(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスが有効である場合に送信機能及び受信機能の両方の使用を許可するデータ通信装置であって、
前記ライセンスが有効であるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記送信機能に関する処理を禁止するとともに、前記受信機能に関する処理は禁止せずに当該受信機能で受信するデータに対する処理を制限する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの印刷は許可するが、当該受信したデータの他装置への転送は禁止するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記受信機能により受信したデータをＷｅｂブラウザで閲覧が可能な形式に変換する変換手段を有し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの前記変換手段で変換された形式でのＷｅｂブラウザによる閲覧は許可するが、前記受信機能により受信したデータを前記変換手段で変換せずに他の装置に転送することは禁止するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの印刷は許可するが、当該受信したデータを印刷せずに所定のメモリに保存しておくことは禁止するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、警告レポートを出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの、前記ライセンスを有する他の装置への転送は許可し、前記ライセンスを有さない他の装置への転送は禁止するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項７】
ライセンスが有効である場合に送信機能及び受信機能の両方の使用を許可するデータ通信装置の制御方法であって、
前記ライセンスが有効であるか否か判断し、
前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記送信機能に関する処理を禁止するとともに、前記受信機能に関する処理は禁止せずに当該受信機能で受信するデータに対する処理を制限することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの印刷は許可するが、当該受信したデータの他装置への転送は禁止するよう制御することを特徴とする請求項７に記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項９】
前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータをＷｅｂブラウザによって閲覧が可能な形式に変換された状態でのＷｅｂブラウザによる閲覧は許可するが、前記受信機能により受信したデータを前記形式に変換せずに他の装置に転送することは禁止するよう制御することを特徴とする請求項７または８に記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの印刷は許可するが、当該受信したデータを印刷せずにメモリに保存しておくことは禁止するよう制御することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記ライセンスが有効でないと判断された場合、警告レポートを出力することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記受信機能により受信したデータの、前記ライセンスを有する他の装置への転送は許可し、前記ライセンスを有さない他の装置への転送は禁止するよう制御することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載のデータ通信装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンスが有効である場合に特定機能の使用を許可するデータ通信装置及びその制御方法、並びにプログラム及び記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェアや装置の特定の機能をライセンスの付与により使用可能にすることが知られている（例えば、特許文献１）。また、ファクシミリや電子メール等による通信機能を備えたＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）が知られている。そして、送信機能を一定回数（例えば１００回）まではライセンスを購入しなくても使用可能とする「試用送信機能」を実装することで、送信機能の販売促進活動も行われている。
【０００３】
ところで、上記のような送信機能を利用して文書等を送信した場合、その宛先からの返信が返ってくることは当然に考えられる。
【特許文献１】特開２００５−１３５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送信機能のライセンスが有効となっていない場合にその返信があったとしても受信を拒否してしまったり、受信を許可したとしても受信したデータの扱いを禁止してしまっては当該返信を行った側との間でトラブルを招くおそれが生ずる。即ち、返信を行った側では、送ろうとした文書を送れなかったり、送った文書が届いているにも関わらず、その内容を確認できないといった事態を招くおそれがあった。一方、ライセンスが有効となっていないのに受信機能を制限なく使用できるようにしてしまうとライセンス管理側での利益を損なうなどの不都合が生じてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、通信機能のライセンスが有効でない場合でも適切に通信機能を利用可能とするデータ通信装置及びその制御方法、並びにプログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載のデータ通信装置は、ライセンスが有効である場合に送信機能及び受信機能の両方の使用を許可するデータ通信装置であって、前記ライセンスが有効であるか否か判断する判断手段と、前記判断手段により前記ライセンスが有効でないと判断された場合、前記送信機能に関する処理を禁止するとともに、前記受信機能に関する処理は禁止せずに当該受信機能で受信するデータに対する処理を制限する制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信機能のライセンスが有効でない場合でも適切に通信機能を利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る印刷装置のブロック図である。
【００１０】
本実施の形態の印刷装置は、ネットワークに接続され、他の機器とデータを送受信可能なデータ通信装置である。送信ライセンスが有効となっている場合に、ネットワークに接続される他の機器に対して、記憶媒体（システムボックス）に保存されている文書及び画像を含むデータを送信する送信機能の使用が許可される。なお、以下では画像の印刷機能を持った印刷装置を例に説明するが、本実施形態に係るデータ通信装置は、ライセンス管理されたデータ通信機能を有していれば十分であり、印刷機能を必須とするものではない。
【００１１】
図１において、印刷装置（画像入出力装置）１００は、イーサネット(登録商標)等のＬＡＮ（Locａl  Ａrea Network）１０１にてホストコンピュータ１０２、１０３に接続されている。ＬＡＮ以外のネットワークを介して接続するようにしてもよい。
【００１２】
印刷装置１００は、原稿上の画像を読み取り、画像を表す画像データを生成するリーダ部１１０と、画像データに基づく画像の印刷を行うプリンタ部１１１と、オペレータによる操作を受け付けたり、画像データや各種機能の表示等を行う液晶パネルを備えた操作部１１２を有する。
【００１３】
また、印刷装置１００は、制御プログラムや画像データ等が書き込まれたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１３を備える。ＨＤＤ１１３は、各種機能のライセンスが有効か否かを示すライセンス管理ファイルも保持する。また、印刷装置１００は、各構成要素に接続されて各構成要素を制御するコントローラ部１１４を備える。
【００１４】
リーダ部１１０は、シート状の原稿を搬送する原稿給紙ユニット１１５と、原稿上の画像を光学的に読み取って電気信号としての画像データに変換するスキャナユニット１１６とを有する。リーダ部１１０で原稿上の画像を読み取って得た画像データはプリンタ部１１１に出力して印刷を行ったり、ＬＡＮ１０１を介して、あるいは電話回線を介して他の装置に送信することが可能である。ＬＡＮ１０１を介した送信は、電子メールプロトコルによる送信、ＦＴＰによる送信などである。電話回線を介した送信はファクシミリプロトコルによる送信である。
【００１５】
プリンタ部１１１は、記録用紙を収容する複数段の給紙カセットを備えた給紙ユニット１１７と、画像データに基づき現像剤を記録用紙に転写、定着するマーキングユニット１１８とを有する。更に、プリンタ部１１１は、画像が印字された記録用紙にソート処理やステイプル処理を施して、外部に排出する排紙ユニット１１９を有する。プリンタ部１１１はリーダ部１１０からの画像データ、ＬＡＮ１０１を介して、あるいは電話回線を介して受信した画像データに基づく画像を印刷可能である。ＬＡＮ１０１を介した受信は、ＬＡＮ１０１上のホストコンピュータにインストールされているプリンタドライバからの印刷データの受信、電子メールプロトコルによる電子メールの受信などである。電話回線を介した受信は、ファクシミリプロトコルによる受信である。
【００１６】
なお、ＬＡＮ１０１を介して画像データを、電子メールプロトコル、ＦＴＰで通信する機能をネットワーク通信機能と呼ぶことにする。そして、電話回線を介してファクシミリプロトコルによって画像データの通信を行う機能をファクシミリ通信機能と呼ぶことにする。印刷装置１００はこれら、ネットワーク通信機能、ファクシミリ通信機能の使用の許可を、ライセンスが有効であるか否かに応じて管理する。ライセンスは、ネットワーク通信機能とファクシミリ通信機能とで区別して管理してもよいし、一括して管理してもよい。一括して管理する場合は、ライセンスが有効でない場合、ネットワーク通信機能とファクシミリ通信機能の両方の機能の使用が制限される。
【００１７】
図２は、図１の印刷装置１００の内部構成を示す図である。
【００１８】
リーダ部１１０では、原稿給紙ユニット１１５に積載されたシート状の原稿がその積載順に従って、先頭から順次１枚ずつプラテンガラス１５上に給送される。
【００１９】
スキャナユニット１１６で、所定の読取動作が終了した後、読み取られた原稿はプラテンガラス１５上から原稿給紙ユニット１１５に排出される。また、スキャナユニット１１６では、原稿がプラテンガラス１５上に搬送されてくるとランプ１６が点灯し、次いで光学ユニット１７の移動を開始させ、読み取り位置で固定する。光学ユニット１７は搬送される原稿を下方から照射し、走査する。そして、原稿からの反射光は、複数のミラー１８〜２０、及びレンズ２１を介してＣＣＤイメージセンサ（以下、単に「ＣＣＤ」と記す）２２へと導かれ、走査された原稿上の画像はＣＣＤ２２によって読み取られる。そして、ＣＣＤ２２で読み取られた画像データは、所定の処理が施された後、コントローラ部１１４（図２では図示省略）に転送される。
【００２０】
また、原稿給紙ユニット１１５を用いない場合には、オペレータによりプラテンガラス１５上に載置された原稿を、操作部１１２からの読取指示に応じて同様にランプ１６を点灯し、次いで光学ユニット１７の移動を開始させ、原稿を下方から照射し、走査することで、走査された原稿上の画像をＣＣＤ２２によって読み取ることが可能である。
【００２１】
次いで、プリンタ部１１１では、コントローラ部１１０から出力された画像データに対応するレーザ光が、レーザドライバにより駆動されるレーザ発光部２４から発光される。マーキングユニット１１８の感光ドラム２５にはレーザ光に応じた静電潜像が形成され、現像器２６により静電潜像の部分に現像剤が付着する。
【００２２】
一方、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、給紙ユニット１１７（１１７ａ、１１７ｂ）から記録用紙が給紙されて、転写部２７に搬送され、感光ドラム２５に付着している現像剤が記録用紙に転写される。画像データに基づき現像剤が転写された記録用紙は定着部２８に搬送され、定着部２８における加熱・加圧処理により画像データに基づく現像剤が記録用紙に定着され、画像の印刷が行われる。
【００２３】
そして、画像データに基づく画像を記録用紙の片面に印刷する場合は、定着部２８を通過して片面にのみ画像が印刷された記録用紙が排出ローラ２９によってそのまま排紙ユニット１１９に排出される。
【００２４】
排紙ユニット１１９は、排出された記録用紙を束ねて記録用紙の仕分けを行い、また、仕分けされた記録用紙のステイプル処理を行う。
【００２５】
また、画像データに基づく画像を記録用紙の両面に印刷する場合は、片面に画像が印刷された記録用紙を排出ローラ２９まで搬送した後、排出ローラ２９の回転方向を逆転させる。記録用紙は、その後、フラッパ３０によって再給紙搬送路３１へと導かれ、再給紙搬送路３１に導かれた記録用紙は上述と同様にして転写部２７に搬送され、反対面に画像が印刷される。
【００２６】
図３は、図１におけるコントローラ部の詳細を示すブロック図である。
【００２７】
メインコントローラ３２は、ＣＰＵ３３とバスコントローラ３４と後述する各種コントローラ回路を含む機能ブロックとを内蔵する。メインコントローラ３２は、更に、ＲＯＭＩ／Ｆ３５を介してＲＯＭ３６と接続され、ＤＲＡＭＩ／Ｆ３７を介してＤＲＡＭ３８と接続される。
【００２８】
メインコントローラ３２は、更に、コーデックＩ／Ｆ３９を介してコーデック４０と接続され、また、ネットワークＩ／Ｆ４１を介してネットワークコントローラ４２と接続されている。
【００２９】
ＲＯＭ３６には、メインコントローラ３２のＣＰＵ３３で実行される各種制御プログラムや演算データが格納（記憶）されている。ＤＲＡＭ３８は、ＣＰＵ３３が動作するための作業領域や画像データを蓄積するための領域として使用される。
【００３０】
コーデック４０は、ＤＲＡＭ３８に蓄積されたラスタイメージデータをＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ／ＪＢＩＧ等の周知の圧縮方式で圧縮し、また圧縮されたデータをラスタイメージに伸長する。また、コーデック４０にはＳＲＡＭ４３が接続されており、ＳＲＡＭ４３はコーデック４０の一時的な作業領域として使用される。
【００３１】
ネットワークコントローラ４２は、ネットワーク４４を介してＬＡＮ１０１との間で所定の制御動作を行う。ネットワークコントローラ４２は、印刷装置１００の状態に関する情報などを、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のファイルに変換する機能を有す。そして、このＨＴＭＬファイルをＨＴＴＰによってネットワーク４４上の他の装置に出力することにより、汎用のＷｅｂブラウザにより閲覧できるようにする。そして、このときＨＤＤ１１３に蓄積されている画像データを縮小し、ＨＴＭＬファイルとリンクさせることにより、ＨＤＤ１１３内の画像データの概略を他の装置のＷｅｂブラウザで確認できるようにすることができる。
【００３２】
また、メインコントローラ３２は、スキャナバス４５を介してスキャナＩ／Ｆ４６に接続され、プリンタバス４７を介してプリンタＩ／Ｆ４８に接続される。
【００３３】
メインコントローラ３２は、更に、ＰＣＩバス等の汎用高速バス４９を介して拡張ボードを接続するための拡張コネクタ５０及び入出力制御部（Ｉ／Ｏ制御部）５１に接続されている。
【００３４】
Ｉ／Ｏ制御部５１は、リーダ部１１０やプリンタ部１１１との間で制御コマンドを送受信するための調歩同期式のシリアル通信コントローラ５２が２チャンネル装備されている。シリアル通信コントローラ５２は、Ｉ／Ｏバス５３を介してスキャナＩ／Ｆ４６及びプリンタＩ／Ｆ４８に接続されている。
【００３５】
スキャナＩ／Ｆ４８は、第１の調歩同期シリアルＩ／Ｆ５４及び第１のビデオＩ／Ｆ５５を介してスキャナコネクタ５６に接続され、更にスキャナコネクタ５６は、リーダ部１１０のスキャナユニット１１６に接続されている。
【００３６】
そして、スキャナＩ／Ｆ４６は、スキャナユニット１１６から受信した画像データに対し所望の２値化処理や、主走査方向及び／または副走査方向の変倍処理を行う。また、スキャナＩ／Ｆ４６は、スキャナユニット１１６から送られてきたビデオ信号に基づいて制御信号を生成し、スキャナバス４５を介してメインコントローラ３２に転送する。
【００３７】
また、プリンタＩ／Ｆ４８は、第２の調歩同期シリアルＩ／Ｆ５７及び第２のビデオＩ／Ｆ５８を介してプリンタコネクタ５９に接続され、更に、プリンタコネクタ５９は、プリンタ部１１１のマーキングユニット１１８に接続されている。
【００３８】
そして、プリンタＩ／Ｆ４８は、メインコントローラ３２から出力された画像データにスムージング処理を施して、該画像データをマーキングユニット１１８に出力する。プリンタＩ／Ｆ４８は、更に、マーキングユニット１１８から送られたビデオ信号に基づいて、生成された制御信号をプリンタバス４７に出力する。
【００３９】
ＣＰＵ３３は、ＲＯＭ３６からＲＯＭＩ／Ｆ３５を介して読み出された制御プログラム、ＨＤＤ１１３から読み出された制御プログラムに基づいて動作する。
【００４０】
バスコントローラ３４は、スキャナＩ／Ｆ４６、プリンタＩ／Ｆ４８、拡張コネクタ５０等に接続された外部機器から入出力されるデータ転送を制御するものであり、バス競合時のアービトレーション（調停）やＤＭＡデータ転送の制御を行う。
【００４１】
即ち、例えば、ＤＲＡＭ３８とコーデック４０との間のデータ転送や、スキャナユニット１１６からＤＲＡＭ３８へのデータ転送、ＤＲＡＭ３８からマーキングユニット１１８へのデータ転送等は、バスコントローラ３４によって制御され、ＤＭＡ転送される。
【００４２】
Ｉ／Ｏ制御部５１は、ＬＣＤコントローラ６０及びキー入力Ｉ／Ｆ６１を介してパネルＩ／Ｆ６２に接続され、パネルＩ／Ｆ６２は操作部１１２に接続されている。また、Ｉ／Ｏ制御部５１は、Ｅ−ＩＤＥコネクタ６３を介してＨＤＤ１１３（１１３ａ、１１３ｂ）に接続され、更に、機器内で管理する日付と時刻を更新／保存するリアルタイムクロックモジュール６４に接続されている。
【００４３】
尚、リアルタイムクロックモジュール６４は、バックアップ用電池６５に接続されて該バックアップ用電池６５によりバックアップされている。
【００４４】
図４は、印刷装置１００の試用送信ライセンスが切れた場合に、ネットワーク通信機能および／またはファクシミリ通信機能の受信機能に関する処理を制限する処理の流れの一例を示す模式図である（その１）。
【００４５】
図４において、文書送信装置（ファクシミリ装置）Ｂから機器Ａ（印刷装置１００）に対してファクシミリプロトコルに従って画像データ（文書）が送信される（１）。機器Ａは、受信した文書をシステムボックス内に保存する（２）。このとき、試用送信ライセンス切れとＣＰＵ３３が判断すると、この時点では受信した文書の印刷を自動的には行わず、システムボックス内に保存しておくものとする。なお、システムボックスとは、ＨＤＤ１１３上に設けられるエリアで、ファクシミリ受信した文書を保存しておくエリアである。
【００４６】
ユーザが機器Ａにあるシステムボックス内の文書を参照しようとした場合（３）、試用送信ライセンス切れであると、操作部１１２において、システムボックス内の文書を他の装置に転送するための送信機能のための選択ボタンを非表示とし、他の装置への転送を禁止する（４）。このとき、試用送信ライセンス切れであるため選択ボタンの選択が行えないことを示すメッセージを表示してもよい。
【００４７】
一方、システムボックスに保存されている文書リストから選択した文書のプリント指示は許可する（５）。このときユーザ、は文書リストを参照するのみで必ずしも文書のプリント指示を出さなくても良いし、選択した文書を削除しても良い。プリント（或いは削除）指示を受けた機器Ａは選択された文書をプリント（或いは削除）する（６）。以上の操作は、操作部１１２による操作に代えて、ネットワークコントローラ４２で生成するＨＴＭＬファイルに基づくネットワーク上の他の装置からのＷｅｂブラウザによる操作としてもよい。
【００４８】
以上のように、試用送信ライセンスが切れた（有効でない）場合、ファクシミリ受信は禁止せずに画像データの受信は許可するが、この受信した画像データの他の装置への転送は禁止するものである。そして、受信した画像データは、当該受信を行った印刷装置１００（機器Ａ）でのみ印刷を許可する。また、試用送信ライセンスが有効でない場合は、システムボックス内の画像データの送信だけではなく、リーダ部１１０で原稿を読み取って得た画像データの送信も禁止される。
【００４９】
図４に基づく印刷装置１００の処理の流れを図５のフローチャートに示す。本フローチャートは、ＲＯＭ３６、またはＨＤＤ１１３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＣＰＵ３３が実行する制御の流れを示すものである。
【００５０】
まず、文書送信装置（ファクシミリ装置Ｂ）から画像データ（文書）が送信された場合、ステップＳ５０１で、文書をメモリ受信する。ステップＳ５０２で、試用送信ライセンス機能の残りライセンス数があるか否か（ライセンスの有無）を判断する。ここでの判断は、試用送信機能ライセンスの有り無し、及び、ライセンスの使用回数をカウントすることにより、試用送信ライセンスが有効であるか否かを判断する。まず、試用送信ライセンス使用回数が予め決められたＭＡＸ値（例えば１００回）に達したか否かを判断し、ＭＡＸ値に達していた場合、ライセンスが有効でないと判断する。ここで、ライセンスが残っていて送信機能が有効と判断した場合、ステップＳ５０３で、操作部１１２においてシステムボックス内に保存されている文書一覧を表示する。そしてユーザがシステムボックス内の文書の送信、プリント、削除のいずれかを選択できるようにする。ネットワーク上の他の装置がＷｅｂブラウザを用いて印刷装置１００の操作を行う場合にもここでの操作部１１２の操作画面と同様の画面の表示を許可する。
【００５１】
ここでユーザにより操作部１１２から、あるいはＷｅｂブラウザからシステムボックス内の文書に対する指示がなされると、ステップＳ５０４で、この指示が送信指示であるか否かを判断する。送信指示であったと判断された場合、ステップＳ５０５で、試用送信機能ライセンスの使用回数に＋１を加算する。そして、ステップＳ５０６で、ステップＳ５０３にてユーザが選択した文書を指示に従い指定された宛先に送信し、処理を終了する。この例では、送信時にのみ使用回数の加算が行われる。なお、Ｓ５０６では、指定された送信が、ファクシミリ送信であればファクシミリ通信機能の使用回数に加算し、ネットワーク送信であればネットワーク通信機能の使用回数に加算する。もちろん、ネットワーク通信機能とファクシミリ通信機能とを区別せずに加算してもよい。
【００５２】
ステップＳ５０４で、ユーザからの指示が送信ではなかったと判断された場合、ステップＳ５０８で、ユーザからの指示がプリント指示か否かを判断する。プリント指示であったと判断された場合、ステップＳ５０９で、ステップＳ５０３にてユーザが選択した文書をプリンタ部１１１でプリントし、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ５０８で、ユーザからの指示がプリント指示ではなかったと判断された場合、ステップＳ５１０で、ユーザからの指示が削除指示であったか否かを判断する。削除指示であったと判断された場合、ステップＳ５１１で、ステップＳ５０３にてユーザが選択した文書をＨＤＤ１３３から削除し、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ５１０で、ユーザからの指示が削除指示ではなかったと判断された場合、ステップＳ５１２で、その他の処理を行い、処理を終了する。
【００５５】
また、ステップＳ５０２で、試用送信機能ライセンスがＭＡＸ値を超えており、試用送信ライセンスが有効でないと判断した場合、ステップＳ５０７で、操作部１１２で文書の送信のための操作を行うための送信ボタンを非表示にする等、送信機能の使用を禁止する表示とする。そして、ステップＳ５０８に進み、上述したフローに沿って処理を行う。
【００５６】
以上の処理により、試用送信機能ライセンスが有効でない場合、送信機能は禁止する一方、受信機能は許可するが、受信文書は印刷装置１００による印刷、Ｗｅｂブラウザによる閲覧に制限できる。
【００５７】
次に、試用送信機能ライセンスが切れた場合に、ネットワーク通信機能および／またはファクシミリ通信機能の受信機能に関する処理を制限する方法としてメモリ受信自体を禁止する処理について図６を用いて説明する。
【００５８】
図６は、この場合の処理の流れを示す模式図である（その２）。
【００５９】
図６の例においても、図４の例と同様に文書送信装置Ｂから機器Ａ（印刷装置１００）に対してファクシミリプロトコルに従って画像データ（文書）が送信される（１）。機器Ａは試用送信機能のライセンスカウント数を確認し、ライセンス切れ（有効でない）と判断する（２）。ライセンス切れの場合は、システムボックスへのメモリ受信を禁止し、それを操作部１１２に表示し、ユーザへ通知する。ただし、記録用紙切れ等のため、ＤＲＡＭ３９への一時的保存のみ許可する。ＤＲＡＭ３９からシステムボックスへの移動は、当該移動のための操作ボタンを操作部１１２に表示しないようにすることで禁止する。ＤＲＡＭ３９に一時保存された文書はプリンタ部１１１によるプリントか削除のみ選択可能である（３）。
【００６０】
記録用紙切れによりＤＲＡＭ３９に一時保存されていた文書があった場合、その旨が操作部１１２に表示されるので、それに対しユーザはプリント指示／削除指示が可能である（４）。ここでプリント指示があった場合、当該文書はプリンタ部１１１でプリントされる。削除指示があった場合、ＤＲＡＭ３９から削除される。なお、上記（３）で記録用紙があった場合は、ユーザからの指示なしに自動的にプリンタ部１１１でプリントされる（６）。
【００６１】
図７は、図６の例に基づく印刷装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ３６、またはＨＤＤ１１３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＣＰＵ３３が実行する制御の流れを示すものである。
【００６２】
まず、ステップＳ７０１で、文書送信装置Ｂから送信された画像データ（文書）を受信したと判断した場合、ステップＳ７０２に進む。
【００６３】
ステップＳ７０２で、試用送信機能のライセンスカウンタに＋１を加える。つまり、この例では文書の受信時にも使用回数の加算が行われる。ただし、使用回数がＭＡＸ値に達していても受信は許可するものとする。もちろん、Ｓ７０２を省略し、送信機能を使用した場合のみライセンスの使用回数を加算するようにしてもよい。
【００６４】
ステップＳ７０３で、ステップＳ７０２の処理結果、試用送信機能ライセンスの使用回数がＭＡＸ値を超えていない場合、つまり試用送信機能ライセンスがまだ有効な場合、ステップＳ７０４で、メモリ受信機能（ユーザの操作で受信文書を任意に処理可能とすべくシステムボックスへ受信文書を蓄積する）を有効とする。そして、ステップＳ７０５では、Ｓ７０１で文書送信装置Ｂから受信した文書をＨＤＤ１１３内のシステムボックスに保存し、処理を終了する。これにより、ユーザは操作部１１２から、あるいは他の装置からＷｅｂブラウザを用いて受信文書を他の装置に転送することなどが可能となる。なお、予め操作部１１２で行っておいた設定により、受信した文書を、ここでシステムボックスに保存せず、あるいは保存するとともに、プリンタ部１１１でプリントするようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ７０３で、試用送信機能ライセンスの使用回数がＭＡＸ値を超えていた場合、つまり試用送信機能ライセンスが無効であった場合、ステップＳ７０６で、システムボックスへのメモリ受信機能を無効とする。そして、ステップＳ７０７で、受信した文書を自動的にプリンタ部１１１でプリントし、処理を終了する。なお、このとき給紙カセットに記録用紙がないなど、プリントを実行できなかった場合、ＤＲＡＭ３９に受信文書を一時的に保存しておく。このＤＲＡＭ３９に保存された文書は記録用紙が補充され、ユーザからプリント指示があるとプリンタ部１１１でプリントされる。削除指示された場合はプリントされずに削除される。なお、ＤＲＡＭ３９に記憶された文書は他の装置からのＷｅｂブラウザによる閲覧はできないものとする。
【００６６】
ステップＳ７０１で、文書送信ではないと判断した場合、ステップＳ７０８で、その他の処理を行い、処理を終了する。
【００６７】
以上の処理により、試用送信機能ライセンスが有効でない場合、送信機能は禁止する一方、受信機能は許可するが、受信文書は印刷装置１００による印刷に制限できる。
【００６８】
次に、試用送信機能ライセンスが切れた場合に、ライセンス切れの警告を表すレポートを印刷出力する処理について図８を用いて説明する。なお、この処理はライセンスが切れたことをユーザに知らせるための処理であり、受信機能に関わる処理を制限するための処理ではない。従って、この図８の処理は前述の図４、６の例、受信機能に関する処理についての後述のような例に適宜組み合わせることが可能である。
【００６９】
図８は、ライセンス切れ時の警告レポート出力の流れを示す模式図である（その３）。
【００７０】
まず、文書送信装置Ｂから機器Ａ（印刷装置１００）に対してファクシミリプロトコルに従って画像データ（文書）が送信される（１）。ここでは、受信によってもライセンスの使用回数が加算されるものとし、機器Ａは試用送信機能のライセンスカウント数を確認し、今回受信したことによりライセンスが切れたと判断する（２）。そして、システムボックス内の受信済み文書数を確認する。これは、ライセンスが切れてしまうとシステムボックス内の文書をユーザが扱うことができなくなるため、それを通知するために確認するものである。なお、システムボックス内の受信文書の印刷や転送を行うことによりライセンスの使用回数を加算するような運用も考えられるため、既に使用したライセンスの使用数と、システムボックス内の受信文書（今回受信した文書を含む）の数とを加算してその合計数が使用可能なライセンスのＭＡＸ値となったときに、ライセンスが切れたと判断するようにしてもよい。
【００７１】
試用送信ライセンス数がＭＡＸ値に達した場合、システムボックスへの以降の追加受信不可を操作部１１２や他の装置上のＷｅｂブラウザを通じてユーザに通知する（３）。引き続き、試用送信ライセンス使用状況等を載せた警告レポートをプリンタ部１１１により出力する（４）。この警告レポートには、システムボックスにこれ以降、受信文書を追加できないこと、既に受信し、システムボックスに保存した文書のリストが記載される。これにより、ユーザはライセンスが切れたことを容易に知ることができる。さらに、試用送信機能ライセンスのＭＡＸ値、既に使用したライセンス数、システムボックス内の受信済み文書数を記載するようにしてもよい。これにより、さらにどういうライセンスを取得すればよいかを把握させることができる。さらに、ライセンスが有効でない場合の制限事項を記載するようにしてもよい。これによりライセンスを取得すべきかどうかを判断することができる。また、この警告レポートは印刷出力する以外、予め決められた宛先に電子メール等によって送信するようにしてもよい。また、この警告レポートを出力した後、あるいは警告レポートを出力した後、所定の時間経過後、所定回数の印刷処理後は、前述の処理において、許可していた受信文書の印刷をも禁止するようにしてもよい。
【００７２】
図９は、図８の例に基づく印刷装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ３６、またはＨＤＤ１１３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＣＰＵ３３が実行する制御の流れを示すものである。
【００７３】
まず、ステップＳ９０１で、文書を受信するとＳ９０２に進む。ここで、文書を受信する毎にライセンスの使用数を加算する設定の場合、使用数を加算する。
【００７４】
ステップＳ９０２では、試用送信機能ライセンスの使用数がＭＡＸ値に達していないか判断する。ここでの判断は、文書を受信する毎にライセンスの使用数を加算する設定（設定１）の場合は今回の受信によってＭＡＸ値に達したか判断するものである。一方、システムボックス内の受信文書の印刷あるいは転送によって使用数をカウントする設定（設定２）の場合は、既にカウントされている使用数とシステムボックス内の受信文書数（今回受信した文書を含む）の和がＭＡＸ値に達しているかどうかによって判断する。
【００７５】
試用送信ライセンスの使用数がＭＡＸ値に達していないと判断された場合、つまり試用送信機能ライセンスがまだ有効な場合、ステップＳ９０３で、システムボックス内の文書をユーザに操作させるべく操作部１１２や他の装置のＷｅｂブラウザ上で表示可能とし、処理を終える。
【００７６】
ステップＳ９０２で、試用送信ライセンスのＭＡＸ値に達したと判断された場合、つまり試用送信機能ライセンスが無効となった場合、ステップＳ９０４で、システムボックスに保存されている文書の送信を含め送信機能の使用を禁止する（設定１の場合）。設定２の場合はシステムボックス内の文書以外の送信を禁止する。なお、設定２の場合、送信は１文書につき１回までが許可される。送信に代えて印刷を行うようにしてもよい。
【００７７】
そして、ステップＳ９０５で、操作部１１２や他の装置のＷｅｂブラウザ等でユーザに試用送信機能ライセンスが無効となったことや、システムボックス内に残っている文書数等を表示する。そして、ステップＳ９０６で、試用送信機能ライセンスが無効となったことを通知するための警告レポートをプリンタ部１１１により印刷出力し、処理を終了する。また、警告レポートは、プリンタ部１１１で印刷出力する以外、予め決められた宛先（管理者等）に電子メールによって送信するようにしてもよい。
【００７８】
設定２では、システムボックス内の文書数分、試用送信機能ライセンス数を残しておくことで、システムボックス内の文書は送信機能を使用することが保証される。また、それ以上文書をシステムボックス内に受信させないことで、システムボックス内に送信不可能な文書を存在させないようにすることができる。
【００７９】
更には、ライセンス切れを示す詳細情報を警告レポートにてユーザに情報提供することにより、送信ライセンスの購入を促すことも可能となる。
【００８０】
次に、試用送信機能ライセンスが切れた場合に、システムボックスとその設定情報（例えばパスワード）をセットでネットワークに接続された送信ライセンスを持つ他の機器に転送する例について説明する。この例では、正規の送信ライセンスを購入するまでの間、他の機器において待避させたり、送信ライセンスを購入するまでの間、制限付きで転送先の機器内で受信文書を処理可能とする。これによって試用送信機能ライセンスが有効でない場合に受信機能に関する処理を制限するものである。
【００８１】
図１０は、この場合の処理の流れを示す模式図である（その４）。
【００８２】
図１０に示すように、ネットワークで接続された試用送信機能を搭載した機器Ａ（印刷装置１００）と文書送信装置Ｂ、正規の送信ライセンスを保持している機器Ｃ（印刷装置１００と同様の構成を有する）があった場合を想定する。
【００８３】
まず、文書送信装置Ｂから機器Ａに対してファクシミリプロトコルに従って画像データ（文書）が送信される。すると、機器Ａは試用送信機能ライセンスの使用回数を確認し、ここではＭＡＸ値に達しておりライセンス切れと判断する（２）。そして、ネットワーク上に正規の送信ライセンスを保持した機器があるかどうか検索する（３）。
【００８４】
検索の結果、なかった場合は機器Ａの内部で正規ライセンスが購入されるまでの間システムボックス内の情報、及びその設定情報を対応付けて待避しておく。退避している間はユーザによる文書の操作は禁止しておく。一方、検索の結果、正規送信ライセンスを持つ機器Ｃが見つかった場合、機器Ｃのシステムボックスにパスワードがかかっているか否かを問い合わせる（４）。
【００８５】
パスワードがかかっていた場合、機器Ｃは機器Ａに対し、その旨を通知する。パスワードがかかっていなかった場合は、機器Ｃはその旨を機器Ａに通知する（５）。
【００８６】
そして、機器Ａは、受信文書を含むシステムボックスを設定情報とともに機器Ｃに送信する（６）。設定情報とは、機器Ａのシステムボックスを操作するために必要な情報であり、例えばパスワード、また機器Ａを特定する情報などが含まれる。。そして、機器Ｃにおいて、システムボックス（受信文書を含む）＋設定情報を待避させる（７）。機器Ｃでは、自機において保持していたシステムボックス内文書とは区別し、制限付きで機器Ａから転送された文書を使用可能とする（８）。
【００８７】
このときの制限の内容として、
１、プロパティ（受信文書の送信元の情報や縮小画像）のみ参照可能とする。
２、通常通りの使用ができるが料金を割増する。
３、プリント出力のみ可能とする（１回プリントすると受信文書を消去する）。
等、種々の制限をかけてよいものとする。
【００８８】
一方、機器Ｃでシステムボックスにパスワードがかかっていなかった場合、機器Ｃのシステムボックスに受信文書を保存させることが可能となるので、個々の受信文書をその設定情報（受信時間や送信元等の情報、機器Ａが保有すべき情報であることを示す情報等）とともに転送し、機器Ｃの文書と区別して退避させる。
【００８９】
図１１は、図１０の例に基づく印刷装置１００（機器Ａ）の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ３６、またはＨＤＤ１１３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＣＰＵ３３が実行する制御の流れを示すものである。
【００９０】
まず、ステップＳ１２０１で、文書を受信する。すると、ステップＳ１２０２で、試用送信機能ライセンスがまだ残っているか否かを判断する。まだ残りライセンス数があった場合は、ステップＳ１２０３で、制限なく受信処理を実行し、処理を終了する。即ち、受信した文書はシステムボックスへの保存、他の装置への転送、印刷など、印刷装置１００になされている設定に従って制限のない処理を許可する。
【００９１】
ステップＳ１２０２で、試用送信機能ライセンスが残っていないと判断した場合、ステップＳ１２０４で、ＬＡＮ１０１上に正規送信ライセンスを保有した機器があるか否かを検索する。
【００９２】
正規送信ライセンスを保有した機器があると判断した場合、ステップＳ１２０５で、当該正規送信ライセンスを保有した機器に対して、システムボックスにパスワードがかかっているか否かを問い合わせる。なお、Ｓ１２０４の検索で複数の機器が見つかった場合は、そのうちの１台を選択したうえでＳ１２０５の問い合わせを行う。
【００９３】
ステップＳ１２０６で、正規送信ライセンスを保有した機器からシステムボックスにパスワードがかかっている旨の返答を受信した場合、ステップＳ１２０７に進む。ステップＳ１２０７では、正規送信ライセンスを保有した機器に、システムボックス（受信文書を含む）と設定情報とを転送し、正規送信ライセンスを保有する機器のＨＤＤ１１３に保存させて処理を終了する。なお、Ｓ１２０７では、送信ライセンスを保有する機器以外への転送は禁止する。
【００９４】
ステップＳ１２０６で、正規送信ライセンスを保有した機器のシステムボックスにパスワードがかかっていないと判断した場合、ステップＳ１２０８で、正規送信ライセンス保持機にシステムボックス内の文書、及び文書毎の設定情報を転送し、処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ１２０４で、ネットワーク上に正規送信ライセンスを保持した機器が見つからなかった場合、ステップＳ１２０９で、印刷装置１００（図１０では機器Ａ）の正規の送信ライセンスが有効となるまでの間、システムボックス内の文書及び各文書の設定情報を待避し（ユーザによる操作ができないようにＨＤＤ１１３内でロックしておく）、処理を終了する。なお、待避した場合、送信機能のみ使用禁止とし、それ以外の処理（プリント、削除等）は有効としても構わない。
【００９６】
また、ステップＳ１２０７、１２０８において、他の機器（図１０では機器Ｃ）に転送した場合、元の機器（図１０では機器Ａ）である本印刷装置１００においてはユーザに対してどの機器に転送したかを、操作部１１２上で表示、或いはプリンタ部１１１でレポートを出力する、他の機器のＷｅｂブラウザによってユーザに通知しても良い。また、Ｓ１２０６でシステムボックスにパスワードがかかっていないと判断された場合、さらに文書毎にパスワードをかける必要があるかどうかを問い合わせ、パスワードをかける必要がある場合、Ｓ１２０８でパスワードをさらに送るようにしてもよい。
【００９７】
次に、図１０の機器Ｃに対応する印刷装置１００による処理の流れを説明する。
【００９８】
図１２は、この処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ３６、またはＨＤＤ１１３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＣＰＵ３３が実行する制御の流れを示すものである。
【００９９】
図１２において、ステップＳ１３０１で、正規送信ライセンスを保有しているか否かの問い合わせ（Ｓ１２０４による問い合わせ）を受信する。すると、ステップＳ１３０２で、正規送信ライセンスが有るか無いかを判別すべく、自装置のＨＤＤ１１３内のライセンス管理ファイルを検索する。正規送信ライセンスを保有していると判断した場合、ステップＳ１３０３で、自装置のシステムボックスにパスワードがかかっているか否かを判断する。
【０１００】
システムボックスにパスワードがかかっていると判断した場合、ステップＳ１３０４で、システムボックスにパスワードがかかっている旨を問い合わせ元の機器（機器Ａ）に通知する。
【０１０１】
ステップＳ１３０５で、通知先の機器（機器Ａ）からシステムボックスとその設定情報（Ｓ１２０７で送信されたもの）を受信し、ステップＳ１３０６で、新システムボックスとして設定情報と共にＨＤＤ１１３に追加して保存する。ステップＳ１３０７で、ライセンスが切れた機器からの受信文書として自装置でもともと保存していた文書とは区別し、機能制限付きで保存し、処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ１３０３で、システムボックスにセキュリティがかかっていないと判断された場合、ステップＳ１３０８で、システムボックス内の各文書毎にパスワードをかける必要があるか否かを判断する。
【０１０３】
文書毎（各文書）にパスワードをかける必要があると判断した場合、ステップＳ１３０９で、文書毎にパスワードをかける必要がある旨を問い合わせ元の機器（機器Ａ）に通知する。ステップＳ１３１０で、通知先の機器（機器Ａ）からの文書及び文書毎の設定情報（パスワードをかける必要がある場合はパスワードも）を受信（Ｓ１２０８で送信されたもの）し、ステップＳ１３１１で、新文書として各設定情報と共にシステムボックス内に追加して保存する。そして、ステップＳ１３０７に進む。
【０１０４】
ステップＳ１３０８で、文書毎にパスワードをかける必要がないと判断した場合、ステップＳ１３１２で、その旨を問い合わせ元の機器（機器Ａ）に通知し、ステップＳ１３１０の処理に進む。
【０１０５】
ステップＳ１３０２で、正規送信ライセンスを保有していないと判断した場合、ステップＳ１３１３で、正規送信ライセンスを保有していないことを問い合わせ元の機器（機器Ａ）に通知し、処理を終了する。
【０１０６】
以上により、試用送信機能ライセンスが切れた後でも正規ライセンスを購入するまでの間、保持していた文書を待避することが可能となる。また、システムボックス、或いは文書を他の機器に転送することによって、制限付きで送信機能を使用し続けることも可能となる。更には、設定情報（パスワード）も付加しているため、セキュリティを保持した状態で使用することが可能である。
【０１０７】
以上のことから、試用送信機能ライセンスが切れた場合でも、制限を加えたうえでシステムボックス内のデータを参照、処理することが可能となる。更には、ライセンスが有効な他機への転送により、正規ライセンス購入までの間も安全な状態で送信機能を使用しつづけることが可能となる。
【０１０８】
本実施形態によって、ユーザは、試用送信機能のライセンスが切れた場合でも、システムボックス内の情報を確認することができ、送信機能ライセンスの購入をユーザに促すきっかけとなる。
【０１０９】
また、他装置にシステムボックス毎、或いはシステムボックス内文書を設定情報と共に転送することで、セキュリティのかかった状態を保ちつつ、ユーザに他装置において制限付（割増課金等）で送信機能を利用させる。それによりユーザには正規送信機能ライセンスを購入するまでの間、途切れることなく送信機能を提供することが可能となる。
【０１１０】
また、以上の種々の例では、ライセンス管理された通信機能のうち、送信機能の使用を禁止し、受信機能に関する処理は制限するものであったが、送信機能を完全に禁止するのではなく、例えばライセンス管理会社への送信のみ許可するようにしてもよい。これにより、ライセンス管理会社への連絡に限っては印刷装置１００の送信機能を利用することが可能になる。
【０１１１】
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１１２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１１４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１５】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置のブロック図である。
【図２】図１の印刷装置の内部構成を示す図である。
【図３】図１におけるコントローラ部の詳細を示すブロック図である。
【図４】図１の印刷装置を含むシステムにおける処理の流れを示す模式図である。
【図５】図４の例における印刷装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１の印刷装置を含むシステムにおける処理の流れを示す模式図である。
【図７】図６の例における印刷装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１の印刷装置を含むシステムにおける処理の流れを示す模式図である。
【図９】図８の例における印刷装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１の印刷装置を含むシステムにおける処理の流れを示す模式図である。
【図１１】図１０の例における印刷装置（機器Ａ）の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１０の例における印刷装置（機器Ｃ）の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  印刷装置
１０１  ＬＡＮ（ネットワーク）
１０２、１０３  ホストコンピュータ
１１２  操作部
１１３  ハードディスクドライブ
１１４  コントローラ部
１１５  原稿給紙ユニット
１１６  スキャナユニット
１１７  給紙ユニット
１１８  マーキングユニット
１１９  排紙ユニット
【図１】
0005004767.tif 000002
【図２】
0005004767.tif 000003
【図３】
0005004767.tif 000004
【図４】
0005004767.tif 000005
【図５】
0005004767.tif 000006
【図６】
0005004767.tif 000007
【図７】
0005004767.tif 000008
【図８】
0005004767.tif 000009
【図９】
0005004767.tif 000010
【図１０】
0005004767.tif 000011
【図１１】
0005004767.tif 000012
【図１２】
0005004767.tif 000013