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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚紙或いは段ボール紙を素材とする仕切板(１)の背部に折線を介して背片(２)を延設し、該背片(２)の下縁に延設した差込片(３)を、台(４)と該台(４)背部の枠壁(９)との隙間(５)又は台(４)と該台(４)背部の他の台(４)との隙間(５)に差し込んで、仕切具(６)がスライドできる状態で固定された事を特徴とする隙間差込仕切陳列台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仕切のスライドできる仕切スライド陳列台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の仕切スライド陳列台は、特開平１０−１４７２３号、仕切り幅の調節できる雛段で示す様に、仕切板３の上背部の延設したスライド片９が、スライド溝８の範囲内でスライドして、全部の段箱２を前後一直線に跨いだ仕切板３がスライドできる構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、仕切板がスライド溝の範囲内でしかスライドできず、各仕切板は全部の段を一直線に跨いでいるので、途中の段の仕切箇所を変える事ができなかった。本発明は、前記従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
各台ごとに独立した仕切具の、仕切板の背縁に延設した背片の下部に延設した差込片を、台背部に形成した隙間５に差し込んでスライド可能な状態で固定（スライド固定）する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物の台は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、仕切具は厚紙であっても良いが、屈折状態を保持させ易い事や強度的に強い事、透明度がある事から硬質の人工樹脂（ペット樹脂や塩化ビニール樹脂など）である事が望ましく。正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
要部透視部分斜視図の図１に於いて、左右方向に対して平たい仕切板１の背縁に折線を介して背片２を延設し、背片２の下縁に差込片３を延設し、背片２と差込片３との境界に折線を入れなくても良いのであるが、境界の折線を入れる事が望ましく、前記境界の折線は仕切板１の下縁と等高にする事が望ましく、前記差込片３は台４背部に形成した隙間５に差し込まれて仕切板１をスライド固定し、仕切板１の下縁に折線を介して床片７を延設する事が望ましく、床片７を水平に屈折させる事で仕切板１の座りを向上させ、又、床片７に陳列物を乗せる事で更に座りを向上させる事ができ、仕切板１の位置を強固に固定するならば、床片７の下面を台４の上に接着しても良く、前記接着の構造は両面接着テープによって行なう事が望ましく、仕切板１の正面縁には何も延設しなくても良いのであるが、仕切板１によって区分した陳列商品の種類名などを記した表示片８を延設する事が望ましく、仕切板１と周囲に延設された背片２と差込片３と床片７と表示片８とを総称して仕切具６とする。
【０００７】
要部透視全体斜視図の図２に於いて、台４の段数は限定ではなくて複数であっても単数であっても良く、台４全体の背部と底部と両側は側壁を直角三角形とした枠壁９で囲み、差込片３を差し込んで仕切具６をスライド固定する隙間５は、台４どうしの間、台４と枠壁９との間に形成し、隙間５の形成構造は従来技術を用いるのであるが、具体的な例を述べるならば、台４を高さの違う箱で形成し、前記箱どうし及び箱と枠壁９との間を隙間５としても良く、台４をコの字に折り曲げた堅紙で形成し、コの字に折り曲げられた箇所の部分的な領域を接着せずに残す事で隙間５を形成する構造などが考えられ、最前列の仕切具６の下には台４が存在しない事があるので、差し込む為の隙間５が無い場合は差込片３の基部折線を折り曲げて正面に折り込んでも良く、枠壁９の底壁正面縁に延設した前壁１０を立てて、最前列の仕切具６が正面に滑り出るのを塞き止める。
【０００８】
【発明の効果】
隙間５の長さは台４の横幅全体に達している事から仕切具６のスライド範囲を限定しておらず、仕切具６は各台４ごとに独立しているので、前後の台で仕切幅を変える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部透視部分斜視図
【図２】要部透視全体斜視図
【符号の説明】
１  仕切板
２  背片
３  差込片
４  台
５  隙間
６  仕切具
【図１】
0004879389.tif 000002
【図２】
0004879389.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品に電気的に接続された端子台を外郭に取付けた送風装置であって、その端子台は、固定する構造を持たず、しかも配線固定用のロック機構を両側に有し、そのロック機構のロック解除を解除ノブの摺動により行うものであり、この端子台の外周を掴むクランプ部の一端に前記外郭に固定する固定手段を備えた固定具で固定し、この固定具の前記クランプ部は、前記端子台の一方の前記解除ノブの摺動を拘束する機能を備えている送風装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送風装置であって、固定具のクランプ部の回転を規制する回り止め部材を介して前記固定具を外郭に固定した送風装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送風装置であって、回り止め部材は、外郭にネジ固定する平板構造であり、端子台を収め込む開口部を有し、固定具のクランプ部の端縁が前記開口部の孔縁に収まる構成である送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外郭に外部配線と接続される端子台を備えた送風装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送風装置等の電気機器には殆どのものに回路基板があり、この回路基板には電気的に接続された端子台を持つものがある。端子台は装置の外郭に設けられ、外部回路と接続される。この種の端子台は自体に固定する構造を持たず、しかも配線固定用のロック機構を両側に有し、そのロック機構のロック解除を行う解除ノブを備えている。端子台は門形の固定金具で中央部が抱き抱えられて装置の外郭に固定されている（なお、この種の従来技術としては特許文献１に示されているようなものがある）。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４５９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置の外郭に端子台を持つ送風装置では、外部配線との接続は端子台において施工業者又は利用者により行われる。この接続作業において端子台と装置との配線は操作又は外されては困るものである。従来の機器では、端子台は固定具で固定されているものの、配線固定用の両側にあるロック機構は、装置との接続部のものも、外部配線との接続部のものもいずれも自由状態にあり、そのロック機構のロック解除を行うことができる状態にある。従って、装置と端子台の接続も操作又は外すことが可能である。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたもので、固定する構造を持たず、しかも配線固定用のロック機構を両側に有し、そのロック機構のロック解除を解除ノブの摺動により行う端子台の固定とともにロック機構のロック解除を無闇にできないようにする送風装置を得ることであり、端子台の固定機能の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、電気部品に電気的に接続された端子台を外郭に取付けた送風装置について、その端子台が、固定する構造を持たず、しかも配線固定用のロック機構を両側に有し、そのロック機構のロック解除を解除ノブの摺動により行うものに対し、端子台の外周を掴むクランプ部の一端に外郭に固定する固定手段を備えた固定具で固定し、この固定具のクランプ部は、端子台の一方の解除ノブの摺動を拘束する機能を備える手段を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端子台の装置外郭への固定とともに、端子台の装置との接続を解除する解除ノブの摺動が拘束されるため、ロック機構のロック解除が無闇にできないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の送風装置は、送風機等の電気部品に配線接続された端子台を外郭に取付けた送風装置である。その端子台は、ネジや爪等、自体を固定する構造を持たず、しかも配線固定用のロック機構を両側に有し、ロック機構のロック解除を解除ノブの摺動により行うものである。この端子台は、その外周を掴む略門形のクランプ部の一端に外郭にネジ固定するネジ挿通孔を持つフランジを備えた固定具で外郭に固定されている。固定具のクランプ部は、端子台の装置との接続部の解除ノブに当たり、その摺動を拘束している。本発明によれば、端子台の装置外郭への固定とともに、端子台の装置との接続を解除する解除ノブの摺動が拘束されるため、設置時やメンテナンス時に触れられては困るロック機構のロック解除が無闇にできないようになる。従って、自由になっている端子台と外部配線との接続操作だけにおのずと規定されることになる。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態の送風装置の斜視図、図２は、固定具で固定した端子台を示す斜視図、図３は、固定具を単独で示す斜視図、図４は、回り止め部材を介して固定具を固定した状態の斜視図、図５は、回り止め部材を単独で示す斜視図である。
【００１０】
本実施の形態は、送風機等の電気部品に配線接続された端子台１を外郭２に取付けた図１に示すような送風装置３に関するものである。その端子台１は、ネジ締めや掛け爪等、自体を固定する構造を持たず、しかも配線固定用のロック機構を両側に有する略六面のブロック構造である。二つのロック機構のロック解除は、上面の両小口側に設けられた解除ノブ４の摺動により行うものである。端子台１自体は二連、あるいは三連、横連結されることもある（図１，図２参照）。
【００１１】
この端子台１は、その外周を掴む略門形のクランプ部５の一端に装置の外郭２にネジ固定するネジ挿通孔６を持つフランジ７を備えた板金材よりなる固定具８で外郭２にネジ９により固定されている。固定具８のクランプ部５は適当な幅を有し、端子台１の装置との接続部の解除ノブ４にその片側が当たり、解除ノブ４の摺動を拘束している。
【００１２】
固定具８は図４，図５に示すようなクランプ部５の回転を規制する回り止め部材１０を介して外郭２に固定されている。回り止め部材１０は、外郭２にネジ固定する平板構造であり、端子台１を収め込む開口部１１を有し、固定具８のクランプ部５の端縁が開口部１１の孔縁に収まる構成である。これにより、固定具８は回り止めされ安定良く取付けられる。固定用のネジ９も一本ずつでよく、簡素な構成で済む。この実施の形態によれば、端子台１の装置の外郭２への固定とともに、端子台１の装置との接続を解除する解除ノブ４の摺動が拘束されるため、ロック機構のロック解除が無闇にできないようになる。従って、自由になっている端子台１と外部配線１２との接続操作だけにおのずと規定されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】送風装置の斜視図である。（実施の形態１）
【図２】固定具で固定した端子台を示す斜視図である。（実施の形態１）
【図３】固定具を単独で示す斜視図である。（実施の形態１）
【図４】回り止め部材を介して固定具を固定した状態の斜視図である。（実施の形態１）
【図５】回り止め部材を単独で示す斜視図である。（実施の形態１）
【符号の説明】
【００１４】
１  端子台、  ２  外郭、  ４  解除ノブ、  ５  クランプ部、  ８  固定具、  １０  回り止め部材、  １１  開口部、  １２  外部配線。
【図１】
0004879150.tif 000002
【図２】
0004879150.tif 000003
【図３】
0004879150.tif 000004
【図４】
0004879150.tif 000005
【図５】
0004879150.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生あるいは冷凍の魚の頭部と内蔵を除去した後、表皮の付いた魚体を幅０．６ｃｍ以上３ｃｍ以下の輪切りにして水晒しを行い、脱水と採肉と精製をした魚肉の製造法。
【請求項２】
生あるいは冷凍の魚、そのままを幅０．６ｃｍ以上３ｃｍ以下の輪切りにして水晒しを行い、脱水と採肉と精製をした魚肉の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、精製魚肉の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  冷凍すり身は、特公昭３７−９２５７号によると細断した多水性魚肉を２回以上水洗及び水晒を行い、脱水後約０．１％以上の重合燐酸塩類及び約１％以上の糖類と充分混合し、次いでそれを凍結することを特徴とする多水性魚肉の蛋白質変性防止法である。【０００３】  現在の製造方法は、スケトウダラなどの原料魚より魚肉を採取し、落し身としたものを数回清水により水晒しを行い、次に必要に応じてリファイナーにより黒皮などを除き、スクリュープレスによって脱水し、得られた魚肉に糖または糖アルコールを５〜１０重量％および重合燐酸塩を０．２〜０．３重量％添加混合し、すり身として包装、凍結し、−２０℃〜−３０℃に保存して製品としたものである。【０００４】  しかしながら、落し身を水晒しするため、製品の歩留まりが悪く、改良が望まれている。【０００５】  また、魚類資源を有効に使用するために、歩留まり向上の要望も多い。
【特許文献１】  特公昭３７−９２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで、冷凍すり身の製造法において、歩留まりを高めた冷凍すり身を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】        すなわち、本発明は、すり身の製造行程において、生あるいは冷凍の魚そのまま、あるいは調理して魚の頭部と内臓を除去した表皮付きドレスを幅０．６ｃｍ以上３ｃｍ以下の輪切りにして水晒しを行い、脱水と採肉と精製をして魚肉を得ることを特徴とする精製魚肉の製造方法に関する。【０００８】  輪切りにして水晒し後の脱水と採肉と精製の順番は、脱水、採肉、精製あるいは採肉、精製、脱水または採肉、脱水、精製の３通りの方法がある。【０００９】  本発明精製魚肉は、冷凍変性抑止剤を添加混合して冷凍することにより、長期の保存が可能である。【００１０】  本発明はすべての魚種の生魚および冷凍魚に適用し得る。
【発明の効果】
【００１１】  本発明方法により、すり身の製造行程において歩留まりが高く、魚本来の味に富んだ食品の素材として良好な精製魚肉を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  次に実施例をあげ、本発明方法を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１３】  ホッケの頭部と内臓を除去後、表皮の付いたドレスを１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、２倍量の水を加えて水晒しと水切りを３回行い、加圧して脱水後、採肉、精製して魚肉を得た。【００１４】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分８０％で原料魚から４５％であり、これまでの製法では、２０〜３０％であった。【００１５】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００１６】  このホッケ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
【実施例２】
【００１７】  サンマの頭部と内臓を除去後、表皮の付いたドレスを１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、２倍量の水を加えて水晒しと水切りを３回行い、加圧して脱水後、採肉、精製して魚肉を得た。【００１８】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分７４％、脂質９％で原料魚から４２％であり、これまでの製法では、２０〜２５％であった。【００１９】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００２０】  このサンマ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
【実施例３】
【００２１】  サバの頭部と内臓を除去後、表皮の付いたドレスを１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、２倍量の水を加えて水晒しと水切りを３回行い、加圧して脱水後、採肉、精製して魚肉を得た。【００２２】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分６９％、脂質１２％で原料魚から４６％であり、これまでの製法では、２０〜２５％であった。【００２３】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００２４】  このサバ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
【実施例４】
【００２５】  スケトウダラの頭部と内臓を除去後、表皮の付いたドレスを１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、２倍量の水を加えて水晒しと水切りを３回行い、加圧して脱水後、採肉、精製して魚肉を得た。【００２６】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分８４％で原料魚から４５％であり、これまでの製法では、２０〜２８％であった。【００２７】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００２８】  このスケトウダラ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
【実施例５】
【００２９】  ホッケをそのままの形で、１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、３倍量の水を加えて水晒しと内蔵が通る大きさの網で水切りを３回行い、加圧して脱水後、採肉、精製して魚肉を得た。【００３０】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分８０％で原料魚から４５％であり、これまでの製法では、２０〜３０％であった。【００３１】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００３２】  このホッケ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
【実施例６】
【００３３】  冷凍サンマの頭部と内臓を除去後、表皮の付いたドレスを１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、２倍量の水を加えて水晒しと水切りを３回行い、加圧して脱水後、採肉、精製して魚肉を得た。【００３４】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分７５％、脂質８％で原料魚から４２％であり、これまでの製法では、２０〜２５％であった。【００３５】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００３６】  このサンマ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
【実施例７】
【００３７】  冷凍ホッケの頭部と内臓を除去後、表皮の付いたドレスを１ｃｍから２ｃｍの輪切りにし、２倍量の水を加えて水晒しと水切りを３回行い、採肉後、精製、加圧脱水して精製魚肉を得た。【００３８】  このときの精製魚肉の歩留まりは、水分８１％で原料魚から４３％であり、これまでの製法では、２０〜３０％であった。【００３９】  この精製魚肉に糖類を添加混合して冷凍し、冷凍すり身を得た。【００４０】  このホッケ冷凍すり身から作成した茹で魚肉団子は、魚の旨味に富んでいた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各蹴込み材が、その背面側を隠蔽するが、背面側への音の透過は許容する性質の膜材からなり、該蹴込み材の背面側に孔あき吸音板が設けられると共に、該孔あき吸音板の背後に空気層を形成する無孔板が設けられていることを特徴とする階段の吸音構造。
【請求項２】
前記蹴込み材が、布製の膜材からなる請求項１に記載の階段の吸音構造。
【請求項３】
前記孔あき吸音板が、複数のスリット孔を並列させたスリット型孔あき吸音板からなり、各スリット孔が階段の幅方向に向けられている請求項１又は２に記載の階段の吸音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段の吸音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
階段の吸音構造として、各蹴込み材板を、孔あき吸音板で構成し、該蹴込み材板の背後に空気層を形成する無孔板を設けたものは、従来より知られている。
【特許文献１】特開２００３−２９３４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような構造では、蹴込み材板として孔あき吸音板を用いているため、孔あき吸音板が階段室に露出してしまい、体裁を悪くしてしまうことがある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、体裁を悪くすることなく、吸音効果を発揮することができる階段の吸音構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、各蹴込み材が、その背面側を隠蔽するが、背面側への音の透過は許容する性質の膜材からなり、該蹴込み材の背面側に孔あき吸音板が設けられると共に、該孔あき吸音板の背後に空気層を形成する無孔板が設けられていることを特徴とする階段の吸音構造によって解決される。
【０００６】
この構造では、各蹴込み材が、背面側への音の透過を許容する性質の膜材からなっているので、孔あき吸音板と空気層を蹴込み材の背面側に設けたものでありながら、孔あき吸音板と空気層による吸音効果を発揮することができる。
【０００７】
しかも、各蹴込み材は、その背面側を隠蔽する性質を備えているので、蹴込み材を通じて孔あき吸音板が見えてしまうことがなく、階段の体裁を孔あき吸音板によって悪くすることがない。
【０００８】
上記の構造において、蹴込み材が、布製の膜材からなる場合は、階段を上っていくときに爪先が蹴込み材に当たっても痛くなく、ヒトに優しい階段を実現することができる。
【０００９】
また、前記孔あき吸音板が、複数のスリット孔を並列させたスリット型孔あき吸音板からなり、各スリット孔が階段の幅方向に向けられている場合は、歩行音に対する吸音効果を高いものにすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の階段の吸音構造は、以上のとおりのものであるから、体裁を悪くすることなく、吸音効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１及び図２に示す実施形態の階段構造において、１…は段板、２…は蹴込み材であり、各蹴込み材２…の背面側には、孔あき吸音板３が、階段の傾斜方向に向けられて設置されていると共に、該孔あき吸音板３の背後に空気層５を形成する無孔板４が同じく階段の傾斜方向に向けられて設けられている。
【００１３】
孔あき吸音板３は、複数のスリット孔３ａ…を並列させたスリット型孔あき吸音板からなっており、各スリット孔３ａ…が階段の幅方向に向けられて備えられている。
【００１４】
そして、各蹴込み材２は、その背面側を隠蔽するが、背面側への音の透過は許容する性質を備えた布製の膜材で構成されている。
【００１５】
上記の階段の吸音構造では、各蹴込み材２…が、背面側への音の透過を許容する性質を備えているので、図１（ロ）に示すように、歩行音等は、蹴込み材２…を透過するが、蹴込み材２…の背後には、孔あき吸音板３と、その背後に空気層５が備えられているので、孔あき吸音板３と空気層５による吸音作用で、歩行音等が、階段室や、それと隣接する玄関ホールや廊下で響くのを効果的に防ぐことができる。
【００１６】
特に、本実施形態では、吸音板として、スリット型孔あき吸音板３を採用しているので、吸音板３の厚さ寸法ａ、各スリット孔３ａの幅寸法ｂ、スリット孔３ａ…の間の間隔寸法ｃ、各スリット孔３ａの長さ寸法ｄ、空気層５の厚さ寸法ｅを種々設定することによって、環境に応じて、吸音しようとする周波数の音を効果的に吸音することができる。例えば、ａを８ｍｍ、ｂを５ｍｍ、ｃを５０ｍｍ、ｄを５００ｍｍ、ｅを３０ｍｍに設定することにより、共振周波数を６０７Ｈｚ程度となしえて、特定の環境での歩行音等を効果的に吸音することができるようになる。
【００１７】
しかも、各蹴込み材２…は、その背面側を隠蔽する性質を備えた布製の膜材で構成されているので、蹴込み材２…を通じて孔あき吸音板３が見えず、階段の体裁が孔あき吸音板３によって悪くなることもなく、また、階段を上っていくときに爪先が蹴込み材２に当たっても痛くなくてヒトにも優しい。
【００１８】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、孔あき吸音板として、スリット型の孔あき吸音板３を用いた場合を示したが、各種形態の孔を備えた孔あき吸音板が用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】階段の吸音構造の実施形態を示すもので、図（イ）は断面側面図、図（ロ）は吸音の作用を示す断面側面図である。
【図２】孔あき吸音板と無孔板とを階段の背面側から分離させた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
２…蹴込み材
３…スリット型孔あき吸音板（孔あき吸音板）
３ａ…スリット孔
４…無孔板
５…空気層
【図１】
0004891848.tif 000002
【図２】
0004891848.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤コアにおいて、シクロホスファミド、ラクトース一水和物、微結晶性セルロース、事前に膨潤されていないトウモロコシデンプン、タルク、高分散性二酸化ケイ素およびステアリン酸マグネシウムを含有する、作用物質としてシクロホスファミドを含有する被覆錠剤において、錠剤コア中に、それぞれ質量に対してシクロホスファミド１部あたり
ラクトース一水和物０．２〜１．５部と
微結晶性セルロース０．２〜１．５部と
事前に膨潤されていないトウモロコシデンプン０．１〜１．５部と
タルク０．０１〜１．５部と
高分散性二酸化ケイ素０．０１〜０．１部と
ステアリン酸マグネシウム０．０１〜０．１部と
を含有する、被覆錠剤。
【請求項２】
被覆錠剤コアの製造方法であって、
（ａ）シクロホスファミド、ラクトース一水和物、微結晶性セルロース、事前に膨潤されていないトウモロコシデンプン、タルクおよび高分散性二酸化ケイ素を篩過させかつ均一化させる工程
（ｂ）（ａ）により得られた組成物に、ステアリン酸マグネシウムを添加しかつ混合する工程
（ｃ）（ｂ）により得られた組成物を圧縮して錠剤コアを得る工程
を含む方法。
【請求項３】
錠剤コア中に、それぞれ質量に対してシクロホスファミド１部あたり
ラクトース一水和物０．２〜１．５部と
微結晶性セルロース０．２〜１．５部と
事前に膨潤されていないトウモロコシデンプン０．１〜１．５部と
タルク０．０１〜１．５部と
高分散性二酸化ケイ素０．０１〜０．１部と
ステアリン酸マグネシウム０．０１〜０．１部と
を含有する、請求項2記載の方法。
【請求項４】
被覆錠剤の製造方法であって、請求項２または３記載の方法により得られた錠剤コアに、以下の工程により得られた懸濁液を噴霧することを特徴とする方法
（ａ）１１．８３ ｇのポリエチレングリコール及び２．３７ ｇのポリソルベート８０が溶解されている水溶液を作製する工程
（ｂ）８０．０ ｇの水に１．９ ｇのカルボキシメチルセルロースナトリウムを溶解させた水溶液を作製し、この水溶液と工程（ａ）により得られた水溶液を混合する工程
（ｃ）工程（ｂ）により得られた水溶液に２３．６７ ｇのタルク、２３．６７ ｇの二酸化チタンおよび０．２４ ｇのシメチコンを添加し、水溶液を均質化させる工程
（ｄ）工程（ｃ）により得られた水溶液に３０ ％の水中のアクリル酸エチルエステル−メタクリル酸メチルエステルコポリマー分散液１７．７３ ｇを添加する工程。
【請求項５】
請求項２または３のいずれか１項記載の方法により得られた錠剤コア。
【請求項６】
請求項４の方法により得られた被覆錠剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はシクロホスファミド被覆錠剤ならびにその製造方法に関する。本発明は医薬品工業において使用可能である。
【０００２】
シクロホスファミドは十年前から化学療法において紹介されている充実性腫瘍、例えば乳癌、気管支癌ならびに造血器官増殖症の治療のための広範な抗腫瘍スペクトルを有する薬剤である。
【０００３】
今までは、剤形に関しては錠剤、糖衣錠ならびにマンニットまたは尿素のような種々の助剤との凍結乾燥物が知られている。
【０００４】
ＥＰ０５１９０９９号は、直接打錠法によって製造された、シクロホスファミドおよび事前に膨潤されたデンプン（pre-swollen starch）を含有する錠剤を記載している。シクロホスファミドは健康に悪く、この理由で該物質との直接の接触は潜在的なリスクがあるのでＥＰ０５１９０９９号により製造される錠剤は有核錠（Manteltablette）のためのコアとして使用され、こうして２段階の打錠によって被覆される。該方法は工業的に費用がかかる。更に有核錠の製造のためには特定の打錠機が必要である。
【０００５】
従って経口的使用のためのシクロホスファミドを含有する固体剤形を簡単かつ経済的に製造する必要がある。
【０００６】
その際、剤形を被覆せねばならないことを考慮する必要があり、それによって細胞毒性の作用物質への直接の接触は回避される。
【０００７】
更にシクロホスファミドは化学的に不安定であり、従って剤形の安定性も考慮しなければならないことも知られている。
【０００８】
シクロホスファミドを含有する被覆錠剤を、事前に膨潤されたデンプンを使用せずに製造することでうまくいくことは意想外であった。例１に挙げられる相容性調査に基づいて適当な助剤を選択した。この際、シクロホスファミドの安定性が事前に膨潤されたデンプンの不在下にむしろ平均的であることは意想外であった。
【０００９】
更に、作用物質が製造条件的に被覆工程の間に湿度および熱に曝されるにもかかわらず、製造された被覆錠剤が十分な安定性を示すことは意想外であった。
【００１０】
実施例
シクロホスファミドと種々の打錠助剤の相容性のための調査
それぞれ５３．５ｍｇのシクロホスファミドおよび８６．５ｍｇの（助剤１〜１０）もしくは３．０ｍｇの（助剤１１〜１８）を混合し、かつ圧縮した。圧縮物の貯蔵を３１℃で６ヶ月間にわたり実施した。作用物質の分解は塩素定量について実施した。
【００１１】
以下の表に結果をまとめた。
【００１２】
【表１】
0004891478.tif 000002
【００１３】
例２
錠剤コアの製造（５０ｍｇシクロホスファミド）
直接打錠
０．５３５ｍｇのシクロホスファミド、０．３９０ｍｇのラクトース一水和物、０．４００ｍｇの微細セルロース（microfeine Cellulose）、０．２００ｍｇトウモロコシデンプン、０．０４０ｍｇのタルクおよび０．０２０ｍｇの高分散性二酸化ケイ素を篩過させ、かつ均一化した。引き続き０．０１５ｍｇのステアリン酸マグネシウムを添加し、かつ混合した。こうして製造した組成物を錠剤に加工した。
【００１４】
質量：    １６０ｍｇ
硬度：    ＞３０Ｎ
崩壊：    ＜１０分
例３
被覆錠剤の製造
１１．８３ｇのポリエチレングリコールおよび２．３７ｇのポリソルベート８０を７５．２１ｇの水に溶解させた。
【００１５】
１．９ｇのカルボキシメチルセルロースナトリウムを８０．０ｇの水に溶解させた。これらの溶液を一緒にした。引き続き２３．６７ｇのタルク、２３．６７ｇの二酸化チタンおよび０．２４ｇのシメチコンを添加し、均質化させた。引き続き３０％の水中のアクリル酸エチルエステル−メタクリル酸メチルエステルコポリマー分散液１７．７３ｇを添加した。錠剤コアに製造した懸濁液を適当な装置中で噴霧した。
【００１６】
被覆錠剤の標準質量：    １６６ｍｇ
例４
シクロホスファミド被覆錠剤の安定性の調査
【００１７】
【表２】
0004891478.tif 000003
【００１８】
＜２５℃での貯蔵において、被覆錠剤の安定性は３年までと見込まれる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるジシクロペンタジエニルモリブデン架橋錯体。
【化１】
0005108318.tif 000013
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０は、水素、メチル基およびエチル基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な有機モリブデン化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤の摩擦特性を適切なレベルに調整するために摩擦調整剤（フリクションモディファイア）があり、省燃費を目指したギヤ油やエンジン油のような潤滑組成物には摩擦低減作用のある摩擦調整剤が使用されており、自動変速機の湿式クラッチ部分に用いる潤滑組成物ではある程度高い摩擦レベルを維持するため摩擦向上作用のある摩擦調整剤が使用されている。これらの摩擦調整剤としては多くのタイプのものが提案されている。
【０００３】
そして、その摩擦調整剤として最も代表的なものが有機モリブデン化合物であるが、非特許文献１にみられるように、これらの有機モリブデン化合物は、下記式（ａ）および（ｂ）に示されているように１分子中に２個のＭｏ元素を含有する化合物である。
【化２】
0005108318.tif 000002
また、特許文献１〜５においても１分子中に２個のＭｏ元素含有化合物が開示されている。
そして、前記式（ａ）で示されるように分子中にリンを含有する化合物は、リンがエンジン油に使用される場合、排ガス浄化装置の触媒毒となるという問題を含んでおり、リンを含まない化合物が求められている。
【０００４】
【非特許文献１】昭和６１年７月２５日、株式会社  幸書房発行、桜井俊男編著「新版石油製品添加剤」
【特許文献１】特許第３４９５７６４号公報
【特許文献２】特公昭４５−２４５６２号公報
【特許文献３】特開昭５２−１９６２９号公報
【特許文献４】特開昭５２−１０６８２４号公報
【特許文献５】特開昭４８−５６２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、リンを含有せず、摩擦係数を低下させ、湿式クラッチなどの摩擦を最適に調整する潤滑添加剤などとして有用な有機モリブデン化合物を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記一般式（１）で示されるジシクロペンタジエニルモリブデン架橋錯体に関する。
【化３】
0005108318.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０は、水素、メチル基およびエチル基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基である。）
【０００７】
本発明の化合物は、例えば下記の方法により製造することができる。
<第１工程>
合成中間原料ジシクロペンタジエニルモリブデンヘキサカルボニル錯体の合成
【化４】
0005108318.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０は、前記のとおりである。）
<第２工程>
ジシクロペンタジエニルモリブデン架橋錯体の合成
下記反応式のとおり、
一般式（１）のジ（シクロペンタジエニル）μ−チオキソモリブデン錯体
一般式（２）のジ（シクロペンタジエニル）μ−チオキソジオキソモリブデン錯体
一般式（３）のジ（シクロペンタジエニル）μ−オキソモリブデン錯体
一般式（４）のジ（シクロペンタジエニル）μ−オキソジオキソモリブデン錯体
を同時に生成する。
【化５】
0005108318.tif 000005
前記Ｒ１〜Ｒ１０としては、水素、メチル基およびエチル基を挙げることができ、以下の表１〜表５のような組み合せによる化合物を挙げることができる。
【０００８】
【表１】
0005108318.tif 000006
【０００９】
【表２】
0005108318.tif 000007
【００１０】
【表３】
0005108318.tif 000008
【００１１】
【表４】
0005108318.tif 000009
【００１２】
【表５】
0005108318.tif 000010
【００１３】
本発明のモリブデン化合物を用いた潤滑組成物としては、潤滑油やグリースなどを挙げることができる。本発明の化合物の潤滑組成物中の存在量は、従来の摩擦調整剤と同様であり、例えば通常、組成物に対し、０．１〜１０重量％程度の割合で配合する。
【発明の効果】
【００１４】
（１）新規なリンを含まないＭｏ系摩擦調整剤が得られた。
（２）本発明の化合物は低い摩擦係数を示し、各種省エネルギー潤滑油の摩擦調整剤として利用できる。
（３）本発明の化合物はリンを含まないことにより、とくに省燃費エンジンオイルの摩擦調整剤としての利用に適する。
（４）自動車排ガス浄化装置に内蔵される触媒（ＮＯｘの削減）を傷めることがない。
【実施例】
【００１５】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何等限定されるものではない。
【００１６】
実施例１（前記表１中における化合物２の合成：Ｒ１〜Ｒ１０がＣＨ３の場合）
（イ）第１工程
【化６】
0005108318.tif 000011
ペンタメチルシクロペンタジエン（３．７５ｇ、１８．８ｍｍｏｌ）にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４５ｍｌを加え、−７８℃に冷却した後、Ｂｕ−Ｌｉ（１２．５ｍｌ、１８．８ｍｍｏｌ）を滴下し、リチウムペンタメチルシクロペンタジエニルを調整した。そこにモリブデンヘキサカルボニル（５ｇ、１８．８ｍｍｏｌ）を加え、４８時間加熱還流し、反応終了後、母液を０℃に冷却した。別に精製水１００ｍｌと酢酸２０ｍｌを混合した溶液に硫酸鉄（II）（３．２ｇ、１８．８ｍｍｏｌ）を加えて得られた溶液を母液に滴下した。得られた赤色溶液を吸引ろ過し、洗浄、乾燥させ、再結晶によりジ（ペンタメチルシクロペンタジエニル）モリブデンヘキサカルボニル錯体を得た。収率２４％
（ロ）第２工程
【化７】
0005108318.tif 000012
ジ（ペンタメチルシクロペンタジエニル）モリブデンヘキサカルボニル錯体（０．５ｇ、０．７９ｍｍｏｌ）と３−スルホレン（０．６９ｇ、５．８４ｍｍｏｌ）をトルエン１００ｍｌに溶かし、１２０℃で３時間加熱還流した。反応終了後、溶媒除去し、反応生成物をカラムクロマトグラフィーにより赤色錯体を単離した。収率３％
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される有機モリブデン化合物よりなる摩擦調整剤。
【化１】
0005108315.tif 000010
（式中、Ａ１およびＡ２は、炭素数が１〜３０のアルキル基で置換されていてもよい１−ピロリジニル基である。）
【請求項２】
請求項１記載の摩擦調整剤を含有する潤滑組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機モリブデン化合物よりなる摩擦調整剤およびそれを含む潤滑組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤の摩擦特性を適切なレベルに調整するために摩擦調整剤（フリクションモディファイア）があり、省燃費を目指したギヤ油やエンジン油のような潤滑組成物には摩擦低減作用のある摩擦調整剤が使用されており、自動変速機の湿式クラッチ部分に用いる潤滑組成物ではある程度高い摩擦レベルを維持するため摩擦向上作用のある摩擦調整剤が使用されている。これらの摩擦調整剤としては多くのタイプのものが提案されている。
【０００３】
そして、その摩擦調整剤として最も代表的なものが有機モリブデン化合物であるが、非特許文献１にみられるように、これらの有機モリブデン化合物は、下記式（２）および（３）に示されているように１分子中に２個のＭｏ元素を含有する化合物である。
【化２】
0005108315.tif 000002
また、特許文献１〜５においても１分子中に２個のＭｏ元素含有化合物が開示されている。
そして、前記一般式（２）で示されるように分子中にリンを含有する化合物は、エンジン油に添加される場合、排ガス浄化装置の触媒毒となるという問題を含んでおり、リンを含まない化合物が求められている。
【０００４】
【非特許文献１】昭和６１年７月２５日、株式会社  幸書房発行、桜井俊男編著「新版石油製品添加剤」
【特許文献１】特許第３４９５７６４号公報
【特許文献２】特公昭４５−２４５６２号公報
【特許文献３】特開昭５２−１９６２９号公報
【特許文献４】特開昭５２−１０６８２４号公報
【特許文献５】特開昭４８−５６２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、有機モリブデン化合物よりなる摩擦調整剤およびそれを含む潤滑組成物を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、下記一般式（１）で示される有機モリブデン化合物よりなる摩擦調整剤に関する。
【化３】
0005108315.tif 000003
（式中、Ａ１およびＡ２は、炭素数が１〜３０のアルキル基で置換されていてもよい１−ピロリジニル基である。）
本発明の第２は、請求項１記載の摩擦調整剤を含有する潤滑組成物に関する。
【０００７】
本発明の有機モリブデン化合物は、例えば下記の方法により得ることができる。
【化４】
0005108315.tif 000004
【０００８】
前記一般式（１）で示される有機モリブデン化合物の例としては、下記のものが挙げられる。
【化５】
0005108315.tif 000005
上記式中、Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ１′〜Ｒ４′、Ｒ１２〜Ｒ１５およびＲ１２′〜Ｒ１５′は、水素およびアルキル基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基であり、前記アルキル基の炭素数は１〜３０、好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１０である。また、水素は好ましいものの１つである。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、および炭素数３〜３０のアルキル基でノルマル体およびＩｓｏ体を含むプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンタシル等が挙げられる。
【０００９】
本発明の潤滑組成物としては、潤滑油やグリースなどを挙げることができる。本発明で用いる有機モリブデン化合物の潤滑組成物中の存在量は、従来の摩擦調整剤と同様であり、例えば通常組成物に対し、０．１〜１０重量％程度の割合で配合する。
【発明の効果】
【００１０】
（１）新規なリンを含まないＭｏ系摩擦調整剤が得られた。
（２）油中Ｍｏ含有量を同量にして既存のＭｏ系摩擦低減剤と比較すると、本発明のＭｏ系摩擦調整剤は更に低い摩擦係数を示し、各種省エネルギー潤滑油の添加剤として利用できる。
（３）本発明のＭｏ系摩擦調整剤はリンを含まないことにより、特に省燃費エンジンオイルの摩擦調整剤としての利用に適する。
【実施例】
【００１１】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
【化６】
0005108315.tif 000006
以下に示す製法は一例であって必ずしもこれに限るものではない。
Ｎａ２ＭｏＯ４＋２ＮＨ４Ｓ２ＣＮ（Ｃ４Ｈ８）＋４ＨＣｌ
→ＭｏＯ４（Ｃ４Ｈ８ＮＣＳ２）２＋２ＮａＣｌ＋２ＮＨ４Ｃｌ
モリブデン酸ナトリウム（７．３ｇ、０．０３ｍｏｌ）とピロリジンジチオカルバミン酸アンモニウム（９．９ｇ、０．０６ｍｏｌ）を５００ｍｌのナスフラスコに加え１００ｍｌの水に溶かした。そこに０．１２ｍｏｌ希塩酸３００ｍｌを滴下ロートから約２時間かけて滴下した。得られた沈殿物を吸引ろ過し、水・エーテル・メタノール・アセトンでよく洗い、水分を除去した。さらに水分を除去するため、真空下のデシケーター内で２日間放置した。ジクロロメタン・メタノールで再結晶を行う。
目的化合物は黄色粉末であり、収率７２％であった。
生成化合物の分析はＮＭＲとＭａｓｓで行い、目的化合物の生成の確認を行った。
１ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ２）δ＝２．０８〜２．１１（ｍ，２Ｈ×４），３．７５〜３．７８（ｍ，２Ｈ×４）
Ｍａｓｓ（ＥＩ＋，７０ｅＶ）ｍ／ｚ（ｒｅｌ．ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）＝４０６（Ｍ＋−Ｏ，９），４２２（Ｍ＋，３），１１４（１００，Ｃ４Ｈ８ＮＣＳ）
【００１３】
実施例２および比較例１
実施例２は、表２に示すように、実施例１で得られた化合物を、比較例１は、
【化７】
0005108315.tif 000007
を、「分散剤（アルケニルコハク酸ポリアルキレンポリイミド  商品名ＩｎｆｉｎｕｍＣ９２６６）５％を添加したＡＰＩグループIII鉱油（１００℃における動粘度４．２３ｍｍ２／ｓ）」中に、Ｍｏ含有量５００ｐｐｍとなるようにそれぞれ調整する。
これら試料油をＳＲＶ試験機（図２に示すシリンダー・オン・ディスク型の往復動試験機）により、下表１の条件で３０分間摩擦係数の測定評価を行い、その結果を図１に示す。試験片は５２１００鋼である。
【００１４】
【表１】
0005108315.tif 000008
【表２】
0005108315.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例２および比較例１の試料油が時間の経過と共に、どのような摩擦係数をもつかを示すグラフである。
【図２】摩擦係数の測定に用いたシリンダー・オン・ディスク型の往復動試験機の概念概略図である。
【図１】
0005108315.tif 000011
【図２】
0005108315.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径０．５〜１２０μｍの炭粉をその配合比が３〜７０％となるようにポリオレフィン系樹脂に対して配合するとともに、該ポリオレフィン系樹脂に対して発泡剤を配合し、炭粉及び発泡剤が配合されたポリオレフィン系樹脂を中空押出成形機にて押出成形することにより、直径１．３〜８ｍｍで該直径の０．７〜１．５倍の長さを有する中空なパイプチップとしながら、前記炭粉のうち前記パイプチップの表面にある炭粉から前記押出成形の流れ方向後側に該流れ方向に沿った流星状の微細孔を形成し、かつ、その押出成形の際に前記ポリオレフィン系樹脂を発泡させることにより、前記パイプチップに連続発泡孔及び貫通発泡孔を設けたことを特徴とする炭粉含有の合成樹脂による枕用パイプチップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続発泡孔や貫通発泡孔等微細凹凸孔を設けた炭粉含有の合成樹脂による枕用パイプチップとそれを使用した枕に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木炭、竹炭、籾殻炭、椰子殻炭などの炭粉を利用した枕において、炭粉の飛散や他の物への付着等を解決するために合成樹脂に練り込み、成形しているが炭粉が樹脂に覆われるために炭の持っている微細孔によるガス吸着、脱臭、吸湿、放湿等の様々な機能が減衰されてしまうと言う問題点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従ってこのような問題を解決するためには、枕用パイプチップの表面面積を拡大し、炭粉の微細孔が直接空気に触れる部分を多くすることが炭の持つ機能を低下させないために必要であると考えたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、枕の詰め物である合成樹脂の炭粉含有のパイプチップにおいて、発泡することと、炭粉の粒径分布を調整配合することによって連続発泡孔や貫通発泡孔など微細凹凸孔を設けたもので、パイプチップの表面面積や空洞部面積を炭粉を含まない無発泡のパイプチップに比較して１．５倍〜数十倍にまで調整拡大することに成功したものである。
【０００５】
炭と合成樹脂（熱可塑性樹脂）を混合し、押出成形した場合、炭は溶融しないので炭粉は粒子状態で樹脂中に被覆状態で存在するか、樹脂にくっ付いた状態になっている。従って成形物の表面では凹凸状となり、押出成形時の流れがあるので凸部の流れ方向の後ろ側に流星の尾のような微細孔を形成する。
【０００６】
炭粉の粒子径分布は０．５〜１２０μｍであるがその内、比較的分布量の多い５〜５０μｍのものを調整配合することにより、表面の凹凸の大きさや微細孔の状態を調整することが出来た。さらに発泡することによってより複雑な連続発泡孔や貫通発泡孔を設けることで内部（肉厚部）にも空気に触れる空洞部が出来、その面積は数十倍にまで拡大することが出来た。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について実験結果を例にあげて説明する。
実施例において各材料や加工の条件は次の通りである。炭粉の素の炭はセラミック炭と備長炭を使用した、セラミック炭はチップ状の杉１０〜６０％、檜１０〜６０％、松１０〜６０％の間で調整配合し、１００部にしたものに無機質粘結材３〜１５部を水溶性糖類で混練りし、炭化炉で炭化温度６００〜１０００度で炭化して、さらに粉砕機で０．５〜１２０μｍの粒子径の炭粉にした。備長炭は和歌山産の姥目樫（馬目樫）を１０００〜１２００度で焼いた炭を粉砕機で０．５〜１００μｍの粒子径の炭粉にした。
【０００８】
熱可塑性合成樹脂はポリオレフィン系樹脂が炭粉との混合において好ましい。炭粉との配合は炭粉３〜７０％が可能であるが実施上は５〜５０％が好ましい、従って樹脂は９７〜３０％となり、実施上は９５〜５０％が好ましく、ポリエチレンＬＤ、ＬＬＤ、メタロセン触媒ポリエチレン、ポリプロピレン等をこの範囲で１〜３種を配合した。
【０００９】
発泡状態を形成するには、有機系、無機系発泡剤による発泡、ガス発泡、水発泡等が考えられるが実施例では有機系発泡剤を選択した、アゾジカルボンアミドを０．２５〜１．０％で調整した。また、形状においては直径１．３〜８ｍｍ、長さは直径の０．７〜１．５倍で調整した中空のパイプチップ状とした。このパイプチップの加工は４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２６の中空押出成形機（日本製鋼製）にて実験成形をした。その内代表的な実施例を表１に示し、それらのテスト結果を表２とした。
【００１０】
実施例１、実施例２はセラミック炭の炭粉を使用し、粒子径の分布中心を変え、発泡剤の量も変化させた。実施例３、実施例４は備長炭の炭粉を使用し、炭粉の平均粒子径と発泡剤の量を変化させた。尚、比較試料として炭粉を入れないものを実施例５として載せた。
【００１１】
実施例２、実施例４が実施例１、実施例３と比較して炭粉の平均粒子径が大きいことと、発泡剤の量が多いので成形品の表面の凹凸や連続発泡孔、貫通発泡孔などの微細孔が多いように思われる。
【００１２】
実施例１、実施例２のセラミック炭と実施例３、実施例４の備長炭との比較においてはセラミック炭が備長炭よりガス吸着性能が良い。また、同じ炭粉においては平均粒子径が大きく、発泡剤が多く連続発泡孔や貫通発泡孔が多い方がガス吸着性能が良い。
【００１３】
【表１】
0005108188.tif 000002
【表２】
0005108188.tif 000003
実施例においての中空線状体の規格は比較のため、同じにした。
【００１４】
【発明の効果】
上記実施例およびその試験結果が示すように連続発泡孔や貫通発泡孔など凹凸微細孔を設けたことで成形物の表面面積が拡大し、炭の持つ機能効果が充分発揮され、しかも炭粉の付着や飛散などを防ぎ、寝具用品などとしての使用に耐えうるものとなったのである。寝ている時の頭の動きによって枕の芯材であるパイプチップ（成形物）は様々な動きをすることになり、枕の中の空気が良く通ることになる。このことは炭の持つ機能効果をより促進することに繋がるのである。頭が動くことにより、炭の持つ微細孔にまで空気を送り込み、湿度や温度の調節機能、イオンの働きや脱臭などの空気浄化機能をより効果的に行うことが出来るようになったのである。このように機能効果を高める構造、これが今回の発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイプチップ（成形物）の斜視図
【図２】パイプチップ（成形物）の断面及び拡大斜視図
【図３】襞付パイプチップ（成形物）の斜視図
【符号の説明】
１    炭粉
２    炭粉による凹凸状
３    連続発泡微細孔
４    貫通発泡微細孔
５    凹凸状及び表面微細孔（流星状）
６    襞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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