(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる電線を左右一対の無端状ベルトで左右方向に挟持して送給する電線送給装置であって、
前記装置の基台上に前記電線を挟んで左右対称に、かつそれぞれ左右方向にスライド自在に支持された左右一対の第１の支持部材と、
前記左右一対の第１の支持部材の一方にその一端が接続されるとともに他方にその他端が接続された、前記左右一対の第１の支持部材を左右方向に接離させる接離手段と、
前記左右一対の第１の支持部材にそれぞれ回転自在に支持された、前記無端状ベルトが巻回される左右一対の駆動プーリおび従動プーリの組と、
前記装置の基台上に前後方向にスライド自在に支持された、前記駆動プーリを回転駆動するための駆動手段を支持する第２の支持部材と、
前記駆動手段の回転駆動力を前記左右一対の駆動プーリにそれぞれ伝達する回転駆動力伝達手段と、
前記左右一対の第１の支持部材にその一端がそれぞれ軸支されるとともに前記第２の支持部材にその他端がそれぞれ軸支された、前記電線を挟んで左右対称に配設された左右一対の接続リンクと、を備えることを特徴とする電線送給装置。
【請求項２】
前記回転駆動力伝達手段は、
前記左右一対の駆動プーリとそれぞれ同軸にかつ一体に回転する左右一対の第１の歯車と、
前記第２の支持部材上に前記電線に対して左右対称にかつ回転自在に支持されて互いに噛み合うとともに、前記左右一対の第１の歯車とそれぞれ噛み合い、かつ前記駆動手段によって回転駆動される左右一対の第２の歯車と、
を有することを特徴とする請求項１に記載した電線送給装置。
【請求項３】
前記左右一対の接続リンクは、
前記電線に対して右側にある前記第１の歯車の回転支軸にその一端が軸支されるとともに、前記電線に対して右側にある前記第２の歯車の回転支軸にその他端が軸支された右側の接続リンクと、
前記電線に対して左側にある前記第１の歯車の回転支軸にその一端が軸支されるとともに、前記電線に対して左側にある前記第２の歯車の回転支軸にその他端が軸支された左側の接続リンクであることを特徴とする請求項１または２に記載した電線送給装置。
【請求項４】
前記電線を左右方向に挟持してその送給長さを計測する、前記左右一対の第１の支持部材にそれぞれ回転自在に支持された補助ローラおよび測長ローラと、
前記補助ローラの周速が前記駆動プーリの周速よりも速くなるように前記補助ローラを回転駆動する補助ローラ回転駆動手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載した電線送給装置。
【請求項５】
前記接離手段は、前記左右一対の第１の支持部材の一方にそのシリンダが固定されるとともに他方にそのピストンが接続されたエアシリンダであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した電線送給装置。
【請求項６】
前記エアシリンダに供給する空気圧を前記電線の太さに応じて調整する空気圧調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載した電線送給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線端末処理装置と共に用いる電線送給装置に関し、より詳しくは、左右一対の無端状ベルトによって電線を挟持する部分の長さを大きく取りつつ、装置全体をコンパクトに構成できるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線末端の絶縁被覆を除去して露出させた芯線に端子を圧着する電線端末処理を行う際には、所定の長さの電線を送給する必要がある。
そのため、前後方向に延びる電線を左右一対の駆動ローラで挟持することにより前方に送給する電線送給装置が用いられている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで、近年、環境に配慮した電線（エコ電線）が用いられるようになっている。
このエコ電線は、芯線の周囲をポリエチレン系の絶縁材料で被覆したものであるが、外傷を受けやすいため、電線送給装置の駆動ローラの外周面に設けられている滑り止めのセレーション等によって傷跡が残る場合があり問題となっていた。
そこで、駆動ローラに代えて、左右一対の無端状ベルトを用いて電線を挟持することにより電線を前方に送給する装置が採用されている（例えば、下記特許文献２を参照）。
【０００４】
このような左右一対の無端状ベルトを用いる装置の構造について図７および図８を参照して概説すると、この電線送給装置１は左右一対の無端状ベルト２Ｌ，２Ｒを用いて電線Ｗを前方（図示左方向）に送給するためのものである。
無端状ベルト２Ｌ，２Ｒは、それぞれ駆動プーリ３Ｌ，３Ｒ、従動プーリ４Ｌ，４Ｒ、ガイドプーリ５ａ，５ｂ、およびテンションプーリ６Ｌ，６Ｒに巻回されている。
そして、基台７上に固定された駆動モータ８と、互いに噛み合っている左右一対の駆動歯車９Ｌ，９Ｒとによって、左右一対の駆動プーリ３Ｌ，３Ｒを回転駆動することにより、左右一対の無端状ベルト２Ｌ，２Ｒを図示した矢印の方向に旋回させるようになっている。
【０００５】
このとき、従動プーリ４Ｌ，４Ｒおよびガイドプーリ５ａ，５ｂを回転自在に支持している左右一対のスライドプレート１０Ｌ，１０Ｒは、基台７上に設けられたリニアガイド１１，１２により、左右方向（図示上下方向）にスライド自在に支持されている。
これにより、図示されないエアシリンダを伸縮させると、図７に示したように左右一対の無端状ベルト２Ｌ，２Ｒを互いに接近させて電線Ｗを挟持した状態と、図８に示したように左右一対の無端状ベルト２Ｌ，２Ｒを互いに離間させて電線Ｗを交換する状態とを取ることができる。
【０００６】
なお、電線Ｗの送給長さを計測するための測長ローラおよび補助ローラ１３Ｌ，１３Ｒが、リニアガイド１４Ｌ，１４Ｒによって基台７に対し左右方向にスライド自在に支持されている。
また、補助ローラ１３Ｒには一方の従動プーリ１３Ｒの回転がベルト１５によって伝達され、電線Ｗの前方への移動に伴って一体に回転するようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３６７３３号公報
【特許文献２】特開２００２−８４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の電線送給装置１においては、無端状ベルト２Ｌ，２Ｒのうち電線Ｗを挟持している部分は、図７に示したように従動プーリ４Ｌ，４Ｒからガイドプーリ５ｂ，５ｂに至る長さがＬ１の部分であり、無端状ベルト２Ｌ，２Ｒの全長の約４分の１に過ぎない。
そのため、電線Ｗを確実に送給するべく電線Ｗを挟持する部分の長さＬ１の値を大きく取ろうとすると、駆動プーリ３Ｌ，３Ｒと従動プーリ４Ｌ，４Ｒとの間の前後方向の間隔を大きくせざるを得ず、この電線送給装置１の全体が大型化してしまう。
【０００９】
また、上述した従来の電線送給装置１においては、駆動プーリ３Ｌ，３Ｒ、テンションプーリ６Ｌ，６Ｒが基台７上に支持され、従動プーリ４Ｌ，４Ｒ、ガイドプーリ５ａ，５ｂがスライドプレート１０Ｌ，１０Ｒ上に支持されている。
そして、左右一対の駆動プーリ３Ｌ，３Ｒは、左右一対の駆動歯車９Ｌ，９Ｒが互いに噛み合う構造に起因して、その芯間距離を拡げることができない。
これにより、図８に示したように、電線Ｗを交換するためにスライドプレート１０Ｌ，１０Ｒを左右方向に変位させて無端状ベルト２Ｌ，２Ｒを離間させると、これらの無端状ベルト２Ｌ，２Ｒに弛みが生じてガイドプーリ５ａ，５ｂやテンションプーリ６Ｌ，６Ｒから浮き上がり、最悪の場合には脱落するおそれもあった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、無端状ベルトによって電線を挟持する部分の長さを大きく取りつつその全体をコンパクトに構成することができるとともに、無端状ベルトを電線から離間させたときに無端状ベルトに弛みが生じることのない電線送給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
前後方向に延びる電線を左右一対の無端状ベルトで左右方向に挟持して送給する電線送給装置であって、
前記装置の基台上に前記電線を挟んで左右対称に、かつそれぞれ左右方向にスライド自在に支持された左右一対の第１の支持部材と、
前記左右一対の第１の支持部材の一方にその一端が接続されるとともに他方にその他端が接続された、前記左右一対の第１の支持部材を左右方向に接離させる接離手段と、
前記左右一対の第１の支持部材にそれぞれ回転自在に支持された、前記無端状ベルトが巻回される左右一対の駆動プーリおび従動プーリの組と、
前記装置の基台上に前後方向にスライド自在に支持された、前記駆動プーリを回転駆動するための駆動手段を支持する第２の支持部材と、
前記駆動手段の回転駆動力を前記左右一対の駆動プーリにそれぞれ伝達する回転駆動力伝達手段と、
前記左右一対の第１の支持部材にその一端がそれぞれ軸支されるとともに前記第２の支持部材にその他端がそれぞれ軸支された、前記電線を挟んで左右対称に配設された左右一対の接続リンクと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載した電線送給装置は、左右一対の無端状ベルトをそれぞれ巻回す左右一対の駆動プーリおよび従動プーリの組が、それぞれ第１の支持部材に支持されて一体に電線に接離する構造である。
これにより、無端状ベルトのうち駆動プーリと従動プーリとの間で直線状に延びる部分の全体を電線に接触させることができるから、電線を挟持する部分の長さを大きく取ることができる。
また、左右一対の無端状ベルトを電線に対して左右方向に接離させても無端状ベルトに弛みが生じることがないから、無端状ベルトがプーリから外れたり、歯付きベルトの場合にベルトの内周歯がプーリの外周歯に乗り上げたりすることがない。
さらに、左右一対の第１の支持部材がそれぞれ左右方向にスライド自在であり、第２の支持部材が前後方向にスライド自在であり、かつ電線に対して左右対称に配設された左右一対の接続リンクが左右一対の第１の支持部材と第２の支持部材とを接続している。
これにより、左右一対の第１の支持部材は電線に対して常に左右対称に位置決めされるから、左右一対の無端状ベルトは電線を左右方向に位置ずれさせることなく確実に挟持することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載した電線送給装置は、請求項１に記載した電線送給装置における前記回転駆動力伝達手段が、前記左右一対の駆動プーリとそれぞれ同軸にかつ一体に回転する左右一対の第１の歯車と、
前記第２の支持部材上に前記電線に対して左右対称にかつ回転自在に支持されて互いに噛み合うとともに、前記左右一対の第１の歯車とそれぞれ噛み合い、かつ前記駆動手段によって回転駆動される左右一対の第２の歯車と、を有することを特徴とする。
【００１４】
すなわち、請求項２に記載した電線送給装置においては、第２の支持部材に支持されて前後方向に変位する駆動手段が出力する回転駆動力を、左右一対の第２の歯車および左右一対の第１の歯車を介して左右一対の駆動プーリへと確実に伝達することができる。
また、駆動手段および回転駆動力伝達手段を、駆動プーリと従動プーリとの間の前後方向のスペース内に集中させて配設することができるから、この電線送給装置の全体をコンパクトにまとめることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載した電線送給装置は、請求項１または２に記載した電線送給装置における前記左右一対の接続リンクが、
前記電線に対して左側にある前記第１の歯車の回転支軸にその一端が軸支されるとともに、前記電線に対して左側にある前記第２の歯車の回転支軸にその他端が軸支された右側の接続リンクと、
前記電線に対して左側にある前記第１の歯車の回転支軸にその一端が軸支されるとともに、前記電線に対して左側にある前記第２の歯車の回転支軸にその他端が軸支された左側の接続リンクであることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項３に記載した電線送給装置は、左右一対の接続リンクの両端をそれぞれ第１および第２の歯車の支軸に軸支する構造であるから、第１の歯車と第２の歯車の芯間距離を常に一定に保持して回転駆動力を確実に伝達することができるばかりでなく、この電線送給装置の全体をコンパクトにまとめることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載した電線送給装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載した電線送給装置に対し、前記電線を左右方向に挟持してその送給長さを計測する、前記左右一対の第１の支持部材にそれぞれ回転自在に支持された補助ローラおよび測長ローラを追加するとともに、
前記補助ローラは、その周速が前記駆動プーリの周速よりも速くなるように前記駆動プーリの回転が伝達されることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、請求項４に記載した電線送給装置においては、左右一対のベルトによって前方に送給された電線を補助ローラと測長ローラが左右方向に挟持すると、電線の前進に伴って測長ローラが回転するので電線の送給長さを計測することができる。
このとき、補助ローラには、例えばプーリとベルトの組み合わせによって駆動プーリの回転を伝達することができるが、補助ローラの周速が駆動プーリの周速よりも速くなるように補助ローラを回転させることにより、電線に対し送給方向の前方に向けて軽い張力を付加することができる。
これにより、電線に緩みが生じることはないから、左右一対のベルトから前方に送給された電線の送給長さを測長ローラによって正確に計測することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載した電線送給装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載した電線送給装置における前記接離手段が、前記左右一対の第１の支持部材の一方にそのシリンダが固定されるとともに他方にそのピストンが接続されたエアシリンダであることを特徴とする。
【００２０】
すなわち、請求項５に記載した電線送給装置においては、エアシリンダに供給する圧縮空気の圧力を制御することにより、左右一対の無端状ベルトが電線を挟持する力の大きさを常に一定に制御することができるから、電線を安定的に送給することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載した電線送給装置は、請求項５に記載した電線送給装置に対し、前記エアシリンダに供給する空気圧を前記電線の太さに応じて調整する空気圧調整手段を追加したものである。
【００２２】
すなわち、請求項６に記載した電線送給装置においては、エアシリンダに供給する空気の圧力を空気圧調整手段によって制御し、太い電線を送給するときにはエア圧を高くし、細い電線を送給する場合にはエア圧を低くする。
これにより、太い電線を送給するときには左右一対のベルトが電線を挟持する力を強め、細い電線を送給するときには左右一対のベルトが電線を挟持する力を弱めることができるから、電線ドラムから引き出された電線の曲がり癖を矯正するストレーナ（上記特許文献１を参照）から電線を確実に引き出して前方に送給することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無端状ベルトによって電線を挟持する部分の長さを大きく取りつつその全体をコンパクトに構成することができるとともに、無端状ベルトを電線から離間させたときに無端状ベルトに弛みが生じることのない電線送給装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１〜図６を参照し、本発明に係る電線送給装置の一実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、電線が延びる方向を前後方向、電線を水平に挟む方向を左右方向と言い、かつ同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００２５】
まず最初に図１〜図４を参照し、本実施形態の電線送給装置の全体構造について概説すると、この電線送給装置１００は、前後方向（図示左右方向）に水平に延びる電線Ｗを左右一対の無端状歯付きベルト２１Ｌ，２１Ｒで左右方向（図示上下方向）に挟持して前方（図示左方向）に送給するものである。
【００２６】
左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒは、左右一対の歯付き駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒ、左右一対の歯付き従動プーリ２３Ｌ，２３Ｒにそれぞれ巻回されるとともに、補助プーリ２４ａ，２４ｂによってその撓みが防止されて電線Ｗに密着するようになっている。
そして各プーリは、左右一対のプーリ支持部材（第１の支持部材）２５Ｌ，２５Ｒにそれぞれ軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２７】
左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒの端部には、電線Ｗの送給長さを計測するための補助ローラ２６と測長ローラ２７が、電線Ｗを左右方向に挟持するようにそれぞれ回転自在に支持されている。
そして、補助ローラ２６と一体に回転する小径のプーリ２６ａと、駆動プーリ２２Ｒと一体に回転する大径のプーリ２２ａとの間にはベルト２８が巻回されている。
これにより、補助ローラ２６にはベルト２８によって右側の駆動プーリ２２Ｒの回転が伝達され、その周速は右側の駆動プーリ２２Ｒの周速よりもわずかに速くなっている。
また、左側の測長ローラ２７は、左側のプーリ支持部材２５Ｌ上に設けられて左右方向に水平に延びるリニアガイド２８によって左右方向にスライド自在に支持されるとともに、右側の測長ローラ２６Ｒに向けて図示されない付勢手段によって常に付勢され、さらには図示されないエンコーダに接続されて電線Ｗの送給長さを計測するようになっている。
これにより、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒから前方に送給される電線Ｗに対し、補助ローラ２６により前方に向けて軽い張力を付加することができるから、電線Ｗに弛みが生じることはなく、測長ローラ２７によって電線Ｗの送給長さを正確に計測することができる。
なお、左右一対の測長ローラ２６，２７は、いずれもその外周面が平滑に仕上げられ、電線Ｗの絶縁被覆の表面を傷つけないようになっている。
【００２８】
左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒは、装置の基台３０の上端部に設けられて左右方向に水平に延びる前後一対のリニアガイド３１Ｌ，３１Ｒ，３２Ｌ，３２Ｒにより、それぞれ左右方向にスライド自在に支持されている。
また、左側のプーリ支持部材２５Ｌにはエアシリンダ（接離手段）のシリンダ本体３３が固定され，右側のプーリ支持部材２５Ｒにはエアシリンダのピストン３４の先端部分が接続されている。
これにより、エアシリンダのピストン３４をシリンダ本体３３から出没させることによって、左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒを、図１に示したように電線Ｗを挟んで互いに接近させ、あるいは図２に示したように互いに離間させることができる。
【００２９】
また、シリンダ本体３３に供給する空気圧を制御することにより、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒが電線Ｗを挟持する力の大きさを適切なものとすることができる。
すなわち、上記特許文献１の図１にも描かれているように、電線の束から引き出された電線には曲がり癖が付いているため、複数のローラを用いたストレーナの間に通すことにょってこの曲がり癖を取り除く必要がある。
このとき、電線Ｗがより太くなるにつれ、ストレーナから電線を引き出すために必要な力がより大きくなる。
そこで、本実施形態の電線送給装置１００においては、図示されない圧縮空気供給手段からシリンダ本体３３に供給する圧縮空気の圧力の高低を、例えばレギュレータ等の空気圧調整手段を用いて調整する。
これにより、電線Ｗが太い場合には、シリンダ本体３３に供給する圧縮空気の空気圧を高めて、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒが電線Ｗを挟持する力を大きし、電線Ｗをストレーナから確実に引き出して前方に送給することが可能となる。
【００３０】
一方、図３および図４に示したように、装置の基台３０のうち前後一対のリニアガイド３１Ｌ，３１Ｒ，３２Ｌ，３２Ｒが設けられている部分よりも下側の部分には、駆動モータ支持部材（第２の支持部材）４０が、前後方向に延びる左右一対のリニアガイド４１，４２によって前後方向にスライド自在に支持されている。
この駆動モータ支持部材４０の左端には、駆動モータ４３が取り付けられてプーリ４４を回転駆動するようになっている。
また、駆動モータ支持部材４０には、互いに噛み合う左右一対の第２の歯車４５，４６が、電線Ｗの軸線Ｃに対して左右対称にかつ回転自在に支持されている。
そして、左側の第２の歯車４５の下側には、同軸かつ一体に回転するプーリ４７が取り付けられ、かつ上述したプーリ４４との間にベルト４８が巻回されている。
これにより、駆動モータ４３によって左右一対の第２の歯車４５，４６を回転駆動することができるようになっている。
【００３１】
また、左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒにそれぞれ回転自在に支持されている左右一対の駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒには、図４に示したように、左右一対の第１の歯車５１，５２がそれぞれ同軸にかつ一体に回転するように取り付けられている。
これらの第１の歯車５１，５２は、図５に示したように、左右一対の第２の歯車４５，４６とそれぞれ互いに噛み合っている。
これにより、図５に示したように、駆動モータ４３を作動させてプーリ４４を時計方向に回転させると、左側の第２の歯車４５は時計方向に回転し、右側の第２の歯車４６が反時計方向に回転するので、左側の第１の歯車５１は反時計方向に回転し、右側の第１の歯車５２が時計方向に回転する。
すると、図１に示したように、左側の駆動プーリ２２Ｌが反時計方向に回転し、右側の駆動プーリ２２Ｒが時計方向に回転するため、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒは図１中に矢印で示したように旋回して電線Ｗを前方に送給する。
【００３２】
他方、図３〜図６に示したように、左右一対の第１の歯車５１，５２の支軸には、左右一対の接続リンク６１，６２の一端がそれぞれ揺動自在に軸支されている。
また、左右一対の第２の歯車４５，４６の支軸には、左右一対の接続リンク６１，６２の他端がそれぞれ揺動自在に軸支されている。
このとき、左右一対の接続リンク６１，６２はその長さが等しくて電線Ｗの軸線Ｃに対し左右対称に配設されるとともに、左右一対の第２の歯車４５，４６は電線Ｗの軸線Ｃに対して左右対称に配設され、かつ左右一対の第１の歯車５１，５２は左右方向にのみ変位可能である。
これにより、左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒは電線Ｗの軸線Ｃに対して左右対称に位置決めされることになる。
したがって、左右一対の無端状ベルト２１Ｌ，２１Ｒは、電線Ｗの軸線Ｃに対して左右対称に位置決めされながら、左右方向にスライド可能となることが保証される。
【００３３】
さらに、左右一対の第１の歯車５１，５２と左右一対の第２の歯車４５，４６との間の芯間距離は左右一対の接続リンク６１，６２によってそれぞれ常に一定に保持される。
これにより、左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒの左右方向のスライド位置にかかわらず、駆動モータ４３の回転駆動力を左右一対の駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒに常に確実に伝達することができる。
【００３４】
さらにまた、駆動モータ４３，左右一対の第２の歯車４５，４６、および左右一対の接続リンク６１，６２は、左右一対の駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒと左右一対の従動プーリ２３Ｌ，２３Ｒの前後方向のスペース内に収められている。
これにより、この電線送給装置１００は、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒによって電線Ｗを左右方向に挟持する長さＬ２の値を大きく確保したものでありながら、その前後方向の大きさがコンパクトなものとなっている。
【００３５】
加えて、左右一対の駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒおよび左右一対の従動プーリ２３Ｌ，２３Ｒは、それそれ左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒに支持されている。
これにより、左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒを左右方向に接離させても、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒに弛みが生じることがないから、これらのベルトが各プーリから脱落したり、それらの内周歯が各プーリの外周歯に乗り上げたりすることがない。
【００３６】
以上、本発明に係る電線送給装置の一実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、左右一対のプーリ支持部材２５Ｌ，２５Ｒ上にテンションプーリを設けることもできるし、あるいは左右一対の従動プーリ２３Ｌ，２３Ｒを左右一対の駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒに対して前後方向に位置調整自在として、左右一対のベルト２１Ｌ，２１Ｒの張力を適切に維持することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の電線送給装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１に示した電線送給装置を開いた状態で示す平面図。
【図３】図１に示した電線送給装置の右側面図。
【図４】図１に示した電線送給装置を正面断面図。
【図５】回転駆動力の伝達経路を模式的に示す平面図。
【図６】図１に示した電線送給装置を開いた状態で示す平面図。
【図７】従来の電線送給装置を示す平面図。
【図８】従来の電線送給装置を開いた状態で示す平面図。
【符号の説明】
【００３８】
１  従来の電線送給装置
２  無端状ベルト
３  駆動プーリ
４  従動プーリ
５  ガイドプーリ
６  テンションプーリ
７  基台
８  駆動モータ
９  駆動歯車
１０  スライドプレート
１１，１２  リニアガイド
１３  測長ローラ
１４  リニアガイド
２１  無端状ベルト
２２  駆動プーリ
２３  従動プーリ
２４  補助プーリ
２５  プーリ支持部材（第１の支持部材）
２６  補助ローラ
２７  測長ローラ
２８  ベルト
２９  リニアガイド
３０  基台
３１，３２  リニアガイド
３３  シリンダ本体
３４  ピストン
４０  モータ支持部材（第２の支持部材）
４１，４２  第２の支持部材
４３  駆動モータ
４４  プーリ
４５，４６  第２の歯車
４７  プーリ
４８  ベルト
５１，５２  第１の歯車
６１，６２  接続リンク
１００  一実施形態の電線送給装置
【図１】
0005053149.tif 000002
【図２】
0005053149.tif 000003
【図３】
0005053149.tif 000004
【図４】
0005053149.tif 000005
【図５】
0005053149.tif 000006
【図６】
0005053149.tif 000007
【図７】
0005053149.tif 000008
【図８】
0005053149.tif 000009