(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁構成部材から構成される壁における前記複数の壁構成部材の振動時の変位を測定する変位測定装置と、
前記壁の外部に露出して設けられ、前記変位測定装置での測定結果を表示する表示部と、
を備え、
前記壁には、この壁に固定され前記壁の振動に伴い変位する変位部の変位を振り子部材の回動に変換し、前記振り子部材の回動を振動吸収部材で阻止する制振装置が設けられ、
前記変位測定装置は、前記制振装置の前記振り子部材の最大回動時の変位を測定する
ことを特徴とする建築物。
【請求項２】
請求項１に記載の建築物において、
前記変位測定装置は、前記振り子部材の回動端部に当接するロッドと、このロッドを軸方向に進退自在に保持するロッド保持部と、前記ロッドが前記振り子部材に押されたときの移動量を測定する測定部と、前記ロッド保持部を前記制振装置に対して位置決めする位置決め部と、を備える
ことを特徴とする建築物。
【請求項３】
請求項２に記載の建築物において、
前記変位測定装置は、前記ロッドが前記振り子部材に押されて移動した後に、前記ロッドが戻るのを阻止する戻り阻止部を備える
ことを特徴とする建築物。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の建築物において、
前記測定部は、前記ロッドおよび前記ロッド保持部のうち一方に設けられた目盛り部と、他方に設けられ前記目盛り部の所定位置を指示する目盛り指示部と、を備え、
前記表示部は、前記壁に開口形成された測定開口部を介して前記測定部を目視可能な位置に設けられた窓部を備える
ことを特徴とする建築物。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の建築物において、
前記測定部は、前記ロッドのロッド保持部に対する位置に対応した電気信号を出力する電気信号出力部と、この電気信号出力部からの電気信号に基づいて前記ロッドの移動量を算出する移動量算出部と、を備える
ことを特徴とする建築物。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の建築物において、
前記壁には、前記変位測定装置に対応する位置に開口形成された操作開口部が設けられ、
前記変位測定装置は、前記ロッドに一体的に設けられ前記操作開口部を介して前記壁の外部から操作可能な操作当接部を備える
ことを特徴とする建築物。
【請求項７】
請求項６に記載の建築物において、
前記操作当接部は、前記ロッドの移動方向に略沿って複数並設されている
ことを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などで損傷した建築物を利用できるか否かを判断するために、国土交通省の「震災建築物の被災度区分判断基準および復旧技術指針」が利用されている（非特許文献１参照）。
これは、柱などの傾斜角に基づく変位により、建築物の損傷状態を、例えば住めるか、住めないかを推定するものである。
【０００３】
【非特許文献１】震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（発行：財団法人  日本建築防災協会）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような非特許文献１に準じた方法では、震災後の建築物の歪みから地震時の変形角の最大値を推定するため、現場における作業が煩雑になる。特に、柱などの変位が小さい場合、その変位の測定作業が煩雑になる。
【０００５】
本発明は、損傷状態について精度が高い判定を下すことが可能な建築物を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建築物１は、複数の壁構成部材（柱）１１から構成される壁１０における前記複数の壁構成部材１１の振動時の変位を測定する変位測定装置３０，６０と、前記壁１０の外部に露出して設けられ、前記変位測定装置３０，６０での測定結果を表示する表示部４０，７０と、を備え、前記壁１０には、この壁１０に固定され前記壁１０の振動に伴い変位する変位部２２の変位を振り子部材２３の回動に変換し、前記振り子部材２３の回動を振動吸収部材２４１で阻止する制振装置２０が設けられ、前記変位測定装置３０，６０は、前記制振装置２０の前記振り子部材２３の最大回動時の変位を測定することを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の建築物１を構成する壁１０としては、枠材に面材を取り付けたいわゆる壁パネル、コンクリート、モルタル、木材、タイル、金属、樹脂などで構成された壁状のものが例示できる。また、壁構成部材１１としては、柱、梁、窓枠などが例示できる。さらに、変位測定装置３０，６０で測定する変位としては、壁構成部材１１の傾斜、変形、水平方向への移動に基づくものが例示できる。
【０００８】
この発明によれば、地震などにより壁１０などが振動したときに、変位測定装置３０，６０により壁構成部材１１の経験最大変位が測定され、この測定結果が表示部４０，７０により壁１０の外部に表示される。
このため、振動時の壁構成部材１１の変位が小さい場合であっても、その測定値が壁１０の外部に表示されるので、判定者に煩雑な測定作業を実施させることなく壁構成部材１１の変位を正確に認識させることができる。したがって、判定者は、壁構成部材１１の変位に対応する建築物１の損傷状態について、精度が高い判定を下すことができる。
また、この発明によれば、壁１０の振動に伴い変位部２２が変位し、この変位部２２の変位は、増幅されて振り子部材２３の回動に変換される。そして、変位測定装置３０，６０により、振り子部材２３の最大回動時の変位が、増幅された壁構成部材１１の変位として測定される。
このため、例えば振り子部材２３の回動量と、壁構成部材１１の変位との関係を予め実験などにより求めておくことにより、壁構成部材１１の変位が小さい場合であっても、振り子部材２３により増幅された回動量に基づいて、壁構成部材１１の変位を容易にかつ確実に測定できる。したがって、建築物１の損傷状態について、より精度が高い判定を下すことができる。
【００１０】
そして、本発明の建築物１では、前記変位測定装置３０，６０は、前記振り子部材２３の回動端部に当接するロッド３１１，６１３と、このロッド３１１，６１３を軸方向に進退自在に保持するロッド保持部３２３，６１２と、前記ロッド３１１，６１３が前記振り子部材２３に押されたときの移動量を測定する測定部３３，６２と、前記ロッド保持部３２３，６１２を前記制振装置２０に対して位置決めする位置決め部３５と、を備える構成が好ましい。
この発明によれば、ロッド３１１，６１３は、振り子部材２３の回動端部で押されると、振り子部材２３の回動量に対応する量だけ移動する。
このため、ロッド３１１の移動量を例えば目視などにより確認するだけの簡単な方法で、あるいはロッド６１３の移動量を電気信号に変換するだけの簡単な方法で、壁構成部材１１の変位を容易に測定できる。また、変位測定装置３０，６０の構造の簡易化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の建築物１では、前記変位測定装置３０は、前記ロッド３１１が前記振り子部材２３に押されて移動した後に、前記ロッド３１１が戻るのを阻止する戻り阻止部３４を備える構成が好ましい。
この発明によれば、ロッド３１１が振り子部材２３に押されて移動すると、戻り阻止部３４によりロッド３１１が戻るのが阻止される。
ここで、戻り阻止部３４を設けない構成の場合、例えば１回目の地震が発生した後に、この地震よりも小さい２回目の地震が発生すると、２回目の地震によりロッド３１１が戻ってしまうおそれがある。このため、ロッド３１１の移動量が１回目の地震よりも小さい２回目の地震に対応する量となってしまうおそれがある。これに対し、本発明では、戻り阻止部３４でロッド３１１が戻るのを阻止するので、小さい２回目の地震が発生したとしてもロッド３１１が戻らない。このため、ロッド３１１の移動量が１回目の地震に対応する量となり、より精度が高い判定を下すことができる。
【００１２】
さらに、本発明の建築物１では、前記測定部３３は、前記ロッド３１１および前記ロッド保持部３２３のうち一方に設けられた目盛り部３３１と、他方に設けられ前記目盛り部３３１の所定位置を指示する目盛り指示部３３２と、を備え、前記表示部４０は、前記壁１０に開口形成された測定開口部（壁開口部）１２Ａを介して前記測定部３３を目視可能な位置に設けられた窓部４２Ａを備える構成が好ましい。
この発明によれば、測定部３３を目盛り部３３１と、目盛り指示部３３２とで構成しているので、例えば災害時の停電により給電不可能な状態になっても壁構成部材１１の変位を測定することができ、利便性を向上できる。また、窓部４２Ａを介して測定結果を目視することができ、表示結果を画像表示する構成と比べて、変位測定装置３０の構成の簡略化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の建築物１では、前記測定部６２は、前記ロッド６１３のロッド保持部６１２に対する位置に対応した電気信号を出力する電気信号出力部６２１と、この電気信号出力部６２１からの電気信号に基づいて前記ロッド６１３の移動量を算出する移動量算出部６２２と、を備える構成が好ましい。
この発明によれば、電気信号に基づいてロッド６１３のロッド保持部６１２に対する位置、すなわちロッド６１３の移動量を算出するので、例えば目視で測定する構成と比べて、より精密に測定でき、精度が高い判定を下すことができる。
【００１４】
そして、本発明の建築物１では、前記壁１０には、前記変位測定装置３０に対応する位置に開口形成された操作開口部（壁開口部）１２Ａが設けられ、前記変位測定装置３０は、前記ロッド３１１に一体的に設けられ前記操作開口部１２Ａを介して前記壁１０の外部から操作可能な操作当接部３１５Ａを備える構成が好ましい。
この発明によれば、壁構成部材１１の変位を測定した後に、壁１０の外部から操作当接部３１５Ａを操作することにより、ロッド３１１を測定基準位置まで容易に戻すことができる。したがって、測定再開のための準備作業の効率化を図ることができる。
【００１５】
さらに、本発明の建築物１では、前記操作当接部３１５Ａは、前記ロッド３１１の移動方向に略沿って複数並設されている構成が好ましい。
ここで、操作当接部３１５Ａが１個しかない場合、ロッド３１１の移動量が大きくなった場合に、操作が困難な位置に操作当接部３１５Ａが移動してしまい、ロッド３１１の移動作業が困難になるおそれがある。これに対して、本発明では、複数の操作当接部３１５Ａをロッド３１１の移動方向に略沿って並設させているので、ロッド３１１の移動量が大きくなった場合であっても、少なくともいずれか１個の操作当接部３１５Ａを操作が容易な位置に位置させることができ、壁１０の外部からロッド３１１を容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の本発明によれば、損傷状態について精度が高い判定を下すことが可能な建築物を提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る建築物を構成する外壁パネルの分解斜視図である。図２は、外壁パネルの要部を示す斜視図である。図３は、変位測定装置の室内側からの分解斜視図である。図４は、表示部および測定部を示す正面図である。図５は、戻り阻止部を示す断面図である。
【００１９】
〔外壁パネルの構成〕
図１に示すように、壁１０は、外壁パネルあり、壁構成部材としての一対の柱１１と、この一対の柱１１の室外側を架橋する状態で設けられる外面材１２と、柱１１の室内側を架橋する状態で設けられる図示しない内面材と、を備えてパネル状に形成され、本実施形態では建築物１の構造材を構成する。この壁１０には、壁１０の振動を防止する制振装置２０と、この制振装置２０の動作状態に基づいて柱１１の変位を測定する変位測定装置３０と、変位測定装置３０の測定結果を表示する表示部４０と、が設けられている。
【００２０】
〔制振装置の構成〕
制振装置２０は、一対の柱１１の間に固定される矩形状の枠体２１と、この枠体２１内に設けられる一対の変位部２２と、この一つの変位部２２で支持される振り子部材２３と、枠体２１に設けられた一対の制振ボックス２４と、を備えている。
【００２１】
枠体２１は、柱１１の内周面に固定された左右一対の縦フレーム２１１と、この一対の縦フレーム２１１間を架橋する状態で設けられた上下一対の横フレーム２１２と、を矩形枠状に組み立てることによって形成されている。横フレーム２１２の両端部には、対向する２個ずつのプレート２１２Ａが立設してそれぞれ設けられている。この対向する２個のプレート２１２Ａの間には、縦フレーム２１１の端部が挿入され、プレート２１２Ａと縦フレーム２１１とは、ボルト２１３および図示しないナットにより連結されている。また、横フレーム２１２には、制振ボックス２４を固定するための一対の固定部材２１４が設けられている。
【００２２】
一対の変位部２２は、略二等辺三角形状に形成され、その頂点が枠体２１の略中央に位置する状態で配置される一対の支持板２２１をそれぞれ備えている。一対の支持板２２１は、その間に挟み込まれた縦フレーム２１１にボルト２２２によって固定されている。
【００２３】
振り子部材２３は、細長の略菱形板状に形成され、その長手方向が枠体２１の上下方向と一致する状態で設けられる。この振り子部材２３は、左半分の部分が一方の変位部２２の一対の支持板２２１の間に挟まれ、右半分の部分が他方の変位部２２の一対の支持板２２１の間に挟まれている。また、振り子部材２３の中央部には、左右に離間して図示しない孔が二つ形成されており、一方の孔は左右に長い長孔となっている。そして、振り子部材２３に形成された各孔と、一対の変位部２２のそれぞれの支持板２２１とには、ボルト等の軸部材２３１が挿通され、その端部には図示しないナットが螺合されている。
そして、振り子部材２３は、一方の孔が左右に長い長孔状に形成され、かつ、軸部材２３１により変位部２２に支持されているため、振動による柱１１の傾きに伴い一対の変位部２２が変位した際に、長手方向略中央を中心として左右に回動するようになっている。
【００２４】
一対の制振ボックス２４は、上面および下面が開口された長方形箱状に形成され、一対の固定部材２１４の間に挟まれる状態でそれぞれ設けられている。制振ボックス２４の内面には、例えば粘弾性材料により形成された一対の振動吸収部材２４１が固着されている。これら振動吸収部材２４１は、制振ゴムであり、これら間には、連結プレート２４２が挟み込まれる状態で固着されている。また、連結プレート２４２の一端側は、プレート２４３を介して振り子部材２３の端部に連結されている。そして、制振ボックス２４は、振り子部材２３が回動すると、この回動を振動吸収部材２４１により減衰させる。
【００２５】
〔変位測定装置の構成〕
変位測定装置３０は、図１および図２に示すように、制振装置２０の下側の制振ボックス２４に設けられ、振り子部材２３の最大回動時の変位を測定する。
この変位測定装置３０は、図２および図３に示すように、振り子部材２３の回動端部に当接する測定当接部３１と、この測定当接部３１を移動可能に保持する測定保持部３２と、測定当接部３１の移動量を測定する測定部３３と、測定当接部３１が振り子部材２３で押される方向と反対方向（戻る方向）へ移動するのを阻止する戻り阻止部３４と、測定保持部３２を制振装置２０に対して位置決めする位置決め部３５と、を備えている。
【００２６】
測定当接部３１は、例えば樹脂で略丸棒状に形成され、振り子部材２３の回動端部に当接するロッド３１１を備えている。このロッド３１１の一端面（以下、先端面と称す）３１１Ａは、連結プレート２４２に、つまり振り子部材２３の回動端部に当接する。また、ロッド３１１の他端（以下、基端と称す）には、ロッド３１１よりも大きい径寸法を有する円板状のロッド位置決め部３１２が一体的に設けられている。さらに、ロッド３１１の軸方向略中央の外周面には、ロッド３１１の径方向に沿って外方に向けて延出する（以下、この延出方向を上方と称す）略長方形板状の上方延出部３１３と、この上方延出部３１３の先端から上方延出部３１３と略直交する方向へ延出する略長方形板状の側方延出部３１４と、が一体的に設けられている。
【００２７】
側方延出部３１４は、測定保持部３２で保持された際に、下面３１４Ａが後述する保持基部３２１の上端面３２１Ａと略摺接し、かつ、先端面３１４Ｂと保持基部３２１の一側面３２１Ｂとが略同一面上に位置する形状に形成されている。この側方延出部３１４の上面には、側方延出部３１４よりも若干薄い略直角三角形板状のロッド操作部３１５が設けられている。
このロッド操作部３１５は、直角をなす一対の辺のうち一方の辺が側方延出部３１４におけるロッド３１１の先端面３１１Ａ側の側縁上に位置し、他方の辺がロッド３１１の軸方向と略平行となり、斜辺に対応する部分が側方延出部３１４の先端面３１４Ｂに対して傾斜する状態で設けられている。また、ロッド操作部３１５の斜辺に対応する部分には、ロッド３１１の基端側に向かうにしたがって先端面３１４Ｂから離れる段差状に形成された４個の操作当接部３１５Ａが設けられている。
【００２８】
測定保持部３２は、例えば樹脂などの変形可能な材料により長方形板状に形成された保持基部３２１を備えている。この保持基部３２１の一側面３２１Ｂと反対側の他側面における短手方向（上下方向）略中央には、長手方向一側縁（右側縁）から略中央にかけて保持基部３２１の他側面と略直交する方向に延出する連結部３２２が一体的に設けられている。
この連結部３２２の先端には、ロッド３１１を保持基部３２１の左右方向に進退可能に保持するロッド保持部３２３が一体的に設けられている。
このロッド保持部３２３は、ロッド３１１を挿通可能、かつ、保持基部３２１の上側縁側に開口する断面略Ｃ字状の略筒状に形成されている。
【００２９】
測定部３３は、図２および図４に示すように、測定当接部３１の側方延出部３１４に設けられた目盛り部３３１と、測定保持部３２の保持基部３２１に設けられ目盛り部３３１の所定位置を指示する目盛り指示部３３２と、を備えている。
目盛り部３３１は、側方延出部３１４の先端面３１４Ｂにおいて、ロッド３１１の基端側から先端側に向かうにしたがって測定値が大きくなるように設けられている。
目盛り指示部３３２は、保持基部３２１の一側面３２１Ｂの上側縁近傍における左右方向略中央に設けられている。具体的には、目盛り指示部３３２は、ロッド保持部３２３の右端にロッド位置決め部３１２が当接するまでロッド３１１が挿通されたときに、目盛り部３３１の０ｃｍ（センチメートル）の位置を指示する状態で設けられている。
【００３０】
戻り阻止部３４は、図５に示すように、ロッド３１１の略中央よりも若干基端側の位置から先端側にかけての外周面に設けられた複数の環状のロッド側溝部３４１と、ロッド保持部３２３の左端側の内周面に設けられた複数の環状の保持側溝部３４２と、ロッド保持部３２３の左端側の外周面に設けられた保持部締付部材３４３と、を備えている。
保持部締付部材３４３は、例えば針金などの弾性変形可能な材料により、ロッド保持部３２３の外径寸法よりも若干小さい内径寸法を有する略Ｃ字状に形成されている。
そして、保持部締付部材３４３がロッド保持部３２３を略覆う状態で設けられると、保持部締付部材３４３の内径寸法がロッド保持部３２３の外径寸法よりも若干小さいので、保持部締付部材３４３の弾性力によりロッド保持部３２３の左端側、つまり保持側溝部３４２側が細くなるように変形する。そして、このように変形した状態でロッド保持部３２３にロッド３１１が挿通されると、ロッド３１１がロッド保持部３２３の保持側溝部３４２側により締め付けられ、ロッド側溝部３４１と、保持側溝部３４２と、が略係合する。この略係合により、ロッド３１１の戻る方向への移動が阻止される。
【００３１】
位置決め部３５は、図２〜図４に示すように、例えば金属により長方形板状に形成された連結板３５１を備えている。この連結板３５１の長手方向一端（上端）側は、４個のねじ３５２により保持基部３２１の一側面３２１Ｂにねじ止めされる。また、連結板３５１の上下方向略中央および下端側には、ねじ３５３が挿通されるねじ挿通孔３５１Ａが設けられている。
このねじ挿通孔３５１Ａに挿通されたねじ３５３が下側の制振ボックス２４に設けられた図示しないねじ孔に螺合されることにより、ロッド３１１の先端面３１１Ａが振り子部材２３の回動端部に当接可能な状態で、連結板３５１が制振ボックス２４に固定される。また、柱１１が振動などにより傾斜しておらず振り子部材２３の長手方向が垂直方向と略一致し、この状態の振り子部材２３の回動端部にロッド３１１が当接したとき、目盛り指示部３３２は、目盛り部３３１の０ｃｍを指示する。これにより、柱１１が傾斜してロッド３１１が移動した場合、目盛り指示部３３２が０ｃｍ以外の位置を指示し、この指示位置を目視することにより、柱１１の傾斜に基づく建築物１の損傷状態を判定できる。
【００３２】
〔表示部の構成〕
表示部４０は、外面材１２の下端側に外部に露出して設けられ、図１に示すように、外面材１２に開口形成された測定開口部および操作開口部としての壁開口部１２Ａを介して、変位測定装置３０の測定結果を目視可能にするためのもの、つまり測定結果を表示するためのものである。この表示部４０は、図１および図４に示すように、略長方形枠状の表示枠４１と、この表示枠４１よりも若干小さい略長方形板状に形成され表示枠４１の一面に着脱可能な窓面部材４２と、を備えている。
表示枠４１は、長手方向が水平方向と略一致する状態で壁開口部１２Ａの周囲に取り付けられている。この表示枠４１の上枠および下枠の略中央には、係合溝４１Ａが設けられている。
窓面部材４２は、略中央に横長の長方形状に設けられた略透明の窓部４２Ａを備えている。この窓部４２Ａは、変位測定装置３０の目盛り部３３１および目盛り指示部３３２を建築物１の外部から目視可能な位置に設けられている。また、窓面部材４２における窓部４２Ａを囲む部分は、例えば外面材１２と調和する色の化粧目地部４２Ｂとされている。さらに、窓面部材４２の上縁および下縁の略中央には、表示枠４１の係合溝４１Ａに係合する係合爪部４２Ｃが設けられている。
【００３３】
〔変位測定装置を用いた建築物の損傷状態の判定作業〕
次に、変位測定装置３０を用いた建築物１の損傷状態の判定作業について説明する。
変位測定装置３０の目盛り指示部３３２が例えば０ｃｍを指示している状態において、地震などにより壁１０を有する建築物１に変形が生じて柱１１が傾斜すると、制振装置２０の枠体２１は、縦フレーム２１１が柱１１と略等しい角度で傾斜し、横フレーム２１２が左右にずれるように変位して、略平行四辺形状に変形する。このように枠体２１が略平行四辺形状に変形すると、一対の変位部２２が斜め上下に互いに離間するように変位する。そして、この変位部２２の変位により、振り子部材２３が変位部２２間の略中央を中心として回動し、この振り子部材２３の端部において、変位部２２の変位が増幅される。
【００３４】
振り子部材２３が回動すると、ロッド３１１が押されて、振り子部材２３の最大回動時の変位に対応する位置まで移動する。そして、目盛り部３３１がロッド３１１とともに移動して、目盛り指示部３３２により、目盛り部３３１における振り子部材２３の最大変位を表す位置が指示される。また、戻り阻止部３４によりロッド３１１の戻る方向への移動が阻止されているので、この後、小さい地震が発生した場合であっても、ロッド３１１は、振り子部材２３の変位が大きくならない限り戻る方向へ移動しない。
【００３５】
そして、判定者は、目盛り指示部３３２の指示位置を測定者が目視して測定結果を確認し、この測定結果に基づいて、柱１１の変位を推定する。この後、判定者は、この柱１１の変位、すなわち傾斜角に基づいて、建築物１の損傷状態を判定する。
【００３６】
また、判定者は、必要に応じて、目盛り指示部３３２の指示位置を０ｃｍに合わせる作業を実施する。具体的には、窓面部材４２を取り外し、ロッド操作部３１５の操作当接部３１５Ａを操作して、ロッド位置決め部３１２がロッド保持部３２３に当接するまでロッド３１１を移動させることで、目盛り指示部３３２の指示位置を０ｃｍに合わせる。ここで、４個の操作当接部３１５Ａがロッド３１１の軸方向に略沿って並設されているため、例えばロッド３１１の移動量が大きくなった場合であっても、少なくともいずれか１個の操作当接部３１５Ａが表示部４０を介して目視可能な位置に位置し、外部からロッド３１１を容易に移動させることができる。
この後、判定者は、窓面部材４２を表示枠４１に取り付け、作業を終了させる。
【００３７】
〔第１実施形態の作用効果〕
第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）地震などにより建築物１の壁１０が振動したときに、変位測定装置３０により柱１１の変位を測定して、この測定結果を表示部４０により壁１０の外部に表示させる。
このため、振動時の柱１１の変位が小さい場合であっても、判定者は、壁１０の外部から煩雑な測定作業を実施することなく柱１１の変位を確認でき、建築物１の損傷状態について精度が高い判定を下すことができる。
【００３８】
（２）振り子部材２３により壁１０の振動に伴う変位部２２の変位を増幅して回動に変換し、この振り子部材２３の最大回動時の変位を変位測定装置３０で測定する。
このため、振り子部材２３の回動量と、柱１１の変位との関係を予め実験などにより求めておくことにより、柱１１の変位が小さい場合であっても、振り子部材２３により増幅された回動量に基づいて、柱１１の変位を容易にかつ確実に測定できる。したがって、建築物１の損傷状態について、より精度が高い判定を下すことができる。
【００３９】
（３）振り子部材２３の回動端部でロッド３１１を押すことにより、ロッド３１１を振り子部材２３の回動量に対応する量だけ移動させる。
このため、ロッド３１１の移動量を例えば目視などにより確認するだけの簡単な方法で、柱１１の変位を容易に測定できる。また、変位測定装置３０の構造の簡易化を図ることができる。
【００４０】
（４）戻り阻止部３４により、ロッド３１１が振り子部材２３に押されて移動した後に戻るのを阻止している。
１回目の地震よりも小さい２回目の地震が発生したとしてもロッド３１１が戻るのを防止でき、ロッド３１１の移動量を１回目の地震に対応する量にすることができ、より精度が高い判定を下すことができる。
【００４１】
（５）測定部３３を目盛り部３３１と、目盛り指示部３３２とで構成しているので、例えば災害時の停電により給電不可能な状態になっても柱１１の変位を測定することができ、利便性を向上できる。また、窓部４２Ａを介して測定結果を目視することができるので、変位測定装置３０の構成の簡略化を図ることができる。
【００４２】
（６）ロッド３１１に、壁１０の壁開口部１２Ａを介して操作可能な操作当接部３１５Ａを設けている。
このため、柱１１の変位を測定した後に、外部から操作当接部３１５Ａを操作することにより、ロッド３１１を測定基準位置まで容易に戻すことができ、測定再開のための準備作業の効率化を図ることができる。
【００４３】
（７）４個の操作当接部３１５Ａをロッド３１１の移動方向に略沿って並設させているので、ロッド３１１の移動量が大きくなった場合であっても、少なくともいずれか１個の操作当接部３１５Ａを操作が容易な位置に位置させることができ、壁１０の外部からロッド３１１を容易に移動させることができる。また、操作当接部３１５Ａを壁１０の外部に露出させなくてもロッド３１１を移動させることができるので、操作当接部３１５Ａを外部に露出させる構成と比べて意匠性を向上できる。
【００４４】
（８）目盛り指示部３３２を、ロッド保持部３２３の右端にロッド位置決め部３１２が当接するまでロッド３１１が挿通されたときに、目盛り部３３１の０ｃｍの位置（測定基準位置）を指示する状態で設けている。
このため、ロッド位置決め部３１２がロッド保持部３２３に当接するまでロッド３１１を移動させるだけの簡単な方法で、目盛り指示部３３２の指示位置を０ｃｍに合わせることができ、測定再開準備作業の効率化を図ることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態は、変位測定装置６０および表示部７０の構成が第１実施形態と相違し、他の構成は第１実施形態と同一である。なお、変位測定装置６０を用いた建築物１の損傷状態の判定作業については、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
図６は、変位測定装置および表示部の概略構成を示す図である。
【００４６】
〔変位測定装置の構成〕
変位測定装置６０は、図６に示すように、制振装置２０の下側の制振ボックス２４に設けられ、振り子部材２３の最大回動時の変位を測定する。なお、この振り子部材２３の最大回動時の変位は、柱１１の変位を増幅させたものである。
この変位測定装置６０は、測定本体部６１と、測定部６２と、図示しない位置決め部と、を備えている。
【００４７】
測定本体部６１は、略長方形箱状のケース６１１を備えている。このケース６１１には、筒状のロッド保持部６１２が収納されている。
このロッド保持部６１２は、一端側がケース６１１の外部に突出し、それ以外の部分がケース６１１の内部に収納されている。また、ロッド保持部６１２には、ロッド６１３が軸方向に移動可能に挿通されている。
ロッド６１３の一端面（以下、先端面と称す）６１３Ａは、連結プレート２４２に、つまり振り子部材２３の回動端部に当接する。また、ロッド６１３の先端面６１３Ａ近傍からロッド保持部６１２の突出端にかけての部分には、ロッド６１３を覆うとともに、ロッド６１３の移動に伴い伸縮するロッドカバー６１４が設けられている。
【００４８】
測定部６２は、ロッド６１３のロッド保持部６１２に対する位置に対応した電気信号を出力する電気信号出力部６２１と、この電気信号出力部６２１からの電気信号に基づいてロッド６１３の移動量を算出する移動量算出部６２２と、を備えている。
電気信号出力部６２１は、ケース６１１に収納されている。また、移動量算出部６２２は、表示部７０を収納する表示ケース７１内に設けられている。
移動量算出部６２２は、ロッド６１３が適宜設定される振れ幅基準値よりも大きく、かつ、振れ幅基準値以上の移動量が適宜設定される振れ検知回数を超えたことを検知すると、ロッド６１３の移動量算出処理を開始する。そして、最後のロッド６１３の変位から適宜設定される振れ終了基準時間の経過後に、移動量算出処理を終了し、この算出結果を壁１０の振動のグループごと（例えば、地震ごと）に図示しない記憶手段に適宜記憶させる。また、移動量算出部６２２は、移動量の最大値や、過去数回分の最大値、あるいは経過時間と移動量との関係を示すグラフを日時とともに表示部７０で適宜表示させる。
【００４９】
位置決め部は、ケース６１１と、横フレーム２１２とを位置決め固定する。具体的には、位置決め部は、ロッド６１３の先端面６１３Ａが振り子部材２３の回動端部に当接可能な状態で、かつ、柱１１が振動などにより傾斜していないときにおけるロッド６１３の移動量算出結果が０ｃｍになる状態で固定されている。
【００５０】
〔表示部の構成〕
表示部７０は、外面材１２の下端側に設けられた表示ケース７１から外部に露出する状態で設けられている。ここで、表示ケース７１は、外面材１２に開口された穴に嵌合されていてもよいし、外面材１２の外面に固定されていてもよい。
この表示部７０は、移動量算出部６２２でのロッド６１３の移動量に関する各種情報を表示させる。また、表示部７０は、いわゆるタッチパネルであり、振れ幅基準値、振れ検知回数、振れ終了基準時間などの設定の際に操作される。
そして、判定者は、この表示部７０に表示されたロッド６１３の移動量に基づいて、柱１１の変位を推定し、建築物１の損傷状態を判定する。
【００５１】
〔第２実施形態の作用効果〕
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、次のような効果が得られる。
（９）移動量算出部６２２により、電気信号に基づいてロッド６１３の移動量を算出するので、例えば目視で測定する構成と比べて、より精密に測定でき、精度が高い判定を下すことができる。
【００５２】
［実施形態の変形］
なお、本発明は、上述した第１，第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５３】
すなわち、変位測定装置３０，６０のロッド３１１，６１３を制振装置２０の振り子部材２３の回動端部に当接させ、振り子部材２３の回動量を測定することで柱１１の変位を測定したが、ロッド３１１，６１３を直接柱１１に当接させて、柱１１の変位を測定する構成としてもよい。
そして、ロッド３１１，６１３の移動量に基づいて柱１１の変位を測定するいわゆる接触式の測定方法を用いたが、レーザ光、超音波、画像処理などの非接触式の測定方法を用いてもよい。
また、変位測定装置３０に、戻り阻止部３４を設けなくてもよい。さらに、戻り阻止部３４としては、例えばゴムなどの摩擦力が大きいものをロッド３１１の外周面やロッド保持部３２３の内周面に設け、この摩擦力によりロッド３１１の戻りを阻止してもよい。
また、測定当接部３１に目盛り指示部３３２を設け、測定保持部３２に目盛り部３３１を設けてもよい。
そして、変位測定装置３０に、ロッド操作部３１５を設けなくてもよい。また、操作当接部３１５Ａを１個だけ設けてもよい。さらに、操作当接部として、例えば側方延出部３１４から延びて壁１０から外部に突出する棒状に形成され、外部から操作可能な構成を適用してもよい。
【００５４】
以上、本発明を実施するための最良の構成について具体的に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形および改良を加えることができるものである。
上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、家屋などの建物に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物を構成する外壁パネルの分解斜視図である。
【図２】前記第１実施形態における外壁パネルの要部を示す斜視図である。
【図３】前記第１実施形態における変位測定装置の室内側からの分解斜視図である。
【図４】前記第１実施形態における表示部および測定部を示す正面図である。
【図５】前記第１実施形態における戻り阻止部を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る変位測定装置および表示部の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…建築物
１０…壁
１１…壁構成部材としての柱
１２Ａ…測定開口部および操作開口部としての壁開口部
２０…制振装置
２２…変位部
２３…振り子部材
３０，６０…変位測定装置
３３，６２…測定部
３４…戻り阻止部
３５…位置決め部
４０，７０…表示部
４２Ａ…窓部
２４１…振動吸収部材
３１１，６１３…ロッド
３１５Ａ…操作当接部
３２３，６１２…ロッド保持部
３３１…目盛り部
３３２…目盛り指示部
６２１…電気信号出力部
６２２…移動量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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