(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の中央部を綴じる中綴じユニットと、
前記中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記中折りユニットから搬送される前記用紙束の折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動して前記折り目を強化する第１及び第２のローラと、
前記第２のローラを前記第１のローラに押し付けるように付勢する弾性部材と、
前記第１及び第２のローラを前記用紙束の端部から離れた位置にある待機位置から前記折り目の方向に沿って移動させる駆動部と、
を備え、
前記第１のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第２のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して移動可能であり、
前記第１及び第２のローラは前記待機位置で互いに前記用紙束の厚み方向に離隔しており、折り目を強化しようとする前記用紙束が処理可能な最大サイズの場合には、前記第１及び第２のローラは前記最大サイズの前記用紙束の端部を越える位置まで移動してから前記厚み方向に互いに近接して前記折り目を挟み込み、前記用紙束が前記最大サイズよりも小さいサイズの場合は、前記第２のローラは前記用紙束の幅の外側で前記第１のローラと一旦近接し、前記第１及び第２のローラがその用紙束の端部の位置まで移動してから、前記第２のローラは前記弾性部材の付勢力に逆らってその用紙束の端部に乗り上げ、その後前記第１のローラと共に折り目を挟み込んで移動する、
ことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のローラを収容するローラフレームと、
前記ローラフレームに一端が軸固定される第１のリンク部材と、
前記ローラフレームに一端が軸固定される第２のリンク部材と、
をさらに備え、
前記弾性部材は引っ張りバネであり、
前記第１のリンク部材の他端は前記引っ張りバネの一端と係止され、
前記第２のリンク部材の他端は前記引っ張りバネの他端と係止され、
前記第１のローラの回転軸は、前記第１のリンク部材の前記一端と前記他端との間において前記ローラフレームに固定されており、
前記第２のローラの回転軸は、前記第２のリンク部材の前記一端と前記他端との間において前記第２のリンク部材に固定され、
前記引っ張りバネの引っ張り力により、前記第１のローラと前記第２のローラは互いに押し付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
原稿を読み取って画像データを生成する読取部と、
前記画像データを用紙に印刷する画像形成部と、
印刷された用紙束の中央部を綴じる中綴じユニットと、
前記中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記中折りユニットから搬送される前記用紙束の折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動して前記折り目を強化する第１及び第２のローラと、
前記第２のローラを前記第１のローラに押し付けるように付勢する弾性部材と、
前記第１及び第２のローラを前記用紙束の端部から離れた位置にある待機位置から前記折り目の方向に沿って移動させる駆動部と、
を備え、
前記第１のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第２のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して移動可能であり、
前記第１及び第２のローラは前記待機位置で互いに前記用紙束の厚み方向に離隔しており、折り目を強化しようとする前記用紙束が処理可能な最大サイズの場合には、前記第１及び第２のローラは前記最大サイズの前記用紙束の端部を越える位置まで移動してから前記厚み方向に互いに近接して前記折り目を挟み込み、前記用紙束が前記最大サイズよりも小さいサイズの場合は、前記第２のローラは前記用紙束の幅の外側で前記第１のローラと一旦近接し、前記第１及び第２のローラがその用紙束の端部の位置まで移動してから、前記第２のローラは前記弾性部材の付勢力に逆らってその用紙束の端部に乗り上げ、その後前記第１のローラと共に折り目を挟み込んで移動する、
ことを特徴とする用画像形成装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のローラを収容するローラフレームと、
前記ローラフレームに一端が軸固定される第１のリンク部材と、
前記ローラフレームに一端が軸固定される第２のリンク部材と、
をさらに備え、
前記弾性部材は引っ張りバネであり、
前記第１のリンク部材の他端は前記引っ張りバネの一端と係止され、
前記第２のリンク部材の他端は前記引っ張りバネの他端と係止され、
前記第１のローラの回転軸は、前記第１のリンク部材の前記一端と前記他端との間において前記ローラフレームに固定されており、
前記第２のローラの回転軸は、前記第２のリンク部材の前記一端と前記他端との間において前記第２のリンク部材に固定され、
前記引っ張りバネの引っ張り力により、前記第１のローラと前記第２のローラは互いに押し付けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙束の中央部を綴じ、
前記中央部を折り曲げて折り目を形成し、
第１のローラと弾性部材によって付勢される第２のローラとで前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動させて前記折り目を強化する、
ステップを備え、
前記第１のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第２のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して移動可能であり、
前記第１及び第２のローラは前記用紙束の端部から離れた待機位置で互いに前記用紙束の厚み方向に離隔し、折り目を強化しようとする前記用紙束が処理可能な最大サイズの場合には、前記第１及び第２のローラは、前記最大サイズの前記用紙束の端部を越える位置まで移動してから前記厚み方向に互いに近接して前記折り目を挟み込み、前記用紙束が前記最大サイズよりも小さいサイズの場合は、前記第２のローラは前記用紙束の幅の外側で前記第１のローラと一旦近接し、前記第１及び第２のローラがその用紙束の端部の位置まで移動してから、前記第２のローラは前記弾性部材の付勢力に逆らってその用紙束の端部に乗り上げ、その後前記第１のローラと共に折り目を挟み込んで移動する、
ことを特徴とする用紙後処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙後処理方法に係り、特に、印刷された用紙の折り処理を行う用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙後処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral））等の画像形成装置の下流側に設置され、印刷された用紙に対して穴あけ処理や綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置が知られている。
【０００３】
近時、この用紙後処理装置の機能が多様化されてきており、穴あけ処理や綴じ処理の機能に加えて、用紙の一部を折り曲げる折り処理の機能や、用紙の中央部をステイプルで綴じた後に中央部で用紙を折り曲げる中綴じ中折り処理の機能を有する用紙後処理装置が提案されている（特許文献１、２等参照）。
【０００４】
中綴じ中折り処理の機能を有する用紙後処理装置では、印刷した複数の用紙から冊子を製作する（製本する）ことまでもが可能となる。
【０００５】
従来から提案されている中綴じ中折り処理では、用紙の中央部をステイプル等で綴じた後、綴じ部を中折りローラと呼ばれる一対のローラで折り目をつけて折り曲げる処理を行っている。このとき、折りブレードと呼ばれる板状の部材を用紙束の綴じ部に当て、上記の中折りローラ対のニップ部に押し込んで用紙束に折り目を付けている。
【０００６】
しかしながら、用紙束の折り部が中折りローラのニップ部によって加圧される時間は少なく、また折り部の全体が中折りローラのニップ部で同時に加圧されるため圧力が折り目全体に分散する。このため、中折りローラによって形成された折り目は十分に圧力がかけられていない折り目となる。特に用紙の枚数が多い場合や、用紙束の中に厚手の用紙が含まれているような場合には不完全な折り目となる場合が多い。
【０００７】
この問題に対処するため、特許文献１、２では、折増しローラと呼ばれるローラを別途設け、中折りローラで形成された折り目をこの折増しローラで強化する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献１、２が開示する技術では、中折りローラから押し出された用紙束を一時的にガイド板の上に停止させ、折増しローラを用紙束の折り目の上から圧力をかけながら折り目に沿って移動させている。ガイド板と折増しローラとの間に発生する圧力によって、ガイド板と折増しローラに挟まれた折り目が強化されることになる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２が開示する技術は、折増しローラと平面状のガイド板との間で折り目に圧力をかけているため、折増しローラの押し付け力が平面状のガイド板によって拡散し、折り目を強化するための圧力が効果的に折り目に印加されないことが予想される。
【００１０】
これに対して、１対の折増しローラのニップ部で折り目を挟み込み、ニップ部に圧力を加えながら１対の折増しローラを折り目に沿って移動させ、折り目を強化する方法が考えられる。この方法では、１対の折増しローラを互いに押し付ける力をニップ部の１点に集中させることができるため、ニップ部に強い圧力が発生し、折り目をより効果的に強化することが可能となる。
【００１１】
具体的には、対をなす一方の折増しローラ（第１のローラ）を用紙束の厚み方向に位置固定状態で自由回転できる構造とする。一方、対をなす他方の折増しローラ（第２のローラ）は、第１のローラと同様に自由回転できる構造とし、用紙束の厚み方向にバネ等の弾性部材で付勢力を印加しつつ厚み方向に移動可能な構造とする。
【００１２】
このような構造の折増しローラ対は、用紙束の幅方向の外側の領域では弾性部材の付勢力によって互いに接触し押し付けあう。折増しローラ対が用紙束の外側の領域から用紙束の端部（折り目の端部）まで移動してくると、第２のローラは弾性部材の付勢力に逆らって用紙束の端部を乗り越え、その後用紙束の折り目を付勢力で押し付けながら移動し、折り目を強化する。
【特許文献１】特開２００４−１０６９９１号公報
【特許文献２】米国特許第６９０５１１８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
用紙サイズが中程度以下（例えば、Ａ４サイズ以下）であれば、用紙束の幅方向の外側の領域をある程度確保できるため、折増しローラ対が待機位置から移動を開始した後用紙束のエッジに達するまでにある程度の移動速度を得ることができ、用紙束のエッジを容易に乗り越えることができる。しかしながら、用紙サイズが処理可能サイズの中の最大サイズ（例えば、Ａ３サイズ）のような場合、用紙束の幅方向の外側の領域をほとんど確保することができないため、折増しローラ対が待機位置から移動を開始した後用紙束の端部に達するまでに十分な移動速度を得ることができず、用紙束のエッジを乗り越えることができない事態が発生しうる。十分な移動速度を得ようとすると最大サイズの用紙幅の外側にいわば助走用の領域を余分に設ける必要があり、装置の大型化の要因となる。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、中綴じ中折り処理を行う用紙後処理装置において、小さなサイズから大きなサイズまで用紙のサイズに関わらず、安定して折り目を強化することができる用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙後処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る用紙後処理装置は、用紙束の中央部を綴じる中綴じユニットと、前記中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記中折りユニットから搬送される前記用紙束の折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って移動して前記折り目を強化する第１及び第２のローラと、前記第２のローラを前記第１のローラに押し付けるように付勢する弾性部材と、前記第１及び第２のローラを前記用紙束の端部から離れた位置にある待機位置から前記折り目の方向に沿って移動させる駆動部と、を備え、前記第１のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第２のローラの位置は前記用紙束の厚みの方向に対して移動可能であり、前記第１及び第２のローラは前記待機位置で互いに前記用紙束の厚み方向に離隔しており、折り目を強化しようとする前記用紙束が処理可能な最大サイズの場合には、前記第１及び第２のローラは前記最大サイズの前記用紙束の端部を越える位置まで移動してから前記厚み方向に互いに近接して前記折り目を挟み込み、前記用紙束が前記最大サイズよりも小さいサイズの場合は、前記第２のローラは前記用紙束の幅の外側で前記第１のローラと一旦近接し、前記第１及び第２のローラがその用紙束の端部の位置まで移動してから、前記第２のローラは前記弾性部材の付勢力に逆らってその用紙束の端部に乗り上げ、その後前記第１のローラと共に折り目を挟み込んで移動する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る用紙後処理装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙後処理方法によれば、中綴じ中折り処理を行う用紙後処理装置において、小さなサイズから大きなサイズまで用紙のサイズに関わらず、安定して折り目を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
用紙後処理装置、画像形成装置、及び用紙後処理方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
（１）画像形成装置の構成
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置１０は、原稿を読み取る読取部１１、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部１２、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置２０等を備えて構成される。また、画像形成部１２には、ユーザが各種の操作を行うための操作部９が設けられる。
【００２１】
図２は、画像形成装置１０の細部構成例を示す断面図である。
【００２２】
画像形成装置１０の画像形成部１２には、その中央部に感光体ドラム１を有しており、感光体ドラム１の周囲には、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６が夫々配設される。また、除電ユニット５Ｂの下流側には転写ユニット８が設けられる。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。
【００２３】
まず、帯電ユニット２によって感光体ドラム１の表面に一様な帯電が行われる。一方、読取部１１にて読み取られた原稿は画像データに変換され、露光ユニット３に入力される。露光ユニット３では、画像データのレベルに応じたレーザビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット４から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム１にはトナー像が形成される。
【００２４】
一方、用紙収納部７に収納されている用紙は、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送される。転写位置では、転写ユニット５Ａによってトナー像が感光体ドラム１から用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、除電ユニット５Ｂによって表面の電荷が消去され、分離爪５Ｃにより感光体ドラム１から分離される。その後、用紙は中間搬送部７Ｂによって搬送され、定着ユニット８にて過熱、加圧されてトナー像が用紙に定着される。定着処理が終了した用紙は排出部７Ｃから排出され用紙後処理装置２０へと出力される。
【００２５】
一方、感光体ドラム１は、分離爪５Ｃの下流においてクリーニングユニット６により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【００２６】
両面印刷を行う場合は、表面にトナー像が定着された用紙を、搬送路切り替え板７Ｄにより通常の排出通路から分岐させ、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏を反転させる。反転した用紙は、片面印刷と同様の印刷処理が裏面に対して行われ、排出部７Ｃから用紙後処理装置２０へ出力される。
【００２７】
用紙後処理装置２０は、用紙をソーティングするソータ部の他、中綴じ処理部３０と用紙束載置部４０とを有している。
【００２８】
中綴じ処理部３０は、画像形成部１２から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理（中綴じ処理）を行っている。
【００２９】
中綴じ処理部３０で中綴じ処理された冊子は、用紙束載置部４０へ出力され、ここに製本された冊子が最終的に載置される。
【００３０】
図３は、中綴じ処理部３０の細部構成例を示す断面図である。
【００３１】
中綴じ処理部３０では、画像形成部１２の排出部７Ｃから排出された用紙を入口ローラ対３１で受け入れて中間ローラ対３２に渡す。中間ローラ対３２はその用紙をさらに出口ローラ対３３に渡す。出口ローラ対３３はその用紙を、傾斜した載置面を有する立位トレイ３４へ送り出す。用紙の先端は立位トレイ３４の傾斜の上方に向かうことになる。
【００３２】
立位トレイ３４の下方にはスタッカ３５が待機しており、立位トレイ３４の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。
【００３３】
立位トレイ３４の中ほどにはステイプラ（中綴じユニット）３６が配設されている。用紙束に中綴じ処理（ステイプリング）する場合は、用紙束のステイプリングされるべき位置（用紙束の上下方向の中央部）がステイプラ３６に対面するようにスタッカ３５の位置が調整される。
【００３４】
ステイプラ３６によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前に来るまでスタッカ３５が下降する。
【００３５】
折り目がつけられるべき位置が中折りブレード３７の前まで来ると、中折りブレード３７の先端３７ａが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。
【００３６】
中折りブレード３７の進行方向の先には、折ローラ対３８が設けられている。中折りブレード３７によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対３８のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。中折りブレード３７と折ローラ対３８とで中折りユニットを構成している。
【００３７】
折ローラ対３８によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット５０に搬送される。折増しユニット５０に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。
【００３８】
折増しユニット５０には、折増しローラ対５１（上ローラ（第２のローラ）５１ａと下ローラ（第１のローラ）５１ｂ）が設けられている。折増しローラ対５１は、用紙束の搬送方向と直交する方向（折り目の線に沿った方向）に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。
【００３９】
折増しユニット５０で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対３９に引かれて用紙束載置部４０へ出力され、用紙束載置部４０に中綴じ処理された用紙束（冊子）が載置されていく。
【００４０】
実施形態は、主に折増しユニット５０の構造、機能、動作等に特徴を有するものであり、以下、折増しユニット５０の構造、機能、動作等について詳細に説明していく。
【００４１】
（２）折増しユニットの構造、動作
図４は、折増しユニット５０の全体構造を示す斜視外観図である。折増しユニット５０は、折増しローラユニット６０（以下、単にローラユニット６０という）、支持部７０、及び駆動部８０を有する。
【００４２】
ローラユニット６０は、折増しローラ対５１を有しており、上流にある折ローラ対３８から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ対５１で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。
【００４３】
支持部７０は、ローラユニット６０を折り目方向にスライド可能に支持すると共に、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット５０全体の構造部材等から構成されている。
【００４４】
駆動部８０は、駆動モータ８１を有しており、この駆動モータ８１によってローラユニット６０を折り目に沿って駆動させている。
【００４５】
上記のローラユニット６０、支持部７０、及び駆動部８０のうち、まず支持部７０の構造について図４と図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）、（ｂ）は、主に支持部７０の構造を説明するための模式的な断面図である。図５（ａ）はローラユニット６０がホームポジション（待機位置：図４において左端の位置）にいるときの断面図であり、図５（ｂ）はローラユニット６０が移動している（折り目を強化している）ときの断面図である。
【００４６】
支持部７０は、フレーム７１を有しており、フレーム７１は、天板７１１、左右の側板７１２ａ、７１２ｂ、底板７１３、奥板７１４、用紙束載置台（第１の挟持板）７１５（図５（ａ）、（ｂ）等参照）等により構成されている。
【００４７】
天板７１１には、その長手方向に延びる支持孔７１１ａが設けられている。
【００４８】
また、両側板７１２ａ、７１２ｂの間には、ローラユニット６０を支持する支持シャフト７５、断面がＬ字状の搬送ガイド７２、搬送ガイド７２を上下方向に駆動するための駆動シャフト７６（図５（ａ）、（ｂ）等参照）等が設けられている。
【００４９】
搬送ガイド７２の底板（第２の挟持板）７２ａからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材（第２の可撓性部材）７３が延出している。用紙載置台（第１の挟持板）７１５からも同様の可撓性部材（第１の可撓性部材）７４が延出ている。
【００５０】
なお、用紙束載置台（第１の挟持板）７１５、可撓性部材（第１の可撓性部材）７４、搬送ガイド７２の底板（第２の挟持板）７２ａ、及び可撓性部材（第２の可撓性部材）７３とで、挟持部を構成している。
【００５１】
用紙束１００の折り目１００ａは、図５（ａ）、（ｂ）に示したように、可撓性部材７３、７４の間に挟まれ、可撓性部材７３、７４を介して折増しローラ対５１（上ローラ５１ａ及び下ローラ５１ｂ）から加圧されて折り目が強化される。可撓性部材７３、７４が用紙１００の傷やしわの発生を防止している。
【００５２】
なお、可撓性部材７３、７４の先端部には切欠部７３ａ、７４ｂが設けられている。これらの切欠部７３ａ、７４ｂは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材７３、７４が損傷することを防止している。
【００５３】
後述するように、ローラユニット６０の下部には、支持シャフト７５を貫通させるための貫通孔６１が設けられている。また、ローラユニット６０の上部には姿勢保持用の支持ローラ６２が設けられており、支持ローラ６２は、天板７１１に設けられている支持孔７１１ａに沿って移動する。
【００５４】
ローラユニット６０の位置（移動方向の位置変化を除く）と３軸の姿勢は、上記の支持シャフト７５と貫通孔６１、及び支持孔７１１ａと支持ローラ６２によって規制され、ローラユニット６０の移動中も一定に保持される。
【００５５】
次に、ローラユニット６０の構造について説明する。図６は、ローラユニット６０の構造例を示す斜視外観図であり、用紙束の送り元方向（図４とは反対の方向）から見た図である。
【００５６】
ローラユニット６０は折増しローラ対５１を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔６１が設けられているユニット支持部６３と、ユニット支持部６３の上部に固定されているローラフレーム６７とを有している。
【００５７】
ローラフレーム６７は、中空部を有する上部フレーム６７ａと、同じく中空部を有する下部フレーム６７ｂとがフレーム板６７ｃによって固定結合されている。
【００５８】
また、ローラユニット６０は、上リンク部材（第２のリンク部材）６５と下リンク部材（第１のリンク部材）６６を有しており、両者はバネ６８によってバネ結合されている。バネ６８の一端は上リンク部材６５のフック孔６５ｂに係止され、バネ６８の他端は下リンク部材６６の切欠部６６ｂに係止される。図６では、バネ６８の他端が切欠部６６ｂからはずされた自由状態のバネ６８を示しているが、実際にバネ６８の他端が切欠部６６ｂに係止された状態では、上リンク部材６５と下リンク部材６６との間にバネ６８の引っ張り力が印加される。
【００５９】
下部フレーム６７ｂの中空部には、折増しローラ対５１の一方である下ローラ５１ｂが収容されている。下ローラ５１ｂは、下部フレーム６７ｂに固定された下ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【００６０】
また下部フレーム６７ｂの側面には、下リンク部材６６が、下部フレーム６７ｂに固定された下リンクシャフト６６ａ（図４参照）を介して回動自在に結合されている。
【００６１】
上部フレーム６７ａの中空部には、折増しローラ対５１の一方である上ローラ５１ａが収容されている。上ローラ５１ａは、上部リンク部材６５（上部フレーム６７ａではない）に固定された上ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【００６２】
下ローラ５１ｂの回転軸（下ローラ軸）は下部フレーム６７ｂに固定されており（即ち、ローラフレーム６７に固定されており）、ローラユニット６０が移動しても下ローラ５１ｂの位置は上下方向に変化しない。下ローラ５１ｂの上端の位置は可撓性部材７４の位置と同じになるように調整されており、ローラユニット６０が移動すると、下ローラ５１ｂは、可撓性部材７４の下面に接しながら回転する。
【００６３】
一方、ローラ５１ａの上ローラ軸は、上部リンク部材６５に固定されている。上部リンク部材６５は、ローラユニット６０がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ６８に引っ張られて上リンクシャフト６５ａ周りに下方に回転し始める。この回転によって上部リンク部材６５に回転自在に取り付けられている上ローラ５１ａは下降し始め、下ローラ５１ｂと接する位置まで移動する。上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には可撓性部材７３、７４を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間の押し付け力によって強化されることになる。
【００６４】
次に、駆動部８０の構造について説明する。図７は、駆動部８０の構成と構造例を示す図である。図７は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにあるローラユニット６０と、折ローラ対３８及び折ローラ対３８の駆動機構も併せて図示している。また、支持部７０の構造部材は説明の便宜上、図示を一部省略している。
【００６５】
駆動部８０は、折増しユニット５０の唯一の駆動源である駆動モータ８１を有している。駆動モータ８１は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。
【００６６】
駆動モータ８１による駆動力は、モータベルト８２を介してプーリ８３に伝達され、さらにプーリ８３のギア８３から、ギア８４、ギア８５を介して駆動側プーリ８６ａに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト８７は、駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間に張られている。ユニット駆動ベルト８７は、駆動モータ８１による駆動力によって駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間を移動する。
【００６７】
ユニット駆動ベルト８７の表面にはラックが形成されており、このラックと、ローラユニット６０の下部の設けられている嵌合部６３ａ（図６参照）の歯とを嵌合させることにより、ローラユニット６０を折り目方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト８７の移動方向は、駆動モータ８１の回転方向を逆転させることで変更可能であり、ローラユニット６０を往復移動させることができる。
【００６８】
ユニット駆動ベルト８７の移動量や移動速度、即ちローラユニット６０の移動量や移動速度は駆動モータ８１の回転制御によって制御することが可能である。駆動モータ８１の回転量や回転速度は、エンコーダセンサ８８から出力されるパルス信号列によって検出され、検出された回転量や回転速度に基づいて駆動モータ８１の回転制御が行われる。
【００６９】
駆動モータ８１をパルスモータで構成してもよい。この場合には、駆動モータ８１から直接出力されるパルスをカウントすることにより回転速度を検出することができる。
【００７０】
図８は、ローラユニット６０の有効駆動範囲と処理可能最大用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅との関係を示す図である。図８に示したように、ローラユニット６０のホームポジションは、処理可能最大サイズの用紙束でも干渉しない位置に設定されている。一方、ローラユニット６０のホームポジションから最も遠い位置は、折増しローラ対５１のニップ部が処理可能最大サイズの用紙束の端を通り越さない範囲での最遠位置に設定している。
【００７１】
ローラユニット６０は、ホームポジションから離れて移動を開始し、折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。
【００７２】
用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。
【００７３】
折増しユニット５０では、ローラユニット６０の折り目方向の移動の他、ローラユニット６０内部での上ローラ５１ａの上下駆動や、搬送ガイド７２の上下駆動も行っており、これらの上下駆動の駆動源はいずれも駆動モータ８１である。即ち、折増しユニット５０における駆動動作は、総て単一の駆動モータ８１で行っている。以下、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムと、搬送ガイド７２の上下駆動のメカニズムについて順次説明する。
【００７４】
図９、及び図１０は、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムを説明する図である。前述したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５と下リンク部材６６は、夫々の回転軸（６５ａ、６６ａ）から最も遠い位置においてバネ６８によってバネ結合されている。また、下リンク部材６６には、自由回転するガイドローラ６６ｃ（図４等参照）が設けられている。
【００７５】
一方、支持部７０は、図９に示したように、断面がＬ字状のガイドレール７７を有している。ガイドレール７７は、傾斜した傾斜部７７ａを有しており、傾斜部７７ａ以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。
【００７６】
ローラユニット６０が駆動ベルト８７に駆動されてホームポジションを離れると、図１０に示したように、やがてガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの底面と接触する。その後、ガイドローラ６６ｃは傾斜部７７ａの底面に沿って下降する。ガイドローラ６６ｃの下降に伴って、下リンク部材６６は、下リンクシャフト６６ａを中心として、図１０における反時計方向に回転する。また、上リンク部材６５もバネ６８に引っ張られて、上リンクシャフト６５ｂを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト６５ｂとバネ６８のフック孔６５ｂの間にある上ローラ５１ａは、ローラユニット６０が傾斜部７７ａを移動している間、徐徐に下降し、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間隔は徐徐に近づいていく。そして、傾斜部７７ａが終了すると上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは接触する。なお、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは傾斜部７７ａが終了する前に接触してもよい。このとき、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、互いに押し付けあう圧力（押圧）が働く。この押圧はバネ６８による引っ張り力に基づくものである。
【００７７】
ガイドレール７７の水平領域（即ち、有効駆動領域）では、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。
【００７８】
次に、搬送ガイド７２の上下駆動のメカニズムについて説明する。図５（ａ）に示したように、ローラユニット６０がホームポジションにあるときには、搬送ガイド７２は上方向に持ち上げられており、搬送ガイド７２の底板７２ａと用紙束載置台７１５の間の開口部から用紙束１００が搬送される。一方、図５（ｂ）に示したように、ローラユニット６０が有効移動範囲に移動し、折り目強化動作を行っているときには、搬送ガイド７２は下降して用紙束を挟み込む。
【００７９】
図１１及び図１２は、搬送ガイド７２の上下駆動に用いられる駆動構造を示す図である。
【００８０】
図１１及び図１２に示したように、搬送ガイド７２と折ローラ対３８の間には、搬送ガイド７２の上下駆動に利用される駆動シャフト７６が配設されている。駆動シャフト７６のホームポジション側の一端には、カム部材７６１が固定されている。
【００８１】
カム部材７６１は、図１２に示したように、板部材を捻った形状に形成された捻れ部７６１ａ、捻れ部７６１ａに連なる水平部７６１ｃ、及び水平部７６１ｃの反対側にある先端部７６１ｂを有している。
【００８２】
また、カム部材７６１のさらにホームポジション側の先端には、レバー部材７６２が駆動シャフト７６に固定されている。レバー部材７６２の先端部には、長孔７６２ｂが設けられており、この長孔７６２ｂには、搬送ガイド７２の端部に固定されているレバーローラ７６２ａがスライド可能に挿入されている。
【００８３】
また、搬送ガイド７２の端部には、軸受け部材７２２が固定されており、この軸受け部材７２２は、ローラユニット６０のローラフレーム６７に形成された長孔７２２ａに挿入されており、上下方向にスライド可能となっている。
【００８４】
一方、搬送ガイド７２の底板７２ａのホームポジション側の端部とフレーム７１の底板７１３との間は搬送ガイドバネ７２１でバネ結合されており、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって搬送ガイド７２を下方（底板７１３の方向）に引っ張っている。
【００８５】
次に、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）を用いてこれらの駆動構造の動きを説明する。
【００８６】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、ローラユニット６０がホームポジションを離れて移動している、即ち折り目強化動作を行っている状態の図である。
【００８７】
図１３（ａ）は、駆動シャフト７６に固定されているカム部材７６１と搬送ガイド支持台６７ｄとの位置関係を示す図である。ローラユニット６０は、ローラフレーム６７から水平に延出した搬送ガイド支持台６７ｄを有している（図１１、図６参照）が、ローラユニット６０がホームポジションから離れているときは、カム部材７６１と搬送ガイド支持台６７ｄとは離れた位置にあり、互いに干渉しない。
【００８８】
一方、折り目強化動作時には、図１３（ｂ）に示したように、搬送ガイド７２は搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって下方に引っ張られており、搬送ガイド７２の底板７２ａ（及び可撓性部材７３）は、用紙束（図示を省略）を挟んで用紙束載置台７１５（及び可撓性部材７４）に押し付けられている状態となっている。
【００８９】
なお、このとき、搬送ガイド７２に固定されている軸受け部材７２２とレバーローラ７６２ａも下方に引っ張られ、これに伴ってレバー部材７６２の先端はやや下方を向いて停止している状態となっている。また、カム部材７６１の先端部７６１ｂは、図１３（ａ）に示したように、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄと平行になるような位置で停止している。
【００９０】
ローラユニット６０が、ホームポジションの反対側に到達し、その後再びホームポジションの近傍まで戻ってくると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、最初にカム部材７６１の先端部７６１ｂの下面に接する。
【００９１】
その後、ローラユニット６０がさらにホームポジション側に移動すると、搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の捻れ部７６１ａの下面を滑りながら移動する。このとき、捻れ部７６１ａの湾曲によってカム部材７６１に対して上向きの力が発生し、カム部材７６１に固定されている駆動シャフト７６を回転させる（図１３（ｃ）において反時計方向に回転させる）。
【００９２】
駆動シャフト７６の回転に伴ってレバー部材７６２も同じ方向に回転し、レバー部材７６２の先端は上昇する。この結果、レバー部材７６２の長孔７６２ｂに挿入されているレバーローラ７６２ａは上向きに引っ張りあげられ、レバーローラ７６２ａに固定されている搬送ガイド７２も搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に抗しながら上方に移動する。
【００９３】
ローラユニット６０が完全にホームポジションまで戻ってくると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の捻れ部７６１ａを抜けて水平部７６１ｃに達しここで停止する。
【００９４】
搬送ガイド７２には、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力によって下方向に移動させようとする力が働いている。しかしながら、ホームポジションではカム部材７６１の水平部７６１ｃが搬送ガイド支持台６７ｄの上面に載っているため下方へ動くことができない。このため、駆動シャフト７６及びレバー部材７６２は、時計方向の回転が禁止された状態となり、レバーローラ７６２ａ及びこれに固定されている搬送ガイド７２は、下方向に移動することができない。
【００９５】
このように、ローラユニット６０がホームポジションにあるときは、搬送ガイド７２と可撓性部材７３は、上方に持ち上げられた状態で保持されることになる。
【００９６】
この状態で、既に折り目が強化された用紙束は、折ローラ対３８の回転によって押し出され、用紙束載置部４０へと搬送される。また、これから折り目を強化しようとする用紙束は、この状態で可撓性部材７３、７４の間に折り目が位置するように搬送される。
【００９７】
折り目を強化すべくローラユニット６０がホームポジションから離れていくときは上記の動きとは逆の動きになる。ローラユニット６０がホームポジションから離れ始めると、ローラユニット６０の搬送ガイド支持台６７ｄは、カム部材７６１の水平部７６１ｃから捻れ部７６１ａの位置に移る。駆動シャフト７６には搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に起因する時計周りの力が働いており、搬送ガイド支持台６７ｄが捻れ部７６１ａの湾曲部を移動する間に徐徐に時計方向に回転する。これに伴ってレバー部材７６２も時計方向に回転し、レバーローラ７６２ａ、軸受け部材７２２、及びこれらに固定されている搬送ガイド７２は下降していく。最終的に搬送ガイド７２の底板７２ａや可撓性部材７３が用紙束に達し、用紙束を搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力で押さえつけた段階で下降の動きが停止する。
【００９８】
ここまで、用紙束の折り目に沿ったローラユニット６０の横方向の動き、ローラユニット６０内における上ローラ５１ａの上下方向の動き、及び搬送ガイド７２の上下方向の動きについて説明してきたが、これらの動きを整理すると概略次のようになる。
【００９９】
（ａ）ローラユニット６０がホームポジションにいるときは、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３は、上側に持ち上げられている。また、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａも上側に持ち上げられている。
【０１００】
なお、用紙束載置台７１５と下側の可撓性部材７４の上下方向の位置は折ローラ対３８のニップ部とほぼ同じ位置であり、ローラユニット６０の動きによらず常に一定である。同様に、ローラユニット６０内の下ローラ５１ｂの上下方向の位置もローラユニット６０の動きによらず常に一定であり、下ローラ５１ｂの上端の位置は下側の可撓性部材７４とほぼ同じ位置に設定されている。
【０１０１】
（ｂ）ローラユニット６０がホームポジションにいるとき、用紙束が折ローラ対３８のニップ部を通って搬送され、折り目が可撓性部材７３、７４の間に来たところで用紙束の搬送が一旦停止される。
【０１０２】
（ｃ）ここで、駆動モータ８１が駆動され、ローラユニット６０がユニット駆動ベルト８７によって横方向の移動を開始し、ホームポジションから離れ始める。
【０１０３】
（ｄ）ローラユニット６０がホームポジションから離れると、搬送ガイド７２と上側の可撓性部材７３とが下降し、搬送ガイド７２の底板７２ａによって用紙束を上から押さえつける（図１３（ａ）〜図１３（ｄ）の動作）。押さえつける力は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に起因する力である。搬送ガイド７２の下降動作は、ローラユニット６０が有効駆動範囲に達する前に完了し、上下の可撓性部材７３、７４によって用紙束の折り目が挟み込まれた状態となっている。
【０１０４】
（ｅ）一方、ローラユニット６０がホームポジションから離れると、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａも下降を開始する。そして、既に下降動作が完了している上側可撓性部材７３の上面を押さえつける（図１０の動作）。このとき、下側可撓性部材７４の下面には下ローラ５１ｂがあり、上下の可撓性部材７３、７４は、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとによって押し付けられる。この押し付け力は、ローラユニット６０内のバネ６８の引っ張り力に起因するものである。
【０１０５】
（ｆ）その後、ローラユニット６０はユニット駆動ベルト８７の動きに従って移動する。ローラユニット６０が用紙束の位置にくると、上ローラ５１ａが上側可撓性部材７３を介して用紙束に乗り上げ、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って移動する。ローラユニット６０がホームポジションの反対側の端に達すると、ユニット駆動ベルト８７の動きは逆転され、用紙束の折り目を押さえつけながら折り目に沿って復路を移動する。そして、最終的にはホームポジションに戻る。
【０１０６】
上述したように、本実施形態に係る折増しユニット５０では、上下の可撓性部材７３、７４を介して用紙束を折増しローラ対５１で挟み込むようにしているため、用紙束の端部で用紙が捲れる（めくれる）ことがない。また、折増しローラ対５１は折り目に直接触れないため、折り目にしわや傷を発生させることがない。
【０１０７】
また、上下方向に駆動可能な搬送ガイド７２を設け、搬送ガイド７２によって用紙束に圧力をかけて押さえ込む構造としているため、折増しローラ対５１が折り目に沿って移動しても、用紙束が横方向にずれることがない。
【０１０８】
従来、用紙束の横方向のずれを防止するため、用紙束の端部に止め部材を設ける構造等が提案されているが、このような止め部材は用紙のサイズに応じてその位置を変更しなければならず、不便である。
【０１０９】
これに対して、本実施形態では、最大の用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅を十分カバーする幅の搬送ガイド７２によって用紙束を押さえ込む構造としているため、用紙のサイズに係らず用紙束の横ずれを防止することができる。
【０１１０】
また、本実施形態に係る折増しユニット５０では、搬送ガイド７２をさらに押さえつける搬送ガイドローラ６４を有した構造としている。搬送ガイドローラ６４は、図６等に示したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５に取り付けられている。この搬送ガイドローラ６４は、ローラユニット６０がホームポジションを離れると、上ローラ５１ａと同様に下降し、搬送ガイド７２の底板７２ａを上から押圧する（図５（ａ）、（ｂ）参照）。搬送ガイドローラ６４の下降は、上ローラ５１ａの下降と同じメカニズムによって実現している。搬送ガイド７２は、搬送ガイドバネ７２１の引っ張り力に加えて搬送ガイドローラ６４によっても押さえつけられており、用紙束の横ずれ防止を強化している。
【０１１１】
ここで注目すべき点は、本実施形態では、ローラユニット６０の横方向の動き、ローラユニット６０内の上ローラ５１ａ（及び搬送ガイドローラ６４）の上下方向の動き、及び搬送ガイド７２の上下方向の動きという独立した３つの動きを、独立した複数の駆動源ではなく、単一の駆動源、即ち駆動モータ８１のみで実現している点である。この結果、駆動モータの数が低減され、低コスト化や低電力化に寄与している。また、複数の駆動モータで夫々の独立した動きを実現しようとすると、互いの動きの同期を取る必要があり、このための制御回路も複雑となる。これに対して、本実施形態では夫々の動きを単一の駆動モータ８１で実現しているため、駆動モータ間の同期制御回路も不要である。
【０１１２】
（３）折増しローラ対の離接位置
前述したように、折増しローラ対５１（或いはローラユニット６０）がホームポジションにあるときは、上ローラ５１と下ローラ５１ｂとは互いに離間している。折増しローラ対５１がホームポジションから離れて移動を開始すると、上ローラ５１ａは下ローラ５１ｂに向って近接してゆく。ローラユニット６０のガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの終端まで移動した位置で、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとはバネ６８の弾性力（付勢力）に基づく力で互いに押し付けながら当接する（図１０等参照）。この位置から先が本来有効に折り目を強化することができる範囲となる。
【０１１３】
しかしながら、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとが当接する位置をホームポジションに近づけすぎると、大きなサイズの用紙束の端部を上ローラ５１ａが乗り越えられないという事態が発生しうる。ホームポジションから用紙束の端部までの距離が短いと、十分な速度（助走速度）が得られない状態で上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは当接し、すぐに用紙束の端部に到達する。十分な助走速度に達していないため、用紙束の端部を乗り越えるための上向きの力よりもバネ６８に基づく下向きの付勢力の方が大きく、上ローラ５１ａは用紙束の端部を乗り越えることができない。この結果、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂは用紙束を挟み込まない状態のまま用紙束の端部を押し続け、用紙束の端部に捲れやしわを発生させることになってしまう。
【０１１４】
このような事態を回避するため、本実施形態に係る用紙後処理装置２０では、図１４（ａ）に示したように、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂが、本装置で処理可能な最大サイズ（例えば、Ａ３サイズ）の用紙束の端部を超える位置まで移動したときに、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとが近接し、互いに用紙束の折り目を圧接して折り目を強化するようにしている。この位置では、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは十分な助走速度に達していないが、すでに用紙束の端部を超える位置まで移動しているため、端部を乗り越える必要がそもそもない。従って、最大サイズの用紙束に対しても、その端部を押し続けて捲れやしわを発生させるという問題は発生せず、良好に折り目を強化することができる。
【０１１５】
一方、用紙サイズが最大用紙サイズよりも小さい場合（例えば、Ａ４サイズやそれ以下のサイズ）には、図１４（ｂ）に示したように、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとが圧接した後に用紙束の端部に達するまでの十分な助走距離を確保することができる。このため、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとが用紙束の端部に達したときには十分な助走速度が得られており、上ローラ５１ａは用紙束の端部を容易に乗り越えることができる。従って、最大用紙サイズよりも小さいサイズの用紙束に対しても良好に折り目を強化することができる。
【０１１６】
以上説明してきたように、本実施形態に係る用紙後処理装置２０、画像形成装置１０、及び用紙後処理方法によれば、小さなサイズから大きなサイズまで用紙のサイズに関わらず、用紙束の端部に捲れやしわを発生させることなく、安定して良好に折り目を強化することができる。
【０１１７】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】画像形成装置の外観例を示す斜視図。
【図２】画像形成装置の構成例を示す断面図。
【図３】中綴じ処理部の構成例を示す断面図。
【図４】折増しユニットの全体構造を示す斜視外観図。
【図５】主に支持部の構造を説明する模式的な断面図。
【図６】ローラユニットの構造例を示す斜視外観図。
【図７】折増しユニットを用紙束の搬送先から見た図。
【図８】ローラユニットの有効駆動範囲を説明する図。
【図９】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第１の図。
【図１０】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第２の図。
【図１１】搬送ガイドの上下駆動に用いられる駆動構造を示す第１の図。
【図１２】搬送ガイドの上下駆動に用いられる駆動構造を示す第２の図。
【図１３】搬送ガイドの上下駆動構造の動きを模式的に説明する図。
【図１４】（ａ）は本実施形態に係る折増しローラ対の離接位置と最大サイズの用紙束の位置関係を示す図、（ｂ）は、本実施形態に係る折増しローラ対の離接位置と最大サイズよりも小さなサイズの用紙束の位置関係を示す図。
【符号の説明】
【０１１９】
１  感光体ドラム
２  帯電ユニット
３  露光ユニット
４  現像ユニット
１０  画像形成装置
１１  読取部
１２  画像形成部
２０  用紙後処理装置
３０  中綴じ処理部
３６  中綴じユニット
３７  中折りブレード
４０  用紙束載置部
５０  折増しユニット
５１  折増しローラ対
５１ａ  上ローラ（第２のローラ）
５１ｂ  下ローラ（第１のローラ）
６０  折増しローラユニット
６５  上リンク部材（第２のリンク部材
６６  下リンク部材（第１のリンク部材）
６８  バネ
７０  支持部
７２  搬送ガイド
７３、７４  可撓性部材
８０  駆動部
８１  駆動モータ
７７  ガイドレール
７１５  用紙束載置台
【図１】
0004866886.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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