(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性且つ電気絶縁性を備えた材料で形成されて架設された電線の回りを囲んで収める筒状本体を有した鳥害防止用防護管であって、
前記筒状本体の長手方向全長に亘って設けられた割れ目の一方側の近傍に一端部を回動自在に取り付けて他端側が前記筒状本体内で回動自在であり、前記割れ目の他方側に他端部を係止すると前記割れ目を開いた状態に保持する開口保持部材を有し、
前記開口保持部材の係止状態を解除して前記電線を前記筒状本体内に収め、
前記筒状本体の外側面に、該筒状本体の短手方向に延びて上下方向に回動自在に支持されて前記筒状本体に対して選択的に所定角度を有した状態で固定されると共に、前記筒状本体を移動させるための操作棒の先端部を着脱可能に固定する固定部を設けたことを特徴とする鳥害防止用防護管。
【請求項２】
前記筒状本体を前記電線から離脱する際に用いられ、基端部が前記割れ目と対向する側の前記筒状本体に取り付けられて先端側が該筒状本体の外側面の周方向に沿って延びる紐部材と、該紐部材の先端部に取り付けられて前記操作棒の先端部に着脱可能に取り付けられる掛止部に掛止される取外リングとを有してなる取外し部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止用防護管。
【請求項３】
前記筒状本体の長手方向一端部に、前記電線を支持する碍子の上部を覆う碍子カバーを着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の鳥害防止用防護管。
【請求項４】
前記開口保持部材の前記電線と接触する側の面に、前記筒状本体内に収められた電線に対する前記筒状本体の移動を抑える滑り止め部材を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鳥害防止用防護管。
【請求項５】
電気絶縁性材料で形成されて伸縮自在な操作棒であって、
請求項２に記載の鳥害防止用防護管を電線に装着する際に、先端部を前記鳥害防止用防護管に設けられた請求項１に記載の固定部に着脱可能に固定し、
前記鳥害防止用防護管を前記電線から離脱する際に、前記先端部に請求項２に記載の前記取外リングに掛止可能な螺旋状線材を備えた掛止部を着脱可能に取り付けることを特徴とする操作棒。
【請求項６】
弾性且つ電気絶縁性を備えた材料で形成されて架設された電線の回りを囲んで収める筒状本体と、該筒状本体の長手方向全長に亘って設けられた割れ目の一方側の近傍に一端部を回動自在に取り付けて他端側が前記筒状本体内で回動自在であり、前記割れ目の他方側に他端部が係止すると前記割れ目を開いた状態に保持する開口保持部材と、前記筒状本体の外側面に、該筒状本体の短手方向に延びて上下方向に回動自在に支持されて前記筒状本体に対して選択的に所定角度を有した状態で固定可能であると共に、前記筒状本体を移動させるための電気絶縁性材料で形成された操作棒の先端部を着脱可能に固定する固定部とを有してなる鳥害防止用防護管を電線に装着する鳥害防止用防護管の装着方法であって、
前記開口保持部材を回動させて該開口保持部材の他端部を前記割れ目の他方側に係止して前記鳥害防止用防護管の前記割れ目を開いた状態に保持し、前記固定部を前記筒状本体に対して所定の角度を有した状態で固定し、前記固定部に前記操作棒の先端部を固定する工程と、
前記操作棒によって前記鳥害防止用防護管の前記割れ目の下方に電線が位置するように前記鳥害防止用防護管を移動させる工程と、
前記操作棒によって前記鳥害防止用防護管を前記電線側に接近移動させて前記電線を介して前記開口保持部材の係止状態を解除して前記電線を前記筒状本体内に収める工程と
を有することを特徴とする鳥害防止用防護管の装着方法。
【請求項７】
弾性且つ電気絶縁性を備えた材料で形成されて長手方向全長に亘って割れ目を有し架設された電線の回りを囲んで収める筒状本体と、基端部が前記割れ目と対向する側の前記筒状本体に取り付けられて先端側が該筒状本体の外側面の周方向に沿って延びる紐部材の先端部に取り付けられて電気絶縁性材料で形成された操作棒の先端部に着脱可能に取り付けられた取外リングを有する取外し部材を備えた鳥害防止用防護管を電線から離脱するための鳥害防止用防護管の離脱方法であって、
前記操作棒の先端部に前記取外リングに掛止可能な掛止部を取り付ける工程と、
前記操作棒の先端部を前記電線に装着された前記鳥害防止用防護管の近くに移動させて前記掛止部を前記取外リングに掛止する工程と、
前記操作棒を下方に引っ張って前記掛止部、前記取外リング及び前記紐部材を介して前記筒状本体を回動させて該筒状本体の上下位置を反転させる工程と、
前記操作棒をさらに下方に引っ張って前記筒状本体の前記割れ目から前記電線を引き出す工程と
を有することを特徴とする鳥害防止用防護管の離脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路の上方に架設された電線を鳥害から防止するための鳥害防止用防護管、操作棒、鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気鉄道における線路の上方には、ちょう架線によって吊持されたトロリー線やトロリー線の上方に架設されてトロリー線に電力を供給するき電線が設けられている。き電線は、一般的に、鉄塔やコンクリート柱等の支柱に取り付けられた懸垂絶縁碍子を介して吊持されている。
【０００３】
さて、毎年春になると、鳥は巣作りを始めるが、鳥は、き電線、ちょう架線、懸垂絶縁碍子等の上方で巣作りをする場合が多く、また巣の材料として金属製のハンガーや電線等を使用する場合もある。そして、巣作りに使用されたハンガー等が巣から垂れ下がってき電線やちょう架線（以下、これらを「電線等」と記す。）に接触すると、地絡事故が発生する虞がある。
【０００４】
地絡事故が発生すると、過大電流が流れ、き電線に電力を供給する変電所に絶縁破壊等の障害を生じさせ場合がある。そこで、電線等に鳥の巣を発見した場合には、鳥の巣の除去作業が行われている。
【０００５】
鳥の巣除去作業は、一般的に、地絡の可能性が高い場合には、列車の運行を一時的に停止し、鳥の巣を発見した場所の電化区間の電力供給を停止した後に行われ、また地絡の可能性が低い場合には、鳥の巣の監視を行い、列車の運行が終了した夜間に、鳥の巣を発見した場所の電化区間の線路を閉鎖し、電力供給を停止した後に行われる。
【０００６】
この鳥の巣除去作業は、例えば、特許文献１に記載されているような軌道上を走行可能な軌道作業車に作業者が搭乗して作業現場まで移動し、作業者が作業台に載って作業者を所望の高所位置に移動させ、鳥の巣の下方に延びる電線等に絶縁材料製の防護管を装着して作業の安全を確保した後に行われる。また駅や支柱等に設けられた梯子等によって鳥の巣除去作業が可能な場合には、鳥の巣除去作業は、作業者が梯子を作業現場に設置し、これを利用して電線等に絶縁材料製の防護管を装着した後に行われる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６３５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような鳥の巣除去作業において、地絡の可能性が高いときには、軌道作業車や梯子等のいずれを使用する場合でも、作業者の安全の確保するため、列車の運行を一時的に停止する必要があり、列車の利用客等に多大の迷惑を掛けてしまうという問題がある。
また地絡の可能性が低いときには、列車の運行中に鳥の巣の監視を列車の運行が終了するまで継続的に行う必要であり、この監視負担は作業者にとって煩わしという問題がある。
【０００９】
このため、地絡の可能性が高いときに、列車の運行を停止することなく、防護管を電線等に迅速に装着して地絡事故の発生の虞を無くし、地絡の可能性が低いときに行われる作業者の鳥の巣監視負担を軽減可能な防護管やその装着方法等が望まれている。
【００１０】
本発明は、このような要望に答えるものであり、地絡の可能性が高いときに活線状態のままで電線等に防護管を迅速に装着して地絡事故の発生の虞を無くすことができ、地絡の可能性が低いときに行われる作業者の鳥の巣監視負担を軽減可能な鳥害防止用防護管、これを操作する操作棒、鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するため、本発明は、以下の特徴を有する。特徴の一つは、弾性且つ電気絶縁性を備えた材料で形成されて架設された電線の回りを囲んで収める筒状本体を有した鳥害防止用防護管であって、筒状本体の長手方向全長に亘って設けられた割れ目の一方側の近傍に一端部を回動自在に取り付けて他端側が筒状本体内で回動自在であり、割れ目の他方側に他端部を係止すると割れ目を開いた状態に保持する開口保持部材を有し、開口保持部材の係止状態を解除して電線を筒状本体内に収め、筒状本体の外側面に、該筒状本体の短手方向に延びて上下方向に回動自在に支持されて筒状本体に対して選択的に所定角度を有した状態で固定されると共に、筒状本体を移動させるための操作棒の先端部を着脱可能に固定する固定部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この特徴によれば、鳥害防止用防護管に、この防護管の割れ目を開いた状態に保持する開口保持部材を設けることにより、鳥の巣を発見した場所の下方に吊持された電線等の上方に鳥害防止用防護管を移動させて電線等側に移動させるだけで、電線等によって開口保持部材の係止状態が解除されて電線等を筒状本体内に収めることができる。このため、鳥害防止用防護管の電線等への装着を容易且つ迅速に行うことができる。従って、電気鉄道において吊持された電線等の上方位置に鳥の巣を発見した場合、列車の運行を一時的に停止することなく活線状態のままで、列車間合いに鳥害防止用防護管を電線等に装着することができる。このため、鳥の巣から金属材料で形成された鳥巣材料が垂れ下がっても地絡事故が発生する虞を防止することができ、また列車の運行が終了するまで鳥の巣を監視する必要性を無くすことができる。
【００１３】
また、筒状本体の外側面に、該筒状本体の短手方向に延びて上下方向に回動自在に支持されて前記筒状本体に対して選択的に所定角度を有した状態で固定されると共に、筒状本体を移動させるための操作棒の先端部を着脱可能に固定する固定部を設けることにより、筒状本体に対する操作棒の取付方向を所望の方向にすることができる。
【００１４】
このため、操作棒を操作する作業者の作業位置に応じて固定部の向きを調整することができ、筒状本体を電線等に装着する作業の作業性を向上することができる。
【００１５】
また特徴の一つは、筒状本体を電線から離脱する際に用いられ、基端部が割れ目と対向する側の筒状本体に取り付けられて先端側が該筒状本体の外側面の周方向に沿って延びる紐部材と、該紐部材の先端部に取り付けられて操作棒の先端部に着脱可能に取り付けられる掛止部に掛止される取外リングとを有してなる取外し部材を設けたことを特徴とする。
【００１６】
この特徴によれば、筒状本体に紐部材と取外リングとを有してなる取外し部材を設けることにより、電線等に装着された鳥害防止用防護管を電線等から離脱する場合には、取外し部材の取外リングに操作棒の掛止部を掛止し、操作棒を下方に引っ張って、紐部材を介して筒状本体を回転させて筒状本体の上下位置を反転させる。そして、操作棒をさらに下方に引っ張ると、筒状本体の割れ目に電線等が押し入って割れ目が開き、割れ目の隙間を電線等が通って電線が筒状本体内から引き出されて、鳥害防止用防護管を電線から離脱することができる。このように、鳥害防止用防護管を電線から離脱する場合には、操作棒の掛止部を取外リングに掛止して操作棒を下方に引っ張る操作を行うだけでよいので、電線に装着された鳥害防止用防護管を迅速に電線から離脱することができ、列車の運行を一時的に停止することなく活線状態のままで、列車間合いに鳥害防止用防護管を電線等から離脱することができる。
【００１７】
また特徴の一つは、筒状本体の長手方向一端部に、電線を支持する碍子の上部を覆う碍子カバーを着脱可能に設けたことを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、筒状本体の長手方向一端部に碍子カバーを着脱可能に設けることにより、筒状本体を電線等に装着した状態で、筒状本体を電線等に沿って碍子側に移動させると、碍子の上部を碍子カバーによって覆うことができる。このため、電線等のみならず碍子も保護可能な鳥害防止用防護管を提供することができる。
【００１９】
また特徴の一つは、開口保持部材の電線と接触する側の面に、筒状本体内に収められた電線に対する筒状本体の移動を抑える滑り止め部材を設けたことを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、開口保持部材の電線と接触する側の面に、滑り止め部材を設けることにより、筒状本体が電線に対して回転したり電線に沿って移動したりする事態を抑えることができ、鳥の巣が設けられた位置の下方に位置する電線が露出して地絡する虞を確実に防止することができる。
【００２１】
また特徴の一つは、電気絶縁性材料で形成されて伸縮自在な操作棒であって、請求項２に記載の鳥害防止用防護管を電線に装着する際に、先端部を鳥害防止用防護管に設けられた請求項１に記載の固定部に着脱可能に固定し、鳥害防止用防護管を電線から離脱する際に、先端部に請求項２に記載の取外リングに掛止可能な螺旋状線材を備えた掛止部を着脱可能に取り付けることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、請求項２に記載の鳥害防止用防護管を電線に装着する際に、先端部を請求項１に記載の固定部に着脱可能に固定することにより、鳥害防止用防護管と操作棒を連結することができ、活線状態の電線に鳥害防止用防護管を容易に移動させて装着することができる。また鳥害防止用防護管を電線から離脱する際に、先端部に請求項２に記載の掛止部を着脱可能に取り付けることにより、鳥害防止用防護管と操作棒を連結することができ、電線が活線状態のままで、鳥害防止用防護管を電線から容易に離脱することができる。
【００２３】
また特徴の一つは、弾性且つ電気絶縁性を備えた材料で形成されて架設された電線の回りを囲んで収める筒状本体と、該筒状本体の長手方向全長に亘って設けられた割れ目の一方側の近傍に一端部を回動自在に取り付けて他端側が筒状本体内で回動自在であり、割れ目の他方側に他端部が係止すると割れ目を開いた状態に保持する開口保持部材と、筒状本体の外側面に、該筒状本体の短手方向に延びて上下方向に回動自在に支持されて筒状本体に対して選択的に所定角度を有した状態で固定可能であると共に、筒状本体を移動させるための操作棒の先端部を着脱可能に固定する固定部とを有してなる鳥害防止用防護管を電線に装着する鳥害防止用防護管の装着方法であって、開口保持部材を回動させて該開口保持部材の他端部を割れ目の他方側に係止して鳥害防止用防護管の割れ目を開いた状態に保持し、固定部を筒状本体に対して所定の角度を有した状態で固定し、固定部に操作棒の先端部を固定する工程と、操作棒によって鳥害防止用防護管の割れ目の下方に電線が位置するように鳥害防止用防護管を移動させる工程と、操作棒によって鳥害防止用防護管を電線側に接近移動させて電線を介して開口保持部材の係止状態を解除して電線を筒状本体内に収める工程とを有することを特徴とする。
【００２４】
この特徴によれば、鳥害防止用防護管を電線に装着する場合には、開口保持部材によって鳥害防止用防護管の割れ目を開いた状態に保持し、固定部を所定の角度を有した状態で固定して電気絶縁性材料で形成された操作棒の先端部を固定し、鳥害防止用防護管の割れ目の下方に電線が位置するように操作棒によって鳥害防止用防護管を移動させ、操作棒によって鳥害防止用防護管を電線側に接近移動させて開口保持部材の係止状態を解除して電線を筒状本体内に収めることにより、鳥の巣から金属材料で形成された鳥巣材料が垂れ下がっても鳥害防止用防護管によって鳥巣材料が電線に接触する事態を阻止して地絡事故が発生する虞を防止することができる。また鳥害防止用防護管を電線に装着する場合には、操作棒に取り付けた鳥害防止用防護管を電線の上方から電線側に移動させるだけの操作でよいので、電線が活性状態のままで鳥害防止用防護管を電線等に容易且つ迅速に装着することができる。従って、電気鉄道において吊持された電線等の上方位置に鳥の巣を発見した場合、列車の運行を一時的に停止することなく活線状態のままで、列車間合いに鳥害防止用防護管を電線等に装着することができ、また列車の運行が終了するまで鳥の巣を監視する必要性を無くすことができる。
【００２５】
また特徴の一つは、弾性且つ電気絶縁性を備えた材料で形成されて長手方向全長に亘って割れ目を有し架設された電線の回りを囲んで収める筒状本体と、基端部が割れ目と対向する側の筒状本体に取り付けられて先端側が該筒状本体の外側面の周方向に沿って延びる紐部材の先端部に取り付けられて電気絶縁性材料で形成された操作棒の先端部に着脱可能に取り付けられた取外リングを有する取外し部材を備えた鳥害防止用防護管を電線から離脱するための鳥害防止用防護管の離脱方法であって、操作棒の先端部に取外リングに掛止可能な掛止部を取り付ける工程と、操作棒の先端部を電線に装着された鳥害防止用防護管の近くに移動させて掛止部を取外リングに掛止する工程と、操作棒を下方に引っ張って掛止部、取外リング及び紐部材を介して筒状本体を回動させて該筒状本体の上下位置を反転させる工程と、操作棒をさらに下方に引っ張って筒状本体の割れ目から電線を引き出す工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
この特徴によれば、鳥害防止用防護管を電線等から離脱する場合には、操作棒の先端部に掛止部を取り付け、操作棒の掛止部を取外リングに掛止し、操作棒を下方に引っ張って筒状本体を回動させて筒状本体の上下位置を反転させ、操作棒をさらに下方に引っ張って筒状本体の割れ目から電線を引き出すことにより、電線が活線状態のままで鳥害防止用防護管を電線等から離脱することができるとともに、操作棒の簡単な操作で鳥害防止用防護管を電線等から離脱するができる。このため、短い列車間合いにおいて電線等から鳥害防止用防護管を離脱するができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係わる鳥害防止用防護管、操作棒、鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法によれば、上記特徴を有することで、地絡の可能性が高いときに活線状態のままで電線等に防護管を迅速に装着して地絡事故の発生の虞を無くすことができ、地絡の可能性が低いときに行われる作業者による鳥の巣監視負担を無くすことが可能な鳥害防止用防護管、操作棒、鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係わる鳥害防止用防護管、操作棒、鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法の好ましい実施の形態を図１から図１４に基づいて説明する。本実施の形態は、電気鉄道における線路の上方に架設されたトロリー線を吊持するちょう架線やトロリー線に電力を供給するき電線から鳥害を防止する場合を例にして説明する。
【００２９】
先ず、本願発明の鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法を説明する前に、これらの方法に用いられる鳥害防止用防護管及び操作棒について説明する。鳥害防止用防護管１は、図１（斜視図）に示すように、筒状本体３と、筒状本体３内に設けられた開口保持部材１０と、筒状本体３の外側面に設けられた固定部２０と、筒状本体３の一方側端部に着脱可能に取り付けられた碍子カバー５０と、筒状本体３の他方側端部に取り付けられた取外し部材６０とを有してなる。
【００３０】
筒状本体３は、図２（ａ）（平面図），図２（ｂ）（正面図），図２（ｃ）（側面図），図２（ｄ）（断面図）に示すように、弾性且つ電気絶縁性を備えた材料（例えば、合成樹脂材料（ポリエチレン））製であって筒状に形成され、筒状本体３の長手方向全長に亘って割れ目４が設けられている。割れ目４の一方側端部と他方側端部には、各端部の長手方向全長に亘って外側へ延びる一対の鍔部５，６が設けられている。これらの鍔部５，６は、割れ目４が閉じた状態になると対向して内面同士が重ね合わせるように接触する。割れ目４の一方側端部には、割れ目４が閉じられた状態になると割れ目４を乗り越えて割れ目４を覆って筒状本体３の内側面に沿って突出する舌片部７が設けられている。
【００３１】
筒状本体３内の長手方向の両側には開口保持部材１０が設けられている。開口保持部材１０は、図３（ａ）（斜視図），図３（ｂ）（側面図），図４（ａ）（側面図），図４（ｂ）（側面図）に示すように、板状部材を弯曲させた保持本体部１１と、保持本体部１１の基端部に取り付けられて保持本体部１１を回動自在に支持する回動支持部１５とを有してなる。回動支持部１５は、長尺状に延びた板状部材であり、舌片部７の内面に沿ってボルト・ナット等の締結手段を介して舌片部７に取り付けられている。回動支持部１５は、保持本体部１１の基端部を枢支して保持本体部１１を回動自在に支持する。なお、回動支持部１５は、舌片部７と保持本体部１１の基端部とを柔軟なゴム板を介して接続して保持本体部１１を回動自在に支持するように構成されてもよい。
【００３２】
保持本体部１１は、電気絶縁性を備えた材料（例えば、合成樹脂材料（ポリエチレン））で形成されて側面視において円弧状に弯曲し、回動支持部１５に枢支された基端部を回動支点として先端側が筒状本体３内で回動自在である。保持本体部１１は、閉じられた割れ目４の近傍から筒状本体３の内側面を周方向に沿って延びて先端部が筒状本体３の内周の約３／４を有した位置まで延びる。また保持本体部１１の内側面には保持本体部１１に収容された電線に対して保持本体部１１が回動したり電線に沿った方向に移動したりするのを抑える滑り止め部材１２が接着されている。滑り止め部材１２は、柔軟な板状のゴム材料で形成され、保持本体部１１の内側面の略全面に設けられている。このため、割れ目４が閉じられた状態になると、筒状本体３の内側面の上側と一方側は滑り止め部材１２によって覆われた状態になる。なお、保持本体部１１及び滑り止め部材１２は、割れ目４の近傍位置から周方向に内周の約３／４に至る位置まで延びる場合に限るものではなく、保持本体部１１の回動支点を割れ目４から筒状本体３の内側面の周方向に離れた位置に設けて、保持本体部１１を筒状本体３の内側面に接触させたときに筒状本体３の内側面の少なくとも上側が保持本体部１１で覆われるならば、保持本体部１１の長さは、内周の約３／４より短くてもよい。
【００３３】
保持本体部１１の外側面の先端部には長手方向に全長に亘って切り欠き部１３が設けられている。この切り欠き部１３を割れ目４の他方側端部に当接した状態にすると、開口保持部材１０を介して割れ目４を開いた状態に保持することができる。
【００３４】
固定部２０は、図１，図５（ａ）（斜視図），図５（ｂ）（側面図），図５（ｃ）（側面図），図６（斜視図）に示すように、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン等の合成樹脂材料で形成されて絶縁性を有し、筒状本体３の外側面に装着される支持側固定部２１と、支持側固定部２１に回動且つ所望の回動角度で固定される回動側固定部３０とを有して構成される。支持側固定部２１は、基部側が板状に形成された取付台座２２と、取付台座２２の一方側の上部から上方へ延びる板状の支持本体部２５とを有してなる。取付台座２２の両側には内側へ延びる係止凹部２３が設けられている。この係止凹部２３は、詳細については後述するが、筒状本体３の外面に取り付けられたアダプタ７０に支持側固定部２１を固定する際に用いられる。
【００３５】
支持本体部２５の上部には横方向に貫通する貫通孔２６が設けられている。そして、支持本体部２５の上部の内側の側面には、貫通孔２６を中心として周方向に所定間隔を有して配置されて放射状に延びる複数の係止突起部２７が設けられている。周方向に隣接する係止突起部２７間には直方体状の挿入溝２８が形成され、複数の係止突起部２７の貫通孔２６側には側面視において円柱状の中央溝２９が形成されており、挿通溝２８と中央溝２９は連通している。そして、貫通孔２６を中央にして対向する一対の挿入溝２８は直線状に配設されている。
【００３６】
回動側固定部３０は、基部側に設けられた板状の支持本体部３１と、支持本体部３１の先端部から延びて筒状本体３を移動させる際に使用される後述する操作棒の先端部を着脱可能に連結して固定する連結固定部４０とを有してなる。支持本体部３１は、前述した支持側固定部２１の支持本体部２５と略同様の構成に形成され、支持本体部３１の中央部には横方向に貫通する貫通孔３２が設けられ、支持本体部３１の一方側の側面には、貫通孔３２を中心として周方向に所定間隔を有して配置されて放射状に延びる複数の係合突起部３３が設けられている。周方向に隣接する係合突起部３３間には前述した支持側固定部２１の係止突起部２７を挿入可能な挿入溝３４が形成され、複数の係合突起部３３の貫通孔３２側には側面視において円柱状の中央溝３５が形成されており、挿入溝３４と中央溝３５は連通している。そして、貫通孔３２を中央にして対向する一対の挿入溝３４は直線状に配設されている。
【００３７】
このように構成された回動側固定部３０の複数の係合突起部３３を支持側固定部２１の係止突起部２７間の挿入溝２８内に挿入すると、支持側固定部２１の複数の係止突起部２７も係合突起部３３間の挿入溝３４内に挿入され、係合突起部３３と係止突起部２７が噛み合った状態となって、支持側固定部２１に対して回動側固定部３０を所望の角度に保持することができると共に、支持側固定部２１の貫通孔２６と回動側固定部３０の貫通孔３２が連通状態になる。そして、連通した貫通孔２６，３２にボルトを挿通し、貫通孔２６，３２から延出したボルトにナットを螺合することで、支持側固定部２１に対して回動側固定部３０を固定することができる。なお、操作棒の先端部に鳥害防止用防護管１を取り付けて鳥害防止用防護管１を持ち上げた状態にすると、鳥害防止用防護管１の荷重は互いに噛み合う係止突起部２７及び係合突起部３の比較的に大きな面積の側面で受ける。このため、係止突起部２７及び係合突起部３に生じる応力の増大化を抑えることができ、これらの突起部の破損をし難くしている。
【００３８】
支持本体部３１の先端側に設けられた連結固定部４０は内部が中空なキャップ状に形成され、連結固定部４０の先端部は円形状に開口し、連結固定部４０の内部には後述する操作棒の先端部を挿入可能な円柱状の空間部が形成されている。連結固定部４０の側壁には、操作棒の先端部を係止する係止溝４１が設けられている。係止溝４１は、連結固定部４０の先端部から基端部側へ延びる第１縦溝部４１ａと、第１縦溝部４１ａの先端部に連通して連結固定部４０の周方向に延びる横溝部４１ｂと、横溝部４１ｂの先端部に連通して連結固定部４０の基部側に延びる第２縦溝部４１ｃとを有してなる。
【００３９】
このように構成された固定部２０を筒状本体３に固定するアダプタ７０は、図１及び図７（斜視図）に示すように、キャップ状に形成されたアダプタ本体７１と、アダプタ本体７１の両側から延びる取付フランジ７３とを有してなる。アダプタ本体７１は一端側、底面側及び上面側が開口して内部が中空であり、支持側固定部２１の取付台座２２を一端側の開口部７１ａから挿入してアダプタ本体７１内に収容可能である。支持側固定部２１の取付台座２２がアダプタ本体７１内に収容されると、取付台座２２から上方へ延びる支持本体部２５がアダプタ本体７１の上面側の開口部７１ｂを通って上方へ延びる。アダプタ本体７１の両側には、ボルトと螺合してアダプタ本体７１内にボルトの先端を突出させるための一対の挿通孔７４が設けられている。これらの挿通孔７４は、取付台座２２をアダプタ本体７１内に収容した状態で挿通孔７４にボルトを螺合すると、ボルトの先端部が図６に示す係止凹部２３内に挿入される位置に設けられている。このため、ボルトの先端部が係止凹部２３内に挿入されると、取付台座２２はアダプタ本体７１からの抜脱が規制されて、アダプタ本体７１に固定された状態になる。
【００４０】
筒状本体３の一方側端部に取り付けられる碍子カバー５０は、図１及び図８（ａ）（斜視図）に示すように、合成樹脂材料、例えば、ポリエチレン樹脂等によって形成され、筒状本体３の一端部に装着される装着部５１と、装着部５１の一端部に接続されて碍子の上部を覆うカバー部５３とを有してなる。装着部５１は、筒状本体３の一端部の外側面に沿って装着可能に半円状に弯曲し、装着部５１の幅方向中央部には、筒状本体３の一端部に取り付けられ延出するボルトを通すための案内溝５２が設けられている。案内溝５２は、装着部５１の先端から基端側に延びる直線溝５２ａと、直線溝５２ａの先端部に繋がって装着部５１の幅方向中央部に開口する円形溝５２ｂから構成されている。このため、碍子カバー５０を筒状本体３の一端部に取り付ける際に、装着部５１を筒状本体３の長手方向から装着したり、延出しているボルトの上方から装着部５１を装着したりすることができ、碍子カバー５０の装着作業の作業性を向上させている。
【００４１】
カバー部５３は、先端側と底面側が開口した直方体形状であり、基端側の側面には筒状本体３の内部に連通する半円状の切り欠きが設けられ、カバー部５３の上面には、上方に凸状に弯曲する碍子の上面の一部を露出させて、カバー部５３を碍子上に安定して載置するための矩形状の切り欠き５４が設けられている。
【００４２】
なお、碍子カバー５０のカバー部５３'は、図８（ｂ）（斜視図）に示すように、側面視において逆Ｕ字状に形成し、先端側の面に半円状に開口する切り欠き５５を設けて構成してもよい。このようなカバー部５３'を有した碍子カバー５０'を用いると、カーブした線路の上方に架設されたトロリー線を、碍子を介して支持する曲引き金具に装着することができる。ここで、曲引き金具は碍子を介して斜め下方に延びた状態で支持され、曲引き金具の先端部にトロリー線が接続されている。このため、曲引き金具の上方に曲引き金具に沿って鳥害防止用防護管１を配置し、鳥害防止用防護管１を曲引き金具側に接近させ、碍子カバー５０'のカバー部５３'内に碍子を収容すると、碍子にカバー部５３'を掛止した状態で鳥害防止用防護管１を曲引き金具に装着することができる。従って、曲引き金具に装着可能な鳥害防止用防護管を提供することができる。
【００４３】
筒状本体３の他端部には、図１に示すように、筒状本体３の割れ目４と対向する側の筒状本体３に基端部が取り付けられて先端側が筒状本体３の外側面の周方向に沿って延びることができる紐部材６１と、紐部材６１の先端部に取り付けられて後述する操作棒の先端部に取り付けられる掛止部を掛止する取外リング６３とを有す取外し部材６０が設けられている。紐部材６１は電気絶縁材料で形成されて自由に屈曲自在であり、紐部材６１の先端側を筒状本体３の外側面の周方向に延ばすと、紐部材６１の先端側が外側面に沿って屈曲して、取外リング６３が筒状本体３の下方又は側方に移動することができる。
【００４４】
取外リング６３は、電気絶縁性を備えた材料（例えば、合成樹脂材料（ポリエチレン））で形成され、帯状に切断した材料の両端を接続して環状に形成したり、一体成型によって環状に形成してもよい。取外リング６３は、外側端部に紐部材６１の先端部を取り付けるための取付部が突出して設けられ、この取付部には紐部材６１を通すための孔部が設けられている。この孔部に紐部材６１の先端部が取り付けられている。
【００４５】
次に、前述した鳥害防止用防護管１を電線等に装着し、また電線等から鳥害防止用防護管１を離脱するときに使用される操作棒８０について説明する。操作棒８０は、図９（斜視図）に示すように、炭素繊維層を有したＦＲＰ製の複数のパイプ８１を入れ子式に構成して伸縮自在であり、内側に隣接するパイプ８１を外側に隣接するパイプ８１に対して全伸長状態に延ばすと、伸長したパイプ８１は伸縮が規制されるようになっている。操作棒８０の先端部には円柱状に形成された挿入部８２が設けられ、挿入部８２の側面には図５（ｂ）に示す連結固定部４０の係止溝４１に係止される係止突起８３が設けられている。係止突起８３は、その少なくとも先端側に雄ねじ部が形成されてナットと螺合可能に構成されている。
【００４６】
挿入部８２は連結固定部４０の空間部内に挿入且つ回動可能に嵌合し、係止突起８３は、係止溝４１に挿入可能である。そして空間部内に挿入部８２が挿入されると、係止突起８３は係止溝４１の第１縦溝部４１ａに沿って移動する。そして、操作棒８０を回動すると、挿入部８２が連結固定部４０に対して回動し、係止突起８３が係止溝４１の横溝部４１ｂに沿って移動する。そして、さらに操作棒８０を先端側に付勢すると、係止突起８３が第２縦溝部４１ｃ内を移動する。その結果、係止突起８３が第２縦溝部４１ｃに移動した状態になると、固定部２０に対して操作棒８０を引っ張ったり回動したりしても、係止突起８３が係止溝４１のいずれかの部分に接触するため、操作棒８０を固定部２０から容易に抜脱することはできない。
【００４７】
操作棒８０は、図１０（ａ）（平面図）及び図１０（ｂ）（側面図）に示すように、挿入部８２に着脱可能に取り付けられる掛止部８５を備えている。掛止部８５は、鳥害防止用防護管１を電線から離脱する際に挿入部８２に装着されて使用される。掛止部８５は、挿入部８２に嵌合可能なキャップ状の本体部８６と、本体部８６の頂部に取り付けられて上方へ延びるに従って拡径しながら旋回する金属材料製の螺旋状部材８８とを有してなる。螺旋状部材８８は、前述した取外リング６３に掛止するものであり、隣接する螺旋状部材８８の線材間の隙間は取外リング６３の幅方向の寸法よりも大きくなるように形成されている。このため、螺旋状部材８８を取外リング６３に容易に掛止することができる。また、一旦螺旋状部材８８を取外リング６３に掛止した状態で操作棒８０を回動すると、螺旋状部材８８に対する取外リング６３の掛止位置を螺旋状部材８８の内側に移動させることができ、取外リング６３が螺旋状部材８８から外れる事態をし難くしている。本体部８６の側壁には連結固定部４０に設けられた係止溝４１と同一形状の係止溝４１が設けられ、本体部８６は挿入部８２に装着可能であり、係止溝４１を通る操作棒８０の係止突起８３の先端部にナットを螺合して本体部８６を締結することで、掛止部８５を操作棒８０の先端部に確実に固定することができる。
【００４８】
次に、鳥害防止用防護管１を電線に装着する場合の鳥害防止用防護管１の装着方法について説明する。先ず、図４（ｂ）に示すように、開口保持部材１０を回動させて開口保持部材１０の他端部を割れ目４の他方側に係止して鳥害防止用防護管１の割れ目４を開いた状態に保持する。また図２（ｃ）に示すように、固定部２０の回動側固定部３０を筒状本体３に対して所定の角度を有した状態で固定し、回動側固定部３０に操作棒８０の先端部を固定する。なお、割れ目４を開いた状態にする工程（以下、「Ａ工程」と記す。）と、固定部２０の回動側固定部３０を所定角度に保持して固定する工程（以下、「Ｂ工程」と記す。）と、操作棒８０の先端部を回動側固定部３０に固定する工程（以下、「Ｃ工程」と記す。）は、前述した順序に限るものではなく、Ａ→Ｃ→Ｂ、Ｂ→Ａ→Ｃ、Ｂ→Ｃ→Ａ、Ｃ→Ｂ→Ａ、Ｃ→Ａ→Ｂのいずれの順序でもよい。
【００４９】
そして、図１１（ａ）（斜視図），図１１（ｂ）（側面図），図１１（ｃ）（下側斜視図）に示すように、操作棒８０によって鳥害防止用防護管１の割れ目４の下方に電線Ｄが位置するように鳥害防止用防護管１を移動させる。そして、操作棒８０を下方に移動させて鳥害防止用防護管１を電線Ｄ側に接近移動させると、電線Ｄが開口保持部材１０の外側面に当接して開口保持部材１０を筒状本体３内に押圧し、開口保持部材１０の係止状態が解除される。そして、図１２（側面図）に示すように、筒状本体３は開いた割れ目４を閉じる方向に変形して元の形に戻り、電線Ｄが筒状本体３内に収容される。これと同時に、開口保持部材１０は筒状本体３の内側方向に回動して筒状本体３の内側面に沿った状態で接触し、電線Ｄは滑り止め部材１２に密着する。
【００５０】
そして、操作棒８０を下側に引っ張る操作と回動する操作を行って、操作棒８０を固定部２０の回動側固定部３０から抜脱して、鳥害防止用防護管１の電線Ｄへの装着作業を終了する。
【００５１】
このように、鳥害防止用防護管１を電線Ｄに装着する場合、電線Ｄの上方に鳥害防止用防護管１を配置した後に電線Ｄ側に移動させるだけで、電線Ｄを筒状本体３内に収めることができる。このため、鳥害防止用防護管１の電線Ｄへの装着は容易且つ迅速に行うことができる。従って、電気鉄道において吊持された電線等の上方位置に鳥の巣を発見した場合、列車の運行を一時的に停止することなく活線状態のままで、列車間合いに鳥害防止用防護管１を電線等に装着することができる。このため、鳥巣材料として金属製のハンガーや電線等が使用されている場合において、これらが垂れ下がったときでも、鳥害防止用防護管１によって電線等への接触を防止することができ、地絡事故が発生する虞を確実に防止することができる。また鳥害防止用防護管１を電線等に装着すれば地絡事故の発生が無くなるので、鳥の巣を除去する作業を列車の運行終了後に行う場合でも、列車の運行中に鳥の巣を監視する必要がなくなり、作業者の労力負担を軽減することができる。
【００５２】
次に、電線Ｄに装着された鳥害防止用防護管１を電線Ｄから離脱する離脱方法について説明する。先ず、操作棒８０の先端部（挿入部）に図１０（ｂ）に示す掛止部８５を装着して固定する。そして、図１３（ａ）（斜視図）及び図１３（ｂ）（正面図）に示すように、操作棒８０の先端部を電線Ｄに装着された鳥害防止用防護管１の近くに移動させて掛止部８５の螺旋状部材８８を取外リング６３に掛止する。そして、螺旋状部材８８から取外リング６３が外れ難くするために操作棒８０を回動して、取外リング６３の螺旋状部材８８に対する掛止位置を螺旋状部材８８の内側に移動させる。なお、螺旋状部材８８に取外リング６３を掛止したときに、紐部材６１が筒状本体３の外側面の周方向に延びていない場合には、操作棒８０を操作して、紐部材６１を筒状本体３の外側面の周方向に延ばす。
【００５３】
そして、操作棒８０を下方に引っ張る。操作棒８０が下方に引っ張られると、取外リング６３を介して紐部材６１が下方に引っ張れて、図１４（ｃ）（斜視図）及び図１４（ｄ）（側面図）に示すように、筒状本体３は電線Ｄと筒状本体３の内側面との接触点を中心として回動して、筒状本体３の上下位置が反転する。その結果、電線Ｄは閉じた割れ目４に沿って筒状本体３の内側面に接触した状態になる。
【００５４】
そして、操作棒８０をさらに下方に引っ張ると、筒状本体３は弾性変形し、筒状本体３内に収容された電線Ｄのうち取外リング６３側に延びる電線Ｄは前述した舌片部７の裏面側にもぐり込み、割れ目４内を通って筒状本体３から引き出される。そして、筒状本体３内に残る電線Ｄは、取外リング６３から離れる方向に割れ目４に沿って筒状本体３内から順に引き出され、鳥害防止用防護管１は電線Ｄから離脱される。そして、鳥害防止用防護管１は自然落下して取外し部材６０を介して操作棒８０に吊持された状態となり、鳥害防止用防護管１の離脱作業が終了する。
【００５５】
このように、鳥害防止用防護管１を電線Ｄから離脱する場合、操作棒８０の先端部に掛止部８５を取り付け、掛止部８５を取外リング６３に掛止して、操作棒８０を下方に引っ張る操作を行うだけで、鳥害防止用防護管１を活線状態の電線Ｄから離脱することができる。このため、防護管の離脱作業は極めて容易で且つ短時間で行うことができる。従って、短い列車間合いにおいて鳥害防止用防護管１を電線Ｄから離脱するができる。また、鳥害防止用防護管１を電線Ｄから離脱したときに、鳥害防止用防護管１は操作棒８０に吊持された状態となるので、防護管が落下して作業者等に当たる虞を未然に防止することができる。
【００５６】
なお、本発明の鳥害防止用防護管１、操作棒８０、鳥害防止用防護管の装着方法及び離脱方法は、架設された電線や通信線等のケーブルに対しても実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管を示し、同図（ａ）は鳥害防止用防護管の平面図であり、同図（ｂ）は鳥害防止用防護管の正面図であり、同図（ｃ）は鳥害防止用防護管の側面図であり、同図（ｄ）は同図（ａ）のII−II矢視に相当する鳥害防止用防護管の断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管内に設けられる開口保持部材を示し、同図（ａ）は開口保持部材の斜視図であり、同図（ｂ）は開口保持部材の側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係わる開口保持部材の動作を説明するための鳥害防止用防護管を示し、同図（ａ）は割れ目が閉じた状態にあるときの鳥害防止用防護管の側面図であり、同図（ｂ）は割れ目が開いた状態にあるときの鳥害防止用防護管の側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管に取り付けられる固定部の回動側固定部を示し、同図（ａ）は回動側固定部の斜視図であり、同図（ｂ）は回動側固定部の側面図であり、同図（ｃ）は回動側固定部の側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管に取り付けられる固定部材の支持側固定部の斜視図を示す。
【図７】支持側固定部を鳥害防止用防護管の筒状本体に固定するためのアダプタの斜視図を示す。
【図８】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管に取り付けられる碍子カバーを示し、同図（ａ）は碍子カバーの一実施例を示す斜視図であり、同図（ｂ）は碍子カバーの他の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係わる操作棒の斜視図を示す。
【図１０】本発明の一実施の形態に係わる操作棒の先端部に装着される掛止部を示し、同図（ａ）は掛止部の平面図であり、同図（ｂ）は掛止部の側面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管の装着方法を説明するための図であり、同図（ａ）は鳥害防止用防護管の斜視図であり、同図（ｂ）は鳥害防止用防護管の側面図であり、同図（ｃ）は鳥害防止用防護管の下側斜視図である。
【図１２】本発明に係わる鳥害防止用防護管の装着方法を説明するための鳥害防止用防護管の側面図を示す。
【図１３】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管の離脱方法を説明するための図であり、同図（ａ）は鳥害防止用防護管の斜視図であり、同図（ｂ）は鳥害防止用防護管の正面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係わる鳥害防止用防護管の離脱方法を説明するための図であり、同図（ｃ）は鳥害防止用防護管の斜視図であり、同図（ｄ）は鳥害防止用防護管の側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  鳥害防止用防護管
３  筒状本体
４  割れ目
１０  開口保持部材
１２  滑り止め部材
２０  固定部
５０  碍子カバー
６０  取外し部材
６１  紐部材
６３  取外リング
８０  操作棒
８５  掛止部
８８  螺旋状部材
Ｄ  電線
【図１】
0005033519.tif 000002
【図２】
0005033519.tif 000003
【図３】
0005033519.tif 000004
【図４】
0005033519.tif 000005
【図５】
0005033519.tif 000006
【図６】
0005033519.tif 000007
【図７】
0005033519.tif 000008
【図８】
0005033519.tif 000009
【図９】
0005033519.tif 000010
【図１０】
0005033519.tif 000011
【図１１】
0005033519.tif 000012
【図１２】
0005033519.tif 000013
【図１３】
0005033519.tif 000014
【図１４】
0005033519.tif 000015