(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
前記電線に対する位置が変わらないように、前記電線を締め括る締め括り部材と、
前記締め括り部材により締め括られた電線を保持する保持部と、
を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記保持部には、前記電線に係合し、前記電線を保持する第１係合部及び第２係合部が設けられており、
前記保持部は、前記第１係合部及び前記第２係合部で前記電線を保持するとともに、前記第１係合部と前記第２係合部の間に前記締め括り部材を挟み、前記第１係合部と前記第２係合部の間における前記電線が延びている方向への前記締め括り部材の移動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第２係合部で前記電線を保持し、前記第１係合部と前記第２係合部の間に前記締め括り部材を挟んだだけで、前記第１係合部と前記第２係合部の間における前記電線が延びている方向への前記締め括り部材の移動が規制可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置の機内を這い回せる電線（複数本の電線も含む）の位置を固定するには、図１４に示すような筐体側に着脱可能な束線バンドを使用していた。図１４に示す束線バンドの使用方法としては、輪１０１の部分に電線を通し、足１０２の部分を筐体側に取り付ける。この時、つまみ１０３を押すことによって、筐体側と自由に着脱が可能となるものである。
【０００３】
また、特許文献１には電線の固定方法として図１５に示すような形状が開示されている。特許文献１に開示された発明は、図１５に示す形状に電線１１１をあらかじめ整形（プリフォーミング）して保持具１１０に係合させておき、他に用意された筐体内に配置することにより、電線の押し込み・引き抜き・上面からの外れを解消するものである。
【特許文献１】特開２００６−２２８８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１４に示すような束線バンドを使用した場合、筐体側に穴を開けて足１０２の部分を貫通させる必要があり、筐体の裏側も干渉等に注意しながら詳細に設計する必要があった。
【０００５】
また、コストが比較的高くなってしまうことや、つまみ１０３を押しながら取り付け作業を行う必要がある為、作業性が悪くなってしまうことが懸念されていた。
【０００６】
また、特許文献１で開示されている形状を使用する方法では、任意の場所から電線１１１を引っ張った場合に、（特に、電線と平行な方向に）電線が動いてしまい、位置がずれてしまうことが懸念される。さらに、電線側に位置決めの基準が無いため、図１５に示す形状に電線を係合させる際に位置が曖昧になってしまうことも懸念される。
【０００７】
本発明は、電線の固定作業の作業性を向上させ、かつ、様々な方向に電線が引っ張られた場合であっても、電線の位置ずれや抜けを防止することができる電線の固定構造を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
少なくとも１本の電線と、
前記電線に対する位置が変わらないように、前記電線を締め括る締め括り部材と、
前記締め括り部材により締め括られた電線を保持する保持部と、
を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記保持部には、前記電線に係合し、前記電線を保持する第１係合部及び第２係合部が設けられており、
前記保持部は、前記第１係合部及び前記第２係合部で前記電線を保持するとともに、前記第１係合部と前記第２係合部の間に前記締め括り部材を挟み、前記第１係合部と前記第
２係合部の間における前記電線が延びている方向への前記締め括り部材の移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線の固定作業の作業性を向上させ、かつ、様々な方向に電線が引っ張られた場合であっても、電線の位置ずれや抜けを防止することができる電線の固定構造を有する画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例）
図９は、本発明の実施例に係る画像形成装置の一例としてのレーザビームプリンタを示す概略断面図である。
【００１２】
図９において、５０は画像形成装置としてのプリンタ本体である。また、５１はプリンタ本体５０に設けられ、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部である。この画像形成部５１はトナー像を形成する感光体ドラム５２、感光体ドラム５２に形成されたトナー像を記録材Ｓに転写する転写ローラ５３などを備えている。
【００１３】
このような構成の画像形成部５１において、画像形成動作が開始されると、まずレーザスキャナ５４により画像信号に応じた光が感光体ドラム５２に照射され、このような画像信号に応じた光が照射されることにより、感光体ドラム５２上に潜像が形成される。
【００１４】
次に、潜像トナーカートリッジ５５に収納されたトナーで現像することにより、感光体ドラム５２上にトナー画像（可視像）が形成される。また、このようなトナー画像形成動作に並行して記録材収納カセット５６から記録材Ｓが給送される。
【００１５】
すると、この記録材Ｓは、搬送ローラ５７及びレジストローラ５８によって感光体ドラム５２に形成された画像と同期をとって感光体ドラム５２と転写ローラ５３とにより構成される転写部に搬送される。
【００１６】
そして、この転写部において、転写ローラ５３へバイアスを印加することによってトナー画像が記録材Ｓへ転写されるようになっている。
【００１７】
このようなトナー画像が転写された記録材Ｓは、この後、定着手段５９へ搬送され、この定着手段５９において加熱されることによりトナー画像が定着され、さらにこの後、排出ローラ６０によって装置上部の排出部６１へ排出される。
【００１８】
図７は、本実施例のレーザビームプリンタ内の要部を示す概略図である。図８は、図７の要部の拡大図である。
【００１９】
図７において、２１は左側板金、２２は右側板金、２３は電子負荷が配置されているプリント基板、２４は負荷装置を保持する樹脂部材、２５は左側板金２１と右側板金２２とを繋ぐ上側板金である。そして、２６は電線の固定構造を有する樹脂部品のガイド、１０はプリント基板と負荷装置を接続している電線であって、後述する締め括り部材としての束線バンドを有する電線である。
【００２０】
図７に示すプリント基板２３と、負荷装置を保持する樹脂部材２４との間に、本実施例の特徴的な構成である、保持部として電装固定構造が適用された部分（領域）２７（以下
、固定構造部２７）が設けられている。
【００２１】
負荷装置を保持する樹脂部材２４は、レーザビームプリンタの前ドアの開閉と共に１０ｍｍ程度上下方向（図７に示す矢印方向）に動く部分である。
【００２２】
このような機内に電線１０を組み付ける際、且つレーザビームプリンタの稼動時においては、機内への電線のたるみ、突っ張り、ちぎれ等による故障・誤検知等を防止する必要がある。
【００２３】
そこで、本実施例では、電線１０を機内で確実に固定（保持）させるために、束線バンドを用いて電線１０を結束し（締め括り）、電線１０を結束した束線バンドを固定構造部２７で固定するものである。ここで、束線バンドで結束される電線は、複数本であっても、１本であってもよい。すなわち、少なくとも１本であればよい。
【００２４】
図１は、本実施例において、束線バンド１３により結束された電線１０が固定構造部２７で保持された状態を示す概略図である。図２は、本実施例の固定構造部２７を示す概略図である。図３は、本実施例において、束線バンド１３により結束された電線１０を示す概略図である。図４は、本実施例の束線バンド１３を示す概略図である。図５は、束線バンド１３により結束された電線１０が固定構造部２７で保持された状態を示す概略図である。
【００２５】
束線バンド１３は、図４に示すように、頭部１３ａと、一端が頭部１３ａに接続され、他端が自由端として頭部１３ａに一方向に移動可能に保持されたバンド部分１３ｂとを有する。バンド部分１３ｂの自由端は、輪を形成するようにして頭部１３ａに保持されるもので、形成された輪の径が小さくなる方向にのみ移動可能となる。
【００２６】
このような束線バンド１３により、電線１０は次のようにして結束される。
【００２７】
図４に示す束線バンド１３のバンド部分１３ｂにより電線が結束され、図３に示すような束線バンド１３を有する電線１０（図３では１本の電線のように見えるが、実際は複数本の電線である）の状態にされる。このとき、図４に示すように、バンド部分１３ｂにより形成される輪に電線を通した後、バンド部分１３ｂの自由端を移動させて輪の径を小さくしていき、電線１０を締め括る（結束する）。電線１０を結束する場合には、束線バンド１３と電線１０とが相対移動しないように、すなわち、電線１０に対する束線バンド１３の位置が変わらないように結束する。ここで、電線１０を結束した束線バンド１３の頭部１３ａの位置は、特に限定されるものではない。
【００２８】
このようにして束線バンド１３により結束された電線１０は、固定構造部２７で、以下に示すように固定される。この点について以下に説明する。
【００２９】
電線１０の配線経路に設けられた固定構造部２７においては、電線の固定構造として、図４に示すような束線バンド１３の頭部１３ａが収まる程度の隙間を隔てて対向するように一対の突出部としての爪部１１，１２が形成されている（図２参照）。
【００３０】
本実施例においては、この一対の爪部１１，１２間で、電線１０を結束している束線バンド１３を保持固定させるとともに、一対の爪部１１，１２に束線バンド１３により結束された電線１０を係合させることにより、電線１０の位置を保持固定させるものである。
【００３１】
図６は、一対の爪部１１，１２のうち一方の爪部１１を示す概略図であり、図２においてＡ方向から見た図である。
【００３２】
図６に示すように、爪部１１は、保持部本体としてのガイド２６から突出して設けられており、さらに爪部１１には、電線１０を係合させるための係合部１１ａが爪部本体から突出して設けられている。爪部１２も爪部１１と同様に構成されているが、図２に示すように、爪部１１本体に設けられている係合部１１ａの突出方向と、爪部１２本体に設けられている係合部１２ａの突出方向とは逆向きとなるように設けられている。
【００３３】
また、爪部１１，１２には、係合部１１ａ，１２ａが設けられることにより、それぞれ挿入孔（図６に示す１１ａ１）が形成されている。電線１０は、これら挿入孔に挿入されることにより、係合部１１ａ，１２ａで係合されることとなる。
【００３４】
対向する一対の爪部１１，１２間の隙間（間隔）は、挟み込まれる束線バンド１３の頭部１３ａが収まる程度の隙間が望ましい。すなわち、電線１０が引っ張られた場合に、束線バンド１３の頭部１３ａが爪部１１（又は爪部１２）に接触するように設けられるものであればよい。しかしながら、電線１０が引っ張られた場合に、束線バンド１３のバンド部分１３ｂが係合部１１ａ（係合部１２ａ）に規制されるように設けられていれば、これに限るものではない。すなわち、挿入孔が束線バンド１３の通過を規制する大きさに設けられていればよい。図６に示す爪部１１で説明すると、係合部１１ａ（係合部１２ａ）の寸法ａ（突出部分の高さ），ｂ（奥行き、挿入孔１１ａ１の幅）は、電線１０の総外形よりも僅かに大きい値が望ましい。
【００３５】
電線１０の組み付けは、負荷装置側を基準として機内を這い回し、最終的にプリント基板２３に、電線１０の先端に付いているコネクタを挿し込むことにより行われる。
【００３６】
その途中（電線１０の配線経路）の固定構造部２７で、上述したように電線１０が固定されることとなる。このような方法により電線１０が固定構造部２７に固定されている状態が、図１，５に示されている。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば、機内における配線作業としては、図１４で示したような束線バンドと比べるとつまみ１０３を押しながら作業する必要が無くなり、一対の爪部１１，１２間に束線バンドを入れながら機内に配線作業するだけでよい。このように、図１４で示したような束線バンドを使用した場合、又は特許文献１に記載のような固定方法よりも、作業性を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、本実施例によれば、束線バンド１３の頭部１３ａが固定されると同時に、束線バンド１３に結束された電線１０も固定される。これにより、電線組み付け時や機内の稼動部の動作時等において、図５に矢印で示すような様々な方向（図５の図面に対して手前側方向も含む）に電線が引っ張られた場合であっても、電線の位置は確実に固定される。したがって、電線が引き抜かれてしまったり、位置ずれを起こしたり、外れてしまうことを防止することが可能となる。ここで、図５の図面に対して手前側方向とは、ガイド２６に対して爪部１１，１２が突出する方向である。
【００３９】
また、束線バンド１３として、一般的に複数本の電線を１つに束ねるという目的で使われる比較的な安価な束線バンドを適用することができるので、比較的高価な図１４で示したような束線バンドを使用するよりコストダウンとなる。
【００４０】
（他の実施例）
以下に、上述した実施例の爪部１１の変形例について説明する。以下の説明では、一対の爪部１１，１２のうち爪部１１の変形例のみ説明するものであるが、爪部１２においても上述した実施例同様、爪部１１と同様の構成である。また、ここで示す爪部においても
、上述した実施例の爪部１１と同様の効果が得られるものであるため、符号１１で示している。
【００４１】
図１０〜１３は、爪部についての変形例を示す概略図であり、図６に示す爪部１１に対応している。
【００４２】
図１０に示す爪部１１は、上述した実施例の係合部１１ａよりも突出部分の高さを高くした（寸法ａより大きくした）係合部１１ｂを有するものである。ここで、図１０に示す符号１１ｂ１は電線１０が挿入される挿入孔である。このように構成した場合には、爪部１１で係合される電線１０のカーブ（湾曲度合い、曲率）を緩やかにすることができる。
【００４３】
図１１に示す爪部１１は、電線１０が挿入される挿入孔１１ｃ１の形状に特徴を有している。すなわち、挿入孔１１ｃ１の底側に設けられ電線１０が保持される電線保持部（領域）１１ｃ３よりも、挿入孔１１ｃ１の入口部１１ｃ２の幅が狭く設けられている。ここで、入口部１１ｃ２の幅とは、挿入孔１１ｃ１に挿入される電線１０の挿入方向に直交する幅である。このように構成することにより、挿入孔１１ｃ１に挿入され電線保持部１１ｃ３で保持されている電線１０を、より抜け難くすることができる。
【００４４】
図１２に示す爪部１１においても、図１１で示した変形例同様、挿入孔１１ｄ１の底側に設けられ電線１０が保持される電線保持部１１ｄ３よりも、挿入孔１１ｄ１の入口部１１ｄ２の幅が狭く設けられている。図１２で示す変形例では、電線保持部１１ｄ３をより広く設けることができるので、電線１０がより抜け難くなり、且つ多数の電線が束線バンド１３により結束された場合にも対応可能となる。
【００４５】
図１３に示す爪部１１においても、図１１，１２で示した変形例同様、挿入孔１１ｅ１の底側に設けられ電線１０が保持される電線保持部１１ｅ３よりも、挿入孔１１ｅ１の入口部１１ｅ２の幅が狭く設けられている。図１３に示す爪部１１では、爪部における突出形状の中心部分に穴を開け、中心部分に設けられた穴に向けて上側から電線１０の入口部を設けることによって形成されるとよい。
【００４６】
図１３に示す変形例のように、挿入孔１１ｅ１の入口部１１ｅ２の幅が狭く電線１０がより抜け難く設けられ、電線１０を結束している束線バンド１３が電線保持部１１ｅ３により確実に規制されるような場合は、一対の爪部の挿入孔の開口方向を合わせてもよい。これにより、固定構造部２７に固定される電線１０のカーブを無くし、電線１０を直線的に配線することも可能となる。
また、一対の爪部１１，１２の挿入孔に対して、同一方向から電線１０を挿入することができるので、配線作業の作業性を向上させることもできる。
【００４７】
以上説明したように、図１０〜１３で示される変形例においても、上述した実施例同様の効果を得ることが可能となる。
【００４８】
なお、上述した爪部１１，１２は、必ずしも機内の上下方向（鉛直方向、図７に示す矢印方向）に向かって存在している必要は無く、例えば、水平方向に設けられるものであってもよい。
【００４９】
本発明に係る画像形成装置は、上述の実施例や図１０〜１３で示した変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもよい。例えば、上述した実施例の爪部１１，１２に対して僅かな形状変更を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例において、一対の爪部に、束線バンドを有する電線が組み付けられた状態を示す図。
【図２】本発明の実施例の固定構造部を示す概略図。
【図３】本発明の実施例において、束線バンドにより結束された電線を示す概略図。
【図４】本発明の実施例の束線バンドを示す概略図。
【図５】本発明の実施例の束線バンドにより結束された電線が固定構造部で保持された状態を示す概略図である。
【図６】本発明の実施例において、一対の爪部のうち一方の爪部１１を示す概略図であり、図２においてＡ方向から見た図。
【図７】本発明の実施例に係る画像形成装置内の要部を示す概略図。
【図８】図７の要部の拡大図。
【図９】本発明の実施例に係る画像形成装置を示す概略図。
【図１０】爪部についての変形例を示す概略図。
【図１１】爪部についての変形例を示す概略図。
【図１２】爪部についての変形例を示す概略図。
【図１３】爪部についての変形例を示す概略図。
【図１４】従来の束線バンドを示す概略図。
【図１５】従来の電線の固定方法について説明するための図。
【符号の説明】
【００５１】
１０  電線
１１，１２  爪部
１１ａ，１２ａ  係合部
１３  束線バンド
２６  ガイド
２７  固定構造部
５０  プリンタ本体
【図１】
0005004692.tif 000002
【図２】
0005004692.tif 000003
【図３】
0005004692.tif 000004
【図４】
0005004692.tif 000005
【図５】
0005004692.tif 000006
【図６】
0005004692.tif 000007
【図７】
0005004692.tif 000008
【図８】
0005004692.tif 000009
【図９】
0005004692.tif 000010
【図１０】
0005004692.tif 000011
【図１１】
0005004692.tif 000012
【図１２】
0005004692.tif 000013
【図１３】
0005004692.tif 000014
【図１４】
0005004692.tif 000015
【図１５】
0005004692.tif 000016