(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック組込本体部と、
前記ロック組込本体部に施錠位置と解錠位置との間で移動可能に配設されたロックプレートと、
前記ロック組込本体部に突出位置から押込位置に向けて押込操作可能に配設され、それぞれ前記突出位置及び前記押込位置の一方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から解錠位置に移動するのを規制し、他方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容する複数のボタンと、
前記ロックプレートを前記施錠位置から前記解錠位置に向けて付勢するロックプレート付勢部材と、
前記ロックプレートを前記施錠位置に維持するロックプレート移動規制位置と前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容するロックプレート移動許容位置との間で移動可能なロックプレート移動規制部と、
を備え、
前記ロックプレート移動規制部が前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けて移動すると、前記ロックプレートが、前記ロックプレート付勢部材の付勢力によって、前記施錠位置から前記解錠位置に向けて移動する、ボタン式錠装置。
【請求項２】
収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられるボタン式錠装置であって、
前記開閉部材に取付可能な装置本体部と、
前記開閉部材の開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材の開動作を可能にする開可能位置との間で移動可能とされたロック組込本体部と、
前記ロック組込本体部に、前記ロック組込本体部を前記開不能位置に維持する施錠位置と前記ロック組込本体部を前記開可能位置へ移動可能にする解錠位置との間で移動可能に配設されたロックプレートと、
前記ロック組込本体部に突出位置から押込位置に向けて押込操作可能に配設され、それぞれ前記突出位置及び前記押込位置の一方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から解錠位置に移動するのを規制し、他方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容する複数のボタンと、
前記ロックプレートを前記施錠位置から前記解錠位置に向けて付勢するロックプレート付勢部材と、
前記ロックプレートを前記施錠位置に維持するロックプレート移動規制位置と前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容するロックプレート移動許容位置との間で移動可能なロックプレート移動規制部と、
を備え、
前記ロックプレート移動規制部が前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けて移動すると、前記ロックプレートが、前記ロックプレート付勢部材の付勢力によって、前記施錠位置から前記解錠位置に向けて移動する、ボタン式錠装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のボタン式錠装置であって、
前記ロックプレート付勢部材よりも大きな付勢力で、前記ロックプレート移動規制部を前記ロックプレート移動許容位置から前記ロックプレート移動規制位置に向けて付勢するロックプレート移動規制部付勢部材をさらに備え、
前記ロックプレート移動規制部は、
前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けた操作力を受ける操作部と、前記ロックプレート移動規制位置で前記ロックプレートの移動を規制すると共に前記ロックプレート移動許容位置から前記ロックプレート移動規制位置への移動に伴い前記ロックプレートを前記解錠位置から前記施錠位置に移動させるように前記ロックプレートに当接可能なロックプレート当接片とを有する、ボタン式錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビネット等を施解錠するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボタン式錠装置として、押込操作可能な複数のボタンと、第１の位置と第２の位置との間で可動なロックプレートとを備えたものがある。前記各ボタンは、非押込状態及び押込状態のいずれか一方の状態で前記ロックプレートに当接してその移動を規制し、他方の状態でロックプレートの移動を許容している。そして、前記各ボタンのうち所定の組合わせのものを押込んだ状態でのみ、人手による操作力を加えることによってロックプレートを第１の位置から第２の位置に移動させて、解錠状態にできるようになっている。
【０００３】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−５４９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなボタン式錠装置では、人手による操作力によってロックプレートを第１の位置から第２の位置に向けて強く押込んだ状態で、ボタンを押込操作すると、ボタンが非押込状態でロックプレートに当接する場合と、ボタンが押込状態でロックプレートに当接する場合とで、押込時の感触が異なってしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、ボタンが非押込状態及び押込状態のいずれでロックプレートの移動を規制しているかに拘らず、押込時の感触になるべく差が生じないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るボタン式錠装置は、ロック組込本体部と、前記ロック組込本体部に施錠位置と解錠位置との間で移動可能に配設されたロックプレートと、前記ロック組込本体部に突出位置から押込位置に向けて押込操作可能に配設され、それぞれ前記突出位置及び前記押込位置の一方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から解錠位置に移動するのを規制し、他方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容する複数のボタンと、前記ロックプレートを前記施錠位置から前記解錠位置に向けて付勢するロックプレート付勢部材と、前記ロックプレートを前記施錠位置に維持するロックプレート移動規制位置と前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容するロックプレート移動許容位置との間で移動可能なロックプレート移動規制部とを備え、前記ロックプレート移動規制部が前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けて移動すると、前記ロックプレートが、前記ロックプレート付勢部材の付勢力によって、前記施錠位置から前記解錠位置に向けて移動するものである。
【０００８】
第２の態様に係るボタン式錠装置は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられるボタン式錠装置であって、前記開閉部材に取付可能な装置本体部と、前記開閉部材の開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材の開動作を可能にする開可能位置との間で移動可能とされたロック組込本体部と、前記ロック組込本体部に、前記ロック組込本体部を前記開不能位置に維持する施錠位置と前記ロック組込本体部を前記開可能位置へ移動可能にする解錠位置との間で移動可能に配設されたロックプレートと、前記ロック組込本体部に突出位置から押込位置に向けて押込操作可能に配設され、それぞれ前記突出位置及び前記押込位置の一方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から解錠位置に移動するのを規制し、他方の位置で前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容する複数のボタンと、前記ロックプレートを前記施錠位置から前記解錠位置に向けて付勢するロックプレート付勢部材と、前記ロックプレートを前記施錠位置に維持するロックプレート移動規制位置と前記ロックプレートが前記施錠位置から前記解錠位置に移動するのを許容するロックプレート移動許容位置との間で移動可能なロックプレート移動規制部とを備え、前記ロックプレート移動規制部が前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けて移動すると、前記ロックプレートが、前記ロックプレート付勢部材の付勢力によって、前記施錠位置から前記解錠位置に向けて移動するものである。
【０００９】
第３の態様に係るボタン式錠装置は、第１又は第２の態様に係るボタン式錠装置であって、前記ロックプレート付勢部材よりも大きな付勢力で、前記ロックプレート移動規制部を前記ロックプレート移動許容位置から前記ロックプレート移動規制位置に向けて付勢するロックプレート移動規制部付勢部材をさらに備え、前記ロックプレート移動規制部は、前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けた操作力を受ける操作部と、前記ロックプレート移動規制位置で前記ロックプレートの移動を規制すると共に前記ロックプレート移動許容位置から前記ロックプレート移動規制位置への移動に伴い前記ロックプレートを前記解錠位置から前記施錠位置に移動させるように前記ロックプレートに当接可能なロックプレート当接片とを有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この第１の態様に係るボタン式錠装置によると、複数のボタンのうちの所定の一又は複数を押込位置に押込むことで、ロックプレートは施錠位置から解錠位置に移動可能になる。この際、ロックプレートは、ロックプレート付勢部材によって施錠位置から解錠位置に向けて付勢されて移動する。このため、人手による操作力によってロックプレートを強く押込む場合と比較して、ボタンとロックプレートとの摩擦力を小さくすることができる。これにより、ボタンが突出位置でロックプレートの移動を規制している場合と、ボタンが押込位置でロックプレートの移動を規制している場合とで、ボタンの押込時の感触になるべく差が生じないようにすることができる。
【００１１】
この第２の態様に係るボタン式錠装置によると、複数のボタンのうちの所定の一又は複数を押込位置に押込むことで、ロックプレートは施錠位置から解錠位置に移動可能になる。そして、ロックプレートが解錠位置に移動することで、ロック組込本体部を開可能位置に移動させて、開閉部材を開くことができる。ロックプレートが解錠位置に移動する際、当該ロックプレートは、ロックプレート付勢部材によって施錠位置から解錠位置に向けて付勢されて移動する。このため、人手による操作力によってロックプレートを強く押込む場合と比較して、ボタンとロックプレートとの摩擦力を小さくすることができる。これにより、ボタンが突出位置でロックプレートの移動を規制している場合と、ボタンが押込位置でロックプレートの移動を規制している場合とで、ボタンの押込時の感触になるべく差が生じないようにすることができる。
【００１２】
また、ロックプレートが施錠位置にある状態で、ロック組込本体部を開不能位置に維持して、開閉部材の開動作を不能に保つことができる。
【００１３】
さらに、第３の態様に係るボタン式錠装置によると、前記ロックプレート移動規制部付勢部材の付勢力に抗して前記ロックプレート移動規制部を前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に押込むことで、前記ロックプレートが前記ロックプレート付勢部材の付勢力により前記施錠位置から前記解錠位置に移動する。また、前記ロックプレート移動規制部への操作力を解除することで、ロックプレート移動規制部付勢部材の付勢力により前記ロックプレート移動規制部は、前記ロックプレート移動規制位置から前記ロックプレート移動許容位置に向けて移動しつつ、ロックプレート当接片により前記ロックプレートを前記解錠位置から前記施錠位置に移動させる。従って、ロックプレート移動規制部に操作力を加えて押込むことでロックプレートを解錠位置に移動させると共に、ロックプレート移動規制部に対する操作力を解除することでロックプレートを施錠位置に移動させることができ、ロックプレートを施錠位置と解錠位置との間で容易に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、実施形態に係るボタン式錠装置について説明する。
【００１５】
＜１．ボタン式錠装置の適用対象＞
まず、本ボタン式錠装置の適用対象となる錠付格納装置の全体構成について説明する。図１は錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【００１６】
この錠付格納装置１０は、格納装置としてのキャビネット１２と、ボタン式錠装置２０とを備えている。
【００１７】
キャビネット１２は、収納本体部１４と、当該収納本体部１４に対して開閉自在とされた開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂと、同じく開閉部材としての引出部１８とを備えている。より具体的には、収納本体部１４の上半部に収納スペース１４ａが形成されると共に、収納本体部１４の下半部に３つの収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが形成されている。収納スペース１４ａの開口部には、両開きタイプの扉１６ａ，１６ｂが開閉自在に取付けられている。また、各収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄには、それぞれ引出部１８が開閉自在、換言すれば、引出し及び押込自在に設けられている。
【００１８】
上記扉１６ａ，１６ｂを閉じた状態では、扉１６ａ，１６ｂの合せ目部分が重なり合って配設されるようになっており、一方（図１の右方）の扉１６ａを閉じた状態では、他方（図１の左方）の扉１６ｂを開くことができない構成となっている。また、一方の扉１６ａには、操作部としての取っ手部１７ａと、ラッチ機構１７ｂとが取付けられている。ラッチ機構１７ｂは、扉１６ａに組込まれ、当該扉１６ａを閉状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４側に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。取っ手部１７ａは、扉１６ａの外面側に姿勢変更自在に取付けられている。この取っ手部１７ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１７ｂが扉１６ａを閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。
【００１９】
そして、扉１６ａ，１６ｂを閉じることで、上記ラッチ機構１７ｂがロック状態になって扉１６ａ，１６ｂが閉じた状態に保たれる。また、この状態で、取っ手部１７ａを引張るように解除操作することで、上記ラッチ機構１７ｂのロック状態が解除され、扉１６ａを開くことができるようになる。また、扉１６ａを開くことで、扉１６ｂも開くことができるようになる。つまり、取っ手部１７ａは、扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００２０】
また、引出部１８は、上方に開口する筺状に形成されており、取っ手部１９ａと、操作レバー１９ｂと、ラッチ機構１９ｃとを有している。
【００２１】
ラッチ機構１９ｃは、引出部１８の前面側の部分に組込まれており、引出部１８を閉じた状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。
【００２２】
取っ手部１９ａは、引出部１８を引出し容易にするために設けられた掴み用の部材であり、上記引出部１８の前面に設けられている。この取っ手部１９ａの内側に、上記操作レバー１９ｂが姿勢変更自在に取付けられている。そして、この操作レバー１９ｂの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１９ｃが引出部１８を閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。つまり、本操作レバー１９ｂは、引出部１８のロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００２３】
そして、引出部１８を閉じることで、上記ラッチ機構１９ｃがロック状態になって該引出部１８が閉じた状態に保たれる。また、この状態で、操作レバー１９ｂを掴んで操作することで、ラッチ機構１９ｃのロック状態が解除され、取っ手部１９ａを掴んで引出部１８を引出せるようになる。
【００２４】
本ボタン式錠装置２０は、上記のようなキャビネット１２における扉１６ａ，引出部１８の外面に取付けられる。より具体的には、図１の２点鎖線で示すように、ボタン式錠装置２０は、扉１６ａにおける取っ手部１７ａを覆う位置と、各引出部１８における取っ手部１９ａ及び操作レバー１９ｂを覆う各位置に取付けられる。
【００２５】
ボタン式錠装置２０は、キャビネット１２に後付けされる構成であっても、当初から取付けられた構成であってもよい。また、ボタン式錠装置２０は、キャビネット１２に対して一体不可分に組込まれる構成であってもよい。
【００２６】
＜２．ボタン式錠装置＞
＜２−１．ボタン式錠装置の全体構成＞
ボタン式錠装置２０の全体構成について説明する。図２はボタン式錠装置を示す分解斜視図であり、図３はロック組込本体部が開可能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図であり、図４はロック組込本体部が開不能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図である。
【００２７】
このボタン式錠装置２０は、装置本体部２２と、ロック組込本体部４０とを備えている。
【００２８】
装置本体部２２は、上記開閉部材としての扉１６ａや引出部１８の前面に取付けられる部材であり、上記操作部としての取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる窓部２５を有している。また、この装置本体部２２は、上記ロック組込本体部４０を開可能位置と開不能位置との間で移動自在に支持している。そして、ロック組込本体部４０を開可能位置に移動させた状態では（図３参照）、窓部２５から取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる一方、ロック組込本体部４０を開不能位置に移動させた状態では（図４参照）、ロック組込本体部４０で取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを操作不能に覆うようになっている。
【００２９】
より具体的には、装置本体部２２は、板状部材２４と、一対のガイドレール２６とを有している。
【００３０】
板状部材２４は、上記取っ手部１７ａ及び操作レバー１９ｂよりも大きな広がりを有する板状部材、ここでは、略方形板状部材に形成されている。また、この板状部材２４には、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる程度の大きさの窓部２５、ここでは、板状部材２４の一端部側部分に略方形状の窓部２５が形成されている。本板状部材２４は、当該窓部２５を通じて、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させるようにして、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。この板状部材２４は、強力な接着剤や強力な粘着テープ、ネジ止、溶接等、容易に取外しできない態様で、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。
【００３１】
また、この板状部材２４のうち窓部２５よりも一端部の縁部は他の部分よりも大きな厚みを持つ抜止部２４ａに形成されている。この抜止部２４ａは、ロック組込本体部４０が板状部材２４の一端部から抜出るのを防止する役割を有している。
【００３２】
また、板状部材２４には、第１動作孔２４ｂ及び第２動作孔２４ｃが形成されている。これらの第１動作孔２４ｂ及び第２動作孔２４ｃの役割については後述する。
【００３３】
一対のガイドレール２６は、上記板状部材２４上で、ロック組込本体部４０を開不能位置と開可能位置との間で移動自在に支持するガイド溝２８を有している。より具体的には、ガイドレール２６は、棒状部材に形成されており、板状部材２４の両側部に当該縁部に沿って、ネジ止等で固定されている。また、一対のガイドレール２６のうち互いに対向する側の面に、その長尺方向に沿って延びるガイド溝２８が形成されている。各ガイド溝２８は、ロック組込本体部４０が開不能位置に移動する側の端部で閉塞しており、また、ロック組込本体部４０が開可能位置に移動する側の端部で開放している。これにより、上記ロック組込本体部４０を、各ガイド溝２８に対してその開放端側より装着可能となり、また、閉塞端側からの抜け防止が図られている。
【００３４】
また、各ガイド溝２８には、位置規制凹部２８ａと、抜止め凹部２９とが形成されている。位置規制凹部２８ａは、ロック組込本体部４０が開不能位置に移動した状態で、後述する抜止め片４４がはまり込むように係合可能な位置に形成されている。また、抜止め凹部２９は、ロック組込本体部４０が開可能位置に移動した状態で、後述する抜止め片４４がはまり込むように係合可能な位置に形成されている。
【００３５】
ロック組込本体部４０は、上記装置本体部２２に対して着脱自在に取付けられると共に、装置本体部２２に取付けられた状態で、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作不能にする開不能位置（図４参照）と、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作可能にする開可能位置（図３参照）との間で移動自在とされている。
【００３６】
より具体的には、ロック組込本体部４０は、上記一対のガイドレール２６間に配設可能な、扁平な略筺状形状に形成されている。すなわち、一対のガイドレール２６を結ぶ方向において、ロック組込本体部４０は、一対のガイドレール２６間寸法よりも僅かに小さい寸法を有している。また、一対のガイドレール２６の延在方向において、ロック組込本体部４０は、上記窓部２５を閉塞可能な寸法、即ち、ガイドレール２６の延在方向において、同方向における窓部２５の寸法よりも大きくなっている。
【００３７】
また、ロック組込本体部４０の両側外面の両端部には、それぞれ当該両側部の延在方向に沿ってガイド突部４２が設けられている。各ガイド突部４２は、上記ガイド溝２８内に沿って移動可能な長尺形状を有している。
【００３８】
そして、ロック組込本体部４０の両側外面の各ガイド突部４２を、一対のガイドレール２６のガイド溝２８内にその解放端部側から挿入することで、各ガイド突部４２が一対のガイドレール２６のガイド溝２８に沿って移動自在に支持される。これにより、ロック組込本体部４０が板状部材２４の一主面上であって一対のガイドレール２６間で、上記窓部２５を閉塞することで当該窓部２５を通じた取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂの操作を不能にする開不能位置（図４参照）と、窓部２５を開放することで取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂに対する操作を可能にする開可能位置（図３参照）との間で移動自在に支持される。
【００３９】
また、ロック組込本体部４０には、上記一対のガイドレール２６のガイド溝２８に向けて付勢されつつ突出する抜止め片４４が設けられている（図２参照）。
【００４０】
抜止め片４４は、一端部が狭幅でかつ他端部が広幅な細長い形状に形成されている。そして、抜止め片４４の広幅部分４５をガイド溝２８の解放端部側に向けた姿勢で、抜止め片４４の狭幅部分がロック組込本体部４０の両側部分に回転自在に軸支されている。抜止め片４４の狭幅部分がロック組込本体部４０の両側部分に軸支された状態では、抜止め片４４の広幅部分４５をロック組込本体部４０の両側外面から突出させた突出姿勢と、当該広幅部分４５をロック組込本体部４０の両側外面側に退避させた退避姿勢との間で姿勢変更自在とされている。また、抜止め片４４の軸支部分には、当該抜止め片４４を突出方向に付勢する付勢手段として、図示省略のねじりコイルバネが取付けられている。
【００４１】
そして、ロック組込本体部４０が開不能位置と開可能位置との間で移動する際、上記各抜止め片４４はそれぞれ一対のガイドレール２６のガイド溝２８内を移動する。そして、ロック組込本体部４０が開不能位置に移動した状態では、各抜止め片４４は上記突出方向への付勢力により位置規制凹部２８ａにはまり込むように係合する。これにより、ロック組込本体部４０が開不能位置に停止保持される。一方、ロック組込本体部４０が開可能位置に移動した状態では、各抜止め片４４はその突出方向への付勢力により上記抜止め凹部２９にはまり込むように係合する。これにより、ロック組込本体部４０が開可能位置に位置決め状に停止保持される。
【００４２】
また、抜止め片４４の広幅部分４５の端部は、該抜止め片４４を突出させた状態で、ガイド溝２８の延在方向に沿って略垂直となる当接面４５ａに形成されている。
【００４３】
そして、本抜止め片４４が位置規制凹部２８ａにはまり込んだ状態で、ロック組込本体部４０を移動させようとすると、抜止め片４４は位置規制凹部２８ａの傾斜面に接触しつつ退避し、位置規制凹部２８ａから容易に離脱する。また、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、ロック組込本体部４０をガイド溝の閉塞端側へ移動させようとすると、抜止め片４４は傾斜ガイド面に接触しつつ退避し、抜止め凹部２９から容易に離脱する。
【００４４】
一方、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、ロック組込本体部４０をガイド溝２８の開放端側へ移動させようとすると、抜止め片４４の当接面４５ａが抜止め凹部２９の抜止め面２９ｂに当接し、それらの係合状態が維持される。これにより、ロック組込本体部４０が開可能位置からガイド溝２８の解放端側へ移動するのを規制している。
【００４５】
なお、本実施形態では、ロック組込本体部４０は、開不能位置で操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作不能に覆い、開可能位置で操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作可能に露出させる態様で説明したが、必ずしも当該構成に限られない。例えば、ロック組込本体部４０は、開不能位置でラッチ機構１７ｂ，１９ｃの構成要素に当接してラッチ解除不能に規制し、開可能位置で当該規制を解除するものであってもよい。要するに、開不能位置で開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂや引出部１８の開動作を不能にでき、開可能位置でそれらの開動作を可能にできればよい。
【００４６】
＜２−２．ロック組込本体部の構成＞
ロック組込本体部４０の構成についてより詳細に説明する。図５はボタン式錠装置の内部要部構成を示す説明図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線概略断面図である。即ち、このボタン式錠装置２０は、複数のボタン５２と、ロックプレート８０と、ロックプレート付勢部材としてのコイルバネ８１と、ロックプレート移動規制部８８と、ロックプレート移動規制部付勢部材としてのコイルバネ８９とを備えており、これらは、ロック組込本体部４０に組込まれている。
【００４７】
上記各ボタン５２は、ロック組込本体部４０の前面に、押込操作自在に設けられている。また、ロック組込本体部４０の内部に、ロックプレート８０が移動可能に配設されており、このロックプレート８０の移動に応じてロック組込本体部４０の移動が規制され又は許容される。また、ロックプレート８０の一主面側に、当該ロックプレート８０の実際の移動を司るロックプレート移動規制部８８が配設されると共に、押込操作されたボタン５２を押込操作された押込位置に維持するためのボタン維持プレート６０が配設されている。
【００４８】
そして、上記各ボタン５２のうち所定の一又は複数のボタン５２を押込操作すると、上記ボタン維持プレート６０によって当該押込操作されたボタン５２が押込位置に維持されると共に、ロックプレート８０が移動可能状態になる。この状態で、ロックプレート移動規制部８８を押込移動操作することで、ロックプレート８０が移動する。すると、当該ロックプレート８０の移動を受けてロック組込本体部４０が移動可能状態になる。これにより、ロック組込本体部４０を開不能位置から開可能位置に移動させることができるように構成されている。
【００４９】
以下、各機能要素毎により具体的に説明する。
【００５０】
＜２−２ａ．ボタンとボタン維持プレートとロックプレートとの相互関係＞
まず、複数のボタン５２とボタン維持プレート６０とロックプレート８０との相互関係を中心に説明する。
【００５１】
図７、図８、図１１〜図１３は解除用として規定されたボタンに関する動作を示す説明図であり、図７は初期状態で１つのボタンとボタン維持プレートとロックプレートとの相互関係を示しており、図８は図７の状態をＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線において上方から見た状態を示しており、図１１はボタンを押込んだ状態を示しており、図１２はロックプレートを解錠位置へ移動させた状態を示しており、図１３はボタン維持プレートをボタン解除位置へ移動させた状態を示している。また、図９及び図１０はボタンを回転させる様子を示す説明図であり、図１０は図９にけるＸ−Ｘ線において上方から見た状態を示している。また、図１４及び図１５は解除用として規定されないボタンに関する動作を示す説明図であり、図１４は初期状態を示しており、図１５はボタンを押込んだ状態を示している。なお、これらの各図では、説明の便宜上、ロックプレート移動規制部８８等の図示を省略している。
【００５２】
図５〜図１５に示すように、上記ロック組込本体部４０は、底側が開口するケーシング４１を有しており、そのケーシング４１の前面部に各ボタン５２に対応するボタン取付孔４１ｈが形成されている。各ボタン５２は、当該ボタン取付孔４１ｈで、ロック組込本体部４０の前面に突出する位置から押込位置に向けて押込操作可能に配設されている。
【００５３】
各ボタン５２は、それぞれ突出位置及び押込位置の一方の位置でロックプレート８０の移動が後述する施錠位置から解錠位置に移動するのを規制し、他方の位置でロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのを許容するように構成されている。より具体的には、ボタン５２は、略短円柱状のボタン本体部５３と、そのボタン本体部５３の裏面側から突出するボタン垂下部５４とを有している。本ボタン５２は、上記ケーシング４１に押込操作自在かつ回転自在に支持されている。ボタン本体部５３の基端側周縁部には外方に張出す鍔状の鍔状突出部５３ａが形成されている。鍔状突出部５３ａの外周面は、ボタン本体部５３の先端側に向けて順次拡開するテーパ状ガイド面５３ｇに形成されている。ボタン垂下部５４は、ロックプレート規制部５５とボタン回止規制部５６とが柱状に連設された構成とされている。ボタン５２の押込方向と略直交する面において、ロックプレート規制部５５の断面形状は円の一部をその弦に沿って切除した形状を有しており、同面においてボタン回止規制部５６は同じく円の一部をその弦に沿って切除した形状を有している。ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａとボタン回止規制部５６の切除部分５６ａとは、ボタン５２の中心軸を中心にして半回転（１８０゜）回転させた位置関係にある（図８参照）。なお、切除部分５５ａ，５６ａは形成後に切除された部分だけでなく、金型成型時に切除状に形成された凹部を含む。上記ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａの位置は、後述するように、ロックプレート８０の位置規制を解除するためのボタン５２の１つ又は複数の組合わせを規定しており、つまり、本各ボタン５２は、その各回転姿勢に応じてロック状態解除用か否かを規定する。
【００５４】
また、ロック組込本体部４０の底面側で、ボタン５２に対向する位置に回転自在かつ上記ボタン５２の押込操作方向に沿って移動自在にボタン受部５７が設けられている。このボタン受部５７は、ケーシング４１の底側開口を閉塞するベースプレート４７の内面に配設されている。ボタン受部５７は、ボタン回止規制部５６の外周部形状に対応するボタン回止凹部５７ａを有している。上記ボタン回止規制部５６はボタン回止凹部５７ａにボタン５２の押込方向に沿って移動自在でかつ回り止状態に保持されるようになっている。また、ボタン回止凹部５７ａの底部にバネ固定穴５７ｂが形成されている。そして、ボタン５２とボタン受部５７とを離反方向に付勢してボタン５２を突出位置に向けて付勢するボタン付勢部材としてのコイルバネ５８が上記バネ固定穴５６ｈと本バネ固定穴５７ｂとの間に圧縮介在配置される。
【００５５】
また、ボタン受部５７のうちボタン５２とは反対側の部分の中央部にボタン５２とは反対側に向けて突出する押込部５７ｃが形成されると共に、当該反対側の部分であって中央部から離れた位置に受部側回止部として回止ピン５７ｄが形成されている。ここでは、上記押込部５７ｃを挟込む２箇所に回止ピン５７ｄが形成されている。
【００５６】
また、この各ボタン受部５７をボタン５２の反対側から支持する位置に、ロック組込本体部４０の底面に設けられたベースプレート４７が配設されており、このベースプレート４７に上記押込部５７ｃを挿入可能な嵌込孔部４７ｃが形成されると共に、回止ピン５７ｄと係合して回止めする嵌込孔部４７ｃが形成されている。そして、各押込部５７ｃ及び回止ピン５７ｄを嵌込孔部４７ｃ，４７ｄに嵌め込んだ状態で、ボタン受部５７がベースプレート４７の内面側で回り止状態に支持されている。
【００５７】
また、この状態で、ロック組込本体部４０の裏面側から、人手で又は所定の治具を用いて押込部５７ｃを押込むと（図９参照）、回止ピン５７ｄと嵌込孔部４７ｄとが離れてそれらの係合が解除離脱される。これにより、ボタン受部５７を上記ボタン５２と共にボタン５２の中心軸周りに回転させることができる。例えば、上記押込部５７ｃを押込んだ状態で、ボタン５２の突出部分を摘んで回転させることができる。これにより、上記ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａの位置を、ボタン５２の中心軸周りに半回転させた位置に配設することができる（図１４参照）。
【００５８】
なお、回止ピン５７ｄ及び嵌込孔部４７ｄの形成位置は上記例に限らず、ボタン受部５７の中心軸周りの回転対称位置（本実施形態では好ましくは１８０゜回転対称位置）に３箇所以上設けられていてもよく、また、多数の凸部が歯車状に形成されていてもよい。また、ボタン受部５７側に孔部又は凹部が形成され、ベースプレート４７側に凸部が形成されていてもよい。要するに、ボタン受部５７とベースプレート４７とが接触した状態で係合してボタン受部５７の回止めが図られ、ボタン受部５７とベースプレート４７とが離反した状態で係合状態が解除されボタン受部５７の回転可能になる構成であればよい。
【００５９】
このようにロックプレート規制部５５の切除部分５５ａの位置を変更することで、ロックプレート８０の位置規制を解除するためのボタン５２の１つ又は複数の組合わせ規定を変更することができる。ここでは、ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａをロックプレート８０の施錠位置側に向けた姿勢とされたボタン５２（図７〜図１３参照）が解除用として規定される。また、ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａをロックプレート８０の解錠位置側に向けた姿勢とされたボタン（図１４及び図１５参照）が非解除用として規定される。そして、解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作することによって後述するロックプレート８０が解錠位置に向けて移動可能になる。
【００６０】
ボタン維持プレート６０は、ケーシング４１内に収って所定範囲で移動可能な板状に形成されており（図５及び図６参照）、ボタン押込状態維持位置（図５の位置）と、ボタン解除位置（図５よりも右方に移動した状態、図１３参照）との間で移動自在に配設されている。また、このボタン維持プレート６０は、ボタン維持プレート６０の一側部とケーシング４１内面との間に圧縮介在するボタン維持プレート付勢部材としてのコイルバネ６１によってボタン押込状態維持位置に向けて付勢されている（図５参照）。このボタン維持プレート６０は、ロックプレート８０とロックプレート移動規制部８８との間に設けられていても、ロックプレート移動規制部８８とケーシング４１との間に設けられていてもよい。
【００６１】
このボタン維持プレート６０は、ボタン押込状態維持位置で各ボタン５２を押込位置に維持すると共に、ボタン解除位置で各ボタン５２の維持状態を解除するように構成されている。より具体的には、ボタン維持プレート６０のうち各ボタン５２に対応する位置に遊挿孔６２が形成されている。そして、ボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置にある状態でもボタン解除位置にある状態でも、各ボタン５２は当該各遊挿孔６２を通って移動自在とされている（図１１〜図１３参照）。
【００６２】
また、各遊挿孔６２に対応してボタン維持バネ片６４が設けられている。ボタン維持バネ片６４は、各遊挿孔６２の周縁部からボタン５２の突出方向に向けて立上がると共にその先端部からボタン５２の押込方向に向けて遊挿孔６２の中央部に向けて傾斜する板バネに構成されている。そして、ボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置にある状態で、ボタン５２を押込操作すると、ボタン５２の鍔状突出部５３ａのテーパ状ガイド面５３ｇがボタン維持バネ片６４の先端部に当接してその先端部を遊挿孔６２の外周側に弾性変形させる。ボタン５２をさらに押込むと、ボタン維持バネ片６４の先端部が鍔状突出部５３ａを乗越えるようにして原形に弾性復帰する。すると、ボタン維持バネ片６４の先端部が鍔状突出部５３ａの突出方向側の面に当接して、ボタン５２を押込位置に維持する（図１１参照）。また、この状態で、ボタン維持プレート６０をボタン解除位置に移動させると、つまり、図７の状態から右方向に移動させると、ボタン維持バネ片６４の先端部が鍔状突出部５３ａから外周側へ外れた位置に移動し、ボタン５２の維持を解除する（図１３参照）。このボタン維持バネ片６４は、上記ボタン維持プレート６０に取付けられた構成であっても、当該ボタン維持プレート６０と一体形成された構成であってもよい。
【００６３】
ロックプレート８０は、ケーシング４１内に収って所定範囲で移動可能な板状に形成されており（図５及び図６参照）、施錠位置（図５の位置）と解錠位置（図５の位置から右方へ移動した状態、図１２、図１３及び図１６参照）との間で移動自在に配設されている。また、このロックプレート８０は、その一側部とケーシング４１内面との間に圧縮介在するコイルバネ８１によって施錠位置から解錠位置に向けて付勢されている。
【００６４】
なお、コイルバネ８１による付勢力は、一般的な手指等によって加えることができる最大操作力と比べて十分に小さく、ロックプレート８０を移動できる範囲で可能な限り小さく設定されていることが好ましい。より具体的には、ボタン５２のロックプレート規制部５５やボタン回止規制部５６が規制孔８２の内周部に摺接した場合でも、ボタン５２の押込操作の感触によっては、当該摺接が生じているか否かが容易に判明しない程度に、小さな付勢力であることが好ましい。なお、ロックプレート８０は、ケーシング４１内に外部に露出することなく収っており、従って、外部から手指等で当該ロックプレート８０を移動できないようになっている。
【００６５】
このロックプレート８０は、上記施錠位置で上記開閉移動ロック機構部９０の動作を規制することでロック組込本体部４０を開不能位置に維持して施錠状態に保つと共に、上記解錠位置でロック組込本体部４０を動作させてロック組込本体部４０を開不能位置から開可能位置に向けて移動可能にする解錠状態になる。なお、ロック組込本体部４０が、ロックプレート８０の動作を受けて施錠状態と解錠状態とを切替える動作については後に詳述する。
【００６６】
また、ロックプレート８０は、上記各ボタン５２の押込操作に応じて上記施錠位置から解錠位置に向けて移動可能になり、解錠位置で各ボタン５２を押込状態に維持可能に構成されている。より具体的には、ロックプレート８０のうち各ボタン５２に対応する位置に規制孔８２が形成されている。各規制孔８２は、次の条件を満たす大きさ及び形状に形成されている。すなわち、解除用として規定されたボタン５２に関しては、ボタン５２が突出位置にある状態で、規制孔８２の周縁部がボタン回止規制部５６に当接してロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのが規制される（図７参照）。また、ボタン５２が押込位置にある状態で、規制孔８２の周縁部がロックプレート規制部５５の切除部分５５ａに入り込むようにして、ロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのを許容する（図１１〜図１３参照）。一方、非解除用として規定されたボタン５２に関しては、ボタン５２が突出位置にある状態で、規制孔８２の周縁部がボタン回止規制部５６の切除部分５６ａに入り込むようにしてロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのを許容する（図１４参照）。また、ボタン５２が押込位置にある状態では、規制孔８２の周縁部がロックプレート規制部５５に当接して、ロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのを規制する（図１５参照）。従って、解除用として規制されたボタン５２だけが押込操作された状態で、ロックプレート８０は施錠位置から解錠位置に向けて移動可能になる。
【００６７】
また、このロックプレート８０は、上記解錠位置では、規制孔８２の周縁部がロックプレート規制部５５の切除部分５５ａに入り込むようにして、ボタン回止規制部５６が規制孔８２の周縁部に当接する。これにより、各ボタン５２を押込状態に維持するようになっている（図１２参照）。そして、施錠位置に移動することで、前記当接による維持状態が解除され、ボタン５２は突出位置に復帰できるようになる。
【００６８】
＜２−２ｂ．ロックプレートとロックプレート移動規制部との相互関係＞
上記のように各ボタン５２の押込操作に応じて上記施錠位置から解錠位置に向けて移動可能になったロックプレート８０は、ロックプレート移動規制部８８への操作によって施錠位置から解錠位置に向けて又はその逆に移動する。ここでは、ロックプレート８０とロックプレート移動規制部８８とについて説明する。図１６はロックプレートが解錠位置に移動すると共にロックプレート移動規制部がロックプレート移動許容位置に移動した状態を示す概略断面図である。
【００６９】
図５，図６及び図１６に示すように、ロックプレート移動規制部８８は、ロックプレート８０の一主面側に配設されており、ロックプレート８０を施錠位置に維持するロックプレート移動規制位置（図５及び図６参照）と、ロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのを許容するロックプレート移動許容位置との間で移動可能に配設されている。
【００７０】
より具体的には、ロックプレート移動規制部８８は、操作部としてのオープンボタン部８８ａと、基板部８８ｂと、ロックプレート当接片８８ｃとを有している。これらは一体として構成されてもよいし、別部材によって構成されていてもよい。ここでは、基板部８８ｂとロックプレート当接片８８ｃとが一体として構成され、オープンボタン部８８ａは別体として構成されている。
【００７１】
基板部８８ｂは、略長方形板状に形成されており、ロックプレート８０の一主面側に当該面方向に沿って移動自在に配設されている。また、この基板部８８ｂには、上記規制孔８２とボタン５２との上記相互動作を妨げないように規制孔８２よりも大きな孔８８ｄが形成されている。
【００７２】
基板部８８ｂの一端部にオープンボタン部８８ａが設けられている。オープンボタン部８８ａは、ケーシング４１の一側開口であるボタン取付孔４１ｈを通じて外部に露出するように配設されている。そして、このオープンボタン部８８ａを介して手指等による上記ロックプレート移動規制位置からロックプレート移動許容位置に向けた操作力（押込操作力）を受けて、ロックプレート移動規制部８８全体がロックプレート移動規制位置からロックプレート移動許容位置に向けて移動するように構成されている。なお、オープンボタン部８８ａと基板部８８ｂの一端部とは相互連結されていてもよいし、当接可能に分離されていてもよい。
【００７３】
また、基板部８８ｂの他端部にロックプレート８０側に突出するロックプレート当接片８８ｃが設けられている。ロックプレート当接片８８ｃは、ロックプレート８０のうち解錠位置側の一側辺に当接可能に設けられている。そして、ロックプレート移動規制部８８がロックプレート移動規制位置にある状態で、ロックプレート当接片８８ｃが解錠位置にあるロックプレート８０の一側辺に当接して、当該ロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動しないように規制している。また、ロックプレート移動規制部８８がロックプレート移動許容位置にある状態では、ロックプレート当接片８８ｃは上記位置よりも解錠位置側に移動し、ロックプレート８０が施錠位置から解錠位置に移動するのを許容している。そして、ロックプレート移動規制部８８がロックプレート移動許容位置からロックプレート移動規制位置に移動するのに伴い、ロックプレート当接片８８ｃがロックプレート８０を押して解錠位置から施錠位置に移動させることができるように構成されている。
【００７４】
また、このロックプレート当接片８８ｃとケーシング４１の内面との間に、ロックプレート移動規制部８８をロックプレート移動許容位置からロックプレート移動規制位置に向けて付勢するコイルバネ８９が圧縮状に介在されている。このコイルバネ８９の付勢力は、ロックプレート８０を付勢するコイルバネ８１の付勢力よりも大きく、従って、上記所定のボタン５２の押込操作によってロックプレート８０の移動が許容された状態でも、コイルバネ８１の付勢力に抗して、コイルバネ８９が、ロックプレート移動規制部８８をロックプレート移動規制位置に付勢維持すると共に、ロックプレート当接片８８ｃを介してロックプレート８０を施錠位置に付勢維持している。
【００７５】
そして、上記所定のボタン５２の押込操作によってロックプレート８０の移動が許容された状態で、コイルバネ８９の付勢力に抗して、オープンボタン部８８ａを押込操作すると、ロックプレート移動規制部８８はロックプレート移動規制位置からロックプレート移動許容位置に向けて移動する。これに伴い、上記ロックプレート当接片８８ｃによる位置規制が解除され、コイルバネ８１の付勢力によって、ロックプレート８０は施錠位置から解錠位置に向けて移動する。また、この状態で、オープンボタン部８８ａに対する押込操作力を解除すると、コイルバネ８９の付勢力によってロックプレート移動規制部８８はロックプレート移動許容位置からロックプレート移動規制に向けて復帰移動する。この際、上記のようにコイルバネ８９の付勢力はコイルバネ８１の付勢力よりも大きいので、ロックプレート当接片８８ｃに押されて、ロックプレート８０は解錠位置から施錠位置に向けて復帰移動する。
【００７６】
＜２−２ｃ．ボタン維持プレート移動部材＞
ボタン維持プレート移動部材７０について説明する。図１７はボタン維持プレート及びボタン維持プレート移動部材を示す概略平面図であり、図１８はボタン維持プレートの動作を示す説明図である。なお、上記の各図では、説明の便宜上、ロックプレート移動規制部８８等の図示を省略している。また、これらのボタン維持プレート移動部材７０や後述する開閉移動ロック機構部９０を含む機構部分９８は、図５において２点鎖線で囲まれる部分９８に設けられている。
【００７７】
上記ボタン維持プレート６０は押込操作された各ボタン５２を一旦押込状態に維持する。そして、ロック組込本体部４０を開不能位置から開許容位置に向けて移動させる際に、ボタン維持プレート移動部材７０の動作によって、ボタン維持プレート６０を移動させることで、当該ボタン維持プレート６０による各ボタン５２の維持状態を解除させて各ボタン５２を突出位置に復帰させるようになっている。ここでは、そのようなボタン維持プレート６０及びボタン維持プレート移動部材７０についてより詳細に説明する。なお、実際の動作状態では、各ボタン５２は、本ボタン維持プレート６０及びロックプレート８０の両方によって押込状態に維持されるので、両方の維持状態が解除されたときに、各ボタン５２は元の突出位置に復帰する。
【００７８】
図１７及び図１８に示すように、ボタン維持プレート移動部材７０は、ロック組込本体部４０を開不能位置から開可能位置に向けて移動させるのに伴いボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる部材である。より具体的には、ボタン維持プレート移動部材７０は、ベースプレート４７の内面側に取付けられた長尺状の部材である。すなわち、ベースプレート４７の内面側に棒状の支持軸部７８が支持されている。その支持軸部７８の一端部に、ボタン維持プレート移動部材７０の一端部が揺動自在に支持されている。ボタン維持プレート移動部材７０は、長尺状の本体部７１のうちベースプレート４７側の側部に略三角状に隆起する摺接凸部７２が形成されると共に、その本体部７１のうちボタン維持プレート６０側の側部に当該ボタン維持プレート６０側に突出するプレート作動片７３が設けられた構成とされている。
【００７９】
そして、摺接凸部７２は、ベースプレート４７に形成された孔部４７ａを通じてロック組込本体部４０の裏面側に突出及び退避自在とされている。また、ベースプレート４７に形成された孔部４７ａは、ロック組込本体部４０を開不能位置に移動させた状態で、装置本体部２２の板状部材２４の第１動作孔２４ｂと重なり合う位置に配設される。また、ロック組込本体部４０を開可能位置に移動させた状態では、孔部４７ａは第１動作孔２４ｂから外れた位置で板状部材２４に面する位置に配設される。
【００８０】
また、プレート作動片７３は、ロックプレート８０に形成された切欠部８０ｈを貫通してボタン維持プレート６０に形成された動作受孔部６０ｈに嵌め込まれている。
【００８１】
そして、ロック組込本体部４０が開不能位置にある状態では、摺接凸部７２は、ベースプレート４７に形成された孔部４７ａ及び板状部材２４の第１動作孔２４ｂ内に突出した状態であり、プレート作動片７３は、ボタン押込状態維持位置にあるボタン維持プレート６０の動作受孔部６０ｈに嵌め込まれた状態となっている（図１８の実線参照）。
【００８２】
この状態からロック組込本体部４０を開可能位置に移動させると、摺接凸部７２が第１動作孔２４ｂから脱し板状部材２４の主面に摺接し、ボタン維持プレート移動部材７０が前記支持軸部７８回りに姿勢変更する（図１８の２点鎖線参照）。これにより、プレート作動片７３が動作受孔部６０ｈの周縁部に当接してボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる。
【００８３】
また、ロック組込本体部４０を開不能位置に移動させると、コイルバネ６１の付勢力によりボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置に復帰移動し、これに合わせて、ボタン維持プレート移動部材７０も元の姿勢に戻る。
【００８４】
なお、上記ロック組込本体部４０のうち上記コイルバネ６１とは反対側の側方位置には、オープンボタン部８８ａに隣設してリセットボタン４９が押込自在に配設されている（図５参照））。このリセットボタン４９の内部は、ボタン維持プレート６０から側方に向けて延びる延設片６１Ｐに当接している。そして、リセットボタン４９を押込むことで、コイルバネ６１の付勢力に抗してボタン維持プレート６０をボタン押込状態維持位置からボタン解除位置に移動させることができるようになっている。
【００８５】
＜２−２ｄ．開閉移動ロック機構部＞
開閉移動ロック機構部９０について説明する。図１９〜図２２は開閉移動ロック機構部の動作を示す図であり、図１９は開閉移動ロック機構部がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する動作を、図２０は同動作を開閉移動ロック機構部の先端側から見た状態を、図２１及び図２２は非ロック姿勢に姿勢変更した開閉移動ロック機構部とその移動を規制する部材との関係を、それぞれ示している。
【００８６】
図１９〜図２２に示すように、開閉移動ロック機構部９０は、ロック姿勢と非ロック姿勢との間で姿勢変更自在であり、非ロック姿勢に姿勢変更した後の状態で、ロックプレート８０が解錠位置から施錠位置に向けて移動するのを許容するようになっている。ここで、ロック姿勢は、ロックプレート８０が施錠位置にある状態で装置本体部２２に係合してロック組込本体部４０の移動を禁止する姿勢であり、非ロック姿勢はロックプレート８０が解錠位置にある状態で装置本体部２２との係合を解除してロック組込本体部４０の移動を許容する姿勢である。
【００８７】
より具体的には、開閉移動ロック機構部９０は、ベースプレート４７の内面側に取付けられた長尺状の部材である。すなわち、上記ベースプレート４７の内面側に支持された上記支持軸部７８の他端部に、開閉移動ロック機構部９０の他端部がロック姿勢（図１９の実線参照）と非ロック姿勢（図１９の２点鎖線参照）との間で揺動自在に支持されている。この支持軸部７８の他端部は、この開閉移動ロック機構部９０の軸挿通孔に遊びを持たせた状態で挿通されており、従って、開閉移動ロック機構部９０は支持軸部７８に対して所定範囲内で傾くことができるようになっている。また、支持軸部７８には、開閉移動ロック機構部９０が支持軸部７８に対して略直交姿勢となるように付勢するロック機構部付勢部材としてコイルバネ７９が装着されている。これにより、通常状態では、開閉移動ロック機構部９０が支持軸部７８に対して略直交する姿勢（第１姿勢、図１７参照）となっており、コイルバネ７９に抗する力を作用させることで開閉移動ロック機構部９０が支持軸部７８に対して傾く姿勢（第２姿勢、図２１及び図２２参照）になる。
【００８８】
開閉移動ロック機構部９０は、長尺状のロック本体部９１と、前記ロック本体部９１のうちベースプレート４７側の側部に突出するロック摺接凸部９２と、前記ロック本体部９１のうちロックプレート８０側の側部に突出するロック当接部９３とを有している。
【００８９】
ロック摺接凸部９２は、中心角略９０゜の扇片形状に形成されており、ベースプレート４７に形成された孔部４７ｂを通じてロック組込本体部４０の裏面側に突出及び退避自在とされている。また、ベースプレート４７に形成された孔部４７ｂは、ロック組込本体部４０を開不能位置に移動させた状態で、装置本体部２２の板状部材２４の第２動作孔２４ｃと重なり合う位置に配設される。また、ロック組込本体部４０を開可能位置に移動させた状態では、孔部４７ｂは第２動作孔２４ｃから外れた位置で板状部材２４に面する位置に配設される。
【００９０】
また、ロック当接部９３は、開閉移動ロック機構部９０がロック姿勢にある状態で、ロックプレート８０の裏面に対向可能な程度の突出寸法に形成されている。
【００９１】
また、ベースプレート４７には、上記開閉移動ロック機構部９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際に、前記略直交姿勢（第１姿勢）から傾き姿勢（第２姿勢）に向けて姿勢変更する案内部として、バネ状案内板部４８が設けられている。バネ状案内板部４８は、バネ性を有する帯状部材であり、ベースプレート４７から離反する方向に傾斜する傾斜片４８ａを有している。傾斜片４８ａは、開閉移動ロック機構部９０の長尺方向と略直交する姿勢で、第１姿勢の開閉移動ロック機構部９０の先端部と交差する位置に配設されている。また、傾斜片４８ａは、第１姿勢にある開閉移動ロック機構部９０の先端部から第２姿勢にある開閉移動ロック機構部９０の先端部に向けて、開閉移動ロック機構部９０から順次遠ざかるように傾斜している（図２０参照）。上記開閉移動ロック機構部９０の先端部は、本傾斜片４８ａとベースプレート４７との間に配設されている。そして、開閉移動ロック機構部９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際に、開閉移動ロック機構部９０の先端部が傾斜片４８ａの下面に案内されて、当該開閉移動ロック機構部９０が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更するようになっている。また、開閉移動ロック機構部９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更すると、傾斜片４８ａによる案内から解除されて、コイルバネ７９の付勢力により第１姿勢に戻るようになっている。
【００９２】
また、上記ロックプレート８０には、姿勢変更許容孔部８６が形成されている。姿勢変更許容孔部８６は、孔部８６ａと長孔部８６ｂとが略Ｌ字状に連設された孔部である。
【００９３】
孔部８６ａは、ロックプレート８０が施錠位置にある状態で、第１姿勢である開閉移動ロック機構部９０のロック当接部９３に対向する位置に形成されている。
【００９４】
また、長孔部８６ｂは、ロックプレート８０が解錠位置及び施錠位置にある状態で第２姿勢である開閉移動ロック機構部９０のロック当接部９３に対向する位置に形成されており、前記孔部８６ａに隣設してロックプレート８０の移動方向に沿って長い長孔に形成されている。
【００９５】
そして、開閉移動ロック機構部９０が第１姿勢にある状態で、ロックプレート８０が施錠位置にあると、ロック当接部９３は孔部８６ａの側方位置でロックプレート８０に当接して非ロック姿勢に姿勢変更するのが規制される（図１７参照、図１９の実線参照）。また、同第１姿勢で、ロックプレート８０が解錠位置にあると、ロック当接部９３は孔部８６ａ内に入り込むようにして当該ロックプレート８０と非当接になる（図１７参照）。これにより、開閉移動ロック機構部９０は非ロック姿勢に姿勢変更できるようになる（図１９の２点鎖線参照）。そして、開閉移動ロック機構部９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際、上記バネ状案内板部４８により、開閉移動ロック機構部９０は第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更され、ロック当接部９３は、孔部８６ａから長孔部８６ｂに入り込むようになる（図２１参照）。そして、開閉移動ロック機構部９０が第２姿勢である状態では、ロック当接部９３は長孔部８６ｂ内に入り込み施錠位置及び解錠位置のいずれにあるロックプレート８０に対しても非当接になる。これにより、ロックプレート８０は、開閉移動ロック機構部９０を非ロック姿勢にしたまま、解錠位置から施錠位置に復帰移動することができる。そして、ロックプレート８０が施錠位置に復帰移動することで、ロックプレート８０による各ボタン５２の押込状態維持が解除され、各ボタン５２は突出位置に復帰することができる。
【００９６】
＜２−２ｅ．ボタン式錠装置の動作＞
ボタン式錠装置２０の一連の動作について説明する。
【００９７】
まず、初期状態では、全てのボタン５２が突出位置にあり、ボタン維持プレート６０はボタン押込状態維持位置にあり、ロックプレート８０は施錠位置にある（図５〜図８、図１４参照）。また、ボタン維持プレート移動部材７０は、ボタン維持プレート６０をボタン押込状態維持位置に保つ位置にある（図１８の実線参照）。さらに、開閉移動ロック機構部９０は第１姿勢でロック姿勢にあり、施錠位置にあるロックプレート８０により非ロック姿勢への姿勢変更を規制されている（図１７参照、図１９の実線参照）。
【００９８】
この状態で、図１１に示すように、解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作する。すると、押込操作されたボタン５２だけがボタン維持プレート６０によって押込維持に維持される。
【００９９】
なお、誤ったボタン５２を押込んでしまったような場合には、リセットボタン４９を押込んで、ボタン維持プレート６０をボタン解除位置に移動させると、全てのボタン５２が突出位置に復帰し、初期状態にリセットされる。
【０１００】
解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作した後、コイルバネ８９の付勢力に抗してロックプレート移動規制部８８のオープンボタン部８８ａを押込操作すると、ロックプレート移動規制部８８のロックプレート当接片８８ｃによる位置規制が解除され、コイルバネ８１の付勢力によってロックプレート８０は施錠位置から解錠位置に移動する（図１２及び図１６参照）。この際、仮に、解除用として規定されたボタン５２が押込操作されていないと、そのボタン５２のボタン回止規制部５６がロックプレート８０の規制孔８２の周縁部に当接するので、ロックプレート８０を移動許容位置に移動させることはできない（図９参照）。また、仮に、非解除用として規定されたボタン５２が押込操作されていると、そのボタン５２のロックプレート規制部５５がロックプレート８０の規制孔８２の周縁部に当接するので、ロックプレート８０を移動許容位置に移動させることはできない（図１５参照）。従って、解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作した状態で、ロックプレート８０を施錠位置から解錠位置に向けて移動させることができる。
【０１０１】
このようにロックプレート８０が解錠位置に移動すると、開閉移動ロック機構部９０のロック姿勢から非ロック姿勢への姿勢変更が許容される。これにより、ロック組込本体部４０を開不能位置から前記開可能位置に向けて移動させることができる。
【０１０２】
そして、ロックプレート移動規制部８８を押込んだ状態で、ロック組込本体部４０を開不能位置から前記可能位置に向けて移動させるのに伴い、ボタン維持プレート移動部材７０がボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる（図１３、図１８の２点鎖線参照）。これにより、ボタン維持プレート６０によるボタン５２の押込状態の維持が解除される。なお、ボタン維持プレート６０がボタン解除位置に移動しただけの状態では、ロックプレート８０によってボタン５２は押込状態で維持されているので、ボタン５２は突出位置に復帰しない。
【０１０３】
また、ロックプレート移動規制部８８を押込んだ状態で、ロック組込本体部４０を開不能位置から前記可能位置に向けて移動させるのに伴い、開閉移動ロック機構部９０がロック姿勢から非ロック姿勢へ姿勢変更すると、開閉移動ロック機構部９０は第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更し、ロック当接部９３は長孔部８６ｂ内に入り込む。これにより、開閉移動ロック機構部９０を非ロック姿勢に保ったままで、ロックプレート８０は施錠位置に復帰移動可能になる。
【０１０４】
そして、ロック組込本体部４０が開可能位置に達した状態で、ロックプレート移動規制部８８の押込を解除すると、コイルバネ８９の付勢力によりロックプレート移動規制部８８がロックプレート移動規制位置に復帰移動すると共に、ロックプレート当接片８８ｃに押されてコイルバネ８１の付勢力に抗してロックプレート８０が施錠位置に復帰移動する。すると、ロックプレート８０によるボタン５２の押込状態の維持が解除される。これにより、各ボタン５２はコイルバネ５８の付勢力により突出位置に復帰する。
【０１０５】
この状態で、窓部２５を介して取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂが露出されるので、利用者は取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを操作して、扉１６ａ，１６ｂ又は引出し部１８を開いて利用することができる。
【０１０６】
ここで、上記のようにロック組込本体部４０を開可能位置に移動させるとボタンが突出位置に復帰するので、当該ロック組込本体部４０が開可能位置にある状態で、アンロック状態にするためのボタン５２を他人に容易に知られないようにすることができると共に、各ボタン５２のリセットし忘れも防止することができる。
【０１０７】
この後、操作者による利用が終了し、ロック組込本体部４０を開不能位置に移動させると、ボタン維持プレート移動部材７０がボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる力が解除される。そして、コイルバネ６１の付勢力によってボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置に復帰移動し、上記初期状態に戻る。
【０１０８】
以上のように構成されたボタン式場装置によると、複数のボタン５２のうち所定の一又は複数のものを押込位置に押込むことで、ロックプレート８０は施錠位置から解錠位置に移動可能になる。そして、ロックプレート８０が解錠位置に移動することで、ロック組込本体部４０を開可能位置に移動させて開閉部材を開くことができるようになる。一方、ロックプレート８０が施錠位置にある状態で、ロック組込本体部４０を開不能位置に維持して開閉部材としての扉１６ａや引出部１８の開動作を不能に維持することができる。
【０１０９】
また、ロックプレート８０が解錠位置に移動する際、ロックプレート８０は、コイルバネ８１の付勢力によって移動する。このため、手指等のよる操作力を直接ロックプレートに加えて当該ロックプレートを移動させる構成と比べて、ロックプレート８０に加わる力を小さくすることができる。したがって、たとえ、ロックプレート移動規制部８８を押込んだ状態で、ボタン５２を押込操作したとしても、ボタン５２とロックプレート８０との摩擦力を小さくすることができる。これにより、ボタン５２が突出位置でロックプレート８０の移動を規制している場合（図７参照）と、ボタン５２が押込位置でロックプレート８０の移動を規制している場合（図１５参照）とで、ボタン５２の押込時の感触になるべく差が生じないようにすることができる。
【０１１０】
また、コイルバネ８９の付勢力に抗してロックプレート移動規制部８８をロックプレート移動規制位置からロックプレート移動許容位置に押込むことで、ロックプレート８０がコイルバネ８１の付勢力により施錠位置から解錠位置に移動する。また、ロックプレート移動規制部８８への操作力を解除することで、コイルバネ８９の付勢力によりロックプレート移動規制部８８がロックプレート移動規制位置からロックプレート移動許容位置に向けて復帰移動すると共に、ロックプレート当接片８８ｃによりロックプレート８０を解錠位置から施錠位置に移動させることができる。従って、ロックプレート移動規制部８８に操作力を加えることで、ロックプレート８０を解錠位置に移動させることができると共に、その操作力を解除することでロックプレート８０を施錠位置に復帰移動させることができ、ロックプレート８０を施錠位置と解錠位置との間で容易に移動させることができ、操作性に優れる。
【０１１１】
｛変形例｝
上記実施形態では、ロックプレート８０が施錠位置に位置することで、ロック組込本体部４０を開不能位置に維持し、ロックプレート８０が解錠位置に移動することで、ロック組込本体部４０を開可能位置に移動可能にする例で説明したが、必ずしもそのような例に限られない。
【０１１２】
要するに、ロックプレート８０が施錠位置に位置することで、扉等をロックするための何らかのロック機構をロック状態に保ち、ロックプレート８０が解錠位置に移動することで、そのようなロック機構をアンロック状態に切替える構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】ボタン式錠装置を示す分解斜視図である。
【図３】ロック組込本体部が開可能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図である。
【図４】ロック組込本体部が開不能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図である。
【図５】ボタン式錠装置の内部要部構成を示す説明図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線概略断面図である。
【図７】初期状態で１つのボタンとボタン維持プレートとロックプレートとの相互関係を示す説明図である。
【図８】図７の状態を上方から示す説明図である。
【図９】ボタンを回転させる様子を示す説明図である。
【図１０】ボタンを回転させる様子を示す説明図である。
【図１１】ボタンを押込んだ状態を示す説明図である。
【図１２】ロックプレートを解錠位置へ移動させた状態を示す説明図である。
【図１３】ボタン維持プレートをボタン解除位置へ移動させた状態を示す説明図である。
【図１４】解除用として規定されないボタンに関して初期状態を示す説明図である。
【図１５】解除用として規定されないボタンを押込んだ状態を示す説明図である。
【図１６】ロックプレートが解錠位置に移動すると共にロックプレート移動規制部がロックプレート移動許容位置に移動した状態を示す概略断面図である。
【図１７】ボタン維持プレート及びボタン維持プレート移動部材を示す概略平面図である。
【図１８】ボタン維持プレートの動作を示す説明図である。
【図１９】開閉移動ロック機構部がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する動作を示す説明図である。
【図２０】開閉移動ロック機構部の先端側から見た状態で同上の動作を示す説明図である。
【図２１】非ロック姿勢に姿勢変更した開閉移動ロック機構部とその移動を規制する部材との関係を示す説明図である。
【図２２】非ロック姿勢に姿勢変更した開閉移動ロック機構部とその移動を規制する部材との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１６ａ  扉
１８  引出部
２０  ボタン式錠装置
２２  装置本体部
４０  ロック組込本体部
５２  ボタン
８０  ロックプレート
８１  コイルバネ
８２  規制孔
８８  ロックプレート移動規制部
８８ａ  オープンボタン部
８８ｂ  基板部
８８ｃ  ロックプレート当接片
８９  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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