(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮品の取引を行う生鮮品取引システムであって、前記生鮮品の販売を希望する販売者が有する販売者端末と前記生鮮品の購買を希望する購買者が有する購買者端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能であり、
前記販売者が販売を行うことを希望する生鮮品の情報として、少なくとも前記生鮮品名、産地、価格を含む販売情報を格納している販売情報データベースと、
前記販売者端末から前記販売情報を受信し、前記販売情報データベースに登録する販売情報登録手段と、
前記生鮮品の産地毎の旬の情報を格納している生鮮品データベースと、
前記購買者端末から受けつけた、少なくとも生鮮品名と産地とを希望条件として含む購買情報に基づいて、前記販売情報データベースに格納している販売情報のうち合致する販売情報を検索する検索手段と、を有しており、
前記検索手段は、さらに、
前記生鮮品名と産地とに基づいて前記生鮮品データベースを検索して前記生鮮品の旬の情報を抽出し、
前記抽出した旬の情報に基づいて、前記合致した販売情報のうち、旬の産地の生鮮品から優先的に表示をさせる、
ことを特徴とする生鮮品取引システム。
【請求項２】
前記販売情報登録手段は、さらに、
前記販売情報として生鮮品の特徴、規格、価格、受注可能量、出荷時期のうち少なくとも一以上を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生鮮品取引システム。
【請求項３】
前記生鮮品取引システムは、さらに、
前記購買者が購買を行うことを希望する生鮮品の情報として、少なくとも産地、生産者、種類、時期、量、規格のうち一以上を含む購買情報を格納する購買情報データベースと、
前記購買者端末から前記購買情報を受信し、前記購買情報データベースに登録する購買情報登録手段と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生鮮品取引システム。
【請求項４】
前記生鮮品取引システムは、さらに、
前記生鮮品データベースに格納している旬の情報の変更を受け付ける旬情報変更手段、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の生鮮品取引システム。
【請求項５】
前記検索手段は、
前記生鮮品データベースに格納している旬情報に、前記旬情報変更手段に於いて受け付けた旬情報の変更を反映させ、前記検索条件に基づいて検索を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の生鮮品取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して生鮮品の取引を行う生鮮品取引システムに関する。更に詳細には、取引を行う際にカレンダーを用いることによって、生鮮品の出荷時期、地域による旬の移動等を明確に把握し、取引を行える生鮮品取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生鮮品等の商品取引を行うシステムの場合には、販売者又は購買者が販売情報、購買情報等を登録し、それらの情報を閲覧し何らかの取引、問い合わせ等を行いたい者が商品名で検索を行い、相手先に対して商談を持ちかける方法が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記方法に於いては商品名からの検索に依る為、対象商品を速やかに検索し、その情報に辿り着くことが可能となるが、その商品が生鮮品である場合には時期、産地等によって、その生鮮品の最適期、即ち旬が変動しており、従来の商品名からのみの検索では最適な生鮮品を速やかに取り引きすることが困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記問題点に鑑み、カレンダーを用いて生鮮品の登録、取引を行うことによって単に取引するのみならず、旬である生鮮品を取引することが可能となる生鮮品取引システムを発明した。
【０００５】
請求項１の発明は、生鮮品の取引を行う生鮮品取引システムであって、前記生鮮品の販売を希望する販売者が有する販売者端末と前記生鮮品の購買を希望する購買者が有する購買者端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記販売者が販売を行うことを希望する生鮮品の情報として、少なくとも前記生鮮品名、産地、価格を含む販売情報を格納している販売情報データベースと、前記販売者端末から前記販売情報を受信し、前記販売情報データベースに登録する販売情報登録手段と、前記生鮮品の産地毎の旬の情報を格納している生鮮品データベースと、前記購買者端末から受けつけた、少なくとも生鮮品名と産地とを希望条件として含む購買情報に基づいて、前記販売情報データベースに格納している販売情報のうち合致する販売情報を検索する検索手段と、を有しており、前記検索手段は、さらに、前記生鮮品名と産地とに基づいて前記生鮮品データベースを検索して前記生鮮品の旬の情報を抽出し、前記抽出した旬の情報に基づいて、前記合致した販売情報のうち、旬の産地の生鮮品から優先的に表示をさせる、生鮮品取引システムである。
【０００６】
本発明によって、検索を行う者は生鮮品の旬の情報を把握しながら検索を行うことが可能となり、従来のような単なる生鮮品の検索にとどまらず、常に新鮮で魅力ある生鮮品を購入、販売することが可能となる。尚生鮮品とは、農作物、鮮魚等の食料品を示す。
【０００７】
請求項２の発明において、前記販売情報登録手段は、さらに、前記販売情報として生鮮品の特徴、規格、価格、受注可能量、出荷時期のうち少なくとも一以上を登録する、生鮮品取引システムである。
【０００８】
請求項３の発明において、前記生鮮品取引システムは、さらに、前記購買者が購買を行うことを希望する生鮮品の情報として、少なくとも産地、生産者、種類、時期、量、規格のうち一以上を含む購買情報を格納する購買情報データベースと、前記購買者端末から前記購買情報を受信し、前記購買情報データベースに登録する購買情報登録手段と、を有する生鮮品取引システムである。
【０００９】
請求項２及び請求項３の発明によって、生鮮品の取引に於いては重要である、その生鮮品（特に生鮮品が農作物の場合には）の産地、栽培方法、施肥、肥料等（即ち、育成の方法）を登録させそれらを衆人環視下に於くことによって、生鮮品の生産者（販売者）は、よりよい品質を目指して生産を行うこととなり、購買者は優れた品質の生鮮品を購入することが可能となる。
【００１２】
請求項４の発明において、前記生鮮品取引システムは、さらに、前記生鮮品データベースに格納している旬の情報の変更を受け付ける旬情報変更手段、を有する生鮮品取引システムである。
【００１３】
生鮮品の旬は、天候、生産量等その時々に於いて変化するものであって、生鮮品データベースに格納している通常の旬の情報から前後に相違する場合がある。本発明によって、その変更を受け付けることが可能となる。
【００１４】
請求項５の発明において、前記検索手段は、前記生鮮品データベースに格納している旬情報に、前記旬情報変更手段に於いて受け付けた旬情報の変更を反映させ、前記検索条件に基づいて検索を行う、生鮮品取引システムである。
【００１５】
本発明によって、請求項４において変更を行った旬の情報を、予め生鮮品データベースに格納している旬の情報に反映させ検索を行うことが可能となる。これによって、例えば天候不順等で旬の時期がずれ込んだ場合等に於いても、その時々を反映した旬の情報の検索を行い、提供することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。図１は本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。本実施態様に於いては、生鮮品取引システム１が、生鮮品の販売を希望する販売者の操作するパーソナルコンピュータ等の販売者端末１２と生鮮品の購入を希望する購買者の操作するパーソナルコンピュータ等の購買者端末１３との間でネットワーク１４を介してデータの送受信が可能である。又ネットワーク１４とはインターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワークの何れであっても良く、有線、無線の別も問わない。尚、本実施態様に於いては生鮮品の一例として農作物の取引を行うシステムを説明するが、鮮魚等の他の生鮮品であっても良いことは当然である。
【００２１】
生鮮品取引システム１は、ユーザ登録手段２、販売情報登録手段３、購買情報登録手段４、カレンダー手段６、検索手段５、決済手段７、旬情報変更手段１５、ユーザデータベース８、販売情報データベース９、購買情報データベース１０、生鮮品データベース１１を有している。
【００２２】
ユーザ登録手段２は、生鮮品取引システム１の利用を希望する販売者又は購買者（以下、ユーザ）をユーザとして登録し、ＩＤ・パスワード等の認証情報を付与する手段である。一度ユーザ登録をした販売者又は購買者に関しては、２回目以降のアクセスの際には、ユーザ登録手段２は認証情報による認証を行う手段でもある。
【００２３】
ユーザ登録の際に登録する情報の例としては、販売者又は購買者の名前（個人名又は法人名）、住所、電話番号、電子メールアドレス等が挙げられる。認証情報であるＩＤ、パスワードはユーザ登録時に販売者又は購買者自らが決定する、あるいはユーザ登録手段２が任意に決定しても良い。決済時に必要となる振込口座等の情報は、ユーザ登録の際でも決済時に登録しても良い。決済時に登録する場合は決済手段７がそれを行う。
【００２４】
販売情報登録手段３は、販売者が販売を希望する生鮮品の情報を販売情報データベース９に登録する手段である。販売者は、販売を希望する生鮮品の種類、産地、特徴、規格（生鮮品が農作物にあってはその栽培方法、施肥、肥料等も含む。以下同様）、価格、受注可能量、出荷時期等の情報を登録する。
【００２５】
購買情報登録手段４は、購買者が購入を希望する生鮮品の情報を購買情報データベース１０に登録する手段である。購買者は、購入を希望する生鮮品の種類、時期、量、特徴、規格等の情報を登録する。
【００２６】
カレンダー手段６は、販売情報データベース９、購買情報データベース１０に登録した情報及び生鮮品データベース１１（後述）に登録された情報に基づいて、時期毎（「１月上旬、中旬、下旬」等）に整理してユーザ専用のカレンダーに表示する手段である。当然のことながら週毎、日毎等であっても良く、これらはユーザが自ら設定できる。カレンダー表示をすることによって、時期毎の検索が可能となり生鮮品データベース１１に基づいて旬の生鮮品を取り引きすることが可能となる。
【００２７】
旬情報変更手段１５は、生鮮品データベース１１（後述）に予め格納している生鮮品の通常の旬の情報の変更を受け付ける手段である。生鮮品の旬は、その時々に於いて変化するものであって、天候、生産量等によって生鮮品データベース１１に格納している通常の旬から、前後に相違する場合がある。旬情報変更手段１５は、この旬の情報の変更の入力を受け付ける手段である。入力は、生鮮品取引システム１の管理者が行うことが好適であるが、他の者によっても良い。
【００２８】
又、管理者による他に、旬情報変更手段１５が、生産量、収穫量、成分、等級、価格、人気度のいずれか一以上の要素により、自動的に旬の情報を変更を行っても良い。この場合には管理者の手間を省き、旬の情報の更新を図ることが可能となる。
【００２９】
検索手段５は、販売者又は購買者が自分の希望する条件に合う販売情報又は購買情報を検索する手段である。検索方法としては、生鮮品名（農作物の場合には農作物名、鮮魚の場合には鮮魚名）、産地、品種名、食品分類、出荷時期等から検索する。例えば８月の下旬に桃の購入を希望する購買者は、「桃」、「青果物」、「８月下旬」のいずれで検索しても良いし、これらの複合で検索しても良い。販売者の場合も検索の方法は同様である。この際に生鮮品データベース１１に格納している各生鮮品の旬の情報を参照して検索を行うことによって、９月上旬に旬を迎える桃よりも８月下旬に旬を迎える桃を優先的に表示させることも可能となる。
【００３０】
更には生鮮品データベース１１に格納している通常の旬の情報に変更があった場合、即ち旬情報変更手段１５がその変更の入力を受け付けた場合、生鮮品データベース１１に格納している通常の旬の情報に前記受け付けた変更を反映し、検索を行う。これによって、随時正確な旬の情報によって検索を行うことが可能となる。
【００３１】
決済手段７は、条件が合った販売者と購買者の間の商談を取り持ち、成立した場合に決済に必要な情報を提供する手段である。例えば、８月下旬に桃を１トン必要とする購買者が、８月下旬に桃の出荷を予定する販売者を検索して見つけた場合、検索結果画面の「申込」ボタン等を選択することによって、販売者に対してアプローチを行う。購買者が「申込」ボタン等の選択をするとその情報が販売者に送信され、販売者が購買者からの購買申込を閲覧し、それを承諾する場合には「承諾」ボタン等を選択することにより商談が成立する。承諾しない場合には逆に条件を提示する、拒否する等が行えることが好適である。
【００３２】
商談が成立すると決済手段７はユーザデータベース８に登録された販売者の振込口座番号等の情報を購買者に送信する。尚、決済時に必要となる振込口座番号等の情報は、ユーザ登録の時点で登録してあるが、決済時に登録しても良い。その場合には商談が成立した際に販売者の振込口座番号等の情報を入力し、購買者に送信することが好適である。
【００３３】
ユーザデータベース８は、販売者と購買者双方の情報を格納しているデータベースである。ユーザ情報の例としては、販売者又は購買者の名前（個人名又は法人名）、住所、電話番号、電子メールアドレス、決済時に必要となる振込口座等の情報等が挙げられる。認証に必要となる認証情報等も格納していることが好適である。
【００３４】
販売情報データベース９は、販売者が販売を希望する生鮮品の情報を格納しているデータベースである。販売情報とは、販売者が販売を希望する生鮮品の種類、産地、特徴、規格、価格、受注可能量、出荷時期等の情報である。
【００３５】
購買情報データベース１０は、購買者が購入を希望する生鮮品の情報を格納しているデータベースである。購買情報とは、購入を希望する生鮮品の種類、時期、量、特徴、規格等の情報である。
【００３６】
生鮮品データベース１１は、各生鮮品の産地毎の旬の時期を格納しているデータベースである。
【００３７】
【実施例】
次に、本発明のプロセスの流れの一例を図２に示すフローチャート図を用いて詳細に説明する。
【００３８】
尚、図２には図示しないが、本システムを利用して生鮮品の取引を行うにはユーザ登録を行う必要がある。ユーザ登録はユーザ登録手段２が行う。販売者も購買者も、初めて生鮮品取引システム１にアクセスした際に販売者端末１２又は購買者端末１３からユーザ登録を行い、認証情報をユーザ登録手段２から取得する。２回目以降のアクセスの際は認証情報を用いて認証を行う。ユーザの情報はユーザ登録手段２がユーザデータベース８に格納する。ユーザ登録の際に登録する情報の一例としては、販売者又は購買者の名前（個人名又は法人名）、住所、電話番号、電子メールアドレス等が挙げられる。決済時に必要となる振込口座等の情報は、ユーザ登録の際でも決済時に登録しても良い。決済時に登録する場合は決済手段７がそれを行う。
【００３９】
ユーザ登録を済ませた販売者又は購買者は、時期毎又は生鮮品毎の取引を行いたい旨の登録を販売者端末１２／購買者端末１３から行う（Ｓ１００）。生鮮品毎の登録は販売者ならば、販売を希望する生鮮品の種類、産地、特徴、規格、価格、受注可能量、出荷時期等の情報を販売者端末１２から入力を行い、販売情報登録手段３がこれらの情報を販売者端末１２から受信し販売情報データベース９に登録する。
【００４０】
又購買者ならば、購入を希望する生鮮品の種類、購入の時期、量、特徴、規格等の情報を購買者端末１３から入力を行い、購買情報登録手段４がこれらの情報を購買者端末１３から受信し購買情報データベース１０に登録する。
【００４１】
生鮮品毎の登録の際に入力した出荷時期や購入時期等の月日に関する情報は、カレンダー手段６が時期毎（「１月上旬、中旬、下旬」等或いはもっと細かい区分でも良い）に整理してユーザ毎のカレンダーとして表示を行う。カレンダー表示を行うことによって、時期毎の検索が可能となる。
【００４２】
Ｓ１００に於いて登録が完了した後、ユーザは、販売者ならば販売者端末１２から購買者の購買情報、購買者ならば購買者端末１３から販売者の販売情報から自らの求める条件に合致する情報を検索する（Ｓ１１０）。この際に、カレンダー手段６を介して時期毎に検索を行うことが好適である。カレンダー毎に生鮮品の検索を行わせることによって、生鮮品の旬の移動を把握しながら常に旬の生鮮品を検索し、購入することが可能となる。
【００４３】
生鮮品の旬は、その時々に於いて変化するものであって、天候、生産量等によって生鮮品データベース１１に格納している通常の旬から、前後に相違する場合がある。この変更があった場合には、生鮮品取引システム１の管理者は、生鮮品の旬の情報の変更の入力を旬情報変更手段１５から行う。
【００４４】
又、管理者による他に、旬情報変更手段１５が、生産量、収穫量、成分、等級、価格、人気度のいずれか一以上の要素により、自動的に旬の情報を変更を行っても良い。この場合には管理者の手間を省き、旬の情報の更新を図ることが可能となる。
【００４５】
検索手段５は、販売者又は購買者が自らの希望する条件に合う販売情報又は購買情報を販売情報データベース９又は購買情報データベース１０から検索する。検索方法としては、生鮮品名、品種名、食品分類、出荷時期又は購入時期等から検索する。例えば８月の下旬に桃の購入を希望する購買者は、「桃」、「青果物」、「８月下旬」のいずれで検索しても良いし、これらの複合で検索しても良い。販売者の場合も検索の方法は同様である。時期毎に検索する場合は、カレンダー手段６の表示するカレンダーを利用することが好適である。この検索の際に、検索手段５は生鮮品データベース１１を参照することによって、検索対象となる生鮮品の旬を抽出し、それを優先的に表示することによって、よりよい生鮮品を提供することが可能となる。
【００４６】
更には生鮮品データベース１１に格納している通常の旬の情報に変更があった場合、即ち旬情報変更手段１５がその変更の入力を受け付けた場合、生鮮品データベース１１に格納している通常の旬の情報に前記受け付けた変更を反映し、検索を行う。これによって、随時正確な旬の情報によって検索を行うことが可能となる。
【００４７】
Ｓ１１０に於ける検索で、条件の合致する情報を見つけたユーザは、その相手方ユーザと商談を行う（Ｓ１２０）。決済手段７は、条件が合致した販売者と購買者の間の商談を取り持ち、成立した場合に決済に必要な情報を提供する。
【００４８】
例えば、８月下旬に桃を１トン必要とする購買者が、８月下旬に桃の出荷を予定する販売者を検索して見つけた場合、検索結果画面の「申込」ボタン等を選択することによって、販売者に対してアプローチを行う。購買者が「申込」ボタン等の選択をするとその情報が販売者に送信され、販売者が購買者からの購買申込を閲覧し、それを承諾する場合には「承諾」ボタン等を選択することにより商談が成立する。承諾しない場合には逆に条件を提示する、拒否する等が行えることが好適である。
【００４９】
商談が成立すると決済手段７は、ユーザデータベース８に登録された販売者の振込口座番号等の情報を購買者に送信する。尚、決済時に必要となる振込口座番号等の情報は、ユーザ登録の時点で登録してあるが、決済時に登録しても良い。その場合には商談が成立した際に販売者の振込口座番号等の情報を入力し、購買者に送信することが好適である。
【００５０】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００５１】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００５２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００５３】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００５４】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５５】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によって、カレンダーを用いて生鮮品の登録、取引を行うことで単に取引するのみならず、旬である生鮮品を取引することが可能となる生鮮品取引システムが可能となる。又カレンダーを用いて取引を行うことによって、年間計画を立てた上で長期的な調達も可能となる。長期の購入計画、販売（出荷）計画が可能になる（実質上の予約購入が可能となる）ことによって、生鮮品が農作物である場合には特に、その生産者（販売者）は農作物の作付け計画を立案することが可能となり、計画性のある生産を行うことが可能となる。同時に購買者側も年間を通しての安定調達、確実な調達を行えることとなる。
【００５７】
更に生鮮品の取引に於いては重要である、その生鮮品の産地、栽培方法、施肥、肥料等（即ち、育成の方法）を登録させそれらを衆人環視下に於くことによって、生鮮品の生産者（販売者）は、よりよい品質を目指して生産を行うこととなり、購買者は優れた品質の生鮮品を購入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】  本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１：生鮮品取引システム
２：ユーザ登録手段
３：販売情報登録手段
４：購買情報登録手段
５：検索手段
６：カレンダー手段
７：決済手段
８：ユーザデータベース
９：販売情報データベース
１０：購買情報データベース
１１：生鮮品データベース
１２：販売者端末
１３：購買者端末
１４：ネットワーク
１５：旬情報変更手段
【図１】
0004875262.tif 000002
【図２】
0004875262.tif 000003