(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの被連結部材における相互に対向する取付面の間に配設されて、前記２つ
の被連結部材を連結するジョイント構造において、
それぞれの前記取付面に取り付けられる合成樹脂製の係合部材と、
２つの前記係合部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材と、を備え、
前記係合部材は、係合凹部を介して相互に対面するとともに前記係合凹部の入り口とな
る開口部を、相手方の前記係合部材に向けて開口させる１対の第１爪部を有し、
前記ジョイント部材は、前記係合凹部に挿着される係合凸部を有し、
前記１対の第１爪部は、前記係合凸部が前記開口部を外側から前記係合凹部に向かって
通過する際には、弾性的に拡開して通過を許容するとともに、前記係合凹部に挿着された
前記係合凸部に対しては、元の位置に復帰して引き抜きを防止するようになっており、
前記ジョイント部材の係合凸部は、前記係合凹部への挿入時には前記開口部を拡開し前
記係合凹部への挿入後には前記第１爪部に係合する第２爪部を有し、
前記係合部材及び前記ジョイント部材は、前記ジョイント部材の挿入方向及び前記第１
爪部の拡開方向の双方に対して直交する方向に長く形成されていて、その長手方向に直交
する断面形状が、前記長手方向のいずれの位置においても同じであり、
２つの前記係合部材が、前記長手方向に沿って相互に平行に配置されるとともに、接続
部材によって連結されており、
前記接続部材は、前記長手方向に沿った切り取り溝が、幅方向に複数形成されている、
ことを特徴とするジョイント構造。
【請求項２】
隣接する２つの被連結部材における相互に対向する取付面の間に配設されて、前記２つ
の被連結部材を連結するジョイント構造において、
それぞれの前記取付面に取り付けられる合成樹脂製の係合部材と、
２つの前記係合部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材と、を備え、
前記係合部材は、係合凹部を介して相互に対面するとともに前記係合凹部の入り口とな
る開口部を、相手方の前記係合部材に向けて開口させる１対の第１爪部を有し、
前記ジョイント部材は、前記係合凹部に挿着される係合凸部を有し、
前記１対の第１爪部は、前記係合凸部が前記開口部を外側から前記係合凹部に向かって
通過する際には、弾性的に拡開して通過を許容するとともに、前記係合凹部に挿着された
前記係合凸部に対しては、元の位置に復帰して引き抜きを防止するようになっており、
前記ジョイント部材の係合凸部は、前記係合凹部への挿入時には前記開口部を拡開し前
記係合凹部への挿入後には前記第１爪部に係合する第２爪部を有し、
前記係合凹部に対する前記ジョイント部材の前記係合凸部の挿着状態において、前記第
１爪部の先端が前記ジョイント部材に弾性的に当接し、前記第２爪部の先端が前記係合凹
部の内壁に弾性的に当接し、
２つの前記係合部材が、前記長手方向に沿って相互に平行に配置されるとともに、接続
部材によって連結されており、
前記接続部材は、前記長手方向に沿った切り取り溝が、幅方向に複数形成されている、
ことを特徴とするジョイント構造。
【請求項３】
隣接する２つの被連結部材における相互に対向する取付面の間に配設されて、前記２つ
の被連結部材を連結するジョイント構造において、
それぞれの前記取付面に取り付けられる合成樹脂製の係合部材と、
２つの前記係合部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材と、を備え、
前記係合部材は、係合凹部を介して相互に対面するとともに前記係合凹部の入り口とな
る開口部を、相手方の前記係合部材に向けて開口させる１対の第１爪部を有し、
前記ジョイント部材は、前記係合凹部に挿着される係合凸部を有し、
前記１対の第１爪部は、前記係合凸部が前記開口部を外側から前記係合凹部に向かって
通過する際には、弾性的に拡開して通過を許容するとともに、前記係合凹部に挿着された
前記係合凸部に対しては、元の位置に復帰して引き抜きを防止するようになっており、
前記ジョイント部材の係合凸部は、前記係合凹部への挿入時には前記開口部を拡開し前
記係合凹部への挿入後には前記第１爪部に係合する第２爪部を有すると共に、前記ジョイ
ント部材の挿入方向先端側に位置する前記第２爪部よりも挿入方向後端側に、前記第１爪
部に係合して前記係合凹部に対する前記係合凸部の挿入量を調整する第３爪部を有する、
２つの前記係合部材が、前記長手方向に沿って相互に平行に配置されるとともに、接続
部材によって連結されており、
前記接続部材は、前記長手方向に沿った切り取り溝が、幅方向に複数形成されている、
ことを特徴とするジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの被連結部材を連結する際に使用されるジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、間仕切り等に使用されるパネル（被連結部材）は、一般に、額縁状に形成された枠体の表面側と裏面側とにパネル板を取り付けることによって構成されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、上述のように構成した複数のパネルを組み合わせて、壁面や間仕切りを構成する場合には、隣接する２枚のパネルを専用の連結具等によって連結するようにしている（例えば、特許文献３，４参照）。
【特許文献１】特開平９−１００６００号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９０９５号公報
【特許文献３】実開平５−３２５１８号公報
【特許文献４】実開平５−４０４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１，２によると、一旦、パネルが構成された場合には、パネル自体を分解したり、組み立てなおしたりすることが困難である。
【０００５】
また、特許文献３，４によると、複数のパネルを連結し組み合わせて、間仕切りや壁部を形成する際に、例えば、平面状に連結するか、直角に連結するか等の連結態様の違いに応じて、使用する連結具が異なるため、種々の連結具を準備する必要があった。
【０００６】
そこで、本発明は、２つの被連結部材の連結及びその解除が容易であり、しかも、種々の態様の２つの被連結部材の連結に広く適用することができるジョイント構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、隣接する２つの被連結部材における相互に対向する取付面の間
に配設されて、前記２つの被連結部材を連結するジョイント構造に関する。本発明に係る
ジョイント構造は、それぞれの前記取付面に取り付けられる合成樹脂製の係合部材と、２
つの前記係合部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材と、を備えている。そして、前
記係合部材は、係合凹部を介して相互に対面するとともに前記係合凹部の入り口となる開
口部を、相手方の前記係合部材に向けて開口させる１対の第１爪部を有している。また、
前記ジョイント部材は、前記係合凹部に挿着される係合凸部を有している。また、前記１
対の第１爪部は、前記係合凸部が前記開口部を外側から前記係合凹部に向かって通過する
際には、弾性的に拡開して通過を許容するとともに、前記係合凹部に挿着された前記係合
凸部に対しては、元の位置に復帰して引き抜きを防止するようになっている。また、前記
ジョイント部材の係合凸部は、前記係合凹部への挿入時には前記開口部を拡開し前記係合
凹部への挿入後には前記第１爪部に係合する第２爪部を有している。また、前記係合部材
及び前記ジョイント部材は、前記ジョイント部材の挿入方向及び前記第１爪部の拡開方向
の双方に対して直交する方向に長く形成されていて、その長手方向に直交する断面形状が
、前記長手方向のいずれの位置においても同じである。また、２つの前記係合部材が、前
記長手方向に沿って相互に平行に配置されるとともに、接続部材によって連結されている
。また、前記接続部材は、前記長手方向に沿った切り取り溝が、幅方向に複数形成されて
いる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、隣接する２つの被連結部材における相互に対向する取付面の間
に配設されて、前記２つの被連結部材を連結するジョイント構造に関する。本発明に係る
ジョイント構造は、それぞれの前記取付面に取り付けられる合成樹脂製の係合部材と、２
つの前記係合部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材と、を備えている。そして、前
記係合部材は、係合凹部を介して相互に対面するとともに前記係合凹部の入り口となる開
口部を、相手方の前記係合部材に向けて開口させる１対の第１爪部を有している。また、
前記ジョイント部材は、前記係合凹部に挿着される係合凸部を有している。また、前記１
対の第１爪部は、前記係合凸部が前記開口部を外側から前記係合凹部に向かって通過する
際には、弾性的に拡開して通過を許容するとともに、前記係合凹部に挿着された前記係合
凸部に対しては、元の位置に復帰して引き抜きを防止するようになっている。また、前記
ジョイント部材の係合凸部は、前記係合凹部への挿入時には前記開口部を拡開し前記係合
凹部への挿入後には前記第１爪部に係合する第２爪部を有している。また、前記係合凹部
に対する前記ジョイント部材の前記係合凸部の挿着状態において、前記第１爪部の先端が
前記ジョイント部材に弾性的に当接し、前記第２爪部の先端が前記係合凹部の内壁に弾性
的に当接するようになっている。また、２つの前記係合部材が、前記長手方向に沿って相
互に平行に配置されるとともに、接続部材によって連結されている。また、前記接続部材
は、前記長手方向に沿った切り取り溝が、幅方向に複数形成されている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、隣接する２つの被連結部材における相互に対向する取付面の間
に配設されて、前記２つの被連結部材を連結するジョイント構造に関する。本発明に係る
ジョイント構造は、それぞれの前記取付面に取り付けられる合成樹脂製の係合部材と、２
つの前記係合部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材と、を備えている。そして、前
記係合部材は、係合凹部を介して相互に対面するとともに前記係合凹部の入り口となる開
口部を、相手方の前記係合部材に向けて開口させる１対の第１爪部を有している。また、
前記ジョイント部材は、前記係合凹部に挿着される係合凸部を有している。また、前記１
対の第１爪部は、前記係合凸部が前記開口部を外側から前記係合凹部に向かって通過する
際には、弾性的に拡開して通過を許容するとともに、前記係合凹部に挿着された前記係合
凸部に対しては、元の位置に復帰して引き抜きを防止するようになっている。また、前記
ジョイント部材の係合凸部は、前記係合凹部への挿入時には前記開口部を拡開し前記係合
凹部への挿入後には前記第１爪部に係合する第２爪部を有すると共に、前記ジョイント部
材の挿入方向先端側に位置する前記第２爪部よりも挿入方向後端側に、前記第１爪部に係
合して前記係合凹部に対する前記係合凸部の挿入量を調整する第３爪部を有している。ま
た、２つの前記係合部材が、前記長手方向に沿って相互に平行に配置されるとともに、接
続部材によって連結されている。また、前記接続部材は、前記長手方向に沿った切り取り
溝が、幅方向に複数形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、隣接する２つの被連結部材にそれぞれ取り付けられた合成樹
脂製の係合部材を、同じく合成樹脂製のジョイント部材で連結することができる。この際
、ジョイント部材の係合凸部を開口部の外側から係合凹部に向けて通過させると、第１爪
部は、弾性的に拡開して係合凸部の通過を許容するので、工具等を使用することなく、係
合凸部を係合凹部に簡単に挿着させることができる。一方、係合凸部は、一旦、係合凹部
に挿着されると、元の位置に復帰した第１爪部によって引き抜きが阻止されるので、係合
状態が不要に解除されることはない。また、ジョイント部材によって連結された２つの係
合部材を引き離すには、ジョイント部材が合成樹脂によって形成されているので、例えば
、ジョイント部材をカッタ等によって、切断することにより、簡単に引き離すことが可能
である。つまり、ジョイント構造を簡単に分解することが可能である。
また、本発明によれば、ジョイント部材は、第２爪部を有しており、この第２爪部が、
係合凹部に対する係合凸部の挿入時に開口部を拡開して挿入を可能とし、挿入後には第１
爪部が第２爪部に係合して（引っ掛かって）引き抜きを防止する。
また、本発明によれば、係合部材及びジョイント部材は、長く形成されていて、長手方
向に直交する断面形状が、長手方向のいずれの位置においても同じであるので、係合部材
とジョイント部材とを長手方向に沿って長い範囲で係合させることができ、十分な係合強
度を確保することができる。
また、本発明によれば、係合部材は、長手方向に沿って相互に平行に配設された２つの
係合部材と、これらを連結する接続部材とを有しているので、相互に対向する係合部材が
２組形成され、各組の係合部材をそれぞれ１つのジョイント部材で連結して、合計２つの
ジョイント部材で連結することになるので、連結を確実なものとすることができる。
また、本発明によれば、接続部材を、２つの切り取り溝に沿って、例えば、カッタによ
って接断し、２つの切り取り溝の間を切除することにより、２つの係合部材の幅を容易に
調整することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、隣接する２つの被連結部材にそれぞれ取り付けられた合成樹
脂製の係合部材を、同じく合成樹脂製のジョイント部材で連結することができる。この際
、ジョイント部材の係合凸部を開口部の外側から係合凹部に向けて通過させると、第１爪
部は、弾性的に拡開して係合凸部の通過を許容するので、工具等を使用することなく、係
合凸部を係合凹部に簡単に挿着させることができる。一方、係合凸部は、一旦、係合凹部
に挿着されると、元の位置に復帰した第１爪部によって引き抜きが阻止されるので、係合
状態が不要に解除されることはない。また、ジョイント部材によって連結された２つの係
合部材を引き離すには、ジョイント部材が合成樹脂によって形成されているので、例えば
、ジョイント部材をカッタ等によって、切断することにより、簡単に引き離すことが可能
である。つまり、ジョイント構造を簡単に分解することが可能である。
また、本発明によれば、ジョイント部材は、第２爪部を有しており、この第２爪部が、
係合凹部に対する係合凸部の挿入時に開口部を拡開して挿入を可能とし、挿入後には第１
爪部が第２爪部に係合して（引っ掛かって）引き抜きを防止する。
また、本発明によれば、第１爪部の先端がジョイント部材に対して弾性的に当接し、ま
た、第２爪部の先端が係合凹部の内壁に弾性的に当接するので、これら当接部を通って空
気が流通するのを防止することができる。つまり、空気の流れを遮断して密閉状態を創り
出すことができる。
また、本発明によれば、係合部材は、長手方向に沿って相互に平行に配設された２つの
係合部材と、これらを連結する接続部材とを有しているので、相互に対向する係合部材が
２組形成され、各組の係合部材をそれぞれ１つのジョイント部材で連結して、合計２つの
ジョイント部材で連結することになるので、連結を確実なものとすることができる。
また、本発明によれば、接続部材を、２つの切り取り溝に沿って、例えば、カッタによ
って接断し、２つの切り取り溝の間を切除することにより、２つの係合部材の幅を容易に
調整することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、隣接する２つの被連結部材にそれぞれ取り付けられた合成樹
脂製の係合部材を、同じく合成樹脂製のジョイント部材で連結することができる。この際
、ジョイント部材の係合凸部を開口部の外側から係合凹部に向けて通過させると、第１爪
部は、弾性的に拡開して係合凸部の通過を許容するので、工具等を使用することなく、係
合凸部を係合凹部に簡単に挿着させることができる。一方、係合凸部は、一旦、係合凹部
に挿着されると、元の位置に復帰した第１爪部によって引き抜きが阻止されるので、係合
状態が不要に解除されることはない。また、ジョイント部材によって連結された２つの係
合部材を引き離すには、ジョイント部材が合成樹脂によって形成されているので、例えば
、ジョイント部材をカッタ等によって、切断することにより、簡単に引き離すことが可能
である。つまり、ジョイント構造を簡単に分解することが可能である。
また、本発明によれば、ジョイント部材は、第２爪部を有しており、この第２爪部が、
係合凹部に対する係合凸部の挿入時に開口部を拡開して挿入を可能とし、挿入後には第１
爪部が第２爪部に係合して（引っ掛かって）引き抜きを防止する。
また、本発明によれば、ジョイント部材の第３爪部を、第１爪部に係合させることで、
係合凹部に対するジョイント部材の係合凸部の挿入量を増加させることができる。これに
より、隣接する２つの部材の間の間隔を狭くすることができる。なお、第３爪部を複数設
けることで、係合凹部に対するジョイント部材の係合凸部の挿入量を複数の段階的に調整
することが可能となる。
また、本発明によれば、係合部材は、長手方向に沿って相互に平行に配設された２つの
係合部材と、これらを連結する接続部材とを有しているので、相互に対向する係合部材が
２組形成され、各組の係合部材をそれぞれ１つのジョイント部材で連結して、合計２つの
ジョイント部材で連結することになるので、連結を確実なものとすることができる。
また、本発明によれば、接続部材を、２つの切り取り溝に沿って、例えば、カッタによ
って接断し、２つの切り取り溝の間を切除することにより、２つの係合部材の幅を容易に
調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００２２】
＜実施形態１＞
図１〜図７を参照して、本発明に係るジョイント構造１０について説明する。このうち
、図１は、ジョイント構造１０の分解斜視図を示している。なお、同図中の左側に矢印ａ
，ｂ，ｃで示す方向について、矢印ａ方向がジョイント部材１２の挿入方向、矢印ｂ方向
が第１爪部１８の拡開方向、矢印ｃ方向が、矢印ａ方向及び矢印ｂ方向の双方に直交する
長手方向（係合ユニット１１及びジョイント部材１２の長手方向）となる。図２は、ジョ
イント構造１０の取付先となるパネル状部材（被連結部材）５０の取付面５６を説明する
斜視図である。図３は、ジョイント部材１２の係合凸部（端部）２１が、係合部材１４の
係合凹部１７に挿入される直前の状態を説明する拡大水平断面図である。ただし、同図で
は、図１において示した２つのジョイント部材１２，１２のうちの、一方のジョイント部
材１２側のみを図示している。図４は、ジョイント部材１２の係合凸部２１が係合凹部１
７に挿入された状態を説明する水平断面図である。図５は、図４に示す状態からジョイン
ト部材１２の係合凸部２１の挿入量を増加させた状態を説明する水平断面図である。図６
は、パネル状部材５０に対する係合ユニット１１の取付方法を説明する水平断面図である
。図７は、ジョイント構造１０の他の使用態様（連結態様）を説明する図である。なお、
以下の説明においては、係合ユニット１１、係合部材１４については、図３〜図６中の左
右方向を適宜「幅方向」とし、またジョイント部材１２については、これらの図中の上下
方向を適宜「幅方向」として説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態では、ジョイント構造１０は、２つの係合部材１４を接続部材１３で接続して構成した係合ユニット１１，１１と、これら係合ユニット１１，１１を連結する２つのジョイント部材１２，１２とを備えている。係合ユニット１１及びジョイント部材１２は、例えば、合成樹脂によって一方向（図１中の上下方向）に長く形成されていて、長手方向に直交する方向の断面形状が、長手方向のいずれの位置においても同形となるように形成されている。ここで、ジョイント構造１０に使用される合成樹脂としては、例えば、塩化ビニル、エラストマー、ＥＰＤＭ、ゴム等をあげることができ、また、これらによって形成された発泡材も含まれるものとする。
【００２４】
本発明に係るジョイント構造１０は、例えば、図２に示すような半製品としての２枚のパネル状部材（被連結部材）５０を連結して、完成品としての１枚のパネル５１を構成する際に使用する。ジョイント構造５０は、その他、後に図７を参照して説明するように、被連結部材としてのパネル５１（壁パネル５１Ａ、床パネル５１Ｂ、天井パネル５１Ｃ）を複数枚連結して壁面や床面や天井面を構成するのにも使用することができる。
【００２５】
ジョイント構造１０は、例えば、図２に示すような２枚のパネル状部材（被連結部材）５０を連結して１枚のパネル５１を構成する際に使用される。なお、後述するが、複数のパネル５１を連結して、壁面や間仕切り（不図示）を構成する場合には、個々のパネル５１が被連結部材に相当する。
【００２６】
ここで、図２に示すパネル状部材５０について説明する。パネル状部材５０は、枠体５２とパネル板５３とによって構成されていて、枠体５２は、縦方向の平行な２本の角材５４，５４を、その上端，中央，下端で横方向の３本の角材５５，５５，５５によって連結して構成されている。パネル板５３は、薄板状に形成されていて、枠体５２の一方の面に接着剤等によって貼着されている。枠体５２の他方の面、つまりパネル板５３が貼着されない方の面は、額縁状の取付面５６となっている。一方のパネル状部材５０の取付面５６に沿って一方の係合ユニット１１を取り付け（ただし、同図では係合ユニット１１を一点鎖線で図示している）、また、他方のパネル状部材５０の取付面５６に沿って他方の係合ユニット１１を取り付け、これら２つ（１対）の係合ユニット１１，１１を後述するように２つのジョイント部材１２，１２で連結することにより、１枚のパネル５１を構成している。なお、取付面５６に対する係合ユニット１１の取付方法については、後述する。
【００２７】
図１に示すように、ジョイント構造１０を構成する係合ユニット１１は、相互に平行に配設された２つの係合部材１４，１４と、これらを幅方向に接続する板状の接続部材１３とを有している。なお、本実施形態においては、１つの係合部材１４，１４と接続部材３とは一体的に形成されている。接続部材１３は、後述するように、その裏面１３ａを上述のパネル状部材５０の取付面５６に接触させた状態で固定される。なお、固定方法については後に説明する。接続部材１３は、その表面１３ｂに、長手方向に直交する断面形状が「Ｖ」字形で、長手方向に沿った切り取り溝１５，１５……が、幅方向に複数形成されている。これらの切り取り溝１５，１５……は、定規等（不図示）を使用することなく、これに沿って接続部材１３をカッタ等（不図示）によって切断することができるようにするものである。例えば、カッタによって適宜な間隔の２本の切り取り溝１５，１５に沿って接続部材１１を切断し、これら切り取り溝１５，１５の間に位置する部分を取り除いて、残りの部分を左右両側から中央に寄せることで、係合ユニット１１の幅方向の寸法を狭くすることができる。これにより、係合ユニット１１を、幅の狭い取付面５６に対しても、２つの係合部材１４，１４が、取付面５６の幅内に収まるように取り付けることができる。つまり、係合ユニット１１は、幅の狭い取付面５６に対しても簡単に適用させることができるので、幅寸法の異なる種々の取付面５６に広く適用させることが可能である。
【００２８】
図３に示すように、係合ユニット１１の各係合部材１４は、相手方の係合ユニット１１に向けて突設されて、幅方向に相互に対面する１対の爪部材１６，１６を有している。これら爪部材１６，１６の間には、後述するジョイント部材１２の係合凸部２１が挿入される係合凹部１７が形成されている。爪部材１６，１６における先端側（接続部材１３から遠い側）には、相手方の爪部材１６，１６に向けて第１爪部（抜け止め）１８，１８が突設されている。２つの第１爪部１８，１８は、その先端１８ａ，１８ａが上述の係合凹部１７の開口部（入り口）１９を狭めるように配置されている。開口部１９は、相手方の係合部材１４に向かって開口している。第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａ間の幅ｔ１は、後述するジョイント部材１２のジョイント本体２０の厚さｔ２よりも狭く（ｔ１＜ｔ２）形成されている。これにより、図４，図５に示すように、ジョイント部材１２の係合凸部２１が係合凹部１７に挿入された際に、第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａが、弾性的にジョイント本体２０に当接されるようになっている。図５に示すように、係合凹部１７の深さｔ３は、ジョイント部材１２の、幅方向の異なる位置に配置された３対の第３爪部２３，２３……のうち、最も幅方向中央近くに位置する第３爪部２３，２３が係合凹部１７の中に入り込むことができる程度に設定されている。
【００２９】
図３に示すように、第１爪部１８，１８における、係合凹部１７とは反対側の面には、傾斜面１８ｂ，１８ｂが形成されている。これら傾斜面１８ｂ，１８ｂは、第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａに近い側ほど、係合凹部１７に近づくように傾斜されている。つまり、２つの傾斜面１８ｂ，１８ｂは、後述するジョイント部材１２の幅方向の先端がほぼ三角形状に形成されるのに対応して、挿入前のジョイント部材１２の先端に向かって拡開するように形成されている。
【００３０】
ジョイント部材１２は、図１中の矢印ｃ方向（図３中の紙面に垂直な方向）に長い板状
のジョイント本体２０を有している。ジョイント本体２０は、厚さ方向（図３中の左右方
向）の寸法に対して幅方向（図３中の上下方向）の寸法が大きく形成されていて、幅方向
の両端部は、上述の係合部材１４，１４の係合凹部１７，１７に挿入される係合凸部２１
，２１となっている。さらに詳しくいうと、各係合凸部２１は、各係合凹部１７に挿入さ
れる部分、つまり、本実施形態では、ジョイント本体２０の幅方向端縁２０ａから、後述
する３対の第３爪部２３，２３……のうち、ジョイント本体２０の幅方向中央に近い第３
爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃまでの部分をいう。各係合凸部２１には、１対の第
２爪部２２，２２と、３対の第３爪部２３，２３……が厚さ方向に突設されている。この
うち、１対の第２爪部２２，２２は、ジョイント本体２０の幅方向の先端においてほぼ三
角形状に突設するように形成されていて、後述する第３爪部２３，２３よりも大きく形成
されている。３対の第３爪部２３，２３……は、第２爪部２２，２２よりも小さいほぼ三
角形状に形成されていて、ジョイント本体２０における第２爪部２２よりも幅方向中央側
にかけて順次、配置されている。ジョイント本体２０の幅方向に沿っての、第２爪部２２
，２２とこれに最も近い第３爪部２３，２３との間、及びジョイント本体２０の幅方向に
沿って隣接する２対の第３爪部２３，２３の間には、上述の係合部材１４側の第１爪部１
８，１８が係合するためのスペースが確保されている。
【００３１】
ジョイント本体２０は、その厚さｔ２が、上述のように、第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａ間の幅ｔ１よりも大きく、かつ爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａ間の幅ｔ４よりも小さく（ｔ１＜ｔ２＜ｔ４）設定されている。また、図３に示すジョイント本体２０の幅ｔ５は、図５に示すように、ジョイント本体２０の幅方向端縁２０ａ，２０ａがそれぞれ係合部材１４，１４の係合凹部１７，１７の底面１７ａ，１７ａに当接したときに、爪部材１６，１６の先端１６ｂ，１６ｂが小さな間隙Ｇを介して近接するように設定されている。なお、図５に示す状態となったときに、ジョイント構造１０は、全体の厚さＴが最も薄くなる。
【００３２】
図３に示すように、第２爪部２２，２２は、ジョイント本体２０の厚さ方向に突出されていて、その先端２２ａ，２２ａ間の厚さｔ６は、上述の爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａ間の幅ｔ４よりも広く（ｔ４＜ｔ６）設定されている。これにより、第２爪部２２，２２は、係合凹部１７に挿入された際に、その先端２２ａ，２２ａを爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａに弾性的に当接させるようになっている。第２爪部２２，２２は、ジョイント本体２０の幅方向幅先端側に、上述の第１爪部１８，１８の傾斜面１８ｂ，１８ｂと同方向に傾斜した傾斜面２２ｂ，２２ｂを有している。
【００３３】
第３爪部２３，２３は、ジョイント本体２０の厚さ方向に突出されていて、上述の第２爪部２２，２２よりも小さく形成されている。第３爪部２３，２３の先端２３ａ，２３ａ間の厚さｔ７は、上述の第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａ間の幅ｔ１よりも大きく、かつ爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａ間の幅ｔ４よりも小さく（ｔ１＜ｔ７＜ｔ４）設定されている。第３爪部２３，２３は、上述の第１爪部１８，１８の傾斜面１８ｂ，１８ｂに対応する傾斜面２３ｂ，２３ｂが形成されている。ジョイント部材１２全体は、爪部材１６，１６側の第１爪部１８，１８の係合位置によって、係合凹部１７に対する挿入量が変化する。すなわち、第１爪部１８，１８が係合される位置が、第２爪部２２，２２の背面２２ｃ，２２ｃか、あるいは３対の第３爪部２３，２３……のうちの、どの第３爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃかによって、挿入量が変化する。挿入量は、図４に示すように、第１爪部１８，１８の係合位置が第２爪部２２，２２の背面２２ｃ，２２ｃとなる場合に最も少なく、一方、図５に示すように、最も幅方向中央側に位置する第３爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃとなる場合に最も多くなる。ジョイント構造１０の実質的な厚さＴは、これらに対応して、図４に示す場合が最も広く、逆に、図５に示す場合が最も狭くなる。なお、上述のように、ジョイント部材１２は、第２爪部２２，２２に加えて、複数対の第３爪部２３，２３……を有することにより、係合凹部１７，１７に対する挿入量を変えることができるので、例えば、パネル状部材５０の面積が大きくて、反りが生じてしまっているような場合でも、２枚のパネル状部材５０，５０を確実に連結することが可能となる。すなわち、例えば、図２に示すパネル状部材５０に反りが生じている場合、２枚のパネル状部材５０をジョイント構造１０によって連結する際、２枚のパネル状部材５０の相互に対面する取付面５６，５６の間隙が、場所によって異なることになる。この場合、それぞれの取付面５６，５６に係合ユニット１１，１１を取り付けると、係合ユニット１１，１１間の距離も場所によって異なることになる。このような場合、対向する係合部材１４の係合凹部１７に対する、ジョイント部材１２の係合凸部２１，２１の挿入量を変えることで、対向する係合部材１４（係合ユニット１１，１１）、ひいては２枚のパネル状部材５０，５０を確実に連結することができる。つまり、２枚のパネル状部材５０，５０に反りが生じている場合でも、ジョイント部材１２，１２の係合凸部２１，２１の挿入量を変えることで、反りを吸収して２枚のパネル状部材を堅固に連結することができる。
【００３４】
ここで、係合部材１４、ジョイント部材１２等の各寸法関係について整理しておく。
【００３５】
ｔ１：第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａ間の幅
ｔ２：ジョイント本体２０の厚さ
ｔ３：係合凹部１７の深さ
ｔ４：爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａ間の幅
ｔ５：ジョイント本体２０の幅
ｔ６：第２爪部の先端間の厚さ
ｔ７：第３爪部の先端間の厚さ
Ｔ  ：ジョイント構造の厚さ
上述の各寸法ｔ１〜ｔ７、Ｔに対して、
ｔ１＜ｔ２＜ｔ７＜ｔ４＜ｔ６
が成立し、また、
ｔ３については、図５に示すように、ジョイント本体１２の幅方向端縁２０ａから、最も幅方向最中央側に位置する第３爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃまでの距離よりも大きく設定され、
ｔ５については、図５に示すように、ジョイント本体２０の幅方向端縁２０ａ，２０ａが、それぞれの係合凹部１７，１７の底面１７ａ，１７ａに当接したときに、爪部材１６，１６の先端１６ｂ，１６ｂ間に間隙Ｇが確保されるように設定されている。なお、この間隙Ｇは、ジョイント構造１０を解体する際に、カッタ等を差し入れて、ジョイント部材１２を切断する際に使用される。
【００３６】
また、Ｔについては、ジョイント部材１２の係合凸部１１，１１の挿入量が最も少ない図４に示す状態で最大となり、挿入量が最も多い図５に示す状態で最小となる。
【００３７】
上述のような構成のジョイント構造１０は、以下に説明するようにして、２つの係合ユニット１１，１１をジョイント部材１２，１２によって連結し、また連結後には、ジョイント部材１２，１２が引き抜かれることを防止することができる。
【００３８】
図３に示すように、ジョイント部材１２の一方の係合凸部２１を、１対の爪部材１６，１６に向けて移動させる。ジョイント部材１２の第２爪部２２，２２の傾斜面２２ｂ，２２ｂが、爪部材１６，１６の第１爪部１８，１８の傾斜面１８ｂ，１８ｂに当接されると、爪部材１６，１６は、傾斜面２２ｂ，２２ｂによって拡開されて（押し広げられて）弾性的に変形する。さらにジョイント部材１２の移動を続けると、爪部材１６，１６がさらに拡開される。そして、第１爪部１８，１８は、その先端１８ａ，１８ａが第２爪部２２，２２の先端２２ａ，２２ａを越えると、図４に示すように、元の位置に復帰して、第２爪部２２，２２の背面２２ｃ，２２ｃ側に係合される。こうして、第１爪部１８，１８と第２爪部２２，２２とが一旦係合されると、ジョイント部材１２を係合ユニット１１の係合凹部１７から引き抜くことができない。このジョイント部材１２の係合状態においては、上述のように、ジョイント部材１２のジョイント本体２０の厚さｔ２が、第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａ間の幅ｔ１よりも大きく設定され、また、第２爪部２２，２２の先端２２ａ，２２ａ間の厚さｔ６が、爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａ間の幅ｔ４よりも大きく設定されているので、第１爪部１８，１８の先端１８ａ，１８ａがジョイント本体２０に対し、また、第２爪部２２，２２の先端２２ａ，２２ａが爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａに対して、弾性的に接触（当接）される。したがって、当接部分を空気が通過するのを禁止することができる。このため、本発明に係るジョイント構造１０は、例えば、複数のパネル５１，５１……を組み合わせて密閉空間を構成するような場合、隣接するパネル５１，５１を連結するのに好適に使用することができる。
【００３９】
図４に示す状態から、ジョイント部材１２をさらに矢印方向に移動させると、第１爪部１８，１８は、最初の第３爪部２３，２３の傾斜面２３ｂ，２３ｂによって拡開され、その後、第３爪部２３，２３の先端２３ａ，２３ａが通過すると、第３爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃに係合される。さらに、矢印方向に移動させると、同様にして第１爪部１８，１８を、２番目の第３爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃに係合させることができる。そして、さらに、矢印方向に移動させると、図５に示すように、第１爪部１８，１８を、３番目の第３爪部２３，２３の背面２３ｃ，２３ｃに係合させることができる。以上の動作を、２つのジョイント部材１２，１２のそれぞれの係合凸部２１，２１について繰り返すことにより、２つの係合ユニット１１，１１を、２つのジョイント部材１２，１２で確実に、また堅固に連結することができる。なお、以上では、係合ユニット１１の係合凹部１７に対して、ジョイント部材１２を移動させることで、ジョイント部材１２の係合凸部２１を係合凹部１７に挿入させる場合を説明したが、実際には、一方の係合ユニット１１の係合凹部１７に係合された状態のジョイント部材１２に対して、他方の係合ユニット１１が取り付けられたパネル状部材５０を移動させることで、係合ユニット１１をジョイント部材１２の係合凹部１７に挿入させる場合もある。
【００４０】
こうして、２つのジョイント部材１２，１２によって連結された２つの係合ユニット１１，１１は、係合部材１４側の第１爪部１８，１８と、ジョイント部材１２側の第２爪部２２，２２又は第３爪部２３，２３が係合されるので、ジョイント部材１２の係合凸部２１を、係合凹部１７から簡単に引き抜くことはできない。つまり、２つの係合ユニット１１，１１を簡単に引き離すことが困難であり、ジョイント構造１０を簡単に解体することができない。ただし、次に説明するように、カッタ等を利用する場合には、ジョイント構造１０による２つのパネル状部材５０，５０の連結を容易に解除することができる。
【００４１】
図５を参照して上述したように、ジョイント部材１２の係合凸部２１，２１をそれぞれ相互に対向する係合ユニット１１，１１の係合部材１４，１４の係合凹部１７，１７に最大の挿入量で挿入させた状態においても、２つの係合ユニット１１，１１の爪部材１６，１６の先端１６ｂ，１６ｂの間に、適宜な間隙Ｇが形成されるようにしている。パネル５１を分解する際に、例えば、この間隙Ｇにカッタ（不図示）を差し入れて、ジョイント部材１２を長手方向に切断することで、２つの係合ユニット１１，１１を簡単に引き離すことができるので、パネル５１を２枚のパネル状部材５０に簡単に分解することができる。さらに、切断されたジョイント部材１２は、係合部材１４の長手方向にスライド移動させることで、係合凹部１７から簡単に取り外すことができる。これにより、それぞれのパネル状部材５０，５０には、係合ユニット１１，１１がそのまま残るので、これら係合ユニット１１，１１を新規のジョイント部材１２，１２によって連結することにより、パネル状部材５０，５０を繰り返し、再利用することが可能となる。
【００４２】
ここで、上述の係合ユニット１１，ジョイント部材１２は、例えば、屈曲が容易な軟質の合成樹脂によって形成した場合には、長く形成して巻いた状態で保管することができる。この場合には、必要な長さを適宜、巻き解いて切断して使用することができるので、便宜である。
【００４３】
つづいて、ジョイント構造１０の使用態様について説明する。図６は、図２に示すパネル状部材５０の枠体５２の取付面５６にジョイント構造１０を取り付けるようすを示している。まず、２つの係合ユニット１１，１１を、それぞれ別のパネル状部材５０，５０の取付面５６，５６に取り付ける。この際、係合ユニット１１の２つの係合部材１４，１４の間に複数枚の保持板５７を挿入して、接続部材１３の表面１３ｂに押し当てる。そして、保持板５７の表面側から、ステイプラに類似した固定具として知られるタッカー（不図示）により、タッカー刃５８，５８をパネル状部材５０の取付面５６に打ち込む。すなわち取付面５６と保持板５７との間に接続部材１３を挟み込む。これにより、取付面５６に係合ユニット１１を取り付けることができる。なお、保持板５７を使用することなく、接続部材１３をタッカー刃５７によって直接、取付面５６に打ち付けるようにしてもよい。また、保持板５７の枚数については、確保すべき強度に応じて、適宜な枚数を選択すればよい。こうして、２つのパネル状部材５０，５０の取付面５６，５６にそれぞれ係合ユニット１１，１１を取り付けることができる。
【００４４】
つづいて、２つのパネル状部材５０，５０を近接させて、それぞれの対向する係合部材
１４，１４の係合凹部１７，１７に、ジョイント部材１２の係合凸部２１，２１を挿入す
る。これにより、２枚のパネル状部材５０，５０を連結して１枚のパネル５１を構成する
ことができる。こうして構成したパネル５１は、上述のように、係合ユニット１１，１１
の第１爪部１８，１８がジョイント部材１２に対し、また、ジョイント部材１２，１２の
第２爪部２２，２２が爪部材１６，１６の内壁１６ａ，１６ａに対して弾性的に当接され
るので、高い密閉性を確保することができる。
【００４５】
次に、図７（ａ），（ｂ）を参照して、本発明に係るジョイント構造１０の他の使用態様（連結態様）として、パネル（被連結部材）５１に相当する壁パネル５１Ａ、床パネル５１Ｂ、天井パネル５１Ｃ等を連結して、壁面，床面，天井面，間仕切り，サウナ室等を構成する場合を説明する。
【００４６】
図７（ａ）に示す壁パネル５１Ａの左側面５１ａ、右側面５１ｂ、下面５１ｃ、上面５１ｄにそれぞれ全長にわたって係合ユニット１１を取り付ける。この壁パネル５１Ａの左右方向に隣接する壁パネル５１Ａに対しても同様に、係合ユニット１１を取り付ける。壁パネル５１Ａの左側面５１ａに取り付けられた係合ユニット１１と、この壁パネル５１Ａの左に隣接する壁パネル５１Ａの右側面５１ｂに取り付けられた係合ユニット１１とを、２つのジョイント部材（不図示）で連結することにより、平面状に左右方向に隣接する２枚の壁パネル５１Ａ，５１Ａを連結することができる。同様にして、次々と隣接する壁パネル５１Ａを連結することで、壁面を構成することができる。同様にして、水平面上で相互に隣接する床パネル５１Ｂ，５１Ｂ、及び相互に隣接する天井パネル５１Ｃ，５１Ｃをジョイント構造１０によって順次に連結して、床面及び天井面を構成することができる。
【００４７】
また、図７（ｂ）に示すように、床パネル５１Ｂと壁パネル５１Ａとの連結については、水平な床パネル５１Ｂの上面に施工されたタイル貼付面５１ｅの端部に沿って係合ユニット１１を取り付ける。この係合ユニット１１と、壁パネル５１Ａの下面５１ｃに取り付けた係合ユニット１１とをジョイント部材１２，１２で連結することにより、床パネル５１Ｂに対して壁パネル５１Ａを直立させた状態で連結することができる。
【００４８】
また、天井パネル５１Ｃと壁パネル５１Ａとの連結については、水平な天井パネル５１Ｂの下面５１ｆの端部に沿って係合ユニット１１を取り付ける。この係合ユニット１１と、壁パネル５１Ａの上面５１ｄに取り付けた係合ユニット１１とをジョイント部材１２，１２で連結することにより、天井パネル５１Ｃに対して壁パネル５１Ａを直角に連結することができる。
【００４９】
以上のようにして、壁パネル５１Ａ、床パネル５１Ｂ、天井パネル５１Ｃをジョイント構造１０によって連結することにより、例えば、室内にサウナ室等の個別な空間を簡単に構築することができる。この際、上述のように、ジョイント構造１０は、気密性を保持することができるので、サウナ室内を密閉することができる。なお、ジョイント構造１０の係合ユニット１１と各パネルとの境界部分には、密閉性を高めるために、必要に応じてコーキング剤等を塗工するとよい。
【００５０】
また、上述のジョイント構造１０を使用すると、従来とは異なる工法で、サウナ室の壁面を構成することができる。既存の室内にサウナ室を構築する場合、サウナ室は、長方形状（又は正方形状）の床面と、床面の４つの端縁に立設された４つの壁面と、４つの壁面に囲まれた空間の上端を閉鎖する天井面とによって構成される。この場合、一般的に、サウナ室は、その２つの壁面を、既存の室内の２つの壁に近接させて配置することになり、既存の室内の２つの壁と、サウナ室の２つの壁面（の外面）との間には、ほとんどスペースがなくなる。したがって、例えば、このスペースに工具等を差し入れて、２つの壁面を釘やねじによって固定することができない。このため、従来は、２つの壁面を先に釘やねじによって固定した後、これらの壁面が既存の室内の壁にほぼ密着するように移動させる等、その工法に制約を受けることが多かった。これに対して、本発明に係るジョイント構造１０を使用する場合には、釘打ちやねじ留めが不要で、上述のパネル状部材５０を順次、ジョイント構造１０によって、連結することで、簡単にサウナ室を構築することができる。このため、従来の工法と比較して、全体に作業自体が簡単で、しかも短時間でサウナ室を創ることができる。
【００５１】
また、ジョイント構造１０は、上述のように、カッタ等でジョイント部材１２を切断することで、２つの係合ユニット１１，１１を簡単に分離させることができるので、サウナ室等の解体についてもその作業が容易となる。
【００５２】
以上説明したように、本発明に係るジョイント構造１０は、種々のパネル状部材を連結するのに使用することができる。すなわち、２枚のパネル状部材５０を連結して１枚のパネル５１を構成する際に使用することができる。また、平面状に隣接する２枚の壁パネル５１Ａ、２枚の床パネル５１Ｂ、２枚の天井パネル５１Ｃを連結する際に使用することができる。さらに、隣接する床パネル５１Ｂと壁パネル５１Ａ、隣接する天井パネル５１Ｃと壁パネル５１Ａといったように、相互に交差するものについても広く使用することができる。また、ジョイント構造１０は、２枚の壁パネル５１Ａ，５１Ａが上面視において「Ｔ」字形に交差する場合についても適用することができる。
【００５３】
以上の説明では、ジョイント構造１０の係合ユニット１１を直線状に取り付ける場合を例に説明したが、例えば、２つの係合ユニット１１，１１を緩く湾曲するようにして取り付け、これら係合ユニット１１，１１を同様に緩く湾曲させたジョイント部材１２，１２によって連結するように使用することも可能である。
【００５４】
また、以上の実施形態では、ジョイント部材１２の幅方向両端部の係合凸部２１が、第２爪部２２，２２及び第３爪部２３，２３を有する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、係合凸部をその水平断面形状が、円形、楕円形、方形等になるように形成してもよい。ただし、この場合でも、これらの形状の係合凸部は、第１爪部１８，１８の開口部１９を拡開して係合凹部１７に挿入することができ、かつ挿入後には、第１爪部１８，１８に引っ掛かり引き抜きが防止されるものとする。これら円形、楕円形、方形等の形状の係合凸部２１は、上述のジョイント部材１２の幅方向両端部の係合凸部として形成してもよく、また、幅方向の一方の端部の係合凸部として形成し、他方の端部の係合凸部は、図３等の示す形状としてもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、係合ユニット１１及びジョイント部材１２が、図１に示す上下方向に長く形成された場合を例に説明したが、例えば、密閉構造や強度的に強固な連結構造が特に必要でない場合には、例えば、図７に示す壁パネル５１Ａの左側面５１ａ、右側面５１ｂ、下面５１ｃ、正面１５ｄの全長にわたって係合ユニット１１を取り付けるのに代えて、短く切断した係合ユニット１２を長手方向の複数箇所に断続的に配置し、これにあわせた長さのジョイント部材１２でこれらを連結するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述では、２つの係合部材１４を接続部材１３で接続して１つの係合ユニット１１を構成し、相互に対向する取付面５６のそれぞれに係合ユニット１１を取り付けて、これら２つの係合ユニット１１，１１を２つのジョイント部材１２，１２によって連結する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、相互に対向する取付面５６のそれぞれに係合凹部１４を単独で取り付け、相互に対向する係合凹部１４を１つのジョイント部材１２で連結するようにしてもよい。
【００５７】
また、本発明に係るジョイント構造１０は、地震対策としても使用することが可能である。被取付部材としての床面に対して、被取付部材としての箪笥，食器棚等の家具を固定するのにも使用することが可能である。床面に対して上向きに係合ユニット１１を取り付け、家具の下面にこれに対向するように、下向きに係合ユニット１１を取り付ける。そして、それぞれの係合ユニット１１，１１を２つのジョイント１２によって連結する。これにより、床面に対して家具を固定することができるので、地震時等に家具が転倒することを有効に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、隣接するパネル状部材を連結する場合に限らず、相互に対面する面を有する２つの部材を連結する場合に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ジョイント構造の分解斜視図を示している。
【図２】パネル状部材における、ジョイント構造が取り付けられる箇所を説明する斜視図である。
【図３】ジョイント部材の係合凸部が、係合部材の係合凹部に挿入される直前の状態を説明する拡大水平断面図である。
【図４】ジョイント部材の係合凸部が係合凹部に挿入された状態を説明する水平断面図である。
【図５】図４に示す状態からジョイント部材の係合凸部の挿入量を増加させた状態を説明する水平断面図である。
【図６】パネル状部材に対する係合部材の取付方法を説明する水平断面図である。
【図７】ジョイント構造の他の使用態様（連結態様）を説明する図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０……ジョイント構造、１１……係合ユニット、１２……ジョイント部材、１３……
接続部材、１４……係合部材、１５……切り取り溝、１６……爪部材、１６ａ……爪部材
の内壁、１７……係合凹部、１８……第１爪部、１８ａ……第１爪部の先端、２１……係
合凸部、２２……第２爪部、２２ａ……第２爪部の先端、２３……第３爪部、５０……パ
ネル状部材（被連結部材）、５１……パネル（被連結部材）、５１Ａ……壁パネル（被連
結部材）、５１Ｂ……床パネル（被連結部材）、５１Ｃ……天井パネル（被連結部材）、
５６……取付面、
【図１】
0004936543.tif 000002
【図２】
0004936543.tif 000003
【図３】
0004936543.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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