(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、線状体の連結材ですだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットに形成したことを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニット。
【請求項２】
複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、線状体の連結材ですだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側に前記連結材の両端を結合して固定する固定用部材を取付けたことを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニット。
【請求項３】
複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、連結材で連結して巻回可能な長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側の一端に位置する長尺状ポーラスコンクリートブロックに芯材を固定したことを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニット。
【請求項４】
前記ポーラスコンクリートブロックの下部に普通コンクリートを組合わせる請求項１から請求項３のいずれかに記載のポーラスコンクリートブロックユニット。
【請求項５】
前記連結材は、芯部材の外側に保護層を形成した二層構造の樹脂製ロープである請求項１から請求項４のいずれかに記載のポーラスコンクリートブロックユニット。
【請求項６】
長尺状ポーラスコンクリートブロックの複数本を各々の長辺側を隣接させ並列し、これら複数本のポーラスコンクリートブロックの幅方向に穿設した連結材挿通孔に連結材を挿通してこの連結材で複数本のポーラスコンクリートブロックをすだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側に前記連結材の両端を結合して固定する固定用部材を取付けたことを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニットの製造方法。
【請求項７】
長尺状ポーラスコンクリートブロックの複数本を各々の長辺側を隣接させ並列し、これら複数本のポーラスコンクリートブロックを連結材で連結して長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側の一端に位置するポーラスコンクリートブロックに芯材を固定し、この芯材を軸として前記ユニットをロール状に巻回することを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニットの製造方法。
【請求項８】
長尺状ポーラスコンクリートブロックの複数本を各々の長辺側を隣接させ並列し、これら複数本のポーラスコンクリートブロックの幅方向に穿設した連結材挿通孔に連結材を挿通してこの連結材で複数本のポーラスコンクリートブロックをすだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側に前記連結材の両端を結合して固定する固定用部材を取付け、この固定用部材を利用してユニットを吊上げ、敷設場所に下して敷設することを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニットの敷設方法。
【請求項９】
複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、連結材で連結して巻回可能な長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側の一端に位置するポーラスコンクリートブロックに芯材を固定し、この芯材を軸としてロール状に巻回した前記ユニットを、芯材を介して吊上げて敷設場所に下し、芯材に接続した牽引手段によって、前記ロール状のユニットを展開して敷設することを特徴とするポーラスコンクリートブロックユニットの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸などの法面を保護し、さらには緑化を施すことのできるポーラスコンクリートブロックユニットおよびその製造方法ならびにその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
護岸、堤防、あるいは道路などの法面の保護用として、また、侵食防止用として土壌保護材が広く使用されている。この土壌保護材は例えば、略直方体などの特殊な形状をした複数のコンクリートブロックを、強度を有し耐久性のある合成繊維製フィルターシート（フィルター材）の上に接着固定し、マット状に形成したものである（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。施工現場では、このようなマットに形成した土壌保護材を並べて敷設する。
【特許文献１】特開昭６１−１１３９１１号公報
【特許文献２】特開平１−１０５８１８号公報
【特許文献３】特許第２６０３２９３号
【特許文献４】特開平１−２９０８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記フィルター材の上に複数のコンクリートブロックを接着固定しマット状に形成した土壌保護材は、施工に際しては、トラックなどの車両の荷台に積載して施工現場に搬入した後、荷台上からマットをクレーンなどで一度吊上げてから、敷設場所に吊下して敷設している。
【０００４】
このため、複数のブロックを連結している金具や繊維には、吊上げや吊下しの際の荷重に耐えられるだけの高い引張り強度が要求される。また、マットは車両の荷台に平積みされるため、製品のサイズが荷台の面積に制限される不都合があった。
【０００５】
本発明は前記従来例の不都合を解消するものとして、複数のブロックを連結する部材に必要とされる引張り強度を小さくでき、また製品の平面積が車両の荷台の面積に限定されることがなく、任意の大きさに形成でき、また、敷設の作業性も向上できるポーラスコンクリートブロックユニットおよびその製造方法ならびにその敷設方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、線状体の連結材ですだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットに形成したことを要旨とするものである。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、線状体の連結材ですだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側に前記連結材の両端を結合して固定する固定用部材を取付けたことを要旨とするものである。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、連結材で連結して巻回可能な長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側の一端に位置する長尺状ポーラスコンクリートブロック芯材を固定したことを要旨とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記ポーラスコンクリートブロックの下部に普通コンクリートを組合せることを要旨とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記連結材は、芯部材の外側に保護層を形成した二層構造の樹脂製ロープであることを要旨とするものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、製造方法として、長尺状ポーラスコンクリートブロックの複数本を各々の長辺側を隣接させ並列し、これら複数本のポーラスコンクリートブロックの幅方向に穿設した連結材挿通孔に連結材を挿通してこの連結材で複数本のポーラスコンクリートブロックをすだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側に前記連結材の両端を結合して固定する固定用部材を取付けたことを要旨とするものである。
【００１２】
請求項７記載の発明は、長尺状ポーラスコンクリートブロックの複数本を各々の長辺側を隣接させ並列し、これら複数本のポーラスコンクリートブロックを連結材ですだれ状に連結して長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側の一端に位置するポーラスコンクリートブロックに芯材を固定し、この芯材を軸として前記ユニットをロール状に巻回することを要旨とするものである。
【００１３】
請求項８記載の発明は、長尺状ポーラスコンクリートブロックの複数本を各々の長辺側を隣接させ並列し、これら複数本のポーラスコンクリートブロックの幅方向に穿設した連結材挿通孔に連結材を挿通してこの連結材で複数本のポーラスコンクリートブロックをすだれ状に連結し、かつ、隣接する各ポーラスコンクリートブロックの上部隙間に緩衝材を介在させて全体として可撓性を有し、全体がＵ字形に撓む長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側に前記連結材の両端を結合して固定する固定用部材を取付け、この固定用部材を利用してユニットを吊上げ、敷設場所に下して敷設することを要旨とするものである。
【００１４】
請求項９記載の発明は、複数本の長尺状ポーラスコンクリートブロックを各々の長辺側を隣接させて並列し、連結材で連結して巻回可能な長尺なユニットを形成し、このユニットの短辺側の一端に位置するポーラスコンクリートブロックに芯材を固定し、この芯材を軸としてロール状に巻回した前記ユニットを、芯材を介して吊上げて敷設場所に下し、芯材に接続した牽引手段によって、前記ロール状のユニットを展開して敷設することを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、長尺状ポーラスコンクリートブロックを並列させて連結して形成することで、ポーラスコンクリートブロックユニットが形成されるから、全体を等厚断面の平板で形成する場合に比較して製品の品質を確保しつつ単価を低減できる。また、施工面積当りの施工効率も向上し、ユニット全体が可撓性なものとなり、不陸および軟弱地盤に敷設する場合に敷設面に柔軟に対応でき、敷設後の地盤変形にも追随できる。
【００１６】
請求項２、請求項６記載の本発明によれば、前記作用に加えて、ポーラスコンクリートブロックはこれを幅方向に貫通する連結材ですだれ状に連結したから、全体が大きく湾曲可能で、ユニット両端の固定用部材を利用して例えば固定用部材にロープなどの索条を引掛けて吊上げることで、敷設現場に容易に設置できる。
【００１７】
請求項３、請求項７記載の本発明によれば、長尺状のポーラスコンクリートブロックを並列させて連結したから、ポーラスコンクリートブロックユニットはこれをロール状に巻回することができ、この巻回状態で搬送できる。よって、トラックなどの車両の荷台に積載する場合に、ユニットの面積が荷台の面積に制約されることがない。
【００１８】
また、荷台から吊上げて現場に下す場合も、平らなマット状で荷台から吊上げることはなく、ロール状に巻回した状態で芯材を吊上げることで行うから、ブロックを連結する部材に大きな引張り強度が要求されることもない。
【００１９】
そして、ロール状に巻回するには、ユニットの短辺側の一端に位置する長尺状ポーラスコンクリートブロックに芯材を固定し、この芯材を軸として前記ユニットをロール状に巻回するだけでよいから、製造も容易である。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、ポーラスコンクリートブロックの下部に普通コンクリートを組合わせてハイブリッドにすることにより、材料費のコストダウンを図ることができるとともに、部材の折れなどを軽減できる。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、連結材を芯部材の外側に保護層を形成した二層構造の樹脂製ロープで構成することにより、外側の保護層で連結材の破断や劣化を防止できるとともに内側の芯部材で引張り強度を確保できる。
【００２２】
請求項８記載の本発明によれば、敷設方法として長尺可撓なユニットの両端に取り付けてある固定用部材を利用して吊上げ、設置できるから、敷設のために特殊な機材を必要とせず、また、ブロックを連結している部材に大きな引張り強度が要求されることもない。
【００２３】
請求項９記載の本発明によれば、敷設方法としてロール状に巻回してあるユニットを、ロールを展開するようにして敷設できるから、同様に敷設のために特殊な機材を必要とせず、また、ブロックを連結している部材に大きな引張り強度が要求されることもない。とくに法面に敷設する場合は、傾斜にそって斜面を転がすようにして敷設できるから、容易に施工できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上述べたように本発明のポーラスコンクリートブロックユニットおよびその製造方法ならびにその敷設方法は、複数のブロックを連結してブロックユニットを形成する場合、ブロックを連結する部材に必要とされる引張り強度を小さくでき、また製品は全体を可撓性にできるから、施工効率が向上し、不陸や軟弱地盤にも柔軟に対応でき、設置後の地盤変形に対する追随性もよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明のポーラスコンクリートブロックユニットを形成するポーラスコンクリートブロックの第１実施形態を示す斜視図、図２は同上縦断正面図、図３はポーラスコンクリートブロックユニットの正面図、図４は同上平面図で、本発明のポーラスコンクリートブロックユニット１は、基本構造として、複数本の長尺状のポーラスコンクリートブロック２を各々の長辺側を隣接させて並列し、これらを連結材３ですだれ状に連結して集合体とし全体として可撓性を有する長尺なポーラスコンクリートブロックユニット１に形成した。
【００２６】
前記ポーラスコンクリートブロック２は、例えば長さ１〜２ｍ、幅１５０ｍｍ程度、高さ１００ｍｍの棒状のもので、断面を直方体形状あるいは半円形状としてもよいが、図示の例では接地部分の底面積が最大となるような台形に形成した。
【００２７】
台形に形成した場合の、サイズは、図示の例ではブロック下部２ａの幅（台形ブロック２の下辺）２００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、ブロック上部２ｂの幅（台形ブロック２の上辺）１００ｍｍ、高さ５０ｍｍである。
【００２８】
圧縮強度および空隙率の構造仕様は、ポーラスコンクリート護岸として必要な強度１０Ｎ／ｍｍ２以上、空隙率２１〜３０％とするのが好ましい。より好ましくは、強度１８Ｎ／ｍｍ２以上、空隙率１８〜２１％とする（財団法人先端建設技術センター編、「ポーラスコンクリート河川護岸工法の手引き  第２章調査・計画」、株式会社山海堂、２００１年４月２０日初版、２０〜２５頁）。
【００２９】
また、ポーラスコンクリートブロック２の全体をポーラスコンクリートで形成してもよいが、ブロック上部２ｂをポーラスコンクリート製、ブロック下部２ａを普通コンクリート製とすることもできる。この場合は、ポーラスコンクリートと普通コンクリートとのハイブリッドとなり、コストダウンが図れるとともに部材の折れなどのリスクを軽減できる。なお、ポーラスコンクリートの部分と普通コンクリートの部分との比は、例えば高さ５０ｍｍずつ、すなわち１：１とする。
【００３０】
そして、ブロック下部２ａに幅方向に貫通する挿通孔８を穿設する。この挿通孔８は、後述の連結材３を挿入するためのものであり、ポーラスコンクリートブロック２の長さ方向の少なくとも両端近傍に設ける。
【００３１】
連結材３は、並列したポーラスコンクリートブロック２の短辺側の少なくとも両端近傍を結合する線状体であり、例えば内側の芯部材の外側に保護層を形成した二重構造の樹脂製ロープで構成する。
【００３２】
ポーラスコンクリートブロックユニット１を作製するには、図３、図４に示すようにポーラスコンクリートブロック２の複数本を長辺側を隣接させて並列させ、全ての挿通孔８に連結材３を貫通させて複数のポーラスコンクリートブロック２をすだれ状に連結する。
【００３３】
そして、ポーラスコンクリートブロックユニット１の長さ方向のそれぞれ端部（短辺側）に連結材の固定用部材９としてのフレーム材を取付け、挿通孔８に貫通させた連結材３の両端をこの固定用部材９に結合して固定する。なお図示の例では、フレーム状の固定用部材９としているが、連結材３を固定することができれば、固定用部材９の形状は限定されない。
【００３４】
かかるポーラスコンクリートブロックユニット１を敷設する方法を図５〜図１０について説明する。図５に示すようにトラックなどの車両の荷台１０にポーラスコンクリートブロックユニット１を平らに広げた状態で平積みし、現場に搬入する。この場合、台形のポーラスコンクリートブロック２の幅広部である下部２ａが下側に位置するようにして、上下段のポーラスコンクリートブロックユニット１，１の間には養生シート１１を挟みこむ。
【００３５】
敷設現場でポーラスコンクリートブロックユニット１を設置するには、図６に示すようにトラックなどの荷台１０の上で、ポーラスコンクリートブロックユニット１の隣接する各ポーラスコンクリートブロック２の上部２ｂの隙間に発泡スチロールなどの緩衝材１２を介在させる。
【００３６】
この状態で図７に示すようにポーラスコンクリートブロックユニット１の両端に取りつけてある固定用部材９にワイヤー１３などの索条をそれぞれ（例えば２箇所で）結合し、ワイヤー１３をクレーンなどで吊上げる。
【００３７】
吊上げ状態では、図８に示すようにポーラスコンクリートブロックユニット１の両端が吊上げられるので、可撓性のポーラスコンクリートブロックユニット１は全体がＵ字形に撓む。そして、緩衝材１２はＵ字形に湾曲したポーラスコンクリートブロックユニット１の内側に位置して、吊上げによって自動的に隣接するポーラスコンクリートブロック２の隙間に挟み込まれる。これにより、隣接するポーラスコンクリートブロック２相互がぶつかって損傷することなどが防止される。
【００３８】
吊上げられたポーラスコンクリートブロックユニット１を、図９に示すように敷設場所に静かに下して設置する。このとき、吊上げられて撓んでいるポーラスコンクリートブロックユニット１の下端部、すなわち中央部を目標にして敷設場所に対する位置あわせを行う。これにより、敷設場所に正確に設置できる。
【００３９】
ポーラスコンクリートブロックユニット１を設置させたならば、敷設場所が法面１６の場合は、まず、法面１６の傾斜の上方に位置するポーラスコンクリートブロックユニット１の一端をアンカー１４や鉄筋などの反力材で設置面に固定し、次いで、法面１６の傾斜の下方に位置するポーラスコンクリートブロックユニット１の他端を同様にアンカー１４などの反力材で設置面に固定する。
【００４０】
最後に緩衝材１２を取外し、ポーラスコンクリートブロックユニット１の設置を完了する。
【００４１】
さらに必要に応じて図１０に示すように土壌、植物（種子）、肥料、保水材などを配合した材料の吹付けや、ヤシマットなどの緑化資材による植栽基盤１５をポーラスコンクリートブロックユニット１の表面に施工する。また、ポーラスコンクリートブロック２の一部に用土などの充填材を予め充填しておくこともできる。
【００４２】
図１１〜図１５は第２実施形態を示し、図１１はポーラスコンクリートブロックユニットの斜視図、図１２は同上要部の縦断正面図で、第２実施形態のポーラスコンクリートブロックユニット２１も、基本構造として、複数本の長尺状のポーラスコンクリートブロック２２を各々の長辺側を隣接させて並列する構成は第１実施形態と同様であるが、第２実施形態は、これらポーラスコンクリートブロック２２を連結材２３ですだれ状に連結して集合体とし巻回可能な長尺なポーラスコンクリートブロックユニット２１に形成した。
【００４３】
前記ポーラスコンクリートブロック２２は、例えば長さ１〜２ｍ、幅１５０ｍｍ程度の棒状のもので、断面を直方体形状としてもよいが、図示の例では接地部分の底面積が狭小となるような台形に形成した。
【００４４】
第２実施形態のポーラスコンクリートも前述の第１実施形態と同様である。また、ポーラスコンクリートブロック２２の全体をポーラスコンクリートで形成してもよいが、図１３にも示したようにブロック上部２２ｂをポーラスコンクリート製、ブロック下部２２ａを普通コンクリート製とすることもできる。この場合は、ポーラスコンクリートと普通コンクリートとのハイブリッドとなり、コストダウンが図れるとともに部材の折れなどのリスクを軽減できる。なお、ポーラスコンクリートの部分と普通コンクリートの部分との比は、図示の例では高さ５０ｍｍずつ、すなわち１：１とした。
【００４５】
かかるポーラスコンクリートブロック２２を連結する連結材３は、並列したポーラスコンクリートブロック２２の短辺側の少なくとも両端近傍を結合する線状体であり、例えば内側の芯部材の外側に保護層を形成した二重構造の樹脂製ロープで構成する。
【００４６】
前記連結材３を被覆鉄筋などのアンカー２４でポーラスコンクリートブロック２２に固定する。図示の例では、ポーラスコンクリートブロックユニット２１の長辺方向に延在する連結材３をポーラスコンクリートブロック２２の上面（ブロック上部２２ｂ）に固定している。こうすることで、長尺なポーラスコンクリートブロックユニット２１は全体として可撓性を有し、ポーラスコンクリートブロック上部２２ｂを内側にしてロール状に巻回することができる（図１４参照）。
【００４７】
また、このポーラスコンクリートブロックユニット２１の短辺側の一端（最端部）に位置するポーラスコンクリートブロック２２にその長さ方向にそって鋼管などの中空状や非中空状の芯材２５を固定した。この場合、芯材２５の長さは、ポーラスコンクリートブロック２２の長さ以上、すなわち芯材２５の両端がポーラスコンクリートブロック２２の両端部から外方に突出するような長さとする。図示の例では、芯材２５をポーラスコンクリートブロック２２の上面（ブロック上部２２ｂ）に固定しているが、ブロック下部２２ａに固定してもよい。
【００４８】
次にポーラスコンクリートブロックユニット２１の製造方法を説明する。まず、ポーラスコンクリートブロック２２を製造する。これは骨材とセメントペーストとを一定の配合で混練した後、型枠に打設する。
【００４９】
ポーラスコンクリートに用いられるセメント、混和材、または粗骨材などの種類は用途や使用条件などに応じて適宜選択できる。例えば、特開２００２−１８０１３１号公報に開示されたように、小動物の生息空間となる空隙が形成されるような粒径２０ｍｍを超える、好ましくは３０ｍｍを超える骨材を用いたものを採用する。混和材としてはシリカフュームを含有するものが好ましい。例えば、特開２００５−２０６３９９号公報に開示された高強度ポーラスコンクリート用混和材を使用する。さらに、金属繊維、有機繊維および炭素繊維から１種以上の繊維を選択し混入してもよい。ポーラスコンクリート護岸として安全性を確保するため、圧縮強度１８Ｎ／ｍｍ２以上とする場合は、前述したようにポーラスコンクリートの空隙率を１８〜２１％とするが、１５％程度とすることもできる。
【００５０】
このようにして作製するポーラスコンクリートブロック２２は、複数本を長辺側を隣接させて並列させ、アンカー２４で線状体からなる連結材２３を固定する。
【００５１】
また、鋼管などによる芯材２５をポーラスコンクリートブロックユニット２１の短辺側の一端（最端部）に位置するポーラスコンクリートブロック２２の上面に固定し、図１４に示すように、この状態で複数本のポーラスコンクリートブロック２２をロール状に巻上げながら脱型する。こうして得たポーラスコンクリートブロックユニット２１は、延長４．５ｍの製品の場合、ロールの直径は約８０ｃｍ程度である。
【００５２】
以上のようにしてロール状に巻回したポーラスコンクリートブロックユニット２１を敷設する方法を説明する。ロール状の製品であるポーラスコンクリートブロックユニット２１を現場までトラックなどの車両の荷台に積載して搬送し、クレーンなどで芯材２５の両端や中空部分を利用して吊上げ、敷設場所の法面上方に下す。この場合、吊上げ時の荷重は芯材２５にかかるから、連結材２３への必要な荷重は小さくてすむ。
【００５３】
敷設場所にポーラスコンクリートブロックユニット２１を下したならば、図１５に示すように芯材２５のポーラスコンクリートブロックユニット２１の両側に突出している部分にそれぞれワイヤーロープ２６ａなどの索条の一端を結合し、両ワイヤーロープ２６ａ，２６ａのそれぞれ他端に吊金具２７を結合し、吊金具２７の中央にさらに別のワイヤーロープ２６ｂなどの索条の一端を結合し、このワイヤーロープ２６ｂの他端をウインチなどの牽引装置（図示省略）に接続する。
【００５４】
そして、ポーラスコンクリートブロックユニット２１の敷設方向が図１５（ａ）に示すように法面に対して横方向の場合は、牽引装置によりワイヤーロープ２６ｂを巻き取るようにしてロール状のポーラスコンクリートブロックユニット２１を敷設方向に牽引し、これにより、ロールを解くようにしてポーラスコンクリートブロックユニット２１を敷設する。
【００５５】
また、ポーラスコンクリートブロックユニット２１の敷設方向が図１５（ｂ）に示すように法面に対して縦方向の場合は、牽引装置によりワイヤーロープ２６ｂを開放すれば、法面の傾斜にそってポーラスコンクリートブロックユニット２１は自重で転がり、ポーラスコンクリートブロックユニット２１が所定場所に敷設される。
【００５６】
このようにロール状に巻回されたポーラスコンクリートブロックユニット２１を解くだけの作業で容易に敷設できる。また、敷設長さも、ロールの直径が８０ｃｍ程度の場合、４．５ｍ程度まで一度に施工でき、施工性がよい。敷設後は、設置面にアンカー１４や鉄筋などの反力材で固定する。
【００５７】
最後に、敷設したポーラスコンクリートブロックユニット２１に吹付けを行い、植栽基盤１５を形成する。なお、ポーラスコンクリートブロックユニット２１の表面にヤシマットなどの植栽基盤１５を載置しておいてもよい。また、ポーラスコンクリートブロック２２の一部に用土などの充填材を予め充填しておくこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のポーラスコンクリートブロックの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明のポーラスコンクリートブロックの第１実施形態を示す縦断正面図である。
【図３】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す正面図である。
【図４】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す運搬状態の正面図である。
【図６】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す吊上げ準備状態の正面図である。
【図７】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す吊上げ直前状態の正面図である。
【図８】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す吊上げ状態の正面図である。
【図９】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す敷設状態の正面図である。
【図１０】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第１実施形態を示す植生を施工した状態の正面図である。
【図１１】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第２実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第２実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図１３】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第２実施形態を示す要部であるポーラスコンクリートブロックの縦断正面図である。
【図１４】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第２実施形態を示すロール状に巻回した状態の正面図である。
【図１５】本発明のポーラスコンクリートブロックユニットの第２実施形態を示す敷設状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，２１  ポーラスコンクリートブロックユニット
２，２２  ポーラスコンクリートブロック
２ａ，２２ａ  ブロック下部      ２ｂ，２２ｂ  ブロック上部
３，２３  連結材
８  挿通孔                      ９  固定用部材  
１０  荷台                      １１  養生シート
１２  緩衝材                    １３  ワイヤー（索条）
１４，２４  アンカー            １５  植栽基盤
１６  法面
２５  芯材                      ２６ａ，２６ｂ  ワイヤーロープ（索条）
２７  吊金具
【図１】
0004937945.tif 000002
【図２】
0004937945.tif 000003
【図３】
0004937945.tif 000004
【図４】
0004937945.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004937945.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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