(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる化合物と、水溶性溶剤及び界面活性剤から選ばれる一種以上と、ペプチド、多糖類、糖タンパク質及び脂質から選ばれるエリシター活性を有する物質の一種以上とを含有する植物活力剤組成物。
【化１】
0004879424.tif 000006
〔式中、Ｘは炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基であり、Ｙは水素原子である。〕
【請求項２】
更に、肥料成分又は農薬原体を含有する請求項１記載の植物活力剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の植物活力剤又は植物活力剤組成物を植物に供給する植物の増強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の根・茎・葉面若しくは果実に、気体状態、溶液状態、若しくは固体状態で葉面散布、土壌散布、土壌灌水、土壌灌注、薫蒸、薫煙等の方法で又は水耕栽培等の培養液に添加する方法で投与して用いる植物活力剤に関する。ここで、以下、「植物」は、植物の語自体から認識され得るもの、野菜、果実、果樹、穀物、種子、球根、草花、香草（ハーブ）、光合成能を有する単細胞生物、分類学上の植物等を表すものとする。
【０００２】
【従来の技術】
植物が成長するには種々の栄養要素が必要であるが、そのいくつかの要素が不足すると植物の生育に支障を来すことが知られている。例えば、肥料三大要素として窒素は蛋白質の成分元素であり、リンは核酸やリン脂質の構成元素だけでなくエネルギー代謝や物質の合成・分解反応にも重要な役割を果たしていおり、また、カリウムは物質代謝や物質移動の生理作用がある。これら主要成分の不足により全般的に植物の生育は貧弱になる。また、カルシウムは、植物体及び細胞を構成する重要な成分であり、また代謝系のバランスを維持する為にも重要な働きをしており、カルシウムの欠乏症状を呈し生理障害をおこす。その他にもＭｇ、Ｆｅ、Ｓ、Ｂ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、植物には種々の栄養素が必要である。これら窒素、リン、カリウム等の栄養成分は元肥や追肥の形で施肥されたり、液体肥料を希釈して土壌灌注したり葉面散布で与えられたりしている。特開２０００−１９８７０３号には、炭素数１２〜２４の１価アルコールが葉緑素値（ＳＰＡＤ値）の増大や肥料吸収効率の増大等により、植物成長に対する改善を示すことが記載されている。
【０００３】
農作物の健全生育をはかることは、農業生産上重要な課題であり、上記栄養素の組み合わせや、供給量、供給時期等を制御することは、その基本的な方策と言える。しかし、肥料の過剰な供給は土壌バランスを損ねたり、植物にも悪影響を与えることがあり、施肥制御による植物の栄養供給には限界があると考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
高品質安定生産のための方策として、植物体そのものを頑強にする、すなわち植物が本来備えている生育性を助長することが考えられるが、このような効果をもたらす成分について報告された例は見あたらない。
【０００５】
本発明の課題は、植物全身獲得抵抗性を誘導することによって植物体の形質を変化させると共に、植物体を頑強にし、健苗育成を可能とし、更には高品質安定生産を可能とすることが期待される植物活力剤を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（１）で表わされる化合物からなる植物活力剤に関する。
【０００７】
【化２】
0004879424.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｘは水素原子、金属原子、炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基であり、Ｙは水素原子又は炭素数８〜３０のアルキル基である。〕。
【０００９】
また、本発明は、上記一般式（１）で表わされる化合物、水溶性溶剤及び界面活性剤を含有する植物活力剤組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、上記本発明の植物活力剤又は植物活力剤組成物を植物に供給する植物の増強方法に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
一般式（１）で表される化合物は、サリチル酸又はその誘導体であり、誘導体としては、サリチル酸塩、サリチル酸エステル、アルキルサリチル酸塩が挙げられる。本発明では、サリチル酸誘導体が好ましく、具体的には、サリチル酸塩としては、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸カルシウム、サリチル酸マグネシウムなどが挙げられる。これらの中では、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸カルシウムが好ましく、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウムが特に好ましい。サリチル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２２のサリチル酸アルキル、アルケニル基の炭素数が２〜２２のサリチル酸アルケニルが挙げられ、サリチル酸メチル、サリチル酸エチルが好ましい。アルキルサリチル酸塩としては、アルキル基の炭素数が８〜３０、好ましくは１２から２４のものが挙げられ、特にパルミチルサリチル酸ナトリウム、ステアリルサリチル酸ナトリウムが好ましい。
【００１２】
これらの化合物のうち、サリチル酸メチルは、植物体内に存在し、抵抗性誘導に関与するシグナル物質であるとされている。サリチル酸メチルが、風媒により、ウイルスに対する抵抗性を植物に誘導することは、学術上知られている〔ＮＡＴＵＲＥ，ＶＯＬ３８５（２０  ＦＥＢＲＵＡＲＹ  １９９７）７１８−７２１〕。しかし、本発明のように、植物体の重量（地上部、根）を増加させ、頑強な植物体を形成させる健苗育成技術として応用された例はない。
【００１３】
一般式（１）で表される化合物は、単独で、又は農薬、肥料、園芸用培養土、マルチフィルム等の農業用資材と組み合わせて、用いることができる。
【００１４】
また、本発明の植物活力剤の形態は、液体、気体状態、フロワブル、ペースト、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等いずれでも良く、水に希釈して使用する場合には、通常、一般式（１）の化合物の有効成分濃度が、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは５〜５０ｐｐｍの水溶液、水性分散液あるいは乳化液として植物の葉面や根へ散布、灌注、灌水（葉面散布、土壌散布、土壌灌水、土壌灌注とも言う）される。
【００１５】
本発明の植物活力剤を、液状、好ましくは水性組成物として散布する場合は、該一般式（１）で表される化合物と、水溶性溶剤及び界面活性剤から選ばれる一種以上とを含有する植物活力剤組成物として用いることが好ましい。該組成物の残部は水である。本発明の植物活力剤組成物中の一般式（１）で表される化合物の濃度は、１〜５重量％、特に２〜３重量％が好ましい。
【００１６】
水溶性溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価アルコールや、グリセリンのような３価アルコールなど、植物の生育に影響を与えないものなら何でも良いが、界面活性剤と併用した時に一般式（１）の化合物を、製剤安定性及び植物への浸透性の面から、透明可溶化するものが好ましい。
【００１７】
界面活性剤は、水に溶解するものが使用され、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００１８】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。特に好ましくは、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル等のオキシアルキレン基を含むエステル基含有非イオン界面活性剤や、アルキル（ポリ）グリコシド等の糖骨格を有する窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００１９】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤が好ましい。カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００２０】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００２１】
上記界面活性剤は一種でも、二種以上混合して使用しても良い。また、上記界面活性剤は、本発明の植物活力剤の有効成分である一般式（１）の化合物を、均一に可溶化、分散させる意味で、親水性の高い界面活性剤が望ましい。界面活性剤は、グリフィンのＨＬＢ(Hydrophile-Lipophile-Balance)が１０以上、更に１２以上のものが好ましい。また、これらの界面活性剤がポリオキシアルキレン基を含む場合は、ポリオキシエチレン基を有することが好ましく、その平均付加モル数は１〜５０、更に５〜３０、特に１０〜３０が好ましい。
【００２２】
これらの界面活性剤の中では、親水性で、水溶性溶剤と併用した時に、一般式（１）の化合物を透明、均一可溶化する観点から、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００２３】
本発明の植物活力剤組成物は、更に、ペプチド、多糖類、糖タンパク質及び脂質から選ばれるエリシター活性を有する物質の一種以上を含有することが好ましい。エリシター活性とは、植物体内におけるファイトアレキシン等の抗菌性物質の合成を誘因する作用である。
【００２４】
エリシター活性を有する物質は、植物に固有の物質が種々知られており、対象とする植物に応じて適宜選定すればよいが、グルカンオリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖、ヘプタ−β−グルコシド、システミン、カゼインタンパクのキモトリプシン分解物などの外因性エリシター、オリゴガラクチュロン酸、ヘキソース、ウロン酸、ペントース、デオキシヘキソースなどの内因性エリシター、その他に、ショ糖エステル、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カラギーナン、酵母エキス、真菌類の菌糸分解物、海藻抽出物などが挙げられ、水溶性で安定供給可能なものが好ましい。
【００２５】
本発明の植物活力剤組成物は、肥料成分又は農薬原体を含有することができる。
【００２６】
肥料成分としては、Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、特にＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇの供給源となる無機物及び有機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥（３ＭｇＯ・ＣａＯ・Ｐ2Ｏ5・３ＣａＳｉＯ2）、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、バーク堆肥、アミノ酸、ペプトン、ミエキ、発酵エキス、有機酸（クエン酸、グルコン酸、コハク酸等）のカルシウム塩、脂肪酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸等）のカルシウム塩等が挙げられる。これら肥料成分は界面活性剤と併用することもできる。肥料成分は、稲や野菜の露地栽培のように、土壌中に元肥として肥料成分が十分施用されている場合にはあえて配合する必要はない。また、養液土耕や水耕栽培のように元肥の過剰施用を避け肥料成分をかん水と同じに与えるようなタイプの栽培形態には肥料成分を配合することが好ましい。
【００２７】
農薬原体とは農薬の有効成分であり、例えば「農薬ハンドブック１９９８年版」（第１０版、平成１０年１２月１５日、社団法人日本植物防疫協会発行）に記載されたものが挙げられる。その具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
殺菌剤としては、有機硫黄殺菌剤として、ジネブ剤、マンネブ剤、チウラム剤、マンゼブ剤、ポリカーバメート剤、プロピネブ剤等、ベンズイミダゾール系殺菌剤としてはベノミル剤、チオファネートメチル剤等、ジカルボン酸系殺菌剤としてはイプロジオン剤、プロシミドン剤等、その他の合成殺菌剤としてはトリアジン剤、イミノクタジン酢酸塩剤、イソプロチオラン剤、TPN剤、プロベナゾール剤、キャプタン剤、フルオルイミド剤、DPC剤、イミノクタジンアルベシル酢酸等、ステロール生合成阻害剤としては、トリフミゾール剤、ビテルタノール剤、ピリフェノックス剤、フェナリモル剤、トリホリン剤、トリアジメホン剤、ミクロブタニル剤、ジフェノコナゾール剤、イミベンコナゾール剤等、酸アミド系殺菌剤としては、メタラキシル剤、メプロニル剤等、銅殺菌剤としては、無機銅剤剤、有機銅剤等、抗生物質殺菌剤としては、ストレプトマイシン剤、ポリオキシン剤、ブラストサイジンS剤、カスガマイシン剤、バリダマイシン、オキシテトラサイクリン剤等、土壌殺菌剤としては、エクロメゾール剤、ヒドロキシイソキサゾール剤等、メラミン生合成阻害剤としては、フサライド剤、カルプロパミド剤、有機リン系殺菌剤としては、IBP剤、EDDP剤、ホセチル剤等、無機殺菌剤としては、無機硫黄剤、炭酸水素塩剤等、メトキシアクリレート系殺菌剤としては、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル剤等、アニリノピリミジン系殺菌剤としては、メパニピリウム剤等、合成抗細菌剤としては、オキソリニック酸剤等、天然物殺菌剤としては大豆レシチン等、生物由来の殺菌剤としては、対抗菌剤等が挙げられる。
【００２９】
殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、フェンバレレート剤、シフルトリン剤、ペルメトリン剤、フルシトリネート、エトフェンプロックス剤等、有機リン系殺虫剤としては、DDVP剤、MEP剤、マラソン剤、ジメトエート剤、PAP剤、MPP剤、DMTP剤、EPN剤等、カーバメート系殺虫剤としては、BPMC剤、NAC剤、メソミル剤等、ネライストキシン系殺虫剤としては、カルタップ剤等、天然物系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤、大豆レシチン剤、デンプン剤等が挙げられる。昆虫成長制御剤(IGR剤)としては、ジフルベンズロン剤、テフルベンズロン剤、クロルフルアズロン剤、ブプロフェジン剤、イソプロチオラン剤、フルフェノクスロン剤等が挙げられる。
【００３０】
また殺ダニ剤としては、ケルセン剤、BPPS剤、酸化フェンブタスズ剤、ヘキシチアゾクス剤、アミトラスズ剤、フェンピロキシメート剤、テブフェンピラド剤、ハルフェンプロックス剤、ビアラホス剤等、クロロニコチニル系殺虫剤としては、イミダクロプリド剤等、その他の合成殺虫剤としては、オレイン酸ナトリウム剤、オレイン酸カリウム液剤等、殺線虫剤としては、D-D剤、タゾメット剤、ベノミル剤等、生物由来の殺虫剤としてはBT剤等が挙げられる。
【００３１】
除草剤としては、酸アミド系除草剤としては、DCPA剤、アラクロール剤、アシュムラム剤等、尿素系除草剤として、DCMU剤、リニューロン剤等が挙げられる。ビピリジリウム系除草剤としては、例えばパラコート剤、ジクワット剤等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル剤、レナシル剤等が挙げられる。S-トリアジン系除草剤としては、例えばCAT剤、シメトリン剤等が挙げられる。その他の有機除草剤としては、例えばDBN剤等のニトリル系除草剤、セトキシジム剤、クレトジム剤等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン剤、ペンディメタリン剤等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、ベンチオカーブ剤等が挙げられる。芳香族カルボン酸系除草剤としては、例えばMDBA剤等が挙げられる。フェノキシ酸系除草剤としては、2,4-PA剤、シハロホップブチル剤等が挙げられる。有機リン系除草剤としては、ピペロホス剤、ブタンミホス剤等が挙げられる。アミノ酸系除草剤としては、グリホサート剤、ビアラホス剤、グルホシネート剤等が挙げられる。脂肪酸系除草剤としては、ペラルゴン酸剤、DPA剤等が挙げられる。スルホニル尿素系除草剤としては、チフェンスルフロンメチル剤、フラザルスルフロン剤、ベンスルフロンメチル剤等が挙げられる。ピリミジルオキシ安息香酸系除草剤としては、ビスピリバックナトリウム塩等が挙げられる。ダイアゾール系除草剤としては、ピラゾレート剤等が挙げられる。
【００３２】
これらの除草剤のうち、酸アミド系除草剤、ダイアジン系除草剤、ニトリル系除草剤、ジニトロアニリン系除草剤、芳香族カルボン酸系除草剤及びアミノ酸系除草剤が好ましく、特にアミノ酸系除草剤、中でもビアラホス剤、グルホシネート剤又はグリホサート剤が好ましい。
【００３３】
更に植物成長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、1-ナフチルアセトアミド剤、4-CPA剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物成長調整剤としては、コリン剤等、生物由来の植物成長調整剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。
【００３４】
本発明の植物活力剤組成物は、前記の通り、一般式（１）で表される化合物を１〜５重量％、特に２〜３重量％含有することが好ましい。該組成物において、一般式（１）の化合物１００重量部に対して、水溶性溶剤を２００〜２０００重量部、更に４００〜１５００重量部、特に８００〜１０００重量部、界面活性剤を２００〜２２００重量部、更に５００〜１７００重量部、特に８００〜１２００重量部含有することが好ましい。
【００３５】
また、本発明の植物活力剤組成物にエリシター活性を有する物質を配合する場合、一般式（１）の化合物１００重量部に対して、１０〜５００重量部、更に５０〜３００重量部、特に１００〜２００重量部の比率が好ましい。
【００３６】
また、本発明の植物活力剤組成物に肥料成分を配合する場合、肥料成分１００重量部に対して、一般式（１）の化合物が０．１〜１５重量部、更に１〜１０重量部、特に３〜７重量部の比率が好ましい。
【００３７】
また、本発明の植物活力剤組成物に農薬原体を配合する場合、農薬原体１００重量部に対して、一般式（１）の化合物が０．１〜１００重量部、更に１〜５０重量部、特に３〜３０重量部の比率が好ましい。
【００３８】
本発明の植物活力剤組成物を用いる場合も、通常、一般式（１）の化合物の有効成分濃度が、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは５〜５０ｐｐｍとなるように、植物の葉面や根へ散布、灌水、灌注される。
【００３９】
本発明は、上記本発明の植物活力剤又は植物活力剤組成物を植物に供給する植物の増強方法を提供する。本発明の植物活力剤又は植物活力剤組成物の植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、粉剤や粒剤を直接化成肥料等の固形肥料のように投与したり、希釈された水溶液を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。
【００４０】
本発明の植物活力剤又は植物活力剤組成物により処理できる植物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等が挙げられる。葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、豆類、麦類、花卉類、果樹等にも使用が可能である。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の植物活力剤は、優れた植物の増強効果をもたらす。例えば、実施例で示すように、トマトに対しては、葉茎と根の重量が増大し、Ｔ／Ｒ比が減少、つまりは根の比率が増大する。草丈は逆にやや減少することから、徒長を抑制しながら、植物体を頑強にするという健苗育成が可能となり、更には高品質安定生産を行うことが期待される。特に、一般式（１）の化合物とエリシター活性を有する物質とを組み合わせることで、相乗的にさらなる植物増強効果が現れ、健全な農産物の生育を助長することができる。
【００４２】
【実施例】
実施例１〜１４及び比較例１〜６
（１）
トマトのハウス抑制栽培期である６月上旬に、ハウス桃太郎（タキイ種苗）を播種し、発芽後、本葉２枚が展開した時に１２ｃｍポリポットに鉢上げした。培養土は、播種、鉢上げともにクレハ園芸培土（クレハ化学）を使用した。
【００４３】
（２）
実施例１から４、比較例１は、シャーレ上の脱脂綿に各化合物を０．０２ｇ滴下し、アクリル製の密閉箱の底面にシャーレを放置した。揮発した各化合物は、アクリル製の密閉箱から外に漏れないように注意し、気相媒介によりトマト苗に接触するようにした。密閉箱中には鉢上げしたトマトの苗６株を均等に並べ、１日１回午前中に灌水を兼ねて換気を行った。
【００４４】
（３）
実施例５から１４、比較例２から６は、組成物の希釈水溶液を、晴れた日の午前中に、約２００ｇ／平方メートル葉面積の割合で葉面散布した。
【００４５】
（４）
実施例１から１４、比較例１から６の散布時期、及び散布回数は、２．５葉期から、３回／３週の割合で、３回目の処理を終えた後は、通常通りに潅水のみを行い、追肥は行わなかった。
【００４６】
（５）
７月下旬、播種２ヶ月経過後の、第１花房開花期（７〜８葉期）に、すべてのトマト苗の地上部生重量、地下部生重量を測定した。根の比率を表わす尺度となるＴ／Ｒ比は以下の式より算出した。
Ｔ／Ｒ比＝〔地上部生重量（ｇ）〕／〔地下部生重量（ｇ）〕
地上部重量、地下部重量、Ｔ／Ｒ比は、各実施例・比較例ともに反復が６株（Ｎ＝６）あったため、最大・最小値を除いた４株（Ｎ＝４）の平均値を求めた。
【００４７】
（６）
比較例１又は２の地上部平均生重量及び地下部平均生重量をそれぞれ１００とする相対値で、各実施例・比較例の地上部生重量及び地下部生重量を評価した。相対値は以下の式により算出し、小数点以下は四捨五入した。
【００４８】
（６−１）実施例１から４
地上部生重量相対値＝（実施例又は比較例の地上部平均生重量／比較例１の地上部平均生重量）×１００
地下部生重量相対値＝（実施例又は比較例の地下部平均生重量／比較例１の地下部平均生重量）×１００。
【００４９】
（６−２）実施例５から１１、比較例３
地上部生重量相対値＝（実施例又は比較例の地上部平均生重量／比較例２の地上部平均生重量）×１００
地下部生重量相対値＝（実施例又は比較例の地下部平均生重量／比較例２の地下部平均生重量）×１００
（６−３）実施例１２
地上部生重量相対値＝（実施例１２の地上部平均生重量／比較例４の地上部平均生重量）×１００
地下部生重量相対値＝（実施例１２の地下部平均生重量／比較例４の地下部平均生重量）×１００
（６−４）実施例１３
地上部生重量相対値＝（実施例１３の地上部平均生重量／比較例５の地上部平均生重量）×１００
地下部生重量相対値＝（実施例１３の地下部平均生重量／比較例５の地下部平均生重量）×１００
（６−５）実施例１４
地上部生重量相対値＝（実施例１４の地上部平均生重量／比較例６の地上部平均生重量）×１００
地下部生重量相対値＝（実施例１４の地下部平均生重量／比較例６の地下部平均生重量）×１００
【００５０】
【表１】
0004879424.tif 000003
【００５１】
【表２】
0004879424.tif 000004
【００５２】
【表３】
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【００５３】
（注）
＊１：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（エチレンオキサイド平均付加モル数２０、花王（株）製）
＊２：アルキルポリグルコシド（花王（株）製）
＊３：水溶性肥料（大塚化学（株）製）
＊４：葉面散布肥料（エーザイ生科研（株）製）
＊５：殺虫剤（マラソン乳剤、有効成分５０％含有、日産化学工業（株）製）。
【００５４】
（結果）
（１）
表１は、本発明のサリチル酸誘導体を用いた試験結果である。実施例１〜４に示したトマトの地上部生重量、及び地下部生重量は、比較例と比べると、明らかに増加する結果が得られた。Ｔ／Ｒ比は、数値が小さいほど根の比率が大きくなることを示すが、実施例１〜４のＴ／Ｒ比は、比較例と比べるとすべて減少した。実施例１〜４の地上部生重量相対値、及び地下部生重量相対値は、比較例１と比べると、地上部生重量相対値で１１０〜１１６％、地下部生重量相対値で１２３〜１４４％となり、何れも顕著に増加した。
【００５５】
（２）
表２は、水溶性キトサン、酵母エキスなどのエリシター活性を有する物質を併用した試験結果である。実施例５〜１１に示したトマトの地上部生重量、及び地下部生重量は、比較例と比べると、更に増加する結果が得られた。実施例５〜１１のＴ／Ｒ比は、比較例と比べると大きく減少した。実施例５〜１１の地上部生重量相対値、及び地下部生重量相対値は、比較例２と比べると、地上部生重量相対値で１０９〜１２６％、地下部生重量相対値で１４５〜１７６％となり、何れも顕著に増加した。
【００５６】
（３）
表３は、肥料及び農薬を併用した試験結果である。比較例では、肥料の適用により、トマトの地上部生重量、及び地下部生重量は、肥料を与えない場合と比べて増加する結果が得られたが、Ｔ／Ｒ比はあまり変化しなかった。それに対して実施例１２から１４の地上部生重量相対値、及び地下部生重量相対値は、比較例と比べると、地上部生重量相対値で１１１〜１１７％、地下部生重量相対値で１４７〜１５９％となり、Ｔ／Ｒ比が大きく減少した。また、殺虫剤であるマラソン乳剤と本発明品を併用した場合、殺虫効果が有意に向上することを確認した。
【００５７】
（４）
以上から、本発明の植物活力剤又は植物活力剤組成物の適用によって、トマトの苗はがっしりとした頑強な苗となり、根の張りが多くなることで健全な生育を助長することが確認された。
【００５８】
一方、比較例１から６に示すように、本発明の植物活力剤又は植物活力剤組成物を適用しなかった場合は、地上部生重量、地下部生重量、Ｔ／Ｒ比は、水のみを与えた場合と比較して、ほとんど変化は見られなかった。