(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータと、前記ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視する警報器と、からなるガス器具監視システムであって、
前記警報器は、
複数の警報器のそれぞれに対応されて付与された識別コードを異常検知信号に付加し、前記ガスメータに直接送信する警報器無線モジュールを備え、
前記ガスメータは、
ガス流量を計測する流量計測手段と、
警備会社もしくはガス事業者と接続されるガス基地局と通信を行うときの広域通信周波数帯または屋内に設置された複数のガス警報器と通信を行うときの特定小電力通信周波数帯で情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、
通信周波数帯を前記広域通信周波数帯もしくは前記特定小電力通信周波数帯に切り替える通信切替手段と、
異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、
前記警報器無線モジュールから送信される作動信号によりどの警報器が作動したかを判別する識別コード判別手段と、
前記識別コード判別手段で判別された警報器作動信号に応じて所定の処理モードを実行する処理モード実行手段と、
を備えたガス器具監視システム。
【請求項２】
前記特定小電力通信周波数帯は、前記広域通信周波数帯よりも大きい周波数帯であるとした請求項１記載のガス器具監視システム。
【請求項３】
前記メータ無線モジュールはエリア通信無線モジュールを備え、
前記エリア通信無線モジュールは前記特定小電力通信周波数帯を使用し、前記警報器との通信以外にテレビもしくはパソコンもしくは携帯電話との通信も可能とし、前記異常検知信号が発信されたときテレビとパソコンと携帯電話とのいずれか一つにも前記異常検知信号を警報器情報として送信するようにした請求項２記載のガス器具監視システム。
【請求項４】
前記警報器は警報器情報送信手段を備え、
前記警報器情報送信手段は、前記警報器の異常検知信号を所定の警報器作動信号に変換して前記警報器無線モジュールに出力する警報器作動信号変換手段を備えた請求項１〜３のいずれか１項記載のガス器具監視システム。
【請求項５】
前記警報器を特定するための固有の識別コードを設定または変更する識別コード変更手段を備え、
前記識別コード変更手段は、前記異常検知信号に識別コードを付与して前記警報機無線モジュールに出力する請求項４記載のガス器具監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータを経由した後のガス配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するガス器具監視システムに関し、特に、警報装置からの警報情報に基づいて所定の処理モードを実行するガス器具監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の監視システムとしては、異常状態を検知する検知器と、前記検知器に接続された無線送信機と、無線受信機と、前記無線受信機に接続された端末機とからなり、前記検知器が異常を感知すると、警報信号が前記無線送信機から前記無線受信機に送られ、前記端末機でガスの遮断が行われる無線通信システムにおいて、前記無線受信機は間欠的にキャリアセンスを行い、キャリアを検知し、自己宛ての通信でない目的外通信有と判定される回数に基づく積算値が閾値を超えた場合には、前記端末機はガスの遮断を行うようにした無線通信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、火災又はガスの発生を検出して警報を出力する警報器を含み、ガス遮断機能を有するガスメータと連携する警報システムにおいて、前記ガスメータと第１の通信を行うセキュリティ制御装置と、前記警報器に接続され、前記セキュリティ制御装置と第２の通信を行うセキュリティ通信装置とを有し、前記警報器が、前記火災またはガスの発生に至る予備的状態を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータに起動信号を送信し、その後前記警報器が火災またはガス漏れの発生を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータにガス遮断信号を送信し、前記セキュリティ制御装置は、前記ガスメータからのガス遮断完了信号、あるいは前記警報器からのガス遮断信号に応答して、遠隔のセンタにガス遮断状態を通報するようにした警報システムが開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０８−１２９６８８号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献には、警報器の警報信号を無線で送り、その無線信号を受信してガスメータの遮断機能によりガスの遮断を行う、という基本的な警報システムに関しては開示されているものの、両文献共、複数の警報器から送信される警報器信号を区別して、ガス遮断機能に関連するものと、そうでないものに区分けし、所定の処理モードを実行すると共に、複数の通信チャンネルを介して異なる管理センタに通報するという、ガスメータを情報中継器として利用するという発想については一切の開示がない。
【０００５】
本願発明は上記課題を解決するもので、ガスメータを情報中継器として利用することで、各種警報器からの警報信号に対応した適切な処理を可能とし、通報システムの簡略化を図ったガス器具監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために本発明のガス器具監視システムは、ガスメータと、前記ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視する警報器と、からなるガス器具監視システムであって、前記警報器は、複数の警報器のそれぞれに対応されて付与された識別コードを異常検知時の作動信号に付加し、前記ガスメータに直接送信する警報器無線モジュールを備え、前記ガスメータは、ガス流量を計測する流量計測手段と、警備会社もしくはガス事業者と接続されるガス基地局と通信を行うときの第１通信周波数帯または屋内に設置された複数のガス警報器と通信を行うときの第２通信周波数帯で情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、通信周波数帯を前記第１通信周波数帯もしくは前記第２通信周波数帯に切り替える通信切替手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記警報器無線モジュールから送信される作動信号によりどの警報器が作動したかを判別する識別コード判別手段と、前記識別コード判別手段で判別された警報器作動信号に応じて所定の処理モードを実行する処理モード実行手段と、を備えたものである。
【０００７】
上記発明によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、警報器からの警報器情報を受信可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の計測機能及び遮断機能を有した制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局との通信をスムーズに行うことができ、ガスメータで取得した各種情報を基地局に迅速かつ的確に伝えることができ、また基地局からの指示に基づく各種処理を的確に実施することができる。
【０００８】
さらに、警報器からの作動信号を受け識別コードを付与して、警報器に内蔵させた警報器無線モジュールを用いて、ガスメータに内蔵のメータ無線モジュールとの間で直接通信することで、別途、通信装置を設ける必要がなく、構成の簡素化が図れるものである。
【０００９】
また、複数の警報器から送信される警報器作動信号を識別コードにより区別し、ガス遮断機能に関連する警報器情報の場合は制御回路を介して遮断弁を動作させ、その他警報情報に応じて予め定めた処理モードを実行し、例えば警報器情報に応じて通報先が異なる場合は通信チャンネルを選択し適切な相手先に情報を送信する、というように流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータを情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のガス器具監視システムは、ガスメータを設置するだけで基地局および警報器との通信が電話回線を用いることなく可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種指令及びガスメータからの各種情報をスムーズに伝達することができるとともに、家庭内で発生する警報情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができる。
【００１１】
また、警報器からの作動情報を受け識別コードを付与して、警報器に内蔵させた警報器無線モジュールを用いて、ガスメータに内蔵のメータ無線モジュールとの間で直接通信することで、別途、通信装置を設ける必要がなく、構成の簡素化が図れるものである。
【００１２】
また、複数の警報器から送信される警報器作動信号を識別コードにより区別し、ガス遮断機能に関連する警報器情報の場合は制御回路を介して遮断弁を動作させ、その他警報情報に応じて予め定めた処理モードを実行し、例えば警報器情報に応じて通報先が異なる場合は通信チャンネルを選択し適切な相手先に情報を送信する、というように流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータを情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進
することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、ガスメータと、前記ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視する警報器と、からなるガス器具監視システムであって、前記警報器は、複数の警報器のそれぞれに対応されて付与された識別コードを異常検知時の作動信号に付加し、前記ガスメータに直接送信する警報器無線モジュールを備え、前記ガスメータは、ガス流量を計測する流量計測手段と、警備会社もしくはガス事業者と接続されるガス基地局と通信を行うときの広域通信周波数帯または屋内に設置された複数のガス警報器と通信を行うときの特定小電力通信周波数帯で情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、通信周波数帯を前記広域通信周波数帯もしくは前記特定小電力通信周波数帯に切り替える通信切替手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記警報器無線モジュールから送信される作動信号によりどの警報器が作動したかを判別する識別コード判別手段と、前記識別コード判別手段で判別された警報器作動信号に応じて所定の処理モードを実行する処理モード実行手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
そして、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、警報器からの警報器情報を受信可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の計測機能及び遮断機能を有した制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局との通信をスムーズに行うことができ、ガスメータで取得した各種情報を基地局に迅速かつ的確に伝えることができ、また基地局からの指示に基づく各種処理を的確に実施することができる。
【００１５】
さらに、警報器からの作動信号を受け識別コードを付与して、警報器に内蔵させた警報器無線モジュールを用いて、ガスメータに内蔵のメータ無線モジュールとの間で直接通信することで、別途、通信装置を設ける必要がなく、構成の簡素化が図れるものである。
【００１６】
また、複数の警報器から送信される警報器作動信号を識別コードにより区別し、ガス遮断機能に関連する警報器情報の場合は制御回路を介して遮断弁を動作させ、その他警報情報に応じて予め定めた処理モードを実行し、例えば警報器情報に応じて通報先が異なる場合は通信チャンネルを選択し適切な相手先に情報を送信する、というように流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータを情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるガスメータと基地局及び需要家宅との通信形態の全体構成図、図２は同ガス器具監視システムにおける各種警報器との通信形態を示す図、図３は同ガス器具監視システムにおける警報器の内部構成図、図４は同ガス器具監視システムにおける警報器の構成ブロック図、図５は同ガス器具監視システムの制御回路の構成ブロック図、図６はガスメータの外観及び構成部品を示す図、図７は同ガスメータの内部構成図、図８は同ガスメータの制御回路基板の構成ブロック図である。
【００１９】
図１において、まずガスメータ２を経由した後の配管に接続される複数のガス器具及びガスメータ２が保有する通信機能について説明する。
【００２０】
各家庭のガス供給管１の入口部分にガスメータ２が設置され、このガスメータ２を経由した後のガス配管３から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器４が設置され、このガス給湯器４で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓５、浴槽やシャワー装置が設置された風呂６、リビング等に設置された床暖房７に供給され、種々の使用形態を形成している。
【００２１】
また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル８、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ９にガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【００２２】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガスメータ２でその使用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。このガスメータ２に記憶されたデータはガス事業者１５からの定期的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス事業者１５が提供する割引サービス等の情報として需要家１３及びガス事業者１５に送信される。
【００２３】
この送信手段としては、図６に示すようにガスメータ２に内蔵された制御装置を構成する制御回路基板１０に一体的に組み込まれた無線モジュール１１を用いて行い、この無線モジュール１１はコネクタ１０ｄで着脱自在に制御回路基板１０にオンボードされ、無線モジュール１１を搭載せず通信機能を有しないガスメータと無線モジュール１１を搭載した通信機能を有するガスメータを任意に選択できる構成とし、ガスメータ２の共通化を図り、通信機能の有無に関係なく使用できるようにしている。
【００２４】
また、無線モジュール１１を着脱自在な構成とすることで、通信機能を有する場合であっても通信規格を取得した無線モジュールを搭載すれば、ガスメータ本体で通信機としての規格を取得する必要がなく、ガスメータを変更する場合等において規制を受けることなく比較的自由に変更が可能となる。
【００２５】
そして、図８に示すように無線モジュール１１は、基地局１４と通信するために電話回線とは異なる、例えば２００ＭＨｚや他の通信周波数帯を有し複数の通信チャンネルを有する広域通信無線モジュール１１ａと、需要家宅１３内のテレビ１２ａ、パソコンあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２、あるいは家庭内に設置され家庭内で発生する各種異常事態をセキュリティ情報として検出する複数の警報器と通信するために、例えば４２９ＭＨｚ等の特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂで構成し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス使用量の算出あるいは地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御回路１０ａからのデータ、さらには基地局１４を介してガス事業者１５から送信される各種情報、さらには複数の警報器から送信される各種情報、を受信すると、その受信データに応じて、例えばガス料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等の異常発生に伴うガス遮断弁の作動、さらにはセキュリティ情報に応じた各種処理等、需要家に報知すべき内容の場合はエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて需要家宅１３内のテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２にデータを送信し、複数の警報器からセキュリティ情報が送信された場合はその情報を受信し制御回路１０ａに入力する。
【００２６】
そして、図９に示すように特定の端末装置１２にもガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｃを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、ガスメータ２から送信されるデータを受信することができ、このデータをテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂの画面を通じて表示することで、ガスメータから直接需要家に対して情報の伝達を行うことができ、従来のように、ガスメータ２からガス事業者１５にデータを送信し、ガス事業者１５でデータ処理を行った情報、例えば料金通知等の葉書を郵送等で需要家に送付するという情報伝達方法を採用する
必要がなくなるため、通知作業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の合理化を実現することでガス料金の低減に寄与するものである。
【００２７】
また、ガスメータ２から特定の端末装置１２に各種情報を送信した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂから広域通信無線モジュール１１ａに報知完了信号を送り、広域通信無線モジュール１１ａはこの報知完了信号を基地局１４に送信し、ガス事業者１５に需要家への情報伝達が完了したことを通知する。なお、この場合、特定の端末装置１２からの応答信号を受信して報知完了信号を送信することが好ましく、より確実に需要家への情報伝達を行うことができ、合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【００２８】
また、図２に示すように複数の警報器にも同様にガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｄを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、各種警報器からのセキュリティ情報をガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂに送信することができ、ガスメータ２の制御回路１０ａでセキュリティ情報に応じて予め定めた処理を実行することができ、ガスメータ２の遮断機能を用いて保安を確保しつつ、情報中継器として活用することができる。
【００２９】
次に、ガスメータ２の基本機能である制御回路１０ａに内蔵されたガス流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力する流量計測処理手段について簡単に説明すると、ガスメータ２には図６、図７に示すように、ガス入口２ａとガス出口２ｂを有し、その間のガス流路内に異常時にガスを遮断する遮断弁２ｃとガス流量を計測する一対の超音波センサ１７が設けられ、その下流側にガス圧を検出する圧力センサ２ｄが配置されている。
【００３０】
また、超音波センサ１７からの信号でガス流量を算出する制御回路１０ａを搭載した制御回路基板１０がガスメータ２の表示部２ｅに液晶表示器１０ｅを臨ますように配置され、さらに、制御回路１０ａを駆動させるための電池２ｆが収納されている。また、遮断弁２ｃが作動した後の復帰動作を手動で行う手段として復帰ボタン２ｇが配置されている。
【００３１】
そして、ガス流量を計測する流量計測部１７と制御回路１０ａは、例えば図１１に示すように、ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路を流れる流量に応じて変化する伝搬時間を計測することで流量を測定するものがある。
【００３２】
以下、その構成を説明すると、超音波を送信または受信する第１送受信器１７Ａと受信または送信する第２送受信器１７Ｂが流れ方向に配置され、制御回路１０ａを構成する切換手段を有する計測制御部１８によって送受信の切り換えが可能になっており、ガス等の流体の流れ状態を検出している。この第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの信号を処理して流量を計測するもので、具体的には、まず計測制御部１８により第１送受信器１７Ａを駆動し、第２送受信器１７Ｂに向け、すなわち上流から下流に超音波を送信する。そして第２送受信器１７Ｂで受信した信号を計測制御部１８に設けた増幅手段により増幅し、この増幅された信号は基準信号と比較され、基準信号以上の信号が検出された後、計測制御部１８に設けた繰り返し手段により上記の送受信を所定の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測制御部１８に設けたタイマカウンタのような計時手段で計測する。
【００３３】
次に、切換手段を有する計測制御部１８で第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの送受信を切換えて、第２送受信器１７Ｂから第１送受信器１７Ａ、すなわち下流から上流に向かって超音波信号を送信し、この送信を前述のように繰り返し、それぞれの時間値を計測する。そして、第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂとの超音波の伝搬時間差から流路１６の大きさや流体の流れ状態を考慮して信号処理手段１９で流量値を求める。求められた流量データは情報記憶手段１０ｂで累積され、所定期間毎の累積データとして記
憶される。
【００３４】
また、流量計測部１７が配置された流路１６内には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁２ｃが設けられ、信号処理手段１９で求められる流量値が異常に多い場合や通常考えられる使用時間を超えて流量値が検出されるような場合に異常と判断して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断する。
【００３５】
また、感震装置２０から地震や衝撃信号、圧力センサ２ｄから異常なガス圧の信号が入力されると、制御回路１０ａを介して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断すると共に、センタに通報する。
【００３６】
次に、ガスメータ２に内蔵した無線モジュール１１を用いた情報伝達の一例を説明すると、まずガス事業者１５からの検針指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（例えば、２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その検針指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａには流量計測手段で計測された流量データが所定期間毎に累積され、その累積データ、あるいは料金データに変換した情報が情報記憶手段１０ｂに記憶されており、ガス事業者１５からの検針指示情報が入力されると制御回路１０ａは情報記憶手段１０ｂの流量累積データ、あるいは料金データに変換した情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂ及び広域通信無線モジュール１１ａに送り、広域通信無線モジュール１１ａは広域通信周波数帯（例えば、２００ＭＨｚ）で基地局１４に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５に検針情報が伝達される。
【００３７】
また、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（例えば、４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の特定の端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図１０（ａ）に示すような料金情報や使用量を表示する。そして、特定端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００３８】
また、地震や衝撃等で遮断弁２ｃが作動した場合において原因究明がなされ、ガス事業者１５からの復帰指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（例えば、２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その復帰指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａは復帰指示情報が入力されると、情報記憶手段１０ｂに記憶されている復帰作業に関する情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂに送り、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（例えば、４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の表示端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図１０（ｂ）に示すような復帰作業の手順を表示する。そして、表示端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００３９】
以上のように、制御回路１０ａには伝達する情報に応じて通信する相手先に対応して通信周波数帯の異なる無線モジュールを選択すべく通信切替手段１０ｃを有しており、例えば、ガス事業者１５からの検針指令の場合は、広域通信無線モジュール１１ａで受信した情報によりガス事業者１５と特定端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達する必要があり、この場合は、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択し、ガス事業者１５からの復帰指示の場合は、表示端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達するだけでよく、この場合は、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択
すればよい。
【００４０】
なお、広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂはそれぞれ別々に設けてもよく、共通の無線モジュールとし通信周波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無線通信周波数帯で切替えるようにしてもよいもので、前者の場合、通信切替手段１０ｃは広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂを選択する必要があり、同時通信が可能というメリットがある反面、設置スペース大やコスト高というデメリットを有している。後者の場合、通信切替手段１０ｃは通信相手先に応じて通信周波数帯を切替える必要があり、設置スペース小やコスト安というメリットがある反面、同時通信ができず交互通信になるというデメリットを有している。
【００４１】
次に、以上のような通信機能を有するガスメータにおいて、家庭内に設置されている複数の警報器、例えば火災報知器２３、ＣＯ検知器２４、侵入検知器３１、等が作動した場合の対応について説明する。
【００４２】
本実施の形態では、ＣＯ検知器２４を例にとって説明するが、他の警報器においても同様に適用できるものである。
【００４３】
まず、図３にＣＯ検知器２４の概略内部構成を示す。ＣＯを検知するセンサ２１が設けられ、このセンサ２１からの検知信号を受けてＣＯ検知器２４が設置された環境におけるＣＯ濃度が予め定めた基準値を超えたか否かを検知する異常検知回路３１が内蔵されている。異常検知回路３１が基準値を超えたと判断したとき報知手段３０に警報信号を送って警告音を発して報知するようになっている。
【００４４】
また、同時に異常検知回路３１からの警報信号はＣＯ検知器２４に内蔵された警報器情報送信手段２６にも送られ、この警報器情報送信手段２６で所定の信号処理を行った後、警報器作動信号としてガスメータ２に直接送信するようになっている。警報器情報送信手段２６は、異常検知回路３１からの警報信号を所定の処理を行って警報器作動信号として生成する警報器作動信号生成手段２２と、ガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する警報器無線モジュール１１ｄとを警報器無線モジュール基板２９上に一体化して構成し、ＣＯ検知器２４のケース内に収納している。
【００４５】
このように、本実施の形態におけるＣＯ検知器２４は、従来のＣＯ濃度を検出する異常検知手段３２に加え、異常検知信号を警報器作動信号に変換してガスメータ２に送信する警報器情報送信手段２６を備えた構成としたものである。
【００４６】
次に、警報器情報送信手段２６の詳細構成を図４の構成ブロック図を用いて説明する。
【００４７】
ＣＯ検知器２４の適所に設けたセンサ２１で雰囲気のＣＯ濃度を検出し、その信号を異常検知回路３１に送って異常の有無を判断する。「異常有」と判断した場合は報知手段３０に警報信号を送ってブザー等により警告音を発して報知する。以上の構成において従来の異常検知手段３２を構成しており、本実施の形態ではさらに、異常検知回路３１から出力された異常検知信号を受信する異常検知信号受信手段２２ａを設け、この異常検知信号がどの警報器から発せられたものかを識別する識別コードを設定した識別コード変更手段２７からの信号と共に、警報器作動信号変換手段２２ｂで所定の警報器作動信号を生成する警報器作動信号生成手段２２を備えている。この警報器作動信号生成手段２２からの信号は、警報器無線モジュール１１ｄの警報器作動信号判定手段１１ｅに入力され正常な警報器作動信号であるか否かを判定する。この判定結果が正常な場合は警報器作動信号送信手段１１ｆに信号を送り、警報器情報としてガスメータ２のエリア通信無線モジュール１１ｂに送信する。この一連の動作により、どの警報器からの警報作動信号であるかを明ら
かにしてガスメータ２に送信することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態ではＣＯ検知器２４を例にとって説明したが、その他の警報器においても同様の検出が可能なことは言うまでもない。
【００４９】
次に、複数の警報器情報送信器２６から送信される各種警報器情報に対応したガスメータ２の処理内容について具体的に説明する。
【００５０】
図５に示すように、ＣＯ検知器２４内に設けた警報器情報送信手段２６に内蔵の無線モジュール１１ｄからガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂに識別コード付警報器情報が送信されると、制御回路１０ａに設けられた識別判別コード１０ｆで警報器情報の種類が判別され、グループ選別手段１０ｇで警報器情報の対応として、例えばガス遮断弁２ｃの遮断機能を伴う第１グループ１０ｋに属する警報器情報か、それ以外の第２グループ１０ｍに属する警報器情報かを選別する。
【００５１】
そして、各種警報器情報に対応した処理を予め設定してある警報処理モード設定手段１０ｊからグループ選別手段１０ｇで選別された警報器情報に対応する処理モードを選択して処理モード実行手段１０ｈで処理を実行する。例えば、識別コード判別手段１０ｆでＣＯ検知器２４や火災報知器２３で検知した警報器情報と判別された場合は、グループ選別手段１０ｇでガス遮断弁２ｃの遮断動作が必要であると判断して第１グループ１０ｋに属する警報器情報として登録し、警報処理モード設定手段１０ｊで定めたガス遮断弁２ｃの遮断動作とガス事業者１５への通報処理を処理モード実行手段１０ｈで実行する。
【００５２】
また、識別コード判別手段１０ｆで侵入検知器３１で検知した警報器情報と判別された場合は、グループ選別手段１０ｇでガスメータ２の遮断機能を必要としない第２グループ１０ｍに属する警報器情報として登録し、警報処理モード設定手段１０ｊで定めた警備会社２８への通報処理を処理モード実行手段１０ｈで実行する。
【００５３】
そして、処理モード実行手段１０ｈで実行される通報処理において、警報器情報に応じて通報先を変更しなければいけないような場合は通信チャンネル選択手段１０ｉで必要な相手先の通信チャンネル、つまり通信周波数帯を選択して広域通信無線モジュール１１ａを用いて、例えばガス事業者１５や警備会社２８に対して通信する。
【００５４】
さらに、各種警報器から警報器情報が送信された場合、あるいは所定の処理モードが実行された場合に特定の端末装置１２にもその警報器情報を送信し、テレビ１２ａや携帯電話１２ｂの画面上に状況を表示することで、需要家に対して注意喚起を促すことができる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、警報器からの警報器情報を受信可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の計測機能及び遮断機能を有した制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局との通信をスムーズに行うことができ、ガスメータで取得した各種情報を基地局に迅速かつ的確に伝えることができ、また基地局からの指示に基づく各種処理を的確に実施することができる。
【００５６】
さらに、警報器からの作動信号を受け識別コードを付与して、警報器に内蔵させた警報器無線モジュールを用いて、ガスメータに内蔵のメータ無線モジュールとの間で直接通信することで、別途、通信装置を設ける必要がなく、構成の簡素化が図れるものである。
【００５７】
また、複数の警報器から送信される警報器作動信号を識別コードにより区別し、ガス遮断機能に関連する警報器情報の場合は制御回路を介して遮断弁を動作させ、その他警報情報に応じて予め定めた処理モードを実行し、例えば警報器情報に応じて通報先が異なる場合は通信チャンネルを選択し適切な相手先に情報を送信する、というように流量計測機能及び遮断機能を有するガスメータを情報中継器として利用することで、家庭内における保安機能の確保を合理的に行うことができるとともに、セキュリティシステムの普及を促進することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のガス器具監視システムによれば、ガス流量の計測機能及び遮断機能を有するガスメータに警報器からの警報器作動信号を受信する無線モジュールを内蔵しているため、警報器情報に応じてガス遮断機能を作動させ安全性を確保するとともに、通信チャンネルを選択して必要な相手先に情報を送信する情報中継機能を有することになり、ガス以外の各種メータにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス器具監視システムの通信形態を示す構成図
【図２】同ガス器具監視システムにおける各種警報器との通信形態を示す図
【図３】同ガス器具監視システムにおける警報器の内部構成図
【図４】同ガス器具監視システムにおける警報器の構成ブロック図
【図５】同ガス器具監視システムにおける制御回路の構成ブロック図
【図６】同ガス器具監視システムの外観及び構成部品を示す図
【図７】同ガス器具監視システムの内部構成図
【図８】同ガス器具監視システムの制御回路基板の構成ブロック図
【図９】同ガス器具監視システムと特定端末装置の通信形態を示す図
【図１０】（ａ）同特定端末装置における料金情報表示形態を示す図（ｂ）同特定端末装置における復帰情報表示形態を示す図
【図１１】同ガス器具監視システムの制御ブロック図
【符号の説明】
【００６０】
２  ガスメータ
２ｃ  ガス遮断弁
１０  制御回路基板
１０ａ  制御回路
１０ｂ  情報記憶手段
１０ｃ  通信切替手段
１０ｆ  識別コード判別手段
１０ｇ  グループ選別手段
１０ｈ  処理モード実行手段
１０ｉ  通信チャンネル選択手段
１０ｊ  警報処理モード設定手段
１１  無線モジュール
１１ａ  広域通信無線モジュール
１１ｂ  エリア通信無線モジュール
１１ｄ  警報器無線モジュール
１１ｅ  警報器作動信号判定手段
１１ｆ  警報器作動信号送信手段
１２  特定端末装置
１２ａ  テレビ
１２ｂ  携帯電話
１４  基地局
１５  ガス事業者
１７  流量計測手段（流量計測処理手段）
２２  警報器作動信号生成手段
２２ａ  異常検知信号受信手段
２２ｂ  警報器作動信号変換手段
２３  火災報知器（警報器）
２４  ＣＯ検知器（警報器）
２６  警報器情報送信手段
２７  識別コード変更手段
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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