(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な電子機器であって、
操作部と、
当該電子機器に作用する加速度を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部が、当該電子機器が落下した際に作用する重力加速度以下の落下加速度を第１の所定時間以上継続して検出した後、第２の所定時間経過する前に重力加速度を超える加速度を検出すると、前記操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させ、
前記加速度検出部が、当該電子機器が落下した際に作用する重力加速度以下の落下加速度を前記第１の所定時間以上継続して検出した後、前記第２の所定時間経過した後に重力加速度を超える加速度を検出すると、前記セキュリティロックを作動させない制御部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
携帯可能な電子機器のセキュリティロック方法であって、
当該電子機器が落下した際に作用する重力加速度以下の落下加速度を第１の所定時間以上継続して検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより、前記落下加速度を前記第１の所定時間以上継続して検出した後、第２の所定時間経過する前に重力加速度を超える加速度を検出すると、当該電子機器の操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させるステップと、
前記検出ステップにより、前記落下加速度を前記第１の所定時間以上継続して検出した後、前記第２の所定時間経過した後に重力加速度を超える加速度を検出すると、前記セキュリティロックを作動させないことを有することを特徴とする電子機器のセキュリティロック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ユーザの衣服のポケット等からの落下により紛失した携帯端末装置等の電子機器が不正使用されることを防止することができる電子機器及びそのセキュリティロック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、紛失しても内部データの保護が可能で、かつ他人に不正使用されて課金されるという不具合を防止できる携帯端末装置等の電子機器におけるセキュリティロック方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
携帯端末装置のセキュリティロック方法の具体例を挙げると、第１の方法として、所有者が携帯端末装置の操作部からセキュリティロック用の操作を行うと、以後、セキュリティロック解除用の操作がなされるまで、携帯端末装置の操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる制御部を携帯端末装置に組み込んでおく方法がある。
【０００４】
また第２の方法として、操作部が操作されない状態が一定時間以上継続したとき、自動的に携帯端末装置の操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる制御部を携帯端末装置に組み込んでおく方法もある。
【０００５】
さらに第３の方法として、携帯端末装置が通信回線を介してセキュリティロック用のデータを受信したとき、携帯端末装置の操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる制御部を携帯端末装置に組み込んでおく方法も提案されている。
【０００６】
特許文献２には、加速度検出部を備えた携帯端末が記載されている。加速度検出部が設定加速度以上の加速度を所定時間以上検出すると、携帯端末のユーザからの入力信号の受信、呼設定信号に対する応答、又は電源状態の少なくとも一つを無効とすることができるよう構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１９３８６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記セキュリティロック方法も、ユーザのポケット等から携帯端末装置が落下してユーザ本人が気付かずに携帯端末装置の紛失が発生した場合には、速やかにセキュリティロックを作動させることができない、あるいは通常時の使い勝手が大きく低下するという問題が生じる。
例えば、第１の方法の場合は、携帯端末装置のユーザが装置の紛失前にセキュリティロック操作を実行しておくことが必要で、ユーザがセキュリティロック操作を未実行のままで紛失してしまった場合には、全く役に立たない。
【０００９】
また、第２の方法の場合は、セキュリティロックの作動条件となっている無操作状態の継続時間を短めに設定しておくと、紛失した時に速やかにセキュリティロックを作動させることができる。その反面、通常の携帯時においてもセキュリティロックがかかってしまうケースが多発し、その都度、セキュリティロックの解除操作が必要になるため、使い勝手が大きく低下するという不都合が生じる。
【００１０】
一方、セキュリティロックの作動条件となっている無操作状態の継続時間を長めに設定しておくと、紛失したときにセキュリティロックが直ぐに作動せず、セキュリティロックが作動するまで、他人に不正使用されてしまう虞がある。
【００１１】
更に、第３の方法の場合は、ユーザが携帯端末装置の紛失に気付いて、セキュリティロック用のデータを送るまでは、セキュリティロックが作動せず、他人が不正使用可能な状態に長時間放置される危険性がある。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、ユーザのポケット等から電子機器が落下してユーザ本人が気付かずに電子機器の紛失が発生した場合に、電子機器に速やかにセキュリティロックを作動させて他人の不正使用を防止することができるようにすることを目的とする。更に、通常の携帯時において不用意にセキュリティロックが作動して使い勝手が低下することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決することのできる本発明は、携帯可能な電子機器であって、
操作部と、
当該電子機器に作用する加速度を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部が、当該電子機器が自由落下状態にある場合の加速度を所定時間以上継続して検出すると、前記操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる制御部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、携帯可能な電子機器のセキュリティロック方法であって、
当該電子機器が自由落下状態にある場合の加速度を所定時間以上継続して検出する第１の検出ステップと、
当該電子機器の操作部による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させるステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、ユーザのポケット等から電子機器が自由落下した場合等に、その際に作用する加速度が予め設定された規定時間以上継続すれば、自動的にその電子機器にセキュリティロックが作動する。従って、ユーザのポケット等から携帯電話等の電子機器が落下してユーザ本人が気付かずに電子機器の紛失が発生した場合でも、電子機器に確実にセキュリティロックを作動させることができる。
【００１６】
また、セキュリティロックの作動条件となっている加速度の継続時間として、例えば椅子等に座っている状態におけるポケットの高さ位置などから適正な落下時間を算出して割り当てておくことで、電子機器がほぼ落下した時点からそれほど間をおかずに、セキュリティロックを作動させることが可能である。落下による紛失が発生したら、電子機器に速やかにセキュリティロックを作動させて他人の不正使用を確実に防止することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、電子機器を紛失せずとも、誤って手から落下したような場合にはセキュリティロックが作動してしまい、その場合のセキュリティロックの解除には例えば暗証番号の入力等によるロック解除操作が必要になる。しかし、電子機器を誤って落下させる事故の発生頻度は極めて少ないと考えられ、セキュリティロックの解除操作が頻繁に必要になって使い勝手が低下する虞はない。
【００１８】
また、通常の携帯時においては、落下させない限り、自由落下時の加速度が規定時間以上継続して作用する状況は生じ難いため、通常の携帯時において不用意にセキュリティロックが作動して使い勝手が低下することもない。
【００１９】
また、本発明の電子機器の制御部は、
前記加速度検出部が、当該電子機器が自由落下状態にある場合の加速度を所定時間以上継続して検出し、且つ前記自由落下状態にある場合の加速度を越える加速度を検出した場合に、前記セキュリティロックを作動させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のセキュリティロック方法は、前記第１の検出ステップの後、前記自由落下状態にある場合の加速度を越える加速度を検出する第２の検出ステップを有することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、セキュリティロックの作動条件として、電子機器が自由落下状態にあるときの加速度が予め設定された規定時間以上継続して作用するという条件に、自由落下状態にあるときの加速度を超える加速度が作用するという条件を追加している。
自由落下状態にある場合の加速度を超える加速度とは、落下した電子機器に、落下面との衝突により自由落下状態にある場合の加速度を超える加速度が作用した場合を想定したものである。
【００２２】
このように、セキュリティロックの作動条件として、自由落下状態にある場合の加速度を超える加速度が作用するという条件を追加したことで、例えば、ユーザが意図的に柔らかいクッション等の上に電子機器を放り投げた場合はセキュリティロックの作動を回避することが可能になり、落下事故以外でのセキュリティロックの誤作動を抑制して、更に使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る電子機器及びそのセキュリティロック方法の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯端末装置の正面外観図、図２は図１に示した携帯端末装置の構成を示すブロック図、図３は図１に示した携帯端末装置により実施される携帯端末装置のセキュリティロック方法を示すフローチャートである。
【００２４】
図１及び図２に示した携帯端末装置１は、いわゆるストレートタイプの多機能携帯電話機で、縦長の装置ケース３の前面に、入力操作を行うために複数の入力キー５が配列された操作部６と、該装置の動作状態や操作部６からの入力情報等の表示を行う平面型表示パネルによる表示部８と、通話処理時に音声入力を行う入力部９と、通話処理時に受信音声の出力を行う出力部１１と、が備えられている。
【００２５】
また、装置ケース３の内部には、符号化されたデータの送受信を行う無線部１３と、送信するデータを符号化して無線部１３に送ると共に、無線部１３が受信したデータの復号を行う符号化・復号部１５と、装置ケース３に作用する加速度を検出する加速度検出部１７と、動作状態の継続時間を計時するタイマー１９と、これら加速度検出部１７及びタイマー１９の検出結果に基づいて当該携帯端末装置１の入出力操作を制御する制御部２１と、が備えられている。
【００２６】
加速度検出部１７は、例えば水平２方向の加速度に加えて垂直方向の加速度も検出することができる、いわゆる３軸加速度センサで、自由落下状態の場合に携帯端末装置１に作用する重力加速度以下の落下加速度を検出する。また、落下時の衝突によって携帯端末装置１に対して作用する重力加速度以上の加速度の検出を行う加速度検出部としても機能する。
【００２７】
制御部２１は、携帯電話機としての音声通話機能やデータ送受信機能が円滑に実行できるように、操作部６や表示部８や符号化・復号部１５や無線部１３などの各部の動作制御を行うが、それと同時に、ユーザ本人が気付かずにポケットなどからの落下により装置を紛失した時に拾得者の不正使用を防止するために、加速度検出部１７及びタイマー１９の検出値を監視している。
そして、加速度検出部１７が重力加速度以下の加速度を予め設定された規定時間以上継続して検出した後、重力加速度を越える加速度の作用を検出した場合には、落下による紛失の発生と見なして、操作部６による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる。
【００２８】
制御部２１は、具体的には、図３に示す方法で、携帯端末装置にセキュリティロックを作動させる。
加速度検出部１７及びタイマー１９の検出値を監視していて、加速度検出部１７が重力加速度以下の落下加速度を検出するか否かで、落下が開始したか否かを判定する（ステップＳ１１）。落下開始と判定した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）タイマー１９により、規定時間Ｔ１のカウントを開始する（ステップＳ２１）。制御部２１は、規定時間Ｔ１のカウント中、携帯端末装置１に重力加速度以下の落下加速度が継続して作用しているか（落下中か否か）を監視しており（ステップＳ２２）、規定時間Ｔ１の間に重力加速度を越える加速度を検出した場合には落下状態にないと判断し（ステップＳ２２：Ｎｏ）、落下検出を待つ状態となる。
【００２９】
上記ステップＳ１２に設定される規定時間Ｔ１は、例えば、Ｔ１＝０．３１９秒に設定される。この０．３１９秒という時間は、約５０ｃｍの高さから落下面（路面等）に物体を自由落下させたときに、落下面に衝突するまでの落下所要時間である。落下が規定時間以上継続するということは、５０ｃｍ以上の高さから落下中であると見なすことができる。
【００３０】
重力加速度以下の落下加速度を予め設定された規定時間（Ｔ１）以上継続して作用した場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、タイマー１９により規定時間Ｔ２のカウントを開始する（ステップＳ２３）。加速度検出部１７の検出値が監視され、規定時間Ｔ２の間に、重力加速度を超える加速度が作用したか否かが判定される（ステップＳ１３）。通常、落下により携帯端末装置１が路面等に衝突するときは、衝突時の衝撃により重力加速度を超える加速度が作用するからである。
【００３１】
規定時間Ｔ２は、重力加速度を超える加速度を検出しない時間の上限値であって、規定時間Ｔ２の間に衝撃を検出できない場合は（ステップＳ１３：Ｎｏ，ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、初期の動作に戻り落下検出を待つ状態となる。
なお、規定時間Ｔ２は、例えば１０秒（約９８０ｍからの落下を意味する）とすることにより、セキュリティロックを必要とする落下紛失とは明らかに異なる状況を検出したと考えられる。
【００３２】
ステップＳ１３で、重力加速度を超える加速度が作用したと判定されると、携帯端末装置１の紛失と見なされて、制御部２１が、当該携帯端末装置１の操作部６による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる（ステップＳ１４）。この場合のセキュリティロックの内容（無効にできる範囲）は、予めユーザが設定することが可能にされていて、例えば、端末装置内に格納されている個人情報の一切の読出しや発着信履歴の読出しを禁止する。また、発着信を不能にしたり、インターネット等のネットワークへの接続を禁止することも考えられる。
【００３３】
落下によるセキュリティロックが作動した状態では、セキュリティロック解除用の暗証番号（パスワード）が入力されない限り、セキュリティロックの作動が解除されないようになっている（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００３４】
図３に示した携帯端末装置１により実施されるセキュリティ方法では、ユーザのポケット等から携帯端末装置１が落下した場合に、その際に作用する重力加速度以下の落下加速度が予め設定された規定時間以上継続し、その後、重力加速度を越える加速度が作用すれば、自動的に、その携帯端末装置１にセキュリティロックが作動する。
従って、ユーザのポケット等から携帯端末装置１が落下してユーザ本人が気付かずに携帯端末装置１の紛失が発生した場合でも、携帯端末装置１に確実にセキュリティロックを作動させることができる。
【００３５】
また、セキュリティロックの作動条件となっている落下加速度の継続時間として、例えば椅子等に座っている状態におけるポケットの高さ位置などから適正な落下時間を算出して割り当てておくことで、携帯端末装置１がほぼ落下した時点からそれほど間をおかずにセキュリティロックを作動させることが可能で、落下による紛失が発生したら、携帯端末装置１に速やかにセキュリティロックを作動させて他人の不正使用を確実に防止することができる。
【００３６】
また、上記実施の形態のセキュリティ方法では、紛失せずとも、誤って手から落下したような場合にはセキュリティロックが作動してしまい、その場合のセキュリティロックの解除には暗証番号の入力によるロック解除操作が必要になるが、携帯端末装置を誤って落下させる事故の発生頻度は極めて少ないと考えられ、セキュリティロックの解除操作が頻繁に必要になって使い勝手が低下する虞はない。
【００３７】
また、通常の携帯時においては、落下させない限り、落下加速度が規定時間以上継続して作用する状況自体が生じないため、通常の携帯時において不用意にセキュリティロックが作動して使い勝手が低下することもない。
【００３８】
更に、上記実施の形態のセキュリティ方法では、セキュリティロックの作動条件として、携帯端末装置１に重力加速度以下の落下加速度が予め設定された規定時間以上継続して作用するという条件に、重力加速度を超える加速度が作用するという条件を追加している。
【００３９】
この重力加速度を超える加速度とは、落下した携帯端末装置１が落下面との衝突により重力加速度を超える加速度が作用することを想定したものである。
そして、このように、セキュリティロックの作動条件として、重力加速度を超える加速度が作用するという条件を追加したことで、例えば、ユーザが意図的に柔らかいクッション等の上に携帯端末装置１を放り投げた場合はセキュリティロックの作動を回避することが可能になり、落下事故以外でのセキュリティロックの誤作動を抑止して、更に使い勝手を向上させることができる。
【００４０】
図４は、本発明に係る電子機器のセキュリティロック方法の第２の実施の形態を示したものである。
ここに示した携帯端末装置のセキュリティ方法は、図３に示したセキュリティ方法におけるステップＳ１３を省略したもので、それ以外は、図３に示した方法と同様でよい。
即ち、この第２の実施の形態のセキュリティ方法では、携帯端末装置１に装備する制御部２１は、加速度検出部１７が重力加速度以下の加速度を予め設定された規定時間（Ｔ１）以上継続して検出した場合には、その後に衝突による重力加速度を超える加速度の有無に関係なく、直ちに、操作部６による操作の少なくとも一部を無効とするセキュリティロックを作動させる構成となる。
【００４１】
この第２の実施の形態のセキュリティ方法では、ユーザのポケット等から携帯端末装置１が落下した場合に、その際に作用する重力加速度以下の落下加速度が予め設定された規定時間（Ｔ１）以上継続すれば、自動的に、その携帯端末装置１にセキュリティロックが作動する。
【００４２】
従って、ユーザのポケット等から携帯端末装置１が落下してユーザ本人が気付かずに携帯端末装置１の紛失が発生した場合でも、携帯端末装置１に確実にセキュリティロックを作動させることができる。
【００４３】
また、セキュリティロックの作動条件となっている落下加速度の継続時間として、第１の実施の形態の場合と同様に、例えば椅子等に座っている状態におけるポケットの高さ位置などから適正な落下時間を算出して割り当てておくことで、携帯端末装置１がほぼ落下した時点からそれほど間をおかずに、セキュリティロックを作動させることが可能で、落下による紛失が発生したら、携帯端末装置１に速やかにセキュリティロックを作動させて他人の不正使用を確実に防止することができる。
【００４４】
また、第２の実施の形態のセキュリティ方法では、第１の実施の形態と比較して、セキュリティロックを作動させるまでのステップが少なくなるため、より早くセキュリティロックを作動させることが可能になる。
【００４５】
なお、本発明に係る携帯端末装置及びそのセキュリティ方法において、セキュリティロックの作動条件となっている落下加速度の継続時間（Ｔ１）は、上記実施の形態に示した０．３１９秒に限定するものではない。例えば、ユーザが携帯端末装置の収容に使う衣服のポケットの位置などにより、調整可能にしても良い。
【００４６】
また、本発明に係る電子機器は、上記実施の形態に示した携帯端末装置に限らず、ポケットに入るＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、電子辞書類、携帯可能なノート型パソコン等にも応用可能である。
【００４７】
また、上記実施の形態では、携帯端末装置に装備する加速度検出部としては、３軸加速度センサを使用したが、センサの取り付け方向や装備数を工夫することで、１軸または２軸加速度センサを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の一実施の形態の正面外観図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した携帯端末装置により実施される携帯端末装置のセキュリティロック方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る携帯端末装置のセキュリティロック方法の他の実施の形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１：携帯端末装置、３：装置ケース、５：入力キー、６：操作部、８：表示部、９：入力部、１１：出力部、１３：無線部、１５：符号化・復号部、１７：加速度検出部、１９：タイマー、２１：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004875580.tif 000005