(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル表紙体と、
このファイル表紙体の内面に配設され被綴込物を綴じ込む綴じ具と、
前記ファイル表紙体の内面側または外面側の片側からのみの操作にて前記ファイル表紙体に対して前記綴じ具を固定可能な固定具とを具備する綴込ファイルであって、
前記ファイル表紙体は、第１係合孔を有し、
前記綴じ具は、前記ファイル表紙体の内面に配設された際に前記第１係合孔と連通する第２係合孔を有し、
前記固定具は、前記第１係合孔および前記第２係合孔に挿通される挿通部と、この挿通部に設けられ前記ファイル表紙体および前記綴じ具のうち前記挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合可能な爪部とを備えた係合爪を有し、
爪部がファイル表紙体および綴じ具のうち挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合する前記ファイル表紙体および綴じ具に対する相対位置に位置したことを示す表示機構を備えている
ことを特徴とする綴込ファイル。
【請求項２】
固定具は、係合爪が設けられた一対の固定体と、これら一対の固定体を連結して前記一対の固定体における各固定体の距離を一定に保つ連結機構とを有している
ことを特徴とする請求項１記載の綴込ファイル。
【請求項３】
ファイル表紙体と、
このファイル表紙体の内面に配設され被綴込物を綴じ込む綴じ具と、
前記ファイル表紙体の内面側または外面側の片側からのみの操作にて前記ファイル表紙体に対して前記綴じ具を固定可能な固定具とを具備する綴込ファイルであって、
前記ファイル表紙体は、第１係合孔を有し、
前記綴じ具は、前記ファイル表紙体の内面に配設された際に前記第１係合孔と連通する第２係合孔を有し、
前記固定具は、前記第１係合孔および前記第２係合孔に挿通される挿通部と、この挿通部に設けられ前記ファイル表紙体および前記綴じ具のうち前記挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合可能な爪部とを備えた係合爪を有し、
固定具は、係合爪が設けられた一対の固定体と、これら一対の固定体を連結して前記一対の固定体における各固定体の距離を一定に保つ連結機構とを有している
ことを特徴とする綴込ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書類や収納ホルダ等の被綴込物を綴じ込むための綴じ具をファイル表紙体に固定して使用する綴込ファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の綴込ファイルとしては、第１係合孔としての穴が形成された背表紙部と、第２係合孔としての穴が形成され、前記背表紙の内面に固定される綴じ具としてのベースと、前記背表紙部に対して前記綴じ具を固定する固定具としてのベース固定具とを具備し、前記固定具には、鉛直部およびこの鉛直部の下端に連設された外側部を有するフック部材とこのフック部材に組み合わされる回転部材とが形成されたものが知られている。この綴込ファイルにおける前記固定具は、前記第１係合孔および前記第２係合孔内に前記鉛直部を位置させ、前記外側部を前記背表紙の外面側に添設させた状態で、前記回転部材を略水平姿勢に変位させることで、前記回転部材と前記外側部とにより前記背表紙部に対して前記綴じ具が固定される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３２３０５２０号公報（第２−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、固定具の外側部を背表紙部の外面側に添設させた状態にて、前記背表紙部および前記綴じ具の内面側に位置する前記回転部材を変位させるので、前記背表紙部および前記綴じ具を挟んで内面側および外面側の両側から前記固定具を操作する必要がある。したがって、前記固定具の取付作業および取外作業が煩雑になってしまう。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、固定具の取付作業および取付作業を容易にできる綴込ファイルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における綴込ファイルは、ファイル表紙体と、このファイル表紙体の内面に配設され被綴込物を綴じ込む綴じ具と、前記ファイル表紙体の内面側または外面側の片側からのみの操作にて前記ファイル表紙体に対して前記綴じ具を固定可能な固定具とを具備する綴込ファイルであって、前記ファイル表紙体は、第１係合孔を有し、前記綴じ具は、前記ファイル表紙体の内面に配設された際に前記第１係合孔と連通する第２係合孔を有し、前記固定具は、前記第１係合孔および前記第２係合孔に挿通される挿通部と、この挿通部に設けられ前記ファイル表紙体および前記綴じ具のうち前記挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合可能な爪部とを備えた係合爪を有し、爪部がファイル表紙体および綴じ具のうち挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合する前記ファイル表紙体および綴じ具に対する相対位置に位置したことを示す表示機構を備えているものである。
【０００６】
また、本発明における綴込ファイルは、ファイル表紙体と、このファイル表紙体の内面に配設され被綴込物を綴じ込む綴じ具と、前記ファイル表紙体の内面側または外面側の片側からのみの操作にて前記ファイル表紙体に対して前記綴じ具を固定可能な固定具とを具備する綴込ファイルであって、前記ファイル表紙体は、第１係合孔を有し、前記綴じ具は、前記ファイル表紙体の内面に配設された際に前記第１係合孔と連通する第２係合孔を有し、前記固定具は、前記第１係合孔および前記第２係合孔に挿通される挿通部と、この挿通部に設けられ前記ファイル表紙体および前記綴じ具のうち前記挿通部の挿通方向先端側に位置するいずれか一方に係合可能な爪部とを備えた係合爪を有し、固定具は、係合爪が設けられた一対の固定体と、これら一対の固定体を連結して前記一対の固定体における各固定体の距離を一定に保つ連結機構とを有しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における綴込ファイルによれば、ファイル表紙体の内面側または外面側の片側からのみの操作にて前記ファイル表紙体に対して綴じ具を固定可能な固定具を具備するので、前記固定具の取付作業および取外作業を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成について図１および図２を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１に示すように、綴込ファイル11は、背表紙部13を有するファイル表紙体12を備えている。背表紙部13のファイル内面には、例えば書類や収納ホルダ等の図示しない被綴込物を綴じ込む綴じ具14が設けられている。綴じ具14のさらにファイル内面側には、背表紙部13の内面側からの操作にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定する固定具15が設けられている。固定具15は背表紙部13における所定位置に配置された綴じ具14を固定し、綴込ファイル11を形成している。
【００１０】
ファイル表紙体12は、例えば紙や合成樹脂等にて形成され、略矩形状の表表紙部16および裏表紙部17を有し、これら表表紙部16と裏表紙部17との間にヒンジ部18，18を介して略矩形状の背表紙部13が設けられている。表表紙部16および裏表紙部17は、ヒンジ部18にて背表紙部13に対して折曲可能であり、この折曲によりファイル表紙体12が開閉される。背表紙部13には、複数の略矩形状の第１係合孔19が形成されており、この実施の形態においては４つの第１係合孔19が設けられている。
【００１１】
綴じ具14は、例えば金属等にて形成され、背表紙部13に積層される底板部22が設けられている。底板部22には、綴じ具14を背表紙部13の所定位置に配置した状態にて第１係合孔19に対応する位置に第１係合孔19と略同形状の複数（全部を含む）の第２係合孔23が設けられており、本実施の形態においては略矩形状の４つの第２係合孔23が設けられている。第２係合孔23の周縁部の一部には、綴じ具14から背表紙部13側へ向かって突出し、第１係合孔19の周縁部に当接する突出片24が設けられている。図１における固定具15を取り付けた状態でのＡ−Ａ断面図である図２に示すように、突出片24は、背表紙部13の所定位置に綴じ具14を配置する際に第１係合孔19の周縁部に当接される。これにより、背表紙部13に対する綴じ具14の相対位置が決められる。この際、第１係合孔19と第２係合孔23とが連通して連通孔となる。なお、突出片24は、第１係合孔19の周縁部に、背表紙部13から綴じ具14側へ向かって突出するように形成してもよい。また、第１係合孔19や第２係合孔23とは別個に孔部および突出片を設けてもよい。
【００１２】
背表紙部13および底板部22には、孔部25が設けられている。孔部25は、背表紙部13に設けられた第１孔部26と、底板部22に設けられた第２孔部27とから形成されており、綴じ具14が背表紙部13の所定位置に配置された際に連通孔を形成する。
【００１３】
底板部22は、背表紙部13に積層された状態において、長手方向（図１における右上から左下方向、図２における左右方向）に沿った両端部すなわちヒンジ部18側に位置する両端部が、背表紙部13とは反対側となるファイル内側方向へ折曲され、ヒンジ28，28を介して側板部29，29が回動自在に設けられている。側板部29は、被綴込物を綴じ込むための綴じ部材（図示せず）を引っ掛けて固定する引掛部30が形成され、また、綴じ部材の位置決め用の綴じ部材位置決め孔31が形成されている。綴じ部材は、パイプ部材と串部材とから構成され、串部材がパイプ部材に嵌合される公知の綴り機構が採用されている。
【００１４】
固定具15は一対の固定体33を有し、一対の固定体33は各固定体33a，33bの距離を一定に保つ連結機構34にて連結可能である。
【００１５】
固定体33は、非伸縮性の固定体本体35の一端に連結機構34の構成部材が設けられ、他端に係合爪36が設けられている。係合爪36は、固定体本体35から突出した、第１係合孔19および第２係合孔23が形成する連通孔に挿通される挿通部36aと、挿通部36aの先端から突出して設けられ、挿通部36aが上記連通孔に挿通された状態にて底板部22の面方向に相対移動した際に背表紙部13の外面側における第１係合孔19近傍に係合する爪部36bとが設けられている。
【００１６】
一対の固定体33のうちの一方の固定体33aは、固定体本体35の挿通部36aの突出方向とは反対側に突出する略円柱状等の連結突起部37が設けられている。他方の固定体33bの固定体本体35は、連結突起部37に嵌合可能な連結突起部37と同形状の凹部たる連結孔部39が設けられており、連結突起部37と連結孔部39とによって連結機構34が構成されている。
【００１７】
一方の固定体33aは、固定体本体35の係合爪36が設けられた面から突出した突起部38が設けられており、突起部38は、係合爪36がファイル表紙体12と係合した相対位置（係合位置）にある際に孔部25に嵌合する。したがって、一方の固定体33aの係合爪36がファイル表紙体12と係合している際に、突起部38が孔部25に嵌合されるため、挿通部36aからの爪部36bの突出方向すなわち爪部36bの係合方向および係合位置を一定に保つことができる。また、他方の固定体33bも上記のように取り付けられた一方の固定体33aに対して連結機構34を介して結合されているため、一方の固定体33aと同様に係合方向および係合位置を一定に保ち、良好な固定状態を維持できる。
【００１８】
このように、綴込ファイル11は、係合爪36がファイル表紙体12に係合してファイル表紙体12と綴じ具14とを挟持した係合状態が連結機構34によって維持（固定）されるだけでなく、孔部25と突起部38とによって各爪部36bの係合方向および係合位置を極めて安定的に長期的に維持される。また、連結機構34を備え、さらに固定体本体35が非伸縮性を備えているので係合位置および係合状態が良好に維持される。これらの作用は、綴込ファイル11のように、固定具15をファイル表紙体12の片側からのみ操作することにより綴じ具14をファイル表紙体12に固定するファイルにおいて極めて有用である。このような構成の綴込ファイル11は、爪部36bの係合方向および係合位置が少しでもずれてしまうと挟持力および係合力が低下し、爪部36bによる係合が解除され易くなってしまうが、このような問題を効果的に解決できる。
【００１９】
なお、上記の実施の形態では、ファイル表紙体12の背表紙部13に綴じ具14が配設された構成としたが、このような構成には限定されず、綴じ具14が配設される箇所は、ファイル表紙体12であれば適宜設定できる。
【００２０】
また、固定具15は、背表紙部13の内面側からの操作にて、背表紙部13に対して綴じ具14を固定する構成としたが、固定具15は、背表紙部13の内面側または外面側の片側からのみの操作にて取り付けられる構成であればよく、外面側からの操作にて取り付ける構成としてもよい。
【００２１】
一方の固定体33aの係合爪36と他方の固定体33bの係合爪36とは、互いの係合方向が反対となる構成であると、一方の固定体33aに係合爪36に対して係合（挟持）を弱める方向に力が作用しても、他方の固定体33bの係合爪36にとっては前記の力が係合（挟持）を強める方向に作用し、固定具15に加わる力に極めて効果的に対向し得るのため好ましいが、このような構成には限定されず、一対の固定体33の係合爪36の係合方向すなわち挿通部36aからの爪部36bの突出方向は適宜設定できる。例えば各係合爪36の係合方向が同一方向となる構成や直交方向となる構成、互いに遠ざかる方向となる構成等でもよい。
【００２２】
綴込ファイル11では、突起部38が第１孔部26および第２孔部27にて形成された孔部25に嵌合されるように構成されているため、この嵌合によって係合爪36の係合方向および係合位置を一定に保てるが、このような作用を達成するためには、第１孔部26または第２孔部27を設けず、突起部38と第１孔部26または第２孔部27のいずれか一方とのみ嵌合する構成としてもよい。また、孔部25の位置に突起を設け、突起部38の位置に孔部25を設けて嵌合する構成とすることもできる。
【００２３】
他方の固定体33bは、固定体本体35が一方の固定体33aを介してファイル表紙体12または綴じ具14に係合される構成としたが、他方の固定体33bの固定体本体35が直接ファイル表紙体12または綴じ具14に係合される構成でもよい。
【００２４】
係合手段40は、孔部25と突起部38とから形成された構成とし、このような構成とすることにより係合手段40の操作性を向上できるので好ましいが、このような構成には限定されず、背表紙部13または綴じ具14の少なくとも一方と固定具15とが係合可能な構成であればよい。例えば、係合手段40は、孔部25や突起部38等を設けず、連結機構34にて連結された一対の固定体33の固定体本体35と綴じ具14の底板部22とが接触して係合する構成とすることも可能である。
【００２５】
連結機構34は、連結突起部37に連結孔部39が嵌合される構成としたが、公知他の二部材連結構造を採用することもできる。
【００２６】
綴じ具14は、いわゆるパイプ式の綴り機構に限定されず、底板部22がファイル表紙体12に積層された状態で固定されて用いられる綴り機構であれば公知のいずれの機構を採用することができる。
【００２７】
この実施の形態の綴込ファイル11は、固定具15の四隅となる一方の固定体33aおよび他方の33bの端部の角部に係合爪36が一つずつ設けられているが、係合爪36の数や位置は適宜変更できる。すなわち、綴込可能な被綴込物の量が多い綴り機構を綴じ具14に採用する場合には、係合爪36を多く設けて爪部36bがファイル表紙体12に当接して係合する総面積を大きくする構成や、被綴込物の荷重を適切に受けることができる位置に係合爪36を設ける構成とすればよい。また、第１係合孔19や第２係合孔23の数も、係合爪36に応じて適宜変更される。さらに、第１係合孔19や第２係合孔23の形状および係合爪36の形状も適宜変更できる。例えば、一方の固定体33aに形成された２つの係合爪36の両方に対応する１つの第１係合孔19および第２係合孔23を設ける構成等にしてもよい。係合爪の36の変形例については他の実施の形態において一例を示す。
【００２８】
第２係合孔23の一部に突出片24を設ける構成としたが、このような構成には限定されず、突出片24を設けない構成でもよい。
【００２９】
綴込ファイル11では第１係合孔19を貫通孔としたが、貫通孔には限定されない。例えば、第１係合孔19としてファイル表紙体12に凹部を設け、凹部の底面からファイル表紙体12の延在方向に向かってファイル表紙体12の内面と外面との間にポケット状の孔部を設け、この孔部に爪部36bが挿通されて係合状態となるようにしてもよい。
【００３０】
次に、上記一実施の形態の作用を説明する。
【００３１】
綴込ファイル11において固定具15にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定する際には、まず、ファイル表紙体12を展開し、背表紙部13の内面の所定位置に綴じ具14を配置する。この際、背表紙部13の突出片24を第１係合孔19の周縁部に当接させる。この配置により第１係合孔19および第２係合孔23が連通孔を形成する。
【００３２】
突起部38が設けられた一方の固定体33aにおける２つの係合爪36の挿通部36aを、それぞれ第１係合孔19および第２係合孔23による連通孔に挿通し、底板部22の内面上をスライド移動させる。このスライド移動により、爪部36bを係合位置に配置させて背表紙部13の外面側の第１係合孔19近傍に係合させるとともに、挿通部36aを連通孔の周縁に当接させる。そして、突起部38を孔部25に嵌合する。この嵌合により一方の固定体33aのファイル表紙体12に対する相対位置が仮固定される。
【００３３】
次に、他方の固定体33bにおける２つの係合爪36の挿通部36aを、それぞれ対応する第１係合孔19および第２係合孔23による連通孔に挿通し、一方の固定体33aと同様に、底板部22の内面上をスライド移動させて係合爪36を係合させる。そして、一方の固定体33aの連結突起部37と他方の固定体33bの連結孔部39とを嵌合する。この嵌合により、一対の固定体33が連結されて固定具15が形成され、背表紙部13と一対の固定体33との係合状態が固定された固体状態となり、背表紙部13に対して綴じ具14が固定される。
【００３４】
このような構成の綴込ファイル11では、背表紙部13の内面側からのみの操作にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定可能な固定具15を具備するので、固定具15の取付作業がファイル表紙体12の片側からのみの操作で容易である。
【００３５】
このようにファイル表紙体12の片側からのみ固定具15を操作して、綴じ具14をファイル表紙体12に固定する固定機構においては、例えば外力等によって、固定具15がファイル表紙体12および綴じ具14に対してずれることにより、係合爪36の係合方向および係合位置がずれて、爪部36bとファイル表紙体12との当接面積が設計値よりも小さくなると、固定具15の係合力（挟持力）は、極端に低下してしまうことが懸念される。そして、係合爪36が連通孔から抜けてしまったり、爪部36bの一部がファイル表紙体12に係合してその爪部36bの一部に負荷が集中し破損してしまったりする可能性がある。
【００３６】
そこで、綴込ファイル11は、固定具15が、一対の固定体33と、これら一対の固定体33を連結して、背表紙部13および綴じ具14に対する一対の固定体33における各固定体33a，33bの距離を一定に保ち、互いの相対位置を保持する連結機構34とを有し、通常の外力によって変形や伸縮等しない非伸縮性の固定体本体35にて構成され、さらに、各固定体33a，33bの係合爪36の係合方向が互いに異なるように構成されているため、一方の固定体33aと他方の固定体33bとの距離が極めて安定的に一定距離に保たれる。したがって、一方の固定体33aの係合爪36の係合力を弱めるように係合方向や係合位置をずらす方向に力が作用しても、その力は、他方の固定体33bの係合爪36の係合力を強めるように作用するため、固定具15とファイル表紙体12とは、極めて安定して良好に係合でき、確実に綴じ具14を挟持できる。
【００３７】
また、連結機構34は、連結突起部37と連結孔部39とから形成されることにより、簡単な構成で形成できる。
【００３８】
背表紙部13または綴じ具14の少なくとも一方と固定具15とが、係合手段40によって係合しているため、各固定体33のみでも係合方向および係合位置がずれる可能性が極めて低い。したがって、固定具15における係合状態を固定して長期的に安定して維持できる。
【００３９】
係合手段40は、背表紙部13および綴じ具14に設けられた孔部25と、固定具15に設けられた突起部38とから形成されることにより、挿通部36aを挿通して爪部36bを係合する際に、突起部38と孔部25とを係合するだけであるので、係合手段40の操作性が良好である。また、背表紙部13または綴じ具14の少なくともいずれか一方に孔部25を設け、一方の固定体33aに突起部38を設けるだけであるので、簡単な構成にて係合手段40を形成できる。
【００４０】
固定具15は、他方の固定体33bが一方の固定体33aを介して係合爪36の係合とは別に背表紙部13または綴じ具14の少なくとも一方に間接的に係合する構成を採用するため、他方の固定体33bを直接的に係合する構成を含めて様々な構成を採用可能である。
【００４１】
次に、第２の実施の形態について図３および図４を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図３および図３のＢ―Ｂ断面図である図４に示すように、一対の固定体33は、互いに接近または離間するように進退移動可能に形成され、この進退移動により、第１係合孔19および第２係合孔23と係合爪36との係脱が切り替えられる。
【００４３】
連結機構51は、一対の固定体33の進退移動を操作する操作部材52が設けられている。操作部材52は、一対の固定体33それぞれが接続され、操作部材52を介して一対の固定体33が連結される。
【００４４】
操作部材52は、略円盤状の操作部材本体53と、操作部材本体53に形成され略円弧状の係合孔部54とを有している。固定体33には係合孔部54にスライド可能に係合される係合突起部55が設けられており、係合孔部54は、係合突起部55と係合されることにより、固定体33と操作部材52とが接続される。
【００４５】
操作部材本体53は、積層状態で背表紙部13および綴じ具14側となる面に、この面から背表紙部13および綴じ具14側へ向かって突出した係合部としての軸部56が設けられている。なお、この軸部56は、綴じ具14の底板部22に設けられた被係合部としての孔部25に回動可能に軸支されている。このように軸部56にて軸支された操作部材52は、軸部56を中心に背表紙部13および綴じ具14に対して回動できる。
【００４６】
操作部本体53は、積層状態で背表紙部13および綴じ具14の反対側になる面と周縁面とに、例えばローレット加工等にて形成された回動補助手段57が設けられ、操作部材52を回動させ易いように形成されている。
【００４７】
なお、この実施の形態では、操作部材52を背表紙部13および綴じ具14に対して回動可能に構成し、操作部材52の回動により一対の固定体33を進退移動を操作する構成としたが、操作部材52は、一対の固定体33の進退移動を操作できる構成であればどのような構成であってもよい。
【００４８】
操作部材52の回動により一対の固定体33の進退移動を操作する構成とする場合は、操作部材本体53が略円盤状に形成された構成には限定されず、操作部材52が背表紙部13および綴じ具14に対して回動可能であれば、操作部材本体53の形状は適宜設定できる。
【００４９】
係合突起部55がスライド可能に係合する係合孔部54は、略円弧状に形成された構成としたが、操作部材52の回動により一対の固定体33を進退移動できる構成であればよい。また、係合孔部54の一部に、係合孔部54に対する係合突起部55のスライドを規制するフック部を設けてもよい。
【００５０】
操作部材本体53には、回動補助手段57を設けなくてもよい。また、回動補助手段57は、ローレット加工により形成する構成以外でもよく、回動補助手段57が形成される構成には限定されず、例えば操作部材本体53に突起部を形成して構成してもよい。
【００５１】
次に、本実施の形態において、ファイル表紙体12に対して綴じ具14を固定する工程を説明する。
【００５２】
まず、操作部材52を介して連結された一対の固定体33の挿通部36aを第１係合孔19および第２係合孔23に挿通する。また、操作部材52の軸部56を綴じ具14の孔部25に挿通し、孔部25に軸部56を回動可能に軸支させる。
【００５３】
次いで、孔部25に軸支された軸部56を中心に操作部材52を回動させて、係合突起部55が係合孔部54の一端部に位置する状態にする。この状態からさらに操作部材52を背表紙部13および綴じ具14に対して回動させる。この回動により、操作部材本体53に接続された一対の固定体33が互いに接近する方向へ移動し、爪部36bが係合位置に配置されて背表紙部13に係合し、係合状態が固定される。
【００５４】
背表紙部13から綴じ具14および固定具15を取り外す際には、軸部56および孔部25を中心に操作部材52を回動させて、係合突起部55が係合孔部54の他端部に位置する状態にする。この状態からさらに操作部材52を背表紙部13および綴じ具14に対して回動させる。この回動により、一対の固定体33が互いに離間する方向へ移動し、背表紙部13と爪部36bとの係合が解除される。
【００５５】
次いで、挿通部36bを第１係合孔19および第２係合孔23から引き抜くように、固定具15を背表紙部13および綴じ具14から取り外すことで、綴じ具14と背表紙部13とを引き離し可能な状態となる。
【００５６】
このように、一対の固定体33が進退移動可能に形成され、連結機構34に一対の固定体33の進退移動を操作する操作部材52が設けられることにより、操作部材52にて第１係合孔19および第２係合孔23と係合爪36との係脱を切り替えることができる。したがって、固定具15の脱着作業を容易にできるので、固定具15の操作性を向上できる。
【００５７】
操作部材52は、背表紙部13および綴じ具14に対して回動可能な操作部材本体53が設けられ、操作部材本体53に一対の固定体33が接続された簡易な構成である。
【００５８】
操作部材本体53に回動補助手段57が設けられているため、操作部材52を背表紙部13および綴じ具14に対して回動させ易い。操作部材52の操作性を向上できる。
【００５９】
次に、本発明の関連技術に関する第１の実施の形態について図５および図６を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図５に示すように、固定具15は、例えば合成樹脂等にて形成された一対の固定体59を有し、固定体59には、例えば二つの係合爪60が形成されている。
【００６１】
係合爪60には、挿通部60aおよび爪部60bが設けられ、挿通部60aを一端として爪部60bの係合方向において爪部60bと固定体59とを結ぶ位置に板状の補強リブ61が形成されている。
【００６２】
また、固定体59における底板部22に接触する面には、この面に対して凹状の溝である係合ストッパ部62が形成されている。
【００６３】
第１係合孔19には、周縁部から背表紙部13の長手方向（図５における右上から左下方向）に第１リブ収納孔63が設けられている。
【００６４】
第２係合孔23には、第１リブ収納孔63に対応する位置に、第２リブ収納孔65が設けられている。
【００６５】
底板部22には、固定具15側へ突出した被係合ストッパ部64が形成されている。図５において固定体59を取り付けた状態のＣ−Ｃ断面図である図６に示すように、被係合ストッパ部64は、固定体59を取り付けた際に固定体59の係合ストッパ部62に対応する位置に形成され、係合ストッパ部62と被係合ストッパ部64とは係合可能である。
【００６６】
なお、係合ストッパ部62は、凹状に限定されず、例えば固定体59を貫通する貫通孔としてもよい。被係合ストッパ部64も、係合ストッパ部62と係合可能であれば、形状を適宜変更できる。
【００６７】
係合ストッパ部62と被係合ストッパ部64とは、互いに係合可能であればよく、例えば係合ストッパ部62が凸状で被係合ストッパ部64が凹状の構成にすることもできる。また、固定具15に係合ストッパ部62を形成し、綴じ具14に孔部を形成し、背表紙部13に被係合ストッパ部を形成して、綴じ具14を介して背表紙部13と固定具15とが係合する構成にしてもよい。
【００６８】
次に、本実施の形態における綴込ファイル11の組み立て方法および分解方向を説明する。
【００６９】
固定具15にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定する際には、まず、背表紙部13に綴じ具14を配設して、第１係合孔19と第２係合孔23とを連通させる。このようにして形成された連通孔に固定体59の挿通部60aを挿通する。この挿通状態にて固定体59を係合爪60の係合方向にスライドさせて、爪部60bを背表紙部13に係合させ、また、補強リブ61を突出片24の間および第１リブ収納孔63および第２リブ収納孔65に収納し、係合状態とする。そして、係合ストッパ部62と被係合ストッパ部64とを係合することで固定状態となる。
【００７０】
一方、取付状態の固定体59を取り外す際には、まず、係合爪60を支点にして固定体59を持ち上げ、係合ストッパ部62と被係合ストッパ部64との係合を解除して固定状態を解除する。この状態で固定体59をスライドさせ、爪部60bの係合を解除し係合状態を解除する。挿通部60aを第１係合孔19および第２係合孔23から引き抜ける位置まで相対移動させたら、固定体59をファイル表紙体12および綴じ具14から引き離す。
【００７１】
このような綴込ファイル11によれば、係合爪60の爪部60bを背表紙部13に係合し、さらに係合ストッパ部62と被係合ストッパ部64とを係合するので、取付状態の固定体59が背表紙部13および綴じ具14に対してずれ難く、爪部60bによる係合が解除され難い。
【００７２】
また、係合爪60に補強リブ61が形成されることにより、係合爪60の強度が向上するので、綴じ具14およびこの綴じ具14に綴じ込まれた被綴込物の重量による負荷にて、係合爪60の挿通部60aおよび爪部60bがもげるように破損することを防止できる。したがって、係合爪60が破損し難い。
【００７３】
次に、本発明の関連技術に関する第２の実施の形態について図７および図８を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図７に示すように、固定具66は、例えば合成樹脂にて形成されており、係合爪67が設けられている。この係合爪67には、挿通部67a、爪部67b、補強リブ68が形成されている。
【００７５】
また、固定具66には、係合爪67と一体的に形成された一対の保持部69が設けられ、これら一対の保持部69は、互い接近または離間するように弾性変形可能であり、保持部69の外側面には、この外側面から突出するボス70が形成されている。また、保持部69の係合爪67とは他端側には、他の部分に対して膨出するように形成されたつまみ部71が設けれ、このつまみ部71の外面には、つまみ目印76が形成されている。
【００７６】
綴じ具14には、底板部22から背表紙部13の反対側すなわち固定具15側へ向かって突出した一対の保持片73が形成され、各保持片73には、ボス70が係合可能な孔部74が形成されている。なお、一対の保持片73間の長さは、通常状態の一対の保持部69の外面間の長さより短く構成されている。
【００７７】
第２係合孔23には、周縁部から外側へ向かって形成された、第２リブ収納孔75が設けられている。
【００７８】
そして、固定具66にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定する際には、背表紙部13に綴じ具14を配設して、第１係合孔19と第２係合孔23とを連通させた状態にて、これら第１係合孔19および第２係合孔23に固定具66の挿通部67aを挿通する。
【００７９】
次いで、背表紙部13に爪部67bを係合するとともに、補強リブ68を第１リブ収納孔63および第２リブ収納孔75に収納する。また、このように係合爪67を係合した状態にて、つまみ部71をつまんで一対の保持部69を互いに接近する方向へ弾性変形させる。さらに、互いに接近した一対の保持部69を一対の保持片73間に位置させ、図７において固定具66が取り付けられた状態のＤ−Ｄ断面図である図８に示すように、ボス70と孔部74とを係合する。この係合状態は保持部69の弾性力にて保持され、固定具66によって背表紙部13に対して綴じ具14が固定される。
【００８０】
一方、取付状態の固定具66を取り外す際には、つまみ部71をつまんで一対の保持部69を互いに接近させる方向へ弾性変形させ、ボス70と孔部74との係合を解除する。さらに、爪部67bおよび補強リブ68の係合を解除して、挿通部67aを第１係合孔19および第２係合孔23から引き抜くように固定具66を取り外す。
【００８１】
そして、このような綴込ファイル11によれば、固定具66に保持部69が設けられ、綴じ具14に保持片73が設けられているので、爪部67bの係合が解除され難く、係合爪67の係合状態を保持し易い。
【００８２】
また、保持部69にボス70が形成され、保持片73にボス70が係合可能な孔部74が形成されているので、保持部69が一対の保持片73間に位置した状態を保持し易いので、爪部67bの係合がより解除され難い。
【００８３】
さらに、保持部69につまみ部71が設けられ、一対の保持部69が弾性変形可能な構成とすることにより、つまみ部71をつまんで、一対の保持部69を互いに接近または離間させるように弾性変形させることにより、保持部69の保持状態を切り換えられるので、操作性が向上する。
【００８４】
次に、本発明の関連技術の関する第３の実施の形態について図９ないし図１１を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図９に示すように、背表紙部13には、背表紙部13の長手方向に沿って形成された第１係合孔19a，19bと第１係合孔19c，19dとが背表紙部13の長手方向の中心部を中心に対称に設けられている。また、各第１係合孔19a，19b，19c，19dには、第１リブ収納孔63が形成されている。
【００８６】
綴じ具14の底板部22には、第２係合孔23aと第２係合孔23bとが底板部22の長手方向の中心部を中心にして対称に設けられている。また、各第２係合孔23a，23bには、第２リブ収納孔75が形成されている。さらに、底板部22の長手方向の端部には、第２リブ収納孔75が形成されている。第２リブ収納孔75が形成された端部は、綴じ具14を背表紙部13に配設した際に第１係合孔19a，19dの第１リブ収納孔63が形成された方の端部に接触し、第１リブ収納孔63と第２リブ収納孔75とが連通する。
【００８７】
図１０に示すように、固定具77は、例えば合成樹脂等にて形成された固定具本体78を有し、固定具本体78の長手方向に沿って第１係合爪79、第２係合爪80、ストッパ部81が順次設けられている。固定具本体78の端部には、固定具本体78から背表紙部13および綴じ具14とは反対側へ折曲された操作部82が設けられている。
【００８８】
第１係合爪79には、第１挿通部79a、第１爪部79b、第１補強リブ79cが形成され、第２係合爪80には、第２挿通部80a、第２爪部80b、第２補強リブ80cが形成されている。ストッパ部81は、第２係合爪80に対して第１係合爪79とは反対側に位置し、固定具本体78から背表紙部13へ向かって突出した部材であり、第２爪部80bをファイル表紙体12の外面側に係合させた際に、第１係合孔19a，19dの周縁部に嵌合する。
【００８９】
次に、本実施の形態における綴込ファイル11の組み立て方法および分解方法について説明する。
【００９０】
固定具77にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定する際には、まず、背表紙部13に綴じ具14を配設して、第１係合孔19b，19cと第２係合孔23a，23bとを連通させ、各連通孔にそれぞれ対応する第１挿通部79aおよび第２挿通部80aを挿通する。
【００９１】
次いで、固定具77を背表紙部13および底板部22の長手方向の中心部へ向かってスライドさせる。このスライドにより、第１爪部79bおよび第２爪部80bを背表紙部13に係合するとともに、第１補強リブ79cおよび第２補強リブ80cが第１リブ収納孔63および第２リブ収納孔75に収納されて係合状態となる。このように係合状態となると、図１１（図９のＥ−Ｅ断面図）に示すように、ストッパ部81が第１係合孔19a，19bに嵌め合わされるため、第１係合爪79および第２係合爪80の係合方向と反対側へ固定具77の移動が制限され、係合状態が維持される。すなわち、固定状態になる。
【００９２】
一方、取付状態の固定具77を取り外す際には、操作部82に指等を引っ掛けて持ち上げるように第１爪部79bを支点に固定具77を回動させ、ストッパ部81の係合を解除する。
【００９３】
このストッパ部81の係合を解除した状態のまま背表紙部13および底板部22の長手方向の外側へ向かって固定具77をスライドさせるように係合方向とは反対方向へ相対移動させ、第１爪部79bおよび第２爪部80bの係合を解除する。
【００９４】
そして、第１挿通部79a，79aを第１係合孔19b，19cおよび第２係合孔23a，23bから引き抜き、第２挿通部80a，80aを第１係合孔19a，19dから引き抜くように固定具77を綴じ具14およびファイル表紙体12から取り外す。この固定具77の取り外しにより、綴じ具14は、ファイル表紙体12に添設されただけの状態となる。
【００９５】
このような綴込ファイル11によれば、固定具77は、固定具本体78の長手方向に沿って第１係合爪79および第２係合爪80が設けられているので、固定具77の幅を薄くでき、かつ、ファイル表紙体12と第１爪部79bおよび第２爪部80bとの係合面積を十分に確保できるので、底板部22の幅が薄い綴じ具14用として好適である。
【００９６】
ストッパ部81が設けられることにより、第２挿通部80aが連通孔内を係合方向にスライド移動した際に隙間が生じるが、ストッパ部81が連通孔の隙間の周縁部に嵌合して係合方向とは反対方向への移動を制限できる。すなわち、固定具本体78の係合方向とは反対方向への相対移動が行えないようにするという簡単な構成であるにもかかわらず、係合状態を安定的に維持でき、また、上記のように固定具本体78のスライド移動にともなって容易に第１係合孔19a，19bの周縁部に嵌合できるため、係合状態を維持するために別段の作業を必要とせず、スライド工程から固定工程まで１ステップで完了できる。
【００９７】
なお、第１係合爪79と第２係合爪80との間にストッパ部を設け、このストッパ部が第１係合孔19b，19cおよび第２係合孔23a，23bの周縁部に係合する構成にする等、適宜変形できる。
【００９８】
固定具本体78の端部に操作部82が設けられているので、ストッパ部81の係合状態を切り替え易く、固定具77の操作性を向上できる。
【００９９】
次に、本発明の第３の実施の形態について図１２ないし図１５を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１００】
図１２に示すように、背表紙部13には、第１係合孔19および第１孔部84が設けられている。第１係合孔19は、背表紙部13の長手方向に沿って対向する周縁部にそれぞれ第１リブ収納孔63が形成されている。
【０１０１】
綴じ具14の底板部22には、第２係合孔23と、突出片24を有する第２孔部85と、位置決め孔部86とが設けられている。第２係合孔23は、底板部22の長手方向に沿って対向する周縁部にそれぞれ第２リブ収納孔75が形成されている。
【０１０２】
図１３に示すように、固定具87は、二つの第１係合爪88が設けられた合成樹脂製等の第１固定体89と、二つの第２係合爪90が設けられた合成樹脂製等の第２固定体91とが互いにスライド可能に組み付けられて構成されている。各第１係合爪88には、第１挿通部88a、第１爪部88b、第１補強リブ88cが形成され、各第２係合爪90には、第２挿通部90a、第２爪部90b、第２補強リブ90cが形成されている。
【０１０３】
固定具87は、第１固定体89と第２固定体91とをスライドさせることにより、第１係合爪88と第２係合爪90とが互いに接近または離間する。第１係合爪88と第２係合爪90とが接近すると、第１挿通部88aおよび第２挿通部90aが接近して第１係合孔19および第２係合孔23からなる一つの連通孔に挿通可能な状態となる。また、第１係合爪88と第２係合爪90とが離間すると、第１爪部88bおよび第２爪部90bが背表紙部13の外面側に係合し、第１補強リブ88cおよび第２補強リブ90cが第１リブ収納孔63および第２リブ収納孔75に収納された状態となる。
【０１０４】
図１４（ａ）に示すように、第１固定体89は、一対の細長形状のスライド支持部92が設けられ、これら一対のスライド支持部92には、第１係合爪88が形成された第１係合爪支持部93および図示しない目印部が一対のスライド支持部92の一方から他方へわたって形成されている。また、スライド支持部92には、このスライド支持部92から第１固定体89の幅方向の中央部へ向かって突出した第１凸部95が形成され、スライド支持部92の端部には、円形状に形成された第１操作部94が形成されている。さらに、スライド支持部92の背表紙部13および綴じ具14側となる面には、位置決め孔部86の周縁部に係合可能な図示しない第１位置決め突起が形成されている。
【０１０５】
なお、第１孔部84および第２孔部85と目印部とによって、第１爪部88bおよび第２爪部90bが、背表紙部13に係合するファイル表紙体12および綴じ具14に対する相対位置である係合位置に位置したことを示す表示機構が形成される。
【０１０６】
図１４（ｂ）に示すように、第２固定体91は、略矩形板状のスライド被支持部97が設けられ、スライド被支持部97には、第２係合爪90が形成された第２係合爪支持部98が設けられている。第１固定体89と第２固定体91とを組み付けた際に、スライド被支持部97における第１操作部94の他端側となる端部には、円形状に形成された第２操作部99が形成されている。スライド被支持部97の幅方向の端部には、幅方向の外側へ向かって突出した第２凸部100が形成されている。スライド被支持部97には、スライド被支持部97に対して回動可能であり、第１爪部88bおよび第２爪部90bの係合を保持する保持部101が設けられている。保持部101には、保持爪部101aと保持板部101bとが形成されており、保持部101を回動してスライド被支持部97に対して略平行な状態にすると、保持爪部101aおよび保持板部101bが第１挿通部88aと第２挿通部90aとの間に係合する。すなわち、第１係合爪88および第２係合爪90が係合方向に移動してできた第１挿通部88aと第２挿通部90aとの間隙に嵌合する。また、スライド被支持部97の背表紙部13および綴じ具14側となる面には、位置決め孔部86に係合可能な図示しない第２位置決め突起が形成されている。
【０１０７】
次に、本実施の形態における綴込ファイル11の組み立て方法および分解方法を説明する。
【０１０８】
固定具87にて背表紙部13に対して綴じ具14を固定する際には、まず、第１固定体89および第２固定体91を第１操作部94と第２操作部99とが離間する方向へスライドさせ、第１係合爪88と第２係合爪90とを接近させる。なお、第１固定体89および第２固定体91のスライドにより第１係合爪88と第２係合爪90とを接近させると、第１凸部95が第２凸部100を乗り越え、第１係合爪88と第２係合爪90との接近状態を保持できる。この接近状態にて、第１係合孔19および第２係合孔23からなる一つの連通孔に第１挿通部88aおよび第２挿通部90aを挿通する。また、この挿通とともに、第１位置決め突起および第２位置決め突起を位置決め孔部86に係合させ、第１挿通部88aおよび第２挿通部90aの挿通状態を保持する。
【０１０９】
次いで、第１操作部94と第２操作部99とを接近させるように第１固定体89および第２固定体91をスライドさせる。このスライドによって、第１爪部88bおよび第２爪部90bが背表紙部13の外面側に当接して係合し、第１補強リブ88cおよび第２補強リブ90cが第１リブ収納孔63および第２リブ収納孔75に収納される。
【０１１０】
図１５は綴込ファイル11の背表紙部13の外面側を示す図であり、図１５（ａ）は、第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合していない状態を示すが、この状態では、第１孔部84および第２孔部85からは、スライド支持部92の一部およびスライド被支持部97の一部が目視できる。また、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の状態から第１固定体89および第２固定体91をスライドさせて、第１爪部88bおよび第２爪部90bが背表紙部13に係合した状態を示すが、この状態では、第１固定体89および第２固定体91のスライドにともなって、目印部102が移動し、第１孔部84および第２孔部85から目印部102が目視できる。
【０１１１】
このように、第１孔部84および第２孔部85と目印部102とから表示機構を形成することにより、第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合位置に移動したことを確認できる。
【０１１２】
第１爪部88bおよび第２爪部90bを背表紙部13に係合した後、保持部101をスライド被支持部97に対して略平行になるように回動し、第１挿通部88aと第２挿通部90aとの間に保持爪部101aおよび保持板部101bを嵌合して、固定具87が取り付けられる。
【０１１３】
一方、取付状態の固定具87を取り外す際には、保持部101を背表紙部13および綴じ具14とは反対側へ回動し、保持爪部101aおよび保持板部101bの嵌合を解除する。
【０１１４】
次いで、第１操作部94と第２操作部99とを離間するように、第１固定体89および第２固定体91をスライドさせる。このスライドにより、第１爪部88bおよび第２爪部90bの係合が解除される。
【０１１５】
そして、第１挿通部88aおよび第２挿通部90aを第１係合孔19および第２係合孔23から引き抜くように固定具87を取り外す。
【０１１６】
このような綴込ファイル11によれば、第１孔部84および第２孔部85と目印部102とによって表示機構が形成されることにより、第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合位置に位置したことを確認できるので、第１爪部88bおよび第２爪部90bを確実に背表紙部13に係合させることできる。
【０１１７】
ここで、上記第１の実施の形態ないし第５の実施の形態のような背表紙部13の片側からの固定具の操作のみにより、背表紙部13に対して綴じ具14を固定する構成では、背表紙部13の片側からのみの操作するので、爪部が係合位置に移動しているかどうかを確認し難くかった。このように爪部が係合位置に移動していないと、爪部がファイル表紙体に正確に係合できないので、綴じ具や被綴込物の重量による負荷等にて、爪部の係合が解除され易く、挿通部が第１係合孔19および第２係合孔23から抜けてしまうといった危険性や爪部に多大な負荷がかかってしまうという危険性などがあった。
【０１１８】
綴込ファイル11は、第１爪部88bおよび第２爪部90bがファイル表紙体12の外面側の第１係合孔19近傍に係合するファイル表紙体12および綴じ具14に対する相対位置に位置していることを表示する表示機構が設けられたことにより、第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合位置に移動したことが確認できるため、第１爪部88bおよび第２爪部90bを確実に係合位置に配置させて背表紙部13に係合できる。
【０１１９】
なお、目印部102にマークや目印を設けたり、目印部102を他の部分とは異なる色にて着色したりすると、他の部分と識別し易くなり、目印部102を確認し易くなるため好ましい。
【０１２０】
また、表示機構は、第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合位置に位置していることが確認できればどのような構成であってもよい。
【０１２１】
スライド支持部92に第１凸部95が形成され、スライド被支持部に第２凸部100が形成されることにより、第１固定体89および第２固定体91のスライドによって第１凸部95が第２凸部100を乗り越えると、第１係合爪88と第２係合爪90とが接近した状態を保持できるので、第１挿通部88aおよび第２挿通部90aを第１係合孔19および第２係合孔23に挿通し易い。したがって、表示機構の作用と重畳してより確実に第１爪部88bおよび第２爪部90bを係合位置に配置することができる。
【０１２２】
第１係合爪88および第２係合爪90が係合方向に移動してできた第１挿通部88aと第２挿通部90aとの間隙に嵌合される保持部101は、第１爪部88bおよび第２爪部90bが完全な係合位置に配置されていないと嵌め合わすことができず、スライド被支持部97に対して非平行な浮いた状態となる。このような状態であると、利用者は第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合位置に配置されていないことを容易に確認できるため、上記表示機構の作用と重畳してより確実に第１爪部88bおよび第２爪部90bを係合位置に配置できる。
【０１２３】
このようなファイル表紙体12の片側からのみの固定具87の操作にてファイル表紙体12に綴じ具14を固定する固定機構では、第１爪部88bおよび第２爪部90bとファイル表紙体12または綴じ具14との当接面積（係合面積）が限られ、十分な係合力を確保できない場合が懸念される。
【０１２４】
そこで、綴込ファイル11では、第１係合孔19および第２係合孔23からなる１つの連通孔に係合方向の異なる第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合されているため、１つの連通孔に対する当接面積（係合面積）を大きくでき、十分な係合力を確保できる。また、第１爪部88bに係合を解除する方向へ力が作用しても、第１爪部90bには係合を強める力が作用することになるのため、１つの連通孔当たりの係合維持力が極めて高い。したがって、綴込ファイル11において、第１爪部88bおよび第２爪部90bが係合位置に配置していることまたは非係合位置に配置していることを把握できれば、上記の構成による固定具15の係合力を確実に発揮することができる。
【０１２５】
また、スライド支持部92およびスライド被支持部97に位置決め孔部86の周縁部に係合可能な図示しない第１位置決め突起、第２位置決め突起を形成することにより、第１挿通部88aおよび第２挿通部90aの挿通状態にて、位置決め孔部86の周縁部に第１位置決め突起および第２位置決め突起を係合すると、挿通状態を保持し易い。したがって、第１固定体89および第２固定体91をスライドさせ易く、第１爪部88b、第２爪部90bおよび第１補強リブ88c、第２補強リブ90cを係合させ易いので、固定具87の操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の綴込ファイルにおける第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同上綴込ファイルの断面図である。
【図３】本発明の綴込ファイルにおける第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図４】同上綴込ファイルの断面図である。
【図５】本発明の綴込ファイルにおける関連技術の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】同上綴込ファイルの断面図である。
【図７】本発明の綴込ファイルにおける関連技術の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】同上綴込ファイルの断面図である。
【図９】本発明の綴込ファイルにおける関連技術の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】同上綴込ファイルの固定具を示す斜視図である。
【図１１】同上綴込ファイルの断面図である。
【図１２】本発明の綴込ファイルにおける第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図１３】同上綴込ファイルにおける固定具の綴じ具側を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は同上綴込ファイルにおける固定具の第１固定体の綴じ具側を示す平面図であり、（ｂ）は同上綴込ファイルにおける固定具の第２固定体の綴じ具側を示す平面図である。
【図１５】同上綴込ファイルの平面図であり、（ａ）は第１爪部および第２爪部が係合していない状態を示す平面図であり、（ｂ）は第１爪部および第２爪部が係合した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
11    綴込ファイル
12    ファイル表紙体
14    綴じ具
15    固定具
19    第１係合孔
23    第２係合孔
33    固定体
34    連結機構
36    係合爪
36a   挿通部
36b   爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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