂの測定結果によって調整することで、転写効率を調整することが可能になる。したがって、連続記録紙１６の種類や環境状態に応じた適切な供給電荷量をあらかじめ求めておき、転写前後の電位差を検出して電位差（Ｖ０−Ｖ１）が適正値になるように、帯電器１０の放電条件を調整することで、連続記録紙１６の種類や状態、環境変化に対応して、適正な電荷を供給することが可能になり、最適な転写を長期にわたり安定して行うことが可能になる。これにより、常に最適な画像形成が可能となる。特に、連続して転写ローラの電位差を測定しておれば、連続印刷中の環境変化や、用紙の状態の変化にも対応することができる。
【００４３】
転写ニップ部通過後の転写ローラ９の電位Ｖ１は、トナー担持体上の付着トナー量によって変化し、付着トナー量が多いほど大量の電荷移動が起こり、電位Ｖ１は低下する。したがって、転写ローラ９の電位を電位センサ１１ａ，１１ｂで測定する際には、常に同一の印刷パターンが転写ニップ部を通過する際に行うことが好ましく、頁開始信号などから頁間が転写ニップに到達するタイミングを算出して頁間の非印刷領域で行ったり、印刷データから白紙部が転写ニップに到達するタイミングを算出して白紙部で行うことで、安定した電位検出を行うことが可能になる。通常は、転写ローラと用紙が当接している領域ではあるが、トナー像が転写される領域でない領域で、（所謂、白紙領域）で電位測定をすることが好ましい。
【００４４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態として、転写ローラの電位を検出する電位センサ１１ａ，１１ｂを、印刷用紙が転写ローラ９のニップ部において当接する位置であって、かつ、非印字部となる領域で転写ローラに対向して配置した例を示す。このような印刷用紙の非印字部となる領域としては、通常、印刷用紙の端部に相当する領域である。使用するすべての種類の印刷用紙において、上述のような転写ローラ９が印刷用紙と当接する領域であって、非印字部となる領域を電位測定位置として選べば、印刷用紙の種類によって変化する電荷移動量の測定が可能であり、トナー像の存在による電荷移動量の測定誤差への影響は受けない。この実施形態の転写器は、電位センサ１１ａ，１１ｂの配置以外の構成や動作は、第１の実施形態と同じである。
【００４５】
図２は、転写ローラ９と連続印刷紙１６の幅方向の位置関係を表している。転写ローラ９に対して連続印刷紙１６は、図の右側のトラクタ１７のトラクタピンの位置を基準に配置され、幅の異なる印刷用紙を用いる場合、図の左側のトラクタピンの位置をスライドさせて調整する構成となっている。図２においては、印刷可能な最大幅の連続印刷紙１６を使用している状態を表している。したがって、連続印刷紙１６のサイズが変わった際にも、左側のトラクタピンの位置及び用紙の当接領域は変化するが、右側のトラクタピンの位置は同一であり、連続印刷紙１６の右側の端部の当接位置は変化しない。電位センサ１１ａ，１１ｂは、連続印刷紙１６の右側最端部より内側で、かつ、印字幅の右端部より外側の位置でニップ部を挟んで、転写ローラ９の表面の電位を測定するように配置されている。
【００４６】
この位置に電位センサ１１ａ，１１ｂを配置することで、使用するすべての連続印刷紙１６で、印刷動作中に常に白紙領域がニップ部を通過する。この白紙領域に対応する部分で転写ローラ９の転写前後の電位を常に測定することが可能となる。この測定結果に基づいて転写ローラ９のニップ部前後の電位差（Ｖ０−Ｖ１）が一定になるように印刷中に転写ローラ９への帯電手段である帯電器１０の印加電圧あるいは電流値を調整することで、ロール紙などを用いて長時間連続印刷を行うことが多い連続紙プリンタの印刷中の転写画質変動を抑制し、長期にわたり画質劣化のない安定した画質を得ることが可能となる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図５に本発明の転写装置を用いた連続紙プリンタの実施形態を示す。この実施形態においては、直径２６２ｍｍの感光体１の周面に沿って帯電器２、露光装置３、現像機４及び転写器６の一式の現像ユニットが配置されている。一方、連続印刷紙１６は、トラクタ１７、印刷紙搬送装置３１、３２により転写器６のニップ部に搬送され、転写器６により感光体１上のトナー像が転写される。連続記録紙１６上に転写されたトナー像はプレヒータを通過時に、トナー樹脂の転移温度付近まで加熱され、ヒータを内蔵した加熱ローラ３３とバックアップローラ３４からなる定着機３５によりトナー像は連続印刷紙１６に溶融固着される。なお、図6に示すように本画像形成装置を２台使用することで、両面印刷（デュプレックス）を行うことができる。
【００４８】
本発明の転写装置を用いることで、プロセス速度約１７００ｍｍ/ｓの超高速で高画質の印刷を長期にわたり安定して行うことができる。
【００４９】
（第４の実施形態）
最近は、フルカラーの画像形成装置が多いが、フルカラーの画像形成装置は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のカラートナー像形成用の４つの現像ユニットと、中間転写ベルトを備え連続紙への印刷が可能であるものが多い。中間転写ベルトも一時的にトナー像が転写され連続印刷紙１６と同じように被転写体の一種である。各色の現像ユニットを中間担持体である中間転写ベルトに対向して順に配置し、中間転写ベルト上に各カラートナーによるトナー像を順次転写する。ここでは、中間転写ベルトにトナー像を転写するための転写器がそれぞれの現像ユニットに対向して配置されている。それぞれの転写器には、第１、第２の実施形態で説明したような一組の電位センサが配置されており、転写ローラのニップ部前後の電位差を測定しながら荷電量を調整し、転写ローラのニップ部前後を所定の電位差としている。４色の現像ユニットから転写され中間転写ベルト上でフルカラーになったトナー像を、転写器により連続印刷紙１６に転写する。この転写器にも上述の一組の電位センサが備えられており、転写ローラのニップ部前後の電位差を測定しながら荷電量を調整し、転写ローラのニップ部前後を所定の電位差としている。定着器で加熱加圧してトナー像を溶融定着して連続印刷紙１６上にカラー画像を形成し、用紙折り畳み部等に折り畳んで収納する。定着器では、通常加熱ローラが用紙の搬送駆動力を有し、加圧ローラとともに連続印刷紙１６を挟持して加熱圧着するとともに用紙トレイなどに搬送している。フルカラー印刷の場合は、それぞれの色の濃淡が前端の画像としての色彩を変化させてしまうので、転写における画像の転写効率の制御は特に重要であり、本発明の転写装置は好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態である静電記録装置の印写プロセスを示す概略図
【図２】転写ローラ電位検出手段の位置を示す概略図
【図３】実施形態である転写装置に用いられる転写ローラ構造を示す図
【図４】実施形態である転写機構部の動作を示す概略図
【図５】実施形態である静電記録装置の概略図
【図６】実施形態である両面印刷静電記録装置の概略図
【図７】転写ローラ帯電電位と記録媒体への供給電荷量の関係を示す図
【図８】記録媒体への供給電荷量と転写効率の関係を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１：感光体、    ２：帯電装置、    ３：露光装置、    ４：現像機、    ５：クリーナ、
６：転写器部、  ７：転写ハウジング、    ８ａ，８ｂ：用紙ガイド、  ９：転写ローラ、
１０：帯電器、      １１ａ，１１ｂ：電位センサ      １６：連続印刷紙、
１７，１７ａ，１７ｂ：トラクタ、      ３３：加熱ローラ、      ３４：加圧ローラ、
３５：定着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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