(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として筒状をなし、仕切壁を介して下方空間と上方空間に別れており、上方空間の外壁には、上方空間を外部に連通させる通気管が取付けられており、前記仕切壁には開口部が設けられており、その下面に弁座が形成されており、下方空間の外壁には、下方空間を外部に連通させる連通孔が形成されているハウジングと、
前記ハウジングの下方空間に上下摺動可能に配置され、前記ハウジングの連通孔を通して流入する液体によって浮上するように構成されたフロートと、
前記フロートの上部に揺動自在に支持され、前記フロートが所定高さまで浮上したとき、前記弁座に当接して前記開口部を閉塞する可動弁と、
前記可動弁の外周を囲む枠状をなし、前記可動弁を前記フロートに対して所定の距離で昇降可能かつ傾動可能に保持するように、前記フロートの上部外周に装着された保持枠とを備え、
前記可動弁の前記フロートに対する昇降高さを規制する前記保持枠と前記可動弁との当接部に周方向に偏った凸部が形成されており、閉弁状態で前記フロートが下降するとき、前記凸部が当接して前記可動弁に下降力を付与するように構成されており、
前記可動弁の前記フロートに対する昇降高さを規制する前記保持枠と前記可動弁との当接部に形成された凸部の高さは、前記フロートの下端外周が前記ハウジングの内面に当接して、前記可動弁に対して前記フロートが最大に傾動した状態でも、前記保持枠と前記可動弁とが前記凸部のみで当接するように設定されていることを特徴とするフロート弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の液面の高さが上昇するとき、ハウジング内でフロートが浮上して、液面が所定の高さとなったときに、外部へ連通する開口部を閉じるようにしたフロート弁装置に関し、特に、自動車の燃料タンク内の燃料蒸気をキャニスタに逃がすと共に、燃料の液面の高さが所定値を超えたときに開口部を閉じて燃料の外部流出を防止し、かつ、給油時には満タン規制を行うようにしたフロート弁装置として好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料タンク内には、燃料蒸気を外部に配置されたキャニスタに逃がしてタンク内圧が上昇するのを防止すると共に、燃料の液面の高さが所定の高さを超えるときには、キャニスタに連通する開口部を閉じて、燃料が外部に流出するのを防止し、また、給油時には満タン規制を行うためのフロート弁装置が配置されている。
【０００３】
このようなフロート弁装置として、下記特許文献１には、一端がキャニスタに連絡した通路の他端に連絡する燃料タンクの開口部に配置された第１の平面部よりなるシート部（弁座に相当）と、前記シート部の平面部に当接する第１の平面部を有するバルブ部材と、燃料タンク内において燃料の浮力によって浮いており、燃料液面の上昇に応じて頂部によって前記バルブ部材を上方に押すことにより前記シート部に当接させて塞ぎ得るフロートとからなることを特徴とする液面高さ制御バルブが開示されている。また、バルブ部材はフロートに相対動自在に係合されており、フロートの頂部はフロート上部の中央に形成された３次元曲面よりなる突起部によって構成されることが記載されている。
【０００４】
そして、燃料液面の上昇によりフロートが浮き上がると、フロートの頂部がバルブ部材を上方に押し、シート部に当接させて開口部が塞がれる。このとき、バルブ部材はフロートに対して相対動可能となっているので、車両の傾き等によって、フロートの姿勢が開口部に対して傾いていても、バルブ部材の姿勢が適宜修正されて、同バルブ部材がシート部の全周にしっかりと当接して、開口部が塞がれるようになっている。
【特許文献１】特開平７−２７９７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のような構造をなすフロート弁装置は、上昇した燃料液面が下降すると、フロートに働く浮力が小さくなるので、フロートは自重により下降して元の位置に戻って、開口部が再び開くようになっている。
【０００６】
しかしながら、フロートの上部に配置されたバルブ部材によって開口部が気密性よく塞がれた状態では、燃料タンクの内圧がバルブ部材を押し上げる力としてかかるため、燃料液面が下降してフロートにかかる浮力が小さくなり、本来はフロートの自重によって開口すべき状態になっても、バルブ部材が開口部に貼り付いてしまって直ちに開口しない場合があった。このように、燃料液面が下降したときの開弁が応答性良くなされないと、一時的ではあっても燃料タンク内の蒸気圧が著しく高まる可能性があるため、望ましいことではなかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、燃料液面の上昇によりフロートが上昇して弁によって開口部が閉じられた状態で、燃料液面が再び下降したときに、燃料タンクの内圧が比較的高くても、弁が開口部から速やかに離れて開弁がなされるようにしたフロート弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、全体として筒状をなし、仕切壁を介して下方空間と上方空間に別れており、上方空間の外壁には、上方空間を外部に連通させる通気管が取付けられており、前記仕切壁には開口部が設けられており、その下面に弁座が形成されており、下方空間の外壁には、下方空間を外部に連通させる連通孔が形成されているハウジングと、
前記ハウジングの下方空間に上下摺動可能に配置され、前記ハウジングの連通孔を通して流入する液体によって浮上するように構成されたフロートと、
前記フロートの上部に揺動自在に支持され、前記フロートが所定高さまで浮上したとき、前記弁座に当接して前記開口部を閉塞する可動弁と、
前記可動弁の外周を囲む枠状をなし、前記可動弁を前記フロートに対して所定の距離で昇降可能かつ傾動可能に保持するように、前記フロートの上部外周に装着された保持枠とを備え、
前記可動弁の前記フロートに対する昇降高さを規制する前記保持枠と前記可動弁との当接部に周方向に偏った凸部が形成されており、閉弁状態で前記フロートが下降するとき、前記凸部が当接して前記可動弁に下降力を付与するように構成されており、
前記可動弁の前記フロートに対する昇降高さを規制する前記保持枠と前記可動弁との当接部に形成された凸部の高さは、前記フロートの下端外周が前記ハウジングの内面に当接して、前記可動弁に対して前記フロートが最大に傾動した状態でも、前記保持枠と前記可動弁とが前記凸部のみで当接するように設定されていることを特徴とするフロート弁装置を提供するものである。
【０００９】
上記発明によれば、例えば燃料タンクに取付けられた状態で、燃料タンク内の燃料が揺動する等して燃料液面が上昇した場合に、フロートが浮き上がって、フロートの上部に配置された可動弁が、フロートの突起部に押されて弁座に当接し、これにより開口部が閉じられて、燃料の外部への漏れが防止される。
【００１０】
そして、燃料の揺動が収まる等して燃料液面が下がると、フロートに働く浮力が小さくなるので、フロートが自重により下降しようとする。このとき、可動弁のフロートに対する昇降高さを規制する保持枠と可動弁との当接部に形成された凸部が当接して、可動弁に下降力を付与するので、可動弁に対して周方向に偏った下降力が付与される。それによって、周方向の一部に引き剥がし力が集中するため、可動弁を真っ直ぐに下降させて弁座から引き剥がす場合に比べて、より小さな力で弁座から引き剥がすことが可能となり、再開弁圧力（閉弁状態でフロートに浮力がかからなくなったときに再開弁できる燃料タンク内の圧力）を高くする、すなわち弁開閉の応答性を良くすることができる。
【００１２】
また、閉弁状態からフロートが下降しようとするとき、保持枠と可動弁とが凸部で当接し、可動弁を開口部から引き剥がす力が作用するが、フロートが可動弁に対して十分に傾くことができれば、フロートの凸部が設けられていない部分（例えば周方向において凸部と対向する部分）でも可動弁に当接できるようになる可能性がある。その場合には、可動弁を弁座から引き剥がす力が少なくとも２箇所で作用するため、該引き剥がし力が周方向に分散し、効率よく引き離せない可能性がある。しかし、本発明によれば、フロートが可動弁に対して最大に傾動した状態でも、保持枠と可動弁とが凸部のみで当接した状態が維持されるので、周方向の一部に引き剥がし力を集中させることができ、可動弁を弁座から確実に引き剥がすことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフロート弁装置によれば、燃料の揺動が収まる等して燃料液面が下がると、フロートに浮力が働かなくなるので、フロートが自重により下降しようとする。このとき、可動弁のフロートに対する昇降高さを規制する保持枠と可動弁との当接部に形成された凸部が最初に当接して、可動弁に下降力を付与するので、可動弁に対して周方向に偏った下降力が付与される。それによって、周方向の一部に引き剥がし力が集中するため、可動弁を真っ直ぐに下降させて弁座から引き剥がす場合に比べて、より小さな力で弁座から引き剥がすことが可能となり、弁開閉の応答性を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明のフロート弁装置の一実施形態について説明する。この実施形態のフロート弁装置１０は、自動車の燃料タンク内に配設され、燃料タンク内の燃料蒸気をキャニスタに逃がすと共に、燃料の液面の高さが所定値を超えたときに開口部を閉じて燃料の外部流出を防止し、かつ、給油時には満タン規制を行うものである。
【００１５】
図１に示すように、このフロート弁装置１０は、全体として筒状をなすハウジング２０と、このハウジング２０内に上下摺動可能に配設されるフロート５０と、このフロート５０の上部に相対動可能に取付けられる可動弁７０とを有している。
【００１６】
ハウジング２０は、上面が閉塞されたほぼ円筒状をなすハウジング本体２１と、このハウジング本体２１の上面に溶着された上部キャップ２２と、ハウジング本体２１の下面に嵌合される下部キャップ２３とで構成されている。
【００１７】
ハウジング本体２１は、その外周壁２８のほぼ中間部に長方形状の連通孔２４と、外周壁２８の下部に円形の連通孔２５とを有している。また、外周壁２８の下部には、下部キャップ２３の係合孔２６に嵌合する係合爪２７が形成されている。
【００１８】
図２に示すように、外周壁２８の内部には、筒軸方向に延設されたリブ状の連結壁２９を介して、横断面が円弧状をなす一対の内壁３０が、周方向に対向して配置されている。内壁３０どうしの間は、燃料が流出入する空隙となっている。これにより燃料は、図２の矢印Ａで示すように、連通孔２４を通って内壁３０の外周側から回り込むようにして、ハウジング本体２１内に流入するようになっている。
【００１９】
また、図３を併せて参照すると、内壁３０は、その内周面に筒軸方向に伸びる平行な複数のリブ４５が突設され、これによりフロート５０の上下摺動がガイドされるようになっている。更にリブ４５は、フロート５０が傾いたときに、フロート５０の外周面に当接する部分となっており、これによって、フロート５０の最大傾き角度が規制されるようになっている。これについては、後述するフロート５０の開弁構造を説明する際に併せて説明することとする。
【００２０】
また、ハウジング本体２１の上面は、仕切壁３１によって閉塞され、この仕切壁３１の中央部には、開口部３２が形成されている。開口部３２は、ハウジング本体２１と下部キャップ２３とで囲まれた下方空間４６と、ハウジング本体２１の仕切壁３１と上部キャップ２２とで囲まれた上方空間３５とを連通させる部分となっている。開口部３２の下面周縁には、環状に突出した弁座３２ａが形成されている。また、仕切壁３１の上面の開口部３２の周縁には、筒状の隔壁３３が突設され、この隔壁３３の後述する通気孔３７に対向する位置には切欠き部３４が形成されている。隔壁３３は、フロート５０が急上昇し開口部３２から燃料が飛び出たとき、該燃料が通気孔３７を通して通気管３６内に直接入り込むのを防止する役割をなしている。
【００２１】
ハウジング本体２１の仕切壁３１上には、上部キャップ２２が溶着されている。この上部キャップ２２には、図示しない配管に接続されて、燃料タンクの外部に配設されるキャニスタに連通される通気管３６が一体に形成されている。通気管３６の基端開口は、上方空間３５に連通する通気孔３７をなしている。
【００２２】
更に、上部キャップ２２には、図示しない配管によって、圧力調整弁を介して、図示しないカットオフ弁に連通される連通管３８が形成されている。ただし、カットオフ弁は、圧力調整弁を介して、独自に燃料タンク外に連通させる構造を採用することもでき、その場合には、連通管３８を設ける必要はない。このカットオフ弁は、フロート弁装置１０によって開口部３２が閉塞された後、燃料タンク内の圧力が所定値以上に上昇したときに、圧力調整弁を介して燃料タンク内の燃料蒸気等を外部に排出すると共に、燃料液面が更に上昇したときには圧力調整弁への開口も閉じて、燃料の外部流出を阻止するものである。
【００２３】
フロート５０は、ほぼ円筒状をなし、外周に筒軸方向に伸びる複数のリブ５１を有している。このリブ５１により、フロート５０は、ハウジング本体２１の内壁３０の間に、上下摺動可能に保持されている。フロート５０の下端部外周には、周方向に対向して一対の突起５２（図１参照）が形成され、この突起５２が内壁３０どうしの隙間に挿入され、フロート５０の回転が規制される。
【００２４】
図３に示すように、フロート５０の底面には、環状の凹部５３が形成され、この凹部５３にフロート用スプリング５４が挿入されている。また、フロート用スプリング５４の下端部は、下部キャップ２３の突部４３の外周に形成された受け溝４４に挿入保持されている。フロート用スプリング５４は、フロート５０に上向きの付勢力を付与して、フロート５０の所定体積が燃料中に浸漬されたとき、その浮力と合わせてフロート５０を浮上させる役割をなしている。
【００２５】
フロート５０の上面中央には、突起部５５が形成されている。突起部５５は、中心に配置された頂部５６と、この頂部５６から外周に向かうほど低くなる周辺部５７とを有している。この実施形態における突起部５５は、図１に示すように複数のリブで構成され、各リブの縦断面が上記のような頂部５６から外周に向かうほど低くなる周辺部５７を有する形状となっている。この突起部５５は、例えば円錐や半球のような形状でもよく、頂部５６を中心として放射状に伸びる複数のリブで構成されていてもよい。
【００２６】
フロート５０上面の突起部５５の外周には、環状リブ５８が形成されている。この環状リブ５８内には、後述する可動弁７０が上下摺動可能に収容される。環状リブ５８の外周には、後述する保持枠６０の係合孔６５ａに係合する係合爪５９が複数形成されている（図１参照）。
【００２７】
そして、環状リブ５８の外周には、可動弁７０の外周を囲む枠状をなし、同可動弁７０をフロート５０に対して所定の距離で昇降可能かつ傾動可能に保持するための、保持枠６０が装着されるようになっている。この保持枠６０は、円形状の開口部６３ａを有する円形状の板体６３と、該板体６３の周縁から下方に延設された周壁６５とからなる枠状をなしている。前記周壁６５の外周には、前記係合爪５９が係合する係合孔６５ａが形成されている。また、図７に示すように、前記板体６３の開口部６３ａの内面側周縁からは、所定高さで環状当接部６３ｂが突設している。この環状当接部６３ｂは、後述する凸部９０に当接する部分となっている。
【００２８】
なお、図６に示すように、可動弁７０の外周と環状リブ５８内周との間には、可動弁７０を環状リブ５８の中心に配置した状態で、所定の間隙Ｇが形成されている。この間隙Ｇは、フロート５０外周と内壁３０の内周との間隙よりも大きくされており、フロート５０が内壁３０内で横方向に移動しても、それ以上に可動弁７０が大きく横方向に移動できるようになっている。
【００２９】
上記突起部５５の上部には、フロート５０が所定高さまで浮上したときに、弁座５２ａに当接して、開口部３２を閉塞する可動弁７０が、揺動自在に支持されている。この可動弁７０について、図１、図４及び図５を参照して説明する。
【００３０】
図１に示すように、この可動弁７０は、本体７１と、この本体７１の上部に装着される弁部材７２とで構成されている。図４,５に示すように、本体７１は、ほぼ円形状をなす板部７４と、この板部７４の周縁から下方に延設された円筒状の周壁７５と、前記板部７４の上面から前記周壁７５よりも小さな外径で上方に延設された円筒状のリブ７６と、該円筒状のリブ７６の上方開口部に連結された上板部７７とを有している。
【００３１】
上板部７７の中央には、弁部材７２を装着するための取付孔７８が形成され、この取付孔７８から外周に向けて放射状に通気溝７９が形成されている。通気溝７９は、弁部材７２と上板部７７との間に空気を侵入させ、開弁の際に弁部材７２が上板部７７に貼り付いてしまうのを防止し、図４（ｃ）に示すように、弁部材７２がめくれ上がって、開弁がスムーズになされるようにしている。また、図４（ａ）に示すように、円筒状のリブ７６には、周方向に沿って所定幅の抜き孔８０が形成され、板部７４と上板部７７との間に柔軟性を付与するのに寄与している。
【００３２】
一方、板部７４の下面中央には、図５（ｃ）に示すように、フロート５０の突起部５５が当接し、可動弁７０を揺動自在に支持するための受け部８１が形成されている。この受け部８１の中心には中心穴８３が形成され、この中心穴８３から外周に向かうほど次第に浅くなる案内凹部８４が形成されている。
【００３３】
上記本体７１に装着される弁部材７２は、合成ゴム等の弾性部材からなり、図３及び図５（ｃ）に示すように、フランジ部８６と、このフランジ部８６の下面中央から延出された軸部８７と、軸部８７の先端部で拡開された係合突部８８とを有している。弁部材７２は、係合突部８８を上板部７７の取付孔７８に押し込んで挿入し、取付孔７８の裏面側に係合させることによって、上板部７７上に装着される。
【００３４】
上記可動弁７０は、弁体用スプリング７３を介して上方に付勢されており、円筒状のリブ７６、上板部７７及び弁部材７２が、保持枠６０の開口部６３ａから上方に突出している。ただし、可動弁７０は、弁体用スプリング７３が設けられておらず、上方に付勢されていないものであってもよい。
【００３５】
可動弁７０は、前記突起部５５外周に弁体用スプリング７３を配置した状態で、環状リブ５８内に挿入することにより、突起部５５上部に受け部８１を介して揺動自在に収容支持される。その状態で、前記環状リブ５８外周に保持枠６０を被せて嵌合させることにより、円筒状のリブ７６、上板部７７及び弁部材７２を、開口部６３ａから上方に突出させ、可動弁７０を常時上方に付勢すると共に、同可動弁７０を上下方向に摺動可能に、かつ、左右方向に揺動可能に保持させるようになっている。なお、可動弁７０を上方に付勢させる必要は必ずしもないので、弁体用スプリング７３を配設しなくてもよい。
【００３６】
こうして、可動弁７０は、保持枠６０により外周を囲まれて、環状リブ５８内にて昇降可能かつ傾動可能に保持されていると共に、可動弁７０が保持枠６０に対して所定距離上昇すると、保持枠６０に当接して、可動弁７０の移動が規制されるようになっている。
【００３７】
そして、この実施形態では、可動弁７０と保持枠６０との当接部分となる、上記可動弁７０の上面外周７４ａの周方向一箇所に、所定高さの凸部９０が形成されている。図５（ａ）に示すように、この凸部９０の外周９２は、所定曲率の曲面形状をなし（この実施形態では、半円柱状をなす）、可動弁７０が保持枠６０に対して上昇すると、保持枠６０の環状当接部６３ｂに、凸部９０が当接するようになっている。
【００３８】
次に、このフロート弁装置１０の作用について説明する。
【００３９】
燃料タンク内の燃料の液面が低く、フロート５０の所定体積以上が燃料に浸漬されていない状態では、図３に示すように、可動弁７０の弁部材７２が、弁座３２ａに当接せず、開口部３２が開かれている。このため、燃料タンク内の燃料蒸気は、ハウジング２０の連通孔２４，２５、４１，４２を遠って下方空間４６に入り、開口部３２を通過して、上方空間３５に入り、通気孔３７を通って通気管３６内に入り、図示しない配管を介して燃料タンクの外部に配置されたキャニスタに送られる。
【００４０】
次に、燃料タンク内の燃料の液面が高くなり、フロート５０の所定体積以上が燃料に浸漬されると、フロート５０に働く浮力とフロート用スプリング５４の付勢力とによって、  図６に示すように、フロート５０が浮上し、弁体用スプリング７３を圧縮させて、可動弁７０の弁部材７２が弁座３２ａに当接し、更にフロート５０の突起部５５が可動弁７０の受け部８１を押圧して、弁部材７２のフランジ部８６を弁座３２ａに密接させて、開口部３２を閉塞させる。このとき、フロート５０の突起部５５は、その周辺を可動弁７０の受け部８１の中心穴８３に当接させて、可動弁７０を押し上げる。
【００４１】
これによって、例えば自動車の旋回等によって燃料が大きく揺れて液面が上昇したような場合には、開口部３２を閉じて燃料が上方空間３５内に流れるのを防止し、給油時において液面が所定高さまで上昇した場合には、開口部３２を閉じてタンク内圧を上昇させることにより、給油を停止させて満タン規制を行うことができる。
【００４２】
そして、燃料の揺動が収まったり、或いは、燃料タンク内の燃料が消費されたりして、燃料タンク内の燃料の液面が下がった場合には、フロート５０に浮力が働かなくなるので、フロート５０が自重により下降する。
【００４３】
このとき、本発明においては、保持枠６０と可動弁７０との当接部に周方向に偏った凸部９０を設けたことにより、図７，８に示すように、可動弁７０側の当接部に設けた凸部９０に、保持枠６０側の環状当接部６３ｂが最初に当接して、可動弁７０に下降力を付与するようになっている。
【００４４】
それによって、図７に示すように、保持枠６０を介して、可動弁７０に、弁座３２ａに対する引き剥がし力Ｆが付与される。この引き剥がし力Ｆは、可動弁７０及び弁座３２ａの周方向の一箇所に片寄っているため、周方向のその箇所に引き剥がし力Ｆが集中し、可動弁７０が傾いて弁座３２ａとの間に隙間が発生する。そして、一旦隙間が発生すると、その隙間から燃料タンク内の燃料蒸気が逃げて、燃料タンクの内圧が急激に低下することになるので、可動弁７０が弁座３２ａから速やかに引き剥がされ、フロート５０と共に下降することになる。
【００４５】
このため、燃料タンクの内圧が比較的高く、可動弁７０を弁座３２ａに押し付ける圧力が比較的高い状態でも、燃料液面が下降してフロート５０の浮力が所定値以下になったときには、可動弁７０を弁座３２ａから速やかに引き剥がして開弁させることができ、開弁が遅れて燃料タンクの内圧が異常に高くなることを防止できる。
【００４６】
なお、図８に示すように、可動弁７０側の当接部に設けた凸部９０に、保持枠６０側の環状当接部６３ｂが当接すると、フロート５０及び保持枠６０の、凸部９０に当接した部分とは反対側だけが下降して、フロート５０が弁座３２ａの軸心に対して傾く傾向が生じる。しかし、フロート５０は、その下端外周が、フロート５０の上下摺動をガイドする内壁３０の内面から突設したリブ４５に当接して、その傾動角度が規制されているので、最大傾き角θ以上に傾くことはない。そして、この実施形態では、図７に示すように、フロート５０が最大傾き角θで傾いた状態でも、可動弁７０の凸部９０とは反対側の上面側外周７４ａは、保持枠６０側の環状当接部６３ｂに当接しないように構成されているので、引き剥がし力Ｆが周方向の一箇所に付加された状態を維持できるようにされている。
【００４７】
これに関して、比較例を挙げて説明すると、図９は、可動弁７０の上面側外周７４ａに凸部９０が設けられていない場合の、可動弁７０と保持枠６０との当接状態を示し、図１０は、その状態でのフロート５０の姿勢を示している。
【００４８】
図９に示すように、可動弁７０の上面側外周７４ａに凸部９０が設けられていない場合には、可動弁７０の上面側外周７４ａのほぼ全周が、保持枠６０側の環状当接部６３ｂに当接するので、フロート５０が下降しようとしたときの引き剥がし力Ｆは、可動弁７０の全周に均等に作用する。また、図１０に示すように、フロート５０は、自動車の旋回等の他の外力が加わらない限り、弁座３２ａの軸心に対してそれほど傾くことなく支持された状態となる。このような状態では、可動弁７０の引き剥がし力Ｆが分散し、全周を一度に引き剥がす必要が生じるため、燃料タンク内圧が高い場合には、その内圧による可動弁７０に対する弁座３２ａへの押し付け力と相まって、燃料液面が下降してフロート５０に浮力がなくなっても、可動弁７０が弁座３２ａに貼り付いて開弁しない状態が生じる可能性がある。
【００４９】
また、図１１は、可動弁の上面側外周７４ａに凸部９０が設けられているが、凸部９０の高さが十分でない場合の、可動弁７０と保持枠６０との当接状態を示し、図１２は、その状態でのフロート５０の姿勢を示している。この実施形態は、本発明に含まれるものであるが、図１〜７に示した実施形態よりは、開弁しにくいものである。
【００５０】
すなわち、凸部９０の高さが十分でない場合でも、閉弁状態から燃料液面が下降してフロート５０が下降しようとしたとき、可動弁７０側の当接部に設けた凸部９０に、保持枠６０側の環状当接部６３ｂが最初に当接する。したがって、その時点では、可動弁７０には、凸部９０に当接した部分にのみ、引き剥がし力Ｆ１が作用する。燃料タンク内の圧力がそれほど高くない場合には、引き剥がし力Ｆ１を受けた部分で可動弁７０が弁座３２ａから引き剥がされ、開弁させることができる。
【００５１】
しかし、燃料タンクの内圧が高く、その内圧による可動弁７０に対する弁座３２ａへの押し付け力が高いときには、凸部９０に当接した部分にのみ、引き剥がし力Ｆ１が作用しても、可動弁７０が弁座３２ａから直ちに離れない場合がある。その場合には、フロート５０及び保持枠６０の、凸部９０に当接した部分とは反対側だけが下降して、フロート５０が弁座３２ａの軸心に対して傾く傾向が生じる。
【００５２】
そして、凸部９０の高さが低い場合には、フロート５０が弁座３２ａの軸心に対して最大に傾いた状態となる前に、すなわち、弁座３２ａの軸心に対する傾き傾き角θ’が、その最大傾き角θ（図７，８参照）となる前に、保持枠６０の環状当接部６３ｂの、前記凸部９０に当接した部分と周方向において対向する部分も、可動弁７０の上面側外周７４ａに当接してしまう。その結果、可動弁７０の凸部９０と対向する上面側外周７４ａにも、フロート５０の荷重による引き剥がし力Ｆ２が作用することとなり、フロート５０の荷重が、可動弁７０の周方向の対向する２箇所に、引き剥がし力Ｆ１とＦ２に分散されてかかることになるので、可動弁７０が弁座３２ａからスムーズに剥がれにくくなってしまう可能性がある。
【００５３】
このように、図１〜７に示した実施形態のように、フロート５０が最大傾き角θで傾いた状態でも、可動弁７０の凸部９０とは反対側の上面側外周７４ａは、保持枠６０側の環状当接部６３ｂに当接しないように、凸部９０の高さを設定することにより、燃料液面の下降時における開弁をより確実かつスムーズに行わせることが可能となる。
【００５４】
なお、前記各実施形態においては、可動弁７０側の当接部である、板部７４の上面側外周７４ａに凸部９０が突設されているが、その代わりに、保持枠６０側の当接部である、環状当接部６３ｂに周方向に偏った部分的に突出した部分を設けて、これを本発明における凸部としてもよい。更には、可動弁７０側及び保持枠６０側の両当接部にそれぞれ凸部を設け、凸部どうしが当接するようにしてもよい。更に、前記各実施形態では、凸部９０は一個のみ設けられているが、可動弁７０に対して、保持枠６０が周方向に偏って当接するように構成されていればよいので、凸部９０が周方向に偏って複数設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明によるフロート弁装置の一実施例形態を示す分解斜視図である。
【図２】同フロート弁装置のハウジング本体及び下部キャップを示す斜視図である。
【図３】同フロート弁装置の縦断面図である。
【図４】同フロート弁装置の可動弁を示し、（ａ）は本体の斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の、本体の斜視図、（ｃ）は弁部材を装着した状態の本体の斜視図である。
【図５】同フロート弁装置の可動弁を示し、（ａ）は本体の正面図、（ｂ）は本体の平面図、（ｃ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ矢示線に沿った断面図である。
【図６】同フロート弁装置において、フロートが上昇して可動弁により弁座が閉じられた状態を示す部分拡大断面図である。
【図７】同フロート弁装置において、閉弁状態から、フロートが下降して、可動弁を弁座から引き剥がす状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】図７の状態における装置全体を示す断面図である。
【図９】保持枠と可動弁との間に凸部が設けられていないフロート弁装置において、閉弁状態から、フロートが下降して、可動弁を弁座から引き剥がす状態を示す部分拡大断面図である。
【図１０】図９の状態における装置全体を示す断面図である。
【図１１】保持枠と可動弁との間に凸部が設けられているが、凸部の高さが十分でない本発明によるフロート弁装置において、閉弁状態から、フロートが下降して、可動弁を弁座から引き剥がす状態を示す部分拡大断面図である。
【図１２】図１１の状態における装置全体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  フロート弁装置
２０  ハウジング
２４，２５,４０,４１,４２  連通孔
３１  仕切壁
３２  開口部
３２ａ  弁座
３５  上方空間
３６  通気管
４６  下方空間
５０  フロート
５５  突起部
６０  保持枠
６３ｂ  環状当接部
７０  可動弁
９０  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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