(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着繊維を含有する第１繊維層と、成分の異なる複数種の樹脂及び無機フィラーを含み且つ熱的作用によって各該樹脂間が分割離間可能な熱分割型複合繊維を含有する第２繊維層とが積層、一体化された不織布であって、前記第２繊維層の全域において、前記熱分割型複合繊維が各前記樹脂間で分割離間している不織布。
【請求項２】
前記第１繊維層に含有される前記熱融着繊維が８０重量％以上である請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記第２繊維層に含有される前記熱分割型複合繊維が８０重量％以上である請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記熱分割型複合繊維が前記無機フィラーを０．５〜１０重量％含有する請求項１〜３の何れかに記載の不織布。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の不織布の製造方法であって、前記熱融着繊維を含有する第１繊維ウエブと、前記熱分割型複合繊維を含有する第２繊維ウエブとを重ね合わせて積層ウエブを得、該積層ウエブに熱処理を施して、該熱分割複合繊維を各前記樹脂間で分割離間させると同時に、両繊維ウエブを一体化させる不織布の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の不織布の製造方法であって、前記熱融着繊維を含有する第１繊維ウエブと、前記熱分割型複合繊維を含有する第２繊維ウエブとの各々に熱処理を施して、両繊維ウエブそれぞれを不織布化すると共に、該熱分割複合繊維を各前記樹脂間で分割離間させ、その後、不織布化した両繊維ウエブを重ね合わせて一体化させる不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸液性に優れ、風合いが良好で、例えば生理用ナプキンやおむつ等の衛生用品の表面シート等として好適な不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔軟性、風合い及び拭き取り性等の観点から、分割型複合繊維を含み、該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させて極細繊維を発現させた不織布が知られている。
例えば特許文献１には、分割型複合繊維の含有量が異なる第１層及び第２層を有し、多数の開孔が形成されている不織布が記載されている。特許文献１に記載の不織布においては、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維がその構成樹脂に分割離間されている一方で、該周縁部以外の他の部分に存する分割型複合繊維が極力分割離間されないようになされており、これにより、開孔の周縁部の外側の領域から該周縁部に向けて毛管力を向上せしめ、吸液性を高めている。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の不織布は、分割型複合繊維の含有量が相対的に多い第２層に熱融着性繊維が比較的多量に含有されており、また、特に、分割型複合繊維があまり分割していない、開孔の周縁部以外の他の部分において、液の引き込み性を高め得る、不織布厚み方向の繊維の粗密構造が形成されていないため、厚み方向の吸液性が充分とは言えず、例えばナプキンやおむつの表面シートとして用いた場合には、表面に液が残るおそれがある。また、特許文献１に記載の不織布は、分割型複合繊維由来の極細繊維が不織布の面方向の一部に局在しており、面方向全体には存在していないため、嵩が不足気味で柔軟性に欠け、風合いの点で問題がある。
【０００４】
特許文献２には、構成繊維の太さが異なる複数の繊維層で構成され、該構成繊維として、高圧水流等の物理的衝撃処理（非熱的処理）によって構成樹脂間を分割離間可能な分割型複合繊維を用いた不織布が記載されている。特許文献２に記載の不織布においては、各層の構成繊維の太さを変えることで、その厚み方向に繊維の粗密勾配を形成し、これにより吸液性を高めている。
しかし、特許文献２に記載の不織布は、物理的衝撃処理（非熱的処理）によって構成樹脂間を分割離間可能な分割型複合繊維を用いているため、低坪量に調整し難い。このため、特許文献２に記載の技術を用いても、嵩高で柔軟で風合いに優れる不織布を得ることは難しい。
【０００５】
また特許文献３には、親水化剤が練り込まれ且つ外周面に親水性付与油剤が付着された親水性の分割型複合繊維を含み、熱融着法によって形成された不織布が記載されている。
しかし、特許文献３に記載の不織布は、何れも分割型複合繊維を主体とした繊維層からなる単層構造の不織布であるため、毛羽立ちや毛羽抜けが起こり易く、風合いの点で問題がある。また、特許文献３に記載の不織布は、厚み方向における液の引き込み性の点でも充分とはいえず、ナプキンやおむつの表面シートとして用いた場合には、表面に液が残るおそれがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０００８５号公報
【特許文献２】特開２００４−７３６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−１０００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、吸液性に優れ、風合いが良好な不織布及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱融着繊維を含有する第１繊維層と、成分の異なる複数種の樹脂及び無機フィラーを含み且つ熱的作用によって各該樹脂間が分割離間可能な熱分割型複合繊維を含有する第２繊維層とが積層、一体化された不織布であって、前記第２繊維層の全域において、前記熱分割型複合繊維が各前記樹脂間で分割離間している不織布を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００９】
また本発明は、前記不織布の製造方法であって、前記熱融着繊維を含有する第１繊維ウエブと、前記熱分割型複合繊維を含有する第２繊維ウエブとを重ね合わせて積層ウエブを得、該積層ウエブに熱処理を施して、該熱分割複合繊維を各前記樹脂間で分割離間させると同時に、両繊維ウエブを一体化させる不織布の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【００１０】
また本発明は、前記不織布の製造方法であって、前記熱融着繊維を含有する第１繊維ウエブと、前記熱分割型複合繊維を含有する第２繊維ウエブとの各々に熱処理を施して、両繊維ウエブそれぞれを不織布化すると共に、該熱分割複合繊維を各前記樹脂間で分割離間させ、その後、不織布化した両繊維ウエブを重ね合わせて一体化させる不織布の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不織布は、液の引き込み性が高く吸液性に優れており、例えば生理用ナプキン等の衛生用品（吸収性物品）において肌当接面を形成する表面シートとして用いた場合には、表面に吸収されない液が残る、いわゆる液残りが効果的に抑制される。また本発明の不織布は、風合いが良好であり、隠蔽性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の不織布を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
本発明の不織布は、熱融着繊維を含有する第１繊維層と、熱分割型複合繊維を含有する第２繊維層とが積層、一体化された不織布である。即ち、本発明の不織布は、第１繊維層と第２繊維層とを単に積層したものではなく、積層された両繊維層が更に一体化されている。該熱分割型複合繊維は、成分の異なる複数種の樹脂及び無機フィラーを含み且つ熱的作用によって各該樹脂間が分割離間可能になされている。即ち、第２繊維層に含有されている熱分割型複合繊維は、加熱処理等によって構成樹脂間で分割離間し、これら各構成樹脂からなる複数の極細繊維を発現する。そして、本発明の不織布においては、第２繊維層の全域において、この熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間している。つまり、第２繊維層の全域に、略満遍なく熱分割型複合繊維由来の極細繊維が存在している。
【００１３】
このように、本発明の不織布においては、第２繊維層の全域において熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間していることにより、第２繊維層における繊維の見掛け本数が、第１繊維層における繊維の見掛け本数よりも多くなっている。つまり、第２繊維層の繊維密度が相対的に密、第１繊維層の繊維密度が相対的に疎となっている。この結果、第２繊維層における繊維間距離が、第１繊維層における繊維間距離よりも小さくなり、両層間で毛管力に勾配が生じる。これにより、不織布の厚み方向（各繊維層の積層方向）において、第１繊維層から第２繊維層に向けて毛管力が大きくなり、第２繊維層に向けて液の引き込み力が生じる。従って、本発明の不織布は、厚み方向における吸液性に優れており、例えば生理用ナプキンやおむつの如き吸収性物品の表面シートとして用いた場合には、第１繊維層を肌当接面側、第２繊維層を非肌当接面側とすることで、該表面シートに液残りが生じにくくなる。また、第２繊維層の全域において熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間していることで、不織布に嵩高さと柔軟性が付与され、風合いが良好になる。
【００１４】
「第２繊維層の全域において、熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間している」ことは、下記〔分割指数の算出方法〕によって得られる分割指数によって確認される。
【００１５】
〔分割指数の算出方法〕
下記サンプル作製方法に基づき作製した５サンプルそれぞれについて、走査型電子顕微鏡によって倍率２００倍の拡大写真を撮影する。各サンプルにつき、任意の５箇所の拡大写真を撮影する。各サンプルにおける任意の５箇所の拡大写真それぞれについて下記の手順で分割指数Ｐを算出し、得られた５つの分割指数Ｐの平均値を、当該サンプルの分割指数とする。そして、調製した５つのサンプルの何れにおいても、その分割指数が８０以上の場合を、「第２繊維層の全域において、熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間している」と定義する。該分割指数はより高いほうが好ましく、９０以上がより好ましい。
【００１６】
その拡大写真において断面が目視で観察できる繊維の全てを対象とし、先ず、撮影された繊維が分割型繊維であるか非分割型繊維であるかをその断面から判定する。正しく調製された分割型繊維であれば、この繊維断面の観察により、該分割型繊維の構成成分を区分する区分線が観察される。区分線の観察により、その繊維が単一成分からなるか、あるいは２成分以上からなるかの判定が可能であり、また、２成分以上の場合には、芯鞘型であるかサイドバイサイド型であるかの判定が可能である。また、分割型繊維がいくつかに分割された後の繊維（極細繊維）は、その断面が扇形などの形状を有するため、斯かる断面形状を有する繊維は、分割型繊維由来のものであると認定することができる。
前記繊維断面の観察において、１）区分線によって区分される領域の数が１又は２しかなく且つ断面形状が円形のもの、及び２）区分線によって区分される領域の数は３以上であるが、その区分線が、繊維外周と角度を持って交わっていないものは前記非分割繊維とし、分割指数の計算対象外とする。前記１）及び２）以外のものは、分割型繊維とする。
【００１７】
次に、上記のようにして分割型繊維と認定された繊維を更に観察し、互いに接している繊維どうしは１つの集合体とみなし、互いに接していない繊維、独立している繊維は別の１つの集合体とみなす。観察により、３）断面形状が円形のままのもの、及び４）断面形状は円形とは言い難い形状（円形が崩れた形状）であるが、断面において、繊維どうし互いに一部分が接しており、各区分の要素を組み合わせれば円形となるものは、繊維Ａ（分割されていない分割型繊維）とし、それぞれ、１つの集合体と数える。一方、観察により、５）外周が円形で無いもの、及び６）一部が欠けており、互いに接している要素だけでは円形の外周を構成できないものは、繊維Ｂ（分割されている分割型繊維）とし、それぞれ１つの集合体と数える。
こうして、分割型繊維と認定された全ての繊維について、繊維Ａ及び繊維Ｂの集合体数をそれぞれ数え、次式により分割指数Ｐを算出する。
繊維の分割指数Ｐ＝｛繊維Ｂの数／（繊維Ａの数＋繊維Ｂの数）｝×１００
繊維Ｂの数が０、即ち、分割されている分割型繊維が無い場合は分割指数Ｐは０となり、全ての分割型繊維が分割されている場合は分割指数Ｐは１００となる。
【００１８】
サンプル作製方法：
分割指数を算出する繊維層（第２繊維層）を、直径０．２〜１ｍｍの円形形状の貫通口が厚み方向に形成された金属プレートの該貫通口に通す。この作業は、該貫通口に予め導糸を通しておき、そこに繊維層を通すことにより容易に行なうことができる。次に、鋭利なカッターを金属プレートの一面に沿わせて、該一面（貫通口の開口縁部）から突出している繊維層を切断する。金属プレートの他面から突出している繊維層も同様に切断することにより、貫通口の中に、繊維層の構成繊維が金属プレートの厚み方向に比較的揃ったサンプルが得られる。必要に応じて金属プレートを液体窒素で冷却し、該金属プレートの貫通口の中のサンプルを取り出す。以上の手順により、分割指数を算出する繊維層の任意の５箇所それぞれのサンプルを作製する。
尚、分割指数を算出する繊維層が他の繊維層と接合している場合は、両層を注意深く分離させる。この際には、拡大鏡で観察しながら、はさみやナイフを用いても良いし、容易に２層に分割できるときは、手で端部から引き剥がし、繊維層形態が良好な部分をサンプル作製対象とする。
【００１９】
本発明で用いられる熱分割型複合繊維は、複数の成分（樹脂）がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した状態で単繊維内で相互接着している繊維である。これらの複合繊維は、成分の異なる２種類以上の樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得ることができる。以下、これらの複合繊維について更に説明する。
【００２０】
本発明で用いられる熱分割型複合繊維は、上述したように成分の異なる複数種の樹脂を含み、熱的作用によって各該樹脂間が分割離間可能になされている。熱分割型複合繊維は、その横断面をみたときに、互いに異なる種類の樹脂が繊維の周方向に交互に配されていれば良く、芯鞘構造や中空構造であっても良い。また、熱分割型複合繊維の分割数は特に限定されず、例えば４分割、６分割、８分割、１６分割あるいは３２分割であっても良いが、繊維の分割性、カード機通過性、生産性、コスト等の観点から、４〜８分割が好ましい。
【００２１】
本発明で用いられる熱分割型複合繊維は、上述したように無機フィラーを含有しており、これにより分割性が高められていると共に、該熱分割型複合繊維を含有する第２繊維層の隠蔽性、ひいては不織布全体の隠蔽性が高められている。分割型複合繊維の分割性を高める方法としては、従来、構成樹脂の結晶化度を制御する方法、構成樹脂に親水化剤を配合する方法等が採られてきたが、本発明のように無機フィラーを用いる方法は知られていない。分割型複合繊維に無機フィラーを含有させることで、熱処理により該分割型複合繊維が容易に分割するようになる。
無機フィラーとしては、二酸化チタン等の酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられる。本発明においては、これらの無機フィラーの１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらの無機フィラーの中でも、特に酸化チタン、とりわけ二酸化チタンが、不織布の隠蔽性の点で好ましい。
【００２２】
熱分割型複合繊維における無機フィラーの含有量は、該熱分割型複合繊維の重量に対して、好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％である。無機フィラーの含有量が０．５重量％未満では、熱分割型複合繊維の分割性及び不織布の隠蔽性それぞれの向上効果に乏しく、１０重量％超では、生産性が低下するおそれがある。無機フィラーは、熱分割型複合繊維を構成する複数種の樹脂の少なくとも１種に含有されていれば良く、複数種の樹脂の全てに含有されていても良い。
【００２３】
本発明で用いられる熱分割型複合繊維の構成樹脂としては、成分の異なる２種以上の熱可塑性樹脂の組み合わせが用いられる。特に融点差の大きな熱可塑性樹脂の組み合わせを用いることが、効果的に熱融着を起こさせ得る点から好ましい。この観点、及び繊維の剛性が低下することに起因して不織布の風合いが良好になる点から、構成樹脂の少なくとも一つとして融点が１００〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）などを用いることが好ましい。
尚、本明細書において、樹脂の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、サンプル重量１ｇ、昇温速度１０℃／分で測定するものである。
【００２４】
好ましい熱分割型複合繊維の一例としては、その構成樹脂として、熱収縮性を有する低融点樹脂と、該低融点樹脂よりも熱収縮性が低く且つ融点が高い低熱収縮性高融点樹脂との２種類の樹脂を含んでいるものが挙げられる。熱分割型複合繊維がこれら２種類の樹脂を含んで構成されていることにより、該熱分割型複合繊維の熱的作用による構成樹脂の分割離間が一層スムーズになされるようになり、極細繊維の発現が一層促進される。
この好ましい熱分割型複合繊維においては、前記無機フィラーは低融点樹脂又は低熱収縮性高融点樹脂の何れか一方に含有されていても良く、これら両方の樹脂に含有されていても良い。
また、この好ましい熱分割型複合繊維においては、低融点樹脂と低熱収縮性高融点樹脂との含有重量比（低融点樹脂：低熱収縮性高融点樹脂）は、好ましくは３：７〜７：３、更に好ましくは４：６〜６：４である。
【００２５】
前記低融点樹脂としては、その融点が１１０〜１５０℃、特に１１５〜１４５℃の熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、融点１３０℃）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、融点１１５℃）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ、融点１４１℃）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
また、前記低熱収縮性高融点樹脂としては、特に制限は無いが、その融点が１６０〜２７０℃、特に１６０〜２６０℃の熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、融点２５1℃）、ポリプロピレン（ＰＰ、融点１６０℃）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
また、前記低熱収縮性高融点樹脂の融点と前記低融点樹脂の融点との差（低熱収縮性高融点樹脂の融点−低融点樹脂の融点）は、特に制限は無いが、構成樹脂の分割の容易さの観点から、好ましくは１０〜１６０℃、更に好ましくは１５〜１４５℃である。
【００２６】
前記低融点樹脂と前記低熱収縮性高融点樹脂との好ましい組み合わせとしては、低融点樹脂／低熱収縮性高融点樹脂が、ＨＤＰＥ／ＰＥＴ、ＬＬＤＰＥ／ＰＥＴ、ＥＰ／ＰＥＴ、ＨＤＰＥ／ＰＰ、ＬＬＤＰＥ／ＰＰ、ＥＰ／ＰＰ等が挙げられる。
【００２７】
本発明で用いられる熱分割型複合繊維には、上述した樹脂及び無機フィラーに加えて、更に親水化剤等の添加剤が含有されていても良い。該添加剤は、熱分割型複合繊維を構成する複数種の樹脂の少なくとも１種に含有されていれば良く、複数種の樹脂の全てに含有されていても良い。例えば親水化剤が含有された熱分割型複合繊維を用いた場合には、熱処理のみで高度に分割するだけでなく、永続的な親水性を有するという効果が奏される。親水化剤としては、例えば特許文献３の段落〔００１６〕に記載の親水化剤を用いることができる。親水化剤の含有量は、熱分割型複合繊維の重量に対して、好ましくは０．２〜１．０重量％である。
【００２８】
また、本発明で用いられる熱分割型複合繊維の外周面には、親水性付与油剤が付着されていても良い。親水性付与油剤が付着されている熱分割型複合繊維を用いた場合には、永続的な親水性を有するという効果が奏される。親水性付与油剤としては、例えば特許文献３の段落〔００１６〕に記載の親水性付与油剤を用いることができる。親水性付与油剤の付着量は、熱分割型複合繊維の重量に対して、好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【００２９】
本発明で用いられる熱分割型複合繊維の繊度は、繊維の分割性、カード機通過性、生産性、コスト等の観点から、好ましくは１．０〜２０．０ｄｔｅｘ、更に好ましくは２．２〜８．０ｄｔｅｘである。ここでｄｔｅｘ（デシテックス）は、１０，０００ｍ当りのグラム数で表した繊維の太さの単位である。
また、本発明で用いられる熱分割型複合繊維は、短繊維及び連続フィラメントの形態の何れでも用いることができ、繊維層の製造方法に応じて適宜選択することができる。例えば、カード法やエアレイド法によって繊維層を形成する場合には短繊維が適している。また紡糸口金から複合繊維を溶融紡糸してワイヤーメッシュ上に直接堆積させて繊維層を形成する場合には連続フィラメントが適している。短繊維を用いる場合は、芯鞘型複合繊維の繊維長は、カード機通過性、生産性、コスト等の観点から、好ましくは３０〜８０ｍｍ、更に好ましくは４０mm〜６０mmである。
【００３０】
本発明で用いられる熱融着繊維としては、本発明で用いられる熱分割型複合繊維を構成する低融点樹脂（該熱分割型複合繊維が１種類の樹脂からなる場合はその樹脂）の融点と同程度又はそれよりも低い融点を有する樹脂から構成されるものを用いることが、熱分割型複合繊維との融着の点から好ましい。そのような繊維としては、例えばポリエチレン系繊維やポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート系繊維、ポリアミド系繊維が挙げられる。また、芯鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維を用いることもできる。これらの複合繊維を用いる場合には、その低融点樹脂として、熱分割型複合繊維を構成する低融点樹脂の融点と同程度又はそれよりも低い融点を有する樹脂が用いられることが、前述した理由と同様の理由から好ましい。また、熱融着繊維として、芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。以下、好ましい熱融着繊維の一つである芯鞘型複合繊維について説明する。
【００３１】
本発明で好ましく用いられる芯鞘型複合繊維としては、不織布の強度の向上の観点から、熱の付与によって接着性を帯びる熱接着性芯鞘型複合繊維が好ましい。熱接着性芯鞘型複合繊維としては、芯部の構成樹脂の融点が、鞘部の構成樹脂の融点よりも高いものが好ましく用いられる。この場合、芯部の構成樹脂の融点と鞘部の構成樹脂の融点との差は、好ましくは１０℃以上、更に好ましくは１５〜１４５℃であることが、熱接着性芯鞘型複合繊維の熱接着性能を高め、得られる不織布の強度の向上を図る点で好ましい。
芯部の構成樹脂の融点は、好ましくは１６０〜２７０℃、更に好ましくは１６０〜２６０℃であり、鞘部の構成樹脂の融点は、好ましくは１１０〜１５０℃、更に好ましくは１１５〜１４５℃である。
【００３２】
また、熱分割型複合繊維として上述した低融点樹脂及び低熱収縮性高融点樹脂の２種類を含んでいるものを用いる場合、芯鞘型複合繊維における低融点樹脂（例えば鞘部の構成樹脂）の当該融点と、熱分割型複合繊維における低融点樹脂（例えば熱収縮性を有する低融点樹脂）の当該融点との差が、３０℃以内、特に２０℃以内であることが、両繊維間での熱融着を効果的に起こさせ得る点から好ましい。
同様の理由により、芯鞘型複合繊維における低融点樹脂（例えば鞘部の構成樹脂）が、熱分割型複合繊維における低融点樹脂（例えば熱収縮性を有する低融点樹脂）と相溶性のある樹脂からなることが好ましい。特に、芯鞘型複合繊維における低融点樹脂が、熱分割型複合繊維における低融点樹脂と同種の樹脂からなることが好ましい。例えば、熱分割型複合繊維における低融点樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、芯鞘型複合繊維における低融点樹脂もポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。これによって、両繊維における低融点樹脂同士がより確実に熱融着するようになり、第１繊維層と第２繊維層との間の接合強度が高まる。
【００３３】
好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、１）芯部の構成樹脂がＰＥＴ、鞘部の構成樹脂がＨＤＰＥ、２）芯部の構成樹脂がＰＥＴ、鞘部の構成樹脂がＬＬＤＰＥ、３）芯部の構成樹脂がＰＥＴ、鞘部の構成樹脂がＥＰ、４）芯部の構成樹脂がＰＰ、鞘部の構成樹脂がＨＤＰＥ、５）芯部の構成樹脂がＰＰ、鞘部の構成樹脂がＬＬＤＰＥ、６）芯部の構成樹脂がＰＰ、鞘部の構成樹脂がＥＰ、等が挙げられる。前記第１繊維層においては、これら１）〜６）の１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、前記１）の芯鞘型複合繊維が好ましい。
【００３４】
本発明で用いられる芯鞘型複合繊維は前記熱分割型複合繊維と同様に、親水化剤等の添加剤が含有されていても良く、また、外周面に親水性付与油剤が付着されていても良い。親水化剤、親水性付与油剤としては、それぞれ上述の熱分割型複合繊維に用いられるものと同様のものを用いることができ、また、これらの使用量についても熱分割型複合繊維における使用量と同様にすることができる。
【００３５】
本発明で用いられる芯鞘型複合繊維の繊度は、繊維の紡糸性やコスト、カード機通過性、生産性の観点から、好ましくは１．０〜１０．０ｄｔｅｘ、更に好ましくは１．７〜８．０ｄｔｅｘである。
また、本発明で用いられる芯鞘型複合繊維は、短繊維及び連続フィラメントの形態の何れでも用いることができ、繊維層の製造方法に応じて適宜選択することができる。芯鞘型複合繊維における繊維の形態及び繊維長の選択については、上述した熱分割型複合繊維と同様にすることができる。
【００３６】
本発明の不織布においては、前記芯鞘型複合繊維は、鞘部の構成樹脂のみが熱により溶融して接着成分として作用し、芯部の構成樹脂は接着成分として作用せずに該不織布中に存在するように用いられても良く、あるいは、芯部及び鞘部共にその構成樹脂が熱により溶融して接着成分として作用する、いわゆる全融タイプの芯鞘型複合繊維として用いても良いが、不織布の風合い及び不織布の嵩高性の観点から、前者が好ましい。
【００３７】
本発明に係る第１繊維層には、上述の如き熱融着繊維（芯鞘型複合繊維）が、該繊維層の重量に対して好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８０〜１００重量％、更に好ましくは９０〜１００重量％含有されている。
また、本発明に係る第２繊維層には、上述の如き熱分割型複合繊維が、該繊維層の重量に対して好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８０〜１００重量％、更に好ましくは９０〜１００重量％含有されている。
第１繊維層における熱融着繊維の含有量が８０重量％未満、又は第２繊維層における熱分割型複合繊維の含有量が８０重量％未満では、上述した、第１繊維層と第２繊維層との間の毛管力の勾配が生じ難くなり、吸液性に優れた不織布を得にくい。
また、第1繊維層における熱融着繊維の含有量が８０重量％未満では、不織布の嵩が不十分になる、毛羽立ちや毛羽抜けが発生し易くなる、等の不都合が生じることによって、良好な風合いを得にくい。
また、第２繊維層における熱分割型複合繊維の含有量が８０重量％未満では、毛管力が弱くなり、吸収性が低下する傾向にある。
【００３８】
第１繊維層及び第２繊維層それぞれには、上述した熱融着繊維又は熱分割型複合繊維に加えて、コットン、羊毛などの天然繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリビニルアルコール繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート等の再生繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維などの他の繊維を含有させてもよい。これらの繊維は、各繊維層の重量に対して５〜３０重量％以下の量で含有させることが好ましい。
【００３９】
また、第１繊維層には、熱融着繊維に加えて、第２繊維層に含有可能な熱分割型複合繊維を含有させても良く、第２繊維層には、熱分割型複合繊維に加えて、第１繊維層に含有可能な熱融着繊維を含有させても良い。
第１繊維層における熱分割型複合繊維の含有量は、第１繊維層の重量に対して好ましくは２０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以下である。また、第２繊維層における熱融着繊維の含有量は、第２繊維層の重量に対して好ましくは２０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以下である。
【００４０】
本発明の不織布に係る、第１繊維層と第２繊維層とが積層された積層構造は、第１繊維層に含まれる熱融着繊維同士の交点、第２繊維層に含まれる熱分割型複合繊維（熱分割型複合繊維由来の極細繊維）同士の交点、及び第１繊維層と第２繊維層との境界近傍における熱融着繊維と熱分割型複合繊維（熱分割型複合繊維由来の極細繊維）との交点それぞれが、熱の付与等によって融着することでその形態を保っている。熱の付与手段としては、後述するように熱風を吹き付ける方法、ヒートロール間を通す方法、遠赤外線等の幅射熱による方法が挙げられる。嵩高で柔軟な不織布を得る観点から、熱風を吹き付ける方法、即ちエアースルー法によって前記積層構造を形成することが好ましい。
【００４１】
本発明の不織布の坪量は、液を引き込むための空隙を形成するのに必要な量の繊維の確保、生産性及びコストの観点から、好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２０〜４０ｇ／ｍ2である。
また、本発明の不織布を構成する各層に関しては、液の引き込み性、毛羽抜けの抑制と肌触りとのバランス、コストの観点から、第１繊維層の坪量は、好ましくは５〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2であり、第２繊維層の坪量は、好ましくは５〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2である
【００４２】
本発明の不織布においては、風合い、クッション性、十分な嵩高さが発現する観点から、第１繊維層の見掛け厚みは、０．５mm〜２．０mmであることが好ましく、また、第２繊維層の見掛け厚みは、０．５mm〜２．０mmであることが好ましい。
前記見掛け厚みは、デジタルＨＦマイクロスコープ（株式会社キーエンス社製、ＶＨ−８０００）を用いて、不織布の厚み方向の断面の拡大写真を得、この断面の拡大写真にスケールを合わせ、該不織布の第１繊維層及び第２繊維層の厚みをそれぞれ測定することにより得られる。
【００４３】
本発明の不織布は、好ましくは次のようにして製造される。即ち、熱融着繊維を含有する第１繊維ウエブと、熱分割型複合繊維を含有する第２繊維ウエブとを重ね合わせて積層ウエブを得、該積層ウエブに熱処理を施して、該熱分割複合繊維を各樹脂間で分割離間させると同時に、両繊維ウエブを一体化させることにより得られる。第１繊維層及び第２繊維層から構成される二層構造の不織布を例にとると、先ず、第１繊維層の前駆体である、前記熱融着繊維を含有する第１繊維ウエブ、及び第２繊維層の前駆体である、前記熱分割型複合繊維を含有する第２繊維ウエブを、それぞれ製造する。第１繊維ウエブ及び第２繊維ウエブは何れも、例えばカード機を用いたカード法、紡糸ノズルから紡出された溶融状態の繊維をイジェクタで延伸しコンベアベルト上に堆積させる方法、エアレイド法等によって製造することができる。
【００４４】
上記のようにして得られた第１繊維ウエブと第２繊維ウエブとを重ね合わせて積層ウエブを得る。該積層ウエブにおいては、第１繊維ウエブと第２繊維ウエブとは単に重ねられているだけの状態であり、一体化していない。次いで、積層ウエブに熱処理を施して、熱分割型複合繊維を各樹脂間で分割離間させると共に第１繊維ウエブと第２繊維ウエブとを一体化させて、本発明の不織布を得る。第１繊維ウエブと第２繊維ウエブとの一体化は、主として、第１繊維ウエブと第２繊維ウエブとの境界近傍における芯鞘型複合繊維と熱分割型複合繊維との交点が、熱処理によって融着することによりなされる。
【００４５】
積層ウエブの熱処理としては、熱風を吹き付ける方法（エアースルー法）、加熱された一対のヒートロール間を通す方法、遠赤外線等の幅射熱を利用する方法等を利用することができ、特にエアースルー法が好ましい。エアースルー法は、スパンレース法やニードルパンチ法等の他の不織布製造方法に比べ、低坪量で柔らかい不織布を煩雑な工程無しに製造できる点で優れている。
【００４６】
また、本発明の不織布は、次のようにして製造することもできる。第１繊維ウエブと第２繊維ウエブの各々に熱処理を施して、両繊維ウエブそれぞれを不織布化すると共に、熱分割複合繊維を各樹脂間で分割離間させる。この熱処理は、主として第２繊維層の構成繊維として用いられる熱分割型複合繊維の分割性の向上、延いては不織布の吸収性や風合いの向上に特に有効である。その後、不織布化した両繊維ウエブを重ね合わせて一体化させて、本発明の不織布を得る。
上記の重ね合わされた両繊維ウエブの一体化は、例えば、該両繊維ウエブに所定のパターンで部分的に熱エンボス又は超音波エンボスを施すことにより行うことができる。これらのエンボスにより両繊維ウエブは部分的に接合され、一体化される。
【００４７】
このようにして得られる本発明の不織布は、第１繊維層と第２繊維層との間で毛管力に勾配が生じており、これにより、第１繊維層から第２繊維層に向けて厚み方向に強力な液の引き込み力を有している。このため、本発明の不織布は吸液性に優れており、例えば生理用ナプキンやおむつの如き吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、第１繊維層を肌当接面側、第２繊維層を非肌当接面側とすることで、該表面シートに液残りが生じにくくなる。
また本発明の不織布は、主として第２繊維層の全域において熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間していることにより、柔軟性に優れ、風合いが良好である。また、一般に、熱分割型複合繊維を主体とする繊維層を肌当接面側として用いると、毛羽立ちや毛羽抜け等の不都合が発生するおそれがあるが、本発明の不織布は、芯鞘型複合繊維を主体とする第１繊維層を有しているため、該第１繊維層を肌当接面側として用いることで、これらの不都合を防止することができる。
【００４８】
また本発明の不織布は、第２繊維層の構成繊維である熱分割型複合繊維が無機フィラーを含有しているため、無機フィラー自体の隠蔽性及び熱分割型複合繊維の分割性の向上に伴う該繊維の分割後の表面積の増大により、隠蔽性が高く、例えば吸収性物品において表面シートとして用いた場合には、吸収した経血や尿等の体液を外部から見えにくくすることができる。また、熱分割型複合繊維が無機フィラーを含有していることは、該熱分割型複合繊維の分割性の向上、延いては不織布の吸液性や風合いの向上に有効である。
また本発明の不織布を、前記積層ウエブにエアースルー方式にて熱処理を施すことにより製造した場合には、低坪量且つ嵩高で、柔軟性及び風合いに特に優れたものが得られる。
【００４９】
本発明の不織布は、特に吸液性、風合い及び隠蔽性が重要視される用途に好適であり、例えば、生理用ナプキンやおむつ等の衛生用品（吸収性物品）の表面シートの他、該衛生用品の吸収体、あるいは表面シートと吸収体との間に配されるセカンドシート、更にはスキンケア用品用材料、医療用材料、液の吸収を目的とした清掃シート等として好適に用いられる。
【００５０】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば本発明の不織布は、第１繊維層と第２繊維層とが積層された積層構造から構成される二層構造であっても良く、該積層構造の肌当接面側及び／又は非肌当接面側に１層以上の他の層が積層された、三層構造以上の多層構造であっても良い。また本発明の不織布には、該不織布を厚み方向に貫通する多数の開孔が形成されていても良い。
【００５１】
また、本発明の不織布は、第１繊維層を構成する繊維集合体と第２繊維層を構成する繊維集合体とが、所定のパターンで部分的に接合されていても良い。両繊維層を接合する方法としては、例えば、重ね合わされた両繊維層に、所定のパターンで部分的に熱エンボス又は超音波エンボスを施す方法が挙げられる。
また、互いに接合されていない第１繊維ウエブ及び第２繊維ウエブとを、互いに重ね合わせて積層構造ウエブを形成した後、該積層構造ウエブに所定のパターンで部分的に熱エンボス又は超音波エンボスを施し、しかる後、該積層構造ウエブに熱処理を施しても良い。この場合、第１繊維層と第２繊維層とが部分的に融着（接合）した不織布が得られる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００５３】
〔実施例１〜４及び比較例１〜３〕
下記表１に示す繊維を用いて、カード法によって第１繊維ウエブ及び第２繊維ウエブをそれぞれ形成した。両繊維ウエブの坪量は略同じであり、下記表1に記載されている不織布全体の坪量の半分に略等しい。両繊維ウエブを重ね合わせて積層ウエブを得、該積層ウエブにエアースルー法により、風速１ｍ／ｓｅｃ、１４０℃の風で、１０秒間熱処理を施し、エアースルー不織布を得た。これらを実施例１〜４及び比較例１のサンプルとした。また別途、第１繊維ウエブのみに対して上記と同様の条件でエアースルー法により熱処理を施し、得られたエアースルー不織布を比較例２のサンプルとした。また別途、前記積層ウエブに、熱処理の替わりにスパンレース法による繊維ウエブの一体化処理（非熱処理）を施し、自然乾燥して得られたスパンレース不織布を比較例３のサンプルとした。
【００５４】
下記表１に示す繊維の詳細は次の通りである。
＜芯鞘型複合繊維Ａ＞
繊維組成（芯／鞘）；ＰＥＴ／ＨＤＰＥ、繊維形態；同芯、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯部の融点２５１℃、鞘部の融点１２７℃。
＜分割型複合繊維Ａ＞
繊維組成（芯／鞘）；ＰＥＴ／ＥＰ、繊維形態；８分割型、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯部の融点２５１℃、鞘部の融点１４１℃、芯と鞘それぞれに酸化チタン（無機フィラー）を３重量％含有。
＜分割型複合繊維Ｂ＞
繊維組成（芯／鞘）；ＰＥＴ／ＥＰ、繊維形態；８分割型、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯部の融点２５１℃、鞘部の融点１３５℃、無機フィラーを含有せず。
＜分割型複合繊維Ｃ＞
繊維組成（芯／鞘）；ＰＥＴ／ＰＥ、繊維形態；８分割型、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、芯部の融点２５１℃、鞘部の融点１３０℃、無機フィラーを含有せず。
【００５５】
得られた不織布について、「第２繊維層の全域において、熱分割型複合繊維が各樹脂間で分割離間している」か否かを、前記〔分割指数の算出方法〕によって得られる分割指数ににより確認したところ、実施例１〜４及び比較例３は、何れも第２繊維層の分割指数が８０以上であり、第２繊維層の全域において分割繊維が分割離間していたが、比較例１は、分割指数が８０未満であり、第２繊維層において分割繊維が分割離間していない部分があった。尚、比較例２は単層構造の不織布であり、該単層（比較例２の不織布全体）について前記分割指数を算出したところ、７０．５であった。
【００５６】
また、得られた不織布について、坪量を測定すると共に、上述した方法により各繊維層の見掛け厚みを測定した。また、得られた不織布について、以下の方法により、風合い、液吸い上げ残存量及び表層液残り量を測定した。これらの結果を下記表１に示す。
【００５７】
〔風合いの評価〕
不織布の表面を手で触り、毛羽立ちが感じられなかった場合を○、毛羽立ちが少し感じられた場合を△、毛羽立ちがかなり感じられた場合を×とした。毛羽立ちが感じられないものほど高評価となる。
【００５８】
〔液吸い上げ残存量の測定〕
市販の生理用ナプキン（花王製、商品名「ロリエさらさらクッション ウィング付き」）から、表面シートを取り除いて、ナプキン吸収体を作製する。また、測定対象の不織布をＭＤ５０ｍｍ×ＣＤ５０ｍｍに切断し、切断片を作製する。この切断片を、前記ナプキン吸収体における前記表面シートが存していた箇所（ナプキン吸収体の肌当接面上）に、その第２繊維層が該ナプキン吸収体との対向面となるように接着剤で接合固定して、測定対象の不織布を表面シートとして用いた生理用ナプキンを得る。
アクリル板の水平且つ平滑な表面上に、脱繊維馬血１．０ｇを滴下した後、この滴下部分に、前記ナプキンを、その不織布側（表面シート側）が該脱繊維馬血と接触するように重ね、更に、該ナプキンの上に重石（アクリル板）を重ねて、該ナプキンに０．３６ｇ／ｍ2の荷重を掛ける。重石を重ねてから６０秒後に該重石及びナプキンを取り除き、アクリル板の表面上に残存している脱繊維馬血の量を測定する。このアクリル板の表面に残存している脱繊維馬血の量は、市販のティッシュペーパーを用いて次のようにして行う。即ち、アクリル板の表面に残存している脱繊維馬血を、予め重量を測定したティッシュペーパーで吸収し、吸収後の該ティッシュペーパーの重量を測定する。脱繊維馬血吸収後のティッシュペーパーの重量から、予め測定した脱繊維馬血吸収前のティッシュペーパーの重量を差し引くことにより、アクリル板の表面に残存している脱繊維馬血の量（ｍｇ）を求める。以上の操作を３回行い、この３回の平均値を液吸い上げ残存量とする。液吸い上げ残存量は、液の引き込み性の指標となるものであり、液吸い上げ残存量が少ないほど、液の引き込み性が高く、吸液性に優れると評価できる。
【００５９】
〔表層液残り量の測定〕
前記〔液吸い上げ残存量の測定〕と同様にして、測定対象の不織布を表面シートとして用いた生理用ナプキンを得る。
前記ナプキンにおける前記不織布（表面シート）の表面上に、円筒状の通過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１．１ｇ／ｍ2の荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の通過孔から脱繊維馬血３．０ｇを流し込む。脱繊維馬血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除き、次いで、ティッシュペーパーを前記不織布の表面上に重ね、更に、該ティッシュペーパーの上に重石を重ねて、該ナプキンに４ｇ／ｍ2の荷重を掛ける。重石を重ねてから５秒後に該重石及びティッシュペーパーを取り除き、該ティッシュペーパーの重量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、前記不織布の表面上に重ねる前のティッシュペーパーの重量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を表層液残り量（ｍｇ）とする。表層液残り量は、ナプキンに通常の装着圧（５〜１０ｇ／ｍ2程度）が掛かった状態で、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、表層液残り量が少ないほど高評価となる。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜４の不織布は、比較例１〜３の不織布に比べて、分割指数が高く８０以上であることから、第２繊維層の全域において分割型複合繊維が熱分割されていることがわかる。このような良好な熱分割は、分割型複合繊維に含有されている無機フィラーや樹脂の縮む効果により、分割型複合繊維の界面剥離が起こりやすくなったことによるものと推察される。実施例１〜４の不織布は、このように第２繊維層の全域において分割型複合繊維が熱分割されていることにより、毛管力が大きく働き、液吸い上げ残存量及び表層液残り量が少なく、吸液性及び液残り防止性の点で優れていることがわかる。
また、実施例１〜４の不織布は、比較例３に比べると、厚みがあり、風合いが良い。また、比較例３は熱による分割ではないため地合が非常に悪いのに対し、実施例１〜４の不織布は地合が良好であった。