(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内を仕切り壁を介して上下に仕切り、仕切り壁の上側に本通路と該本通路の側部に位置し本通路より高位となる立ち上がり体とを形成し、仕切り壁の下側に避難通路を形成し、前記立ち上がり体の一部に切り欠き部を形成し、該切り欠き部に対向する仕切り壁に、避難通路に続く避難口を形成するにあたり、前記立ち上がり体の切り欠き部には、立ち上がり体に続く上片部と側片部とを備え、切り欠き部を閉鎖する全閉姿勢から跳ね上げ式に開放したとき全開姿勢に保持される外側扉体が設けられ、該外側扉体が切り欠き部を開放することで露出する仕切り壁の避難口には、前記切り欠き部に対向する仕切り壁に沿ってスライド式に避難口を開閉する内側扉体が設けられているトンネル用避難扉。
【請求項２】
内側扉体は、開放作動した後に自動的に閉鎖する自閉式に構成される一方、内側扉体と外側扉体とのあいだには、外側扉体の開放作動に連動して内側扉体が開放作動するよう連繋され、外側扉体が全開姿勢になることに伴い内側扉体との前記連繋が解除される連繋手段が設けられるものとし、内側扉体は、外側扉体が全開して連繋手段が解除されると手動による自閉式の開閉操作ができるように構成されている請求項１に記載のトンネル用避難扉。
【請求項３】
外側扉体は、立ち上がり体に設けた操作具の操作に伴い切り欠き部を開放するように構成されている請求項１または２に記載のトンネル用避難扉。
【請求項４】
外側扉体は、側片部の下端縁に本通路側に延出する延出片部が一体に形成されており、仕切り壁に形成される避難口は、前記延出片部対向部位にまで延出形成できるように構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のトンネル用避難扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や鉄道等の交通機関が通行するためのトンネル用避難扉の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、土木建築技術の発達に伴い、長い全長を有したトンネルが建設されている。このような長いトンネルにおいては、避難トンネル通路（避難通路）を本トンネル通路（本通路、例えば車道）とは別に設け、火災等の非常時に避難トンネル通路を用いることでトンネルの外に避難できるようにしている。この場合では、避難トンネル通路と本トンネル通路とのあいだに設けられる連絡路（例えば階段等）への入口部（避難口）を形成し、該入口部に、開閉式の扉体を設けることがになるが、該入口部の扉体を開放したままにすると、本トンネル通路内に発生した火煙や有毒ガスが避難トンネル通路側に侵入してしまうため、扉体を開放後に自動的に閉鎖する自閉式にすることが要求されている。
【０００３】
これに対し、近年、トンネル空間を円形状とし、該トンネル内を仕切り壁により上下に仕切り、上側に車両が通行する本通路と該本通路の側部に位置し本通路より高位となる立ち上がり体とを形成し、下側に避難トンネル通路を形成する構成としたものが提唱されている。このような場合では、立ち上がり体の一部に切り欠き部を設け、該切り欠き部に対向する仕切り壁に避難トンネル通路に続く連絡路への入口部を形成し、前記立ち上がり体の切り欠き部に、立ち上がり体に続く上片部と側片部とを備えた扉体をスライド開閉自在に設け、該扉体の開放で避難口から連絡路を経由して避難通路側に避難できるように構成し、前記扉体を自動的に閉鎖する自閉式に構成したものが知られている。
【特許文献１】特許登録第２５３８８２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１のものは、自閉式に構成される扉体が、立ち上がり体に続く上片部と側片部とを備えて構成されるが故に、大型になるばかりでなく重量体となるため、自閉式にするための構成部品が大がかりなものになって、コスト高になるという問題がある。
また、扉体は手動操作で開放するように構成されているため、緊急を要し避難者がパニック状態になっていることを想定すると、さらなる操作性の改善が望まれ、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、トンネル内を仕切り壁を介して上下に仕切り、仕切り壁の上側に本通路と該本通路の側部に位置し本通路より高位となる立ち上がり体とを形成し、仕切り壁の下側に避難通路を形成し、前記立ち上がり体の一部に切り欠き部を形成し、該切り欠き部に対向する仕切り壁に、避難通路に続く避難口を形成するにあたり、前記立ち上がり体の切り欠き部には、立ち上がり体に続く上片部と側片部とを備え、切り欠き部を閉鎖する全閉姿勢から跳ね上げ式に開放したとき全開姿勢に保持される外側扉体が設けられ、該外側扉体が切り欠き部を開放することで露出する仕切り壁の避難口には、前記切り欠き部に対向する仕切り壁に沿ってスライド式に避難口を開閉する内側扉体が設けられているトンネル用避難扉である。
請求項２の発明は、内側扉体は、開放作動した後に自動的に閉鎖する自閉式に構成される一方、内側扉体と外側扉体とのあいだには、外側扉体の開放作動に連動して内側扉体が開放作動するよう連繋され、外側扉体が全開姿勢になることに伴い内側扉体との前記連繋が解除される連繋手段が設けられるものとし、内側扉体は、外側扉体が全開して連繋手段が解除されると手動による自閉式の開閉操作ができるように構成されている請求項１に記載のトンネル用避難扉である。
請求項３の発明は、外側扉体は、立ち上がり体に設けた操作具の操作に伴い切り欠き部を開放するように構成されている請求項１または２に記載のトンネル用避難扉である。
請求項４の発明は、外側扉体は、側片部の下端縁に本通路側に延出する延出片部が一体に形成されており、仕切り壁に形成される避難口は、前記延出片部対向部位にまで延出形成できるように構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のトンネル用避難扉である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、外側扉体が開放されたままであっても内側扉体を閉鎖すれば本通路側と避難通路とが連通することがないようにでき、重量体である外側扉体をいちいち閉鎖する必要がないようにできる。
請求項２の発明とすることにより、内側扉体を開放した後に自動的に閉鎖するようにしたので、自閉装置の小型化を図れるうえ、外側扉体の開放操作で内側扉体を開放することができて、操作性が一層優れ、迅速な開放操作を行なうことができ、さらには、内側扉体が全開姿勢となった後に、内側扉体を自由に手動開閉させることができ、本通路と避難通路とを有効に遮断し、しかも、円滑な避難を実現できる。
請求項３の発明とすることにより、大型の外側扉体を手動操作することなく、簡単な操作で開放することができ、操作性に優れる。
請求項４の発明とすることにより、トンネルの径を大きくすることなく避難口を大きく確保でき、コスト削減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１はトンネル（坑道）であって、該トンネル１は地中を円形状に刳り抜いて円環状の外壁２を備えて構成されており、円形状空間となったトンネル１内空間は、水平方向を向く仕切り壁３を介して上下二層に区画形成されている。そして、トンネル１内の仕切り壁３の上側部位は、車両や鉄道等交通手段が通行するための空間となっており、仕切り壁３の中央部が車道（本発明の本通路に相当する）４として用いられ、該車道４の左右方向外方にはそれぞれ立ち上がり体５が形成されている。
一方、仕切り壁３の下側部位には、火災等の非常時に人がトンネル１の外に避難するときに通行するための避難通路６が形成されており、さらに、避難通路６の左右には、上下に仕切る仕切り壁６ａにより仕切られて、電線等のケーブルの配線スペースにする等、適宜利用することができる多目的通路６ｂがそれぞれ区画形成されている。
【０００８】
前記左右の立ち上がり体５は、図１、２に示すように、それぞれ車道４の左右側部から起立する垂直壁５ａと、トンネル１を構成する円環状の外壁２から車道４側に延出する水平壁５ｂとを備えて構成されており、水平壁５ｂの位置は、車道４より高位に位置するように形成されている。尚、立ち上がり体５は、車道４を通行する車両から外壁２を保護するための防護体として機能するように構成されているが、立ち上がり体５の水平壁５ｂ上を監視員が通行することにより、照明器具や通気装置等、トンネル１内に配設される諸設備の点検、補修や、路面状況の監視を行なう監査路として使用することも可能である。
【０００９】
さらに、車道４の左右側部に形成される路肩には、車道４の走行面よりも上方に膨出する地覆４ａが、それぞれ左右の立ち上がり体５の垂直壁５ａ下端部に接する状態で形成されている。
そして、前記左右の立ち上がり体５には、それぞれ車道４の走行方向において適宜間隔を存して切り欠き部５ｃが形成されている。これら切り欠き部５ｃは、後述するように、上側の車道４から下側の避難通路６に避難するための入口部を構成しており、各切り欠き部５ｃにはそれぞれ外側扉体７が開閉自在に設けられ、平常時では切り欠き部５ｃを閉鎖するように構成されている。
尚前記切り欠き部５ｃは、外側扉体７の走行方向における長さよりも長い範囲で切り欠かれており、外側扉体７の走行方向両側に切り欠かれた切り欠き部５ｃは、入口部に設けられる外側扉体７、後述する内側扉体１２の両者をそれぞれ開閉作動するために必要な部材装置の配設スペースとなっている。これら配設スペースは立ち上がり体５として機能するよう、垂直壁５ａ、水平壁５ｂに相当する側板５ａ、５ｂにより覆蓋されている。
【００１０】
前記外側扉体７は、図４、８に示すように、切り欠き部５ｃを閉鎖する全閉姿勢において、水平方向を向く水平フレーム材７ａと垂直方向を向く垂直フレーム材７ｂとを枠組みしたものに面板７ｃを組み込むことにより、立ち上がり体５の垂直壁（側板）５ａに続く側片部７ｄと、水平壁（側板）５ｂに続く上片部位７ｅとが形成されている。さらに、外側扉体７は、側片部７ｄの下端縁から車道４側に延出し、車道４の側部に形成される地覆４ａに続く地覆相当片部（本発明の延出片部に相当する）７ｆとが形成されており、これによって、側面視で略Ｚ字形状に形成されている。そして、扉体７の上片部７ｅの左右方向外側端部であって、トンネル１の外壁２側となる端縁部には、筒状の回転支軸７ｇが一体的に固定されている。前記回転支軸７ｇの筒軸方向（車両の走行方向）両端部は、躯体（仕切り壁３あるいは外壁２）側に一体的に支持された支持片７ｈにそれぞれ回転自在に軸承されている。これによって、外側扉体７は、回転支軸７ｇの軸芯部を回転中心として回転作動することにより上下動する跳ね上げ式に構成されており、平常時の姿勢であって、上片部７ｅ、側片部７ｄが立ち上がり体切り欠き部５ｃを閉鎖し、地覆相当片部７ｆが車道４に形成される地覆４ａに隣接する全閉姿勢と、非常時の姿勢であって、上片部７ｅ、側片部７ｄ、地覆相当片部７ｆとが一体に上動して（跳ね上げられて）、上片部７ｅがトンネル外壁２に近接し、地覆相当片部７ｆが上方を向いて立ち上がり体切り欠き部５ｃを開放する全開姿勢とに揺動変姿するように構成されている。
【００１１】
さらに、前記回転支軸７ｇの外周面には、外側扉体７の前記全閉姿勢において左右方向外方（トンネル外壁２側）に向けて突出する作動アーム７ｉが一体的に固定されいるが、該作動アーム７ｉは、回転支軸７ｇの筒軸方向に所定間隙を存して複数箇所（本実施の形態では四箇所）位置して設けられている。一方、８はウエイト体であって、該ウエイト体８は、回転支軸７ｇの筒軸方向（車両の走行方向）に長尺状に形成されており、下端部が複数の作動アーム７ｉに対し、枢軸８ａを介して枢支連結されている。これによって、ウエイト体８の全荷重は、作動アーム７ｉを下動させる方向に作用するように構成されており、その荷重の大きさは、作動アーム７ｉに連結される外側扉体７を上動可能な大きさに設定されている。
尚、８ｂはウエイト体８の前方を覆うように設けられるカバー体である。
【００１２】
一方、９は外側扉体７に連動連結される開閉機であって、該開閉機９は、回転支軸７ｇの筒軸方向（走行方向）一端部側となる仕切り壁３に一体的に固定されている。前記開閉機９は、図示しない調速装置、ブレーキ装置を内装して構成されており、開閉機９の出力軸９ａは、仕切り壁３に回転自在に軸承される複数のスプロケット９ｂ、チェーン９ｃ、回転軸９ｄからなる動力伝動機構を介して回転支軸７ｇの一端部に連動連結されており、回転支軸７ｇには、開閉機９の出力が減速された状態で入力されるように構成されている。そして、外側扉体７は、平常時の使用状態では、ウエイト体８の荷重に抗して全閉姿勢となるように設定されており、この状態において、開閉機９のブレーキ装置が作動することにより回転支軸７ｇの回転規制がなされ、外側扉体７の全閉姿勢が保持されるように構成されている。
【００１３】
そして、前記開閉機９にはブレーキ装置に連繋するブレーキ解除レバー９ｅが設けられており、該ブレーキ解除レバー９ｅは、外側扉体７に隣接する立ち上がり体５の垂直壁５ａに設けられた操作具１０に連繋されている。そして、非常時に避難者が操作具１０を操作することにより、ブレーキ解除レバー９ｅがブレーキ装置を解除するように構成されており、該ブレーキ装置の解除状態となると、回転支軸７ｇが回転規制状態から自由状態となり、これによって、作動アーム７ｉがウエイト８の荷重を受けて下動することにより回転支軸７ｇが回転せしめられ、外側扉体７が跳ね上げ式に上動して切り欠き部５ｃを全開姿勢に揺動変姿するように構成されている。このとき、開閉機９は調速装置が機能することにより、外側扉体７が急激に跳ね上げられるようなことがなく、好適な一定の速度で上動するように構成されている。
このように、外側扉体７は、操作具１０の操作で開放する構成となっているが、前記操作具１０操作によるブレーキ解除レバー９ｅの解除操作は電気的になされるものではないので、非常事態で停電が発生したとしても外側扉体７を開放作動させることができるように構成されている。
【００１４】
一方、外側扉体７が開放することにより露出する仕切り壁３は、車道４の路面より下位となるよう段差面３ａを介して段差状部３ｂに形成されており、該段差状部３ｂに、トンネル１の下方空間に形成される避難通路６の側部に形成される多目的通路６ｂに連通する避難口３ｃが切り欠き形成されており、該避難口３ｃに、避難者が多目的通路６ｂから避難通路６に移動するための手段となる連絡路１１が設けらている。因みに、本実施の形態では、連絡路１１として円環状の外壁２に沿って湾曲状に形成された滑り台が設置されている。
前記避難口３ｃの走行方向一端側の一端側部位３ｄと他端側の他端側部位３ｅでは車道側４における切り欠き位置が異なり、他端側部位３ｅの方が一層車道４側に突出して（延出して）切り欠かれている。つまり、他端側部位３ｅにおける車道４側の切り欠き位置は、全閉姿勢の外側扉体７の側片部７ｄ対向部位よりも車道４側に位置しており、避難口３ｃが外側扉体７の地覆相当片部７ｆにより覆われる部位にまで延出形成されている。これによって、円環状の外壁２に沿って湾曲状に形成される連絡路１１（滑り台）を移動する避難者の上方におけるスペース（避難スペース）が大きく確保されるように構成されている。
【００１５】
そして、前記避難口３ｃには、図５に示すように、該避難口３ｃを開閉する内側扉体１２がスライド移動自在に設けられており、内側扉体１２を開放することにより連絡路１１にアクセスできるように構成されている。前記内側扉体１２は、後述するように外側扉体７の開放作動に連動して開放するように構成されているが、該開放操作がなされた後は自動的に閉鎖する自閉式に構成されている。
前記内側扉体１２は水平状の平板形状で、避難口３ｃの形状に対応して戸先側となる一端側部位１２ａは幅狭に、戸尻側となる他端側部位１２ｂは幅広状に形成されており、幅広状の他端側部位１２ｂの左右両側縁部には複数の走行ローラ１２ｃが設けられている。一方、避難口３ｃの他端側部位３ｅにおける左右の孔縁となる仕切り壁３の段差面３ａ部位には、内側扉体１２の走行ローラ１２ｃおよびガイド片１２ｄを移動自在に案内支持するガイドレール１３が設けられている。そして、内側扉体１２は、ガイドレール１３に沿ってスライド移動することにより、平常時の姿勢であって、避難口３ｃを覆蓋する全閉姿勢と、非常時の姿勢であって、戸尻側に移動して避難口３ｃを開放する全開姿勢とに変姿するように構成されている。
【００１６】
さらに、図６に示すように、内側扉体１２の他端側の端面（戸尻側の端面）には、左右方向中間部に位置して戸尻側に突出する連結片１２ｅが設けられており、該連結片１２ｅと外側扉体７とのあいだに本発明の連繋手段に相当する連結ワイヤ１４が設けられている。前記連結ワイヤ１４の先端部は、外側扉体７の上片部７ｅ下面の他端側（内側扉体１２の戸尻側）に一体的に連結されており、基端部はジョイント部材１４ａを介して内側扉体１２の連結片１２ｅに連結されている。前記連結ワイヤ１４は、複数のプーリ１４ｂを介して外側扉体７と内側扉体１２とのあいだを連結しており、両扉体７、１２が全閉姿勢の状態で緊張状態に張設されている。そして、図７に示すように、外側扉体７が上動して全開姿勢となることにより連結ワイヤ１４が上方変位することにより、内側扉体１２を戸尻側にスライド移動させるように構成されている。
【００１７】
また、内側扉体１２の連結片１２ｅには、係合アーム１２ｆが下方に突出する状態で設けられており、該係合アーム１２ｆは、戸尻側の仕切り壁３の段差状部３ｂに設けたストッパ片３ｆに当接するように構成され、外側扉体７に連動して開放作動がなされた場合に、係合アーム１２ｆがストッパ片３ｆに当接することで内側扉体１２が全開姿勢となり、該全開姿勢を越える内側扉体１２の開放がないように構成されている。
一方、外側扉体７が全開姿勢に変姿するのに対応して変位する連結ワイヤ１４の変位ストロークと、内側扉体１２が全開姿勢に変姿するのに対応して変位する連結ワイヤ１４の変位ストロークとはそれぞれ異なるように設定されており、本実施の形態では、外側扉体７が全開姿勢への変姿途中で内側扉体１２が全開姿勢となるように設定されている。そして、内側扉体１２の係合アーム１２ｆがストッパ片３ｆに当接して内側扉体１２の開放が規制されると、連結ワイヤ１４に連結されるジョイント部材１４ａは、内側扉体１２の連結片１２ｅから脱落して外側扉体７と内側扉体１２との連結を解除し、該脱落後は、遊端状となったジョイント部材１４ａを変位させる状態で外側扉体７が全開姿勢に変姿するように構成されている。これによって、内側扉体１２は、全開姿勢になった後は外側扉体７との連動が解除されるように構成されている。
尚、連結片１２ｅとジョイント部材１４ａとのあいだに設けられる連結手段としては、例えばマグネット構造とすることができ、この場合では、所定の一体化力（内側扉体１２の荷重）を越える負荷が作用することで連結片１２ｅとジョイント部材１４ａとを離間させる構成とすることができる。また、連結手段としては、係合アーム１２ｆがストッパ片３ｆに当接することにより脱落するフック構造とすることもできる。
【００１８】
さらに、図７に示すように、内側扉体１２の係合アーム１２ｆには、内側扉体１２を自閉するための自閉装置１５が連繋されている。
前記自閉装置１５は、公知の構成のものが用いられている。つまり、自閉装置１５は、内側扉体１２の係合アーム１２ｆに干渉する作動片１５ａが連結された作動ワイヤ１５ｂを備えて構成されている。前記作動ワイヤ１５ｂは、全開姿勢の内側扉体１２の戸尻側に配設されたメインユニット１５ｃに設けられる巻き取り装置１５ｄから引き出され、全閉姿勢の内側扉体１２の係合アーム１２ｆよりも戸先側に設けられた補助プーリ１５ｅを巻回してメインユニット１５ｃの戸尻側に配設された巻き取りプーリ１５ｆに巻き取られるように構成されている。そして、作動ワイヤ１５ｂに連結される作動片１５ａは、補助プーリ１５ｅと巻き取りプーリ１５ｆとのあいだに設けられ、内側扉体１２の全閉姿勢において、係合アーム１２ｆに対して戸尻側から当接するように設けられている。ここで、巻き取り装置１５ｄの付勢力は、内側扉体１２を閉鎖作動させるのに必要な大きさに設定される一方、巻き取りプーリ１５ｆの付勢力は、作動ワイヤ１５ｂを緊張させるのに必要な大きさに設定されている。これによって、平常時では、作動片１５ａが内側扉体１２を閉鎖方向に押圧することにより内側扉体１２を全閉姿勢に維持するとともに、作動ワイヤ１５ｂの緊張状態を維持するように構成されている。
【００１９】
そして、外側扉体７の開放がなされると、内側扉体１２は、係合アーム１２ｆが作動片１５ａを戸尻側に押圧する状態となり、図７に示すように、作動ワイヤ１５ｂは巻き取り装置１５ｄの付勢力に抗して巻き出されて戸尻側に強制移送されるように設定されている。このとき、自閉装置１５のメインユニット１５ｃには、遅延機構を構成する機械式のタイマ装置が内装されており、内側扉体１２の開放作動により作動ワイヤ１５ｂが巻き出されると、前記タイマ装置が作動開始するように設定されている。さらに、メインユニット１５ｃには、前記遅延機構に連動する巻き取り装置規制手段が設けられており、内側扉体１２の開放作動（作動ワイヤ１５ｂの巻き取り装置１５ｄからの巻き出し作動）が開始すると、巻き取り装置１５ｄの巻き取り方向（内側扉体１２を閉鎖させる方向）の回転を規制し、前記タイマ装置に基づくタイマ時間が経過することに伴い巻き取り装置１５ｄの回転規制を解除して、巻き取り装置１５ｄの付勢力に基づいて作動ワイヤ１５ｂを巻き取るように構成されており、この状態になると、作動片１５ａが係合アーム１２ｆ（内側扉体１２）を戸先側に押しやるように構成されている。
【００２０】
このように構成された内側扉体１２は、外側扉体７の開放作動に連動して全開姿勢となると、連結片１２ｅから連結ワイヤ１４のジョイント部材１４ａが脱落して外側扉体７と内側扉体１２との連結が解除され、開放方向への引っ張り力が解除される状態となっているが、この状態において、自閉装置１５は巻き取り装置規制手段により巻き取り装置１５ｄの巻き取り方向の回転規制をしているため、内側扉体１２が作動片１５ａに押圧されて閉鎖方向に作動することはなく、遅延機構のタイマ時間が経過した後に閉鎖作動を開始するように設定されている。これによって、一旦全開姿勢となった内側扉体１２は、外側扉体７と連繋することなく内側扉体１２だけがタイマ時間経過した後に自動的に閉鎖作動して、外側扉体７が立ち上がり体切り欠き部５ｃを開放している状態で内側扉体１２が全閉姿勢となって、車道４と避難通路６とのあいだに形成される避難口３ｃを閉鎖するように構成されている。
尚、内側扉体１２は、全開姿勢に変姿した後、自閉装置１５により閉鎖作動途中、または、自閉装置１５により全閉姿勢の状態に変姿した後においても手動で開閉作動することが可能であり、これによって、後続の避難者が内側扉体１２を開放して連絡路１１にアクセスすることができるようになっている。尚、手動により内側扉体１２を開放操作した場合でも、内側扉体１２は所定タイマ時間経過後に閉鎖して、車道４側の上側空間と避難通路６側の下側空間とが長時間にわたって連通状態にならないように構成されている。
【００２１】
このように、内側扉体１２は、全開姿勢に変姿した状態で所定時間経過後に自閉装置１５による自閉がなされるように構成され、これによって、多数の避難者を続けて避難通路６側に移動させることが可能でありながら、内側扉体１２が全開姿勢のままとなって、仕切り壁３の上下が連通して上方空間の車道４側において発生した火煙や有毒ガスが下方空間の避難通路６側に流入するのを防止することができるように構成されている。
また、自閉装置１５は電気を用いて作動する機構ではなく、機械的な機構となっているため、非常事態で停電が発生したとしても内側扉体１２を自動的に閉鎖作動させることができるように構成されている。
【００２２】
尚、全閉姿勢の外側扉体７は、地覆相当片部７ｆが車道４側に突出した状態となり、内側扉体１２により閉鎖された避難口３ｃを覆蓋するように構成されている。そして、避難口３ｃの溝幅が狭い一端側部位３ｄ側の地覆相当片部７ｆの下面には受け金具７ｊが設けられ、該受け金具７ｊは、避難口一端側部位３ｄの車道４側の孔縁に支持されるように構成されている。
【００２３】
叙述の如く構成された本形態において、トンネル１内は上下に仕切る仕切り壁３を基準として、上方の空間には車道４が形成され、下方の空間には避難通路６が形成され、火災等の非常時には、車道４を通行する人たちが避難通路６側に移動することでトンネル１の外部に避難することができるが、車道４から避難通路６に至る避難路には、車道４の左右両側部に形成される立ち上がり体５の一部を切り欠いて形成された切り欠き部（入り口部）５ｃを閉鎖する外側扉体７と、切り欠き部５ｃを開放することで露出する仕切り壁３に形成された避難口３ｃを閉鎖する内側扉体１２とが設けられて二重扉構造となっている。この場合に、外側扉体７は跳ね上げ式に形成され、内側扉体１２はスライド式に形成されており、外側扉体７が開放されたままであっても内側扉体１２を閉鎖すれば車道４側の火煙や有毒ガスが避難通路６側に流出することがないようにでき、重い外側扉体７をいちいち閉鎖する必要がなくなる。
しかも、この場合に、外側扉体７を開放したままにすることによって、立ち上がり体５の切り欠き部５ｃが露出された状態となり、後続の避難者が避難路を確認するのが容易になって、一層円滑な避難を期待できる。
【００２４】
さらに、本発明が実施されたものにあっては、外側扉体７は、立ち上がり体５の側片部５ａに設けられた操作具１０を操作することにより、自動的に開放させることができて、大型の外側扉体７を手動操作する必要がなくなって、非常時であっても外側扉体７を簡単に開放することが可能となり、操作性に優れる。
【００２５】
しかも、このものでは、外側扉体に比べて軽量の内側扉体１２に自閉装置１５を設けて、開放した後に自動的に閉鎖するようにしたので、自閉装置１５を小型化できるものでありながら、車道４側と避難通路６側とが連通状態のままになってしまうことがない。
【００２６】
また、このものでは、外側扉体７に、車道４の地覆４ａに連続するよう車道４側に延出する地覆相当片部７ｆを設けて、外側扉体７で覆われる仕切り壁３の左右幅を大きくすることにより、仕切り壁３に形成される避難口３ｃの左右幅（避難スペース）を大きく確保できるようにしたので、連絡路１１を介して避難通路６側へ移動する際に、避難者の頭が仕切り壁３にあたってしまうような不具合を防止することができる。この結果、トンネルの径を大きくすることなく避難スペースを大きく確保でき、コスト削減を果すことが可能となる。
【００２７】
そのうえ、このものでは、外側扉体７と内側扉体１２とは連繋手段である連結ワイヤ１４により連結されて、外側扉体７の開放作動に連動して内側扉体１２が開放するように構成されているので、操作具１０の操作をすれば外側扉体７と内側扉体１２との両者を開放することができて、操作性が一層優れ、迅速な開放操作を行なうことができる。
【００２８】
また、このものでは、外側扉体７が全開姿勢となると、内側扉体１２との連繋が解除されるので、内側扉体１２を一旦全開姿勢とした後は、外側扉体７を全開姿勢としたままの状態であっても内側扉体１２のみを自由に開閉作動させることができ、車道４と避難通路６とのあいだを有効に遮断し、しかも、円滑な避難を実現することができる。
【００２９】
尚、前記実施の形態において、トンネルの本通路は車両が通行することを想定して記載しているが、鉄道や人等が通行するものとして採用することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】トンネルに設けた避難経路を説明する概略斜視図である。
【図２】トンネルに設けた避難経路を説明する斜視図である。
【図３】トンネルに設けた避難経路を説明する正面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】外側扉体と内側扉体との連動状態を説明する説明図である。
【図７】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図３におけるＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    トンネル
２    外壁
３    仕切り壁
３ｃ    避難口
４    車道
５    立ち上がり体
５ｃ    切り欠き部
６    避難通路
７    外側扉体
７ｄ    側片部
７ｅ    上片部
７ｆ    地覆相当片部
７ｇ    回転支軸
８    ウエイト体
９    開閉機
９ｅ    ブレーキ解除レバー
１０    操作具
１１    連絡路
１２    内側扉体
１４    連結ワイヤ
１４ａ    ジョイント部材
１５    自閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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