(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂により成形され、基台と、該基台の表面に立設された複数の脚部とを備え、複数個を並置しつつ積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保して並置積層構造体を構成する水貯留槽用の構造部材であって、
前記基台の表面には、自走式走行車を走行させるための走行路が設けられており、該走行路は、前記脚部間を通り、少なくとも一組の対向する基台の側縁間を結ぶように形成されていることを特徴とする水貯留槽用の構造部材。
【請求項２】
前記走行路の中央部は、走行方向に対して連続した平面により形成されるとともに、該平面は、走行方向に向かって傾斜する坂面又は水平面であることを特徴とする請求項１に記載の水貯留槽用の構造部材。
【請求項３】
前記走行路の側部は、該走行路の中央側から側縁側に向かって前記脚部の立設方向に傾斜する傾斜面を形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水貯留槽用の構造部材。
【請求項４】
前記基台は、前記走行路が位置する部位の裏面側に前記走行路に加わる荷重を支持するための補強リブを設けていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の水貯留槽用の構造部材。
【請求項５】
前記走行路上には、シート材が敷設されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の水貯留槽用の構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保する並置積層構造体を構築する水貯留槽用の構造部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
人口が集中している地域では、建造物、アスファルト舗装等によって地面が覆われることにより、雨水等の地下への浸透が阻害されている。このような状況下では、集中豪雨の発生等によって水害が発生し易いが、こうした水害を防止する対策の一つとして、水貯留槽の設置が有効である。水貯留槽は、その槽内に雨水等を流入させることで、地中に多量の雨水等を一時的に貯留したり、貯留した雨水等を土壌へ浸透させたりする設備である。そうした水貯留槽の貯留空間は、複数の構造部材によって確保されている（例えば特許文献１参照。）。特許文献１の構造部材は、正方形状の底壁及びその底壁の周縁に立設される４枚の側壁からなる上方に開口を有する箱状ユニットと、その開口を塞ぐ蓋とを備えている。そして、地面を採掘して形成した穴の底面に複数の構造部材を水平方向に並置しつつ、上下方向に積層した状態にすることによって並置積層構造体を構築して貯留空間を確保するように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−２６３５１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような水貯留槽を長期間使用すると、雨水とともに並置積層構造体内に流入した土壌等の堆積物が並置積層構造体の最下段に位置する構造部材上に堆積する。そのため、並置積層構造体内の点検を定期的に行なう必要がある。特許文献１の構造部材では、箱状ユニットの側壁に作業員が通過可能な大きさの点検穴が設けられており、作業員がこの点検穴を通って並置積層構造体内に入り込むとともに構造部材間を移動して内部の点検を行うことができるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、並置積層構造体の内部は、ほぼ密閉された地下空間であるため、十分に換気を行なうことが難しく、非常に劣悪な作業環境であるといえる。そのため、並置積層構造体の内部に作業員が入り込み、内部の点検等の長時間の作業を行なうことはできるだけ避けたいというのが作業現場における実情である。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、作業員が並置積層構造体内に入ることなく、その内部の点検を容易に行なうことのできる水貯留槽用の構造部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の水貯留槽用の構造部材は、合成樹脂により成形され、基台と、該基台の表面に立設された複数の脚部とを備え、複数個を並置しつつ積層した状態にすることによって水貯留槽の貯留空間を確保して並置積層構造体を構成する水貯留槽用の構造部材であって、前記基台の表面には、自走式走行車を走行させるための走行路が設けられており、該走行路は、前記脚部間を通り、少なくとも一組の対向する基台の側縁間を結ぶように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この水貯留槽用の構造部材によれば、合成樹脂製であることから軽量に製造することができ、また、その構造部材から構築された並置積層構造体の内部には、構造部材の並置方向に延びるとともに自走式走行車が走行可能な通路が形成される。これにより、カメラを備えた自走式走行車を用いることで、並置積層構造体内の点検を行なうことができる。そのため、本発明の構造部材から構築された並置積層構造体の場合、その内部の点検を行なうに際して、作業員は並置積層構造体の外部から自走式走行車を操作するのみでよく、並置積層構造体の内部に入り込む必要はない。よって、本発明の構造部材によれば、並置積層構造体の内部の点検を容易かつ短時間で行なうことができる。
【０００８】
請求項２に記載の水貯留槽用の構造部材は、請求項１に記載の発明において、前記走行路の中央部は、走行方向に対して連続した平面により形成されるとともに、該平面は、走行方向に向かって傾斜する坂面又は水平面であることを特徴とする。この発明によれば、走行路を走行する自走式走行車のがたつきや、自走式走行車から延びるコードの引っ掛かりが抑制されて、自走式走行車をよりスムーズに走行させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の水貯留槽用の構造部材は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記走行路の側部は、該走行路の中央側から側縁側に向かって前記脚部の立設方向に傾斜する傾斜面を形成していることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、走行路を走行する自走式走行車が左側又は右側に寄っていくと、自走式走行車の左側又は右側の車輪が傾斜面に乗り上げて車体全体が走行路の中央側へ向かって傾いた状態となる。このとき、自走式走行車には、自重により走行路の中央側へ戻ろうとする力が作用する。そのため、走行路を走行する自走式走行車の直進性を高めることができる。仮に、走行路の側部に傾斜面が存在しないと、自走式走行車の車輪の側面全体が脚部の側面に摺接することになるため、自走式走行車の走行障害の発生が問題になり得るが、この構成によれば、そうした問題は生じない。
【００１１】
請求項４に記載の水貯留槽用の構造部材は、請求項１〜請求項３に記載の発明において、前記基台は、前記走行路が位置する部位の裏面側に前記走行路に加わる荷重を支持するための補強リブを設けていることを特徴とする。この発明によれば、自走式走行車を走行させた際に生じ得る陥没、傾斜等による走行路の変形を抑制することができる。
【００１２】
請求項５に記載の水貯留槽用の構造部材は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記走行路上には、シート材が敷設されていることを特徴とする。この発明によれば、並置された構造部材間の凹みなど、走行路上に形成される凹凸と自走式走行車の車輪との間における引っ掛かりやがたつきの発生を抑制して、自走式走行車をよりスムーズに走行させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水貯留槽用の構造部材によれば、作業員が並置積層構造体内に入ることなく、その内部の点検を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した水貯留槽用の構造部材の一実施形態について図１〜５に基づいて詳細に説明する。本実施形態の構造部材１１は、平面四角状の基台１２と、その基台１２の表面に立設された脚部１３とが合成樹脂材により一体に成形されたものであり、複数個を水平方向に並置しつつ、上下方向に積層することで並置積層構造体１０を構築する（図５参照。）。
【００１５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、基台１２は、同一形状をなす正方形状のブロック台２０を縦２×横２に配置して形成されている。ブロック台２０は、上面視四角枠状かつ断面略Ｕ字状の枠体２１（図３参照。）と、枠体２１内に縦横に延びるように設けられる縦リブ２２及び横リブ２３とを備えている。縦リブ２２及び横リブ２３は、枠体２１内にそれぞれ２本ずつ設けられており、枠体２１内を縦横に９つの領域に区画する。
【００１６】
枠体２１内の区画された領域のうち四隅に位置する領域には、それぞれ脚部１３が表面方向に立設されている。脚部１３は、裏面側に開口する四角筒状をなすとともに、その基端から先端に向かって次第に縮径する四角錐台状に形成されている。とくに、脚部１３の外面を平面状に形成することによって、構造部材１１間のネスティングを可能としている。なお、この脚部１３は、その基端において枠体２１と一体に連続形成されるものである。また、脚部１３の先端には凹凸状をなす嵌合部１３ａが形成されるとともに、この嵌合部１３ａは、構造部材１１の表面側と別の構造部材１１の表面側とを向かい合わせるようにして構造部材１１を積層する際に、別の構造部材１１に形成される嵌合部１３ａと嵌合される。こうした嵌合により、積み上げを終えた構造部材１１がずれるという不具合が抑制される。なお、嵌合部１３ａの上面には表裏に開口する貫通孔１５が複数貫設され、これら貫通孔１５は水の流路及び空気抜きとして機能する。
【００１７】
枠体２１内の区画された領域のうち、脚部１３が立設される領域間に位置し、かつ縦リブ２２と枠体２１との間に位置する領域は、区画縦リブ２４によって横方向に２分割されるとともに、その外側の領域は区画横リブ２５によって縦方向にさらに２分割されている。区画横リブ２５により区画された領域のうちの一方には、嵌合凸部２６が裏面方向に突設されるとともに、他方の領域には、嵌合凹部２７が裏面方向に凹設されている。この嵌合凸部２６及び嵌合凹部２７は、構造部材１１の裏面側と別の構造部材１１の裏面側とを向かい合わせるようにして構造部材１１を積層する際に嵌合される。こうした嵌合により、積み上げを終えた構造部材１１がずれるという不具合が抑制される。なお、嵌合凸部２６及び嵌合凹部２７には表裏に開口する貫通孔１５が複数貫設されている。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、区画縦リブ２４によって区画される領域のうちの内側の領域には、ガイド部材１４が表面方向に立設されている。このガイド部材１４は裏面側に開口する四角筒状をなすとともに、その基端から先端に向かって次第に縮径する四角錐台状に形成されている。また、ガイド部材１４は、その基端から先端までの長さが脚部１３の長さと略同一となるように形成されている。なお、このガイド部材１４は、脚部１３間の間隙を通じる水の流れを方向付けるものである。
【００１９】
枠体２１内の区画された領域のうち、縦リブ２２間に位置し、縦方向に並ぶ３つの領域には、横リブ２３と枠体２１との間又は横リブ２３間を連結する補強縦リブ２８、及び縦リブ２２間を連結する補強横リブ２９がそれぞれ設けられている。なお、図１（ｂ）に示すように、ブロック台２０の表面側は、その全面に渡って被覆されているが、その被覆面は、枠体２１、脚部１３、ガイド部材１４、及び枠体２１内に設けられる各種リブと一体に成形されるものである。
【００２０】
図１（ｂ）及び図２に示すように、被覆面の一部は、自走式走行車を走行させるための走行路３０をなしている。この走行路３０は脚部１３間に位置し、縦方向（図２の上下方向）に延びるとともにブロック台２０における一方の対向する側縁間を結ぶように形成されている。なお、自走式走行車としては、例えば、特開平５−１６４６９８号公報、特開平９−２４８２４号公報に開示される自走式走行車が挙げられる。
【００２１】
図４に示すように、走行路３０の側部３１は、走行路３０の中央側から側縁側に向かって脚部１３の立設方向（図４の上方向）に傾斜する傾斜面をなしている。この側部３１は、その上端において脚部１３及びガイド部材１４と一体に成形されている。また、図４に示すように、側部３１の裏面側には縦リブ２２が位置しており、この縦リブ２２によって側部３１の強度が確保されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、走行路３０の中央部３２は、走行路３０の走行方向に対して並設された複数の連続平面により形成されている。具体的には、中央部３２は、ブロック台２０の側縁側に位置し、水平面をなす第一平面３２ａと、第一平面３２ａの走行方向における内側に位置し、ブロック台２０の中心に向かって下方へ傾斜する坂面をなす第二平面３２ｂと、第二平面３２ｂの内側に位置し、水平面をなす第三平面３２ｃとから形成されている。なお、本実施形態では、第一平面３２ａ、第二平面３２ｂ及び第三平面３２ｃが特許請求の範囲に規定する平面に相当する構成である。中央部３２は、全体としてブロック台２０の中心付近に窪みを有する起伏を形成しているが、これは構造部材１１内の堆積物を一箇所に集まり易くするための構成である。また、図３及び図４に示すように、中央部３２の裏面側には横リブ２３、補強縦リブ２８、及び補強横リブ２９が位置しており、これら各リブによって中央部３２の強度が確保されている。
【００２３】
図１（ｂ）及び図２に示すように、走行路３０には表裏に開口する円形の貫通孔１５が複数貫設されているが、この貫通孔１５の大きさは自走式走行車の車輪の大きさに対して十分に小さくなるように形成されている。また、図２及び図３に示すように、中央部３２を形成する第三平面３２ｃには、走行路３０の走行方向に対して傾斜又は直交等の交差する方向に延びるスリット３３が複数設けられている。このスリット３３は、その幅が自走式走行車の車輪の幅に対して十分に小さくなるように形成されている。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、ブロック台２０を縦２×横２に配置して形成される本実施形態の構造部材１１には、脚部１３間に位置するとともに構造部材１１における一方の対向する側縁間を結ぶように延びる走行路３０が２本並列して形成される。
【００２５】
次に、本実施形態の構造部材１１から構築した並置積層構造体１０、及び水貯留槽４０の一例について説明する。図５に示すように、水貯留槽４０は、地面を掘削して形成した穴４１の底面に砕石等を敷き詰めて形成された基礎４２の上部にマンホール４３及び並置積層構造体１０が配置されてなる。そして、穴４１内における残余の空間を砂や土で埋め立てた後、その地表面をアスファルト等で舗装することによって水貯留槽４０が形成される。
【００２６】
水貯留槽４０内に配置される並置積層構造体１０は、基礎４２の上面に構造部材１１の裏面側を合わせるとともにその向きを揃えて並置した後に、構造部材１１の表面同士と裏面同士とを合わせるようにして順次積層することで構築される。このとき、並置積層構造体１０の内部には、各構造部材１１に設けられた走行路３０が連結して通路Ｔが形成される（図５参照。）。この通路Ｔは、並置積層構造体１０の並置方向に延びる直線状の通路であり、構造部材１１の配置状態に応じて並置積層構造体１０内に複数本並列して形成される。
【００２７】
また、図５に示すように、並置積層構造体１０は設置環境に応じて、保護シート、透水シート、遮水シート等から構成されるシート層４４に全体を覆われた状態で配置される。なお、並置積層構造体１０には、排水溝等の排水設備に接続され、内部に雨水を取り込むための流入路や、内部に貯留された雨水を外部に排出するための排水装置が接続されている（図示略）。このように形成された並置積層構造体１０は、水貯留槽４０の貯留空間を確保するとともに貯留空間上における地表面を支持する機能を果たす。
【００２８】
水貯留槽４０内に配置されるマンホール４３は、並置積層構造体１０の内部に形成される通路Ｔの開口側に設けられ、円筒状の連結管４５を介して並置積層構造体１０と連結されている。連結管４５は、並置積層構造体１０の最下段に形成される通路Ｔの開口と対向するように配置されており、並置積層構造体１０の内部を点検する際における自走式走行車の出入口として機能する。また、並置積層構造体１０との接続部分において、連結管４５は、その内周面と走行路３０との間に形成される段差が小さくなるように、内周面の下端が走行路３０よりも下方に位置するように配置されている。なお、この連結管４５は、並置積層構造体１０の最下段に形成される通路Ｔ毎にそれぞれ設けられるものである。
【００２９】
このようにして設置された水貯留槽４０では、マンホール４３内から連結管４５を介して並置積層構造体１０内にカメラを備えた自走式走行車を投入し、自走式走行車による内部の点検が行なわれる。このとき、作業者はマンホール４３内にて自走式走行車を操作するのみであり、作業者が並置積層構造体１０内に入ることなく、その内部の点検を行なうことができる。
【００３０】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態の構造部材１１は、基台１２の表面に自走式走行車を走行させるための走行路３０を設けており、この走行路３０は脚部１３間に位置し、基台１２における一方の対向する側縁間を結ぶように形成されている。そのため、本実施形態の構造部材１１から構築される並置積層構造体１０内には、構造部材１１の並置方向に延びるとともに自走式走行車が走行可能な通路Ｔが形成される。これにより、カメラを備えた自走式走行車によって並置積層構造体１０内の点検を行なうことが可能となる。よって、並置積層構造体１０内の点検を行なうに際して、作業者は並置積層構造体１０の外部から自走式走行車を操作するのみでよく、並置積層構造体１０の内部に入り込む必要はない。したがって、本実施形態の構造部材１１によれば、並置積層構造体１０の内部の点検を容易かつ短時間で行なうことが可能となる。
【００３１】
（２）本実施形態では、走行路３０の中央部３２は、第一平面３２ａ、第二平面３２ｂ、及び第三平面３２ｃとからなり、これら各平面が走行路３０の走行方向に対して連続するように形成されている。これにより、中央部３２に凹凸面が存在する構成と比較して、中央部３２を走行する際の自走式走行車のがたつきや、自走式走行車から延びるコードの引っ掛かり等が抑制されて、自走式走行車をスムーズに走行させることができる。
【００３２】
（３）本実施形態では、走行路３０の側部３１は、走行路３０の中央側から側縁側に向かって脚部１３の立設方向に傾斜する傾斜面をなしている。これにより、図４に示すように、走行路３０を走行する自走式走行車が何らかの原因により走行路３０の側縁側、例えば左側に寄っていくと、自走式走行車の左側の車輪が傾斜面をなす側部３１に乗り上げて車体全体が走行路３０の中央側へ向かって傾いた状態となる（二点鎖線部分で示す状態）。このとき、自走式走行車には自重により走行路３０の中央側方向への力が作用するため、自走式走行車は走行路３０の中央部３２上（実線部分で示す位置）に戻り易くなる。よって、本実施形態の構造部材１１によれば、走行路３０を走行する自走式走行車を走行方向に沿って直進させ易くなる。
【００３３】
（４）側部３１が上記のような傾斜面をなしていない場合、自走式走行車が走行路３０の側縁側に寄っていくと、自走式走行車の車輪の側面全体が脚部１３の側面に摺接し、走行障害が発生する虞がある。本実施形態の構成では、自走式走行車が走行路３０の側縁側に寄っていくと、自走式走行車の車輪が傾斜面に乗り上げて傾いた状態となり、脚部１３の側面と自走式走行車の車輪の側面全体との間に隙間が形成される。そのため、自走式走行車の車輪の側面全体が脚部１３の側面に摺接することはなく、上記のような走行障害が生じることはない。
【００３４】
（５）本実施形態では、走行路３０において、側部３１の裏面側には縦リブ２２が位置するとともに、中央部３２の裏面側には横リブ２３、補強縦リブ２８、及び補強横リブ２９が位置するように構成されている。走行路３０は、場合によっては１０キログラムを超えるような自走式走行車が動き回る部分であるため、その重みにより陥没、傾斜等の変形が生じ易い部位である。とくに、合成樹脂により成形されている構造部材１１は、金属製やコンクリート製のものと比較して上記のような変形が生じ易い。本実施形態では走行路３０の裏面側に複数のリブを配置させて走行路３０の強度を確保することで、自走式走行車を走行させた際に生じ得る走行路３０の変形を抑制している。
【００３５】
（６）本実施形態では、走行路３０の中央部３２を構成する第三平面３２ｃに、走行路３０の走行方向に対して交差する方向に延びるスリット３３を複数設けている。スリット３３の形成は構造部材１１を軽量化するための一手段であるとともに、構造部材１１を上下に積層した際には、スリット３３は構造部材１１間における水の流路及び空気抜きとしても機能する。しかしながら、仮にスリット３３を走行路３０の走行方向と平行に設けると、スリット３３内に自走式走行車の車輪の落ち込みが発生した際に、その車輪が空転する可能性が高く走行障害が発生し易い。本実施形態では、スリット３３を走行方向に対して交差する方向に形成することで、構造部材１１の軽量化を実現しつつも、上記のような走行障害の発生を抑制して自走式走行車の走行に与える影響を最小限に抑えている。
【００３６】
（７）並置積層構造体１０に堆積した堆積物を清掃・除去するには、高圧水流を利用して走行路３０の走行方向へ堆積物を洗い出す方法が有効である。このとき、基台１２の表面にガイド部材１４が走行路３０に沿って立設されているため、走行路３０の走行方向に直交する方向への水の流れが規制される。そのため、走行路３０の走行方向へ堆積物が導かれ易くなり、並置積層構造体１０から堆積物を効率的に洗い出すことが可能である。
【００３７】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態の構造部材１１は、その裏面同士と表面同士とを合わせるようにして積層する構成を採用したが、構造部材１１の表面側と別の構造部材１１の裏面側とを合わせるようにして積層する構成であってもよい。例えば、基台１２の裏面に、脚部１３に形成される嵌合部１３ａと嵌合可能な被嵌合部を設け、その被嵌合部と嵌合部１３ａとを嵌合させるようにして構造部材１１を積層する構成としてもよい。
【００３８】
・  本実施形態では、正方形状のブロック台２０を縦２×横２となるように配置して基台１２を形成していたが、ブロック台２０の形状及びその配置構成はこれに限られるものではない。例えば、長方形状のブロック台２０を採用してもよいし、六角形状のブロック台２０を採用してもよい。また、ブロック台２０を一列に配置してもよいし、縦２×横４となるように配置してもよいし、一つのブロック台２０により基台１２を形成していてもよい。更に、異なる形状のブロック台２０を組み合わせて基台１２を形成してもよい。
【００３９】
・  本実施形態では、一つのブロック台２０に対して４本の脚部１３が立設されていたが、脚部１３の数はこれに限られるものではなく、何本であってもよい。また、脚部１３は、四角筒状をなすとともにその基端部から先端部に向かうにしたがって縮径する四角錐台状に形成されていたが、脚部１３の形状はこれに限られるものではなく、円筒状であってもよいし、円錐台状であってもよい。また、ブロック台２０の対向する側縁間にわたって脚部１３を設けてもよい。更に、走行路３０の側部３１全体と連続して形成される一直線状の脚部１３を走行路３０の両側に設けてもよい。
【００４０】
・  走行路３０の側部３１は、走行路３０の中央側から側縁側に向かって脚部１３の立設方向に傾斜するように形成されていたが、側部３１の形状はこれに限られるものではない。例えば、走行路３０の走行方向に対して直交する方向の断面形状が円弧をなすような湾曲面状に側部３１を形成した場合にも、上記（２）の作用効果を得ることができる。また、側部３１は水平面を形成していてもよい。
【００４１】
・  走行路３０の中央部３２は、第一平面３２ａ、第二平面３２ｂ、及び第三平面３２ｃとからなり、５つの面が走行路３０の走行方向に対して連続するように形成されていたが、中央部３２の形状はこれに限られるものではない。例えば、中央部３２を形成する平面の数は４面以下であってもよいし、６面以上であってもよい。また、中央部３２は曲面により形成されていてもよいし、平面と曲面とが混在していてもよい。なお、自走式走行車の走行の妨げとならない範囲において、中央部３２上にリブや突起等の段差が形成されていてもよい。
【００４２】
・  中央部３２はブロック台２０の中心付近に窪みを有する起伏を形成していたが、中央部３２がなす起伏形状はどのような形状であってもよい。例えば、走行方向に向かって下方に傾斜し続けるような形状であってもよい。また、中央部３２全体を起伏のない水平面状に形成してもよいし、ブロック台２０の対向する側縁間を結ぶ一直線状の平面として形成してもよい。
【００４３】
・  本実施形態では、スリット３３を第三平面３２ｃに設けていたが、スリット３３は、第三平面３２ｃに限られることなく、走行路３０のどの位置に設けてもよい。また、本実施形態では、スリット３３は、走行路３０の走行方向に対して交差する方向に延びるように形成されていたが、走行方向に対して平行に延びるように形成してもよい。なお、スリット３３を設けなくてもよい。
【００４４】
・  本実施形態では、走行路３０に対して表裏に開口する円形の貫通孔１５を貫設したが、この貫通孔１５の形状はこれに限られるものではない。例えば、楕円状に形成してもよいし、多角形状に形成してもよい。また、貫通孔１５は走行路３０のどの位置にもうけられていてもよい。
【００４５】
・  本実施形態では、走行路３０の裏面側に位置するように、縦リブ２２、横リブ２３、補強縦リブ２８、及び補強横リブ２９が配置されていたが、各リブの配置構成はこれに限られるものではなく、どのように配置されていてもよい。例えば、走行路３０の裏面側により多くのリブを密集させてもよいし、走行路３０の位置とは無関係に各リブを配置してもよい。また、補強縦リブ２８及び補強横リブ２９のうちのいずれか一方のみを設ける構成としてもよい。
【００４６】
・  図６に示すように、走行路３０の上にシート材３４を敷設してもよい。このシート材３４は走行路３０よりも幅広に形成されており、脚部１３やガイド部材１４の側面に沿った形状に屈曲されるようにして配置されている。このように構成した場合には、一の構造部材１１におけるブロック台２０間に形成される凹みがシート材３４により被覆された状態となるため、この凹みと走式走行車の車輪との間に生じる引っ掛かりやがたつきが抑制される。また、脚部１３及びガイド部材１４に沿って屈曲するシート材３４の両側部は、走行路３０側において、脚部１３間及び脚部１３とガイド部材１４との間に形成される隙間を被覆する。これにより、自走式走行車の車輪や角部が上記隙間に引っ掛かることに起因する走行障害の発生が抑制される。
【００４７】
なお、シート材３４は、少なくとも走行路３０の中央部３２に敷設されていればよく、その幅や敷設状態はとくに限定されるものではない。中央部３２のみにシート材３４を敷設する場合においては、可撓性のない板状部材をシート材３４として用いてもよい。
【００４８】
・  構造部材１１は、雨水を貯留して水害を防止する図５に示すような水貯留槽４０に限らず、農業用水の水貯留槽、防火用水用の水貯留槽、噴水用の水を貯留する水貯留槽等に適用することもできる。
【００４９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
・  前記走行路には、該走行路の走行方向に対して交差する方向に延びるスリットが設けられていることを特徴とする水貯留槽用の構造部材。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の構造部材を示す斜視図。
【図２】本実施形態の構造部材における一ブロック台の上面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】本実施形態の水貯留槽を示す概略図。
【図６】別例の構造部材を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…並置積層構造体、１１…構造部材、１２…基台、１３…脚部、２８…補強縦リブ、２９…補強横リブ、３０…走行路、３１…側部、３２…中央部、３４…シート材、４０…水貯留槽。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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