(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの建物の各躯体間の空隙が開放する領域に臨む各対向部の一方には、縁材が固定され、
この縁材には、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な軸線を有するヒンジピンと、該ヒンジピンに該軸線まわりに角変位自在に連結される２つのヒンジ片とを有するヒンジ部材における一方のヒンジ片が、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に保持されて設けられ、
前記ヒンジ部材の一方のヒンジ片と縁材との間には、ヒンジ部材を前記表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢するばね部材が設けられ、
前記ヒンジ部材の他方のヒンジ片に、各躯体の各対向部間にわたって前記空隙が開放する領域を覆うカバー体が連結されることを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項２】
前記縁材は、カバー体を、前記一方の対向部を有する躯体の表面から離反する方向に弾発的に押圧する押圧片を有することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【請求項３】
隣接する２つの建物の各躯体間の空隙が開放する領域に臨む各対向部の一方には、縁材が固定され、
この縁材には、摺動部と、該摺動部の一端部に設けられ、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な軸線まわりに回転自在なローラとを有する連結部材によって、各対向部間にわたって前記空隙が開放する領域を覆うカバー体が連結され、
前記カバー体は、板状のカバープレートと、このカバープレートの前記空隙に臨む裏面に固定され、各対向部間にわたって延びるホルダ部材とを有し、
前記連結部材のローラは、ホルダ部材にその長手方向に移動自在に嵌まり込んで保持され、かつ前記連結部材の摺動部は、前記縁材に対して前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に保持されて設けられ、
前記連結部材の摺動部と縁材との間には、連結部材を前記一方の対向部を有する躯体の表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢するばね部材が設けられることを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項４】
隣接する２つの建物の各躯体間の空隙が開放する領域に臨む表面と、各躯体の前記空隙をあけて対向する対向壁面とがそれぞれ交差する各対向部の一方には、縁材が固定され、
この縁材には、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な第１の軸線を有する第１のヒンジピンと、該第１のヒンジピンに一体的に形成される第１のヒンジ片とを有する第１のヒンジ部材が、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に設けられ、かつ前記第１の軸線まわりに角変位自在に設けられ、
この第１のヒンジ部材の前記第１のヒンジ片には、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な第２の軸線を有する第２のヒンジピンと、該第２のヒンジピンに該第２の軸線まわりに角変位自在に連結される２つの第２のヒンジ片とを有する第２のヒンジ部材における一方の第２のヒンジ片が固定されて設けられ、
前記第１のヒンジ部材の第１のヒンジ片と縁材との間には、第１のヒンジ部材を前記表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢するばね部材が設けられ、
前記第２のヒンジ部材の他方の第２のヒンジ片に、各躯体の各対向部間にわたって前記空隙が開放する領域を覆うカバー体が連結されることを特徴とする伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に隣接する２つの建物間に目地空間などとして存在する空隙を、地震などによる各建物の相対的変位を許容して塞ぐことができる伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、従来の技術の伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、この従来の技術は実開平２−９１８０４号公報に示されている。伸縮継手装置１は、２つの建物の躯体である各床２ａ，２ｂの相互に対向する各対向部３ａ，３ｂにそれぞれ固定される縁材４ａ，４ｂと、各縁材４ａ，４ｂに幅方向（図１３の左右方向）両端部が支持されるカバー体５と、前記幅方向両端部が各縁材４ａ，４ｂに下方から係合し、幅方向中央部に前記カバー体５がボルト６によって連結されるピボットバー７と、各縁材４ａ，４ｂに幅方向両端部が係止され、各床２ａ，２ｂの相互に対向する対向壁面８ａ，８ｂ間の空隙９を塞ぐ止水板１０と、止水板１０の下方に配置され、各縁材４ａ，４ｂに幅方向両端部が係止される導水樋１１とを有する。
【０００３】
各縁材４ａ，４ｂは、略水平な基部１２ａ，１２ｂと、各基部１２ａ，１２ｂから垂直に立ち上がる立上がり部１３ａ，１３ｂと、各立上がり部１３ａ，１３ｂの上端部から相互に近接する方向に突出する略水平な支持部１４ａ，１４ｂと、各支持部１４ａ，１４ｂの最も近接した内側の端部から下方に直角に屈曲する屈曲部１５ａ，１５ｂと、各立上がり部１２ａ，１２ｂの上端部から上方になるにつれて相互に離反する方向に傾斜する案内部１６ａ，１６ｂと、各基部１２ａ，１２ｂの最も近接した内側の端部から下方になるにつれて相互に近接する方向に傾斜し、前記止水板１０の幅方向両端部を係止する止水板係止部１７ａ，１７ｂと、各基部１２ａ，１２ｂ最も近接した内側の端部から下方に連なり、前記導水樋１１の幅方向両端部を係止する導水樋係止部１８ａ，１８ｂとを有する。
【０００４】
上記の各縁材４ａ，４ｂ、止水板１０および導水樋１１は、図１３の紙面に垂直な水平方向に延びる長尺材である。また、前記ピボットバー７は、図１３の紙面に垂直な水平方向に間隔をあけて設けられ、カバー体５を各縁材４ａ，４ｂに係止する。ピボットバー７の図１３の左右方向である長手方向両端部には、上方に向かって突出する突部２０ａ，２０ｂが設けられる。各突部２０ａ，２０ｂは、各縁材４ａ，４ｂの支持部１４ａ，１４ｂに下方から当接して支持されるとともに、各屈曲部１５ａ，１５ｂによって、ピボットバー７の前記ボルト６の軸線まわりの角変位に伴う各突部２０ａ，２０ｂの幅方向中央部に向かう内方への移動が阻止される。このようなピボットバー７によって、カバー体５の各縁材４ａ，４ｂからの離脱を防止している。
【０００５】
上記のように構成される伸縮継手装置１において、各床２ａ，２ｂが相対的に近接および離反する方向をＸ方向とし、各床２ａ，２ｂが図１３の紙面に垂直な前後に移動する方向をＹ方向とし、床２ａ，２ｂが図１３の上下に移動する方向をＺ方向とするとき、地震などによって各床２ａ，２ｂが上記の直交３軸方向Ｘ，Ｙ，Ｚの各成分を含む相対的変位を生じたとき、上記伸縮継手装置１は、各方向Ｘ，Ｙ，Ｚの変位を次のようにして吸収する。
【０００６】
すなわち、前記Ｘ方向における各床２ａ，２ｂが相対的に近接する方向への変位は、カバー体５が各縁材４ａ，４ｂの各案内部１６ａ，１６ｂによって上方へ案内され、ピボットバー７は各屈曲部１５ａ，１５ｂに支持された状態で上方へ湾曲し、カバー体５の前記上方への移動を許容し、こうして各床２ａ，２ｂの前記相互に近接する方向への相対的変位を吸収する。
【０００７】
また、前記Ｘ方向における各床２ａ，２ｂが相対的に離反する方向への変位は、各支持部１４ａ，１４ｂがカバー体５の幅方向両端部を支持した状態で前記相互に離反する方向に移動し、各突部２０ａ，２０ｂのいずれか一方または双方が各屈曲部１５ａ，１５ｂのいずれか一方または双方に当接し、これによってピボットバー７が前記軸線まわりに角変位して、前記カバー体５の各縁材４ａ，４ｂから脱落してしまうことを防ぎ、各床２ａ，２ｂの相互に離反する方向への相対的変位を吸収する。
【０００８】
さらに、前記Ｙ方向における各床２ａ，２ｂが相対的に近接および離反する方向（前後方向）への変位は、カバー体５およびピボットバー７が、各縁材４ａ，４ｂのいずれか一方または双方の前記Ｙ方向における近接する方向および離反する方向の変位を許容して、前記各床２ａ，２ｂのＹ方向の相対的変位を吸収する。
【０００９】
さらに、前記Ｚ方向における各床２ａ，２ｂが相対的に近接および離反する方向（上下方向）への変位は、カバー体５およびピボットバー７が、各縁材４ａ，４ｂに対して傾斜することができ、各床２ａ，２ｂのＺ方向の相対的変位を吸収する。
【００１０】
このようにして上記の図１３に示される従来の技術の伸縮継手装置１では、各床２ａ，２ｂのＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の相対的変位を許容し、かつ空隙９をカバー体５によって塞いだ状態に維持することができるように構成されている。
【００１１】
図１４は、他の従来の技術の伸縮継手装置３０を示す鉛直断面図であり、この従来の技術は上記と同様な実開平２−９１８０４号公報に示されている。伸縮継手装置３０は、２つの建物の躯体である壁３１ａおよび床３１ｂの相互に対向する各対向部３３ａ，３３ｂにそれぞれ固定される縁材３４ａ，３４ｂと、各縁材３４ａ，３４ｂに幅方向（図１４の左右方向）両端部が支持されるカバー体３５と、床３１ｂ側の幅方向一端部が一方の縁材３４ｂに下方から係合し、カバー体３５にボルト３６によって連結されるピボットバー３７と、各縁材３４ａ，３４ｂに幅方向両端部が係止され、壁３１ａおよび床３１ｂの相互に対向する対向壁面３８ａ，３８ｂ間の空隙３９を塞ぐ止水板４０とを有する。
【００１２】
壁３１ａに設けられる縁材３４ａは、略水平な基部４２ａと、基部４２ａから垂直に立ち上がる立上がり部４３ａと、立上がり部４３ａの上端部から床３１ｂに近接する方向に突出する略水平な支持部４４ａと、支持部４４ａの最も内側の端部から下方に直角に屈曲する屈曲部４５ａと、基部４２ａの最も内側の端部から下方になるにつれて相互に近接する方向に傾斜し、前記止水板４０の幅方向一端部を係止する止水板係止部４７ａとを有する。
【００１３】
床３１ｂに設けられる縁材３４ｂは、略水平な基部４２ｂと、基部４２ｂから垂直に立ち上がる立上がり部４３ｂと、立上がり部４３ｂの上端部から壁３１ａに近接する方向に突出する略水平な支持部４４ｂと、支持部４４ｂの最も内側の端部から下方に直角に屈曲する屈曲部４５ｂと、立上がり部４３ｂの上端部から上方になるにつれて壁３１ａから離反する方向に傾斜する案内部４６ｂと、基部４２ｂの最も内側の端部から下方になるにつれて壁３１ａに近接する方向に傾斜し、前記止水板４０の幅方向他端部を係止する止水板係止部４７ｂとを有する。
【００１４】
上記の各縁材３４ａ，３４ｂおよび止水板４０は、図１４の紙面に垂直な方向に延びる長尺材である。また、前記ピボットバー３７は、図１４の紙面に垂直な方向に間隔をあけて設けられ、カバー体３５を床３１ｂ側の縁材３４ｂに係止する。ピボットバー３７の床３１ｂ側の長手方向一端部には、上方に向かって突出する突部５０ｂが設けられる。突部５０ｂは、縁材３４ｂの支持部４４ｂに下方から当接して支持されるとともに、屈曲部４５ｂによって、ピボットバー３７の前記ボルト３６の軸線まわりの角変位に伴う突部４０ｂの幅方向中央部に向かう内方への移動が阻止される。このようなピボットバー７によって、カバー体５の縁材３４ｂからの離脱を防止している。
【００１５】
上記のように構成される伸縮継手装置３０において、壁３１ａおよび床３１ｂが相対的に近接および離反する方向をＸ方向とし、各壁３１ａおよび床３１ｂが図１４の紙面に垂直な前後に移動する方向をＹ方向とし、壁３１ａおよび床３１ｂが図１４の上下に移動する方向をＺ方向とするとき、地震などによって壁３１ａおよび床３１ｂが上記の直行３軸方向Ｘ，Ｙ，Ｚの各成分を含む相対的変位を生じたとき、上記伸縮継手装置３０は、各方向Ｘ，Ｙ，Ｚの変位を次のようにして吸収する。
【００１６】
すなわち、前記Ｘ方向における壁３１ａおよび床３１ｂが相対的に近接する方向への変位は、カバー体３５が床３１ｂ側の縁材３４ｂの案内部４６ｂによって上方へ案内され、ピボットバー３７は屈曲部４５ｂに係止された状態で上方へ湾曲し、カバー体３５の前記上方への移動を許容し、こうして壁３１ａおよび床３１ｂの前記相互に近接する方向への相対的変位を吸収する。
【００１７】
また、前記Ｘ方向における壁３１ａおよび床３１ｂが相対的に離反する方向への変位は、各支持部４４ａ，４４ｂがカバー体３５の幅方向両端部を支持した状態で前記相互に離反する方向に移動し、突部５０ｂが屈曲部４５ｂに当接し、これによってピボットバー３７が前記軸線まわりに角変位して、前記カバー体３５が各縁材３４ａ，３４ｂから脱落してしまうことを防ぎ、壁３１ａおよび床３１ｂの相互に離反する方向への相対的変位を吸収する。
【００１８】
さらに、前記Ｙ方向における壁３１ａおよび床３１ｂが相対的に近接および離反する方向（前後方向）への変位は、カバー体３５およびピボットバー３７は、各縁材３４ａ，３４ｂのいずれか一方または双方の前記Ｙ方向における近接する方向および離反する方向の変位を許容して、前記壁３１ａおよび床３１ｂのＹ方向の相対的変位を吸収する。
【００１９】
さらに、前記Ｚ方向における壁３１ａおよび床３１ｂが相対的に近接および離反する方向（上下方向）への変位は、カバー体３５およびピボットバー３７は、各縁材３４ａ，３４ｂに対して傾斜することができ、壁３１ａおよび床３１ｂのＺ方向の相対的変位を吸収する。
【００２０】
このようにして上記の図１４に示される従来の技術の伸縮継手装置３０では、壁３１ａおよび床３１ｂのＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の相対的変位を許容し、かつ空隙３９を塞いだ状態に維持することができるように構成されている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上述の図１３に示される従来の技術では、カバー体５はピボットバー７によって各縁材４ａ，４ｂに対する変位が拘束され、また図１４に示される従来の技術では、カバー体３５はピボットバー３７によって床３１ｂ側の縁材３４ｂに対する変位が拘束されるので、各床２ａ，２ｂ間ならびに壁３１ａおよび３１ｂ間の上下方向、すなわちＺ方向の相対的変位は、ピボットバー７，３７が破壊または変形しない範囲内に限られ、各床２ａ，２ｂ間ならびに壁３１ａおよび床３１ｂ間の大きな相対的変位を許容することができないという問題がある。このような問題は、上述の床用伸縮継手装置に限るものではなく、外壁用伸縮継手装置および内壁用伸縮継手装置についても同様である。
【００２２】
本発明の目的は、隣接する２つの建物の各躯体間の大きな相対的変位を許容することができる伸縮継手装置を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、隣接する２つの建物の各躯体間の空隙が開放する領域に臨む各対向部の一方には、縁材が固定され、
この縁材には、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な軸線を有するヒンジピンと、該ヒンジピンに該軸線まわりに角変位自在に連結される２つのヒンジ片とを有するヒンジ部材における一方のヒンジ片が、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に保持されて設けられ、
前記ヒンジ部材の一方のヒンジ片と縁材との間には、ヒンジ部材を前記表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢するばね部材が設けられ、
前記ヒンジ部材の他方のヒンジ片に、各躯体の各対向部間にわたって前記空隙が開放する領域を覆うカバー体が連結されることを特徴とする伸縮継手装置である。
【００２４】
本発明に従えば、隣接する２つの建物の各躯体間には、目地空間などの空隙が存在する。各躯体の前記空隙が開放する領域に臨む各対向部のうちの一方には、縁材が固定され、この縁材にはヒンジ部材が設けられる。このヒンジ部材は、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な軸線を有し、前記一方の対向部を有する建物の躯体の表面に垂直な方向に変位自在に設けられる。ヒンジ部材と縁材との間には、ばね部材が設けられ、このばね部材は、ヒンジ部材を前記一方の対向部を有する躯体の表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢する。
【００２５】
このようなヒンジ部材によって前記カバー体が縁材に連結されているため、ヒンジ部材の軸線まわりに角変位することができるとともに、前記ばね部材のばね力に抗して前記躯体の表面から突出する方向に変位することができる。これによって地震などによって各躯体が急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体は各躯体の変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記躯体の表面から突出する方向に変位して、各躯体の相対的変位を吸収することができる。
【００２６】
請求項２記載の本発明は、前記縁材は、カバー体を、前記一方の対向部を有する躯体の表面から離反する方向に弾発的に押圧する押圧片を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、一方の対向部に固定される縁材の押圧片によって、カバー体は前記一方の対向部を有する躯体の表面から離反する方向に弾発的に押圧されるので、カバー体が風または振動などの作用によって容易に角変位して、空隙が開放されてしまうことが防がれる。
【００２８】
請求項３記載の本発明は、隣接する２つの建物の各躯体間の空隙が開放する領域に臨む各対向部の一方には、縁材が固定され、
この縁材には、摺動部と、該摺動部の一端部に設けられ、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な軸線まわりに回転自在なローラとを有する連結部材によって、各対向部間にわたって前記空隙が開放する領域を覆うカバー体が連結され、
前記カバー体は、板状のカバープレートと、このカバープレートの前記空隙に臨む裏面に固定され、各対向部間にわたって延びるホルダ部材とを有し、
前記連結部材のローラは、ホルダ部材にその長手方向に移動自在に嵌まり込んで保持され、かつ前記連結部材の摺動部は、前記縁材に対して前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に保持されて設けられ、
前記連結部材の摺動部と縁材との間には、連結部材を前記一方の対向部を有する躯体の表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢するばね部材が設けられることを特徴とする伸縮継手装置である。
【００２９】
本発明に従えば、隣接する２つの建物の各躯体の各対向部の一方に縁材が固定され、この縁材には連結部材によってカバー体が連結される。カバー体は、板状のカバープレートの裏面にホルダ部材が固定された構成を有する。連結部材はローラを有し、このローラは前記ホルダ部材にその長手方向に移動自在に嵌まり込む。このような連結部材は、前記縁材に対して前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に設けられ、ばね部材によって一方の対向部を有する躯体の表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢される。
【００３０】
このような連結部材によって前記カバー体が縁材に連結されているため、カバー体は連結部材の軸線まわりに角変位することができ、また前記ばね部材のばね力に抗して前記躯体の表面から突出する方向に変位することができ、さらにホルダ部材に沿って自在に移動することができる。これによって地震などによって各躯体が急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体は各躯体の変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記躯体の表面から突出する方向に変位して、各躯体の相対的変位を吸収することができる。
【００３１】
請求項４記載の本発明は、隣接する２つの建物の各躯体間の空隙が開放する領域に臨む表面と、各躯体の前記空隙をあけて対向する対向壁面とがそれぞれ交差する各対向部の一方には、縁材が固定され、
この縁材には、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な第１の軸線を有する第１のヒンジピンと、該第１のヒンジピンに一体的に形成される第１のヒンジ片とを有する第１のヒンジ部材が、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に設けられ、かつ前記第１の軸線まわりに角変位自在に設けられ、
この第１のヒンジ部材の前記第１のヒンジ片には、前記一方の対向部の延在方向にほぼ平行な第２の軸線を有する第２のヒンジピンと、該第２のヒンジピンに該第２の軸線まわりに角変位自在に連結される２つの第２のヒンジ片とを有する第２のヒンジ部材における一方の第２のヒンジ片が固定されて設けられ、
前記第１のヒンジ部材の第１のヒンジ片と縁材との間には、第１のヒンジ部材を前記表面から突出する方向とは逆方向にばね付勢するばね部材が設けられ、
前記第２のヒンジ部材の他方の第２のヒンジ片に、各躯体の各対向部間にわたって前記空隙が開放する領域を覆うカバー体が連結されることを特徴とする伸縮継手装置である。
【００３２】
本発明に従えば、隣接する２つの建物の各躯体の各対向部の一方には、縁材が固定され、この縁材には第１のヒンジ部材が、前記一方の対向部を有する躯体の表面に垂直な方向に変位自在に、かつ前記一方の躯体の表面に垂直な第１の軸線まわりに角変位自在に設けられる。また、この第１のヒンジ部材には、一方の対向部の延在方向にほぼ平行な第２の軸線を有する第２のヒンジピンと、第２のヒンジピンに第２の軸線まわりに角変位自在に連結される２つの第２のヒンジ片とを有する第２のヒンジ部材における一方の第２のヒンジ片が固定されて設けられる。
【００３３】
このような第１および第２のヒンジ部材によって前記カバー体が縁材に連結されているため、カバー体は第２のヒンジ部材の第２の軸線まわりに角変位することができ、また前記ばね部材のばね力に抗して前記躯体の表面から突出する方向に変位することができ、さらに前記一方の躯体の表面に垂直な第１の軸線まわりに角変位自在することができる。これによって地震などによって各躯体が急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体は各躯体の変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記躯体の表面から突出する方向に変位して、各躯体の相対的変位を吸収することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手装置６１を示す水平断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置６１は、隣接する２つの建物６２ａ，６２ｂの各躯体である外壁６３ａ，６３ｂ間の空隙６４が開放する領域に設けられる外壁用伸縮継手装置であって、縁材６６、ヒンジ部材６７、ばね部材６８およびカバー体６９を含む。各外壁６３ａ，６３ｂは、コンクリート構造体であって、前記空隙６４に臨む対向部６５ａ，６５ｂの各対向壁面７０ａ，７０ｂは、図１の紙面に平行な水平面上で外壁面７１ａ，７１ｂにほぼ直角にそれぞれ交差する。
【００３５】
一方の対向部６５ａの外壁面７１ａと交差する部分には、前記縁材６６がアンカー体７２ａによって固定される。この縁材６６には、前記一方の対向部６５ａの延在方向（図１の紙面に垂直な方向）Ｃにほぼ平行な軸線ｍ１を有するヒンジ部材６７が外壁面７１ａにほぼ垂直な方向（図１の上下方向）Ａ１，Ａ２に変位自在に設けられる。
【００３６】
また、他方の対向部６５ｂの外壁面７１ｂと交差する部分には、対向壁面７０ｂから空隙６４内へ突出するブラケット７３がアンカー体７２ｂによって固定される。このブラケット７３は、外方（図１の上方）に臨む表面７４が外壁面７１ｂとほぼ同一平面を成し、カバー体６９の幅方向他端部（図１の右側の端部）を支持することができるように設けられている。
【００３７】
前記ヒンジ部材６７と縁材６６との間には、ヒンジ部材６７を外壁面７１ａから突出する方向Ａ１とは逆方向Ａ２にばね付勢する一対のばね部材６８が設けられる。ヒンジ部材６７には、各対向部６５ａ，６５ｂの各外壁面７１ａ，７１ｂ間にわたって前記空隙６４が開放する領域を覆うカバー体６９が連結される。前記縁材６６には、カバー体６９を、前記ヒンジ部材６７の軸線ｍ１よりも一方の対向部６５ａ側の領域で、内壁６３ａの外壁面７１ａから離反する方向（図１の上方）に弾発的に突出する押圧片８５，８６が形成される。
【００３８】
前記縁材６６、ヒンジ部材６７およびばね部材６８は、取付け手段７６を構成する。この取付け手段７６によって、前記カバー体６９の図１の左右方向である幅方向一側部が、一方の外壁６３ａの対向部６５ａに前記軸線ｍ１まわりに矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位自在に連結される。
【００３９】
図２は、図１に示される取付け手段７６付近の拡大断面図であり、図３は取付け手段７６付近の斜視図である。前記取付け手段７６は、前述したように、縁材６６、ヒンジ部材６７およびばね部材６８を含む。
【００４０】
縁材６６は、Ｌ字状に直角に屈曲した鋼鉄製の短尺材であって、空隙６４の延在方向（図２の紙面に垂直な方向）Ｃに間隔をあけて、前記対向部６５ａの外部側の隅角部に複数、固定される。縁材６６はまた、対向壁面７０ａ上に固定される基部８０と、基部８０の外部側（矢符Ａ１方向下流側）端部から直角に屈曲して外壁面７１ａ上に固定される屈曲部８１と、基部８０の内部側（矢符Ａ２方向下流側）端部から他方の対向部６５ｂに向かって直角に屈曲して対向壁面７０ａから突出するばね受け部８２と、基部８０の前記延在方向Ｃ両側部から相互に近接する方向に鈎状に屈曲して形成される一対の保持片８３，８４と、基部８０の前記外部側端部における前記延在方向Ｃ両側に形成され、外壁面７１ａからＬ字状に屈曲して突出する一対の押圧片８５，８６と有する。このような縁材６６の基部８０と屈曲部８１とは、前記アンカー体７２ａによって、対向部６５ａにそれぞれ固定される。
【００４１】
ヒンジ部材６７は、ヒンジピン９０と、このヒンジピン９０にその軸線まわりに角変位自在に連結される２つのヒンジ片９１，９２とを有する。一方のヒンジ片９１は、前記縁材６６の基部８０と各保持片８３，８４との間に矢符Ａ１，Ａ２方向に変位自在に保持される摺動部９３と、この摺動部９３の前記内方側端部から直角に屈曲して連なるばね受け部９４とを有する。
【００４２】
縁材６６のばね受け部８２には、前記ばね部材６８の一端部が係止され、前記一方のヒンジ片９１のばね受け部９４には、前記ばね部材６８の他端部が係止される。このばね部材６８は、引張りコイルばねによって実現され、ヒンジ部材６７に矢符Ａ２方向に弾発的に引張り力を作用させて、カバー体６９の幅方向一端部を外壁面７１ａに近接する方向に引寄せて、カバー体６９と外壁面７１ａとの間の隙間の発生を防止している。他方のヒンジ片９２には、複数（本実施の形態では２）のビス９５の軸部が挿通する透孔９６が形成される。
【００４３】
図４は、図２の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。前記縁材６６は、前述したように、基部８０に一対の保持片８３，８４が形成される。各保持片８３，８４は、基部８０の前記延在方向（図４の左右方向）Ｃ両側部に垂直に屈曲する一対の立上がり部９８と、各立上がり部９８の先端部分から相互に近接するにつれて基部８０寄りに傾斜する一対の保持部９９とを有する。
【００４４】
前記ヒンジ部材６７の一方のヒンジ片９１は、基部８０と各保持部９９との間に挿入され、各保持部９９の先端部分によって基部８０に軽く押し当てられた状態で保持されている。一方のヒンジ片９１の両側部は、各立上がり部９８と僅かな隙間をあけて離間しており、一方のヒンジ片９１の矢符Ａ１，Ａ２の変位を許容し、かつ案内することができるように構成される。しかも、一方のヒンジ片９１は、各保持部９９によって基部８０に軽く押し当てられる程度に押圧されるので、一方のヒンジ片９１が矢符Ａ１，Ａ２方向に変位する際に、その一方のヒンジ片９１に基部８０および各保持部９９から大きな摩擦抵抗力が作用せず、円滑に変位することができる。
【００４５】
図５は、図２の切断面線Ｖ−Ｖから見た断面図である。前記カバー体６９は、カバープレート１００と、このカバープレート１００の空隙６４に臨む側の裏面に、前記延在方向（図５の紙面に垂直な方向）Ｃに間隔をあけて固定される複数のホルダ部材１０１とを有する。ホルダ部材１０１は、その長手方向に垂直な断面が前記空隙６４側（図５の下側）に臨んで開放する大略的にＣ字状に形成されたステンレス鋼またはアルミニウム合金の押出形材から成る。このホルダ部材１０１内には、前記ビス９５が螺合するねじ孔１０２が形成される挿入片１０３が前記ホルダ部材１０１の長手方向に移動自在に挿入される。ホルダ部材１０１の各フランジ１０４，１０５には、ビス９５の軸部が挿通する挿通孔１０７がそれぞれ形成される。
【００４６】
各ビス９５は、その軸部が他方のヒンジ片９２の各透孔９６にそれぞれ挿通され、さらに各フランジ１０４，１０５の各挿通孔１０７に挿通され、前記挿入片１０３の各ねじ孔１０２に螺着され、締め付けられる。これによってホルダ部材１０１の各フランジ１０４，１０５は、他方のヒンジ片９２と前記挿入片１０３とによって挟持され、こうしてホルダ部材１０１に他方のヒンジ片９２が固定される。
【００４７】
このように本実施の形態では、伸縮継手装置６１が構成されるので、ヒンジ部材６７によって縁材６６に前記ヒンジ部材６７の軸線ｍ１まわりに角変位自在に連結されるカバー体６９は、前記ばね部材６８のばね力に抗して前記外壁６３ａの外壁面７１ａから突出する方向Ａ１に変位することができる。これによって地震などによって各建物６２ａ，６２ｂが急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体６９は各建物６２ａ，６２ｂの変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記外壁６３ａの外壁面７１ａから突出する方向Ａ１に変位して、各建物６１ａ，６２ｂの相対的変位を吸収することができる。また、一方の対向部６５ａに固定される縁材６６の押圧片８５，８６によって、カバー体６９は前記外壁面７１ａから離反する方向Ａ１に弾発的に押圧されるので、カバー体６９が風または振動などの作用によって容易に矢符Ｂ１方向に角変位して、空隙６４が開放されてしまうことが防がれる。
【００４８】
図６は、本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置１６１の取付け手段１７６付近を拡大した水平断面図であり、図７は図６に示される取付け手段１７６付近の斜視図であり、図８は図６の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た断面図である。前述の実施の形態の伸縮継手装置６１では、取付け手段７６がヒンジ部材６７の他方のヒンジ片９２をカバー体６９のホルダ部材１０１に固定するように構成されたが、本実施の形態の伸縮継手装置１６１は、カバー体６９をホルダ部材１０１の長手方向に移動可能に保持する取付け手段１７６を備える。なお、前述の実施の形態と対応する部分には同一の参照符を付す。
【００４９】
本実施の形態の伸縮継手装置１６１の取付け手段１７６は、前記ヒンジ部材６７に代えて、連結部材１６７を備える。連結部材１６７は、前記縁材６６の基部８０と各保持片８３，８４との間に矢符Ａ１，Ａ２方向に変位自在に保持される摺動部９３と、この摺動部９３の前記内方側端部から直角に屈曲して連なるばね受け部９４とを有し、摺動部９３の前記ばね受け部９４が形成される側の端部とは反対側の端部には、ローラ１０３が設けられる。このローラ１０３は、前記延在方向Ｃに平行な軸線ｍ２まわりに回転自在であり、ホルダ部材１０１内に移動自在に嵌まり込んで保持される。
【００５０】
このような取付け手段１７６によって、前記カバー体６９が縁材６６に連結されているため、カバー体６９はローラ１０３の軸線ｍ２まわりに角変位することができ、また前記ばね部材６８のばね力に抗して外壁６３ａの外壁面７１ａから突出する方向Ａ１に変位することができ、さらにホルダ部材１０１に沿って自在に移動することができる。これによって地震などによって各建物６２ａ，６２ｂが急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体６９は各建物６２ａ，６２ｂの変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記外壁６３ａの外壁面７１ａから突出する方向に変位して、各建物６２ａ，６２ｂの相対的変位を吸収することができる。
【００５１】
図９は、本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置２６１を示す水平断面図であり、図１０は図９の切断面線Ｘ−Ｘから見た断面図である。なお、図１〜図８に示される実施の各形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施の形態の伸縮継手装置２６１は、隣接する２つの建物２６２ａ，２６２ｂの各躯体である外壁２６３ａ，２６３ｂ間の空隙２６４が開放する領域に設けられる外壁用伸縮継手装置であって、縁材２６６、ヒンジ部材２６７、ばね部材２６８およびカバー体２６９を含む。各外壁２６３ａ，２６３ｂは、コンクリート構造体であって、前記空隙２６４に臨む対向部２６５ａ，２６５ｂの各対向壁面２７０ａ，２７０ｂは、図９の紙面に平行な水平面上で外壁面２７１ａ，２７１ｂにほぼ直角にそれぞれ交差する。
【００５２】
一方の対向部２６５ａの外壁面２７１ａと交差する部分には、前記縁材２６６がアンカー体２７２ａによって固定される。この縁材２６６には、前記一方の対向部２６５ａの延在方向（図９の紙面に垂直な方向）Ｃにほぼ平行な軸線ｍ３を有するヒンジ部材２６７が外壁面２７１ａにほぼ垂直な方向（図９の上下方向）Ａ１，Ａ２に変位自在に設けられる。
【００５３】
また、他方の対向部２６５ｂの外壁面２７１ｂと交差する部分には、対向壁面２７０ｂから空隙２６４内へ突出するブラケット２７３が固定される。このブラケット２７３は、外方に臨む表面２７４が外壁面２７１ｂとほぼ同一平面を成し、カバー体２６９の幅方向他端部（図９の右側の端部）を支持することができるように設けられている。
【００５４】
前記ヒンジ部材２６７と縁材２６６との間には、ヒンジ部材２６７を外壁面２７１ａから突出する方向Ａ１とは逆方向Ａ２にばね付勢する一対のばね部材２６８が設けられる。ヒンジ部材２６７には、各対向部２６５ａ，２６５ｂの各外壁面２７１ａ，２７１ｂ間にわたって前記空隙２６４が開放する領域を覆うカバー体２６９が連結される。
【００５５】
前記縁材２６６、ヒンジ部材２６７およびばね部材２６８は、取付け手段２７６を構成する。この取付け手段２７６によって、前記カバー体２６９の図９の左右方向である幅方向一側部が、一方の外壁２６３ａの対向部２６５ａに前記軸線ｍ３まわりに矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位自在に連結される。
【００５６】
図１１は、図９に示される取付け手段２７６付近の拡大断面図であり、図１２は取付け手段２７６付近の分解斜視図である。前記取付け手段２７６は、前述したように、縁材２６６、ヒンジ部材２６７およびばね部材２６８を含む。
【００５７】
縁材２６６は、Ｌ字状に直角に屈曲した鋼鉄製の短尺材であって、空隙２６４の延在方向（図１１の紙面に垂直な方向）に間隔をあけて、前記対向部２６５ａの外部側の隅角部に複数、固定される。
【００５８】
ヒンジ部材２６７は、第１ヒンジ部材２６７ｖと、第２ヒンジ部材２６７ｈとを有する。第１ヒンジ部材２６７ｖは、略鉛直な第１の軸線である軸線ｍ４を有する第１のヒンジピンとしてのヒンジピン３０１と、このヒンジピン３０１が一体的に形成される略Ｔ字状断面を有する第１のヒンジ片であるヒンジ片３０２と、ヒンジピン３０１がその軸線ｍ４まわりに角変位自在に嵌まり込む嵌合凹部３０３が形成され、縁材２６６に固定されるヒンジ片３０４とを有する。ヒンジピン３０１は、前記嵌合凹部３０３に嵌まり込んだ状態で、矢符Ａ１，Ａ２方向に変位自在である。第２ヒンジ部材２６７ｈは、略水平な第２の軸線である軸線ｍ３を有する第２のヒンジピンとしてのヒンジピン３０６と、このヒンジピン３０６に角変位自在に連結される第２のヒンジ片としての２つのヒンジ片３０７，３０８とを有する。
【００５９】
前記縁材２６６は、外壁２６３ａの下面に複数のアンカー体２７２ａによって固定され、前記延在方向Ｃに延びる第１縁材部分３１１と、第１縁材部分３１１に複数のボルト３１２によって固定される第２縁材部分３１３とを有する。第２縁材部分３１３には、下側端部から直角に屈曲して連なるヒンジ用ばね受け部３１４と、このヒンジ用ばね受け部３１４とは前記延在方向にずれた位置に形成されるカバー体用ばね受け部３１５とが設けられる。
【００６０】
ヒンジ用ばね受け部３１４には、前記ばね部材２６８の一端部が係止され、前記ヒンジ片３０２の下端部には、前記ばね部材２６８の他端部が係止される。このばね部材２６８は、引張りコイルばねによって実現され、ヒンジ部材３０２に矢符Ａ２方向に弾発的に引張り力を作用させて、カバー体２６９の幅方向一端部を下方に引寄せて、カバー体２６９と外壁面２７１ａとの間の隙間の発生を防止している。
【００６１】
このように本実施の形態の伸縮継手装置２６１では、第１ヒンジ部材２６７ｖによって前記カバー体２６９が縁材２６６に連結されているため、カバー体２６９はヒンジピン３０１の軸線ｍ４まわりに角変位することができ、また前記ばね部材２６８のばね力に抗して外壁面２７１ａから突出する方向Ａ１に変位することができ、さらに第２ヒンジ部材２６７ｈによって、カバー体２６９は前記延在方向に平行な軸線ｍ３まわりに角変位自在することができる。これによって地震などによって各外壁２６３ａ，２６３ｂが急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体２６９は各外壁２６３ａ，２６３ｂの変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記外壁面２７１ａの表面から突出する方向Ａ１に変位して、各外壁２６３ａ，２６３ｂの相対的変位を吸収することができる。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、ヒンジ部材によってカバー体が縁材に連結されているため、カバー体はヒンジ部材の軸線まわりに角変位することができるとともに、ばね部材のばね力に抗して躯体の表面から突出する方向に変位することができる。これによって地震などによって各躯体が急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体は各躯体の変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記躯体の表面から突出する方向に変位して、各躯体の相対的変位を吸収することができる。
【００６３】
請求項２記載の本発明によれば、一方の対向部に固定される縁材の押圧片によって、カバー体は前記一方の対向部を有する躯体の表面から離反する方向に弾発的に押圧されるので、カバー体が風または振動などの作用によって容易に角変位して、空隙が開放されてしまうことが防がれる。
【００６４】
請求項３記載の本発明によれば、連結部材によってカバー体が縁材に連結されているため、カバー体は連結部材の軸線まわりに角変位することができ、またばね部材のばね力に抗して躯体の表面から突出する方向に変位することができ、さらにホルダ部材に沿って自在に移動することができる。これによって地震などによって各躯体が急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体は各躯体の変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記躯体の表面から突出する方向に変位して、各躯体の相対的変位を吸収することができる。
【００６５】
請求項４記載の本発明によれば、第１および第２のヒンジ部材によってカバー体が縁材に連結されているため、カバー体は第２のヒンジ部材の第２の軸線まわりに角変位することができ、またばね部材のばね力に抗して躯体の表面から突出する方向に変位することができ、さらに躯体の表面に垂直な第１の軸線まわりに角変位自在することができる。これによって地震などによって各躯体が急激でかつ大きな相対的変位を生じても、カバー体は各躯体の変位方向および変位量に応じて角変位し、さらには前記躯体の表面から突出する方向に変位して、各躯体の相対的変位を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置６１を示す水平断面図である。
【図２】図１に示される取付け手段７６付近の拡大断面図である。
【図３】取付け手段７６付近の斜視図である。
【図４】図２の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】図２の切断面線Ｖ−Ｖから見た断面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置１６１の取付け手段１７６付近の拡大した水平断面図である。
【図７】図６に示される取付け手段１７６付近の斜視図である。
【図８】図６の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た断面図である。
【図９】本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置２６１を示す水平断面図である。
【図１０】図９の切断面線Ｘ−Ｘから見た断面図である。
【図１１】図９に示される取付け手段２７６付近の拡大した水平断面図である。
【図１２】図９に示される取付け手段２７６付近の分解斜視図である。
【図１３】従来の技術の伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。
【図１４】他の従来の技術の伸縮継手装置３０を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
６１  伸縮継手装置
６２ａ，６２ｂ  建物
６３ａ，６３ｂ  外壁
６４  空隙
６６  縁材
６７  ヒンジ部材
６８  ばね部材
６９  カバー体
６５ａ，６５ｂ  対向部
７０ａ，７０ｂ  対向壁面
７１ａ，７１ｂ  外壁面
７２ａ，７１ｂ  アンカー体
７３  ブラケット
７６，１７６，２７６  取付け手段
８０  基部
８１  屈曲部
８２  ばね受け部
８３，８４  保持片
８５，８６  押圧片
９０  ヒンジピン
９１，９２  ヒンジ片
９３  摺動部
９４  ばね受け部
【図１】
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【図２】
0004949578.tif 000003
【図３】
0004949578.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004949578.tif 000006
【図６】
0004949578.tif 000007
【図７】
0004949578.tif 000008
【図８】
0004949578.tif 000009
【図９】
0004949578.tif 000010
【図１０】
0004949578.tif 000011
【図１１】
0004949578.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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