(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品に電気を供給する電力線と接続した端末により電化製品の情報を取得し、該端末とネットワークを介して接続するサーバ装置において、電化住宅割引の適用を希望する顧客が使用する電化製品の情報を管理する電化製品情報管理システムであって、
前記端末により、電力線に接続された電化製品の入切状態を定期的に監視し、入状態の場合に識別情報を取得して、前記サーバ装置に伝送する識別情報伝送手段と、
前記伝送された電化製品の識別情報に基づいて、電化製品の種別を特定する電化製品情報特定手段と、
前記特定された電化製品の種別の情報と、前記定期的に伝送された識別情報の履歴から演算する電化製品ごとの使用状況の情報と、顧客の情報と、を関連付けて保存する電化製品情報保存手段と、
電化住宅割引の適用において使用が必須となる電化製品（以下、「必須電化製品」と言う。）の種別のデータと、前記電化製品ごとの使用状況の情報と、に基づいて、必須電化製品の使用電力量を算出し、必須電化製品のみを使用して電気以外をエネルギー源とする代替製品を使用しない顧客の使用電力量の実績値と比較して、電化住宅割引の適用を希望する顧客が電化住宅割引の適用の基準を満たす顧客か否かの判定を行う割引適用判定手段と、
前記顧客が前記電化住宅割引の適用の基準を満たすと判定した場合に、電化住宅割引を適用した電気料金を算出する電気料金算出手段と、
を備えることを特徴とする電化製品情報管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置には、顧客が所有する電化製品の情報を管理する所有機器テーブルを備え、
前記端末が備える識別情報伝送手段は、電化製品の入切状態にかかわらず、顧客の電化製品がコンセントに接続された状態を受けて電化製品の識別情報を送信し、
前記サーバ装置が備える電化製品情報特定手段は、前記所有機器テーブルを検索して、送信された識別情報の電化製品の有無を判定し、「無し」と判定した場合には、該電化製品のデータを前記所有機器テーブルに記録し、「有り」と判定した場合には、該電化製品のデータを前記所有機器テーブルに記録しないこととし、
前記電化製品情報保存手段は、前記所有機器テーブルに記録された電化製品の識別情報に基づいて、電化製品ごとの使用状況の情報と、顧客の情報と、の関連付けを行うことを特徴とする請求項１記載の電化製品情報管理システム。
【請求項３】
予め定められた時点における電力の需要と供給の情報と、前記識別情報伝送手段により電化製品が入状態の期間に出力される識別情報とに基づいて、需給の調整を行う電化製品を選択する需給調整機器選択手段と、
顧客が備える端末に、前記需給調整機器選択手段により選択された電化製品の入切状態の変更を促す情報を表示する調整機器情報表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電化製品情報管理システム。
【請求項４】
前記識別情報伝送手段により電化製品が入状態の期間に出力される識別情報に基づいて、予め定められた電化製品の入切状態を判定する入切状態判定手段と、
前記入切状態判定手段の判定結果に基づいて、予め定められた情報を出力する判定結果出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の電化製品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力線通信等の技術を用いて、顧客の自宅等における電化製品の接続状態および使用状況を検出して、電気料金の設定等の管理を行う電化製品情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力会社では、調理・給湯・空調などの生活エネルギーのすべてを電気でまかなう顧客からの申請により、「電化住宅」「オール電化住宅」等の名称による割引サービス（以下「電化住宅」という）を適用することとしている。
【０００３】
電化住宅の割引対象としては、一般に顧客の家庭に電気温水器や床暖房などの蓄熱式機器が設置されていることが必須の条件とされる。また、調理器や空調を設置する場合には、電気で動作する電磁調理器やエアコンなどを採用することで、顧客が電気以外のエネルギーを使用しないことなどが条件とされる。
このような場合において、従前は図２２の概略図に示すように個別に確認を行う必要があった。
【０００４】
具体的なフローについては図２３に示す。電力会社では顧客からの申請を受けて（Ｓ１０１）、社員が顧客宅に出向き（Ｓ１０２）、顧客からの申請情報に基づいて電化住宅割引の対象機器の設置状況を確認する必要があった（Ｓ１０３）。併せて、電気以外のエネルギーの供給を示すガスボンベやガス管、ガスメーター等が設置されていないかの確認を行う必要があった（Ｓ１０４）。
以上のように、従前の方法では電力会社の社員の業務が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
そのため、顧客が使用する家庭電化製品の集中管理を行う家庭内ネットワークシステムの技術等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−８４６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、電力会社では電化住宅割引の対象機器設置の有無を確認する方法として、顧客からの申請に基づいて、電力会社の社員により現地確認をしなければならないため、業務が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
また、たとえば顧客の申請後において、電気温水器からガス給湯器に変更するような場合には、電化住宅割引の対象機器から対象外機器に更新されることになる。しかし、顧客からの申請がない限り、引き続き電気料金の割引が行われてしまうため、正規の料金徴収ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、電化住宅割引の対象機器以外の電化製品を使用している場合には、電化住宅割引の適用を受けることができないという問題があった。
【０００９】
なお、特許文献１の家庭内ネットワークシステムの技術では、電力会社が顧客の電力使用量の情報のみを把握するものであり、電化住宅割引の対象機器を対象外機器に更新されてしまった場合に、電力会社では把握ができないという問題は解決されていない。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、顧客が所有する電化製品の接続状況および使用状況のデータを電力線通信等の技術を用いて取得することで、電化住宅割引等の申請時に必要であった機器の現地確認を不要とするとともに、顧客の申請後における対象外の機器への変更を検知することを可能とする電化製品情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電化製品情報管理システムは、電化製品に電気を供給する電力線と接続した端末により電化製品の情報を取得し、該端末とネットワークを介して接続するサーバ装置において、顧客が使用する電化製品の情報を管理する電化製品情報管理システムであって、前記端末により、電力線に接続された電化製品の識別情報を取得して、前記サーバ装置に伝送する識別情報伝送手段と、前記伝送された電化製品の識別情報に基づいて、電化製品の種別を特定する電化製品情報特定手段と、前記特定された電化製品の種別の情報と、予め備える顧客の情報とを関連付けて保存する電化製品情報保存手段と、前記顧客の情報と関連付けて保存された電化製品の種別の情報に基づき、顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで「電力線と接続した端末」とは、たとえば「電力線通信」等の技術を用いて、電化製品に電力を供給する回線を利用した通信により管理を行う情報端末であって、電力会社等が設置する専用端末に限らず、パーソナルコンピュータや携帯電話、情報家電ネットワークを制御するインターフェースの機能が付与された電化製品も含むものである。
【００１３】
また「電化製品の識別情報」とは、あらかじめ電化製品ごとに付与されるシリアルナンバー等であって、たとえば製造した電機メーカー等が管理を目的に付与する型番や製造番号等を意味する。「電化製品の機種」とは、エアコン、冷蔵庫、テレビ等の、用途に基づく電化製品の種類を意味する。
【００１４】
本発明によれば、実際に顧客が所有する電化製品の種別に応じて当月の電気料金を設定することができる。これにより、たとえば顧客への電化住宅等による割引の適用に際し、電化住宅割引の必須条件である電気温水器・床暖房等の機器の所有を容易に把握することができるので、これまでは必要であった担当者の目視による機器設置の現地確認が不要になるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の電化製品情報管理システムにおける前記識別情報伝送手段は、電力線に接続された電化製品の入切状態を定期的に監視し、入状態の場合に識別情報の伝送を行い、前記電気料金算出手段は、前記伝送された識別情報の履歴に基づき、夫々の電化製品の電気料金を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、特定された電化製品について「入」状態の時間を検出することができるので、実際に顧客が使用した機器ごとの電力量を算出して、当月の電気料金を設定することができる。これにより、現在の割引対象機器以外の電化製品についても使用状況の把握も可能となるため、割引対象機器の適用範囲を拡げることで、よりきめ細かい割引サービスを可能とするという効果を奏する。
【００１７】
さらに、本発明の電化製品情報管理システムは、前記特定された電化製品の種別と、前記識別情報の履歴とに基づき、顧客が割引適用の対象であるか否かの判定を行う割引適用判定手段を備え、前記電気料金算出手段は、顧客が前記割引適用の対象であると判定した場合に、割引を適用した電気料金を算出することを特徴とする。
【００１８】
顧客への電化住宅割引の適用においては、電気温水器・床暖房等の機器の設置が必須条件とされる。また、他のエネルギーに代替可能な電磁調理器やエアコン等は、電気を動力とする機器を使用しなければならない。これらの特定の「種別」の電化製品おいて、「識別情報の履歴」から得られる入切状態を把握して、電化住宅等による割引の適用を判定する。判定にあたっては、たとえば通常において予測される対象機器の電力使用量をあらかじめ備え、その数値との比較により行う。
【００１９】
ここで、「電化住宅割引」の申請を行った顧客が、都市ガスやプロパンガス等の電力以外のエネルギーを用いた「対象外機器」を採用した場合には、電化住宅割引の適用は認められないが、本発明では、電力を用いない「対象外機器」についても、顧客の電力使用量に着目して「対象外機器」の使用を推定する。
【００２０】
本発明によれば、電化住宅割引の申請があった顧客に対して、一定期間のデータを取得・判定することで、現地確認等をすることなく割引適用の対象であるか否かの判定を行うことができるので、電化住宅割引の適用を確実に行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、すでに電化住宅割引の適用を受けている顧客が、申請後に電力エネルギー以外のエネルギーを動力とする機器を導入した場合であっても、毎月の請求時において判定が可能となるため、正規の料金徴収が可能になるという効果を奏する。
【００２２】
なお、本発明の電化製品情報管理システムは、予め定められた時点における電力の需要と供給の情報と、前記識別情報伝送手段により電化製品が入状態の期間に出力される識別情報とに基づいて、需給の調整を行う電化製品を選択する需給調整機器選択手段と、顧客が備える端末に、前記需給調整機器選択手段により選択された電化製品の入切状態の変更を促す情報を表示する調整機器情報表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、電力供給に余裕がない場合に、顧客に対して個別の機器のスイッチを「切」状態とするように誘導することができるので、電力需要が過多となった時に需要の減少を促すことができるという効果を奏する。
【００２４】
また、電力供給に余裕がある場合には、顧客に対してたとえば蓄電タイプの機器等のスイッチを「入」状態とするように誘導することができるので、電力需要に余裕がある時に電力の需要を促すことができるという効果を奏する。
【００２５】
さらに、本発明の電化製品情報管理システムは、前記識別情報伝送手段により電化製品が入状態の期間に出力される識別情報に基づいて、予め定められた電化製品の入切状態を判定する入切状態判定手段と、前記入切状態判定手段の判定結果に基づいて、予め定められた情報を出力する判定結果出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、たとえばあらかじめ定められた機器が所定の期間内に「入」状態とされない場合に、生活の異常が疑われる事態であるとして、所定のアドレスに電子メール等を送信するように設定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の電化製品情報管理システムによれば、電化住宅割引の申請があった顧客への対象機器の設置確認が必要な電力会社において、顧客が電化製品をコンセントに接続することで伝送される電化製品の接続状態のデータに基づいて、対象機器の設置確認を行うことができるので、従前は必要であった電力会社による現地確認が不要となるという効果を奏する。
【００２８】
また、従前の電化住宅割引においては、対象機器以外の電化製品が使用されている場合には、割引の適用が受けられないという問題があったが、本発明によれば、特定された電化製品について「入」状態の時間を検出することができるので、実際に顧客が使用した対象機器と対象外機器の電力量をそれぞれ算出することができる。これにより、きめ細かく電化住宅割引を適用することで、最適な電気料金を設定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の電化製品情報管理システム１における第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態の概略を示した図である。
【００３０】
本実施形態の電化製品情報管理システム１は、電力会社が備える電化製品情報管理サーバ１０とネットワーク３を介して接続する顧客が備える電化製品情報端末装置２等により構成されている。
【００３１】
図１において破線で囲む顧客の自宅等には、エアコン６１，電磁調理器６２，電気温水器６３，冷蔵庫６４，テレビ６５等の電化製品を備えている。顧客は、それらの電化製品に電力の供給を受けるため、電力会社等が設置したコンセントに接続する。
【００３２】
コンセントに接続した顧客のエアコン６１等の電化製品は、電力線４を介して電力会社から電力の供給を受けるほか、顧客の自宅等に設置した電化製品情報端末装置２と、たとえば「電力線通信」等の技術を用いて各種情報の送受信を行うことができる。
【００３３】
ここで「電力線通信」とは、電力会社の配電網等の電力線を通信回線として用いる技術であって、名称が異なる電力線搬送通信，電力線データ通信，ＰＬＣ，電灯線通信等の技術も当然に含むものである。
【００３４】
本実施形態における「電化製品情報端末装置２」とは、電力会社により設置される情報端末装置であるが、たとえば、顧客があらかじめ備えるパーソナルコンピュータや携帯電話等であってもよい。また、情報家電ネットワークを制御するインターフェースの機能が付与されたテレビや冷蔵庫等の電化製品であってもよい。
【００３５】
本実施形態において、顧客が備える電化製品には、製造した電機メーカー等により「認識ＩＤ」が付与されている。電化製品情報端末装置２は、それぞれの電化製品がコンセントに接続されると待機電力の発生を検知して、電力線４を介して「認識ＩＤ」を取得する。
【００３６】
顧客の自宅等に設置された電化製品情報端末装置２は、インターネット等のネットワーク３を介して電力会社が備える電化製品情報管理サーバ１０と接続する。これにより、電化製品情報管理サーバ１０は、それぞれの顧客の自宅等に設置された電化製品情報端末装置２が取得した電化製品の「認識ＩＤ」等の情報を一括して管理する。
【００３７】
また、電力会社の電化製品情報管理サーバ１０は、専用回線５を介して端末７等と接続し、オペレータは端末７等から操作を行う。
【００３８】
図２は、本実施形態の電化製品情報管理システム１の機能ブロック図である。
電化製品情報管理システム１を構成する電化製品情報管理サーバ１０は、専用回線５，ネットワーク３等と接続する送受信部１１，電化製品の情報管理に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２，電化製品の情報管理に必要なデータを保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００３９】
本実施形態の電化製品情報管理サーバ１０の送受信部１１は、ネットワーク３を介して、顧客の電化製品情報端末装置２，電機メーカーサーバ８等と接続する。また、専用回線５を介してオペレータの端末７等と接続する。
【００４０】
中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，顧客の電化製品の情報を特定する電化製品情報特定手段１２３，特定した電化製品の情報を顧客と関連付けて保存する電化製品情報保存手段１２４，顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段１２５等を備える。
【００４１】
記憶部１３は、顧客の情報を管理する顧客ＤＢ１３１，電化製品を製造した電機メーカーや機器種別等の情報を管理する機器ＤＢ１３２，顧客への電気料金の請求に関する情報を管理する請求ＤＢ１３３等により構成されている。
【００４２】
次に、本実施形態において、電化製品情報管理サーバ１０の送受信部１１とネットワーク３を介して接続する電化製品情報端末装置２の構成について説明する。
本実施形態の電化製品情報端末装置２は、送受信部２１，中央演算処理部２２，記憶部２３，入力部２４，出力部２５等により構成される。
【００４３】
送受信部２１は、ネットワーク３と接続するほか、電力線４と接続する。電力線４はエアコン６１，電磁調理器６２，電気温水器６３，冷蔵庫６４，テレビ６５等の電化製品に接続し、電力線通信等の技術を用いて相互に通信可能となっている。
【００４４】
中央演算処理部２２には、電化製品情報管理サーバ１０と同様に送受信処理手段２２１，入出力処理手段２２２を備えるほか、電力線４を介して接続するエアコン６１等の電化製品から識別情報を取得して、電化製品情報管理サーバ１０に伝送する識別情報伝送手段２２３等を備える。
【００４５】
具体的には、電化製品情報端末装置２は、電化製品がコンセントに接続されたときに電化製品の「認識ＩＤ」を取得して、電化製品情報管理サーバ１０に伝送する。また、すでにコンセントに接続された家電製品については、入切状態についても管理が可能となっており、あらかじめ設定された期間ごとに「入」状態にある家電製品を検索して、電化製品情報管理サーバ１０に「認識ＩＤ」を伝送する。
【００４６】
次に、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３が備えるデータベースの構成について説明する。
顧客ＤＢ１３１は、顧客テーブル，所有機器テーブル，入切テーブル等により構成されている。
【００４７】
顧客テーブルでは、一意の「顧客ＩＤ」を主キーとして、顧客の「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」等の情報を保持する（図３）。
【００４８】
また、顧客から電化住宅による割引の申請があった場合には、顧客テーブルに「電化住宅申請フラグ」が設定される。さらに、電化住宅による割引の申請があった顧客の自宅等に設置される電化製品情報端末装置２を特定するため、一意の「情報端末ＩＤ」が入力される。
【００４９】
所有機器テーブルでは、顧客の自宅等に設置された電化製品情報端末装置２が取得した電化製品の「認識ＩＤ」に基づき、顧客が所有する電化製品の「接続状態」の情報等を保持する（図４）。
【００５０】
入切テーブルでは、顧客が所有する電化製品の、所定の時間ごとの「入切」の状態についての情報、すなわち「使用状況」の情報を保持する（図５）。
【００５１】
具体的には、電化製品情報端末装置２の「情報端末ＩＤ」から特定される「顧客ＩＤ」の欄に、電化製品情報端末装置２から所定期間ごとに伝送される「入」状態にある電化製品の「認識ＩＤ」（識別情報伝送手段２１３）が、計測した時間とともに保存されている（電化製品情報保存手段１２５）。
【００５２】
なお、本実施形態においては、所定期間ごとに伝送されるデータは「入」状態にある電化製品の「認識ＩＤ」のみであり（識別情報伝送手段２１３）、当該電化製品の機器種別等の特定は、電化製品情報管理サーバ１０の機器ＤＢ１３２の機器テーブルに基づき行われるが（電化製品情報特定手段１２３）、対象とする電化製品から機器種別のデータが伝送されるような実施形態では、電化製品情報特定手段１２３は必要としない。
【００５３】
次に、機器ＤＢ１３２は、機器テーブル，機器種別マスター等により構成されている。
機器テーブルでは、電化製品の機器ごとに一意の「認識ＩＤ」を主キーに、製造した「電機メーカー」，電気温水器・テレビ等の機器の種別を示す「機器種別」，「製造年月日」「消費電力」等の情報を保持する（図６）。
【００５４】
また、機器種別マスターを備え、電化住宅割引の適用を受けるために設置が必須となる電化製品の機器種別や、電気料金の算出に際して必要な電化製品ごとに異なる割引率を管理する（図７）。これにより、割引率の変更や、新たに機器種別の製品が発売されたような場合等に、機器種別マスターを変更することで容易に対応できる。
【００５５】
本実施形態では、これらの情報は電機メーカーごとの入力画面において、電機メーカーにより管理することとしている（図８）。具体的には、電化製品情報管理サーバ１０とネットワーク３を介して接続する電機メーカーサーバ８等において、電機メーカーごとの入力画面を共有することにより、新製品が発売されたような場合に、電機メーカーサーバ８等から迅速にデータの更新を行うことができる。
【００５６】
請求ＤＢ１３３は、計算テーブル，請求書作成テーブル等により構成されている。
計算テーブルでは、それぞれの顧客の請求月ごとに、電気料金の算出に必要な情報を保持する（図９）。
【００５７】
具体的には、顧客ＤＢ１３１の入切テーブルにおいて管理される顧客の電化製品ごとの「入」状態の時間帯を参照して、実際に当月において使用した電化製品ごとの「入」時間の合計を算出する（電気料金算出手段１２５）。
【００５８】
それらの「入」時間の合計と電化製品ごとの「消費電力」を乗じて「電力量」を算出し、さらに電力量あたりの電気料金の「単価」を乗じることで、当月の「電気料金」を算出することができる（電気料金算出手段１２５）。
【００５９】
次に、機器種別マスターが保持する「機器種別」ごとの「割引率」を参照して、電気料金の割引を行うことで、請求に用いる電気料金である「割引後料金」を算出する（電気料金算出手段１２５）。
【００６０】
また、請求書作成テーブルでは、計算テーブルにより算出された数値に基づき、顧客への月ごとの請求額を算出して請求書を作成する（図１０）。
【００６１】
図１１では、本実施形態の電気料金の算定における電化住宅割引の適否判定の全体フローについて説明する。
【００６２】
顧客から電化住宅の割引の申請があった場合には、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３が備える顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルに「電化住宅申請フラグ」を設定する。「電化住宅申請フラグ」の設定は、顧客からの申し込みを受け付けたオペレータにより、端末７等の入力部７４等から行う。また、パーソナルコンピュータや携帯電話端末からインターネット等を介して申し込みがなされた場合には、申し込み画面の「電化住宅割引」欄への、顧客からのデータ入力を受けて「電化住宅申請フラグ」が設定されるようにすることもできる。
【００６３】
顧客の「電化住宅申請フラグ」が設定されると、工事を担当する部署のオペレータの端末７等に、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブル（図３）が備える顧客の氏名，自宅の住所，電話番号等のデータが送信される。工事担当者は送信されたデータに基づき、顧客の自宅等に電化製品情報端末装置２を設置する工事を行う（Ｓ２０１）。設置が完了すると、工事を担当する部署のオペレータの端末７等から、顧客テーブルに電化製品情報端末装置ごとに異なる「情報端末ＩＤ」を設定する。
【００６４】
顧客テーブルに「電化住宅申請フラグ」等が設定された顧客に対しては、電化製品情報端末装置２により、対象となる電化製品がコンセントに差し込まれたか否かの判定を行う（電化製品情報特定手段１２３・Ｓ２０２）。
【００６５】
判定の結果、電化製品がコンセントに差し込まれていた場合には、電化製品が使用されたか否かの判定を行う（Ｓ２０３）。電化製品が使用されていた場合には、電化製品情報端末装置２により電化住宅割引管理用シリアルナンバー（認識ＩＤ）の有無を判定する（Ｓ２０４）。電化住宅割引管理用シリアルナンバーが「有り」の場合には、電化製品情報端末２により、電化製品情報管理サーバに情報を発信する（Ｓ２０５・識別情報伝送手段２２３）。
【００６６】
最後に、電気料金算出手段１２５により、電化製品情報端末２から伝送された電化製品の情報を確認して問題がない場合には、電化住宅割引を適用する（Ｓ２０７）。
【００６７】
一方、電化製品がコンセントに差し込まれていない場合（Ｓ２０２で「差し込まない」）、電化製品が使用されていない場合（Ｓ２０３で「不使用」）、「認識ＩＤ」（電化住宅割引管理用シリアルナンバー）が「無し」の場合（Ｓ２０４で「ナンバー無し」）、電化製品情報端末２から伝送された電化製品の情報を確認して問題がある場合（Ｓ２０６で「問題あり」）には、電化住宅割引は適用されない（Ｓ２０８）。
【００６８】
［電化製品の接続状態の取得］
次に、本実施形態において、家電製品の接続状態を取得する際のデータの流れを図１２に示す。
【００６９】
はじめに、顧客の電化製品がコンセントに接続された状態を受けて（Ｓ３０１）、電化製品情報端末装置２が備える識別情報伝送手段２２３を実行し、電化製品の「認識ＩＤ」を取得して（Ｓ３０２）、ネットワーク３を介して電化製品情報管理サーバ１０に伝送する（Ｓ３０３）。この場合において伝送されるデータには、電化製品の「認識ＩＤ」に加えて、コンセントに接続されたことを示すデータが付加される。
【００７０】
次に、同一の電化製品についてコンセントの接続・解除が繰り返されることもあるので、電化製品情報特定手段１２３は、伝送された「認識ＩＤ」がすでに顧客ＤＢ１３１の所有機器テーブル（図４）に存在するか否かの判定を行い（Ｓ３０４）、存在しない場合にのみ機器種別等の属性の特定を実行して、新しいデータとして保存を行う（電化製品情報保存手段１２４）。
【００７１】
「認識ＩＤ」が所有機器テーブルに存在しない場合には（Ｓ３０４で「ＮＯ」）、伝送された「認識ＩＤ」と、機器ＤＢ１３２が備える機器テーブル（図６）や機器種別マスター（図７）のデータとに基づき、電化製品の機器種別等の属性を特定し（Ｓ３０５・電化製品情報特定手段１２３）、所有機器テーブルに保存する（Ｓ３０６・電化製品情報保存手段１２４）。
【００７２】
一方、伝送された「認識ＩＤ」がすでに顧客の所有機器テーブルに存在する場合には（Ｓ３０４で「ＹＥＳ」）、該当する電化製品の「接続状態」のデータを「未接続」から「接続」に変更する（Ｓ３０７）。
【００７３】
なお、電化製品情報端末装置２が備える識別情報伝送手段２２３は、顧客の電化製品がコンセントの接続を解除した状態を受けて、電化製品の「認識ＩＤ」を取得して、ネットワーク３を介して電化製品情報管理サーバ１０に伝送する。この場合において伝送されるデータには、電化製品の「認識ＩＤ」に加えて、コンセントの接続が解除されたことを示すデータが付加される。
【００７４】
電化製品情報保存手段１２４は、顧客の電化製品がコンセントの接続を解除したとするデータの受信を受けて、所有機器テーブルにおいて該当する電化製品の「接続状態」のデータを「接続」から「未接続」に変更する。
【００７５】
［月ごとの電気料金の算出］
次に、本実施形態において、電化住宅割引を適用して電気料金を算出する方法について説明を行う（図１３）。
【００７６】
はじめに、電化住宅割引を申請した顧客について、所定の電気料金の検針日が到来すると（Ｓ４０１）、電気料金算出手段１２５が実行し、顧客が電化住宅割引の適用を受けるために必須の機器が使用されたか否かの判定を行う（Ｓ４０２）。
【００７７】
具体的には、顧客ＤＢ１３１の入切テーブル（図５）において当月の検針期間に「入」状態となっていた電化製品に、所有機器テーブル（図４）の「電化住宅対象機器」の欄に「必須」と入力された機器が含まれているか否かを判定する。
【００７８】
「必須」の機器が含まれていない場合には（Ｓ４０２で「ＮＯ」）、電化住宅割引を適用することなく処理を終了する（Ｓ４１０）。
【００７９】
一方、「必須」の機器が含まれていた場合には（Ｓ４０２で「ＹＥＳ」）、顧客ごとに顧客ＤＢ１３１の入切テーブルが保持する電化製品（認識ＩＤ）の「入」状態の情報を取得する（Ｓ４０３）。
【００８０】
次に、入切テーブル（図５）に所定の期間ごとに保存された「認識ＩＤ」から、該当する電化製品が使用された（「入」状態にあった）時間を算出して、請求ＤＢ１３３の計算テーブル（図９）の「「入」時間」の欄に保存する。
【００８１】
保存された電化製品ごとの「「入」時間」と、電化製品ごとの「消費電力」を乗じて、電化製品ごとに使用した「電力量」を算出して、計算テーブルの「電力量」の欄に保存する（Ｓ４０４）。ここで、電化製品ごとの「消費電力」は、機器ＤＢ１３２の機器テーブル（図６）で管理される。
【００８２】
本実施形態において「消費電力」は、製造した電機メーカーからのデータに基づくものとするが、実際に使用した数値とは一致しないため、たとえば、実際に顧客が使用した電力量を、電化製品ごとに算出された「消費電力」の比率に応じて割り振るように設定することもできる。
【００８３】
また、本実施形態の図６等では、「消費電力」を一種類としているが、それぞれの家電製品の運転モードにより消費電力が異なるような場合には、機器テーブルにそれらの情報を記録して電化製品情報端末装置２を設定することで、運転モードにより消費電力が異なるように設定することができる。
【００８４】
なお、電化製品情報端末装置２により、接続した家電製品の「消費電力」の実数データを取得することが可能な場合には、請求テーブルの「消費電力」の数値を、実数データとすることもできる。
【００８５】
次に、算出した電化製品ごとの「電力量」と、所定のＫｗあたりの電気料金「単価」に基づき、電化製品ごとの「電気料金」を算出して、計算テーブルに保存する（Ｓ４０５）。
【００８６】
次に、それぞれの電化製品の「機器種別」により異なる「割引率」を、機器ＤＢ１３２の機器種別マスター（図７）から参照する（Ｓ４０５）。
【００８７】
参照した電化製品ごとの「割引率」を、電化製品ごとの電気料金に適用することで、電化製品ごとの割引後の電気料金を算出して、計算テーブルの「割引後料金」の欄に保存する（Ｓ４０７）。
【００８８】
請求ＤＢ１３３の請求書作成テーブル（図１０）は、電化製品ごとの「割引後料金」を取得して合算を行い（Ｓ４０８）、所定のフォーマットに基づいて請求書データを作成する（Ｓ４０９）。
【００８９】
以上の通り、本実施形態の電化製品情報管理システム１によれば、それぞれの電化製品の電気料金を把握することができるので、さらにきめ細かく電化住宅割引の適用を行うことが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態の電化製品情報管理システム１では、個々の電化製品における電力使用量の把握を可能とするので、たとえば地球環境の保護に有効な「電化住宅」の普及において、新たに導入が必要となる機器については、電気料金の割引率を高くするように設定することもできる。これにより「電化住宅」の契約を検討する顧客に対し、インセンティブを付与することができるという効果を奏する。
【００９１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の電化製品情報管理システム１にかかる第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、電化製品情報管理システム１を構成する電化製品情報管理サーバ１０の中央演算処理部１２に、電力会社における電力需給の調整を行う機器を判定する需給調整機器選択手段１２６、電力需給の調整を行う機器の判定を受けて、顧客の電化製品情報端末装置２に電化製品の入切の変更情報を表示する需給調整情報表示手段１２７、所定の電化製品における入切の状態を監視して判定する入切状態判定手段１２８、判定結果を所定の方法で出力する判定結果出力手段１２９、電化住宅割引を申請した顧客について必須機器や対象機器の使用状況に基づいて割引適用の可否を判定する割引適用判定手段１３０等を備える点で（図２）、第１の実施形態と異なる。
【００９２】
また、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１に家族構成実績テーブル（図１８）を、請求ＤＢ１３３には実績判定テーブル（図２０）を備える点も、第１の実施形態と異なる。
【００９３】
電力会社においては、電力の需要と供給のミスマッチにより、電力を効率的に供給することが困難になるため、各種の対応が図られている。
本実施形態の電化製品情報管理システム１では、顧客の自宅等に設置された電化製品情報端末装置２を用いて、電力の需要と供給のミスマッチを解消することができる。
【００９４】
具体的には、ネットワーク３を介して接続する図示しない発・変電所等のシステムから、電力需要が過多となる時間帯および電力供給が過多となる時間帯等のデータを取得して、顧客ＤＢ１３１の入切テーブル（図１４）が備える「需給状況」の欄に保存する。需給調整機器選択手段１２６は、入切テーブルの「需給状況」の欄における「需要過多」または「供給過多」のデータ入力を受けて、顧客の電化製品における「入」状態の情報を取得する。
【００９５】
需給調整機器選択手段１２６は、入切テーブルの「需給状況」が「需要過多」である場合には、該当する時間帯において「入」状態にある電化製品の「機器種別」を、顧客ＤＢ１３１の所有機器テーブル（図４）から参照する。
【００９６】
次に、参照した「入」状態にある電化製品の「機器種別」から、機器ＤＢ１３２の機器種別マスター（図１５）における「需給調整対象機器」の欄に「入→切」と入力された「機器種別」を選択する。これにより、電力の需給状況における「需要過多」を解消するために、電源の「入→切」が好ましい電化製品を具体的に選択することができる。
【００９７】
また、需給調整機器選択手段１２６は、入切テーブルの「需給状況」が「供給過多」である場合には、該当する時間帯において「入」状態にない電化製品の「機器種別」を、顧客ＤＢ１３１の所有機器テーブル（図４）から参照する。
【００９８】
ここで、所有機器テーブルにおける電化製品の選択では、「接続状態」が「接続」となっている電化製品に限定することも可能であるし、「未接続」のものも含む顧客が所有するすべての電化製品を対象とすることもできる。
【００９９】
次に、参照した「入」状態にない電化製品の「機器種別」から、機器ＤＢ１３２の機器種別マスター（図１５）における「需給調整対象機器」の欄に「切→入」と入力された「機器種別」を選択する。これにより、電力の「需給状況」における「供給過多」を解消するために、電源の「切→入」が好ましい電化製品を具体的に選択することができる。
【０１００】
ここで、本実施形態の機器種別マスターは「需給調整対象機器」を規定するが、たとえばエアコン６１やテレビ６５のように、一時的に運転を中断しても不利益を被らない機器については「入→切」の対象とする。一方、たとえば電気温水器６３や床暖房等の蓄熱式機器等の場合には、運転する時間帯が限定されないため「切→入」の対象とする。また、機器の運転を中断することにより、顧客に不利益を与えるおそれがある冷蔵庫６４や洗濯機等は「需給調整対象機器」とはされない。
【０１０１】
また、ここで「入→切」または「切→入」とは、電源を完全にオンオフさせる場合に加えて、たとえば夏期に運転中のエアコン６１について設定温度を高く変更するような場合も含めることができる。
【０１０２】
次に、需給調整情報表示手段１２７は、顧客が備える電化製品情報端末装置２の出力部２４に、需給調整機器選択手段１２６が選択した電化製品について、使用を控えるメッセージまたは使用を促すメッセージを表示する。かかるメッセージは、電力の需給調整が必要な時間帯において継続して表示される。
【０１０３】
具体的には、需給調整情報表示手段１２７は、ネットワーク３を介して顧客の電化製品情報端末装置２のモニタ（出力部２５）に所定のメッセージを表示する。または、警報等（出力部２５）を発して顧客にメッセージを伝達する。
【０１０４】
本実施形態においては、需給調整情報表示手段１２７の「入→切」のメッセージにより対象機器の使用を中止した顧客、または、「切→入」のメッセージにより対象機器の使用を開始した顧客に対し、電気料金の割引を行うこととしている。
【０１０５】
本例では、顧客が備える電化製品情報端末装置２の出力部２４に需給調整のメッセージが表示される時間帯において、顧客がメッセージの内容に応じて「入→切」または「切→入」の操作を行った場合に、「需給調整ポイント」を加算することで割引を行う。
【０１０６】
具体的には、「入→切」のメッセージが表示される時間帯において、入切テーブルの対象機器（認識ＩＤ）の伝送が中断した場合、または、「切→入」のメッセージが表示される時間帯において、入切テーブルの対象機器（認識ＩＤ）の伝送が開始した場合に、請求ＤＢ１３３の計算テーブル（図１６）に「需給調整ポイント」が加算される（電気料金算出手段１２５）。当月の請求においては、「需給調整ポイント」と所定の「割引単価」とを乗じた額を、請求額から割り引いて「請求金額」とする（図１７）。
【０１０７】
ここで「割引単価」は、本実施形態における電力の需給調整により削減された電力コストを財源とすることで、新たな経費の発生を伴うことなく実現することができる。なお「割引単価」は一律に行うほか、電化製品の「機器種別」や「消費電力」等に基づいて、個別に設定することもできる。
【０１０８】
これにより、顧客は「入」状態または「切」状態にある具体的な電化製品の情報に基づいて、経費的な利益を伴う需給調整を行うことができるという効果を奏する。また、電力会社においては、短期的に発生する需給のアンバランスについても、リアルタイムに需給調整を行うことができるので、電力供給の効率化に資するという効果を奏する。
【０１０９】
なお、電化製品情報端末装置２により電化製品の制御を行うことも可能なので、「需給調整対象機器」の「入→切」または「切→入」の操作等を、電化製品情報端末装置２により行うように設定することもできる。
【０１１０】
また、本実施形態の電化製品情報管理システム１は、入切テーブル（図１４）における電化製品の「入切状態」のデータを用いて、顧客の生活リズムに変調を来たした場合を察知して、所定の連絡先に情報の提供を行うことができる。
【０１１１】
具体的には、顧客からの電化住宅割引の申請時等において、ある電化製品が一定の期間使用されないことで、顧客の生活リズムに変調を来たしたと看做すことができる電化製品を「監視対象機器」に指定する。
【０１１２】
たとえば、顧客が日常において電子ポットを習慣的に使用する場合には、電子ポットを「監視対象機器」に選択する。また、顧客の趣味がテレビ観賞であって、長期間にわたりテレビ６５が「切」状態にならないような場合には、テレビ６５を「監視対象機器」に選択する。選択された「監視対象機器」は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルに保存する（図１９）。
【０１１３】
なお、「監視対象機器」は、電化製品の個別の「認識ＩＤ」を選択することもできるが、電気ポット，テレビ等の「機器種別」として選択することが好ましい。これにより、複数の「機器種別」の電化製品を所有する場合や、新規に対象とする「機器種別」の電化製品を購入したような場合であっても、問題なく監視を行うことができる。
【０１１４】
他に顧客テーブルには、「監視対象機器」が「入」または「切」となったときに情報提供を行うこととする「入切状態」、情報提供を行う条件として「監視対象機器」の「入切状態」が継続する「監視期間」、情報提供を行う「連絡先アドレス」等のデータを保持する。
【０１１５】
入切状態判定手段１２８は、あらかじめ顧客テーブルに指定された情報に基づき、顧客ＤＢ１３１の入切テーブルを監視する。
【０１１６】
具体的には、入切テーブルにおいて「入」状態が確認された「認識ＩＤ」に基づいて、所有機器テーブル（図４）から電化製品の「機器種別」のデータを取得する。取得した「機器種別」が「監視対象機器」であった場合には、その「計測時間」を記憶する。その後、あらためて「監視対象機器」の「機器種別」が「入」状態になるまでの経過時間を、電化製品情報管理サーバ１０が備えるタイマー機能により監視する（入切状態判定手段１２８）。
【０１１７】
経過時間が顧客テーブルの「監視期間」となった時点で、判定結果出力手段１２９により、指定された「連絡先アドレス」に監視の履歴等のデータを送信する。
【０１１８】
ここで「連絡先アドレス」は顧客の任意で設定されるが、たとえば、顧客が高年齢であって子供たちと同居をしていないような場合には、子供たちが備える電化製品情報端末装置２や、パーソナルコンピュータ，携帯電話のメールアドレスとすることができる。また、音声によるメッセージやファクスによる連絡の方法を指定することもできる。
【０１１９】
これにより、日常においては特段の意識をすることなく電化製品を利用しながら、顧客の生活の異常が疑われる事態が発生すれば、所定の連絡先まで迅速にメッセージを通知することができる。
【０１２０】
なお、たとえば冷蔵庫６４やファクス等のように、通常は「入」状態で使用する電化製品について、所定の期間の「切」状態を検知して通知を行うように設定することで、機器の故障等の情報を早期に得ることができる。
【０１２１】
さらに、本実施形態の電化製品情報管理システム１では、電化住宅割引の申請があった顧客に対し、電化製品情報端末装置２を設置した後に「電気以外のエネルギー源を使用していないか」の判定を行うことができる。
【０１２２】
具体的には、電化住宅割引の適用の条件では、電気温水器や床暖房，電磁調理器，エアコン等において、電気以外のエネルギー源を使用していないことが必要なので、これらの機器の電力使用量を個別に監視し、一定の値を下回った場合に他のエネルギー源を使用した可能性が高いものと判定する（割引適用判定手段１３０）。
【０１２３】
本実施形態では、これまでの電化製品情報管理システム１の実績データを保持し、そのなかから顧客の「家族構成」のデータを類型化して、それぞれの電力使用量の平均値を算出して顧客ＤＢ１３１の家族構成実績テーブルに保存する（図１８）。なお、これらの類型は、１年の月ごとにするほか、地域や気候等の要素も加味することで、より正確な数値とすることができる。
【０１２４】
次に、顧客の当月の実績である請求ＤＢ１３３の計算テーブル（図１６）における機器種別ごとの「電力量」等を、同じ類型の「家族構成」におけるこれまでのデータと比較して、所定の比率に到達していない場合に、他のエネルギー源を使用した可能性があるとの判定結果を出力する（割引適用判定手段１３０）。
【０１２５】
なお、顧客と同居する家族の年齢や職業等の「家族構成」のデータは、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルに保持する（図１９）。これらのデータは、電化住宅割引の申し込み時等に顧客からの申請により取得する。
【０１２６】
判定については請求ＤＢ１３３の実績判定テーブルで行う（図２０）。本例では所定の比率を６０％に設定し、条件となる電化製品のいずれかが６０％を下回った場合に、判定結果をオペレータの端末７等の出力部７５等に出力する。オペレータは判定結果を受けて、あらためて顧客の自宅等における設置の確認を実行し、他のエネルギー源を使用する機器が稼動しているような場合には、電化住宅割引は適用しない。
【０１２７】
図２１は、本実施形態の電化製品情報管理システム１における割引適用判定手段１３０による判定の流れを説明する図である。
【０１２８】
電気料金の検針日の到来により（Ｓ５０１）、顧客の当月の電力量を請求ＤＢ１３３の計算テーブル（図１６）から参照する（Ｓ５０２）。なお、電化住宅割引の申請時における判定であって、顧客が後述の「仮受付」とされる場合には、所定の日数経過時に行う。
【０１２９】
ここで、割引適用判定手段１３０による判定に必要な電化製品の種別は、電化住宅割引の適用の判定に必要な電気温水器６２，床暖房等の蓄熱式機器の「必須機器」と、他のエネルギーへの代替が可能な電磁調理器６２，エアコン６１等の「対象機器」なので、これらの機器の電力量を抽出して、請求ＤＢ１３３の実績判定テーブル（図２０）に入力する（Ｓ５０３）。
【０１３０】
次に、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブル（図１９）から、顧客の「家族構成」のデータを参照し（Ｓ５０４）、同じ「家族構成」におけるこれまでの電力量のデータを、顧客ＤＢ１３１の家族構成実績テーブル（図１８）から抽出する（Ｓ５０５）。
【０１３１】
抽出したデータから、顧客が所有する「必須機器」「対象機器」と同じ機器種別のデータを抽出し、その平均値を実績判定テーブルに入力する（Ｓ５０６）。
【０１３２】
次に、上記の判定対象となる平均値について、それぞれの機器種別ごとに６０％の数値を算出し、当月のそれぞれの機器種別における顧客の電力量と比較・判定を行う（Ｓ５０７）。
【０１３３】
判定の結果、すべての値が平均値の６０％以上である場合には、電化住宅割引が適用されて、電気料金の算出が行われる（Ｓ５０８・電気料金算出手段１２５）。
【０１３４】
一方、いずれかの機器種別について、６０％に満たない場合には電化住宅割引の適用は認められず、顧客の所有機器の確認を行うこととする（Ｓ５０９）。具体的には、たとえば担当者による現地での目視等により確認する。
【０１３５】
これにより、所定の場合にのみ顧客の自宅等における設置の確認を行えばよいので、これまで、顧客からの申請に基づいて行ってきた電化住宅対象機器および対象外機器の設置確認に要する労力を、大幅に軽減させるという効果を奏する。
【０１３６】
割引適用判定手段１３０による判定は、顧客から電化住宅割引の申請があった場合に、所定の期間を「仮受付」とし、上記の判定を行った結果、電化住宅割引の適用対象であることを確認したうえで正式に受付を行うように設定することで、さらに正確に電化住宅割引の適用を行うことができる。
【０１３７】
また、従前においては、たとえば顧客からの電化住宅割引の申請後に電気温水器からガス給湯器に変更するような場合に、引き続き電気料金の割引が行われてしまうという問題があった。しかし、本実施形態では、毎月の請求時に「家族構成」等により類型化された電力使用状況の平均値との判定を行うことで、かかる問題を容易に検出することができるので、正規の料金徴収が可能となる。
【０１３８】
なお、比較の対象とするデータとしては、「家族構成」を類型化して算出した平均値以外に、顧客における前月の実績値や、前年同月の実績値なども用いることができる。
【０１３９】
以上の通り、本発明の電化製品情報管理システム１では、各種の設定を変更することで多様な効果を奏することができる。
【０１４０】
たとえば、本実施形態の電化製品情報管理システム１では、電機メーカー等の協力を得て、顧客が所有する電化製品の管理を可能とするが、識別情報として用いられる「認識ＩＤ」は、製造した電機メーカーにより付与される製造番号等が適している。
【０１４１】
ここで、本実施形態の電化製品情報管理システム１において、顧客の「認識ＩＤ」を保持する電化製品情報管理サーバ１０は、電機メーカーサーバ８とネットワーク３を介して接続している。そのため電機メーカーでは、顧客の「認識ＩＤ」に基づいて、自社の製品の追跡を容易に行うことができる。
【０１４２】
さらに、本実施形態の電化製品情報管理システム１では、顧客の自宅等に電化製品情報端末装置２が設置されるので、製造・販売後において電機メーカーから顧客に伝達事項が生じた場合に、迅速・容易にメッセージの伝達を行うことできる。たとえば、保証期間の満了情報やバージョンアップ情報、さらにはリコールの情報等の伝達にも活用することができる。
【０１４３】
他にも、本実施形態の電化製品情報管理システム１では、電力会社により顧客の使用する電化製品が把握できるので、たとえば電力会社として普及を図っている省エネ機器等を使用している場合に、割引の対象とするように設定することもできる。
【０１４４】
また、顧客の自宅等に設置される電化製品情報端末装置２には、メッセージ等を伝達するモニタ（出力部２４）を備えるので、たとえば電機メーカーによる電化製品の広告を掲載することもできる。さらに広告に掲載された製品を所有する顧客について、顧客が当該製品を稼動させるために使用した電力量の実績も、個別に取得することができる。かかる場合において、当該製品を稼動させるための電気料金の一部を電機メーカーが負担するように設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１の概略を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１が備える顧客テーブルの構成例である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１が備える所有機器テーブルの構成例である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１が備える入切テーブルの構成例である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の機器ＤＢ１３２が備える機器テーブルの構成例である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の機器ＤＢ１３２が備える機器種別マスターの構成例である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、機器ＤＢ１３２が備える機器テーブルを、電機メーカーサーバ８において管理を行う場合の入力画面の例である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の請求ＤＢ１３３が備える計算テーブルの構成例である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の請求ＤＢ１３３が備える請求書作成テーブルの構成例である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化住宅割引の適否判定の全体フローについて説明する図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品の接続状態を取得する際のデータの流れを説明する図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化住宅割引を適用した電気料金の算出の流れを説明する図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１が備える入切テーブルの構成例である。
【図１５】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の機器ＤＢ１３２が備える機器種別マスターの構成例である。
【図１６】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の請求ＤＢ１３３が備える計算テーブルの構成例である。
【図１７】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３３が備える請求書作成テーブルの構成例である。
【図１８】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１が備える家族構成実績テーブルの構成例である。
【図１９】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の顧客ＤＢ１３１が備える顧客テーブルの構成例である。
【図２０】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化製品情報管理サーバ１０の記憶部１３の請求ＤＢ１３３が備える実績判定テーブルの構成例である。
【図２１】本発明の第２の実施形態にかかる電化製品情報管理システム１において、電化住宅割引の適用を判定する流れを説明する図である。
【図２２】従来において、顧客から電化住宅割引の申請があった場合の対応を表した図である。
【図２３】従来において、顧客から電化住宅割引の申請があった場合の流れを示した図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  電化製品情報管理システム
２  電化製品情報端末装置（顧客）
３  ネットワーク
４  電力線
５  専用回線
７  端末（電力会社オペレータ）
８  電機メーカーサーバ
１０  電化製品情報管理サーバ（電力会社）
１１、２１、７１、８１  送受信部
１２、２２、７２、８２  中央演算処理部
１３、２３、７３、８３  記憶部
１４、２４、７４、８４  入力部
１５、２５、７５、８５  出力部
６１  エアコン
６２  電磁調理器
６３  電気温水器
６４  冷蔵庫
６５  テレビ
１２１、２２１  送受信処理手段
１２２、２２２  入出力処理手段
１２３  電化製品情報特定手段
１２４  電化製品情報保存手段
１２５  電気料金算出手段
１２６  需給調整機器選択手段
１２７  需要調整情報表示手段
１２８  入切状態判定手段
１２９  判定結果出力手段
１３０  割引適用判定手段
１３１  顧客ＤＢ
１３２  機器ＤＢ
１３３  請求ＤＢ
２２３  識別情報伝送手段
【図２】
0005078585.tif 000002
【図３】
0005078585.tif 000003
【図４】
0005078585.tif 000004
【図５】
0005078585.tif 000005
【図６】
0005078585.tif 000006
【図７】
0005078585.tif 000007
【図８】
0005078585.tif 000008
【図９】
0005078585.tif 000009
【図１０】
0005078585.tif 000010
【図１１】
0005078585.tif 000011
【図１２】
0005078585.tif 000012
【図１３】
0005078585.tif 000013
【図１４】
0005078585.tif 000014
【図１５】
0005078585.tif 000015
【図１６】
0005078585.tif 000016
【図１７】
0005078585.tif 000017
【図１８】
0005078585.tif 000018
【図１９】
0005078585.tif 000019
【図２０】
0005078585.tif 000020
【図２１】
0005078585.tif 000021
【図２２】
0005078585.tif 000022
【図２３】
0005078585.tif 000023
【図１】
0005078585.tif 000024