(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、
前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、
前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行う調整手段と、
を備えた液滴吐出装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記第１状態にある領域に対する前記画像情報の濃度又は前記液滴の吐出量が、前記第２状態にある領域に対する前記画像情報の濃度又は前記液滴の吐出量に比較して少なくなるように前記調整を行う
請求項１記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記記録媒体の画像形成面の高さを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された高さに基づいて前記画像形成面の前記幅方向に直交する方向における傾斜角度、及び前記移動手段による移動により前記第１状態にあるのか、前記第２状態にあるのかを示す傾斜方向を導出する導出手段と、をさらに備え、
前記調整手段は、前記導出手段によって導出された傾斜角度及び傾斜方向に基づいて前記調整を行う
請求項１記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記移動手段による移動速度及び前記液滴吐出ヘッドによる液滴の吐出速度を取得する第２取得手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記第２取得手段によって取得された移動速度及び吐出速度と、前記導出手段によって導出された傾斜角度及び傾斜方向とに基づいて前記調整を行う
請求項３記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記移動速度をｖｐとし、前記吐出速度をｖｊとし、前記第１状態である前記傾斜角度θを正とし、前記第２状態である前記傾斜角度θを負として、次の演算式により前記調整に用いる補正量を算出する
【数１】
0004937954.tif 000012
請求項４記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記取得手段によって取得された高さに基づいて前記画像形成面の前記幅方向における傾斜角度を第２傾斜角度として導出する第２導出手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記第２取得手段によって取得された移動速度及び吐出速度と、前記導出手段によって導出された傾斜角度及び傾斜方向と、前記第２導出手段によって導出された第２傾斜角度とに基づいて前記調整を行う
請求項４記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記移動速度をｖｐとし、前記吐出速度をｖｊとし、前記第１状態である前記傾斜角度θを正とし、前記第２状態である前記傾斜角度θを負とし、前記第２傾斜角度をθｐとして、次の演算式により前記調整に用いる補正量を算出する
【数２】
0004937954.tif 000013
請求項６記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記記録媒体の画像形成面における傾斜角度が所定値以上である領域に対応する前記補正量を空間的にぼかすぼかし手段
をさらに備えた請求項５又は請求項７記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記補正量を示す値が前記画像情報における画素値量子化間隔より小さい量子間隔を持つ場合、当該補正量として小数点を有する値を適用し、誤差拡散法を用いて近傍画素に補正効果を拡散させる拡散手段
をさらに備えた請求項５又は請求項７又は請求項８記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記記録媒体における画像形成面の高さ方向の変位量が所定量以上である領域のみを対象として前記調整を行う
請求項１〜請求項９の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項１１】
前記取得手段による取得結果を所定領域毎に平均化する平均化手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記平均化手段によって平均化された取得結果を用いて前記調整を行う
請求項３〜請求項１０の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項１２】
前記液滴吐出ヘッドにおける液滴の吐出口の液滴吐出特性を示す物理量に基づいて前記画像情報を補正する補正手段
をさらに備えた請求項１〜請求項１１の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項１３】
前記液滴吐出ヘッドは、液滴の吐出口を前記記録媒体の幅方向の全域に対応するように複数有する
請求項１〜請求項１２の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項１４】
前記記録媒体を前記液滴吐出ヘッドによる液滴の打滴位置まで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に設けられ、当該搬送手段によって搬送されている記録媒体を、前記液滴吐出ヘッドによる予め定められた画像形成位置に保持する保持手段と、
をさらに備えた請求項１〜請求項１３の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項１５】
画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、を備えた液滴吐出装置における液滴吐出方法であって、
前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行う調整工程
を有する液滴吐出方法。
【請求項１６】
画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、を備えた液滴吐出装置により実行される液滴吐出プログラムであって、
前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行う調整ステップ
をコンピュータに実行させる液滴吐出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置、液滴吐出方法、及び液滴吐出プログラムに係り、特に、画像を形成するために液滴を吐出する液滴吐出装置、液滴吐出方法、及び液滴吐出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリント方式等により液滴を吐出することによって当該液滴により形成されるドットの集合によって記録媒体に画像を形成する液滴吐出装置が知られている。
【０００３】
この種の液滴吐出装置では、記録媒体が平面状となっていることを前提として画像を形成しているため、記録媒体の表面位置が高さ方向に変位している場合には、打滴密度が不均一となってしまい、形成された画像に濃度斑（むら）が生じていた。
【０００４】
この問題を解決するために適用できる技術として、特許文献１には、立体的な印刷対象物に印刷を行う際に、常にインクのドット分布が均一な状態とすることを目的として、インクを吐出する吐出ヘッドを印刷対象物に対して主走査方向及び副走査方向に移動させつつ、吐出ヘッドに設けられた吐出ノズルからインクを吐出することで立体的な印刷対象物に対する印刷を行うに当たり、吐出ヘッドの位置に対応する印刷対象物の傾斜に応じて、主走査方向及び副走査方向のそれぞれに対する吐出ノズルの移動過程でのインクの吐出パターンを制御する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、インクジェットプリント方式により、斜面や曲面等を有する立体物に対して良好にプリントを行うことを目的として、インクジェットプリントヘッドから立体物のプリント面までの距離を各吐出地点毎に測定し、この吐出地点間の間隔に対する上記測定距離の変位量を求め、これに基づいてインク吐出量を変化させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２３９６５２号公報
【特許文献２】特開平９−１９３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、印刷対象物が静止している場合には濃度斑の発生を抑制することができるものの、印刷対象物が相対的に移動している状態で画像を形成する場合には必ずしも濃度斑の発生を抑制することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、記録媒体を相対的に移動させつつ画像を形成する場合であっても当該画像の濃度斑の発生を抑制することのできる液滴吐出装置、液滴吐出方法、及び液滴吐出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここで、本発明の原理を説明する。
【０００９】
前述したように、記録媒体が高さ方向に変位しており、三次元的な構造を有している場合に、二次元的な記録媒体と同様に打滴すると、当該記録媒体に形成された画像に濃度斑が発生する。これは、一例として図６及び図７に示されるように、記録媒体の傾斜により、二次元的な記録媒体に画像を形成する場合に対して打滴間隔が変化するためである。なお、図６及び図７におけるＬは記録媒体が傾斜していない場合の打滴間隔を表し、Ｌ’，Ｌ＋，Ｌ−は記録媒体が傾斜している場合の打滴間隔を表す。ここで、Ｌ＋は、記録媒体の画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴に向かう方向に相対的に移動する状態での打滴間隔を表し、Ｌ−は、記録媒体の画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴から離れる方向に相対的に移動する状態での打滴間隔を表す。
【００１０】
記録媒体が液滴吐出ヘッドに対して相対的に移動している場合、形成画像の濃淡状態は、画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴に向かう方向に相対的に移動しているのか、当該液滴から離れる方向に移動しているのかによって決定される。なお、図７におけるθ＋は、画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴に向かう方向に相対的に移動している場合の記録媒体の傾斜角度を表し、θ−は、画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴から離れる方向に相対的に移動している場合の記録媒体の傾斜角度を表す。
【００１１】
例えば、画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴に向かう方向に相対的に移動している場合（傾斜角度がθ＋である場合）、一例として図８の右半分の打滴パターンにより示されるように、二次元平面状の記録媒体に形成した場合に比較して濃度が高くなる（濃くなる）。これは、打滴間隔が傾斜のない場合に打滴間隔Ｌであったのに対し、当該傾斜により打滴間隔Ｌ＋となって打滴間隔Ｌより短くなったことで、ドット密度が上昇したためである。逆に、画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴から離れる方向に相対的に移動している場合（傾斜角度がθ−である場合）には、打滴間隔が打滴間隔Ｌ−となり、打滴間隔Ｌより長くなる結果、ドット密度が低下し、一例として図８の左半分の打滴パターンにより示されるように、濃度が低くなる（薄くなる）。
【００１２】
従って、記録媒体の高さ方向の変位に起因する濃度斑の発生を抑制するためには、画像形成面が液滴吐出ヘッドによって吐出される液滴に向かう方向に移動する状態及び当該液滴から離れる方向に移動する状態の各状態に応じて、画像情報及び液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行うことが必要である。
【００１３】
以上の原理に基づき、上記目的を達成するために、請求項１に記載の液滴吐出装置は、画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行う調整手段と、を備えている。
【００１４】
請求項１に記載の液滴吐出装置によれば、液滴吐出ヘッドにより、画像情報に基づき記録媒体に対して液滴が吐出されて当該記録媒体にドットが形成されることにより、前記画像情報により示される画像が前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成されると共に、移動手段により、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方が前記幅方向に直交する方向に相対的に移動される。
【００１５】
ここで、本発明では、調整手段により、前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整が行われる。
【００１６】
このように、請求項１に記載の液滴吐出装置によれば、画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、を備え、前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行っているので、記録媒体を相対的に移動させつつ画像を形成する場合であっても当該画像の濃度斑の発生を抑制することができる。
【００１７】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記調整手段が、前記第１状態にある領域に対する前記画像情報の濃度又は前記液滴の吐出量が、前記第２状態にある領域に対する前記画像情報の濃度又は前記液滴の吐出量に比較して少なくなるように前記調整を行うものとしてもよい。これにより、簡易に濃度斑の発生を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記記録媒体の画像形成面の高さを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された高さに基づいて前記画像形成面の前記幅方向に直交する方向における傾斜角度、及び前記移動手段による移動により前記第１状態にあるのか、前記第２状態にあるのかを示す傾斜方向を導出する導出手段と、をさらに備え、前記調整手段が、前記導出手段によって導出された傾斜角度及び傾斜方向に基づいて前記調整を行うものとしてもよい。これにより、より低コストで濃度斑の発生を抑制することができる。
【００１９】
なお、上記取得手段による取得には、センサを介した取得、記憶手段から読み出すことによる取得、外部装置からの通信回線を介した取得等が含まれる。
【００２０】
ところで、前述したように、形成画像の濃度の変化は、打滴間隔の変化に伴うドット密度の変化に起因して生じる。従って、打滴間隔の比（＝Ｌ’／Ｌ）に基づいて補正を行うことが妥当である。以下、傾斜角度θにより打滴間隔が打滴間隔Ｌから打滴間隔Ｌ’に変化した場合について説明する。
【００２１】
時刻ｔｎに液滴吐出ヘッドから吐出された液滴が時刻ｔｎ＋Δｔｎに記録媒体上に着弾し、さらに時刻ｔｎからｔ０秒後の時刻ｔｎ＋１に液滴吐出ヘッドから液滴が吐出され、時刻ｔｎ＋１＋Δｔｎ＋１に記録媒体上に着弾するものとする。このときの打滴間隔Ｌ及び打滴間隔Ｌ’を求める。なお、以下では、記録媒体が液滴吐出ヘッドに対して相対的に移動している場合の一例として、記録媒体が予め定められた搬送面により移動されている場合について説明する。
【００２２】
時刻ｔｎに吐出された液滴が記録媒体に着弾するとき、記録媒体の搬送面に垂直な方向に関して次の（１）式が成立し、記録媒体の移動方向に平行な方向に関して次の（２）式が成立する。但し、簡単のため、液滴は等速運動するものとした。なお、（１）式におけるＤは上記搬送面と液滴吐出点との距離を示し、ｈ（ｘ）は位置ｘでの高さ方向の誤差を示し、ｘ（ｔ）は時刻ｔでの液滴の搬送方向位置を示す。
【００２３】
【数１】
0004937954.tif 000002
【００２４】
【数２】
0004937954.tif 000003
Δｔｎを（１）式について解くと、次の（３）式となる。
【００２５】
【数３】
0004937954.tif 000004
また、吐出間隔がｔ０であることからｔｎ＝ｎｔ０と表すことができる。
【００２６】
記録媒体が傾斜していないときについては、次の（４）式が成立する。
【００２７】
【数４】
0004937954.tif 000005
従って、（３）式及び（４）式を（２）式に代入すると、次の（５）式が得られる。
【００２８】
【数５】
0004937954.tif 000006
従って、記録媒体に傾斜がある場合とない場合の打滴面積率の比（＝Ａ’／Ａ）は、次の（６）式となる。
【００２９】
【数６】
0004937954.tif 000007
よって、記録媒体の傾斜によって変化した打滴面積率を、傾斜がないときの打滴面積率に戻すためには、次の（７）式により得られる補正量をかけてやればよい。
【００３０】
【数７】
0004937954.tif 000008
なお、図９には、（７）式により得られる記録媒体の傾斜角度と補正量との関係を示すグラフが示されている。
【００３１】
以上の点から、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記移動手段による移動速度及び前記液滴吐出ヘッドによる液滴の吐出速度を取得する第２取得手段をさらに備え、前記調整手段は、前記第２取得手段によって取得された移動速度及び吐出速度と、前記導出手段によって導出された傾斜角度及び傾斜方向とに基づいて前記調整を行うものとしてもよい。これにより、確実に濃度斑の発生を抑制することができる。
【００３２】
なお、上記第２取得手段による取得には、キーボード等の入力手段を介した取得、記憶手段から読み出すことによる取得、外部装置からの通信回線を介した取得等が含まれる。
【００３３】
特に、請求項４に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、前記調整手段が、前記移動速度をｖｐとし、前記吐出速度をｖｊとし、前記第１状態である前記傾斜角度θを正とし、前記第２状態である前記傾斜角度θを負として、次の演算式により前記調整に用いる補正量を算出してもよい。
【００３４】
【数８】
0004937954.tif 000009
これにより、簡易に濃度斑の発生を抑制することができる。
【００３５】
一方、前述した説明では、簡単のため、記録媒体の移動方向に直交する方向については当該記録媒体の高さ方向の変位がないものと仮定したが、この傾斜に対応するためには、傾斜したときの単位面積の比を求めてやればよい。概略的には、一例として図１０に示すように、記録媒体の移動方向に直交する方向の傾きをθｐとして、ｃｏｓθｐで除算してやればよい。
【００３６】
すなわち、打滴面積率の補正量として、次の（８）式を用いればよい。
【００３７】
【数９】
0004937954.tif 000010
以上の点から、請求項４に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記取得手段によって取得された高さに基づいて前記画像形成面の前記幅方向における傾斜角度を第２傾斜角度として導出する第２導出手段をさらに備え、前記調整手段が、前記第２取得手段によって取得された移動速度及び吐出速度と、前記導出手段によって導出された傾斜角度及び傾斜方向と、前記第２導出手段によって導出された第２傾斜角度とに基づいて前記調整を行うものとしてもよい。これにより、より確実に濃度斑の発生を抑制することができる。
【００３８】
特に、請求項６に記載の発明は、請求項７に記載の発明のように、前記調整手段が、前記移動速度をｖｐとし、前記吐出速度をｖｊとし、前記第１状態である前記傾斜角度θを正とし、前記第２状態である前記傾斜角度θを負とし、前記第２傾斜角度をθｐとして、次の演算式により前記調整に用いる補正量を算出するものとしてもよい。
【００３９】
【数１０】
0004937954.tif 000011
これにより、簡易に濃度斑の発生を抑制することができる。
【００４０】
また、請求項５又は請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記記録媒体の画像形成面における傾斜角度が所定値以上である領域に対応する前記補正量を空間的にぼかすぼかし手段をさらに備えてもよい。これにより、より確実に濃度斑の発生を抑制することができる。なお、上記ぼかし手段によるぼかしには、移動平均をとることによるぼかしや、ガウシアン・フィルタによるぼかしが含まれる。
【００４１】
また、請求項５又は請求項７又は請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記補正量を示す値が前記画像情報における画素値量子化間隔より小さい量子間隔を持つ場合、当該補正量として小数点を有する値を適用し、誤差拡散法を用いて近傍画素に補正効果を拡散させる拡散手段をさらに備えてもよい。これにより、より確実に濃度斑の発生を抑制することができる。
【００４２】
また、本発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記調整手段が、前記記録媒体における画像形成面の高さ方向の変位量が所定量以上である領域のみを対象として前記調整を行うものとしてもよい。これにより、より短時間で濃度斑の発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記取得手段による取得結果を所定領域毎に平均化する平均化手段をさらに備え、前記調整手段が、前記平均化手段によって平均化された取得結果を用いて前記調整を行うものとしてもよい。これにより、取得手段による取得結果に生じるノイズの影響を抑制することができる結果、形成画像の画質を向上させることができる。
【００４４】
また、本発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記液滴吐出ヘッドにおける液滴の吐出口の液滴吐出特性を示す物理量に基づいて前記画像情報を補正する補正手段をさらに備えてもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、形成画像の画質を向上させることができる。
【００４５】
また、本発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記液滴吐出ヘッドが、液滴の吐出口を前記記録媒体の幅方向の全域に対応するように複数有するものとしてもよい。これにより、一度に記録媒体の幅方向の全域に対する画像形成を行うことができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より高速に濃度斑の発生が抑制された画像を形成することができる。
【００４６】
さらに、本発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記記録媒体を前記液滴吐出ヘッドによる液滴の打滴位置まで搬送する搬送手段と、前記搬送手段に設けられ、当該搬送手段によって搬送されている記録媒体を、前記液滴吐出ヘッドによる予め定められた画像形成位置に保持する保持手段と、をさらに備えてもよい。これにより、記録媒体の高さ方向の変位を抑制することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、形成画像の画質を向上させることができる。
【００４７】
一方、上記目的を達成するために、請求項１５に記載の液滴吐出方法は、画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、を備えた液滴吐出装置における液滴吐出方法であって、前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行う調整工程を有するものである。
【００４８】
従って、本発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に作用するので、請求項１に記載の発明と同様に、記録媒体を相対的に移動させつつ画像を形成する場合であっても当該画像の濃度斑の発生を抑制することができる。
【００４９】
一方、上記目的を達成するために、請求項１６に記載の液滴吐出プログラムは、画像情報に基づき記録媒体に対して液滴を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域にわたり形成する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段と、を備えた液滴吐出装置により実行される液滴吐出プログラムであって、前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方の調整を行う調整ステップをコンピュータに実行させるものである。
【００５０】
従って、本発明によれば、コンピュータを請求項１に記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１に記載の発明と同様に、記録媒体を相対的に移動させつつ画像を形成する場合であっても当該画像の濃度斑の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、記録媒体を相対的に移動させつつ画像を形成する場合であっても当該画像の濃度斑の発生を抑制することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、インク滴により画像を形成する所謂インクジェットプリンタ（以下、「画像形成装置」という。）に適用した場合について説明する。
【００５３】
まず、本実施の形態に係る画像形成装置１０の全体構成について説明する。
【００５４】
［画像形成装置］
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としての枚葉紙（以下、「用紙」という）の搬送方向上流側に、用紙を給紙搬送する給紙搬送部１２が設けられている。この給紙搬送部１２の下流側には、用紙の搬送方向に沿って、用紙の記録面（画像形成面）に処理液を塗布する処理液塗布部１４、用紙の記録面に画像を形成する画像形成部１６、記録面に形成された画像を乾燥させるインク乾燥部１８、乾燥した画像を用紙に定着させる画像定着部２０、画像が定着した用紙を排出する排出部２１が設けられている。
【００５５】
以下、各処理部について説明する。
【００５６】
（給紙搬送部）
給紙搬送部１２には、用紙が積載される積載部２２が設けられており、積載部２２の用紙の搬送方向下流側（以下、「用紙の搬送方向」を省略する場合もある）には、該積載部２２に積載された用紙を一枚ずつ給紙する給紙部２４が設けられている。この給紙部２４によって給紙された用紙は、複数のローラ２６対で構成された搬送部２８を経て、処理液塗布部１４へ搬送される。
【００５７】
（処理液塗布部）
処理液塗布部１４では、処理液塗布ドラム３０が回転可能に配設されている。この処理液塗布ドラム３０には、用紙の先端部を挟持して用紙を保持する保持部材３２が設けられており、該保持部材３２を介して、処理液塗布ドラム３０の表面に用紙を保持した状態で、処理液塗布ドラム３０の回転によって該用紙を下流側へ搬送する。
【００５８】
なお、後述する中間搬送ドラム３４、画像形成ドラム３６、インク乾燥ドラム３８及び定着ドラム４０についても、処理液塗布ドラム３０と同様に保持部材３２が設けられている。そして、この保持部材３２によって、上流側のドラムから下流側のドラムへの用紙の受け渡しが行われる。
【００５９】
処理液塗布ドラム３０の上部には、処理液塗布ドラム３０の周方向に沿って、処理液塗布装置４２及び処理液乾燥装置４４が配設されており、処理液塗布装置４２によって、用紙の記録面に処理液が塗布され、処理液乾燥装置４４によって、該処理液が乾燥される。
【００６０】
ここで、処理液はインクと反応して色材（顔料）を凝集し、色材（顔料）と溶媒を分離促進する効果を有している。処理液塗布装置４２には、処理液が貯留している貯留部４６が設けられており、グラビアローラ４８の一部が処理液に浸されている。
【００６１】
このグラビアローラ４８にはゴムローラ５０が圧接して配置されており、該ゴムローラ５０が用紙の記録面（表面）側に接触して処理液が塗布される。また、グラビアローラ４８にはスキージ（図示省略）が接触しており、用紙の記録面に塗布する処理液塗布量を制御する。
【００６２】
処理液膜厚はヘッド打滴の液滴より十分小さいことが理想である。例えば２ｐｌの打滴量の場合、ヘッド打滴の液滴の平均直径は１５．６μｍであり、処理液膜厚が厚い場合、インクドットは用紙の記録面と接触することなく処理液内で浮遊する。２ｐｌの打滴量で着弾ドット径を３０μｍ以上得るには処理液膜厚を３μｍ以下にすることが好ましい。
【００６３】
一方、処理液乾燥装置４４には、熱風ノズル５４及び赤外線ヒータ５６（以下、「ＩＲヒータ５６」という）が処理液塗布ドラム３０の表面に近接して配設されている。この熱風ノズル５４及びＩＲヒータ５６により、処理液中の水などの溶媒を蒸発させ、固体もしくは薄膜処理液層を用紙の記録面側に形成する。処理液乾燥工程で処理液を薄層化することで、画像形成部１６でインク打滴したドットが用紙表面と接触して必要なドット径が得られると共に、薄層化した処理液と反応し色材凝集して用紙表面に固定する作用が得られやすい。
【００６４】
このようにして、処理液塗布部１４で記録面に処理液が塗布、乾燥された用紙は、処理液塗布部１４と画像形成部１６の間に設けられた中間搬送部５８へ搬送される。
【００６５】
（中間搬送部）
中間搬送部５８には、中間搬送ドラム３４が回転可能に設けられており、中間搬送ドラム３４に設けられた保持部材３２を介して、中間搬送ドラム３４の表面に用紙を保持し、中間搬送ドラム３４の回転によって該用紙を下流側へ搬送する。
【００６６】
（画像形成部）
画像形成部１６には、画像形成ドラム３６が回転可能に設けられており、画像形成ドラム３６に設けられた保持部材３２を介して、画像形成ドラム３６の表面に用紙を保持し、画像形成ドラム３６の回転によって該用紙を下流側へ搬送する。
【００６７】
画像形成ドラム３６の上部には、画像形成ドラム３６の表面に近接して、各々インク滴を吐出する複数のノズルが２次元状に設けられたシングルパス方式のインクジェットラインヘッド６４（以下、「ヘッド６４」という。）を有するヘッドユニット６６が配設されている。このヘッドユニット６６では、少なくとも基本色であるＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）のヘッド６４が画像形成ドラム３６の周方向に沿って配列され、処理液塗布部１４で用紙の記録面に形成された処理液層上に各色の画像を形成する。
【００６８】
処理液はインク中に分散する色材（顔料）とラテックス粒子を処理液に凝集する効果を持たせ、用紙上で色材流れなど発生しない凝集体を形成する。インクと処理液の反応の一例として、処理液内に酸を含有しＰＨダウンにより顔料分散を破壊し、凝集するメカニズムを用い色材滲み、各色インク間の混色、インク滴の着弾時の液合一による打滴干渉を回避する。
【００６９】
ヘッド６４は、画像形成ドラム３６に配置された回転速度を検出するエンコーダ（図示省略）に同期して打滴を行うことで、高精度に着弾位置を決定すると共に、画像形成ドラム３６の振れ、回転軸６８の精度、ドラム表面速度に依存せず、打滴斑を低減することが可能となる。
【００７０】
なお、ヘッドユニット６６は画像形成ドラム３６の上部から退避可能とされており、ヘッド６４のノズル面清掃や増粘インク排出などのメンテナンス動作は、該ヘッドユニット６６を画像形成ドラム３６の上部から退避させることで実施される。
【００７１】
一方、画像形成ドラム３６の上部で、かつヘッドユニット６６の上流側には、用紙の記録面の高さを検出する高さ測定部８１が配設されている。
【００７２】
本実施の形態に係る高さ測定部８１には、半導体レーザ等の発光素子と、当該発光素子から射出されて測定対象物（用紙）の表面で反射された光のスポット位置を検出する光位置検出素子（ＰＳＤ）とが組み合わされて構成された光学式変位センサを好適に用いることができる。本実施の形態に係る高さ測定部８１は、各ヘッド６４によるインク吐出幅（画像記録幅）の全域の高さを検出するため、一例として図２に示されるように、複数の光学式変位センサを用紙の搬送方向に直交する方向に並べて配置する。
【００７３】
なお、高さ測定部８１は、このような発光素子とＰＳＤを組み合わせた光学式変位センサを複数用いるものに限らず、発光素子とＣＣＤエリアセンサを組み合わせたセンサ等の他の光学式変位センサや、超音波式変位センサ等の非接触式の変位センサの他、用紙が比較的厚く、表面に接触しても、その高さが殆ど変化しない場合には、接触式の変位センサを用いる形態とすることもできる。
【００７４】
また、１つの変位センサを移動機構（不図示）によって支持し、当該変位センサを移動（走査）させることによって画像記録幅の全域にわたり高さを検出する構成も可能であり、さらには、比較的幅広なレーザビームで測定対象物の表面形状を２次元センシングする形状計測センサを適用することもできる。
【００７５】
このように、高さ測定部８１は、用紙の画像記録幅全域にわたる記録面の高さを検出するものであり、検出結果を示す情報（以下、「高さ情報」という。）を後述するプリント制御部８９に送信する。なお、本実施の形態に係る高さ測定部８１は、画像形成ドラム３６の表面の高さを基準位置（高さが０（零）の位置）とした高さを検出するものとされている。
【００７６】
また、画像形成ドラム３６の上部で、かつヘッドユニット６６の下流側には、ヘッドユニット６６による画像形成結果を読み取る画像検出部８２が配設されている。
【００７７】
画像検出部８２は、ヘッドユニット６６の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ又はエリアセンサ）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりや着弾位置誤差などの吐出特性をチェックする手段として機能する。
【００７８】
本実施の形態に係る画像検出部８２には、受光面に複数の受光素子（光電変換素子）が２次元配列されてなるＣＣＤエリアセンサを好適に用いることができる。エリアセンサは、少なくとも各ヘッド６４によるインク吐出幅（画像記録幅）の全域を撮像できる撮像範囲を有しているものとする。１つのエリアセンサで所要の撮像範囲を実現してもよいし、複数のエリアセンサを組み合わせて（繋ぎ合わせて）所要の撮像範囲を確保してもよい。或いはまた、エリアセンサを移動機構（不図示）によって支持し、エリアセンサを移動（走査）させることによって所要の撮像範囲を撮像する構成も可能である。
【００７９】
また、エリアセンサに代えてラインセンサを用いることも可能である。この場合、ラインセンサは、少なくとも各ヘッド６４によるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列（光電変換素子列）を有する構成が好ましい。
【００８０】
このように、画像検出部８２は、イメージセンサを含むブロックであり、用紙に形成された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って画像形成状況（吐出量、着弾位置誤差、ドット形状、光学濃度など）を検出し、その検出結果を示す情報を後述するシステムコントローラ８４に送信する。
【００８１】
記録面に画像が形成された用紙は、画像形成ドラム３６の回転によって、画像形成部１６とインク乾燥部１８の間に設けられた中間搬送部７０へ搬送されるが、中間搬送部７０については、中間搬送部５８と構成が略同一であるため説明を省略する。
【００８２】
（インク乾燥部）
インク乾燥部１８には、インク乾燥ドラム３８が回転可能に設けられており、インク乾燥ドラム３８の上部には、インク乾燥ドラム３８の表面に近接して、熱風ノズル７２及びＩＲヒータ７４が複数配設されている。この熱風ノズル７２及びＩＲヒータ７４による温風によって、用紙の画像形成部では、色材凝集作用により分離された溶媒が乾燥され、薄膜の画像層が形成される。
【００８３】
温風は用紙の搬送速度によっても異なるが、通常は５０℃〜７０℃に設定されている。蒸発した溶媒はエアーと共に画像形成装置１０の外部へ排出されるが、エアーは回収される。このエアーは、冷却器／ラジエータ等で冷却して液体として回収しても良い。
【００８４】
記録面の画像が乾燥した用紙は、インク乾燥ドラム３８の回転によって、インク乾燥部１８と画像定着部２０の間に設けられた中間搬送部７６へ搬送されるが、中間搬送部７６については、中間搬送部５８と構成が略同一であるため説明を省略する。
【００８５】
（画像定着部）
画像定着部２０には、画像定着ドラム４０が回転可能に設けられており、画像定着部２０では、インク乾燥ドラム３８上で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が加熱／加圧されて溶融し、用紙上に固着定着する機能を有する。
【００８６】
画像定着ドラム４０の上部には、画像定着ドラム４０の表面に近接して、加熱ローラ７８が配設されている。この加熱ローラ７８は熱伝導率の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプが組み込まれており、該加熱ローラ７８によって、ラテックスのＴｇ温度以上の熱エネルギーが付与される。これにより、ラテックス粒子を溶融し、用紙上の凹凸に押し込み定着を行うと共に画像表面の凹凸をレベリングし光沢性を得ることを可能とする。
【００８７】
加熱ローラ７８の下流側には、定着ローラ８０が設けられている。この定着ローラ８０は画像定着ドラム４０の表面に圧接した状態で配置され、画像定着ドラム４０との間でニップ力を得るようにしている。このため、定着ローラ８０又は画像定着ドラム４０のうち、少なくとも一方は表面に弾性層を持ち、用紙に対して均一なニップ幅を持つ構成とする。
【００８８】
以上のような工程により、記録面の画像が定着した用紙は、画像定着ドラム４０の回転によって、画像定着部２０の下流側に設けられた排出部２１側へ搬送される。
【００８９】
なお、本実施の形態では、画像定着部２０について説明したが、インク乾燥部１８で記録面に形成された画像を乾燥・定着させることができれば良いため、この画像定着部２０は必ずしも必要ではない。
【００９０】
［システム構成］
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０のシステム構成を説明する。
【００９１】
同図に示されるように、画像形成装置１０は、通信インタフェース８３、システムコントローラ８４、画像メモリ８５、ＲＯＭ８６、モータドライバ８７、ヒータドライバ８８、プリント制御部８９、画像バッファメモリ９０、画像処理部９１、ヘッドドライバ９２等を備えている。
【００９２】
通信インタフェース８３は、ユーザが画像形成装置１０に対して画像形成の指示等を行うため等に用いられるホスト装置９９とのインタフェース部である。通信インタフェース８３にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインタフェースやセントロニクスなどのパラレルインタフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００９３】
ホスト装置９９から送出された画像情報は通信インタフェース８３を介して画像形成装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ８５に記憶される。画像メモリ８５は、通信インタフェース８３を介して入力された画像情報を記憶する記憶手段であり、システムコントローラ８４を通じて情報の読み書きが行われる。画像メモリ８５は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００９４】
システムコントローラ８４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従って画像形成装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、システムコントローラ８４は、通信インタフェース８３、画像メモリ８５、モータドライバ８７、ヒータドライバ８８等の各部を制御し、ホスト装置９９との間の通信制御、画像メモリ８５及びＲＯＭ８６の読み書き制御等を行うとともに、用紙搬送系のモータ９３やＩＲヒータ５６，７４を制御する制御信号を生成する。なお、プリント制御部８９に対しては、制御信号の他に、画像メモリ８５に記憶された画像情報を送信する。また、システムコントローラ８４は、画像検出部８２から読み込んだテストパターンの読み取りデータから着弾位置誤差のデータや吐出量誤差のデータ等（以下、「液滴吐出特性情報」という。）を生成することもできる。
【００９５】
また、ＲＯＭ８６には、システムコントローラ８４のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。ＲＯＭ８６は、書き換え不能な記憶手段であってもよいが、各種のデータを必要に応じて更新する場合は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な記憶手段を用いることが好ましい。
【００９６】
画像メモリ８５は、画像情報の一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００９７】
モータドライバ８７は、システムコントローラ８４からの指示に従って用紙搬送系のモータ９３を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ８８は、システムコントローラ８４からの指示に従ってＩＲヒータ５６，７４を駆動するドライバである。
【００９８】
一方、プリント制御部８９は、ＣＰＵ及びその周辺回路等から構成され、システムコントローラ８４の制御に従い、画像処理部９１と協働して画像メモリ８５内の画像情報から吐出制御用の信号を生成するための各種加工、補正等の処理を行うと共に、生成したインク吐出データをヘッドドライバ９２に供給してヘッドユニット６６の吐出駆動を制御する。
【００９９】
プリント制御部８９には、プリント制御部８９のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されているＲＯＭ９４が接続されている。ＲＯＭ９４もまた書き換え不能な記憶手段であってもよいが、各種のデータを必要に応じて更新する場合は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な記憶手段を用いることが好ましい。
【０１００】
画像処理部９１は、入力された画像情報からインク色別のドット配置データを生成するものであり、入力画像情報に対してハーフトーニング処理を行って高品質のドット位置を決定する。
【０１０１】
本実施の形態に係る画像処理部９１は、濃度変換処理（ＵＣＲ処理や色変換を含む。）及び必要な場合には画素数変換処理、濃度補正処理、並びに多値の濃度データから２値（又は多値）のドット配置データに変換するハーフトーニング処理（中間階調処理）等を行う。
【０１０２】
なお、図３において、画像処理部９１は、システムコントローラ８４やプリント制御部８９とは別個のものとして図示しているが、例えば、画像処理部９１は、システムコントローラ８４或いはプリント制御部８９に含まれて、その一部を構成するようにしてもよい。
【０１０３】
また、プリント制御部８９は、画像処理部９１で生成されたドット配置データに基づいてインクの吐出データ（ヘッド６４のノズルに対応するアクチュエータの制御信号）を生成するインク吐出データ生成機能と、駆動波形生成機能とを有している。
【０１０４】
インク吐出データ生成機能にて生成されたインク吐出データはヘッドドライバ９２に与えられ、ヘッドユニット６６のインク吐出動作が制御される。
【０１０５】
駆動波形生成機能は、ヘッド６４の各ノズルに対応したアクチュエータを駆動するための駆動信号波形を生成する機能であり、当該駆動波形生成機能にて生成された信号（駆動波形）は、ヘッドドライバ９２に供給される。なお、駆動波形生成機能にて生成される信号は、デジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【０１０６】
プリント制御部８９には画像バッファメモリ９０が備えられており、プリント制御部８９における画像情報処理時に画像情報やパラメータ等のデータが画像バッファメモリ９０に一時的に格納される。なお、図３において画像バッファメモリ９０はプリント制御部８９に付随する態様で示されているが、画像メモリ８５と兼用することも可能である。
【０１０７】
また、本実施の形態に係るプリント制御部８９は、画像処理部９１で生成されたドット配置データを用紙の実際の傾斜状態に応じて補正する傾斜対応補正機能を有している。
【０１０８】
このため、ＲＯＭ９４には、当該傾斜対応補正機能で適用する補正量を算出するための演算式（一例として上記（８）式で示される演算式であり、以下、「補正量演算式」という。）が予め記憶される一方、プリント制御部８９には前述した高さ測定部８１が接続されており、プリント制御部８９におけるＣＰＵは、高さ測定部８１により測定された用紙の画像形成領域における高さを把握することができる。
【０１０９】
なお、プリント制御部８９とシステムコントローラ８４とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１１０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用として、本発明に特に関係するプリント制御部８９の作用を、図４を参照しつつ説明する。なお、図４は、画像形成時にプリント制御部８９のＣＰＵによって実行される画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ９４の所定領域に予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、システムコントローラ８４により、前述した液滴吐出特性情報が生成されて画像バッファメモリ９０の所定領域に予め記憶されている場合について説明する。また、ここでは、画像形成ドラム３６による用紙の搬送速度ｖｐ及びヘッドユニット６６によるインク滴の吐出速度ｖｊがＲＯＭ９４の所定領域に予め記憶されている場合について説明する。さらに、ここでは、錯綜を回避するために、用紙１枚分の画像を形成する場合について説明する。
【０１１１】
同図のステップ１００では、上記用紙の搬送速度ｖｐ及びインク滴の吐出速度ｖｊをＲＯＭ９４から読み出すことにより取得し、次のステップ１０２では、上記液滴吐出特性情報を画像バッファメモリ９０から読み出すことにより取得する。
【０１１２】
次のステップ１０４では、読み出した液滴吐出特性情報に基づいて画像形成の対象とする画像情報（以下、「処理対象画像情報」という。）に対して予め定められた補正処理を行う。なお、本実施の形態に係る画像形成処理プログラムでは、本ステップ１０４における補正処理として、液滴吐出特性情報により示される着弾位置誤差を結果的に相殺するように処理対象画像情報を補正する処理を適用している。但し、当該補正処理は、これに限らず、例えば、液滴吐出特性情報により示される吐出量誤差を結果的に相殺するように処理対象画像情報を補正する処理等の他の補正処理や、これらの補正処理を組み合わせた処理を適用することもできる。
【０１１３】
次のステップ１０６では、高さ測定部８１から上記高さ情報が受信されるまで待機した後、次のステップ１０８にて、受信した高さ情報を画像バッファメモリ９０の所定領域に記憶する。
【０１１４】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８の処理による高さ情報の記憶数が所定数（本実施の形態では、５）に達したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０６に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ１１２に移行する。
【０１１５】
ステップ１１２では、画像バッファメモリ９０に記憶した高さ情報により示される高さの全てが所定高さ以下であったか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ１１４に移行する。
【０１１６】
ステップ１１４では、高さ測定部８１による測定点の各々毎に、画像バッファメモリ９０に記憶されている高さ情報により示される高さの平均値（以下、「平均高さ」という。）を算出し、画像バッファメモリ９０の所定領域に記憶する一方、上記高さ情報を画像バッファメモリ９０から消去する。
【０１１７】
次のステップ１１６では、直前の上記ステップ１１４の処理によって画像バッファメモリ９０に記憶した平均高さと、その前回の上記ステップ１１４の処理によって画像バッファメモリ９０に記憶した平均高さに基づいて、上記測定点の各々毎に、用紙の搬送方向における傾斜角度θと、用紙の搬送移動により当該用紙における画像形成面とヘッドユニット６６の各ヘッド６４との距離が減少する方向であるのか、増加する方向であるのかを示す傾斜方向の各情報を導出する。なお、本画像形成処理プログラムの実行が開始されてから最初にステップ１１６が実行される際には、上記前回のステップ１１４の処理によって画像バッファメモリ９０に記憶した平均高さは存在しないが、この場合は、当該平均高さとして０（零）を適用する。
【０１１８】
また、ステップ１１６では、導出した傾斜角度と傾斜方向の各情報に基づいて、当該傾斜方向も反映させた傾斜角度θを上記測定点の各々毎に導出する。具体的には、上記傾斜方向が上記減少する方向である傾斜角度θを正とし、上記傾斜方向が上記増加する方向である傾斜角度θを負とする。
【０１１９】
さらに、ステップ１１６では、隣接する測定点間の上記平均高さに基づいて、上記測定点の各々毎に、用紙の搬送方向に直交する方向に対する傾斜角度θｐを導出する。
【０１２０】
次のステップ１１８では、上記補正量演算式をＲＯＭ９４から読み出し、当該補正量演算式に上記ステップ１１６の処理によって導出した傾斜角度θ及び傾斜角度θｐと、上記ステップ１００の処理によって取得した搬送速度ｖｐ及び吐出速度ｖｊとを代入することにより、上記測定点の各々毎に、インク滴吐出量の補正量を算出する。
【０１２１】
次のステップ１２０では、画像処理部９１に対し、上記ステップ１１８の処理によって得られたインク滴吐出量の補正量を、処理対象画像情報を用いてハーフトーニング処理を実行する際に適用する打滴面積率に対して１度のみ乗算するように設定し、その後にステップ１２２に移行する。なお、上記ステップ１１２において肯定判定となった場合には、上記ステップ１１４〜ステップ１２０の処理を実行することなく、ステップ１２２に移行する。
【０１２２】
ステップ１２２では、画像処理部９１に対し、上記ステップ１０４の処理によって補正処理を施した処理対象画像情報を用いてハーフトーニング処理を実行させることによりドット配置データを生成させ、次のステップ１２４にて、以上の処理によって得られたドット配置データに基づき、インク吐出データ生成機能によってインク吐出データを生成すると共に駆動波形生成機能によって駆動波形を生成してヘッドドライバ９２に供給することにより、ヘッドユニット６６のインク吐出動作を制御する。これにより、用紙の記録面における画像形成領域には、１ライン分のインク滴が打滴されることになる。なお、この際、上記ステップ１２２の処理によって得られたドット配置データは、ヘッドユニット６６より上流側に設けられた高さ測定部８１によって得られた高さ情報に基づいて必要に応じて補正されたものであるので、当該高さ測定部８１の配設位置とヘッドユニット６６の各ヘッド６４による打滴位置との位置のずれを考慮して、各ヘッド６４毎にインク滴を打滴するタイミングを設定することは言うまでもない。
【０１２３】
次のステップ１２６では、１枚分の画像の形成が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０６に戻る一方、肯定判定となった時点で本画像形成処理プログラムを終了する。
【０１２４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、画像情報に基づき記録媒体（ここでは、用紙）に対して液滴（ここでは、インク滴）を吐出して当該記録媒体にドットを形成することにより、前記画像情報により示される画像を前記記録媒体の画像形成領域における幅方向の全域又は一部領域（ここでは、全域）にわたり形成する液滴吐出ヘッド（ここでは、ヘッド６４）と、前記記録媒体及び前記液滴吐出ヘッドの少なくとも一方（ここでは、前記記録媒体のみ）を前記幅方向に直交する方向に相対的に移動させる移動手段（ここでは、画像形成ドラム３６）と、を備え、前記記録媒体における画像形成面と前記液滴吐出ヘッドとの距離が、前記移動手段による移動によって減少する第１状態及び増加する第２状態の何れの状態にあるかに応じて、前記液滴により前記記録媒体に形成される画像の前記幅方向に直交する方向に対する濃度斑が抑制されるように前記画像情報及び前記液滴の吐出量の少なくとも一方（ここでは、前記液滴の吐出量のみ）の調整を行っているので、記録媒体を相対的に移動させつつ画像を形成する場合であっても当該画像の濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態では、前記第１状態にある領域に対する前記画像情報の濃度又は前記液滴の吐出量（ここでは、前記液滴の吐出量）が、前記第２状態にある領域に対する前記画像情報の濃度又は前記液滴の吐出量（ここでは、前記液滴の吐出量）に比較して少なくなるように前記調整を行っているので、簡易に濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態では、取得手段（ここでは、高さ測定部８１）により、前記記録媒体の画像形成面の高さを取得し、取得した高さに基づいて前記画像形成面の前記幅方向に直交する方向における傾斜角度、及び前記移動手段による移動により前記第１状態にあるのか、前記第２状態にあるのかを示す傾斜方向を導出し、導出した傾斜角度及び傾斜方向に基づいて前記調整を行っているので、より低コストで濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、前記移動手段による移動速度及び前記液滴吐出ヘッドによる液滴の吐出速度を取得し、取得した移動速度及び吐出速度と、導出した傾斜角度及び傾斜方向と、前記取得手段によって取得された高さに基づいて導出された前記画像形成面の前記幅方向における第２傾斜角度（ここでは、傾斜角度θｐ）とに基づいて前記調整を行っているので、確実に濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１２８】
特に、本実施の形態では、前記移動速度をｖｐとし、前記吐出速度をｖｊとし、前記第１状態である前記傾斜角度θを正とし、前記第２状態である前記傾斜角度θを負とし、前記第２傾斜角度をθｐとして、（８）式により前記調整に用いる補正量を算出しているので、簡易に濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態では、前記記録媒体における画像形成面の高さ方向の変位量が所定量以上である領域のみを対象として前記調整を行っているので、より短時間で濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、前記取得手段による取得結果を所定領域毎に平均化し、平均化した取得結果を用いて前記調整を行っているので、取得手段による取得結果に生じるノイズの影響を抑制することができる結果、形成画像の画質を向上させることができる。
【０１３１】
また、本実施の形態では、前記液滴吐出ヘッドにおける液滴の吐出口の液滴吐出特性を示す物理量（ここでは、液滴吐出特性情報に含まれる物理量）に基づいて前記画像情報を補正しているので、形成画像の画質を向上させることができる。
【０１３２】
また、本実施の形態では、前記液滴吐出ヘッドを、液滴の吐出口を前記記録媒体の幅方向の全域に対応するように複数有するものとしているので、一度に記録媒体の幅方向の全域に対する画像形成を行うことができる結果、より高速に濃度斑の発生が抑制された画像を形成することができる。
【０１３３】
さらに、本実施の形態では、記録媒体を保持手段（ここでは、保持部材３２）により前記液滴吐出ヘッドによる予め定められた画像形成位置に保持しているので、記録媒体の高さ方向の変位を抑制することができる結果、形成画像の画質を向上させることができる。
【０１３４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３５】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１３６】
例えば、上記実施の形態では、（８）式によりインク滴吐出量の補正量を算出した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、（７）式によりインク滴吐出量の補正量を算出する形態とすることもできる。この場合、（８）式に代えて（７）式を画像バッファメモリ９０に予め記憶しておく。なお、この場合、傾斜角度θｐを算出する必要がなくなる。この場合、上記実施の形態に比較して、用紙の幅方向に対する濃度斑の発生を抑制することはできないものの、上記補正量を導出するための処理時間を短縮することができる。
【０１３７】
また、上記実施の形態では、インク滴吐出量のみを補正する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像情報の濃度のみを補正する形態や、インク滴吐出量及び画像情報の濃度の双方を補正する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３８】
また、上記実施の形態では、上記測定点の各々毎に、インク滴吐出量を補正する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリント制御部８９により、用紙の画像形成面における傾斜角度の大きさが所定値（一例として、θ＜−５０ｍｒａｄ：最も斑が見えやすい黒において、段差として視認される値）以上である領域に対応するインク滴吐出量の補正量を空間的にぼかす（なまらせる）形態とすることもできる。この場合、プリント制御部８９が本発明のぼかし手段に相当することになる。この場合、より確実に濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１３９】
また、インク滴吐出量の補正量を示す値が画像情報における画素値量子化間隔より小さい量子間隔を持つ場合、当該補正量として小数点を有する値を適用し、誤差拡散法を用いて近傍画素（一例として、着目画素の上・下・左・右・斜めに隣接する８画素）に補正効果を拡散させる形態とすることもできる。この場合、プリント制御部８９が本発明の拡散手段に相当することになる。この場合も、より確実に濃度斑の発生を抑制することができる。
【０１４０】
また、上記実施の形態では、本発明の液滴吐出ヘッドとして、液滴の吐出口を記録媒体の幅方向の全域に対応するように複数有する、所謂シングルパス方式のヘッド６４を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、主走査方向に移動しつつ画像を形成する、所謂シャトル・スキャン方式のヘッドを本発明の液滴吐出ヘッドとして適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４１】
また、上記実施の形態では、本発明の液滴吐出ヘッドとして、液滴の吐出口が２次元状に設けられたヘッド６４を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、液滴の吐出口が主走査方向に沿った１次元状に設けられたヘッドを本発明の液滴吐出ヘッドとして適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４２】
また、上記実施の形態では、画像形成ドラム３６によって搬送されている用紙を対象として本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図５に示されるように、複数（同図では２つ）のローラに巻き掛けられた無端状のベルトにより搬送されている用紙を対象として本発明を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４３】
また、上記実施の形態では、補正量演算式を予め記憶しておき、当該補正量演算式を用いてインク滴吐出量の補正量を導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、液滴吐出装置の仕様等により予め想定される範囲内の複数の打滴間隔Ｌ’（図６参照。）の各々毎に対応する上記補正量、または打滴面積率を示す情報を画像バッファメモリ９０等の記憶手段に予め記憶しておき、画像を形成する際に、高さ測定部８１によって得られた高さ情報に基づいて打滴間隔Ｌ’を導出し、当該打滴間隔Ｌ’に対応する補正量または打滴面積率を上記情報から特定して適用する形態とすることもできる。この場合、上記情報を記憶するための記憶容量が必要になるものの、上記補正量演算式による演算を行う必要がなくなるため、上記実施の形態に比較して、より高速に本発明を実現することができる。
【０１４４】
また、上記実施の形態では、記録媒体のみを当該記録媒体の幅方向に直交する方向に移動させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、記録媒体及び液滴吐出ヘッドの双方、または液滴吐出ヘッドのみを上記幅方向に直交する方向に移動させる形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、高さ測定部８１により画像形成面の高さを検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、記録媒体の種類毎に画像形成面の高さを示すプロファイルを記憶手段によって予め記憶しておき、実際に使用する記録媒体の種類に応じた上記プロファイルを適用する形態とすることもできる。この場合、上記プロファイルを記憶するための記憶容量が必要になるものの、高さ測定部８１を設ける必要がなくなる結果、上記実施の形態に比較して、低コスト化及び小型化することができる。
【０１４６】
その他、上記実施の形態に係る画像形成装置１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１４７】
さらに、上記実施の形態において説明した画像形成処理プログラムの処理の流れ（図４参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、各ステップの処理順序の変更、処理内容の変更、不要なステップの削除、新たなステップの追加等を行うことができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す断面側面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置における高さ測定部に設けられた変位センサの配置状態と用紙の搬送方向を示す概略斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置の他の構成例を示す断面側面図である。
【図６】本発明の原理の説明に供する模式図である。
【図７】本発明の原理の説明に供する模式図である。
【図８】本発明の原理の説明に供する模式図である。
【図９】本発明の原理の説明に供する図であり、記録媒体の傾斜角度とインク吐出量の補正量との関係の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明の原理の説明に供する模式図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０    画像形成装置
３２    保持部材（保持手段）
３６    画像形成ドラム（移動手段）
６４    インクジェットラインヘッド（液滴吐出ヘッド）
６６    ヘッドユニット
８１    高さ測定部（取得手段）
８２    画像検出部
８４    システムコントローラ
８９    プリント制御部（調整手段，導出手段，第２導出手段，第２取得手段，平均化手段，補正手段）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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