(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで、上りパケットを送信する移動通信方法であって、
前記移動局と前記無線基地局との間の前記上りパケットの通信に対してＨＡＲＱ再送制御が用いられており、
前記許可値は、前記上りパケットを送信する高速個別物理データチャネルにおける送信電力と上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比であり、
前記無線基地局が、目標受信品質を用いたインナーループ送信電力制御によって、前記上り個別制御チャネルにおける送信電力を制御する工程と、
前記移動局が、前記許可値及び前記上り個別制御チャネルにおける送信電力に基づいて決定される前記高速個別物理データチャネルにおける送信電力で、前記上りパケットを送信する工程と、
前記無線基地局が、前記移動局による前記上りパケットの送信が前記ＨＡＲＱ再送制御の何回目の送信であるのかについて示すＨＡＲＱ送信回数及び該ＨＡＲＱ送信回数における該上りパケットの受信結果を用いたアウターループ送信電力制御によって、前記目標受信品質を決定する工程とを有し、
前記目標受信品質を決定する工程では、前記目標ＨＡＲＱ送信回数、及び、前記移動局によって送信された全てのパケットのうち、該目標ＨＡＲＱ送信回数だけ送信された場合に前記無線基地局において受信に失敗しているパケットの割合を示す目標残留誤り率に基づいて、前記目標受信品質を決定するように構成されていることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで、上りパケットを送信するように構成されている移動通信システムであって、
前記移動局と前記無線基地局との間の前記上りパケットの通信に対してＨＡＲＱ再送制御が用いられており、
前記許可値は、前記上りパケットを送信する高速個別物理データチャネルにおける送信電力と上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比であり、
前記無線基地局は、
目標受信品質を用いたインナーループ送信電力制御によって、前記上り個別制御チャネルにおける送信電力を制御するように構成されているインナーループ送信電力制御部と、
前記移動局による前記上りパケットの送信が前記ＨＡＲＱ再送制御の何回目の送信であるのかについて示すＨＡＲＱ送信回数及び該ＨＡＲＱ送信回数における該上りパケットの受信結果を用いたアウターループ送信電力制御によって、前記目標受信品質を決定するように構成されているアウターループ送信電力制御部とを具備し、
前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標ＨＡＲＱ送信回数、及び、前記移動局によって送信された全てのパケットのうち、該目標ＨＡＲＱ送信回数だけ送信された場合に前記無線基地局において受信に失敗しているパケットの割合を示す目標残留誤り率に基づいて、前記目標受信品質を決定するように構成されており、
前記移動局は、前記許可値及び前記上り個別制御チャネルにおける送信電力に基づいて決定される前記高速個別物理データチャネルにおける送信電力で、前記上りパケットを送信するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以上であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定増加幅だけ増加させるように構成されており、
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数未満であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以下であり、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定減少幅だけ減少させるように構成されており、
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数より大きく、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記アウターループ送信電力制御部は、各サブフレームにおいて、前記高速個別物理データチャネルに対応する高速個別物理制御チャネルにおける制御情報の受信に失敗した場合、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、最低補償受信成功レートと前記移動局におけるＨＡＲＱアクティブプロセス数とサブフレーム単位の上りパケットのサイズとサブフレーム長に応じて、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを決定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも大きく、高グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを用いるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局によって通知された許可値が、高グループ用閾値よりも大きい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定期間ごとに、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを変更するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記無線基地局によって通知された許可値が前記高速個別物理データチャネルの送信停止を要求している場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の目標受信品質を用いるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで、上りパケットを送信するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記移動局と前記無線基地局との間の前記上りパケットの通信に対してＨＡＲＱ再送制御が用いられており、
前記許可値は、前記上りパケットを送信する高速個別物理データチャネルにおける送信電力と上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比であり、
前記移動局は、前記許可値及び前記上り個別制御チャネルにおける送信電力に基づいて決定される前記高速個別物理データチャネルにおける送信電力で、前記上りパケットを送信するように構成されており、
目標受信品質を用いたインナーループ送信電力制御によって、前記上り個別制御チャネルにおける送信電力を制御するように構成されているインナーループ送信電力制御部と、
前記移動局による前記上りパケットの送信が前記ＨＡＲＱ再送制御の何回目の送信であるのかについて示すＨＡＲＱ送信回数及び該ＨＡＲＱ送信回数における該上りパケットの受信結果を用いたアウターループ送信電力制御によって、前記目標受信品質を決定するように構成されているアウターループ送信電力制御部とを具備し、
前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標ＨＡＲＱ送信回数、及び、前記移動局によって送信された全てのパケットのうち、該目標ＨＡＲＱ送信回数だけ送信された場合に前記無線基地局において受信に失敗しているパケットの割合を示す目標残留誤り率に基づいて、前記目標受信品質を決定するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以上であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定増加幅だけ増加させるように構成されており、
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数未満であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１２】
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以下であり、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定減少幅だけ減少させるように構成されており、
各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数より大きく、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記アウターループ送信電力制御部は、各サブフレームにおいて、前記高速個別物理データチャネルに対応する高速個別物理制御チャネルにおける制御情報の受信に失敗した場合、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、最低補償受信成功レートと前記移動局におけるＨＡＲＱアクティブプロセス数とサブフレーム単位の上りパケットのサイズとサブフレーム長に応じて、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを決定するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも大きく、高グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを用いるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記無線基地局によって通知された許可値が、高グループ用閾値よりも大きい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定期間ごとに、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを変更するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１７】
前記無線基地局によって通知された許可値が前記高速個別物理データチャネルの送信停止を要求している場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の目標受信品質を用いるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局が無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで上りパケットを送信する移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰに規定されているＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）方式、すなわち、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されている移動通信システムでは、図１１に示すように、移動局ＵＥは、無線基地局ＮｏｄｅＢによって通知された許可値（ＳＧ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）に対応する送信レートで、Ｅ-ＤＰＤＣＨ（ＥＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈｅｎｎｅｌ）を介して、上りパケットを送信するように構成されている。
【０００３】
具体的には、移動局ＵＥは、事前に通知されているテーブル１を参照して、無線基地局ＮｏｄｅＢによって通知されたＳＧに対応するＥ-ＴＦＣＩ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を選択し、かかるＥ-ＴＦＣＩに対応する送信レートで、Ｅ-ＤＰＤＣＨを介して、上りパケット（トランスポートブロック）を送信するように構成されている。
【０００４】
ここで、ＳＧ（許可値）は、上りパケットを送信するＥ-ＤＰＤＣＨ（高速個別物理データチャネル）における送信電力とＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈｅｎｎｅｌ、上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比である。
【０００５】
３ＧＰＰでは、ＳＧとして、ＳＧの値自身を示すＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、或いは、ＳＧの値の増減（Ｕｐ/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄ）を示すＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）が規定されている。
【０００６】
また、かかる移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける上りパケットの受信誤りについては、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）再送制御によって補償されるように構成されている。
【０００７】
図１２を参照して、ＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥによって上りパケットが送信する動作について説明する。
【０００８】
ステップＳ１００１において、移動局ＵＥが、スケジューリング情報（ＳＩ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によって、移動局ＵＥの送信バッファ内に滞留している上りパケットのデータ量や、移動局ＵＥにおいてＥ-ＤＰＤＣＨに割り当て可能な送信電力の上限値等を、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して報告する。
【０００９】
ステップＳ１００２において、無線基地局ＮｏｄｅＢのスケジューラ１０は、各移動局ＵＥから報告されたＳＩや、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける全受信電力等によって、各移動局ＵＥに通知すべきＳＧ（ＡＧ又はＲＧ）を決定する。
【００１０】
ステップＳ１００３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥに対して、Ｅ-ＡＧＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＥ-ＲＧＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して、決定したＳＧ（ＡＧ又はＲＧ）を通知する。
【００１１】
移動局ＵＥは、通知されたＡＧ又はＲＧに基づきＳＧを決定し、かかるＳＧに対応するＥ-ＴＦＣＩを選択した後、ステップＳ１００４において、Ｅ-ＤＰＣＣＨ（Ｅ-ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によってＥ-ＴＦＣＩを通知すると共に、ステップＳ１００５において、当該Ｅ-ＴＦＣＩに対応する送信レートで、Ｅ-ＤＰＤＣＨを介して、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して、上りパケットを送信する。
【００１２】
また、図１３を参照して、ＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて、インナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を更新する動作について説明する。
【００１３】
図１３に示すように、ステップＳ２００１において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各サブフレーム（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）において、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）判定を行うことによって、上りパケットの受信に成功したか否かについて判定する。
【００１４】
上りパケットの受信に成功したと判定された場合、ステップＳ２００２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該サブフレームにおいて用いられていた目標ＳＩＲをΔｄｏｗｎだけ減少させたものを、次のサブフレームにおいて用いられる目標ＳＩＲとする。
【００１５】
一方、上りパケットの受信に失敗したと判定された場合、ステップＳ２００３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該サブフレームにおいて用いられていた目標ＳＩＲをΔｕｐだけ増加させたものを、次のサブフレームにおいて用いられる目標ＳＩＲとする。
【００１６】
ステップＳ２００４において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、更新された目標ＳＩＲを用いて、次のサブフレームにおけるＤＰＣＣＨの送信電力に対するインナーループ送信電力制御を行う。
【００１７】
すなわち、図１４に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各サブフレームにおいて、上りパケットの受信に失敗した場合（ＣＲＣ：ＮＧ）には、インナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲをΔｕｐだけ上げるように構成されている。
【００１８】
一方、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各サブフレームにおいて、上りパケットの受信に成功した場合（ＣＲＣ：ＯＫ）には、インナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲをΔｄｏｗｎだけ下げるように構成されている。
【００１９】
ここで、ΔｕｐとΔＤｏｗｎとの関係を、（式１）のように設定することで、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける上りパケットの受信品質（ＢＬＥＲ：Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を、目標ＢＬＥＲに近づけることができる。
【００２０】
Δｄｏｗｎ  ＝  −Δｕｐ×（目標ＢＬＥＲ）／（１−目標ＢＬＥＲ）  …  （式１）
図１４の例では、目標ＢＬＥＲは、「１/８」であり、ＴＴＩ＃１において、上りパケットの受信に失敗すると、無線基地局ＮｏｄｅＢが、目標ＳＩＲをΔｕｐだけ上げる。
【００２１】
その結果、目標ＳＩＲが高くなるため、ＴＴＩ＃２〜＃８までの間、無線基地局ＮｏｄｅＢは、上りパケットの受信が７回連続して成功する。
【００２２】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢが、上りパケットの受信に成功する度に、目標ＳＩＲをΔｄｏｗｎだけ下げているため、ＴＴＩ＃９において、目標ＳＩＲが低くなり、上りパケットの受信失敗が発生し、無線基地局ＮｏｄｅＢが、目標ＳＩＲをΔｕｐだけ上げる。
【特許文献１】ＵＳ  ７,０１６,６９９  Ｂ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、従来のＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムでは、移動局ＵＥにおける送信レートについては補償することができるが、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける受信成功レートについては補償されていないという問題点があった。
【００２４】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥにおける送信レートについて補償すると共に、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける受信成功レートについても補償することができる移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の第１の特徴は、移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで、上りパケットを送信する移動通信方法であって、前記移動局と前記無線基地局との間の前記上りパケットの通信に対してＨＡＲＱ再送制御が用いられており、前記許可値は、前記上りパケットを送信する高速個別物理データチャネルにおける送信電力と上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比であり、前記無線基地局が、目標受信品質を用いたインナーループ送信電力制御によって、前記上り個別制御チャネルにおける送信電力を制御する工程と、前記移動局が、前記許可値及び前記上り個別制御チャネルにおける送信電力に基づいて決定される前記高速個別物理データチャネルにおける送信電力で、前記上りパケットを送信する工程と、前記無線基地局が、前記移動局による前記上りパケットの送信が前記ＨＡＲＱ再送制御の何回目の送信であるのかについて示すＨＡＲＱ送信回数及び該ＨＡＲＱ送信回数における該上りパケットの受信結果を用いたアウターループ送信電力制御によって、前記目標受信品質を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００２６】
本発明の第２の特徴は、移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで、上りパケットを送信するように構成されている移動通信システムであって、前記移動局と前記無線基地局との間の前記上りパケットの通信に対してＨＡＲＱ再送制御が用いられており、前記許可値は、前記上りパケットを送信する高速個別物理データチャネルにおける送信電力と上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比であり、前記無線基地局は、目標受信品質を用いたインナーループ送信電力制御によって、前記上り個別制御チャネルにおける送信電力を制御するように構成されているインナーループ送信電力制御部と、前記移動局による前記上りパケットの送信が前記ＨＡＲＱ再送制御の何回目の送信であるのかについて示すＨＡＲＱ送信回数及び該ＨＡＲＱ送信回数における該上りパケットの受信結果を用いたアウターループ送信電力制御によって、前記目標受信品質を決定するように構成されているアウターループ送信電力制御部とを具備し、前記移動局は、前記許可値及び前記上り個別制御チャネルにおける送信電力に基づいて決定される前記高速個別物理データチャネルにおける送信電力で、前記上りパケットを送信するように構成されていることを要旨とする。
【００２７】
本発明の第２の特徴において、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以上であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定増加幅だけ増加させるように構成されており、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数未満であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていてもよい。
【００２８】
本発明の第２の特徴において、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以下であり、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定減少幅だけ減少させるように構成されており、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数より大きく、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていてもよい。
【００２９】
本発明の第２の特徴において、前記アウターループ送信電力制御部は、各サブフレームにおいて、前記高速個別物理データチャネルに対応する高速個別物理制御チャネルにおける制御情報の受信に失敗した場合、前記目標受信品質を変更しないように構成されていてもよい。
【００３０】
本発明の第２の特徴において、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標ＨＡＲＱ送信回数、及び、前記移動局によって送信された全てのパケットのうち、該目標ＨＡＲＱ送信回数だけ送信された場合に前記無線基地局において受信に失敗しているパケットの割合を示す目標残留誤り率に基づいて、前記目標受信品質を決定するように構成されていてもよい。
【００３１】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、最低補償受信成功レートと前記移動局におけるＨＡＲＱアクティブプロセス数とサブフレーム単位の上りパケットのサイズとサブフレーム長に応じて、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを決定するように構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも大きく、高グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを用いるように構成されていてもよい。
【００３３】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が、高グループ用閾値よりも大きい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定期間ごとに、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを変更するように構成されていてもよい。
【００３４】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が前記高速個別物理データチャネルの送信停止を要求している場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の目標受信品質を用いるように構成されていてもよい。
【００３５】
本発明の第３の特徴は、移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する送信レートで、上りパケットを送信するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記移動局と前記無線基地局との間の前記上りパケットの通信に対してＨＡＲＱ再送制御が用いられており、前記許可値は、前記上りパケットを送信する高速個別物理データチャネルにおける送信電力と上り個別物理制御チャネルにおける送信電力との比であり、前記移動局は、前記許可値及び前記上り個別制御チャネルにおける送信電力に基づいて決定される前記高速個別物理データチャネルにおける送信電力で、前記上りパケットを送信するように構成されており、目標受信品質を用いたインナーループ送信電力制御によって、前記上り個別制御チャネルにおける送信電力を制御するように構成されているインナーループ送信電力制御部と、前記移動局による前記上りパケットの送信が前記ＨＡＲＱ再送制御の何回目の送信であるのかについて示すＨＡＲＱ送信回数及び該ＨＡＲＱ送信回数における該上りパケットの受信結果を用いたアウターループ送信電力制御によって、前記目標受信品質を決定するように構成されているアウターループ送信電力制御部とを具備することを要旨とする。
【００３６】
本発明の第３の特徴において、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以上であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定増加幅だけ増加させるように構成されており、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数未満であり、かつ、前記受信結果が受信に失敗した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていることを要旨とする。
【００３７】
本発明の第３の特徴において、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が目標ＨＡＲＱ送信回数以下であり、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を所定減少幅だけ減少させるように構成されており、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、前記ＨＡＲＱ送信回数が前記目標ＨＡＲＱ送信回数より大きく、かつ、前記受信結果が受信に成功した旨を示す場合、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標受信品質を変更しないように構成されていてもよい。
【００３８】
本発明の第３の特徴において、前記アウターループ送信電力制御部は、各サブフレームにおいて、前記高速個別物理データチャネルに対応する高速個別物理制御チャネルにおける制御情報の受信に失敗した場合、前記目標受信品質を変更しないように構成されていてもよい。
【００３９】
本発明の第３の特徴において、前記アウターループ送信電力制御部は、前記目標ＨＡＲＱ送信回数、及び、前記移動局によって送信された全てのパケットのうち、該目標ＨＡＲＱ送信回数だけ送信された場合に前記無線基地局において受信に失敗しているパケットの割合を示す目標残留誤り率に基づいて、前記目標受信品質を決定するように構成されていてもよい。
【００４０】
本発明の第３の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、最低補償受信成功レートと前記移動局におけるＨＡＲＱアクティブプロセス数とサブフレーム単位の上りパケットのサイズとサブフレーム長に応じて、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを決定するように構成されていてもよい。
【００４１】
本発明の第３の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が、低グループ用閾値よりも大きく、高グループ用閾値よりも小さい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを用いるように構成されていてもよい。
【００４２】
本発明の第３の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が、高グループ用閾値よりも大きい場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定期間ごとに、前記目標ＨＡＲＱ送信回数と前記目標残留誤り率との組み合わせを変更するように構成されていてもよい。
【００４３】
本発明の第３の特徴において、前記無線基地局によって通知された許可値が前記高速個別物理データチャネルの送信停止を要求している場合、前記アウターループ送信電力制御部は、所定の目標受信品質を用いるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明によれば、ＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥにおける送信レートについて補償すると共に、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける受信成功レートについても補償することができる移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムでは、ＥＵＬ方式が採用されており、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の上りパケットの通信に対して、ＨＡＲＱ再送制御が用いられるように構成されている。
【００４６】
図１に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、スケジューラ１０と、アウターループ送信電力制御部２０と、ＨＡＲＱ制御部３０と、インナーループ送信電力制御部４０とを具備している。
【００４７】
スケジューラ１０は、各サブフレーム（ＴＴＩ）において、上りパケットの送信を許可する移動局ＵＥ、及び、当該移動局ＵＥによって通知すべきＳＧ（許可値）を決定し、Ｅ-ＡＧＣＨ又はＥ-ＲＧＣＨを介して、当該移動局ＵＥに通知するように構成されている。
【００４８】
また、スケジューラ１０は、決定したＳＧを、アウターループ送信電力制御部２０に通知するように構成されている。
【００４９】
ＨＡＲＱ制御部３０は、移動局ＵＥによって送信される上りパケットに対するＨＡＲＱ再送制御を行うように構成されている。
【００５０】
インナーループ送信電力制御部４０は、目標受信品質（例えば、目標ＳＩＲ）を用いたインナーループ送信電力制御によって、ＤＰＣＣＨ（上り個別制御チャネル）における送信電力を制御するように構成されている。以下、目標受信品質として目標ＳＩＲを用いたケースについて説明する。
【００５１】
アウターループ送信電力制御部２０は、目標ＨＡＲＱ送信回数・目標残留ＢＬＥＲ決定部２１と、目標ＳＩＲ決定部２２とを具備している。
【００５２】
目標ＨＡＲＱ送信回数・目標残留ＢＬＥＲ決定部２１は、「目標ＨＡＲＱ送信回数」及び「目標残留ＢＬＥＲ（目標残留誤り率）」を決定するように構成されている。
【００５３】
ここで、「目標残留ＢＬＥＲ」は、移動局ＵＥによって送信された全てのパケット（トランスポートブロック）のうち、当該「目標ＨＡＲＱ送信回数」だけ送信された場合に無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて受信に失敗しているパケットの割合を示すものである。
【００５４】
具体的には、「目標残留ＢＬＥＲ」は、「ｎｅＭ／Ｎ」によって算出される値である。ここで、「Ｎ」は、移動局ＵＥによって送信された全ての新規送信パケットの数（再送パケットは含まないものとする）を示し、「ｎｅＭ」は、Ｍ回に送信されたにも関らず、無線基地局ＮｏｄｅＢによって受信に失敗されているパケットの数を示す。
【００５５】
具体的な「目標ＨＡＲＱ送信回数」及び「目標残留ＢＬＥＲ」の決定方法については後述する。ここで、目標受信成功レート＝送信レート／目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）×（１−目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ））が成立するものとする。なお、従来の移動通信システムでは、目標受信成功レート＝送信レート×（１−目標ＢＬＥＲ）が成立している。
【００５６】
目標ＳＩＲ決定部２２は、ＨＡＲＱ制御部３０から受信した「ＨＡＲＱ送信回数」及び「受信結果」を用いたアウターループ送信電力制御によって、上述の目標ＳＩＲを決定するように構成されている。
【００５７】
ここで、「ＨＡＲＱ送信回数」は、移動局ＵＥのＨＡＲＱプロセスによる上りパケットの何回目の送信であるのかについて示すものであり、「受信結果」は、かかるＨＡＲＱ送信回数における上りパケットの受信結果（ＣＲＣ：ＯＫ又はＣＲＣ：ＮＧ）を示す。
【００５８】
また、目標ＳＩＲ決定部２２は、「ＨＡＲＱ送信回数」及び「受信結果」に加えて、「目標ＨＡＲＱ送信回数」及び「目標残留ＢＬＥＲ」に基づいて、目標ＳＩＲを決定するように構成されている。
【００５９】
一般に、ＨＡＲＱ再送制御が行われている移動通信システムでは、各ＨＡＲＱプロセスにおいて、上りパケットの受信に失敗した場合に、Δｕｐだけ目標ＳＩＲが上げられるため、目標ＳＩＲが高くなりすぎる傾向にある。
【００６０】
そこで、本実施形態に係る移動通信システムでは、図２及び図３に示すように、目標ＳＩＲ決定部２２は、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、「ＨＡＲＱ送信回数」が「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ回）」以上であり、かつ、「受信結果」が「当該ＨＡＲＱ送信回数において受信に失敗した旨（ＮＡＣＫ）」を示す場合、目標ＳＩＲをΔｕｐ（所定増加幅）だけ増加させるように構成されている。
【００６１】
一方、目標ＳＩＲ決定部２２は、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、「ＨＡＲＱ送信回数」が「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ回）」未満であり、かつ、「受信結果」が「当該ＨＡＲＱ送信回数において受信に失敗した旨（ＮＡＣＫ）」を示す場合、目標ＳＩＲを変更しないように構成されている。
【００６２】
また、目標ＳＩＲ決定部２２は、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、「ＨＡＲＱ送信回数」が「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ回）」以下であり、かつ、「受信結果」が「当該ＨＡＲＱ送信回数において受信に成功した旨（ＡＣＫ）」を示す場合、目標ＳＩＲをΔｄｏｗｎ（所定減少幅）だけ減少させるように構成されている。
【００６３】
一方、目標ＳＩＲ決定部２２は、各サブフレームにおいて、上りパケットについて、「ＨＡＲＱ送信回数」が「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ回）」より大きく、かつ、「受信結果」が「当該ＨＡＲＱ送信回数において受信に成功した旨（ＡＣＫ）」を示す場合、目標ＳＩＲを変更しないように構成されている。
【００６４】
この結果、目標ＳＩＲ決定部２２は、目標受信成功レートを達成するように目標ＳＩＲを調整することができる。
【００６５】
また、目標ＨＡＲＱ送信回数を「２回」以上に設定することによって、ＨＡＲＱ再送制御による利得を得ることができるため、目標ＳＩＲを低く設定することができ、また、Ｅ-ＤＰＤＣＨにおける送信電力を小さく設定することができるため、他の移動局ＵＥに与える干渉を低減することができる。
【００６６】
ここで、ΔｕｐとΔＤｏｗｎとの関係を、（式２）のように設定されているものとする。
【００６７】
Δｄｏｗｎ  ＝  （Ｙ／（１−Ｙ））×Δｄｏｗｎ  …  （式２）
ここで、Ｙは、目標残留ＢＬＥＲを示す。
【００６８】
また、目標ＳＩＲ決定部２２は、各サブフレームにおいて、該当するＥ-ＤＰＤＣＨに対応するＥ-ＤＰＣＣＨ（高速個別物理データチャネルに対応する高速個別物理制御チャネル）における制御情報の受信に失敗した場合、目標ＳＩＲを変更しないように構成されていてもよい。
【００６９】
さらに、目標ＳＩＲ決定部２２は、各サブフレームにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢによって通知されたＳＧ（許可値）が「Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ（０）」である場合（すなわち、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信停止を要求している場合）、所定の目標ＳＩＲを用いるように構成されていてもよい。
【００７０】
また、図１に示すように、移動局ＵＥは、無線基地ＮｏｄｅＢによって通知されたＳＧ（許可値）に対応する送信レートで、上りパケットを送信するように構成されている。
【００７１】
さらに、移動局ＵＥは、無線基地ＮｏｄｅＢによって通知されたＳＧ（許可値）、及び、インナーループ送信電力制御によって制御されているＤＰＣＣＨ（上り個別制御チャネル）における送信電力に基づいて決定されるＥ-ＤＰＤＣＨ（高速個別物理データチャネル）における送信電力で、上りパケットを送信するように構成されている。
【００７２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００７３】
第１に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢ（目標ＳＩＲ決定部２２）が、インナーループ送信電力制御において用いられる目標ＳＩＲを更新する第１の動作について説明する。
【００７４】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて、ＨＡＲＱ制御部３０によって通知された上りパケットのＨＡＲＱ送信回数（当該上りパケットが移動局ＵＥのＨＡＲＱプロセスによって送信された回数）が「目標ＨＡＲＱ回数（Ｍ回）」よりも小さいか否かについて判定する。
【００７５】
かかるＨＡＲＱ送信回数が「目標ＨＡＲＱ回数（Ｍ回）」よりも小さいと判定された場合、ステップＳ１０２において、目標ＳＩＲ決定部２２は、当該上りパケットの受信に成功したか（ＣＲＣ：ＯＫ）であるか否かについて、ＨＡＲＱ制御部３０により通知された「受信結果」を基に判定する。
【００７６】
ここで、当該上りパケットの受信に成功したと判定された場合、ステップＳ１０６において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて用いられた目標ＳＩＲをΔｄｏｗｎだけ下げたものを、次のサブフレームにおいて用いられるべき目標ＳＩＲに決定する。
【００７７】
一方、当該上りパケットの受信に失敗したと判定された場合、ステップＳ１０３において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて用いられた目標ＳＩＲを、次のサブフレームにおいて用いられるべき目標ＳＩＲに決定する。
【００７８】
また、ステップＳ１０１において、上述のＨＡＲＱ送信回数が「目標ＨＡＲＱ回数（Ｍ回）」よりも小さくないと判定された場合、ステップＳ１０４において、目標ＳＩＲ決定部２２は、上述のＨＡＲＱ送信回数が「目標ＨＡＲＱ回数（Ｍ回）」と同じであるか否かについて判定する。
【００７９】
上述のＨＡＲＱ送信回数が「目標ＨＡＲＱ回数（Ｍ回）」と同じであると判定された場合、ステップＳ１０５において、目標ＳＩＲ決定部２２は、当該上りパケットの受信に成功したか（ＣＲＣ：ＯＫ）であるか否かについて判定する。
【００８０】
ここで、当該上りパケットの受信に成功したと判定された場合、ステップＳ１０６において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて用いられた目標ＳＩＲをΔｄｏｗｎだけ下げたものを、次のサブフレームにおいて用いられるべき目標ＳＩＲに決定する。
【００８１】
一方、当該上りパケットの受信に失敗したと判定された場合、ステップＳ１０８において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて用いられた目標ＳＩＲをΔｕｐだけ上げたたものを、次のサブフレームにおいて用いられるべき目標ＳＩＲに決定する。
【００８２】
また、ステップＳ１０４において、上述のＨＡＲＱ送信回数が「目標ＨＡＲＱ回数（Ｍ回）」と同じでないと判定された場合、ステップＳ１０７において、目標ＳＩＲ決定部２２は、当該上りパケットの受信に成功したか（ＣＲＣ：ＯＫ）であるか否かについて判定する。
【００８３】
ここで、当該上りパケットの受信に成功したと判定された場合、ステップＳ１０３において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて用いられた目標ＳＩＲを、次のサブフレームにおいて用いられるべき目標ＳＩＲに決定する。
【００８４】
一方、当該上りパケットの受信に失敗したと判定された場合、ステップＳ１０８において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて用いられた目標ＳＩＲをΔｕｐだけ上げたたものを、次のサブフレームにおいて用いられるべき目標ＳＩＲに決定する。
【００８５】
ステップＳ１０９において、インナーループ送信電力制御部４０が、決定された目標ＳＩＲを用いて、ＤＰＣＣＨにおける送信電力に対するインナーループ送信電力制御を行う。
【００８６】
第２に、図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢ（目標ＳＩＲ決定部２２）が、インナーループ送信電力制御において用いられる目標ＳＩＲを更新する第２の動作について説明する。
【００８７】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、目標ＳＩＲ決定部２２は、現在のサブフレームにおいて、該当するＥ-ＤＰＤＣＨに対応するＥ-ＤＰＣＣＨにおける制御情報の受信に成功したか否かについて判定する。
【００８８】
かかる制御情報の受信に成功したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０２に進み、かかる制御情報の受信に失敗したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０４に進む。
【００８９】
以下、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２１０の動作は、上述したステップＳ１０１乃至Ｓ１０９の動作と同一である。
【００９０】
次に、図６乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢ（目標ＨＡＲＱ送信回数・目標残留ＢＬＥＲ決定部２１）が、目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）及び目標残留ＢＬＥＲ決定（Ｙ）を決定する動作について説明する。
【００９１】
図６に示すように、目標ＨＡＲＱ送信回数・目標残留ＢＬＥＲ決定部２１は、目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）及び目標残留ＢＬＥＲ決定（Ｙ）を適切に調整することによって、任意のＥ-ＴＦＣＩにおける所望の受信成功レート（スループット）及び無線基地局ＮｏｄｅＢの受信品質（受信ＥｃＮｏ）を実現することができる。
【００９２】
図６において、無線基地局ＮｏｄｅＢから通知されたＳＧに基づいて、Ｅ-ＴＦＣＩが決定され、Ｅ-ＴＦＣＩに対応する送信レートが、移動局ＵＥにおいて用いられるべき送信レートとして決定される。
【００９３】
かかる送信レートは、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける受信品質が非常によいときに達成できる受信成功レートに相当する。
【００９４】
ここで、上りＤＰＣＣＨに対して、インナーループ送信電力制御及びアウターループ送信電力制御が行われない場合には、受信成功レート及び無線基地局ＮｏｄｅＢの受信品質は、図６において、無線基地局ＮｏｄｅＢから通知されたＳＧに基づいて決定されたＥ−ＴＦＣＩの曲線上のいずれかの点に対応する値になる。
【００９５】
一方、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）及び目標残留ＢＬＥＲ決定（Ｙ）を適切に調整した上で、上りＤＰＣＣＨに対して、インナーループ送信電力制御及びアウターループ送信電力制御が行うことによって、受信成功レート及び無線基地局ＮｏｄｅＢの受信品質を、無線基地局ＮｏｄｅＢから通知されたＳＧに基づいて決定されたＥ−ＴＦＣＩの曲線上の所望の点に対応する値とすることができる。
【００９６】
かかる場合の無線基地局ＮｏｄｅＢの動作について、図７乃至図１０を参照して説明する。
【００９７】
図７に示すように、ステップＳ３０１において、無線基地局ＮｏｄｅＢのアウターループ送信電力制御部２０は、スケジューラ１０によって通知された最新のＳＧが「低グループ用閾値」よりも小さいか否かについて判定する。
【００９８】
かかる最新のＳＧが「低グループ用閾値」よりも小さいと判定された場合、ステップＳ３０２において、アウターループ送信電力制御部２０は、最低補償受信成功レートと移動局ＵＥにおけるＨＡＲＱアクティブプロセス数とサブフレーム（ＴＴＩ）単位の上りパケットのサイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）とサブフレーム（ＴＴＩ）長（例えば、２ｍｓ又は１０ｍｓ）に応じて、目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）と目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）との組み合わせを決定する。
【００９９】
具体的には、アウターループ送信電力制御部２０は、図８に示すように、「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせを管理する表を記憶している。
【０１００】
図８に示す表では、「１／Ｍ×（１−Ｙ）」の昇順に、「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせに対して「試行番号」が付与されている。
【０１０１】
そして、アウターループ送信電力制御部２０は、（式３）を成立させる「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせの中から、最小の「試行番号」が付与されている「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせを、目標ＳＩＲの決定に用いるべき「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせとして決定する。
【０１０２】
{（ＨＡＲＱアクティブプロセス数／８）×通知されたＳＧに対応するＴＢＳ／Ｍ×（１−Ｙ）}／ＴＴＩ長  ≧  最低補償受信成功レート（ｋｂｐｓ）  …  （式３）
また、ステップＳ３０１において、かかる最新のＳＧが「低グループ用閾値」よりも小さくないと判定された場合、ステップＳ３０３において、アウターループ送信電力制御部２０は、かかる最新のＳＧが「高グループ用閾値」よりも小さいか否かについて判定する。
【０１０３】
かかる最新のＳＧが「高グループ用閾値」よりも小さいと判定された場合、ステップＳ３０４において、アウターループ送信電力制御部２０は、目標ＳＩＲの決定に用いるべき「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせとして、所定の目標ＨＡＲＱ送信回数と目標残留ＢＬＥＲとの組み合わせを用いるように決定する。
【０１０４】
ここで、所定の目標ＨＡＲＱ送信回数を「２回」以上とすることによって、ＨＡＲＱ再送制御による利得を得ることができる。
【０１０５】
一方、最新のＳＧが「高グループ用閾値」よりも小さくないと判定された場合、ステップＳ３０５において、アウターループ送信電力制御部２０は、所定期間ごとに、目標ＳＩＲの決定に用いるべき「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせを変更する。
【０１０６】
具体的には、アウターループ送信電力制御部２０は、図９に示すように、「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせを管理する表を記憶している。
【０１０７】
図９に示す表では、「１／Ｍ×（１−Ｙ）」の昇順に、「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせに対して、「レート番号」が付与されている。また、各「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせに対して、上述の所定期間を計時するための「レートアップタイマー（ｍｓｅｃ）」が設定されている。
【０１０８】
そして、ステップＳ３０５では、第１に、アウターループ送信電力制御部２０は、図９に示す表における「レート番号」から、予め設定されている「初期レート番号」に対応する「レート番号」を選択し、選択した「レート番号」に対応する「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせを、目標ＳＩＲの決定に用いるべき「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせとして決定する。
【０１０９】
第２に、かかる「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせに対して設定されている「レートアップタイマー」によって計時される所定時間が経過した場合、アウターループ送信電力制御部２０は、「初期レート番号＋１」に対応する「レート番号」を選択し、選択した「レート番号」に対応する「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせを、目標ＳＩＲの決定に用いるべき「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせとして決定する。
【０１１０】
なお、ステップＳ３０５では、最大の「レート番号」に対応する「目標ＨＡＲＱ送信回数（Ｍ）」と「目標残留ＢＬＥＲ（Ｙ）」との組み合わせが選択されるまで、かかる動作が繰り返される。
【０１１１】
また、図１０に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢのアウターループ送信電力制御部２０は、ステップＳ４０１において、スケジューラ１０によって通知された最新のＳＧが「Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ」である場合、ステップＳ４０２において、目標ＳＩＲとして、予め決められている固定値を用いるように決定し、ステップＳ４０５において、インナーループ送信電力制御部４０は、かかる目標ＳＩＲを用いたインナーループ送信電力制御を行う。
【０１１２】
すなわち、スケジューラ１０によって通知された最新のＳＧが「Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ」である場合、すなわち、Ｅ-ＤＰＤＣＨにおける上りパケット（ＳＩを除く）の送信をオフにするように指定された場合、移動局ＵＥは、上りパケットを送信しないため、目標ＳＩＲを低くして、当該移動局ＵＥにおける送信電力を小さくすることで、他の移動局ＵＥに与える干渉電力を小さくすることができる。
【０１１３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥにおける上りパケットの送信レートについても補償するだけでなく、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける当該上りパケットの受信成功レートについても補償することができる。
【０１１４】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１１５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１１６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢや無線制御装置ＲＮＣ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ＮｏｄｅＢ内に設けられていてもよい。
【０１１７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける無線基地局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局におけるインナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲの設定方法を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局におけるインナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲの設定方法を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局においてインナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲを設定する動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局においてインナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲを設定する動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、目標ＨＡＲＱ再送回数及び目標残留ＢＬＥＲを変更することによって、スループット及び無線基地局の受信品質を適応的に制御することができる概念を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局において目標ＨＡＲＱ再送回数及び目標残留ＢＬＥＲを調整する動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局において、ＳＧが低グループに属する場合に、目標ＨＡＲＱ再送回数及び目標残留ＢＬＥＲを調整する動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局において、ＳＧが高グループに属する場合に、目標ＨＡＲＱ再送回数及び目標残留ＢＬＥＲを調整する動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局において、ＳＧが「Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ」である場合に、目標ＨＡＲＱ再送回数及び目標残留ＢＬＥＲを調整する動作を説明するフローチャートである。
【図１１】従来のＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムで用いられる無線基地局について説明するための図である。
【図１２】従来のＥＵＬ方式が採用されている移動通信システムにおいて上りユーザデータの伝送速度を制御する動作を示すシーケンス図である。
【図１３】従来のＥＵＬ方式が採用されている無線基地局においてインナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲを設定する動作を示すフローチャートである。
【図１４】従来のＥＵＬ方式が採用されている無線基地局におけるインナーループ送信電力制御で用いられる目標ＳＩＲの設定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１９】
ＮｏｄｅＢ…無線基地局
１０…スケジューラ
２０…アウターループ送信電力制御部
２１…目標ＨＡＲＱ送信回数・目標残留ＢＬＥＲ決定部
２２…目標ＳＩＲ決定部
３０…ＨＡＲＱ制御部
４０…インナーループ送信電力制御部
ＵＥ…移動局
【図１】
0004937155.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004937155.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004937155.tif 000007
【図７】
0004937155.tif 000008
【図８】
0004937155.tif 000009
【図９】
0004937155.tif 000010
【図１０】
0004937155.tif 000011
【図１１】
0004937155.tif 000012
【図１２】
0004937155.tif 000013
【図１３】
0004937155.tif 000014
【図１４】
0004937155.tif 000015