(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性設備に対して導電的に接続することが可能である管であって、
導電性材料により構成された管本体の外周領域が絶縁性被覆層により被覆されていると共に、該絶縁性被覆層に管の長手領域に亘って一体的に配設された線状の導電性部材を前記導電性設備に対して導電的に接続することが可能であり、前記管本体の長手方向に沿って線状の前記導電部材を配設し、前記管本体と前記導電性部材とが接合用継手により部分的に導通していることを特徴とする耐雷管。
【請求項２】
前記管本体は、フレキシブル管に構成されていることを特徴とする請求項１に記載された耐雷管。
【請求項３】
前記フレキシブル管は、コルゲート管に構成されていることを特徴とする請求項２に記載された耐雷管。
【請求項４】
前記絶縁性被覆層は、樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載された耐雷管。
【請求項５】
前記絶縁性被覆層には、複数本の導電性部材が配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載された耐雷管。
【請求項６】
前記導電性部材は、管の長手方向に沿う直線状に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載された耐雷管。
【請求項７】
前記導電性部材は、管の周方向と長手方向とに沿う螺旋状に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載された耐雷管。
【請求項８】
前記導電性部材は、管の周方向と長手方向とに沿う蛇行状に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載された耐雷管。
【請求項９】
前記導電性部材は、前記絶縁性被覆層の外周面近傍と管本体に接する内面との間で管の長手方向に沿う蛇行状に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載された耐雷管。
【請求項１０】
前記導電性部材は、複数本の隣接する導電性部材が互い違いの蛇行状に配設され、管の長手方向において、いずれかの前記導電性部材が前記絶縁性被覆層の外周面近傍に位置するように配設されていることを特徴とする請求項９に記載された耐雷管。
【請求項１１】
前記管は、内管としてのガス管であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載された耐雷管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、落雷時の放電による管本体の損傷を防止する耐雷管に関し、詳しくは、導電性材料により構成された管本体の外周領域が導電性部材を一体的に配設している絶縁性被覆層により被覆されている耐雷管に関するものである。
なお、本発明における「耐雷管」という用語は、落雷時の放電により、管の全体構成としては、管本体に付加された部分構成（後述する導電性部材を一体的に配設している絶縁性被覆層）に損傷を受けるが、管本体は、損傷を受けることなく落雷時の放電に耐えることができる、という意味である。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ガス供給用等の灯内内管系に用いる内管は、導電性設備に導電的に接続されることによって、灯内内管系そのものが導電性設備と共に一つの接地極を構成しており、また、屋内の各種導電性設備においても各設備間の干渉障害を排除するために、通常、独立した単独接地の形式で施設する場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、一旦落雷が発生すると、接地極間に電位差を生じ、各種導電性設備に被害を受けることが多いのであるが、前記ガス供給用等の灯内内管系に用いる内管においても、該内管とその近傍設備との間に瞬時に生じる大きな電位差により放電を起こし、内管にピンホール損傷を生成させてガス漏れ等を引き起こす不都合を生じることがある。
【０００４】
本発明は、上記従来の技術における不都合を解決するもので、落雷時の放電により、管としては管本体の外周領域を被覆している導電性部材を一体的に配設している絶縁性被覆層に損傷を受けたとしても、管本体は損傷を受けることなく落雷時の放電に耐えることができる耐雷管を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の耐雷管は、導電性設備に対して導電的に接続することが可能である管であって、導電性材料により構成された管本体の外周領域が絶縁性被覆層により被覆されていると共に、該絶縁性被覆層に管の長手領域に亘って一体的に配設された線状の導電性部材を前記導電性設備に対して導電的に接続することが可能であり、前記管本体の長手方向に沿って線状の前記導電部材を配設し、前記管本体と前記導電性部材とが接合用継手により部分的に導通していることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の耐雷管は、その使用形態においては、導電性設備に導電的に接続されるものであり、耐雷管自体は、例えばガス供給用等の灯内内管系に適用される導電性を有する内管であって、該内管が導電性設備に導電的に接続された場合には、内管そのものが一つの接地極を構成するものである。
なお、本発明の耐雷管の使用形態をガス供給用等の灯内内管系に適用される内管について例示しているが、本発明の耐雷管は、これに限ることなく、各種施設に使用されるこの種の導管に適用することができる。
【００１９】
図１は、本発明に係る耐雷管における絶縁性被覆層に一体的に配設された導電性部材が管の長手方向に沿う直線状に配設されている場合の縦断側面図であり、図２は、本発明に係る耐雷管における絶縁性被覆層に一体的に配設された導電性部材が管の周方向と長手方向とに沿う螺旋状に配設されている場合の縦断側面図であり、図３は、本発明に係る耐雷管における絶縁性被覆層に一体的に配設された導電性部材が管の周方向と長手方向とに沿う蛇行状に配設されている場合の縦断側面図であり、図４は、本発明に係る耐雷管における絶縁性被覆層に一体的に配設された導電性部材が絶縁性被覆層の外周面近傍と管本体に接する内面との間で管の長手方向に沿う蛇行状に配設されている場合であって、しかも、絶縁性被覆層に蛇行状に配設された導電性部材は、複数本の隣接する導電性部材が互い違いの蛇行状に配設され、管の長手方向において、いずれかの導電性部材が絶縁性被覆層の外周面近傍に位置するように配設されている場合の半裁縦断側面図である。
【００２０】
先ず、本発明に係る耐雷管の第１実施例を図１に基づいて説明する。
耐雷管１は、導電性材料により構成された管本体２と、該管本体２の外周領域を被覆する絶縁性被覆層３と、該絶縁性被覆層３に管の長手領域に亘って一体的に配設された線状もしくは帯状の導電性部材４から構成されており、第１実施例においては、絶縁性被覆層３の内部に位置する４本の導電性部材４が管の長手方向に沿う直線状に配設されているが、導電性部材４は１本でもよく、また、絶縁性被覆層３の内面又は外面に配設されていてもよい。
【００２１】
さらに詳しくは、前記管本体２は、例えばステンレス等からなる厚さ０．２〜０．２５mm程度の肉薄の柔軟性を帯びたフレキシブルな金属製の導電性材料からなり、さらに管壁が管本体２の長手方向に波形を呈した屈曲可能なコルゲート管により構成されており、管本体２の図示しない導電性設備に対する導通は、通常の接合用継手によるものである。
【００２２】
また、絶縁性被覆層３は、樹脂材料により構成されており、絶縁性被覆層３に一体的に配設された導電性部材４の導電性設備に対する導通は、導電性部材４が絶縁性被覆層３の内部又は外面に設けられている場合は、導電性部材４の所要箇所ないしは所要間隔箇所に設けられている管本体２との導通部５により、また、導電性部材４が絶縁性被覆層３の内面に設けられている場合は、管本体２との直接当接部により、管本体２を介しての前記接合用継手によるものであるが、導電性部材４が絶縁性被覆層３の内部又は外面に設けられている場合は、導電性部材４を直接に前記接合用継手に接続するものであってもよい。
【００２３】
本発明の耐雷管１の第１実施例は上記のように構成されており、耐雷管１は、その使用形態においては、導電性設備に導電的に接続されるもので、耐雷管１自体はガス供給用等の灯内内管系に適用される導電性を有する内管として位置づけられ、該内管が導電性設備に導電的に接続された場合には、内管、すなわち、耐雷管１が一つの接地極を構成するものであるから、一旦落雷が発生すると、耐雷管１とその近傍に設置されている各種導電性設備との間に瞬時に生じる大きな電位差により放電を起こすこととなる。
【００２４】
この落雷時の放電によって、耐雷管１の管本体２の外周領域を被覆する導電性部材４が一体的に配設された絶縁性被覆層３は損傷を受けることとなるが、雷電流はその一部が導電性部材４と管本体２との導通部５から分散して管本体２を流れるものの、大部分の雷電流は導電性部材４から接合用継手を介し導電性設備を経て大地へ導かれ、管本体２の１点にエネルギー集中することがなくなるため、管本体２への影響は極少となる。
【００２５】
したがって、落雷時の放電によって、耐雷管１としては管本体２の外周領域を被覆している導電性部材４が一体的に配設された絶縁性被覆層３に損傷を受けたとしても、管本体２は損傷を受けることなく落雷時の放電に耐えることができる。
【００２６】
導電性部材４を一体的に配設した絶縁性被覆層３により被覆されている管本体２がフレキシブル管により構成されている場合は、これにより、長尺管を屈曲管路に容易に敷設することができる。
【００２７】
導電性部材４を一体的に配設した絶縁性被覆層３により被覆されているフレキシブル管がコルゲート管により構成されている場合は、これにより、絶縁性被覆層３に対して管本体２の大部分を隔離することができ、落雷時の放電による影響をさらに極少とすることができる。
【００２８】
絶縁性被覆層３が樹脂材料により構成されている場合は、これにより、管本体２の補強と屈曲性に寄与することができる。
【００２９】
絶縁性被覆層３に一体的に配設された導電性部材４が、接合用継手により管本体２と導通されている場合は、これにより、導電手段を別途必要とすることなく、雷電流を管本体２へ導通分散することができる。
【００３０】
絶縁性被覆層３に一体的に配設された導電性部材４が、その所要箇所に設けた管本体２との導通部５により管本体２と導通されている場合は、これにより、導通部５が絶縁被覆層３を貫通するという簡単な導電手段によって、雷電流を管本体２へ導通分散することができる。
【００３１】
絶縁性被覆層３に複数本の導電性部材４が配設されている場合は、これにより、落雷時の多方向からの放電による雷電流を分散することができる。
【００３２】
耐雷管１が灯内内管としてのガス管である場合は、これにより、ガス管からのガスの漏洩を防止することができる。
【００３３】
次に、本発明の耐雷管１の第２実施例を図２に基づいて説明する。
耐雷管１は、絶縁性被覆層３に一体的に配設された導電性部材６が、管の周方向と長手方向とに沿う螺旋状に配設されているものであり、これにより、落雷時の多方向からの放電による雷電流を分散することができると共に、管本体２の補強と屈曲性に寄与することができる。
図２に図示されたものは、２本の螺旋状の導電性部材６が多重巻に絶縁性被覆層３の内部に配設されているが、螺旋状の導電性部材６が、１本であってもよく、また、絶縁性被覆層３の内面又は外面に配設されていてもよいことは第１実施例と同様である。
【００３４】
また、本発明の耐雷管１の第３実施例を図３に基づいて説明する。
耐雷管１は、絶縁性被覆層３に一体的に配設された導電性部材７が、管の周方向と長手方向とに沿う蛇行状に配設されているものであり、これにより、落雷時の多方向からの放電による雷電流を分散することができると共に、管本体２の補強と屈曲性に寄与することができる。
図３に図示されたものは、４本の蛇行状の導電性部材７が管の長手方向に平行して絶縁性被覆層３の内部に配設されているが、導電性部材７が、１本であってもよく、また、絶縁性被覆層３の内面又は外面に配設されていてもよいことは第１実施と同様である。
【００３５】
さらに、本発明の耐雷管１の第４実施例を図４に基づいて説明する。
耐雷管１は、絶縁性被覆層３に一体的に配設された導電性部材８が、絶縁性被覆層３の外周面近傍と管本体２に接する内面との間で管の長手方向に沿う蛇行状に配設されているものであり、これにより、導電手段を別途必要とすることなく、落雷時の放電による雷電流を管本体２へ導通分散することができると共に、管本体２の屈曲性に寄与することができる。
図４に図示されたものは、隣接する２本宛の蛇行状の導電性部材８が互い違いの蛇行状に配設され、管の長手方向において、いずれかの導電性部材８が絶縁性被覆層３の外周面近傍に位置するように配設されており、これにより、絶縁性被覆層３の外周面近傍に位置する導電性部材８が管の長手方向においてほぼ連続化することになり、雷電流の分散機能を向上することができ、また、導電性部材７が１本であってもよいことは上述のとおりである。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の耐雷管は上記のように構成されているから、落雷時の放電によって、耐雷管の管本体の外周領域を被覆する導電性部材が一体的に配設された絶縁性被覆層は損傷を受けることとなるが、落雷時の放電による雷電流は、その大部分が導電性部材から接合用継手を介し導電性設備を経て大地へ導かれ、管本体の１点にエネルギー集中することがなくなるため、管本体への影響は極少となる。
【００３７】
したがって、落雷時の放電によって、耐雷管としては管本体の外周領域を被覆している導電性部材が一体的に配設された絶縁性被覆層に損傷を受けたとしても、管本体は損傷を受けることなく落雷時の放電に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る耐雷管の第１実施例を示す縦断側面図である。
【図２】本発明に係る耐雷管の第２実施例を示す縦断側面図である。
【図３】本発明に係る耐雷管の第３実施例を示す縦断側面図である。
【図４】本発明に係る耐雷管の第４実施例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１  …耐雷管
２  …管本体
３  …絶縁性被覆層
４  …直線状の導電性部材
５  …導通部
６  …螺旋状の導電性部材
７  …管の周方向と長手方向とに沿う蛇行状の導電性部材
８  …絶縁性被覆層の外周面近傍と管本体に接する内面との間で管の長手方向に沿う蛇行状の導電性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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