(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク装置を有して構成される音声通信ネットワークで、上記各ネットワーク装置で生じる障害を検出する障害検出システムにおいて、
複数の電話端末間の呼制御をする呼制御手段と、
上記呼制御手段により上記複数の電話端末間の通話回線が割り当てられた上記ネットワーク装置のそれぞれから、上記複数の電話端末間の通話に係る通話情報を受け取り、上記通話情報に基づいて通話履歴情報を生成する通話履歴情報生成手段と、
上記通話履歴情報生成手段から受け取った上記通話履歴情報を保持する通話履歴情報保持手段と、
上記通話履歴情報保持手段を参照し、上記通話回線が割り当てられた上記各ネットワーク装置毎の上記通話履歴情報に基づいて、上記ネットワーク装置の障害を検出する障害検出手段と
を備え、
上記障害検出手段は、上記通話履歴情報に基づいて、上記通話回線が割り当てられた上記各ネットワーク装置における所定時間内の短時間呼量の割合情報を求め、この所定時間内の短時間呼量の割合情報と１又は複数の閾値とを比較し、当該所定時間内の短時間呼量の割合情報が上記各閾値以上のとき、当該ネットワーク装置の障害と判断することを特徴とする障害検出システム。
【請求項２】
上記障害検出手段が、上記各ネットワーク装置内に搭載される音声通信制御用チップが制御する複数の回線を１単位とし、その単位毎に、所定時間内の短時間呼量を分析し、上記各ネットワーク装置内に搭載される音声通信制御用チップの障害を検出することを特徴とする請求項１に記載の障害検出システム。
【請求項３】
上記呼制御手段は、上記障害検出手段が上記ネットワーク装置の障害を検出した場合、別のネットワーク装置に対して、上記複数の電話端末間の通話回線を新たに割り当てて音声通信サービスの提供を復旧させることを特徴とする請求項１又は２に記載の障害検出システム。
【請求項４】
複数のネットワーク装置を有して構成される音声通信ネットワークで、上記各ネットワーク装置で生じる障害を検出する障害検出方法において、
呼制御手段が、複数の電話端末間の呼制御をする呼制御工程と、
通話履歴情報生成手段が、上記呼制御手段により上記複数の電話端末間の通話回線が割り当てられた上記ネットワーク装置のそれぞれから、上記複数の電話端末間の通話に係る通話情報を受け取り、上記通話情報に基づいて通話履歴情報を生成する通話履歴情報生成工程と、
通話履歴情報保持手段が、上記通話履歴情報生成手段から受け取った上記通話履歴情報を保持する通話履歴情報保持工程と、
障害検出手段が、上記通話履歴情報保持手段を参照し、上記通話回線が割り当てられた上記各ネットワーク装置毎の上記通話履歴情報に基づいて、上記ネットワーク装置の障害を検出する障害検出工程と
を備え、
上記障害検出手段は、上記通話履歴情報に基づいて、上記通話回線が割り当てられた上記各ネットワーク装置における所定時間内の短時間呼量の割合情報を求め、この所定時間内の短時間呼量の割合情報と１又は複数の閾値との比較し、当該所定時間内の短時間呼量の割合情報が上記各閾値以上のとき、当該ネットワーク装置の障害と判断することを特徴とする障害検出方法。
【請求項５】
複数のネットワーク装置を有して構成される音声通信ネットワークで、上記各ネットワーク装置で生じる障害を検出する障害検出プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の電話端末間の呼制御をする呼制御手段、
上記呼制御手段により上記複数の電話端末間の通話回線が割り当てられた上記ネットワーク装置のそれぞれから、上記複数の電話端末間の通話に係る通話情報を受け取り、上記通話情報に基づいて通話履歴情報を生成する通話履歴情報生成手段、
上記通話履歴情報生成手段から受け取った上記通話履歴情報を保持させる通話履歴情報保持手段、
上記通話履歴情報保持手段を参照し、上記通話回線が割り当てられた上記各ネットワーク装置毎の上記通話履歴情報に基づいて、上記ネットワーク装置の障害を検出する障害検出手段、
として機能させ、
上記障害検出手段は、上記通話履歴情報に基づいて、上記通話回線が割り当てられた上記各ネットワーク装置における所定時間内の短時間呼量の割合情報を求め、この所定時間内の短時間呼量の割合情報と１又は複数の閾値との比較し、当該所定時間内の短時間呼量の割合情報が上記各閾値以上のとき、当該ネットワーク装置の障害と判断することを特徴とする障害検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害検出方法、障害検出システム及び障害検出プログラムに関し、例えば、音声通信を実現するネットワーク装置の故障や障害を検出する方法、システム及びプログラムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク通信網を利用する音声通信技術（いわゆるＩＰ電話）が急速に普及している。このＩＰ電話が提供するサービスとしては、例えば、基本電話サービス（電話の発着信サービス）や各種付加サービスがあり、ＩＰ電話に求められる信頼性は、従来の固定電話（例えば、アナログ電話、ＩＳＤＮ等）と同じ程度に高い信頼性が要求されている。
【０００３】
そのため、信頼性の高い音声通信を実現するために、音声通信ネットワーク上のネットワーク装置に障害が発生した場合には、この障害を迅速に検出し、適切な迅速な対応を行なうことが望まれる。
【０００４】
以下では、従来の音声通信ネットワーク上のネットワーク装置（通信装置）が障害を発生した場合の障害検出方法について図面を参照して説明する。
【０００５】
図２に示すＶｏＩＰネットワーク上において、呼制御サーバ２は、主に、ユーザ端末７を直接収容するクラス５の呼制御サーバ（ＣＡ）２１と、既存公衆電話網（ＰＳＴＮ）との中継を行なうクラス４の呼制御サーバ（ＣＡ）２２と、加入者やシステム／ノードデータを管理するデータベース（ＤＢ）２３及び管理部２４と、を有して構成される。
【０００６】
呼制御サーバ２以外の主なＶｏＩＰ装置としては、例えば、加入者のアクセス制御を行なうアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）４、ＰＳＴＮ網との呼制御信号のやり取りを行なうシグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５、ＰＳＴＮ網との音声のやり取りを行なうメディアゲートウェイ（ＭＧ）６等があり、これらＶｏＩＰ装置４〜６は呼制御サーバ（ＣＡ）２１、２２の監視下に置かれることが一般的である。
【０００７】
従来、呼制御サーバ（ＣＡ）２１、２２がＶｏＩＰ装置４〜６を監視することにより、ＶｏＩＰ装置自身にて障害が検出できない場合でも、呼制御サーバ（ＣＡ）２１、２２からの制御信号に対する応答の変化により、呼制御サーバ（ＣＡ）２１、２２がＶｏＩＰ装置４〜６の障害を検出する。
【０００８】
例えば、図３において、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５に障害が発生し、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５自体では障害が検出できなかったとする。
【０００９】
この場合、従来の障害検出方法としては、まず、図３に示すように、呼制御サーバ（ＣＡ）２２が、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５に対して、何らかの制御信号を送信する（ステップＳ１）。
【００１０】
これに対して、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５は、障害が発生しているため、呼制御サーバ（ＣＡ）２２からの制御信号に対する応答ができず、応答信号の返信ができないものとする（ステップＳ２）。
【００１１】
そうすると、呼制御サーバ（ＣＡ）２２は、所定時間内に、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５からの応答信号の返信を確認できないことにより、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５の障害を判断し、その旨を保守端末９に通知する（ステップＳ３）。これにより、保守者が、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５の障害を認識し、所定の対策をとる。
【００１２】
特許文献１には、上記で説明した、従来のネットワーク上のネットワーク装置の障害を検出し、その障害の対策に関する技術が記載されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１１０７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、従来の音声通信ネットワーク上のネットワーク装置（いわゆるＶｏＩＰ装置）の障害検出方法によれば、呼制御サーバ（ＣＡ）２１、２２が、ＶｏＩＰ装置４〜６からの制御信号の返信等に基づいて、ＶｏＩＰ装置４〜６の障害を検出することができる。
【００１５】
しかしながら、ユーザ端末７とユーザ端末８との間の音声信号（ＲＴＰ）は、制御信号とは異なり、呼制御サーバ（ＣＡ）２１、２２を介しないでやり取りされ、図４に示すように、ユーザ端末７⇔ＡＧＷ４⇔ＭＧ６⇔ＰＳＴＮ⇔ユーザ端末８のルートで行なわれる。
【００１６】
従って、ＶｏＩＰ装置自体で認識できない障害が発生すると、例えば、片方向の音声が聞こえない等の音声通話の不具合が生じ、信頼性の高い音声通信を提供できないという問題が生じ得る。
【００１７】
そのため、上記のような不具合が長期に亘って音声通信に影響を与えてしまうことを回避するために、ネットワーク上のネットワーク装置の障害を簡単な構成で迅速に検出し、信頼性の高い音声通信を提供することができる、障害検出方法、障害検出システム及び障害検出プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の障害検出システムは、複数のネットワーク装置を有して構成される音声通信ネットワークで、各ネットワーク装置で生じる障害を検出する障害検出システムにおいて、（１）複数の電話端末間の呼制御をする呼制御手段と、（２）呼制御手段により複数の電話端末間の通話回線が割り当てられたネットワーク装置のそれぞれから、複数の電話端末間の通話に係る通話情報を受け取り、通話情報に基づいて通話履歴情報を生成する通話履歴情報生成手段と、（３）通話履歴情報生成手段から受け取った通話履歴情報を保持する通話履歴情報保持手段と、（４）通話履歴情報保持手段を参照し、通話回線が割り当てられた各ネットワーク装置毎の通話履歴情報に基づいて、ネットワーク装置の障害を検出する障害検出手段とを備え、障害検出手段は、通話履歴情報に基づいて、通話回線が割り当てられた各ネットワーク装置における所定時間内の短時間呼量の割合情報を求め、この所定時間内の短時間呼量の割合情報と１又は複数の閾値とを比較し、当該所定時間内の短時間呼量の割合情報が各閾値以上のとき、当該ネットワーク装置の障害と判断することを特徴とする。
【００１９】
第２の本発明の障害検出方法は、複数のネットワーク装置を有して構成される音声通信ネットワークで、各ネットワーク装置で生じる障害を検出する障害検出方法において、（１）呼制御手段が、複数の電話端末間の呼制御をする呼制御工程と、（２）通話履歴情報生成手段が、呼制御手段により複数の電話端末間の通話回線が割り当てられたネットワーク装置のそれぞれから、複数の電話端末間の通話に係る通話情報を受け取り、通話情報に基づいて通話履歴情報を生成する通話履歴情報生成工程と、（３）通話履歴情報保持手段が、通話履歴情報生成手段から受け取った通話履歴情報を保持する通話履歴情報保持工程と、（４）障害検出手段が、通話履歴情報保持手段を参照し、通話回線が割り当てられた各ネットワーク装置毎の通話履歴情報に基づいて、ネットワーク装置の障害を検出する障害検出工程とを備え、障害検出手段は、通話履歴情報に基づいて、通話回線が割り当てられた各ネットワーク装置における所定時間内の短時間呼量の割合情報を求め、この所定時間内の短時間呼量の割合情報と１又は複数の閾値とを比較し、当該所定時間内の短時間呼量の割合情報が各閾値以上のとき、当該ネットワーク装置の障害と判断することを特徴とする。
【００２０】
第３の本発明の障害検出プログラムは、複数のネットワーク装置を有して構成される音声通信ネットワークで、各ネットワーク装置で生じる障害を検出する障害検出プログラムにおいて、コンピュータに、（１）複数の電話端末間の呼制御をする呼制御手段、（２）呼制御手段により複数の電話端末間の通話回線が割り当てられたネットワーク装置のそれぞれから、複数の電話端末間の通話に係る通話情報を受け取り、通話情報に基づいて通話履歴情報を生成する通話履歴情報生成手段、（３）通話履歴情報生成手段から受け取った通話履歴情報を保持させる通話履歴情報保持手段、（４）通話履歴情報保持手段を参照し、通話回線が割り当てられた各ネットワーク装置毎の上記通話履歴情報に基づいて、ネットワーク装置の障害を検出する障害検出手段として機能させ、障害検出手段は、通話履歴情報に基づいて、通話回線が割り当てられた各ネットワーク装置における所定時間内の短時間呼量の割合情報を求め、この所定時間内の短時間呼量の割合情報と１又は複数の閾値とを比較し、当該所定時間内の短時間呼量の割合情報が各閾値以上のとき、当該ネットワーク装置の障害と判断することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の障害検出方法、障害検出システム及び障害検出プログラムによれば、ネットワーク装置に生じた障害による不具合が長期に亘って音声通信に影響を与えてしまうことを回避するために、ネットワーク上のネットワーク装置の障害を簡単な構成で迅速に検出し、信頼性の高い音声通信を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の障害検出方法、障害検出システム及び障害検出プログラムの第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
第１の実施形態では、ＩＰネットワークと既存の公衆電話網（ＰＳＴＮ）とが接続可能なネットワーク上での呼制御を行なう呼制御サーバに、本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る音声通信ネットワークの構成を示す構成図である。図１において、第１の実施形態の音声通信ネットワーク１０は、ＩＰネットワーク（以下、ＶｏＩＰネットワークともいう）とＰＳＴＮとが接続可能なネットワークである。
【００２５】
また、第１の実施形態の音声通信ネットワーク１０は、ＶｏＩＰネットワーク上に、呼制御サーバ１、アクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）４、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６、ユーザ端末７、を少なくとも有する。また、ネットワーク１０は、ＰＳＴＮ上に、ユーザ端末８を少なくとも有する。
【００２６】
呼制御サーバ１は、音声通信を希望するユーザ端末７、８間の呼制御を行なうものである。呼制御サーバ１は、呼制御の機能構成部として、主に、呼制御サーバ（ＣＡ）１１、呼制御サーバ（ＣＡ）１２、データベース（ＤＢ）１３及び管理部１４、を少なくとも有する。また、呼制御サーバ１は、各機能構成部１１〜１４が連携可能であれば、これら各機能構成部１１〜１４をＶｏＩＰネットワーク上に分散配置させることができる。図１では、ＶｏＩＰネットワーク上に、これら各機能構成部１１〜１４を分散配置させた場合を示す。
【００２７】
呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２は、ソフトスイッチを実現するコールエージェントであり、例えば、電話番号とＩＰアドレスの対応処理や、ＩＰネットワークとＰＳＴＮとの連携制御処理や、呼やシグナリングなどの制御処理を行なうものである。
【００２８】
呼制御サーバ（ＣＡ）１１は、ＶｏＩＰネットワーク上のユーザ端末７を直接収容するクラス５の呼制御サーバ（ＣＡ）である。また、呼制御サーバ（ＣＡ）１２は、ＰＳＴＮとの間の中継処理を行なうクラス４の呼制御サーバ（ＣＡ）である。
【００２９】
データベース１３は、加入者情報や、システム／ノードデータ等を記憶するデータベースであり、管理部１４は、データベース１３に記憶される情報を管理するものである。
【００３０】
アクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）４は、ＩＰネットワークに対する加入者（ユーザ端末７）のアクセス制御を行なうものである。
【００３１】
シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５は、ＰＳＴＮでのシグナリング情報とＩＰネットワーク上の呼制御信号との変換処理を行ない、ＩＰネットワークとＰＳＴＮとの間で呼制御信号の授受を行なうものである。
【００３２】
メディアゲートウェイ（ＭＧ）６は、ＩＰネットワークとＰＳＴＮとの間で音声信号（ＲＴＰ）の授受を行なうものである。つまり、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６は、ＰＳＴＮからの音声信号をパケット化してＩＰネットワークに送出し、またＩＰネットワークからのパケットを音声信号にしてＰＳＴＮに送出するものである。
【００３３】
ユーザ端末７、８は、音声通信可能な電話端末である。ユーザ端末８としては、一般的な電話機が該当する。また、ユーザ端末７としては、例えば、ＩＰ電話端末（携帯端末も含む概念）、音声通信用ソフトウェアを実行可能なパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（例えば、ソフトフォン等）が該当する。
【００３４】
続いて、第１の実施形態の呼制御サーバ１の機能構成の詳細について、図５を参照して説明する。図５は、呼制御サーバ１の機能構成を示す機能構成図である。
【００３５】
図５において、呼制御サーバ１は、上述したように、呼制御サーバ（ＣＡ）１１、呼制御サーバ（ＣＡ）１２、データベース（ＤＢ）１３、管理部１４、を有する。
【００３６】
呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２は、通話回線割当部１１２及び１２２を有している。この通話回線割当部１１２及び１２２は、ユーザ端末７とユーザ端末８との間で通話を行なうゲートウェイを決定し、そのゲートウェイに対して通信回線を割り当て、これを管理するものである。また、複数の呼が確立した場合、呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２は、各呼のゲートウェイに対して通信回線を割り当てて管理する。
【００３７】
また、呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２は、各呼の確立後、各通話回線毎の通話開始時刻及び通話終了時刻等の通話履歴情報を生成するものである。そして、呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２は、この各通話回線毎の通話履歴情報をデータベース１３に与えて蓄積させる。
【００３８】
管理部１４は、データベース１３に蓄積されている、各呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２からの各通話履歴情報に基づいて、所定の通話履歴情報１３１を求め、この通話履歴情報１３１を蓄積させる。
【００３９】
また、管理部１４は、データベース１３に蓄積されている通話履歴情報１３１に基づいて、ＩＰネットワーク上の通信装置（例えば、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６）における障害の有無を分析する通話履歴情報分析部１４１を有する。さらに、管理部１４は、通話履歴情報分析部１４１により、通信装置の障害を発生したとする分析結果を得た場合、その旨を保守端末９に通知する通知部１４２を有する。
【００４０】
ここで、通話履歴情報１３１としては、各通話回線毎の短時間呼量（例えば、通話時間が６０秒以下の呼量）の割合を示す情報である。なお、短時間呼量を定義づけるための単位時間は任意に設定することができる。
【００４１】
図６は、通話履歴情報１３１を例示するものである。図６において、横軸は、通信装置の通番を示し、縦軸は短時間呼量の割合を示す。
【００４２】
図６より、正常に運転している通信装置は、短時間呼量の割合が４０％〜５０％程度であるのに対して、障害が生じた通信装置（例えば、通番「１３４４」の通信装置）は、短時間呼量の割合が９０％を超える高い数値になっていることが分かる。
【００４３】
そこで、第１の実施形態の管理部１４の通話履歴情報分析部１４１は、各通話回線の短時間呼量の割合を示す通話履歴情報１３１に基づいて、短時間呼量が閾値以上のときには当該通信装置自体で検出できない何らかの障害が生じたものと判断し、短時間呼量が閾値未満のときには正常であると判断する。
【００４４】
このように、短時間呼量の割合に基づいて通信装置の障害を検出する理由としては、例えば、通信装置自体で検出できない何らかの障害が生じ、例えば、片方向の音声が聞こえない等の音声信号に不具合が生じた場合は、ユーザは長時間通話をせず、かけ直しを行なうため、短い通話時間の呼が多量に発生する特性があるからである。
【００４５】
第１の実施形態では、この特性を利用し、通話履歴情報分析部１４１が閾値以上の短時間呼量を検出したときには、通信装置自体では検出できない何らかの障害が発生しているものとする。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の呼制御サーバ１による障害検出方式について、図面を参照しながら説明する。
【００４７】
図７は、第１の実施形態の障害検出方式の全体の流れを示す。図７では、ＩＰネットワーク上のユーザ端末７とＰＳＴＮ上のユーザ端末８との間で通話する場合を例に挙げて説明する。
【００４８】
まず、ユーザ端末７又はユーザ端末８から呼要求の制御信号が呼制御サーバ１に与えられると、呼制御サーバ１は、所定の呼制御方式に従って、ユーザ端末７とユーザ端末８との間の呼を確立する。
【００４９】
このとき、呼制御サーバ（ＣＡ）１１は、アクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）４を介して、ユーザ端末７との間で、呼制御処理に係る呼制御信号の授受を行なう。また、呼制御サーバ（ＣＡ）１２は、シグナリングゲートウェイ（ＳＧＷ）５を介して、ユーザ端末８との間で、呼制御処理に係る呼制御信号の授受を行なう。
【００５０】
なお、呼制御サーバ１が行なう呼制御方式は、特に限定されず広く適用することができるが、例えば、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）等に規定されているものを適用することができる。
【００５１】
また、呼制御サーバ（ＣＡ）１２は、ユーザ端末７及びユーザ端末８間の音声信号のやり取りをするために通信回線を、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１に対して割り当てる（ステップＳ１１）。これにより、ユーザ端末７及びユーザ端末８は、ユーザ端末７⇔アクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）４⇔メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１⇔ＰＳＴＮ⇔ユーザ端末８のルートで音声信号のやり取りを行なう。
【００５２】
このとき、呼制御サーバ（ＣＡ）１２においては、通話履歴情報生成部１２１により通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報が生成され、生成された通信履歴情報がデータベース１３に与えられて蓄積される（ステップＳ１２）。
【００５３】
このとき、管理部１４では、常時又は周期的に、データベース１３に蓄積されている各呼制御サーバ（ＣＡ）１１及び１２からの通話履歴情報に基づく所定の通話履歴情報１３１（すなわち、図６に例示される各通信装置の短時間呼量の割合を示す情報）を生成し、この通話履歴情報１３１を利用して、通信装置自体が検出できない障害が生じていないか否かの判断処理を行なう。
【００５４】
図８は、管理部１４及びデータベース１３における通信装置の障害検出処理の動作を示すフローチャートである。なお、図８に示すフローは、周期的に繰り返し行なわれるものである。
【００５５】
まず、管理部１４の通話履歴情報分析部１４１は、データベース１３に蓄積されている各通信装置の通話履歴情報をデータベース１３から取得し（ステップＳ２１）、通話時間が所定時間以下である短時間呼量を各通信装置毎に求める（ステップＳ２２）。
【００５６】
ここで、呼量の求める方法としては、特に限定されず、既存の方法を広く適用することができる。例えば、通話開始時刻及び通話終了時刻の通話履歴情報に基づいて各通話の通話時間（保留時間）の平均値（平均保留時間）に呼数を掛けてトラヒック量を求める。そして、所定時間当たりのトラヒック量を測定することで呼量を求めることができる。短時間呼量は、通話時間（保留時間）が所定時間以下であるものについて、上記の呼量の求める方法と同様の方法により求めることができる。
【００５７】
そして、所定時間内管理部１４の通話履歴情報分析部１４１により、短時間呼量を求めると、図６に示すように、所定時間内における通信時間呼に占める短時間呼量の割合を各通信装置毎に求め（ステップＳ２３）、予め設定された閾値と各通信装置の短時間呼量の割合の結果とを比較して、各通信装置の短時間呼量の割合の結果を分析する（ステップＳ２４）。
【００５８】
短時間呼量の割合が閾値以上である場合、通話履歴情報分析部１４１は、当該通信装置の音声機能部に障害が生じている音声異常装置であると判断し（ステップＳ２５）、通知部１４２がその旨を保守端末９に対して通知する（ステップＳ２６）。
【００５９】
一方、短時間呼量の割合が閾値未満である場合、通話履歴情報分析部１４１は、当該通信装置の音声機能部に異常は生じていないものと判断し（ステップＳ２７）、当該処理を終了する。
【００６０】
ここで、予め設定する閾値はそれぞれ値が異なる複数の閾値を設定するようにしてもよい。これにより、短時間呼量の割合に応じて、例えば、小さい値の閾値を超えたときには予備警告的な障害通知をし、大きい値の閾値を超えたときには本警告的な障害通知をするなど、段階的な障害通知を行なうことができる。その結果、より迅速な対策をとることができる。
【００６１】
以上のようにして、管理部１４及びデータベース１３において、通信履歴情報を利用して、各通信装置における障害の有無を検出することができる。
【００６２】
例えば、図７において、ユーザ端末７及びユーザ端末８間の音声信号のやり取りを行なう、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１の音声機能部に障害が発生したとする。そして、この障害により、ユーザ端末７からＰＳＴＮ側（ユーザ端末８側）への音声通信は可能であるが、ユーザ端末８からＶｏＩＰネットワーク側（ユーザ端末７側）への音声通信が不通になったものとする。
【００６３】
そうすると、ユーザ端末７及びユーザ端末８との間での不具合により、ユーザは、何度もかけ直しをするため、通話時間が短い呼が多量に発生し得る。
【００６４】
この場合、管理部１４及びデータベース１３において、周期的に、上述した障害検出処理を行ない、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１の短時間呼量の割合が閾値以上となることを検出すると、管理部１４の通知部１４２が保守端末９に対して、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１の音声機能部に障害が発生した旨を通知する（ステップＳ１３）。
【００６５】
ここで、保守端末９への通知については、第１の実施形態の障害検出処理による通信装置の障害検出であることを示す障害検出情報、障害が発生した通信装置の識別情報を少なくとも有する情報を通知する。これにより、通信装置自体が検出した障害と、第１の実施形態のように通信装置自体では検出できない障害とを区別して保守端末９側に知らせることができる。
【００６６】
メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１の障害発生について保守端末９に通知されると、保守者は当該障害を認知し、当該メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１に通話回線を割り当てた呼制御サーバ（ＣＡ）１２に対し、保守端末９は障害発生の旨を通知する（ステップＳ１４）。
【００６７】
呼制御サーバ（ＣＡ）１２は、保守端末９から障害発生の通知を受けると、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１の障害を認識し、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１の代わりに、新たにメディアゲートウェイ（ＭＧ）６−２に通話回線を割り当て、メディアゲートウェイ（ＭＧ）６−２を代替装置として切り替える（ステップＳ１５）。
【００６８】
このようにすることで、障害発生から短時間のうちに、ＰＳＴＮ側と接続するメディアゲートウェイ（ＭＧ）６−２を新たに設定することができるので、ユーザ端末７及びユーザ端末８の通話を迅速に正常化させることができる。
【００６９】
また、障害発生を起こしたメディアゲートウェイ（ＭＧ）６−１については、新たなメディアゲートウェイ（ＭＧ）６−２への切り替え運用後、メンテナンスすることができる。
【００７０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ネットワーク上の通信装置自体が検出できない障害により不具合が生じた場合であっても、呼制御サーバ１が必ず取得する通話履歴情報を利用して、通信装置の当該障害を迅速に検出することにより、信頼性の高い音声通信を提供することができる。
【００７１】
また、一般に音声通話試験は、人手により実際に電話をかけ、相手の音声を確認し行なわれるが、多数の装置に対し通話確認を繰り返しＶｏＩＰネットワーク上の通信装置の故障を検出するのは非現実的である。これに対して、第１の実施形態によれば、従来の人手による音声通話試験を実施せずにＶｏＩＰネットワーク上の通信装置の故障検出が可能である。
【００７２】
さらに、通話履歴情報の収集については呼制御サーバ１には必須の機能であり、呼制御サーバ１に新規に機能を盛り込むことなく故障検出機能の実現が可能である。
【００７３】
さらにまた、第１の実施形態によれば、障害検出から障害発生装置の閉塞までの処理を自動で行なうことができるので、従来に比べてサービス復旧時間の短縮が可能となる。
【００７４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の障害検出方法、障害検出システム及び障害検出プログラムの第２の実施形態を説明する。
【００７５】
第１の実施形態では、ＰＳＴＮ側と接続するメディアゲートウェイ（ＭＧ）における障害検出について説明したが、第２の実施形態では、ＶｏＩＰネットワーク上のアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）の障害を検出する場合である。
【００７６】
第２の実施形態の構成は、図１及び図５に示す構成図を用いることができるので、第２の実施形態の構成の説明は省略する。また、管理部１４及びデータベース１３による通話履歴情報を利用した障害検出処理についても、図８に示すフローを適用することができるので、第２の実施形態の動作の説明も省略する。
【００７７】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した障害検出方法を用いることで、アクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）における障害発生も検出することができ、障害発生したアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）を閉塞することができる。これにより、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、ＶｏＩＰネットワーク上の通信装置（メディアゲートウェイ、アクセスゲートウェイなど）全体の障害を検出するものとしたが、通信装置における故障リソースを絞り込み、当該通信装置内部における故障箇所を特定するようにしてもよい。
【００７９】
例えば、あるメディアゲートウェア（ＭＧ）において、１個のＬＳＩにより６音声回線が制御されているものとする。この場合、メディアゲートウェア（ＭＧ）は、各ＬＳＩが制御する通話（６音声）の通話履歴情報を呼制御サーバ（ＣＡ）に送信する。そして、呼制御サーバ（ＣＡ）が、１台のメディアゲートウェイの通話履歴について、６音声単位で通話時間（短時間呼量）を分析することにより、当該メディアゲートウェイ（ＭＧ）装置内のＬＳＩの故障を特定して検出することができる。
【００８０】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態で説明した、呼制御サーバ１、ＡＧＷ４、ＳＧＷ５、ＭＧ６及び保守端末９の各種処理は、ハードウェアがソフトウェアプログラムの実行により実現されるソフトウェア処理でなされるものである。なお、可能であれば、電子回路等で構成されるハードウェアで実現するようにしてもよい。
【００８１】
（Ｃ−３）第１及び第２の実施形態において、呼制御サーバ（ＣＡ）１１、呼制御サーバ（ＣＡ）１２、ＡＧＷ４、ＳＧＷ５及びＭＧ６は、それぞれ連携処理が可能であれば、それぞれ分散配置されるものとしてもよいし、これらのあらゆる組み合わせにより、複数の機能構成を物理的な装置、機器が備える形態で配置されるものとしてもよい。
【００８２】
（Ｃ−４）第１及び第２の実施形態では、ＶｏＩＰネットワークに接続するユーザ端末とＰＳＴＮに接続するユーザ端末との間で音声通信を行なう場合を説明したが、第２の実施形態によれば、少なくともＶｏＩＰネットワークに接続するユーザ端末間で音声通信する場合にも本発明を適用できる。
【００８３】
（Ｃ−５）第１及び第２の実施形態において、障害検出後、呼制御サーバ（ＣＡ）が別の通信装置に対して通話回線を割り当てて代替運用する際、呼制御サーバ（ＣＡ）は、保守端末からの指示を受けて行なうこととして説明したが、管理部の通知部から直接通知を受けて、通話回線の切り替え処理を行なうようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態の音声通信ネットワークの構成を示す構成図である。
【図２】従来の音声通信ネットワークの構成を示す構成図である。
【図３】従来の音声通信ネットワークにおける障害検出方式を説明する説明図である。
【図４】従来の音声通信ネットワークにおける障害検出方式の課題を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態の呼制御サーバの機能構成を説明する機能構成図である。
【図６】第１の実施形態の各通信装置毎の短時間呼量の割合である通話履歴情報を示す図である。
【図７】第１の実施形態の障害発生処理の流れを説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態の障害発生処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１…呼制御サーバ、１１…クラス５の呼制御サーバ（ＣＡ）、１２…クラス４の呼制御サーバ（ＣＡ）、１３…ＤＢ（データベース）、４…ＡＧＷ（アクセスゲートウェイ）、５…ＳＧＷ（シグナリングゲートウェイ）、６…ＭＧ（メディアゲートウェイ）、７及び８…ユーザ端末、１０…音声通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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