(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側回転体と従動側回転体との相対向する面に、互いに接当して動力を伝達可能な伝動部を形成したクラッチと、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを互いに離反する方向へ強制移動させて伝動部での動力伝達状態を解除するクラッチ操作機構とを備えるとともに、前記従動側回転体の１回転中における停止位置の位相を一定の角度範囲内に制限する定位置停止機構を備えたクラッチ装置であって、
前記定位置停止機構を、前記従動側回転体の外周面側に形成した接当用の凹入部と、その凹入部に対して従動側回転体の外周側から半径方向の内外に移動して係脱可能なクラッチピンとで構成し、
前記凹入部の回転方向での後方側における接当面を、従動側回転体の回転中心をとおる法線に対して、前記半径方向での内方側よりも外方側に位置する面が、回転方向の前方側に位置し、かつ、前記内方側に位置する部分が前記外方側に位置する部分よりも前記クラッチピンの側面から離れて位置するように形成して、前記従動回転体の半径方向内方側における前記クラッチピンの端面から離れた位置で前記従動回転体の接当面が前記クラッチピンの側面に接当するように構成してあることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
従動側回転体に形成された凹入部に設定されている定位置停止用の一定の角度範囲よりも従動側回転体の回転方向前方側箇所に、
前記設定された角度範囲の前記回転方向での前端箇所を越えてさらに前方側へ移行したクラッチピンと係合して、前記従動側回転体の逆転を阻止するための逆転防止面を設けた請求項１記載のクラッチ装置。
【請求項３】
請求項１、または２記載のクラッチ装置を苗植付機構への伝動系に備えるとともに、従動側回転体よりも伝動方向での下手側に、苗植付機構での苗植付動作に伴って蓄圧された押し出しバネの付勢力で作動する苗押し出し機構を設けてあり、
この苗押し出し機構による苗押し出し操作用の押し出しバネの未蓄圧、または蓄圧初期に相当する領域を避けて、前記従動側回転体の１回転中における停止位置の位相となる接当用の凹入部が形成される領域を設定してある苗植付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動側回転体と従動側回転体とを備えたクラッチと、そのクラッチを断続操作するクラッチ操作機構と、従動側回転体の１回転中における停止位置の位相を一定の角度範囲内に制限する定位置停止機構とを備えたクラッチ装置、及びそのクラッチ装置を用いた苗植付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のクラッチ装置、あるいは苗植付装置としては、従来より下記［１］，［２］に示す構造のものが知られている。
［１］  駆動側回転体と従動側回転体とを備えたクラッチと、そのクラッチを断続操作するクラッチ操作機構と、従動側回転体の１回転中における停止位置の位相を一定の角度範囲内に制限する定位置停止機構とを備えたクラッチ装置において、従動側回転体の外周面側に接当用の凹入部を形成し、その凹入部に対して従動側回転体の外周側から半径方向の内外に移動して係脱可能なクラッチピンを装備したもの（特許文献１参照）。
［２］  駆動側回転体と従動側回転体とを備えたクラッチと、そのクラッチを断続操作するクラッチ操作機構と、従動側回転体の１回転中における停止位置の位相を一定の角度範囲内に制限する定位置停止機構とを備えたクラッチ装置において、従動側回転体の外周面側に切り欠き付きのフランジを設け、クラッチピンの側面に扁平面を形成してカム軸とし、クラッチ入り状態ではフランジ横の環状溝でクラッチピンを案内し、クラッチ切りにするときに、クラッチピンを回転させて切り欠きに係入させるようにしたもの（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６５００８号公報（段落番号〔００３４〕、〔００３５〕、〔００４６〕、及び、図１０、図１２）
【特許文献２】特開２０００−２７０６３４号公報（段落番号〔００１９〕、〔００２６〕、及び図９、図１０、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構造のものでは、従動側回転体に形成された凹入部とクラッチピンとの接当箇所において、半径方向外方側から従動側回転体の回動軌跡内に突入させたクラッチピンが、凹入部の接当面に衝突した際の衝撃で前記半径方向外方へ移動して凹入部から抜け出してしまうことがあった。
【０００５】
特許文献２に記載の構造のものでは、従動側回転体の外周側に予め摺接する状態で配置されているクラッチピンを回転操作することによって従動側回転体の切り欠きに係入させる構造のものであるから、クラッチピンが前記半径方向外方への抜け出すような不具合を生じることは避けられる。しかしながら、この構造では、クラッチピン側に従動側回転体を駆動側回転体から離間させるためのカム面と、従動側回転体に形成されている切り欠きに係合して定位置に停止させるための接当面との、両機能を有した面を備えさせる必要ある。
このためクラッチピンとして、カム面を形成したものを用いて、円滑なカム作用を発揮させ得るように、クラッチピン及び従動側回転体の相対摺接箇所を比較的精度良く構成する必要がある。ところが、如何に精度良く製作していても、そのクラッチピンを定位置停止のために従動側回転体の接当面と衝突させるものであるから、長期の使用のうちに、クラッチピンの枢支部にガタが発生したり、カム面に片摩耗が生じるなど、精度の劣化に伴う機能低下によって耐久性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、クラッチピンを従動側回転体の半径方向での内外へ移動させて動力の断続及び定位置停止作用を行う構造のものにおいて、構造簡単、かつ低コストでの製作が可能で、そのクラッチピンの従動側回転体との接当箇所からの離脱を抑止させるようにしたクラッチ装置、及び、そのクラッチ装置を用いた苗植付装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
本発明は、請求項１の記載のように、駆動側回転体と従動側回転体との相対向する面に、互いに接当して動力を伝達可能な伝動部を形成したクラッチと、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを互いに離反する方向へ強制移動させて伝動部での動力伝達状態を解除するクラッチ操作機構とを備えるとともに、前記従動側回転体の１回転中における停止位置の位相を一定の角度範囲内に制限する定位置停止機構を備えたクラッチ装置であって、
前記定位置停止機構を、前記従動側回転体の外周面側に形成した接当用の凹入部と、その凹入部に対して従動側回転体の外周側から半径方向の内外に移動して係脱可能なクラッチピンとで構成し、
前記凹入部の回転方向での後方側における接当面を、従動側回転体の回転中心をとおる法線に対して、前記半径方向での内方側よりも外方側に位置する面が、回転方向の前方側に位置し、かつ、前記内方側に位置する部分が前記外方側に位置する部分よりも前記クラッチピンの側面から離れて位置するように形成して、前記従動回転体の半径方向内方側における前記クラッチピンの端面から離れた位置で前記従動回転体の接当面が前記クラッチピンの側面に接当するように構成してあることを特徴とする。
【０００８】
〔作用及び効果〕
上記構成によれば、クラッチピンの側面と従動側回転体の凹入部における接当面との接当箇所で、凹入部に突入したクラッチピンの側面に接当する従動回転体側の接当面は、従動側回転体の回転中心をとおる法線に対して、従動側回転体の半径方向での内方側よりも外方側に位置する面が、回転方向の前方側に位置するように形成してある。
したがって、これとは逆に、従動回転体側の接当面が、法線に対して、従動側回転体の半径方向での内方側よりも外方側に位置する面が、回転方向の後方側に位置するように形成された接当面である場合に比べて、クラッチピンに衝突した時点でクラッチピンに作用する押圧力がクラッチピンを突入方向とは逆の戻し側へ作用するような分力が生じることを回避できる。
そして、この従動側回転体に形成される定位置停止のための凹入部やクラッチピンは、単に係脱するだけの構造であればよく、製作精度面での要求度が少ないので、長期間の使用のうちに、クラッチピンの枢支部に多少のガタが生じたり、クラッチピンや従動側回転体の接触面に多少の摩耗などがあっても、所要機能を長期にわたって維持した状態で用いることができ、結果的に耐久性の良いクラッチ装置を得られる利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
本発明のクラッチ装置における第２の解決手段では、請求項２の記載のように、従動側回転体に形成された凹入部に設定されている定位置停止用の一定の角度範囲よりも従動側回転体の回転方向前方側箇所に、前記設定された角度範囲の前記回転方向での前端箇所を越えてさらに前方側へ移行したクラッチピンと係合して、前記従動側回転体の逆転を阻止するための逆転防止面を設けた点に特徴がある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
上記のように構成された解決手段２にかかる本発明のクラッチ装置では、前記解決手段１にかかる発明と同等な作用効果の他に、次の作用効果をも奏する。
すなわち、従動側回転体に形成された凹入部によって設定される定位置停止用の一定の角度範囲よりも回転方向前方側箇所にも従動側回転体の逆転を阻止するための逆転防止面を設けたものであるから、接当面と衝突したクラッチピンが、反発作用を受けて凹入部に設定される一定の角度範囲から回転方向前方側へ飛び出した場合にも、その回転方向前方側に設けてある逆転防止面によって、クラッチピンがそれ以上従動側回転体に対して逆転方向側へ相対的に位置ずれすることを抑制する。
その結果、原則的には凹入部によって設定される定位置停止用の一定の角度範囲内にクラッチピンが位置するように停止させるものであるが、その角度範囲を越えて従動側回転体が逆転作動した場合にも、その角度範囲よりも回転方向前方側箇所でに設けられた逆転防止面によって、従動側回転体のそれ以上の逆転を阻止して、従動側回転体と関連して作動する機器が他物と接触して損傷することを未然に抑止し得る等の利点がある。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
〔解決手段３〕
本発明の苗植付装置における第３の解決手段では、請求項３の記載のように、請求項１、または２記載のクラッチ装置を苗植付機構への伝動系に備えるとともに、従動側回転体よりも伝動方向での下手側に、苗植付機構での苗植付動作に伴って蓄圧された押し出しバネの付勢力で作動する苗押し出し機構を設けてあり、
この苗押し出し機構による苗押し出し操作用の押し出しバネの未蓄圧、または蓄圧初期に相当する領域を避けて、前記従動側回転体の１回転中における停止位置の位相となる接当用の凹入部が形成される領域を設定してある点に構成上の特徴がある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
上記のように構成された解決手段３にかかる本発明の苗植付装置では、前記解決手段１、または２にかかる発明のクラッチ装置を用いて苗植付装置を構成したものであり、苗押し出し機構による苗押し出し操作用の付勢バネが未蓄圧、または蓄圧初期に相当する領域を避けて、従動側回転体の１回転中における停止位置を定めるように凹入部を形成したものであるから、苗押し出し機構による押し出し作用力による回転抵抗が少ない時点を避けて定位置停止機構が設定されている。
その結果、定位置停止位置での生じる従動側回転体の接当面とクラッチピンとの衝突時の衝撃を、従動側回転体に対する回転抵抗の大きい範囲で生じさせることにより、ある程度和らげることができ、装置の耐久性を向上し得る点で有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔苗植付装置の全体構成〕
図１及び図２に示すように、苗植付装置１は６条植え仕様に構成されたものであって、走行機体（図外）に備えられた昇降リンク機構１０の後端下部にローリング自在に連結されており、６条分のマット状苗を載置して一定ストロークで往復横移動される苗のせ台２、この苗のせ台２の下端から１株分づつ苗を切り出して田面Ｔに植え付けてゆく６組の回転式の苗植付機構４、および田面Ｔの植付箇所を２条分づつ均平化するよう並列配備された３個の整地フロート５、等が備えられている。
【００１６】
苗植付装置１の前側下部にはアルミ材を押し出し成型してなる左右に長い角筒状の植付フレーム１１が装備され、この植付フレーム１１が昇降リンク機構１０の後端下部にローリング自在に連結されている。植付フレーム１１の左右中間部に、走行機体からの動力を受けるフィードケース１２が連結されるとともに、植付フレーム１１の左右中央部と左右両端近くに３個の植付伝動ケース１３が後向き片持ち状に連結されている。各植付伝動ケース１３の後部には植付駆動軸１４が貫通横架されており、各植付駆動軸１４の左右端に前記苗植付機構４が配置されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、植付伝動ケース１３の前部下方にはフロート支点軸１５が横水平に配備されて、植付フレーム１１の両端に備えたブラケットに支持されており、このフロート支点軸１５から後方に向けて突設された３組のフロート支持アーム１６の後端に、整地フロート５が支点ａ周りにそれぞれ上下揺動可能に連結支持されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、フィードケース１２には図外左方の走行機体から取り出された作業用動力が軸伝達され、このフィードケース１２に伝達された動力で苗のせ台２が横送り駆動されるとともに、そのストロークエンドごとに苗のせ台２に備えた苗送りベルト１７が一定ピッチづつ送り駆動される。フィードケース１２の後部から取り出された横軸動力が各植付伝動ケース１３の前部に横架支承された入力軸２０に伝達されるようになっている。
【００１９】
植付伝動ケース１３はアルミダイキャストによって前後に長い筒状に一体成型されており、その詳細な構造を図３〜図５に基づいて説明する。
【００２０】
植付伝動ケース１３の前部に設けられたボス部１３ａに入力軸２０が貫通横架されて軸受け支承されるとともに、植付伝動ケース１３の後部に設けられたボス部１３ｂに植付駆動軸１４が貫通横架されて軸受け支承され、これら入力軸２０と植付駆動軸１４とがチェーン伝動機構２１で連動連結されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、チェーン伝動機構２１には、入力軸２０に装着された入力側スプロケット２２、植付駆動軸１４に装着された出力側スプロケット２３、これらに亘って巻回された伝動チェーン２４、および、伝動チェーン２４の弛みを吸収するチェーンタイトナ２５、等が備えられている。植付駆動軸１４が入力軸２０に対して２分の１の回転速度で減速駆動されるように、出力側スプロケット２３が入力側スプロケット２２の２倍のピッチ径に設定されている。
【００２２】
図４に示すように、入力側スプロケット２２は入力軸２０に対して遊嵌支持されるとともに、トルクリミッタ２６を介して入力軸２０と連動連結されている。
トルクリミッタ２６は、入力軸２０にシフト可能にスプライン装着されたクラッチ部材２７、クラッチ部材２７を入力側スプロケット２２側にスライド付勢するトルクバネ２８、クラッチ部材２７と入力側スプロケット２２の対向部位に設けられたカム係合部２９、等によって構成されている。
【００２３】
通常時には、バネ付勢されたクラッチ部材２７がカム係合部２９の係合によって入力側スプロケット２２と一体化されて、入力軸２０の回転動力がクラッチ部材２７を介して入力側スプロケット２２に伝達される。これに対して、入力側スプロケット２２に作用する負荷トルクがトルクバネ２８のバネ圧として規制された設定トルクより大きくなると、カム係合部２９において乗り上がりが発生して、クラッチ部材２７がトルクバネ２８に抗して後退変位する。その結果、クラッチ部材２７から入力側スプロケット２２への動力伝達が瞬間的に遮断されて、過大な負荷トルクが苗植付機構駆動系に働くことが未然に回避される。
【００２４】
図４及び図５に示すように、前記チェーン伝動機構２１を介して動力が伝えられる出力側スプロケット２３は、植付駆動軸１４に対して遊嵌支持され、植付駆動軸１４にスプランイン嵌合された従動側回転体３０とともに、後述する少数条クラッチ３を構成するものであり、この出力側スプロケット２３が少数条クラッチ３の駆動側回転体を構成している。
【００２５】
〔苗植付機構〕
苗植付機構４には、植付駆動軸１４の端部に連結固定されて植付駆動軸１４の軸心ｐ周りに一体回転する回転ケース４０と、この回転ケース４０における両端部の横外側に自転可能に軸支された爪ケース４１とが備えられており、各爪ケース４１には植付爪４２と苗押し出し具４３が装備されている。
【００２６】
この苗植付機構４では、回転ケース４０が植付駆動軸１４によって前進回転方向（図１において反時計方向）に定速で１回転されるのに連動して、爪ケース４１が回転ケース４０に内装された周知の不等速ギヤ伝動機構（図示せず）によって逆方向に不等速で１回転自転され、これによって、植付爪４２が、苗のせ台２下端の苗取出し口と田面とに亘る縦長の先端回動軌跡ｒを描いて循環移動するようになっている。植付爪４２が苗のせ台２の下端から切り出し保持した苗を田面に持ち込む時点で苗押し出し具４３が爪先側に突出作動して、保持した苗を植付爪４２から分離して地中に押込むように構成されている。
【００２７】
爪ケース４１の内部には、図１０に示すように、苗押し出し具４３が、植付爪４２に沿って摺動するように爪ケース４１に支持されており、この苗押し出し具４３を爪ケース４１に対して出退移動させるための苗押出し機構Ｅは、爪ケース４１の内部に設けたカム軸４４、カム軸４４に取付けられるカム４５、カム４５に摺接する天秤アーム４６、圧縮コイルバネで成る押出しバネ４７、苗押し出し具４３と天秤アーム４６とを連動連結するバネホルダ４８等から構成されている。
【００２８】
これにより、苗押出し機構Ｅは、苗植付爪４２が苗植運動を行うに伴い、回転ケース４０の回転力によって駆動され、苗押し出し具４３を図１０に二点鎖線で示す如く苗植付爪４２の先端側に位置する作用位置に押し出しバネ４７の弾性復元力による操作力によって押出し操作したり、図１０に実線で示す如く作用位置よりも苗植付爪４２の基端側に位置する非作用位置にカム４５による操作力によって引退操作したりする。
【００２９】
爪ケース４１のケース壁の一部には、潤滑用グリースの注入孔４９を形成してあり、この注入孔４９には、グリースの洩れだし阻止するように注入孔４９を閉塞する弾性材料製の栓部材４９Ａを着脱自在に装着してある。
【００３０】
〔少数条クラッチの構造〕
図４及び図６に示すように、畦際近くで全植付条数より少ない条数での植付を行う場合に用いるための少数条クラッチ３は、植付伝動ケース１３ごとに２条単位で苗植付機構４の作動を停止するものであり、次のように構成されている。
【００３１】
この少数条クラッチ３は、植付駆動軸１４にシフト可能にスプライン装着された従動側回転体３０、従動側回転体３０を出力側スプロケット２３側に押圧付勢するバネ３１、および、従動側回転体３０と出力側スプロケット２３との対向部位に設けられた爪咬合部３２、等によって構成されている。
【００３２】
このように構成された少数条クラッチ３では、通常の植付作業状態では、バネ付勢された従動側回転体３０が爪咬合部３２を介して出力側スプロケット２３と一体化されて、チェーン伝動機構２１を介して出力側スプロケット２３に伝達された回転動力が従動側回転体３０を介して植付駆動軸１４に伝達される。
そして、従動側回転体３０をバネ３１に抗して後退変位させて爪咬合部３２での咬合を解除することで、出力側スプロケット２３から植付駆動軸１４への動力伝達が遮断され、この植付駆動軸１４で駆動される苗植付機構４が休止される。
【００３３】
爪咬合部３２の構造について説明する。まず、従動側回転体３０の従動側突起爪３２Ａの構造について説明する。図７及び図８に示すように、従動側回転体３０の回転中心位置に、植付駆動軸１４と咬合するスプライン部３０Ａを備えたボス部３０Ｂを突出させるとともに、ボス部３０Ｂの１８０°対角位置に夫々従動側突起爪３２Ａ、３２Ａを設けてある。
【００３４】
図７及び図８に示すように、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａは、円周方向にやや長い長方形断面を備えた矩形状のものであり、ボス部３０Ｂと一体形成されており、出力側スプロケット２３に向かう面を傾斜面３２Ｃに形成している。
傾斜面３２Ｃにおける傾斜度は、従動側突起爪３２Ａの出力側スプロケット２３に向かう突出量を、従動側回転体３０の回転方向下手側程小さくなるものに設定してある。
【００３５】
駆動側回転体としての出力側スプロケット２３において、従動側回転体３０に向かう面に形成される駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａについて説明する。図７に示すように、植付駆動軸１４に外嵌される軸挿通孔２３Ｂの周縁部に一対の駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａを従動側回転体３０に向けて突設してあり、駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａは、半円環状のものであり、内向き面２３ａと外向き面２３ｂとが共に円弧状を呈している。
【００３６】
図７に示すように、内向き面２３ａと外向き面２３ｂとを備えた半円環状の駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａの端部面２３ｃ、２３ｃは、略半径方向に沿った互いに対向する直線面となっており、一定の間隔Ｌを持って配置され、従動側回転体３０が出力側スプロケット２３に咬合する状態で、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａが両端部面２３ｃ、２３ｃ間に、かつ、ボス部３０Ｂが内向き面２３ａ、２３ａ間に嵌入するように構成してある。
【００３７】
図７に示すように、駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａの従動側突起爪３２Ａ、３２Ａに向かう面は、回転方向に沿った平坦面に形成してある。これに対して、前記したように、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａは駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａに向かう面が傾斜面３２Ｃに形成されている。
【００３８】
このような構成によって、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａと駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａとが咬合を開始する際に、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａと駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａとの相手側に向かう面が当接する状態になっても、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａの駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａに向かう面が回転方向に沿った傾斜面３２Ｃに形成されているので、当接状態を解消する方向に従動側回転体３０が回転し、従動側突起爪３２Ａ、３２Ａと駆動側突起爪２３Ａ、２３Ａとが咬合を完了する。
【００３９】
〔定位置停止機構〕
定位置停止機構Ａについて説明する。
図５及び図６に示すように、少数条クラッチ３における従動側回転体３０の外周側には、植付伝動ケース１３に前方から貫通装着したクラッチピン３９との係合により、その従動側回転体３０の回転を一定範囲内で停止させるための凹入部３３を形成してあり、この凹入部３３と前記クラッチピン３９とで定位置停止機構Ａを構成している。
【００４０】
前記凹入部３３には、前記クラッチピン３９との接当で従動側回転体３０を駆動側回転体である出力側スプロケット２３から離す方向へ操作するための乗り上がりカム面３６と、クラッチピン３９との接当で従動側回転体３０の回転を停止させるための接当面３７とを形成してある。
【００４１】
前記乗り上がりカム面３６は、従動側回転体３０の外周側で軸心方向に面する状態で形成されており、植付伝動ケース１３に前方から貫通装着したクラッチピン３９を、クラッチ入り位置で回転している従動側回転体３０の半径方向での外方側から、その従動側回転体３０の回転軌跡内に突入させると、一定位置にあるクラッチピン３９と乗上がり傾斜カム面３６との相対回転によるカム作用で従動側回転体３０がバネ３１に抗してクラッチ切り方向に強制シフトされ、植付駆動軸１４が所定の回転位相において停止されるようになっている。
【００４２】
図３及び図６に示すように、クラッチピン３９は、植付伝動ケース１３上部に横向きの支点ｂ周りに揺動可能に枢支連結されたクラッチ操作アーム５０の一端に係合連動されるとともに、クラッチ操作アーム５０は支点ｂに装着したコイルスプリングで構成された付勢バネ５１によってピン引き出し方向（クラッチ入り方向）に揺動付勢されている。クラッチ操作アーム５０にはねじりバネを利用した弾性アーム５３が装着されており、機体運転部から操作される操作ワイヤ５２のインナ端が弾性アーム５３の端部に連結されている。操作ワイヤ５２を引き操作してクラッチ操作アーム５０を付勢バネ５１に抗して揺動させることで、クラッチピン３９が前記した凹入部３３内に突入して少数条クラッチ３が切り操作される。
【００４３】
なお、操作ワイヤ５２を引き操作したタイミングによっては、クラッチピン３９を凹入部３３内に突入できないことがあり、この場合は、弾性アーム５３がねじり変形してワイヤストロークを吸収し、乗上がりカム面３６の回動軌跡内にクラッチピン３９が突入できる回転位相まで従動側回転体３０が回転した時点で、弾性アーム５３のねじり復元力でクラッチ操作アーム５０が揺動されてクラッチピン３９が突入操作されることになる。
【００４４】
このように構成された定位置停止機構において、特に本発明では、前記従動側回転体３０の凹入部３３における接当面３７を次のように形成している。
【００４５】
前記従動側回転体３０に形成された凹入部３３の回転方向での後方側には、外周側から半径方向の内方側へ突入してきたクラッチピン３９に接当して、クラッチ切り状態の従動側回転体３０の慣性による回転を停止させるための接当面３７が形成されている。
この凹入部３３の回転方向での後方側における接当面３７は、図８及び図９に示すように、従動側回転体３０の回転中心ｐからの法線に対して、前記半径方向での内方側よりも外方側に位置する面部分が回転方向の前方側に位置するように、図中に示す角度α分だけ傾斜させた面によって形成されている。
このように接当面３７を形成したことによって、凹入部３３に突入したクラッチピン３９の側面３９ａに対する接当面３７の姿勢が、凹入部３３の奥側で離れる、つまり凹入部３３の接当面３７において従動側回転体３０の半径方向での内方側に位置する部分が従動側回転体３０の外周側に位置する部分よりもクラッチピン３９の側面３９ａから離れて位置する。
したがって、前記接当面３７とクラッチピン３９の側面３９ａとの接当によっても、接当面３７側からクラッチピン３９に対して、クラッチピン３９を突入方向とは逆方向（従動回転体３０の中心から離れる方向）へ押し戻すような操作力を生じる虞はない。
上記の接当面３７の法線に対する傾斜角度αは、クラッチピン３９の抜けだしを回避できるように適度な角度を選択すればよいが、できるだけ小さい角度である方が従動回転体３０の接当面３７の損傷を抑制する上では望ましい。一例を挙げれば、約４°程度が望ましいが、これに限らず、さらに大きな角度、もしくは、ほんの僅かな傾斜角度であっても、法線と平行な面に比べればそれなりの効果を期待することができるので、差し支えない。
【００４６】
上記凹入部３３は、図７および図８に示すように、クラッチピン３９の突入方向での深さが深い凹入溝部分３４と、浅い凹入溝部分３５との２種類の凹入溝部分３４，３５で形成されている。前記深い凹入溝部分３４では、従動側回転体３０の回転方向での後方側に前記接当面３７が形成され、その接当面３７にクラッチピン３９が接当することによって逆転方向に回転しようとする従動側回転体３０の逆転方向への移動を制限する第１の逆転防止面３８Ａが従動側回転体３０の前記回転方向での前方側に形成されている。
そして、浅い凹入溝部分３５には、前記第１の逆転防止面３８Ａで停止させることのできなかった従動側回転体３０がさらに逆転方向へ移動したときに、クラッチピン３９に対して再度接当してそれ以上の逆転を防止するように、第２の逆転防止面３８Ｂが浅い凹入溝部分３５の前記回転方向での前方側の端部に形成されている。
【００４７】
上記の２種類の凹入溝部分３４，３５のうち、深い凹入溝部分３４が形成された範囲に相当する従動側回転体３０の回転角度範囲が、本発明でいう従動側回転体３０の定位置停止用の領域を定めるための角度範囲θ１であり、浅い凹入溝部分３５が形成された範囲に相当する従動側回転体３０の回転角度範囲が、定位置停止範囲を越えて従動側回転体３０が逆方向へ回転した場合における移動許容範囲を定めるための角度範囲θ２である。
この逆方向移動許容範囲である前記角度範囲θ１，θ２は、図１１における植付駆動軸１４に対する回転ケース４０の位置関係が示されている。つまり、この図１１では、回転ケース４０と一体に回転する従動側回転体３０が、第２の逆転防止面３８Ｂをクラッチピン３９に接当させた状態で停止しており、この状態では、回転ケース４０の下端側の苗植付機構４において、爪ケース４１に装備された植付爪４２が泥面に突入する直前の状態、もしくは僅かに突入している状態を示している。
このように、定位置停止範囲として最適な範囲は越えているが、未だ爪が泥面に突入する前、もしくは、ごく浅い範囲に突入しているなど、停止状態で機体を移動させても植付爪４２を損傷するような外力がほとんど作用しない状態である。
【００４８】
図１２及び図１３は、前記２種類の凹入溝部分３４，３５のうち、深い凹入溝部分３４が形成された範囲に相当する従動側回転体３０の回転角度範囲、つまり、本発明でいう従動側回転体３０の定位置停止用の領域を定めるための角度範囲θ１の各端部で従動側回転体３０が停止した状態を示している。
つまり、図１３が、従動側回転体３０の凹入部３３のうち、深い凹入溝部分３４の回転方向後方側の端部に形成された接当面３７にクラッチピン３９の側面が接当して停止している状態を示している。
また、図１２が、従動側回転体３０の凹入部３３のうち、深い凹入溝部分３４の回転方向前方側の端部に形成された第１の逆転防止面３８Ａにクラッチピン３９の側面が接当して停止している状態を示している。
この図１２及び図１３に示す状態では、回転ケース４０の両端に装備された各苗植付機構４の何れもが圃場の泥面から植付爪４２を十分に離れさせた上方位置にあるように、回転ケース４０の長手方向が水平方向に近い状態で停止させるように、従動側回転体３０の定位置停止位置を設定してある。
【００４９】
そして、従動側回転体３０の接当面３７がクラッチピン３９と衝突すると、その衝撃によって従動側回転体３０が逆転方向へ移動し、その逆転方向への移動を第１逆転防止面３８Ａとの接当で止められ、この位置で従動側回転体３０が停止すれば前記図１２の位置に回転ケース４０が停止することになる。
前記第１逆転防止面３８Ａとクラッチピン３９との接当で、再び従動側回転体３０が回転方向前方側へ移動方向を変え、前記接当面３７にクラッチピン３９が接当した状態で止まると図１３の位置で回転ケース４０が停止する。
前記従動側回転体３０の接当面３７とクラッチピン３９との衝突による衝撃が特に強くて、従動側回転体３０の逆転方向へ移動が第１逆転防止面３８Ａとの接当で止められない場合には、クラッチピン３９が浅い凹入溝部分３５に乗り上げて付勢バネ５１による押圧作用を増大し、クラッチピン３９の端部が浅い凹入溝部分３５に摺接して、従動側回転体３０に回転抵抗を与えながら第２の逆転防止面３８Ｂに接当し、従動側回転体３０の回転を停止させるように作用する。
この第２の逆転防止面３８Ｂに接当した状態で従動側回転体３０が停止すれば、図１１に示す位置で回転ケース４０が停止する。
【００５０】
前記凹入部３３による定位置停止作用が働く範囲は、苗植付機構４における苗押し出し機構Ｅの駆動負荷との関係で次のように定めてある。
つまり、図１０に示されるように苗植付機構４の苗押し出し機構Ｅを構成する部材のうち、回転カム４５は、苗押し出し方向側にバネ付勢されている苗押し出し具４３を、天秤アーム４６を介して、バネ付勢力に抗して強制的に引き込ませ、所定タイミングで押出しバネ４７による強制的な苗押し出し作用を働かせるように構成されている。
そして、前記回転カム４５を駆動する力は、前記植付駆動軸１４から前記従動側回転体３０を介して伝達されるものであるから、その回転カム４５を駆動する力も従動側回転体３０の回転抵抗として作用している。
【００５１】
本発明では、この回転抵抗を従動側回転体３０の定位置停止を円滑に行わせるための手段として利用できるように、次のように構成している。
すなわち、苗押し出し用の回転カム４５のうち、その回転半径が短い領域、つまり、回転カム４５による天秤アーム４６を介しての押出しバネ４７の圧縮度合いが少ない範囲を除外して前記従動側回転体３０の凹入部３３による定位置停止範囲を設定している。
つまり、図１０に仮想線で示す天秤アーム４６が回転カム４５の終端から外れて押出しバネ４７により苗押し出し具４３を押し出した時点、及びその直後では、押出しバネ４７は十分に蓄圧されていないので、この範囲を除いて、回転カム４５が天秤アーム４６を介して押出しバネ４７を十分に圧縮した範囲で前記従動側回転体３０の定位置停止操作が開始されるように、前記従動側回転体３０の凹入部３３の位置を設定してある。
【００５２】
【００５３】
〔他の実施形態の１〕
［１］ 図１４は、植付伝動ケース１３と回転ケース４０との間で、植付伝動ケース１３の端面に固定ボルトを介して基端側を着脱可能に装着した筒状部材は、回転ケース４０側に設けてあるシール部４０ａに先端側を入り込ませて、シール部４０ａに設けられているシール用リップ部分と接触してシールするための補助リップ用ガイド１８である。
この補助リップ用ガイド１８は、前記図４に記載した実施形態での補助リップ用ガイド１８よりも長く形成したものであり、主に寒冷地で採用される条間の大きい圃場での植付作業に適している。この補助リップ用ガイド１８は、薄板材の深絞り加工によって構成してある。
【００５４】
〔他の実施形態の２〕
［２］ 図１５は、苗植付装置１における苗取り出し口ガイド１９の実施形態を示すものである。
この構造では、苗取り出し口ガイド１９を、植付伝動ケース１３に固定した取付ブラケット１３ｃを介して固定してある。
したがって、苗取り量調節レバー６の調節操作にともなって苗取り出し口の位置が多少前後に変化しても、植付爪４２の軌跡と苗取り出し口ガイド１９との位置関係は常に一定であるから、苗取り量を多くした時に、苗取り出し口ガイド１９が爪軌跡に近づいたり、逆に、苗取り量を少なく調節したときに、苗取り出し口ガイド１９が爪軌跡から離れすぎたりする不具合を回避し易い。
【００５５】
〔他の実施形態の３〕
［３］ 図１６は、苗植付装置１における苗取り出し口ガイド１９のさらに別の実施形態を示すものである。この構造では、苗取り出し口ガイド１９の上端側を植付伝動ケース１３の固定部に設けた支点軸１９ａ対して揺動自在に枢支し、かつ、苗取り量調節レバー６の揺動支点６０周りでの揺動操作にともなって、苗取り出し口ガイド１９の下端側を揺動操作自在に構成してある。
つまり、苗取り量調節レバー６、苗量「増」側（図では上側）へ操作すると、苗取り出し口ガイド１９の下端側は、植付爪の軌跡ｒから離れる側へ移動し、苗量「減」側（図では下側）へ操作すると、苗取り出し口ガイド１９の下端側は、植付爪４２の軌跡ｒに近づく側へ移動する。
このように調節すると、苗量が増加されるにともなって分割苗の床土の量も増加するが、苗取り出し口ガイド１９が植付爪の軌跡ｒから離れることで、分割苗と苗取り出し口ガイド１９との間隔はあまり変化しない状態で維持できる。また、苗量を減少した場合も、分割苗の床土の量も少なくなるが、苗取り出し口ガイド１９が植付爪の軌跡ｒに近づくことで、分割苗と苗取り出し口ガイド１９との間隔はあまり変化しない状態で維持できる。
【００５６】
〔他の実施形態の４〕
［４］  植付駆動軸１４で駆動される苗植付機構４としては、上記のように植付駆動軸１４の１回転で２回の植付を行う回転式の他に、植付駆動軸１４の１回転で１回の植付を行うクランク式のものを利用することもできる。
【００５７】
〔他の実施形態の５〕
［５］  爪咬合部３２を構成する対象として少数条クラッチ３に適用するものを示したが、これよりも伝動方向上手側の植付クラッチなど、伝動系の適宜な部位にこのようなクラッチ装置を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】苗植付装置の側面図
【図２】苗植付装置の要部平面図
【図３】植付ケースの側面図
【図４】植付ケースの横断平面図
【図５】苗植付機構への伝動構造を示す断面図
【図６】少数条クラッチの操作構造を示す縦断背面図
【図７】駆動側回転体と従動側回転体との伝動構造を示す斜視図
【図８】従動側回転体を示す平面図
【図９】従動側回転体を示す斜視図
【図１０】苗植付機構における苗押し出し機構を示す断面図
【図１１】苗植付装置の定位置停止位置を示す説明図
【図１２】苗植付装置の定位置停止位置を示す説明図
【図１３】苗植付装置の定位置停止位置を示す説明図
【図１４】苗植付装置の別の実施形態を示す断面図
【図１５】苗取り出し口ガイドの別実施形態を示す概略説明図
【図１６】苗取り出し口ガイドの別実施形態を示す概略説明図
【符号の説明】
【００５９】
３              少数条クラッチ
４              苗植付機構
２３            駆動側回転体
３０            従動側回転体
３３            凹入部
３４            深い凹入溝部分
３５            浅い凹入溝部分
３７            接当面
３８Ａ          第１の逆転防止面
３８Ｂ          第２の逆転防止面
３９            クラッチピン
４３            苗押し出し具
Ａ              定位置停止機構
【図１】
0004909205.tif 000002
【図２】
0004909205.tif 000003
【図３】
0004909205.tif 000004
【図４】
0004909205.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004909205.tif 000009
【図９】
0004909205.tif 000010
【図１０】
0004909205.tif 000011
【図１１】
0004909205.tif 000012
【図１２】
0004909205.tif 000013
【図１３】
0004909205.tif 000014
【図１４】
0004909205.tif 000015
【図１５】
0004909205.tif 000016
【図１６】
0004909205.tif 000017