(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに緊張を付与するためのベルト引張器において、
ばね収容キャビティを少なくとも一部分において画定した支持ハウジングであり、第１ピボット手段を有す前記支持ハウジングと、
前記ばね収容キャビティの内部に少なくとも部分的に配置した制動部材であり、第１摩擦軸受表面を配した第１制動部分と第３摩擦軸受表面を配した第２制動部分とを有する前記制動部材と、
を備え、
前記第１及び第２制動部分が互いに相対的に可動するように前記第２制動部分が前記第１制動部分に対して可動可能に接続し、
前記制動部材の枢動軸を画定するために、前記制動部材が前記第１ピボット手段と芯合わせをする第２ピボット手段を有し、
さらに、
前記支持ハウジングに回動自在に取り付けられたアームであり、第２摩擦軸受表面を有する前記アームと、
前記ばね収容キャビティの内部に配するばねであり、且つ前記アームに作動的に接続される第１端部と前記制動部材に作動的に接続する第２端部とを有する前記ばねと、
を備え、
そしてさらに、
前記アームと前記支持ハウジングとの間の相対移動を制動するために、前記制動部材の前記第１摩擦軸受表面が前記アームの前記第２摩擦軸受表面に対して付勢するように且つ前記制動部材の前記第３摩擦軸受表面が前記第２摩擦軸受表面に対してさらに付勢するように、前記支持ハウジングで軸支された前記アームに対し及び前記枢動軸を中心に枢動する前記制動部材に対し、前記ばねで前記付勢を与えることを特徴とするベルト引張器。
【請求項２】
ベルトに緊張を付与するためのベルト引張器において、
ばね収容キャビティを少なくとも一部分において画定した支持ハウジングであり、第１ピボット手段を有す前記支持ハウジングと、
第２ピボット手段を制動部材に設け、この第２ピボット手段と前記第１ピボット手段との芯合わせで枢動軸を画定した前記制動部材と、
前記制動部材と前記支持ハウジングとの間隙に配したブシュと、
前記支持ハウジングに軸支して回動自在に取り付けたアームであり、アームアーバーを設けた前記アームと、
前記ばね収容キャビティの内部に配するばねであり、且つ前記アームに作動的に接続される第１端部と前記制動部材に作動的に接続する第２端部とを有する前記ばねと、
を備え、
前記ばねが、前記支持ハウジングで軸支された前記アームの回動を付勢するために前記ばね収容キャビティの内部側に向けて配置した摩擦軸受表面に対し付勢し、且つ前記アームと前記支持ハウジングとの相対移動を制動するために前記制動部材を付勢し、
そして、
前記ブシュと前記アームとの間に前記制動部材の外周部が配置され且つ前記ブシュと前記アームとに対し前記制動部材が遊嵌関係にあり、前記制動部材が前記枢動軸を中心として枢動することを特徴とするベルト引張器。
【請求項３】
前記ばねは、丸形ワイヤばね又は扁平ワイヤばねであり、前記制動部材に単一の接触部位において連結されている請求項１記載のベルト引張器。
【請求項４】
前記支持ハウジングのベースから外方に突起が突設されており、前記突起は、丸形ワイヤばねに第２接触部位において接触している請求項３記載のベルト引張器。
【請求項５】
前記制動部材は、丸形ワイヤばねに第２接触部位において接触している突起を受容するように寸法決めされた貫通スロットを有している請求項１〜４のいずれかに記載のベルト引張器。
【請求項６】
前記第２ピボット手段は、前記制動部材を貫通する開口であり、前記第１ピボット手段は、前記開口に受容されるピンである請求項１〜５のいずれかに記載のベルト引張器。
【請求項７】
前記アームの前記第２摩擦軸受表面は、前記ばね収容キャビティの環状周面を構成する請求項１記載のベルト引張器。
【請求項８】
前記第２摩擦軸受表面は、前記ばね収容キャビティ内に配設された前記アームの内側表面によって形成されている請求項１記載のベルト引張器。
【請求項９】
前記制動部材の一部が前記アームと前記支持ハウジングとの間に在り、且つ前記第１及び第２摩擦軸受表面が互いに接触するように、前記制動部材の一部が前記アームあるいは前記支持ハウジングと回動中に近接し、そして、
前記アームと前記支持ハウジングとの間で少なくとも部分的に配置されたブシュであり、前記アームと前記支持ハウジングとの間に配置された前記制動部材の一部の近傍に、前記ブシュがある請求項１記載のベルト引張器。
【請求項１０】
ベルトに緊張を付与するためのベルト引張器において、
ばね収容キャビティを少なくとも一部分において画定した支持ハウジングであり、第１ピボット手段を有す前記支持ハウジングと、
第２ピボット手段を制動部材に設け、この第２ピボット手段と前記第１ピボット手段との芯合わせで枢動軸を画定した前記制動部材と、
前記支持ハウジングに回動自在に取り付けられたアームと、
前記支持ハウジングで軸支された前記アームの回動を付勢するためのばねであり、前記ばね収容キャビティの内部に配置した前記アームの摩擦軸受表面に対し、前記アームと前記支持ハウジングとの相対移動を制動するために前記制動部材を付勢する前記ばねと、
を備え、
前記支持ハウジングと前記アームとの間に成す凹部に前記制動部材の外周部を配置し、
前記制動部材と前記摩擦軸受表面とが接触するように前記凹部を形成し、且つ、前記支持ハウジング及び前記アームに対し前記制動部材が遊嵌関係にあり、前記制動部材が前記枢動軸を中心として枢動することを特徴とするベルト引張器。
【請求項１１】
継手を有する概ねＣ字形のプレートを有する制動部材であり、前記プレートに前記第２ピボット手段を有し、前記プレートの面上で前記Ｃ字形の一方の端部に前記第２ピボット手段を配置し、前記プレートの面上で前記一方の端部の反対側にある前記Ｃ字形の他方の端部に前記継手を配置し、
前記Ｃ字形のプレートの前記継手が前記アームのアームアーバーを包むように可動して前記アームを摩擦制動する請求項１記載のベルト引張器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ベルト引張器（ベルトテンショナ）に関し、特に、制動部材を備えたベルト引張器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンによって、例えば水ポンプ、発電機、冷却剤を冷却するためのファン、パワーステアリングポンプ及びコンプレッサ等のいろいろな自動車アクセサリー組立体を駆動することは周知である。これは、自動車のエンジン軸によって作動される駆動プーリによって行われる。この駆動プーリは、無端駆動ベルトを駆動し、駆動プーリを介してアクセサリー組立体を作動させる。
【特許文献１】米国特許第６，２０６，７９７号
【特許文献２】米国特許出願第１１／０４０，２８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの自動車アクセサリー駆動機においては、多くの場合、ベルトの張力（緊張度）を制御することが望ましい。この目的のために、従来から、そのような張力制御を行うためのベルト引張器のいろいろな構造が提案されている。それらの１つとして、摩擦力及び放散される振動エネルギーが引張器の負荷軽減サイクル中よりも負荷増大サイクル中の方が相当に高くなる非対称（不均斉）引張器がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一側面によれば、ベルトに緊張（張力）を付与するためのベルト引張器は、少くとも一部分においてばね収容キャビティを画定する支持ハウジングを含む。このばね収容キャビティ内に第１摩擦軸受表面を有する制動部材が少くとも部分的に（制動部材の少くとも一部分が）配設される。支持ハウジングに枢動自在に取り付けられたピボットアーム（以下、単に「アーム」とも称する）は、第２摩擦軸受表面を有する。ばねが、ばね収容キャビティ内に配設されてアームと制動部材に作動的に（作用するように）連結され、それによって、アームと支持ハウジングとの間の相対移動を制動（減衰）するために制動部材の第１摩擦軸受表面を偏倚させてアームの第２摩擦軸受表面に圧接させるように制動部材をピボット部位を中心として枢動させる。
【０００５】
本発明の他の側面によれば、ベルトに緊張を付与するためのベルト引張器は、少くとも一部分においてばね収容キャビティを画定する支持ハウジングを含む。制動部材が、少くとも部分的にばね収容キャビティ内に配設され、支持ハウジングに係合する。アームが、支持ハウジングに枢動自在に取り付けられる。ばねが、ばね収容キャビティ内に配設されてアームと制動部材とに作動的に連結され、それによって、アームと支持ハウジングとの間の相対移動を制動するために制動部材を偏倚させてばね収容キャビティ内に配置された摩擦軸受表面に圧接させる。制動部材とばねとは、単一の部位で連結される。
【０００６】
本発明の更に他の側面によれば、ベルトに緊張を付与するためのベルト引張器は、少くとも一部分においてばね収容キャビティを画定する支持ハウジングを含む。制動部材は、第１摩擦軸受表面を有し、ばね収容キャビティの外部に位置する枢動部位を形成するのに用いるためのピボット手段を含む。アームが、支持ハウジングに枢動自在に取り付けられる。ばねが、ばね収容キャビティ内に配設されてアームと制動部材に作動的に連結され、それによって、アームと支持ハウジングとの間の相対移動を制動するために制動部材の第１摩擦軸受表面を偏倚させて第２摩擦軸受表面に圧接させるように制動部材を前記ピボット部位を中心として枢動させる。
【０００７】
本発明の更に他の側面によれば、少くとも一部分においてばね収容キャビティを画定する支持ハウジングと、支持ハウジングに枢動自在に連結されたアームを含む引張器を用いてベルトに緊張を付与する方法が提供される。この方法は、ばねを用いてアームを支持ハウジングに対して偏倚させる工程と、ばねを用いて制動部材をピボット部位を中心として枢動させることにより制動部材を偏倚させアームによって画定される摩擦軸受表面に圧接させる工程を含む。
【０００８】
本発明の更に他の側面によれば、ベルトに緊張を付与するためのベルト引張器は、第１ピボット手段を有する支持ハウジングを含み、支持ハウジングは、少くとも一部分においてばね収容キャビティを画定する。制動部材は、第１接触表面を有し、第１ピボット手段に係合してピボット部位を形成するための第２ピボット手段を含む。このばね収容キャビティ内に制動部材が少くとも部分的に配設される。アームが、支持ハウジングに枢動自在に取り付けられる。ばねが、ばね収容キャビティ内に配設されてアームと制動部材とに作動的に連結され、それによって、アームと支持ハウジングとの間の相対移動を制動するために制動部材の第１接触表面を偏倚させてばね収容キャビティ内の第２接触表面に圧接させるように制動部材をピボット部位を中心として枢動させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の特徴及びその技術的利点は、特許請求の範囲および添付図を参照して述べる以下の好ましい実施形態の説明から一層明らかになろう。
【００１０】
図１を参照すると、本発明のベルト引張器の一実施形態が示されている。このベルト引張器１０は、支持ハウジング１２と、支持ハウジングに回動又は枢動自在に取り付けられ、支持ハウジングとの間にばね収容キャビティ１６を形成するピボットアーム１４を含む。支持ハウジング１２とピボットアーム１４との間の相対移動を制動するための制動部材２４が少くとも部分的に（制動部材の少くとも一部分が）ばね収容キャビティ１６内に配設される。ばね収容キャビティ１６内には、又、ピボットアーム１４と制動部材２４とに作動的に（ピボットアームと制動部材に作用するように）連結された螺旋状に巻かれた扁平ワイヤばね１８が配設される。ばね１８は、使用中、制動部材２４に力を加える（作用する）とともに、ピボットアーム１４を無負荷位置に向けて偏倚させる（付勢する）働きをする。ピボットアーム１４は、該ピボットアームに対して相対的に回転自在の前側又は後側遊びプーリのようなプーリ２０を担持する。プーリ２０は、例えば自動車の伝動ベルトのようなベルトに係合するためのベルト係合表面２２を有する。制動部材２４と支持ハウジング１２との間には、摩耗を減少し、異物がばね収容キャビティ１６内に侵入するのを防止するシールを形成するためのブッシュ２６が介設される。ある種のベルト引張器の特徴の更なる詳細は、米国特許第６，２０６，７９７号（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されている。
【００１１】
図２をも参照して説明すると、制動部材２４は、貫通開口３０を有するプレート（例えば、スチール等の金属で形成されたプレート）２８を含む。開口３０は、ピボットアーム１４から下方に突出したアーバー（心軸）３５、及び、支持ハウジング１２のベース３４から上方に突出しアーバー３５に受容された調心部材３２を受容することができる。開口３０は、後述するように支持ハウジング１２に対する制動部材２４の回動又は枢動を可能にするのに十分な遊びをもってアーバー３５及び調心部材３２を受容するように寸法づけされる。図２にみられるように、プレート２８の外周縁６０から外方に突出した、ピボット手段４０を有する突出部３８が設けられている。ピボット手段４０は、この例では、突出部３８を貫通した穴として構成されているが、例えばフック形ピボット構造（図示せず）などの他のピボット構造であってもよい。ピボット手段４０は、支持ハウジング１２によって担持された対応するピボット手段４２（この実施例では、支持ハウジング１２の張出し部４４から外方に突出した突起）と嵌合し、制動部材２４のための、支持ハウジング１２に対して固定された（不動とされた）回動又は枢動軸線Ａを画定する。制動部材２４には、ピボット手段４０とは反対側に（例えば、約１８０°の角度を置いて）係合部片４６が設けられている。制動部材２４の係合部片４６は、支持ハウジング１２に形成されたキー溝５０内又はその近傍でばね１８のフック形外端４８に係合する。キー溝５０は、ばね端４８が支持ハウジング１２から外方に突出するのを可能にし、緊張付与動作（ベルトに緊張を付与する動作）中、制動部材２４とばね端４８の一定限の回動又は枢動を可能にする。
【００１２】
制動部材２４のプレート２８の実質的に平面状の上面５４から外方に摩擦部材５２が突設されている。摩擦部材５２は、ピボット手段４０と係合部片４６との間の中間にプレート２８の外周縁６０に沿って配置されている。ある種の実施形態においては、摩擦部材５２は、係合部片４６から約１８０°ないし３６０°の間、例えば、２００°ないし３００どの間の角度だけ離れたところに配置することができる。摩擦部材５２は、ブレーキパッドを形成するのに用いられるような高摩擦材、例えば高密度ポリエチレンとナイロン６／３のような材料で形成することができるが、その他の材料で形成することもできる。摩擦部材５２は、プレート２８の外周縁６０からずらされ、ピボットアーム１４の内側表面（摩擦軸受表面）５８に接触するように（図１参照）位置づけされた摩擦軸受表面５６を有する。別の実施形態では、摩擦部材５２の少くとも一部分がプレート２８の外周縁６０のところ又はその近くに配置され、その摩擦軸受表面５６は、使用中、ピボットアーム１４の内側表面５８との接触面積を最大限にする輪郭を有する円弧形状とされる。再び図１に戻って説明すると、プレート２８の外側部分６４は、摩擦部材５２の摩擦軸受表面５６とピボットアーム１４の内側表面５８との間に接触関係が設定されるようにブッシュ２６とピボットアーム１４との間に受容される。プレート２８をブッシュ２６とピボットアーム１４との間に挟むことにより、安定性（例えば、プレート２８の平面から逸脱させようとする力に対する抵抗）を増大させることができる。ある種の実施形態においては、プレート２８の外側部分６４は、ピボットアーム１４とブッシュ２６との間に受容させなくてもよい。ある種の例では、支持ハウジング１２及び、又はアーム１４に、使用中、摩擦部材５２の摩擦軸受表面５６とピボットアーム１４の内側表面５８との間の接触を可能にするためにプレート２８の外側部分６４を受容する凹部６２を設けることができる。
【００１３】
制動部材２４は、任意の適当な材料で形成することができる。プレート２８を形成するための好適な材料は、スチール等の金属である。摩擦部材５２を形成するための好適な材料は、高密度ポリエチレンとナイロン（例えば、ナイロン６／３）などのプラスチック材、有機材料、ゴム（例えば、ＥＤＰＭゴム）、紙等である。又、ガラス繊維、又はガラスビード、金属繊維、フェノール樹脂系充填材等の充填材を用いることもできる。摩擦部材５２は、接着材（例えば、フェノール樹脂系接着材）又は他の任意の適当な方法を用いてプレート２８に取り付けることができる。プレート２８は、スタンピング（型打ち）、カッティング（切削、裁断、打抜き）、エッチング、曲げ加工等の任意の適当な加工法によって形成することができる。場合によっては、摩擦部材５２は、プラスチック材（例えば、プラスチックシート）をプレート２８から突出した金属突起に被せ成形するか、又は取り付けることによって形成することができる。
【００１４】
図３は、使用中の制動部材２４の模式図である。図から分かるように、制動部材２４のプレート２８は、ピボット手段４０，４２を用いて支持ハウジング１２連結されている。ピボット手段４０，４２は、制動部材２４のための、支持ハウジング１２に対して固定された、かつ、ばね収容キャビティ１６の外部に位置する回動又は枢動軸線Ａを画定する。制動部材２４は、ばね１８によって及ぼされる力Ｆと、プレート２８とアーム１４のアーバー３５との間の遊嵌関係とにより矢印６８の方向に枢動軸線Ａの周りに枢動することができる。制動部材２４のプレート２８は、上述したように、ピボット手段４０，４２のある位置とは反対側の位置でばね１８に連結されている。ある種の実施形態においては、ばね１８は、ピボットアーム１４が無負荷位置にあるときでさえも、摩擦部材５２を矢印６６の方向に偏倚させピボットアーム１４の内側表面５８（図２も参照）に圧接させるように、予負荷（予めの負荷）を与えられている。ばね１８のこの予負荷は、ピボットアーム１４の全回動範囲に亘って摩擦部材５２の摩擦軸受表面５６とピボットアーム１４の内側表面５８との間に継続的接触を維持することを可能にする。制動部材２４は、摩擦部材５２とピボットアーム１４との間の継続的接触によりピボットアーム１４の負荷時中（負荷を受けている間）も、無負荷時中（負荷を受けていない間）も、制動作用を与えることができる。ピボットアーム１４がその無負荷位置から離れる方向に、（例えば、自動車のベルトとの接触により）支持ハウジング１２に対して回動されると、ばね１８は、更なる負荷を受け、摩擦部材５２の摩擦軸受表面５６とピボットアーム１４の内側表面５８との間の制動作用を増大させる。ピボットアーム１４がその無負荷位置に向かって戻るように解放されると、ばね１８が負荷を軽減され、摩擦部材５２の摩擦軸受表面５６とピボットアーム１４の内側表面５８との間の制動作用を減少させる。
【００１５】
この制動部材２４は追加の引張器制動源として用いることができることに留意されたい。例えば、この制動部材２４は、前記米国特許第第６，２０６，７９７号に記載されているような他の引張器特徴によって与えれる制動作用に追加して制動作用を与えるものとして用いることもできる。ある種の実施形態においては、追加の制動作用を付与するために既存の引張器にこの制動部材２４を後付けすることが望ましい場合がある。制動部材２４は、引張器アームが一方向に枢動するときよりも、それとは反対の方向に枢動するときに該引張器アーム１４により強い制動を与えることができるので（換言すれば、アームが一方向に枢動するときと、反対の方向に枢動するときとでアームに与えることができる制動力が異なるので）、非対称的（不均斉）な制動作用を有する引張器を構成することを可能にする。
【００１６】
摩擦部材５２によってピボットアーム１４の内側表面５８に及ぼされる通常の力は、ばね１８によって供給される作動力とアーム１４の回動又は枢動方向との関数であり、従って、非対称の制動作用をもたらすことが理解されよう。摩擦部材５２の回動又は枢動軸線Ａからの距離は、制動部材２４の作動に影響を及ぼす。例えば、図３を参照して説明すると、摩擦部材５２がプレート２８に沿う図示の位置から枢動軸線Ａから遠ざかって係合部片４６に向かう方向に移動すると、制動部材２４の自己付勢特性を増大させ、引張器１０による制動作用の非対称（不均斉）の度合を増大させる。従って、ある種の実施例においては、摩擦部材５２、ピボット手段４０，係合部片４６などの制動部材２４の構成部品の配置位置は、所望の応用例に基づいて決めることができる。
【００１７】
図４は、引張器１０のヒステリシス曲線を示す。このヒステリシス曲線は、摩擦部材５２／制動部材２４構成体を追加したことによる入力（投入）制動作用、摩擦部材５２／制動部材２４構成体以外の源からの制動作用、及び、摩擦部材５２／制動部材２４構成体を追加したことによる出力制動作用を示す。
【００１８】
図５を参照すると、変型制動部材７２を備えたベルト引張器７０が示されている。このベルト引張器７０の制動部材７２は、第１制動部分７４と、第１制動部分７４に継手７８において枢動自在に連結された第２制動部分７６を有する。継手７８は、ヒンジ型連結部であるが、部分７４と７６を結合するのに要する部品数を少なくし、加工工程を省除することができる可撓性継手のような他の連結手段を用いることもできる。そのような可撓性継手は、所望方向への剛性を小さくするが、他方向への剛性を維持する薄肉化された断面とすることができる。第１制動部分７４は、支持ハウジング８４によって担持されたピボット手段（この例では、突起）８２と協働して回動又は枢動軸線Ａを画定するピボット手段（この例では、開口）８０を有する。軸線Ａは、支持ハウジング８４に対して固定（不動）である。ピボット手段８０は、第１制動部分７４の、第２制動部分７６に連結された端部８８とは反対側の端部８６の近くに配置される。第２制動部分７６は、制動部材７２をばね１８に連結するのに用いられる連結部材９０を含む。第１及び第２制動部分７４，７６は、それぞれ第１及び第２摩擦部材９２，９４を有し、摩擦部材９２，９４は、使用中、ピボットアーム１４の内側表面５８に接触する摩擦軸受表面９６，９８（図６及び７参照）を備えている。ある種の実施形態においては、摩擦軸受表面９６，９８は、点線で示されるように、摩擦部材９２，９４に接着材などによって取り付けられた例えばプラスチックなどのストリップ９５によって形成することができる。
【００１９】
図６及び７を参照して説明すると、作動中、第１制動部分７４は、協働するピボット手段８０と８２によって画定される枢動軸線Ａの周りに支持ハウジング８４に対して枢動することができる。力Ｆが、ばね１８（図５）との連結部９０を介して第２制動部分７６に印加されると、第２制動部分７６が第１制動部分７４に対して継手７８（ヒンジ型連結部）において枢動し、第２摩擦部材９４の摩擦軸受表面９８が矢印１００の方向に外方へ押圧されてピボットアーム１４の内側表面５８（点線で示される）に圧接される。第１制動部分７４にも力が伝達され、それによって、第１摩擦部材９２の摩擦軸受表面９６を矢印１０２の方向に外方に押圧し、ピボットアーム１４の内側表面５８に圧接させる。第１及び第２制動部分７４，７６が、ばね１８によって印加される、より高い偏倚力（例えば、自動車のベルトによってピボットアーム１４に力が及ぼされることにより）をもってピボットアーム１４の内側表面５８に圧接されるので、摩擦軸受表面９６，９８は、より高い押圧力をピボットアーム１４の内側表面５８に印加し、制動力を増大させる。
【００２０】
このようなダブル制動部分７４および７６を有する制動部材７２は、使用中、ピボットアーム１４の内側表面５８に、より左右対称的な制動力を印加することができる。これにより、緊張付与操作中、引張器７０の心狂い（ミスアラインメント）が起きるおそれを減少させることができる。この制動部材７２は、又、例えば単一摩擦部材から成る、ある種の実施形態に比して、所与の負荷を受けたときのピボットアーム１４の内側表面５８との接触面積を増大させることができる。従って、比較的軽いばね負荷の下で引張器のピボットアームの制動力を増大させることができる。
【００２１】
図８を参照すると、引張器の更に他の実施形態１１０が示されている。この実施形態の引張器１１０は、丸形ワイヤばね１１８を用いてピボットアーム１４のアームアーバー１１６の外側表面（摩擦軸受表面）１１４に対して偏倚圧接される制動部材１１２を含む。丸形ワイヤばね１１８は、又、ピボットアーム１４を支持ハウジング１３０に対して無負荷位置に向けて偏倚させるのにも用いられる。丸形ワイヤばね１１８を含むベルト引張器の一例は、２００５年１月２０日付で出願された、「ベルト引張器」と題する米国特許出願第１１／０４０，２８３号（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されている。制動部材１１２は、第１部材、即ち荷重担持部材１２０（例えば、スチールなどの金属製）と第２部材、即ち保護部材（例えば、プラスチック製）を含む多部片構成である。
【００２２】
第１部材１２０は、プレート１２４と、この例では、支持ハウジング１３０によって担持された対応するピボット手段１２８（例えば、突起）と協働して支持ハウジング１３０に対して固定された（不動とされた）回動又は枢動軸線Ａを画定する開口であるピボット手段１２６と、支持ハウジング１３０のベース１３６から突出したばね接触部材１３４を受容するためのスロット１３２を含む。ばね接触部材１３４は、ばね１１８に接触し、ばね１１８が唯一の接触部位を用いて制動部材１１２に力を印加することを可能にする（図１０参照）。プレート１２４は、（例えば、ピボット手段１２６からほぼ約１８０°反対側に配置された）比較的可撓性の継手領域１４２によって第１部分１３８と第２部分１４０との２つの部分に分割されている。継手領域１４２は、第１部分１３８と第２部分１４０とを結合し、クランプのような態様に互いに近接する方向に内方へ動くことを可能にする。各部分１３８，１４０は、それぞれ、プレート１２４を貫通した中央開口１４８の縁のところに位置する環状（円弧状）突起１４４，１４６を有する。第１部材１２０の一端には、丸形ワイヤばね１１８の下端１７０に係合させるのに用いられる係合部片１６８が設けられている。
【００２３】
第２部材１２２は、第１部材１２０と合致し組み合わされる。第２部材１２２は、ピボット手段１５０（例えば、第１部材のピボット手段である開口１２６と心合する開口）と、ばね接触部材１３４を受容するためのスロット１３２と心合するスロット１５２を含む。第１部材１２０と同様に、第２部材１２２も、（例えば、ピボット手段１５０からほぼ約１８０°反対側に配置された）比較的可撓性の継手領域１５８によって第１部分１５４と第２部分１５６との２つの部分に分割されている。各部分１５４，１５６は、それぞれ、第１部材１２０の対応する突起１４４，１４６と合致し組み合わされてアーム１４のアームアーバー１１６に接触するための摩擦軸受表面１６４，１６６を形成する環状（円弧状）突起１６０，１６２を有する。
【００２４】
図９を参照して説明すると、第１部材１２０と第２部材１２２が係合して制動部材１１２を構成する。ある種の実施形態では、第２部材１２２が、第１部材、即ち荷重担持部材１２０上に被せ成形される。あるいは別法として、第１部材１２０と第２部材１２２をそれぞれ別個に形成し、第２部材１２２を第１部材１２０に例えば接着材を用いて取り付けてもよい。場合によっては、第２部材１２２を省除して制動部材１１２を第１部材１２０だけで形成し、アームアーバー１１６に接触させるための突起１４４，１４６にプラスチック又はその他の適当な材料を被覆してもよい。そのような場合は、制動部材１１２と支持ハウジング１３０のベース１３６の間にブッシュを介設することができる。
【００２５】
図１０を参照して説明すると、ベルト引張器１１０が組み立てられた状態では、制動部材１１２は、支持ハウジング１３０のピボット手段１２８に枢動自在に係合しており、ばね１１８は、係合部片１６８の内側で単一の接触部位（ばねの下端）１７０で制動部材１１２に連結されている。ある種の実施形態においては、ばね１１８は、ピボットアーム１４（図８参照）が無負荷位置にあるとき、可撓性の継手領域１４２，１５８（図９参照）における制動部材１１２の撓みにより摩擦軸受表面１６４，１６６を（支持ハウジング１３０の調心部材３２に嵌合している）アームアーバー１１６に圧接させるように、予負荷を与えられている。図１０にみられるように、各摩擦軸受表面１６４，１６６は、アームアーバー１１６に対する接触面積を最大限にするためにアーバー１１６の曲面に対応する形状を有するものとすることができる。ピボットアーム１４が（例えば、自動車のベルトとの接触により）負荷を受け、無負荷位置から支持ハウジング１３０に対して回動されると、より大きい力Ｆ１が制動部材１１２に印加され、制動部材の摩擦軸受表面１６４，１６６をより大きい締めつけ（クランプ）力Ｆ２及びＦ３でもってアームアーバー１１６に圧接させ、それによって、ピボットアーム１４と支持ハウジング１３０との間の相対移動を制動する。これによって得られる制動力は、ピボットアーム１４が回動されるにことによるばねトルクの増大に比例する。
【００２６】
制動部材１１２は、任意の適当な材料で形成することができる。第１部材１２０を形成するための好適な材料は、スチール等の金属である。第２部材１２２を形成するための好適な材料は、高密度ポリエチレンとナイロン（例えば、ナイロン６／３）などのプラスチック材、有機材料、ゴム（例えば、ＥＤＰＭゴム）、紙等である。又、ガラス繊維、又はガラスビード、金属繊維、フェノール樹脂系充填材等の充填材を用いることもできる。第１部材１２０は、スタンピング（型打ち）、カッティング（切削、裁断、打抜き）、エッチング、曲げ加工等の任意の適当な加工法によって形成することができる。第２部材１２２は、射出成形、真空成形等の成形加工によって形成することができる。
【００２７】
制動部材１１２は、使用中、ピボットアームのアーバー１１６の対向する側部に対向する制動力を印加することにより、アーバー１１６に対して、より対称的な制動力を印加することができる。それによって、緊張付与操作中、引張器１１０のミスアラインメント（心狂い）が起きるおそれを減少させることができる。この制動部材１１２は、又、例えば単一摩擦部材から成る、ある種の実施形態に比して、所与の負荷を受けたときのピボットアームアーバー１１６との接触面積を増大させることができる。従って、比較的軽いばね負荷の下で引張器のピボットアームの制動力を増大させることができる。ばね１１８は、制動部材１１２に力を印加し、それによって制動部材１１２を固定枢動軸線Ａの周りに回動させる。
【００２８】
図１１を参照すると、本発明による引張器１０、７０又は１１０をそのプーリ１８２を伝動ベルト１８４に係合させて自動車エンジン１８０に取り付けた態様が示されている。引張器１０、７０又は１１０の支持ハウジング１２、８４又は１３０は、自動車エンジン１８０に固定され、先に述べたように、ピボットアーム１４は、支持ハウジングに対して回動又は枢動自在である。引張器の制動部材（図１１には示されていない）の枢動軸線Ａは、支持ハウジング１２、８４又は１３０に対して固定されており、従って、自動車エンジン１８０に対しても固定である。従って、枢動軸線Ａは、ピボットアーム１４の枢動中、自動車エンジン１８０に対して動かない。
【００２９】
先に述べたように、上述した引張器１０、７０又は１１０は、支持ハウジング１２、８４又は１３０に対するピボットアーム１４の枢動に対し、非対称の制動作用を与えることができる。ある種の実施形態においては、ピボットアーム１４が負荷軽減方向（即ち、ベルト１８４に向かって押圧する方向）に枢動するときより、負荷増大方向（即ち、ベルト１８４から離脱する方向）に枢動するときの方が制動作用が大きくなる。それによってベルト１８４望ましい、ベルト制御特性を発揮することができ、その結果として、ベルト１８４の寿命を延長することができる。
【００３０】
以上、本発明のいろいろな実施形態を説明したが、これらの実施形態に対していろいろな改変を加えることができることを理解されたい。例えば、ばねと制動部材の上述した組み合わせ（扁平ワイヤばねと組み合わせて用いるように構成された制動部材１１２の使用など）以外の異なるばねと制動部材の組み合わせを用いることが可能である。従って、他のいろいろな実施形態も、請求項によって規定される本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、制動部材の一実施形態を含む本発明のベルト引張器の一実施形態の断面図である。
【図２】図２は、図１のベルト引張器の分解透視図である。
【図３】図３は、制動部材の作動を示す模式図である。
【図４】図４は、制動部材を備えたベルト引張器のヒステリシス曲線である。
【図５】図５は、ベルト引張器の別の実施形態の分解透視図である。
【図６】図６は、ダブル制動部分の一実施形態の平面図である。
【図７】図７は、図６と同様のダブル制動部分の一実施形態の平面図であるが、制動部分が外方に押し拡げられたところを示す。
【図８】図８は、多部片制動部材の実施形態を含む本発明のベルト引張器の別の実施形態の分解透視図である。
【図９】図９は、図８の多部片制動部材の透視図である。
【図１０】図１０は、図８の多部片制動部材を組み立てた図８のベルト引張器の断面図である。
【図１１】図１１は、制動部材を備えたベルト引張器を含むモータの透視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０ ベルト引張器、引張器
１２ 支持ハウジング
１４ ピボットアーム、アーム
１６ ばね収容キャビティ
１８ ばね、扁平ワイヤばね
２０ プーリ
２２ ベルト係合表面
２４ 制動部材
２６ ブッシュ
２８ プレート
３０ 貫通開口、開口
３２ 調心部材
３４ ベース
３５ アーバー
３８ 突出部
４０，４２ ピボット手段
４４ 張出し部
４６ 係合部片
４８ フック形外端
５０ キー溝
５２ 摩擦部材
５４ 上面
５６ 摩擦軸受表面
５８ 内側表面
６０ 外周縁
６２ 凹部
６４ 外側部分
７０ ベルト引張器、引張器
７２ 制動部材
７４，７６ 制動部分
７８ 継手
８０ ピボット手段
８４ 支持ハウジング
８８ 端部
９０ 連結部、連結部材
９２，９４ 摩擦部材
９５ ストリップ
９６，９８ 摩擦軸受表面
１１０ ベルト引張器、引張器
１１２ 制動部材
１１６ アームアーバー
１２０ 荷重担持部材
１２２ 部材
１２４ プレート
１２６ ピボット手段
１２８ ピボット手段
１３０ 支持ハウジング
１３２ スロット
１３４ ばね接触部材
１３６ ベース
１３８ 第１部分
１４０ 第２部分
１４２ 継手領域
１４４，１４６ 突起
１４８ 中央開口
１５０ ピボット手段
１５２ スロット
１５４ 第１部分
１５６ 第２部分
１５８ 継手領域
１６０，１６２ 突起
１６４，１６６ 摩擦軸受表面
１６８ 係合部片
１７０ 下端
１８０ 自動車エンジン
１８２ プーリ
１８４ ベルト
Ａ 枢動軸線、回動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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