(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を格納するファイルサーバと、
各ユーザを識別するユーザ識別情報が記憶された記憶媒体から前記ユーザ識別情報を読み取るユーザ認識手段と、
読み取られた前記ユーザ識別情報に基づいてユーザの認証を行う認証サーバと、
前記電子文書にアクセスして前記電子文書の内容をディスプレイに表示するコンピュータと、
前記コンピュータに接続されたプロジェクタと、
を有する電子文書セキュリティシステムであって、
前記ファイルサーバは、前記電子文書に対する各ユーザのアクセス権を蓄積し、
前記コンピュータは、
前記ユーザ認識手段により前記ユーザ識別情報を読み取られ且つ前記認証サーバにより認証されたユーザのリストを取得するユーザリスト取得手段と、
前記電子文書に対する、前記ユーザリスト取得手段が取得したリストにあるユーザのアクセス権を前記ファイルサーバから読み取るアクセス権読み取り手段と、
読み取った前記電子文書に対するアクセス権に基づいて、前記ディスプレイ及び前記プロジェクタに表示する前記電子文書の内容を選択する電子文書内容出力選択手段と、
を備え、
前記電子文書内容出力選択手段は、
前記コンピュータのユーザには表示が許可されているが、前記ユーザリスト取得手段が取得したリストにあるユーザのうち少なくとも一人に表示が許可されていない一部の内容について、
前記ディスプレイに、当該一部の内容を、強調して表示させ、
前記プロジェクタに、当該一部の内容を、表示させない制御をする
ことを特徴とする電子文書セキュリティシステム。
【請求項２】
前記ユーザリスト取得手段は、短い間隔で定期的に前記リストを取得することを特徴とする請求項１記載の電子文書セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばパーソナルコンピュータ、プロジェクタ、電子黒板、画像形成装置などの直接あるいは間接的に電子文書が閲覧可能な媒体に関する電子文書セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報の電子化の進展により、電子データに対するセキュリティ機能が重要になってきている。ＰＣやインターネットが普及し、個人からでも情報を発信できるようになった昨今、電子化された機密情報の漏洩が起きたときの組織への影響は、計り知れないものとなってきているためである。このような背景において、機密情報が記録された電子文書を作成する際には、情報にアクセスできる人間が最小限となるように制約をかけることで情報漏洩のリスクを軽減することが一般的となってきた。この技術としては、以下のようなものがある。
【０００３】
（１）電子文書を暗号化する。電子文書を作成するときに、単一のパスワードを設定する。こうすることで、作成された電子文書を開くときには、設定されたパスワードを設定しなければ開くことができないようにする。
【０００４】
（２）各ユーザに対する電子文書のアクセス権をセキュリティポリシーサーバに設定した上で電子文書を作成する。作成された電子文書を開くときには、ユーザ認証のためのＩＤとパスワードを入力し、認証されたユーザのみが開くことができるようにする。しかし、これらの技術では以下の問題があった。
【０００５】
（問題点・電子文書全体のみのセキュリティ機能）
電子文書全体に対してアクセス制約をかけることしかできなかった。つまり、電子文書の一部にしか機密情報が含まれていなかったとしても、該文書に制限がかけられていた場合には機密情報以外の箇所も閲覧することができなかった。またこれは単一なアクセスレベルしか設定できなかったことも意味する。電子文書化する機密情報に複数のアクセスレベルを設定したい場合（電子文書中のデータの部分ごとに、アクセス制約を変えたい場合）においても、文書全体を閲覧できるか否かの単純な設定しかできなかった。
【０００６】
しかし、実使用では電子文書の一部のみに機密情報が記載されているケースが少なからず存在する。こういうケースでは、その機密情報記載部分のみをアクセス制限すれば十分である。このケースでは、前記の単純なセキュリティでは対応しきれていなかった。また、電子文書中の情報は様々であるので、アクセス制限にレベルをもたせたいケースも存在する。
【０００７】
図９を用いてこの例を説明する。情報１、２、３から構成される電子文書４があり、電子文書４に関わる人としてユーザＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの５人が存在するものとする。そして、電子文書中の情報は、表１に示すように情報１にはＤさんのみがアクセスできない、かつ、情報２にはＢさんのみがアクセスできない、という制限をかけたいとする。
【０００８】
【表１】
0005033658.tif 000002
【０００９】
このときに、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんに設定したい各情報への閲覧権限を示したのが表２である。
【００１０】
【表２】
0005033658.tif 000003
【００１１】
○がついている項目は該当するユーザがアクセス権を有し、×がついている項目は該当するユーザがその情報にアクセス権がないことを示す。即ち、ユーザＡさん、Ｃさん、Ｅさんは電子文書４のすべての情報にアクセスすることが出来るが、Ｂさんは情報２に、Ｄさんは情報１にそれぞれアクセスすることが出来ない。
【００１２】
このような制限を想定した場合、電子文書中の情報ごとにアクセス権を設定することが必要なため、電子文書全体への単一のアクセスレベルのみの設定では不十分で、電子文書の部分ごとにアクセスレベルをつける必要がある。
【００１３】
この問題を解決するために、文書の部分にアクセス制限をつけられるようにした発明が特許文献１に公開されている。この発明は、あらかじめ文書中でアクセス制限をかけたい単語を公開制限単語として登録しておき、文書を開くときに、文書中の公開制限単語を、ユーザのアクセスレベルに応じて、マスキング文字列に置き換えて出力することを特徴としている。マスキング文字列とは、公開制限単語を区別できるようにするための公開制限単語とは異なる文字列であり、ランダムな文字列であったり、特定の文字列であったりする。
【００１４】
また、特許文献２ではあらかじめサーバに登録された文書の領域毎、オブジェクト毎のアクセス権を、印刷制御情報としてマークアップ言語で記載し、それを印刷機器に送ることが行われている。その後印刷機器では、送信された前記印刷制御情報に基づいて印刷を行う。この時、アクセス権のない領域・オブジェクトは、モザイク処理等の処理がされて出力されることにより、印刷物のアクセス制御を行うことができるようになっている。
【００１５】
また、特許文献３においては、文書の部分ごとにアクセスレベルを変えて暗号化する発明が公開されている。以上のように、技術の進歩に従って、全体から部分へと、文書へのアクセス制御がきめ細かく設定ができるようになってきている。
【特許文献１】特開２００５−２１５７１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０４２６号公報
【特許文献３】特表２００４−５０２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、アクセス権は人・グループ・組織での役割などに対して設定するものとされている。人であればこの「人」にはこの電子データにアクセスができないように制限する、グループであれば、このグループの「人」にはこの電子文書のこの部分にアクセスができないように制限するというような意味合いで設定される。設定する単位は、人・グループ・組織などであるが、制限の対象は常に「人」である。
【００１７】
そのため、従来の技術においては、電子データへのアクセス権に関して、「人」と電子文書の関係に着目すると、静的なものとして考えられていた。ある「人」が、とある場所で閲覧できた電子文書の全体および一部分は、別の場所でも閲覧することができる。しかし、「人」の文書へのアクセス権を動的に変えたいケースが存在する。以下、例を挙げてケースを説明する。尚、行頭の番号は、時系列を示すものとする。
【００１８】
まず、アクセス権を動的に変えたいケースの第１の例として、例１を挙げる。例１において、図９に示す情報１、２、３から構成される電子文書４があり、電子文書４に関わる人間としてユーザＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんが存在するものとする。また、電子文書４のアクセス権は、表１、表２に示す制限をかけたいものとする。
【００１９】
（例１）
１、Ａさんは自分の席に座っている。
２、Ａさんに、所定のアクセス権が設定された電子文書４が配布された。
前提の通り、Ａさんは電子文書４のすべての情報に対する閲覧権限があるため、電子文書４のすべての箇所を参照できてしかるべきである。
３、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんによる会議が開催されたとする。モデル図を図１１に示す。その会議では、電子文書４を用いて議事を進行する。同じ場にＢさんがいるため、電子文書４の情報２に関しては、Ｂさんに閲覧させることは望ましくない。また、Ｂさんに情報２に関する情報を与えることは望ましくないので、情報２に関する話題は避けるべきである。
４、前記のように会議をしている最中に、Ｄさんが会議室に入ってきた。状況を図１２に示す。Ｄさんは、情報１に関する閲覧権限がないため、それまで表示をしていた情報１に関しては隠す必要がある。
【００２０】
また、アクセス権を動的に変えたいケースの第２の例として、例２を挙げる。例１と同じように、情報１、２、３から構成される電子文書４があり、電子文書４に関わる人間としてユーザＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんが存在するものとする。また、電子文書４のアクセス権は、表１、表２に示す制限をかけたいとする。
【００２１】
（例２）
１、Ａさんは自分の席に座っている。
２、今、Ａさんに、所定のアクセス権が設定された図９に示したような電子文書４が配布された。電子文書４には情報１、２、３が記載されている。Ａさんは表２でも示すとおり、電子文書４のすべての情報に対する閲覧権限があるため、電子文書４のすべての箇所を参照できてしかるべきである。
３、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんによる会議が開催された。その会議では、電子文書４を用いて議事を進行する。同じ場にＢさんがいるため、図１１に示すとおり、電子文書４の情報２に関しては、Ｂさんには見せることは望ましくない。また、この場合は情報２に関する話題はＢに断片的にでも情報２に関する情報を与えてしまうおそれがあるため、避けるべきである。
４、Ａさん、Ｄさん、Ｅさんによる会議が開催された。その会議では、電子文書４を用いて議事を進行する。同じ場にＤさんがいるため、図１３に示すとおり、電子文書４の情報１に関しては、Ｄさんには見せることは望ましくない。また、情報１に関する話題は避けるべきである。
【００２２】
以上のケースにおいて、Ａさんが見る電子文書４に注目すると、同じ場にいる回りの人のアクセス権によって、同一文書上の参照可能な情報が異なる方が好ましい。つまり、Ａさんは全ての情報に対するアクセス権を持っているにもかかわらず、一時的に一部の情報を参照できないという状況が好ましい。また、これらは同じ日の内に起こりうる出来事であり、組織移動等によるアクセス権抹消といった長いスパンの話ではないものとする。
【００２３】
従来の発明では、「人」と文書のアクセス権の関係は、静的なものであるため、前記ケースには対応できない。たとえば、例１のケースにおいて、情報１について議論を行っている際にＤさんが参加してきたとき、Ｄさんから会議で議論の対象となっている電子文書４の情報１を隠すために会議の参加者ができることは、該電子文書を閉じることしかない。
【００２４】
これまでの説明で、アクセス権＝閲覧権限として記載してきたが、閲覧権限以外にも印刷権限・編集権限等があり、これらに関しても同様のことがいえる。本発明でのアクセス権とは、閲覧権限に限らず、印刷権限・編集権限も含むものとして捉えている。
【００２５】
また、これまでの説明では、機密情報を特定の人から隠すことを目的とした技術に関して記載した。更に、特定の人がそろわないと情報にアクセスできないようにする技術もセキュリティ上必要なケースがある。たとえば、例３に挙げるケースである。
【００２６】
（例３）
１、ユーザＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんで、電子文書を用いて会議体によるレビューを始めるものとする。この電子文書は、Ａさんが記載した文書であり、Ｂさんに納品される文書であるとする。更に、納品の際には、Ｂさんの承認を受ける必要がある文書とする。レビュー前にはＢ宛てにＡは電子文書を事前送付していたものとする。
【００２７】
２、Ｂさんは、事前に電子文書の内容を読み、把握して会議に臨んだ。レビューにより、内容に変更がある可能性があるので、Ｂさんとしては、編集内容について把握をしておきたい。
【００２８】
このようなケースにおいては、Ｂさんの目の前以外では、該当の電子文書の編集ができないようにすることが好ましい場合もある。前記のように、特定の人が集まらないとアクセス権が取得できない方が望ましいケースがある。しかし、従来においては、特定の人がそろわないと情報にアクセスできないようにする技術自体が考えられていない。
【００２９】
本発明は、かかる問題を鑑みて、とある人の同一文書へのアクセス権を、状況に応じて動的に変化させる電子文書セキュリティシステムの提供を目的とする。尚、本発明では、セキュリティ機能としてかけるアクセス権は、電子文書と「人」に対してではなく、電子文書と“機会”に対して制約をかけることとなる。ここで、機会とは、一人以上の人が一つの場所に集まる時を意味する。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
前記目的を達成するため、本発明は、電子文書を格納するファイルサーバと、各ユーザを識別するユーザ識別情報が記憶された記憶媒体から前記ユーザ識別情報を読み取るユーザ認識手段と、読み取られた前記ユーザ識別情報に基づいてユーザの認証を行う認証サーバと、前記電子文書にアクセスして前記電子文書の内容をディスプレイに表示するコンピュータと、前記コンピュータに接続されたプロジェクタと、を有するセキュリティシステムであって、前記ファイルサーバは、前記電子文書に対する各ユーザのアクセス権を蓄積し、前記コンピュータは、前記ユーザ認識手段により前記ユーザ識別情報を読み取られ且つ前記認証サーバにより認証されたユーザのリストを取得するユーザリスト取得手段と、前記電子文書に対する、前記ユーザリスト取得手段が取得したリストにあるユーザのアクセス権を前記ファイルサーバから読み取るアクセス権読み取り手段と、読み取った前記電子文書に対するアクセス権に基づいて、前記ディスプレイ及び前記プロジェクタに表示する前記電子文書の内容を選択する電子文書内容出力選択手段と、を備え、前記電子文書内容出力選択手段は、前記コンピュータのユーザには表示が許可されているが、前記ユーザリスト取得手段が取得したリストにあるユーザのうち少なくとも一人に表示が許可されていない一部の内容について、前記ディスプレイに、当該一部の内容を、強調して表示させ、前記プロジェクタに、当該一部の内容を、表示させない制御をすることを特徴とする電子文書セキュリティシステムを提供する。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、電子文書を開く際には、前記電子文書に対応するユーザの識別コードと、それに対応するアクセス権を読み取るアクセス権読み取り手段と、その時点で電子文書に関わるユーザのユーザ識別コードからなるユーザリストとから、アクセス権を決めることで、電子文書を開く場に適した内容を開くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明における実施形態を説明するために、会議室で会議を行うケースにて説明する。図１は、該会議室の会議中の様子を模式的に示した図である。ＩＣカードリーダ１００は、ユーザ認識手段の一部であるＩＣカードリーダである。ＰＣ１０１、ＰＣ１０２、ＰＣ１０３はそれぞれ、会議の参加者Ａさん、Ｂさん、Ｃさんのコンピュータである。プロジェクタ１０４は、ＰＣ１０１の画面を投影するようになっている。
【００４５】
図２は、本実施形態におけるコンピュータのネットワーク構成を示した図である。ＰＣ１０１、ＰＣ１０２、ＰＣ１０３はＬＡＮを介し、ファイルサーバの機能を果たすコンピュータファイルサーバ１０５と接続されている。ファイルサーバ１０５は、保存されているファイルのアクセス権情報も管理しているものとする。認証サーバ１０８は、ユーザ認識手段の一部である認証サーバである。
【００４６】
図３は、ファイルサーバ１０５の内部構成概略を示した図である。ファイルサーバ１０５はＨＤＤ１０６、電子文書１０７、ＣＰＵ１０９からなり、ＨＤＤ１０６は、ファイルサーバ１０５が内部に備える電子媒体である。また、電子文書１０７はＨＤＤ１０６に保存されている電子文書である。
【００４７】
電子文書１０７は、図９に示した電子文書４と同一であるとし、この文書に対するアクセス権は表１、表２のように設定されているとする。アクセス権には、読み取り権限・編集（書き込み）権限・印刷権限等の種類が挙げられるが、ここで説明する例のアクセス権は読み取り権限であるとする。ユーザは、ユーザを識別するＩＣカードを持っているものとし、会議室に入る際にはＩＣカードをＩＣカードリーダ１００に通して認証を受けなければ会議室に入れないものとする。
【００４８】
以下に、本実施形態におけるシステムの動作を時系列で説明する。会議室に入るユーザは自分のＩＣカードをＩＣカードリーダ１００に通す。ＩＣカードリーダ１００により読み込まれたＩＣカード内のユーザ識別コードは、ネットワークを介して、認証サーバ１０８にてユーザの認証にかけられる。認証サーバ１０８では会議室に入ってよいユーザ識別コードであるか、ないかが判断される。
【００４９】
会議室に入ってよいユーザ識別コードである場合は、ドアを開くことができる仕組みになっている。こうした仕組みは一般的なユーザ認証手段と同様である。ユーザの認証に通ると、会議室内にどのユーザがいるかが認証サーバ１０８に蓄積される。ここでは認証サーバ１０８に蓄積されるとしたが、システム上のどこに蓄積されてもよい。この会議室に、Ａさん、Ｂさん、ＣさんがＩＣカードを通して入ったとする。すると、認証サーバ１０８にはＡさん、Ｂさん、Ｃさんが会議室にいるという情報が蓄積されることになる。
【００５０】
会議は、Ａさんがプロジェクタ１０４に電子文書１０７の内容を投影して議事を進めるものとする。Ａさんが電子文書１０７をＰＣ１０１上に開くときには以下の処理が行われる。第１に、ユーザリスト作成手段がＰＣ１０１で実行される。システムとして、ユーザリスト作成手段は、どのコンピュータが持っていてもよいが、この例ではＰＣ１０１が保持するものとする。ユーザリスト作成手段が実行されると、ＰＣ１０１に、認証サーバ１０８に蓄積された会議室にいるユーザの情報が取得される。次に、取得したユーザの情報からユーザリストを作成する。
【００５１】
第２に、ＰＣ１０１は、ユーザリスト取得手段によって先ほど作成されたユーザリストを取得する。
【００５２】
第３に、ＰＣ１０１では、アクセス権読み取り手段により先ほど取得したユーザリストのそれぞれのユーザに対して、電子文書１０７に対するアクセス権を読み取る。ユーザリストのユーザの、電子文書１０７に対するアクセス権は、ファイルサーバ１０５に蓄積されている。この結果により、ＰＣ１０１からの電子文書１０７に対するアクセス権が決定される。決定されたアクセス権に基づいて、電子文書１０７の内容がＰＣ１０１のディスプレーに表示される。
【００５３】
第４に、Ａさんはプロジェクタ１０４にＰＣ１０１の表示内容を投影する。この投影結果は、会議室にいるＢさん、Ｃさんの目に入ることとなる。以下、ＰＣ１０１およびプロジェクタ１０４の表示内容について説明する。まず、先述した決定されたアクセス権とは、電子文書１０７の情報１と情報３のみが読み取り可能で、情報２は読み取り不可能というものである。これは、Ｂさんに情報２に対する読み取り権限がないためである。このアクセス権の適切な表示内容への反映方法にはいくつか考えられる。
【００５４】
まず、情報２を完全に見えないようにし、図４のように情報１と情報３のみを表示する方法がある。情報２はＢさんには隠す必要があるため、プロジェクタ１０４に投影される映像においては適切である。ＰＣ１０１に表示される画像としても、情報２に関する情報が表示されていなければうっかりその内容をＡさんが口から漏らしてしまうということがおきにくくなる為、有効に働く。
【００５５】
次に、Ｂさんに隠すべき情報２と、アクセスすることが可能な情報１、情報３に関しては、情報２に色をつけて識別する方法がある。図５で示すように情報２の部分に色を付ける、たとえば情報１、３は黒色、情報２は黄色とすることにより、他の情報１、情報３の部分とは区別する。本実施形態では色で識別しているが、色以外でも、フォントや文字の大きさ、囲い枠等の属性であってもよい。Ａさんは情報２に関しても見る権利があるため、Ａさんが見るＰＣ１０１の画面においては、情報２を表示してもよい。
【００５６】
Ａさんにとって、Ｂさんに隠すべき情報２と、誰でも見ることが可能な情報１、情報３を識別することができれば、情報２を見ながら、Ｂさんに隠すことを意識しておくことが可能になる。ところが、プロジェクタ１０４への投影内容としては、不適切である。Ｂには情報２を見せることが望ましくないためである。本システムにおいて、ＡさんがＰＣ１０１の内容を、プロジェクタ１０４に投影する際にはＰＣ１０１に接続された所定の制御手段、たとえば特定のボタンを押すことになるが、この制御手段を行うと、電子文書内容出力選択手段によって、プロジェクタ１０４に投影される映像を決めるために、電子文書内容出力手段が選択される。
【００５７】
この結果、ＰＣ１０１には情報２が強調されて表示されるのに対し、プロジェクタ１０４に投影される映像からは情報２が消えることとなる。つまり、ＰＣ１０１に出力している内容と、プロジェクタ１０４に出力する内容に、異なる電子文書内容出力手段を用いることが可能である。この実施例では、ＰＣ１０１が電子文書内容出力選択手段を持っているとしたが、システムとしてはファイルサーバ１０５や他のコンピュータが持っていたとしてもかまわない。
【００５８】
また、電子文書内容出力選択手段によって電子文書内容出力手段を選択するアルゴリズムに関しては、特に問わないが、以下のことが言える。プロジェクタ・電子黒板など、同じ場で複数の人が見るコンピュータにおいては、無条件で出力することが好ましくない情報については出力しないことが選択されることがセキュリティ的には好ましいと思われる。ＰＣ等の個人が見るコンピュータにおいては、デフォルトでいずれかが決まっていても良いし、固定でもよい。また、個人が変えられるようになっていてもかまわない。
【００５９】
また、Ｂさんに隠すべき情報２に対しては、図６のようにモザイクをかけることも可能である。モザイクをかけることで、セキュリティ上隠すべき情報が文書中のどこにあるかが分かる。ここではモザイクとしたが、ぼかす等で見えなくしてもかまわない。
【００６０】
また、Ｂさんに隠すべき情報２に対しては、図７のように文字列に置き換えることも可能である。こうすることで、セキュリティ上隠すべき情報が文書中のどこにあるかが分かる。その上、モザイク、ぼかしなどで情報を隠した場合に比べ、情報を隠すことによる文書の違和感を減少させることが可能となる。
【００６１】
尚、この場でＢさん、ＣさんがＰＣ１０２、ＰＣ１０３で、自分のＰＣに電子文書４の内容を表示させることも可能である。たとえば、Ａさんと同様にＨＤＤ１０６に保存されている電子文書４を自ら開くことが可能である。そうした場合、各自のアクセス権および全員のアクセス権により、ＰＣに表示される表示内容が決まる。この時、各自のＰＣに対する電子文書内容出力手段がＰＣ１０１と同じであると仮定すると、ＰＣ１０３にはＰＣ１０１と同じ内容が表示される。ＰＣ１０２においては、Ｂさんは情報２へのアクセス権がないため、情報２は表示されない。それ以外の情報に関しては、電子文書内容出力手段に応じて表示される内容が決定される。
【００６２】
次に、会議室にＤさんが入ってきたとする。Ｄさんは会議室に入るときには、他の人と同じようにカード認証を受けた後に会議室に入ることとなる。Ｄさんが会議室に入ったときには認証サーバ１０８にはＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんが会議室にいるという情報が蓄積されることになる。ＰＣ１０１は、短い間隔で定期的にファイルサーバ１０５、認証サーバ１０８にアクセスをしているため、Ｄさんが会議室に入ってきたときにはユーザリストにＤさんが即座に追加される。すると、それがまず各コンピュータの電子文書１０７に対するアクセス権に反映され、それが各コンピュータへの表示に反映される。
【００６３】
Ｄさんには情報１を閲覧する権利がないため、それが各コンピュータの電子文書内容出力手段に従って表示に反映される。即ち、情報１に対し、表示されなくなる、モザイクがかかるなどの加工が施される。本実施例では、コンピュータ上で開いた電子文書を、プロジェクタに投影するとして説明したが、プロジェクタ自身がその機能を持っていてもよい。そのほかに、以下のようなバリエーションが考えられる。
【００６４】
第１の実施形態では隠すべき情報を識別するために色をつけたり、消したりする例を記したが、第２の実施形態として、これ以外に閲覧する権利があるのは誰か、閲覧する権利がないのはだれか、という情報を画面に出力してもよい。たとえば図８のように、画面の隅に表形式で示すことが可能である。こうすることで、セキュリティ意識が高まることが予想される。
【００６５】
第１の実施形態ではユーザリストは会議室に入った人をリストの構成要因としていたが、すべての会議室に、入るための認証機能があることは考えにくい。会社であれば会議を行う際には、参加者に開催通知を配布することが多いと考えられる。そこで、第３の実施形態として、ユーザリストは開催通知から配布したユーザの情報をリスト化してそれからユーザリストを作成するようにしてもよい。また、アクセス権を変えられる管理者が、手動設定してもよい。
【００６６】
第１の実施形態では、機密情報を特定の人から隠すための実施例として説明した。本技術は、第４の実施形態として特定の人がそろわないと情報にアクセスできないようにするためにも用いることができる。つまり、ユーザリストに特定の人間がそろった場合にのみ、特定の情報を表示すればよい。また、その実施形態においても特定の人から情報を隠すことが可能であることは言うまでもない。
【００６７】
第５の実施形態として、本発明は会議室といった物理的場所での機会だけではなく、ネットミーティングにも適用可能である。
【００６８】
第１の実施形態では、電子文書１０７のアクセス権の情報を、サーバファイルサーバ１０５にもたせていた。ここで、第６の実施形態として電子文書自体にアクセス権の情報を持たせることも可能である。電子文書の情報量が増える分、ファイルサイズが大きくなるデメリットはあるが、ユーザが少ないと考えられる文書においては、サーバレスで電子文書にアクセスができるというメリットがある。
【００６９】
第１の実施形態ではユーザリストは会議室に入った人をリストの構成要因としていたが、前記バリエーションの説明で挙げたように、ユーザリストはアクセス権を変えられる管理者であれば手動設定でも可能である。このようなユーザリストを手動設定するケースにおいては、ユーザリストを共有する必要がある。ユーザリストを共有化するために、ＰＣ１０２、ＰＣ１０３はＰＣ１０１で作成したユーザリストを取得するようにする。取得手段は、既存のネットワーク技術で行えばよい。ＰＣ１０１の表示内容をＰＣ１０２、ＰＣ１０３に同期させる。ＰＣ１０２、ＰＣ１０３では何の操作も不要である。同期手段については、この技術の発明ではなく、既存の技術で行う。
【００７０】
電子文書を編集する際には、前記電子文書に対応するユーザの識別コードと、それに対応するアクセス権を読み取るアクセス権読み取り手段と、電子文書を編集する場にいるユーザのユーザ識別コードからなるユーザリストとから、編集権限を決めることで、電子文書を開く場に適した編集権限を付与することができる。また、電子文書を開く際には、複数のコンピュータが、表示内容を第１のコンピュータと同期する手段を備えることで、複数のコンピュータの表示内容を一括管理できる。
【００７１】
電子文書を印刷する際には、複数のコンピュータが、表示内容を第１のコンピュータと同期する手段を備えることで、複数のコンピュータの印刷内容を一括管理できる。電子文書を編集する際には、複数のコンピュータが、表示内容を第１のコンピュータと同期する手段を備えることで、複数のコンピュータの編集権限を一括管理できる。
【００７２】
また、複数のコンピュータがユーザリストと電子ファイルを共有することで、ユーザリストの不正作成・ミスが防止でき、セキュリティが保たれる。
【００７３】
電子文書の全部または一部分ごとに、アクセス権のないユーザ・アクセス権のあるユーザを出力する手段によってアクセス権のないユーザ・アクセス権のあるユーザを出力することで、アクセス権があるユーザに対しては情報を遠ざけておく必要があるユーザが明らかとなり、セキュリティ意識が高まる。
【００７４】
ユーザ認識手段によって認識されたユーザのみをユーザリストに登録することで、手動でユーザリストを作成する必要がなくなるため、ユーザリストの設定ミス等の懸念が解消される。さらには、コンピュータを用いれば、認識された情報を瞬時に更新することが可能であるため、アクセス権の動的変更性が高まる。
【００７５】
尚、電子文書そのものにユーザ識別コードとそれに対応するアクセス権情報を格納した場合には、電子文書そのものに認証機能を備えることで、セキュリティを保持しつつオフラインで電子文書を開くことができる。電子文書を印刷する際には、セキュリティを保持しつつオフラインで電子文書を印刷することができる。電子文書を編集する際には、セキュリティを保持しつつオフラインで電子文書を編集することができる。
【００７６】
尚、電子文書と、ユーザ識別コードとそれに対応するアクセス権情報が格納されている電子媒体を物理的に別とした場合には、本発明の適用による電子文書のファイルサイズの増加を防げる。また、電子文書に対するアクセス権の一括管理も可能となり、さらに、アクセス権の変更も容易に行える。
【００７７】
コンピュータがプロジェクタであることで、プロジェクタへの投影者はプロジェクタに投影する情報に関して、セキュリティを意識する必要がなくなる。また、プロジェクタ以外のコンピュータが不要となる。また、出力することが望ましくない情報の領域を出力しないことで、機密情報が漏れる危険がなくなる。尚、前記電子文書内容出力手段により出力された情報を、アクセス権の違いが識別できる属性を持たせて出力した場合には、アクセス権のあるユーザに対しては、情報を遠ざけておく必要がある内容を見ると同時に、情報を遠ざけておく必要があることが明らかとなる。
【００７８】
尚、出力することが望ましくない情報の領域に関して、モザイクをかけた場合には、見た目に違和感なく情報を遠ざけておくべきユーザに対して情報を遠ざけることができる。
【００７９】
尚、出力することが望ましくない情報の領域に関して、特定の文字列および画像またはランダムな文字列および画像とにおきかえた場合には、見た目に違和感なく情報を遠ざけておくべきユーザに対して情報を遠ざけることができる。また、前記電子文書内容出力手段を複数持ち、選択可能とすることで、セキュリティ機能の柔軟性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムを利用した会議を模式的に示した図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＬＡＮの構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるファイルサーバ１０６の内部構成図である。
【図４】本発明の実施形態における出力が望ましくない情報を出力しない場合の電子文書の出力例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における出力が望ましくない情報を色を変えて強調する場合の電子文書の出力例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における出力が望ましくない情報にモザイクをかけた場合の電子文書の出力例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における出力が望ましくない情報を特定の文字列と置き換えた場合の電子文書の出力例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における出力が望ましくない情報を色を変えて強調した上、画面右下にアクセス権に関する情報を表示した出力例を示す図である。
【図９】情報１、２、３を含む電子文書と、それに携わるＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの５人のユーザのモデル図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるＡさんが電子文書４にアクセスする際の電子文書４の表示内容を示す図である。
【図１１】Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが会議室にいるときの電子文書４の表示内容を示す例である。
【図１２】Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんが会議室にいるときの電子文書４の表示内容を示す図である。
【図１３】Ｄさん、Ｅさんが会議室にいるときの電子文書４の表示内容を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    情報１
２    情報２
３    情報３
４、５、１０７    電子文書
１００    ＩＣカードリーダ
１０１、１０２、１０３    ＰＣ
１０４    プロジェクタ
１０５    ファイル（汎用）サーバ
１０６    ＨＤＤ
１０８    認証サーバ
１０９    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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