(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を夫々備えた一対の車輪ケースと機体フレームに支持されたローリングアームとに亘って、前記車輪ケースを独立して上下動可能に構成する一対のサスペンション機構を設けるとともに、前記ローリングアームを前記機体フレームに対して揺動軸心周りでローリング作動自在に支持している作業車の走行装置であって、
前記ローリングアームに接触作用して前記ローリングアームのローリング作動限を設定する第一ローリング規制具及び第二ローリング規制具の両方を、前記揺動軸心を挟んで一方側及び他方側の両方にそれぞれ配置し、
前記第一ローリング規制具は、弾性変形可能に構成してあり、
前記ローリングアームが基準姿勢から一方向に揺動した際に、前記揺動軸心を挟んで一方側では前記第一ローリング規制具が作用し、前記揺動軸心を挟んで他方側では前記第二ローリング規制具が作用することにより、前記ローリングアームのローリング作動を制限すべく構成してある作業車の走行装置。
【請求項２】
前記第一ローリング規制具と前記ローリングアームとの連係部位を、前記ローリングアームと前記サスペンション機構との連係部位よりも前記ローリングアームの揺動軸心より離れた位置に設けてある請求項１記載の作業車の走行装置。
【請求項３】
前記第一ローリング規制具を、前記ローリングアームより上方に配置した機体フレームに取付られる保持ロッドと保持ロッドに保持されるバネとで構成し、前記バネを前記保持ロッドにおける前記ローリングアームより下向きに突出した部分に装着してある請求項１又は２に記載の作業車の走行装置。
【請求項４】
上下に位置ズレする状態に配置した、前記第一ローリング規制具と前記サスペンション機構とが、前記ローリングアームのローリング作動によって、前記上下方向視において一部重なるように構成してある請求項１から３のうちのいずれかひとつに記載の作業車の走行装置。
【請求項５】
前記サスペンション機構のバネ付勢力を変更可能に構成してある請求項１から４のうちのいずれかひとつに記載の作業車の走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を夫々備えた一対の車輪ケースと機体フレームに支持されたローリングアームとに亘って、前記車輪ケースを独立して上下動可能に構成する一対のサスペンション機構を設けるとともに、前記ローリングアームを前記機体フレームに対して揺動軸心周りでローリング作動自在に支持している作業車の走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪を備えた車輪ケースと走行機体に備えられたローリングアームとの間にサスペンション機構を配置するとともに、ローリングアームを前後向き軸芯回りで揺動可能に支持し、サスペンション機構だけでなく、ローリングアームのローリング作動によっても、車輪の上下動を吸収する構成を採っている(特許文献１)。
この場合、ローリングアームのローリング作動を規制するものとして、ローリングアームの上方位置でかつ揺動軸心位置の両側に規制板を設けることが提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００４−２７５０５９号（段落番号〔００５３〕〔００５４〕）
【特許文献２】特願２００７−１３２９７７号（段落番号〔００３３〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記規制板は、ローリングアームの揺動軸芯を挟んで左右両側に設けてあるものではあるが、共に、ローリングアームの上方に配置してあるので、ローリングアームが一方向にローリング作動した場合に、そのローリング作動を規制する為にローリングアームに接触作用する規制板は、左右のいずれか一方のものに限られる。
そうすると、ローリングアームのローリング作動を規制するためには、ローリングアームの揺動軸芯から一方の規制板までの間隔を腕長さとして、その腕長さと規制板の受け持つ反力を掛け合わせた回転モーメントを発揮させることとなるので、腕長さが揺動軸芯からのものに限定され、規制板を単独で受け止めるだけの強度の高いものとする必要がある。
一方、ローリングアームに作用する反力も単一の規制板からの大きな反力を受けるので、ローリングアームとしても高剛性の大きな部材を必要とする。
【０００５】
本発明の目的は、ローリング作動を規制するものとして、規制具の大型化を回避しながら、ローリング規制を行うことのできる作業車の走行装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、前記ローリングアームに接触作用して前記ローリングアームのローリング作動限を設定する第一ローリング規制具及び第二ローリング規制具の両方を、前記揺動軸心を挟んで一方側及び他方側の両方にそれぞれ配置し、前記第一ローリング規制具は、弾性変形可能に構成してあり、前記ローリングアームが基準姿勢から一方向に揺動した際に、前記揺動軸心を挟んで一方側では前記第一ローリング規制具が作用し、前記揺動軸心を挟んで他方側では前記第二ローリング規制具が作用することにより、前記ローリングアームのローリング作動を制限すべく構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
つまり、ローリングアームがローリング作動してローリング作動限に達すると、揺動軸心を挟んで一方側では第一ローリング規制具が作用し、揺動軸心を挟んで他方側では第二ローリング規制具が作用することにより、ローリングアームのローリング作動を規制する。
したがって、ローリングアームのローリング作動を規制するために必要となる回転モーメントを同じとすれば、揺動軸芯を挟んで両側にローリング規制具を配置して二箇所でローリング作動を受け止めることとしたので、ローリング規制具の分担荷重が小さくなる。
【０００８】
〔効果〕
したがって、ローリングアームの揺動軸芯を挟んで両側に位置するローリング規制具が共にローリングアームに接触作用する改善を施すことによって、個々のローリング規制具が担う荷重負担を軽減できるとともに、それだけに止まらず、ローリングアーム自体の小型化にも寄与できるものである。
【０００９】
【００１０】
〔作用効果〕
ローリングアームが一方のローリング規制具に受け止められると、その弾性変形力によって、衝撃的な当接状態が緩和され、接触部位を震源とする振動の発生が抑制される。
【００１１】
請求項２に係る発明の特徴構成は、前記第一ローリング規制具と前記ローリングアームとの連係部位を、前記ローリングアームと前記サスペンション機構との連係部位よりも前記ローリングアームの揺動軸心より離れた位置に設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
一方のローリング規制具とローリングアームとの連結部位を、車輪に作用する大きな荷重を直接的に受けるサスペンション機構とローリングアームとの連結部位より、ローリングアームの揺動軸芯位置から離れた位置に設けてあるので、一方のローリング規制具が担う荷重を小さくできる。これによって、ローリングアームのローリング作動を受け止めるだけの小さな荷重を受け止めればよい一方のローリング規制具の機能に対応した配置構成が達成できた。
【００１３】
請求項３に係る発明の特徴構成は、前記第一ローリング規制具を、前記ローリングアームより上方に配置した機体フレームに取付られる保持ロッドと保持ロッドに保持されるバネとで構成し、前記バネを前記保持ロッドにおける前記ローリングアームより下向きに突出した部分に装着してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
ローリングアームと一方のローリング規制具に使用されるバネとの位置関係を、ローリングアームを上方に、バネを下方に配置した。これによって、ローリングアームの上方にバネを配置する場合に比較して、ローリングアームの下方の空きスペースにバネを配置することができてその下方スペースの有効活用が図れ、ローリングアーム等の設置構造が嵩高くならない。
【００１５】
請求項４に係る発明の特徴構成は、上下に位置ズレする状態に配置した、前記第一ローリング規制具と前記サスペンション機構とが、前記ローリングアームのローリング作動によって、前記上下方向視において一部重なるように構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】
〔作用効果〕
つまり、ローリングアームがローリング作動する前の状態では、ローリング作動後に一方のローリング規制具とサスペンション機構とが上下方向視において重複する状態となる位置まで、一方のローリング規制具とサスペンション機構とを十分近接した状態で配置することができ、機器の配置構成が容易である。
【００１７】
請求項５に係る発明の特徴構成は、前記サスペンション機構のバネ付勢力を変更可能に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１８】
〔作用効果〕
条数の異なる機種であっても、前記サスペンション機構のバネ付勢力を変更するだけで、苗のせ台の載置重量変化にも対応でき、条数毎に異なる機構を導入する必要はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１及び図２に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２で支持された機体の後部に単一のトップリンク３及び左右一対のロアリンク４からなる昇降リンク機構が上下に揺動自在に支持され、トップリンク３及びロアリンク４を昇降駆動する油圧シリンダ５が備えられており、トップリンク３及びロアリンク４の後部に苗植付装置６が支持されて、作業車の一例である乗用型田植機が構成されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、苗植付装置６は４条植型式に構成されており、２個の植付伝動ケース９、植付伝動ケース９の後部の右及び左の横側部に回転駆動自在に支持された回転植付ケース１０、回転植付ケース１０の両端に備えられた一対の植付アーム１１、接地フロート１２及び苗のせ台１３等を備えて構成されている。これにより、苗のせ台１３が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、回転植付ケース１０が回転駆動され、苗のせ台１３の下部から植付アーム１１が交互に苗を取り出して田面Ｇに植え付ける。
【００２１】
図１及び図２に示すように、機体に備えられた運転座席１４の後側に、肥料を貯留するホッパー１５、繰り出し部１６及びブロア１７が備えられている。接地フロート１２に作溝器１８が備えられ、繰り出し部１６と作溝器１８とに亘ってホース１９が接続されている。これにより、前述のような苗の植え付けに伴って、ホッパー１５から肥料が所定量ずつ繰り出し部１６によって繰り出され、ブロア１７の送風により肥料がホース１９を通って作溝器１８に供給されるのであり、作溝器１８を介して肥料が田面Ｇに供給される。
【００２２】
昇降リンク機構と油圧シリンダとの取り付け構造について説明する。図３及び図４に示すように、機体の後部に右及び左の支持フレーム２０が上下向きに固定され、右及び左の支持フレーム２０の上部に亘って機体フレームとしての角パイプ状の横フレーム２１が連結されている。横フレーム２１の下方で右及び左の支持フレーム２０に亘って支持軸２２が架設されて、油圧シリンダ５のシリンダ側のブラケット５ａが支持軸２２の機体左右方向の横軸芯Ｐ３周りに上下に揺動自在に支持されている。油圧シリンダ５のシリンダ側のブラケット５ａの外側において、トップリンク３の機体側端部が横軸芯Ｐ３周りに上下に揺動自在に支持されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、右及び左の支持フレーム２０の下部の機体左右方向の横軸芯Ｐ２周りに、ロアリンク４の機体側端部が上下に揺動自在に支持されるとともに、油圧シリンダ５のピストンロッド５Ａがロアリンク４の後端に接続されている。
これにより、油圧シリンダ５が収縮作動すると、トップリンク３及びロアリンク４が上方に揺動駆動されて、苗植付装置６が上昇駆動される。油圧シリンダ５が伸長作動すると、トップリンク３及びロアリンク４が下方に揺動駆動されて、苗植付装置６が下降駆動される。
【００２４】
図６に示すように、ミッションケース４０の前部に静油圧式無段変速装置４３が連結され、機体の前部に支持されたエンジン４４の動力が伝動ベルト４５を介して静油圧式無段変速装置４３に伝達されている。静油圧式無段変速装置４３の動力が、ミッションケース４０の内部に備えられたギヤ変速式の副変速装置（図示せず）、前輪デフ装置（図示せず）、右及び左の前車軸ケース４１に内装された伝動軸（図示せず）を介して、右及び左の前輪１に伝達されている。
【００２５】
図６に示すように、ミッションケース４０の後部、右及び左の後車輪ケース８に亘って右及び左の伝動軸４６が同芯状で相対回転自在に備えられ、右及び左の伝動軸４６の間にスプロケット４７が備えられて、副変速装置の動力が伝動チェーン４８を介してスプロケット４７に伝達されており、スプロケット４７と右及び左の伝動軸４６との間に右及び左のサイドクラッチ４９が備えられている。右及び左のサイドクラッチ４９は多板摩擦式に構成されており、バネ（図示せず）によって伝動状態に付勢されている。これにより、副変速装置の動力が伝動チェーン４８、スプロケット４７、右及び左のサイドクラッチ４９（伝動状態）、右及び左の伝動軸４６、右及び左の後車輪ケース８に内装された伝動軸５０を介して、右及び左の後輪２に伝達されている。
【００２６】
図６に示すように、ミッションケース４０の前部の下部に、ラックギヤ５１が右及び左の前車軸ケース４１と平行に配置されて、ラックギヤ５１と前輪支持ケース７とに亘ってタイロッド５２が接続されている。ステアリングハンドル３８によりラックギヤ５１が右及び左の前車軸ケース４１と平行にスライド操作されるように、ステアリングハンドル３８とラックギヤ５１とが連係されており、ステアリングハンドル３８により右及び左の前輪１を操向操作することができる。
【００２７】
図６に示すように、右及び左のサイドクラッチ４９を遮断状態に操作する操作部５３と前輪支持ケース７とに亘って、連係ロッド５４が接続されている。これにより、右及び左の前輪１が直進位置、直進位置から右の設定角度及び直進位置から左の設定角度の範囲内に操向操作されていると、右及び左のサイドクラッチ４９が伝動状態に操作されて、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２に動力が伝達されている。右及び左の前輪１が右又は左の設定角度を越えて右又は左に操向操作されると、連係ロッド５４に引き操作によって旋回中心側のサイドクラッチ４９が遮断状態に操作され、旋回中心側の後輪２が自由回転する状態となる（右及び左の前輪１、旋回外側の後輪２には動力が伝達されている）。
【００２８】
次に、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２の支持構造について説明する。
図１及び図６に示すように、機体の左右中央に幅狭のミッションケース４０が機体前後方向に備えられ、ミッションケース４０の前部から右及び左の前車軸ケース４１が延出されて、右及び左の前輪１を支持する前輪支持ケース７が、右及び左の前車軸ケース４１の端部に操向自在に支持されている。ミッションケース４０の後部の機体左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、右及び左の後車輪ケース（車輪ケースの一例）８が独立に上下に揺動自在に支持され、右及び左の後車輪ケース８が後方に延出されて、右及び左の後車輪ケース８の後部に右及び左の後輪２が支持されている。
【００２９】
後輪２，２に対する左右独立に作動するサスペンション機構２５について説明する。前記したように、機体フレームの左右部から左右支持フレーム２０、２０を立設し、左右支持フレーム２０、２０の上端近くに亘って横フレーム２１を取り付け固定してある。図３及び４に示すように、横フレーム２１にローリング軸となる前後向き姿勢の単一の揺動支持軸２３を貫通する状態で固定するとともに、揺動支持軸２３の横フレーム２１から張出した片持ち部分に、左右後車輪ケース８、８の間隔に対応する横向き長さでチャンネル状断面のローリングアーム２４を装着し、そのローリングアーム２４を前記揺動支持軸２３の揺動軸芯Ｘ回りにローリング作動自在に構成してある。
【００３０】
図３及び図４に示すように、ローリングアーム２４の左右両端位置と後車輪ケース８、８との間に左右夫々のサスペンション機構２５、２５が装着してある。
サスペンション機構２５は、ローリングアーム２４の一端近傍に、揺動支持軸２３と平行な軸心Ｑ周りで左右揺動可能な上ブラケット２９と、後車輪ケース８に取り付けてある下ブラケット３０と、下ブラケット３０から上ブラケット２９に向けて立設し上端部を上ブラケット２９の下端バネ受け部２９Ａを貫通してあるガイドロッド２７と、ガイドロッド２７に外嵌され、上下ブラケット２９、３０間に装着してあるコイルバネ２８とで構成してある。
以上のような構成によって、水田での作業走行や路上走行等において、ローリングアーム２４が揺動軸芯Ｘ周りにローリング作動することにより、凹凸に応じて右及び左の後車輪ケース８（右及び左の後輪２）が独立に上下に揺動し、右及び左のサスペンション機構２５、２５によりショックが吸収される。
【００３１】
図３及び図４に示すように、ガイドロッド２７の上端部は下端バネ受け部２９Ａから突出しており、その突出端にナット２９ａが装着されて、ナット２９ａを緩めると下端バネ受け部２９Ａと下ブラケット３０との間隔が広がり、コイルバネ２８のバネ付勢力が弱くなる。ナット２９ａを締め込むと下端バネ受け部２９Ａと下ブラケット３０との間隔が狭まり、コイルバネ２８のバネ付勢力が強くなる。したがって、苗のせ台１３に積載するマット状苗の条数が異なっている場合にも、ナット２９ａを調節することによって、サスペンション機構２５のバネ付勢力を変更することができ、条数によって、サスペンション機構２５自体の構成を変更することが必要ではなくなる。
ここでは、４条植え仕様の場合は、バネ付勢力を柔らかく、６条植え仕様の場合は、バネ付勢力を硬めに設定する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、上ブラケット２９は、チャンネル材から構成されており、チャンネル材の開口部を左右外向きになる状態でローリングアーム２４に取付け、チャンネル材の上端フランジ部２９Ｂで前後からローリングアーム２４を挟み込み、ローリングアーム２４に対して前記した前後向き軸心Ｑ周りで左右揺動可能に支持されている。つまり、ローリングアーム２４のローリング作動に連動して、相対的に揺動作動して、後車輪ケース８との左右方向での位置ズレを生じないように構成してある。
【００３３】
また、上記したように、上ブラケット２９がローリングアーム２４に前後向き軸心Ｑ周りで左右揺動可能に支持されているので、一方の後輪２が凹凸部の影響を受けて昇降作動する場合に、図５に示すように、それを受けてローリングアーム２４がローリング作動した場合にも、サスペンション機構２５は垂直方向に伸縮作動することになり、後輪２が接地面に対して傾斜することはない。ここに、ローリングアーム２４に対して直交する姿勢がサスペンション機構２５の基準姿勢である。
【００３４】
このことによって、例えば、ローリングアーム２４に連動してサスペンション機構２５が接地面に対して傾斜を生じた場合に、昇降作動していない反対側の後輪２をも接地面に対して傾斜を生じることによって、走行が不安定になるといったことを抑制できる。サスペンション機構２５は、ローリングフレーム２４の両端近傍に夫々取り付けられており、左右サスペンション機構２５、２５のチャンネル材は夫々左右外向きに設定され、後記する「第一ローリング規制具」としての一方のローリング規制具３１に向かって開口している。
【００３５】
次に、ローリングアーム２４のローリング作動限を設定するローリング規制具３１、３２について説明する。ローリング規制具３１、３２は、二種類のものが設けてあり、一方のローリング規制具３１について説明する。
図３に示すように、一方のローリング規制具３１は、左右の支持フレーム２０の両上端に亘って連結されている上枠フレーム３３とローリングアーム２４とに亘って設けてある。一方のローリング規制具３１は、保持ロッド３１Ａと、その保持ロッド３１Ａに外嵌されているコイルバネ３１Ｂと、保持ロッド３１Ａの下端部にナット３１Ｄで受止支持されているバネ受け３１Ｃとで構成してある。
ここに、左右支持フレーム２０、左右支持フレーム２０に掛け渡されている横フレーム２１、上枠フレーム３３を、機体フレームと総称する。
【００３６】
つまり、上枠フレーム３３に、保持ロッド３１Ａの上端部３１ａを前後方向に曲げ形成してその上端部３１ａを差し込みベータピン３１ｅで抜止固定することによって、保持ロッド３１Ａを上端部３１ａの前後向き軸心周りで左右揺動可能に吊り下げ支持する。保持ロッド３１Ａは下端部３１ｂをローリングアーム２４を貫通して下方に延ばしており、下端部３１ｂに皿状のバネ受け３１Ｃを外嵌装着してある。
【００３７】
保持ロッド３１Ａの下半部には、コイルバネ３１Ｂが外嵌装着してあり、バネ受け３１Ｃとローリングアーム２４のチャンネル空間内との間に介在されて、ローリングアーム２４のローリング作動に対して、中立位置への戻し付勢力を与えるとともに、コイル部分を密着させてローリング作動限を設定している。
これによって、一方のローリング規制具３１を弾性変形自在な規制具に構成してある。
【００３８】
上記したように、ローリングアーム２４に対しては、サスペンション機構２５と一方のローリング規制具３１とが連結されて、ローリング作動するローリングアーム２４に対して荷重を付与している。この場合に、ローリングアーム２４の揺動支持軸２３から遠い位置に一方のローリング規制具３１が連結してある。
つまり、後輪２の上下動によって高荷重を与えるサスペンション機構２５は揺動支持軸２３から近い位置に作用させて、片持ち状態で支持するローリングアーム２４の荷重負担を軽くするようにしてある。上枠フレーム３３より保持ロッド３１Ａに吊り下げ支持されているだけの一方のローリング規制具３１については、サスペンション機構２５より揺動支持軸２３より遠い位置に連結して、小さなバネ定数のもので大きなモーメントを与える構成を採っている。そして、ナット３１ｄの調節によって、ローリングアーム２４に対する規制力を調節できる。
【００３９】
他方、左右の支持フレーム２０の上端前後屈折部にアングル状の「第二ローリング規制具」としての他方のローリング規制具３２を設けてあり、この他方のローリング規制具３２をローリングアーム２４の上面に当接させて、このローリング規制具３２でローリングアーム２４のローリング作動限を設定する。このアングル状の他方のローリング規制具３２は、金属材料をアングル状に曲げ形成したものであり、一方のローリング規制具３１のような弾性変形力はなく、かつ、アングル状に曲げ加工を受けているので、加工硬化による強度を高めており、一方のローリング規制具３１に比べてローリング作動に対する規制力が高い。
【００４０】
他方のローリング規制具３２のローリングアーム２４に対する受止面３２Ａはローリングアーム２４の揺動支持軸２３より離れる側程上方に位置する傾斜面に形成されており、ローリングアーム２４が中立基準姿勢から一定角度だけローリング作動した場合に、その受止面３２Ａで受け止めるべく構成してある。
【００４１】
以上のように、二種類のローリング規制具３１、３２を設けた。これによって、ローリングアーム２４がローリング作動した場合のローリング規制具３１、３２の作用は次のようになる。
例えば、図５に示すように、ローリングアーム２４が左上がり状態にローリング作動した場合には、揺動支持軸２３より左側に位置する他方のローリング規制具３２がローリングアーム２４に当接してローリング作動を規制する。これと同時に、揺動支持軸２３より右側に位置する一方のローリング規制具３１はコイルスプリング３１Ｂが密着する程に変形して受止規制力を大きくし、ローリングアーム２４に当接してローリング作動を規制する。つまり、揺動支持軸２３を挟んで右側では一方のローリング規制具３１が作用し、揺動支持軸２３を挟んで反対側の左側では他方のローリング規制具３２が作用して、ローリングアーム２４のローリング作動を規制する。
【００４２】
このように、揺動支持軸２３を挟んで両方からローリング規制具３１、３２が作用するので、両ローリング規制具３１、３２に荷重負担を分担させることができ、各ローリング規制具３１、３２に作用する荷重を小さくできる。
しかも、一方のローリング規制具３１はコイルバネ３１Ｂの存在によって弾性的な受け止めが可能であるので、コイルバネ３１Ｂが圧縮して密着するまでは、ローリング作動を弾性的に受止吸収することが可能である。
なお、一方のローリング規制具３１はローリングアーム２４の基準姿勢を設定する中立付勢機構として機能している。つまり、一方のローリング規制具３１のコイルバネ３１Ｂに初期圧縮力を作用させて装着しているので、揺動支持軸２３の両側に配置された一方のローリング規制具３２がローリングアーム２４を基準姿勢に付勢している。したがって、一方のローリング規制具３１は他方のローリング規制具３２より先行してローリングアーム２４に接触する構成となっているので、コイルバネ３１Ｂが密着するまでは、ローリングアーム２４のローリング作動を穏やかに受け止めることが可能である。
【００４３】
図４に示すように、ローリングアーム２４とサスペンション機構２５のコイルバネ２８、及び、一方のローリング規制具３１に使用されるコイルバネ３１Ｂとの位置関係を、ローリングアーム２４を上方に、コイルバネ２８，３１Ｂを下方に配置した。これによって、上下にローリング作動するローリングアーム２４を上方に配置し、コイルバネ２８、３１Ｂを下方に配置したので、コイルバネ２８と支持フレーム２０との間に空き空間が形成されている。そこで、この空き空間に制御用のケーブルハーネスや操作ロッド等を配置することができた。
【００４４】
図４に示すように、ローリングアーム２４が中立位置に位置する基準姿勢においては、上方に位置する一方のローリング規制具３１と下方に位置するサスペンション機構２５は、左右に位置ズレする状態で設けてある。この状態から、図５に示すように、ローリングアーム２４がローリング作動して一方のローリング規制具３１が規制端に至った場合には、一方のローリング規制具３１の一部とサスペンション機構２５が上下方向視において重複しているが、一方のローリング規制具３１のバネ受け３１Ｃ、コイルバネ３１Ｂなどが、サスペンション機構２５の上ブラケット２９の内部空間へ入り込み、干渉が回避されている。
【００４５】
このように、サスペンション機構２５の上ブラケット２９をチャンネル材で構成し、そのチャンネル材の開口部を一方のローリング規制具３１に向かう状態に設置することによって、ローリングアーム２４がローリング作動した場合にも、一方のローリング規制具３１の一部が上ブラケット２９のチャンネル状空間内に入り込むことを許容することができるので、基準姿勢においてサスペンション機構２５と一方のローリング規制具３１とを近接して配置することができた。
【００４６】
開き防止機構としてスタビライザとして機能するものについて説明する。図４、図５に示すように、右及び左の後車輪ケース８の内側部にブラケット８ｂが固定されており、右及び左の後車輪ケース８のブラケット８ｂに亘って、薄くて細長い板バネ部材（開き防止機構の一例）４２が連結されている。これにより、右及び左の後車輪ケース８（右及び左の後輪２）に高さの差が発生すると、板バネ部材４２の付勢力が右及び左の後車輪ケース８（右及び左の後輪２）の高さの差を無くす方向に作用する。右及び左の後車輪ケース８が右及び左の横外方に互いに離れようとしても、この状態が板バネ部材４２によって抑えられる。
【００４７】
［発明の実施の別形態］
（１）ローリングアーム２４の揺動軸芯Ｘの両側にローリング規制具３１、３２を配置するが、揺動軸芯Ｘの一方側に配置するローリング規制具の数としては、ひとつではなく、複数個のものを配置してもよい。
（２）前輪１に対して前記したサスペンション機構２５、開き防止機構等を施してもよい。
（３）サスペンション機構２５としては、コイルスプリング２８の代わりに、複数個のゴムリング材を重ねて使用してもよい。
（４）一方のローリング規制具３１としては、コイルスプリング３１Ｂを使用せず、他方のローリング規制具３２と同様に、金属製の部材で構成し、その表面にゴムや軟性の樹脂を貼付して、弾性変形する構成のものであってもよい。
（５）一方のローリング規制具３１としては、他方のローリング規制具３２と同様に、金属製の部材で構成して、弾性変形の少ないものであってもよい。この場合には、別途、ローリングアーム２４の基準姿勢を維持する付勢機構が必要である。
（６）本発明は乗用型田植機ばかりではなく、機体の後部に直播装置を上下動自在に支持した水田作業機や、機体の後部に代掻きロータリを上下動自在に支持した水田作業機にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】乗用型田植機の全体平面図
【図３】左後車輪ケースと機体フレームとに亘って架け渡されたサスペンション機構、及び、一方のローリング規制具を示す側面図
【図４】左右後車輪ケースと機体フレームとに亘って架け渡されたサスペンション機構、及び、二種類のローリング規制具を示す縦断背面図
【図５】ローリングアームのローリング作動を示す背面図
【図６】走行伝動構造を示す平面図
【符号の説明】
【００４９】
２              後輪（車輪）
８              後車輪ケース（車輪ケース）
２１            横フレーム（機体フレーム）
２４            ローリングアーム
２５            サスペンション機構
３１            一方のローリング規制具（第一ローリング規制具）
３１Ａ          保持ロッド
３１Ｂ          コイルバネ（バネ）
３２ 他方のローリング規制具（第二ローリング規制具）
３３            上枠フレーム（機体フレーム）
Ｇ              田面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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