(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局側サーバと、基地局側サーバと通信可能となる携帯端末装置と、からなる災害情報システムであって、
基地局側サーバは、
基地局の通信可能領域内を細分化した細分化領域の細分化領域ＩＤごとにその細分化領域特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための基本情報を保持する基本情報保持部と、
通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得して、その位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得する細分化領域ＩＤ取得部と、
通信可能領域内の各携帯端末の位置が属している細分化領域の細分化領域ＩＤを新たに取得するごとに、取得した細分化領域ＩＤに基づいて基本情報を基本情報保持部から取得し、当該携帯端末装置に送信する基本情報送信部と、
通信可能領域内の携帯端末装置に対して通信可能領域内で共通の災害予想規模などを表し、前記基本情報とともに利用することで災害予測や避難情報を演算可能となる災害予想規模情報を、災害発生とほぼ同時にまたは事前に取得するとともに取得後ただちに同報送信する災害予想規模情報送信部と、を有し、
携帯端末装置は、
基地局側サーバが送信する基本情報を受信する基本情報受信部と、
受信した基本情報を一時保管する基本情報一時保管部と、
基地局側サーバが同報送信する災害予想規模情報を受信する同報受信部と、
一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成する演算部と、
を有する災害情報システム。
【請求項２】
基地局側サーバと基地局側サーバと通信可能となる携帯端末装置とからなる災害情報システムを利用した災害情報取得・提供方法であって、
通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得して、その位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得するステップと、
通信可能領域内の各携帯端末の位置が属している細分化領域の細分化領域ＩＤを新たに取得するごとに、取得した細分化領域ＩＤに基づいて基地局の通信可能領域内を細分化した細分化領域の細分化領域ＩＤごとにその細分化領域特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための基本情報を取得するステップと、
前記ステップにて取得した基本情報を基地局側サーバから当該携帯端末装置に送信し、当該携帯端末装置で受信するステップと、
受信した基本情報を一時保管するステップと、
通信可能領域内の携帯端末装置に対して通信可能領域内で共通の災害予想規模などを表し、前記基本情報とともに利用することで災害予測や避難情報を演算可能となる災害予想規模情報を、災害発生とほぼ同時にまたは事前に取得するステップと、
取得した災害予想規模情報を取得後ただちに通信可能領域内の携帯端末装置に対して同報送信し、当該携帯端末装置で受信するステップと、
一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成するステップと、
を有する災害情報取得・提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報システム及び同システムを利用した災害情報取得・提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害が発生した場合に安全に避難するため、自身の位置に応じた災害の到達時期や程度を事前に予測した情報を取得するための努力が従来からなされている。例えば、気象庁の緊急地震速報システムが整備されているが、このほかにも特許文献１では、地震観測網の地震情報に基づいて基地局の位置における緊急地震速報を生成して、契約された携帯電話端末に対して配信する基地局と、これを受信する携帯電話端末とからなる緊急地震速報配信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２では、災害発生時に、一定エリア内の個人携行のＰＨＳに対し、ＰＨＳごとにその位置を把握して災害情報（避難経路）を通知する避難誘導システムが開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５‐１４８２２２号公報
【特許文献２】特開平１１‐０２７７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたような従来のシステムは、基地局の位置における情報を管内の携帯電話に一斉に送信するものであるため、ユーザの位置に応じた個別の情報を送信することができず、この結果ユーザが移動するとその場所における最適の情報を受け取ることができなかった。
【０００５】
一方、特許文献２に記載されたようなシステムは、ユーザが移動してもその場所に応じた最適の避難情報を個別に送信できるようにすることを目的としているが、災害発生時に基地局からその通信可能領域内のそれぞれの携帯端末装置に対し個別に送受信を繰り返すことにより情報を送信するものであるため、そのような時間的余裕に乏しい災害発生時に適切な情報の提供を行うことが困難であるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の解決すべき課題は、ユーザが移動してもその場所における最適の情報を提供できるようにするため、比較的時間をかけて行う余裕がある災害発生前の送信と、緊急で時間的余裕のない災害時の送信の二段階に分けて情報の送信を行うことにより、災害発生時に瞬時に個々の携帯端末装置ごとにその位置に応じた最適の情報を得ることができる災害情報システム及びこうしたシステムを利用した災害情報の取得・提供方法を提供することにある。また、かかるシステムを既存のインフラを最大限活用することで新たな投資を最低限に抑えつつ構築できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、第一の発明は、基地局側サーバと、基地局側サーバと通信可能となる携帯端末装置と、からなる災害情報システムであって、基地局側サーバは、基地局の通信可能領域内を細分化した細分化領域の細分化領域ＩＤごとにその細分化領域特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための基本情報を保持する基本情報保持部と、通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得して、その位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得する細分化領域ＩＤ取得部と、通信可能領域内の各携帯端末の位置が属している細分化領域の細分化領域ＩＤを新たに取得するごとに、取得した細分化領域ＩＤに基づいて基本情報を基本情報保持部から取得し、当該携帯端末装置に送信する基本情報送信部と、通信可能領域内の携帯端末装置に対して通信可能領域内で共通の災害予想規模などを表し、前記基本情報とともに利用することで災害予測や避難情報を演算可能となる災害予想規模情報を、災害発生とほぼ同時にまたは事前に取得するとともに取得後ただちに同報送信する災害予想規模情報送信部と、を有し、携帯端末装置は、基地局側サーバが送信する基本情報を受信する基本情報受信部と、受信した基本情報を一時保管する基本情報一時保管部と、基地局側サーバが同報送信する災害予想規模情報を受信する同報受信部と、一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成する演算部とを有する災害情報システムを提供する。
【０００８】
また、第二の発明は、基地局側サーバと基地局側サーバと通信可能となる携帯端末装置とからなる災害情報システムを利用した災害情報取得・提供方法であって、通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得して、その位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得するステップと、通信可能領域内の各携帯端末の位置が属している細分化領域の細分化領域ＩＤを新たに取得するごとに、取得した細分化領域ＩＤに基づいて基地局の通信可能領域内を細分化した細分化領域の細分化領域ＩＤごとにその細分化領域特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための基本情報を取得するステップと、前記ステップにて取得した基本情報を基地局側サーバから当該携帯端末装置に送信し、当該携帯端末装置で受信するステップと、受信した基本情報を一時保管するステップと、通信可能領域内の携帯端末装置に対して通信可能領域内で共通の災害予想規模などを表し、前記基本情報とともに利用することで災害予測や避難情報を演算可能となる災害予想規模情報を、災害発生とほぼ同時にまたは事前に取得するステップと、取得した災害予想規模情報を取得後ただちに通信可能領域内の携帯端末装置に対して同報送信し、当該携帯端末装置で受信するステップと、一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成するステップとを有する災害情報取得・提供方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ユーザが移動してもその場所における最適の情報を提供できるようにするため、比較的時間をかけて行う余裕がある災害発生前の送信と、緊急で時間的余裕のない災害時の送信の二段階に分けて行うことにより、災害発生時に瞬時に個々の携帯端末装置ごとにその位置に応じた最適の情報を得ることができる災害取得システム及びこうしたシステムを利用した取得方法を提供することが可能となる。また、かかるシステムを既存の基地局や携帯電話機を利用して構築できるため、既存のインフラを最大限活用することで新たな投資を最低限に抑えつつこうしたシステムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を説明する。なお、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１１】
＜概要＞
図１は、本実施例の災害情報システムの概要を示す概念図である。本図に示すように、災害情報システム０１００の基地局側サーバ０１１０は、予め基本情報を取得して保持する。この基本情報は基地局側サーバの位置を含む細分化領域特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための情報である。
【００１２】
また、基地局側サーバは通信可能領域内の携帯端末装置０１２０の位置情報を取得する。本図の例の携帯端末装置は携帯電話機であり、東京都溜池に位置しているものとする。この場合、基地局側サーバは東京都溜池に位置する携帯端末装置の位置情報（緯度・経度）を取得する。一方、基地局側サーバは、上述のように通信可能領域内を細分化した領域ごとにその特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための基本情報を予めデータベースとして保持している。そこで、基地局側サーバは、携帯端末装置の位置情報を取得すると、その位置情報で示される位置が属している細分化領域の基本情報を当該携帯端末装置に送信する。本例では送信される基本情報は「地盤が軟らかい」といった内容の地盤強度指数などの情報である。
【００１３】
同様に、東京都霞が関も同一の基地局側サーバの通信可能領域であるとした場合、図示は省略したが、基地局側サーバは、東京都霞が関に位置している携帯端末装置についてもその位置情報（緯度・経度）を取得して、その位置情報で示される位置が属する細分化領域の基本情報を当該携帯端末装置に送信する。
【００１４】
これらの処理は、災害発生前の比較的時間の余裕のある時に行われるものであるので、基地局側サーバと携帯端末装置は個別の双方向通信によりこれを行うことが可能である。
【００１５】
次に、災害が発生した場合、基地局側サーバは観測所から災害予想規模情報として例えば「２５秒後に震度５」を取得する。この観測所については例えば気象庁の緊急地震速報システムを利用することも可能である。
【００１６】
基地局側サーバは、通信可能領域内の携帯端末装置に対して通信可能領域内に共通する災害予想規模情報を、災害発生とほぼ同時にまたは事前に取得するとともに取得後ただちに同報送信する。この場合、当該基地局側サーバは通信可能領域内にある他の携帯端末装置、例えば同一の通信可能領域内である東京都霞が関に位置する携帯端末装置にも同一内容の災害予想規模情報が送信される。
【００１７】
一方、携帯端末装置は、災害発生前に基地局側サーバから送信された基本情報を受信すると、これを一時保管しておく。また、災害発生時には、基地局側サーバが同報送信する災害予想規模情報を受信する。そして、一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて、例えば「２５秒後に液状化現象が発生します。安全な場所に避難してください。」といった災害予測・避難情報を演算して生成する。
【００１８】
このように本実施例の災害情報システムは、災害発生前と災害発生時の二段階に分けて基地局側サーバから携帯端末装置への情報送信を行う点に特徴がある。そして、災害発生前の情報の送受信は、比較的時間をかけて行う余裕があるため、個々の携帯端末装置ごとに双方向通信により行い、災害発生時の情報の送信は緊急で時間的な余裕がないため、同一の情報を通信可能領域内の携帯端末装置に対して同報送信する。このようにすることで、災害発生時に携帯端末装置において瞬時に情報を取得して個々の端末装置の位置に応じた災害予想・避難情報の生成・取得を行うことが可能になる。
【００１９】
＜構成＞
（全般）
図２は、本実施例の災害情報システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「災害情報システム」０２００は、「基地局側サーバ」０２１０と、「携帯端末装置」０２２０とからなる。「基地局側サーバ」は、「基本情報保持部」０２１１と、「細分化領域ＩＤ取得部」０２１２と、「基本情報送信部」０２１３と、「災害予想規模情報送信部」０２１４とを有する。「携帯端末装置」は、「基本情報受信部」０２２１と、「基本情報一時保管部」０２２２と、「同報受信部」０２２３と、「演算部」０２２４とを有する。
【００２０】
（基地局側サーバ）
まず、基地局側サーバの各部の構成について説明する。なお、基地局側サーバは既存システムである携帯電話やＰＨＳの通信網を構成する基地局のサーバを利用可能である。また、同じく既存システムである無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントを基地局側サーバとして利用してもよい。本願発明の解決課題に照らせばこのように既存の装置を利用するものが好適である。
【００２１】
（基本情報保持部）
「基本情報保持部」は、基地局の通信可能領域内を細分化した細分化領域の細分化領域ＩＤごとにその細分化領域特有の事情に基づいて災害予測や避難情報を生成するための基本情報を保持するように構成されている。
【００２２】
ここでいう「基地局の通信可能領域」は必ずしも一つの基地局がカバーする通信可能範囲（携帯端末装置が携帯電話機の場合に一般に「セル」と呼ばれるもの）に限られない。即ち、携帯電話機の例でいえば、一般に携帯電話機は定期的に電波を発信して最寄りの基地局と通信を行い、これを通じてその携帯電話機がどのセル内にあるかという情報を当該基地局が取得するとともに、複数の基地局を束ねる中継機もこの情報を基地局から取得する。そこで、携帯電話機に対して電話がかけられた場合、中継器が上記の情報から当該携帯電話機の位置を確認し、その位置の基地局に回線をつないで電波を発信し、携帯電話の呼び出しを行うようになっている。従って、「基地局の通信可能領域」は、かかる一個の中継機に束ねられている複数の基地局の通信可能領域であってもよく、この場合には、複数の基地局側サーバの各基本情報保持部が、共通の通信可能領域内を細分化した細分化領域についての基本情報を保持することとなる。
【００２３】
「細分化領域」は、通信可能領域内をメッシュ状に細分化した各領域をいう。この細分化の程度はすべて均一でなくてもよく、例えば、都市部では５００メートル四方、地方部では１キロメートル四方というように異なるものが混在していてもよい。また、基地局側サーバが複数ある場合には、基地局側サーバごとに細分化の程度が異なっていてもよい。
【００２４】
「細分化領域ＩＤ」は、各細分化領域を一意的に識別するための番号列、符号列などである。あるいは、細分化領域に含まれる所定の緯度・経度（例えばメッシュ状の各領域の左上端の緯度・経度）などであってもよい。
【００２５】
「基本情報」の内容としては、例えば、地理情報、地盤情報、地形情報、ガラス危険情報、火災発生危険情報、津波危険情報、卓越周期などが挙げられる。地理情報は地盤情報等と関連付けて当該地盤情報等がどの細分化地域の情報であるのかを識別するためのものであり、上記の細分化領域ＩＤをそのまま用いてもよいし、あるいは、住所、郵便番号等を用いてもよい。また、地盤情報は、地盤の強弱を示す情報であって、例えば所定の質量のおもりを所定の高さから地面に落として所定の深さになるまでに要した回数を示す値として一般に用いられているＮ値で示される地盤強度指数などが該当する。あるいは地盤情報は「地盤が軟らかい」といった定性的な情報であってもよい。地形情報は、地形の断面形状を示す情報やこれを数値化した情報などが該当する。あるいは地形情報は「傾斜が険しい」といった定性的な情報であってもよい。ガラス危険情報は、地震により破損したビルの窓ガラス等が落下、散逸する危険性を示す情報であり、震度に対応して落下が予想されるガラスの体積をガラス危険指数として示した情報などが考えられる。あるいはガラス危険情報はオフィスやホテルなどの高層ビルが多い地域などの場合に「震度５以上の場合にはビルの大半のガラスが落下する危険が大である」といった定性的な情報であってもよい。火災発生危険情報は、地震に伴って火災が発生する危険を示す情報であり、例えば木造家屋が密集している地域の場合などに地域全体の面積に占める火災発生の危険がある地域の比率が５０％以上６０％未満と予想される場合に「火災発生危険指数３」といったように指数化して示した情報などが考えられる。あるいは、火災発生危険情報は、「建物全体の半数程度が全焼もしくは半焼の危険がある」といったような定性的な情報であってもよい。津波危険情報は、地震発生の場合に津波に襲われる危険を示す情報であって、一定の範囲で一定規模以上の地震が発生した場合に、「３０分以内に津波に襲われる危険が８０％ある」といった情報などが考えられる。卓越周期は地盤が持つ揺れの周期の特性であり、一般に硬い地盤では周期が短く、軟らかい地盤では周期が長くなる傾向を示す。この卓越周期は典型的には「２．５秒」といった数値で示されるが、「卓越周期がやや長い」といった定性的な情報であってもよい。
【００２６】
図３は、基本情報保持部が保持する基本情報の一例を示す図であって、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットで示したものである。同図の例では、基本情報として、地理情報、地盤情報、ガラス危険情報、火災発生危険情報、津波危険情報の五種類の情報が保持されている。このうち、地理情報としては、対象となる細分化領域の細分化ＩＤとして「Ｂ４」が保持されている。また、地盤情報としては、Ｎ値で表される地盤強度指数として「１０」が保持されている。また、ガラス危険情報としては、ガラス危険指数として震度５の場合に予想されるガラスの落下体積を示すガラス危険指数として「１０００立方メートル」が保持されている。また、火災発生危険情報として、地域全体の面積に占める火災発生の危険がある地域の比率が５０％以上６０％未満と予想される場合の火災発生危険指数として「３」が保持されている。また、津波危険指数として、半径１０００キロメートル以内でマグニチュード５．５以上の地震が発生した場合に３０分以内に津波に襲われる危険を示す津波危険指数として「８０％」が保持されている。なお、フォーマットはＸＭＬフォーマットに限られず、他のフォーマットであってもよい。
【００２７】
（細分化領域ＩＤ取得部）
「細分化領域ＩＤ取得部」は、通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得して、その位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得するように構成されている。
【００２８】
携帯端末装置の位置情報は、例えば、携帯端末装置が自身に備えられたＧＰＳユニット及び人工衛星を利用して取得した当該装置の位置情報（緯度・経度）を基地局側サーバに送信し、これを基地局側サーバが受信することのより取得することが可能である。あるいは、携帯端末装置が発信する電波を複数の基地局側サーバが受信し、その方向から位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２９】
取得した携帯端末装置の位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得するためには、例えば予め保持している細分化領域ＩＤとそのＩＤで識別される細分化領域がカバーしている範囲とを関連付けたテーブルを保持しており、取得した携帯端末装置の位置情報で示される位置をカバーしている細分化領域の範囲と関連付けられているＩＤを検索して取得するという構成が考えられる。例えば、取得した携帯端末装置の位置情報が「東経１３５度２７分１５秒、北緯３６度１４分３０秒」である場合、テーブルを検索して、この位置情報で示される位置をカバーするＩＤが「Ｂ４」（東経１３５度２７分００から１３５度２８分００秒まで、かつ北緯３６度１４分００秒から３６度１５分００秒までの間をカバーする領域に関連付けられている）であることを検出してこれを取得する。
【００３０】
（基本情報送信部）
「基本情報送信部」は、通信可能領域内の各携帯端末に関して細分化領域ＩＤを新たに取得するごとに、取得した細分化領域ＩＤに基づいて基本情報を基本情報保持部から取得し、当該携帯端末装置に送信するように構成されている。この基本情報は、携帯端末装置に対して回線設定等の制御を行う制御用チャネルを利用して送られるようにするとよい。
【００３１】
新たな細分化領域ＩＤの取得は、エリア内を携帯端末装置が移動することに伴ってなされるものである。例えば、ある携帯端末装置が「東経１３５度２７分１５秒、北緯３６度１４分３０秒」の位置にいる場合には、細分化ＩＤ取得部は、上述の構成により細分化ＩＤ「Ｃ４」を取得する。ところがその後、この携帯端末装置が「東経１３５度２８分４０秒、北緯３６度１５分１７秒」の位置に移動した場合、細分化領域ＩＤ取得部は、同様の構成により、新たな移動先の位置に対応した細分化ＩＤである「Ａ５」を取得する。そこで、基本情報送信部は、この新たに取得した細分化ＩＤに基づいて、この位置に対応する基本情報を改めて取得して当該携帯端末装置に送信する。このように、携帯端末装置が移動するたびに細分化領域ＩＤ取得部は新たなＩＤを取得し、基本情報送信部は、この新たなＩＤに基づいて移動先の位置に対応する基本情報を取得して送信することを繰り返すことになる。このようにして、携帯端末装置の移動に応じて最新の位置に対応する基本情報を携帯端末装置が取得できることとなり、後述する災害予想規模情報の取得の実効性を高めることができる。
なお、基本情報は、後述するようにこれを受信した携帯端末装置が災害予測・避難情報を演算して生成する際に、災害予想規模情報ともに利用するものである。そこで、携帯端末装置の演算処理の負担をできるだけ軽減するために、携帯端末装置に送信される基本情報は、災害予想規模情報の取得に先立って行うべき演算はすべて処理済みのものであることが望ましい。このため、基地局側サーバは、保持する基本情報を送信する前に演算処理を行う手段を有していてもよい。
【００３２】
（災害予想規模情報送信部）
「災害予想規模情報送信部」は、通信可能領域内の携帯端末装置に対して通信可能領域内で共通の災害予想規模などを表す災害予想規模情報を、災害発生とほぼ同時にまたは事前に取得するとともに取得後ただちに同報送信するように構成されている。
【００３３】
この災害予想規模情報は、例えば気象庁緊急地震速報システムが提供する緊急地震速報を利用することが可能である。気象庁緊急地震速報は、同庁ホームページに公開されているように、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報をいう。これには高度利用者向け緊急地震速報と一般向け緊急地震速報があり、前者の内容には、（１）地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）の推定値、（２）地震の規模（マグニチュード）の推定値、（３）推定される最大震度が震度３以下のときは、推定される揺れの大きさの最大（推定最大震度）、（４）推定される最大震度が震度４以上のときは、地域名に加えて、震度４以上と推定される地域の揺れの大きさ（震度）の推定値（予測震度）、その地域への大きな揺れ（主要動）の到達時刻の推定値（主要動到達予測時刻）が含まれる。また、後者の内容には、（１）地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名、（２）強い揺れ（震度５弱以上）が推定される地域及び震度４が推定される地域名（全国を約２００地域に分割）が含まれる。そこで、具体的には、災害予想規模情報送信部は、気象庁緊急地震速報システムのユーザとして取得した基地局側サーバが属する地域における地震の揺れの大きさの推定値や大きな揺れの到達時刻の推定値などの情報を、災害予想規模情報として送信することができる。
【００３４】
（携帯端末装置）
次に、携帯端末装置の各部の構成について説明する。なお、既述のように基地局側サーバとして携帯電話やＰＨＳの通信網や無線ＬＡＮなどの既存システムを利用する場合は、携帯端末装置もこれに応じて携帯電話機、ＰＨＳ、ノートパソコンなどのような既存の装置が利用される。あるいは携帯端末装置は専用の装置であってもよいが、上述の本願発明の解決課題に照らせば既存の装置を利用するものが好適である。
【００３５】
（基本情報受信部）
「基本情報受信部」は、基地局側サーバが送信する基本情報を受信するように構成されている。
【００３６】
（基本情報一時保管部）
「基本情報一時保管部」は、受信した基本情報を一時保管するように構成されている。この一時保管は、携帯端末装置自身が備えるメモリに格納することにより行ってもよいしＩ／Ｏを介して携帯端末装置に接続されるリムーバルな記録媒体を利用して行ってもよい。
【００３７】
（同報受信部）
「同報受信部」は、基地局側サーバが同報送信する災害予想規模情報を受信するように構成されている。
【００３８】
（演算部）
「演算部」は、一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成するように構成されている。
【００３９】
図４は、かかる一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成する構成の概念を説明するための図である。本図右側に示すように、基地局側サーバ０４１０は、自身の通信可能領域内にある携帯端末装置０４２０の位置情報を予め取得してこの位置が属する細分化領域に係る基本情報を携帯端末装置に対し災害発生前に送信しておく。本図の例では細分化領域は細分化領域ＩＤ「Ｂ４」で示される領域である。次に、災害時には、基地局側サーバは、自身の属するエリア（本図の例ではエリアＸ）における災害予想規模情報（本図ではＸ情報として示す）を取得すると、当該情報を携帯端末装置０４２０を含む自身の通信可能領域内にある携帯端末装置に対し同報送信する。そこで、本図左側に示すように、携帯端末装置は、予め取得し一時保管している細分化領域ＩＤ「Ｂ４」で示される細分化領域に係る基本情報と、同報受信した災害予想規模情報「Ｘ」とに基づいて演算を行って、災害予測・避難情報を生成して取得することが可能となる。
【００４０】
図５は、災害予測や避難情報の具体的な演算を行うためのプログラムの一例を示す図である。
【００４１】
本図に示すプログラムは、「♯」コメントに示すように、基本情報を取得する処理を行う。この基本情報を具体的に取得するための手順として、本図のプログラムは、行番号「２０」において、地理情報である細分化ＩＤを取得する処理を行う。行番号「３０」において、地盤情報である地盤強度指数を取得する処理を行う。また、行番号「４０」において、ガラス危険情報であるガラス危険指数を取得する処理を行う。また、行番号「５０」において、火災発生危険情報である火災発生危険指数を取得する処理を行う。また、行番号「６０」において、津波危険情報である津波危険指数を取得する処理を行う。
【００４２】
次に、本図のプログラムは、「♯」コメントに示すように、災害予想規模情報を取得する処理を行う。この災害予想規模情報を具体的に取得するための手順として、本図のプログラムは、行番号「１１０」において、震度予測値を取得する処理を行う。また、行番号「１２０」において、津波予想到達時刻を取得する処理を行う。また、行番号「１３０」において、津波高予想値を取得する処理を行う。
【００４３】
次に、本図のプログラムは、行番号「１４０」において、地盤強度指数を１０倍した値と、ガラス危険指数を５倍した値との和（Ｈ）を求める演算を行う。次に、行番号「１５０」において、この和の値（Ｈ）が１５以上であれば、行番号「１６０」に進む処理を行い、行番号「１６０」において災害予測・避難情報である建物内避難指示情報（Ｉ）を取得する処理を行う。さらに、行番号「１７０」において当該建物内避難指示情報（Ｉ）を出力する処理を行う。以上の処理はあくまで一例であるが、行番号「１４０」で示すような演算処理を行うために、取得される各基本情報は、相互間で一定の重みづけをおこなって共通の指数で表す（例えば、すべての情報を１から５までの五段階の指数で表す）ようにしてもよい。あるいは、単に該当する情報があれば「１」、なければ「０」として情報の有無だけでかかる演算を行うようにしてもよい。また、この災害予測・避難情報は、例えば予め行番号「１４０」で行う演算の結果に応じて複数の演算結果とそれぞれに対応する災害予測・避難情報をテーブルなどで関連付けておき、この演算結果に応じて対応する災害予測・避難情報を選択して取得するようにしてもよい。
【００４４】
また、図５の例でも示したように、取得された災害予測・避難情報は、これを出力するようにしてもよい。この出力は、例えば携帯端末装置に備えられたディスプレイに文字やアイコン、あるいは光で表示したり、携帯端末装置に備えられたスピーカから音声出力したりすることにより行われる。あるいは、携帯端末装置に備えられたバイブレータにより振動で出力するようにしてもよい。
【００４５】
図６は、災害予測・避難情報である建物内避難指示情報の一例を示す図であって、やはりＸＭＬフォーマットで示したものである。同図の例では、建物内避難指示情報として、「３０秒後に震度５の地震発生。直ちにデスクの下に避難してください。ガラス落下の危険があるので、ビルの外には出ないこと」といった災害予測・避難情報が保持されている。なお、このフォーマットもＸＭＬフォーマットに限られず、他のフォーマットであってもよい。
【００４６】
（本システムの対象となる災害の範囲）
以上の説明においては、本システムの対象となる災害が主として地震、津波である場合を念頭に置いた。しかし、本システムの対象となる災害は、これに限られず、例えば火災、台風、洪水、火山噴火に伴う降灰・土石流などの自然災害も含まれる。
さらに、本システムは、大規模列車・交通事故や猛獣の脱走、犯罪などの人為的な災害等にも応用可能である。例えば、凶悪犯人が逃走中の場合に、出没が予想される地域の住民に対して、予め一般的に出没可能な施設等の配置状況を基本情報として、また逃走日時等から予想される出没可能性日時等を災害予想規模情報として送信することで、個々のユーザの位置に応じた避難情報を生成することなどが考えられる。
【００４７】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の災害情報システムのハードウェア構成について、基地局側サーバ、携帯端末装置の順に説明する。
【００４８】
（基地局側サーバ）
図７は本実施例の災害情報システムのうち基地局側サーバのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の基地局側サーバの基本情報保持部と、細分化領域ＩＤ取得部と、基本情報送信部と、災害予想規模情報送信部とは、「記憶装置（記録媒体）」０７０１と、「メインメモリ」０７０２と、「ＣＰＵ」０７０３と、「Ｉ／Ｏ」０７０４とからなる。
【００４９】
これらは「システムバス」０７０８などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では細分化領域ＩＤ取得プログラムと、基本情報送信プログラムと、災害予想規模情報送信プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００５０】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、基本情報保持部に係る構成として、記憶装置に基本情報が記憶される。
【００５１】
次に、細分化領域ＩＤ取得部に係るハードウェア構成について説明する。細分化領域ＩＤ取得プログラムは、自身の定める手順に従い、まず通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得する。この取得は、例えば、携帯端末装置に備えられたＧＰＳユニット及び人工衛星を利用して携帯端末装置が取得した位置情報をＩ／Ｏを介して取得することにより行う。あるいは、基地局側サーバが複数ある場合には、携帯端末装置が発信する電波をＩ／Ｏを介して取得してその方向を取得するとともに、他の基地局側サーバが取得した当該携帯端末装置の方向を示す情報をＩ／Ｏを介して取得し、これらの方向から位置情報を取得してもよい。さらに、当該プログラムは、例えば取得した位置情報と予め保持している細分化領域ＩＤとそのＩＤで識別される細分化領域がカバーしている範囲とを関連付けたテーブルとを用いて、取得した携帯端末装置の位置情報で示される位置をカバーしている細分化領域の範囲と関連付けられているＩＤを検索して取得する。
【００５２】
次に、基本情報送信部に係るハードウェア構成について説明する、基本情報送信プログラムは、自身の定める手順に従い、記憶装置に記憶されている基本情報をメインメモリにいったん読み出した後、細分化領域ＩＤを用いて携帯端末装置の位置に対応する基本情報を特定し、Ｉ／Ｏを介して当該基本情報を当該携帯端末装置に送信する。
【００５３】
次に、災害予想規模情報送信部に係るハードウェア構成について説明する。災害予想規模情報送信プログラムは、自身の定める手順に従い、災害予想規模情報をＩ／Ｏを介して携帯端末装置に同報送信する。また、これに先立って、災害予想規模情報を取得するところ、この取得は、例えば基地局側サーバが気象庁緊急地震速報システムのユーザ端末として接続されており、当該緊急地震速報システムが提供する緊急地震速報をＩ／Ｏを介して取得することにより行ってもよい。
【００５４】
（携帯端末装置）
図８は本実施例の災害情報システムのうち携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の携帯端末装置の基本情報受信部と、基本情報一時保管部と、同報受信部とは、「記憶装置（記録媒体）」０８０１と、「メインメモリ」０８０２と、「ＣＰＵ」０８０３と、「Ｉ／Ｏ」０８０４とからなる。また、演算部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とからなる。また、携帯端末装置は、操作のための操作用キー０８０５、位置情報を取得するためのＧＰＳ用アンテナ０８０６、災害予測・避難情報を出力するための「ディスプレイ」０８０７を有していてもよい。
【００５５】
これらは「システムバス」０８０８などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では基本情報受信プログラムと、基本情報一時保管プログラムと、同報受信プログラムと、災害予想・避難情報生成プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００５６】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、基本情報受信部に係るハードウェア構成について説明する。基本情報受信プログラムは、自身の定める手順に従い、基地局側サーバから送信された基本情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【００５７】
次に、基本情報一時保管部に係るハードウェア構成について説明する、基本情報一時保管プログラムは、自身の定める手順に従い、取得された基本情報を例えば携帯端末装置自身が備えるメモリに一時保管する。あるいはこの一時保管はＩ／Ｏを介して接続されたＣＤ、フラッシュメモリ等のリムーバルな記録媒体を利用して行うようにしてもよい。
【００５８】
次に、同報受信部に係るハードウェア構成について説明する。同報受信プログラムは、自身の定める手順に従い、基地局側サーバから送信された災害予想規模情報をＩ／Ｏを介して受信する。
【００５９】
次に、演算部に係るハードウェア構成について説明する、災害予測・避難情報生成プログラムは、自身の定める手順に従い、一時保管されている基本情報と、受信した災害予想規模情報を利用して、災害予測・避難情報を生成する演算処理をおこなう。当該プログラムが行う具体的な演算処理の一例は、図５で示したとおりである。
【００６０】
＜処理の流れ＞
図９は、本実施例の災害情報システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
まず、基地局側サーバにおける処理の流れについて説明する。本図左側に示すように、まず、基地局側サーバは、通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得する（ステップＳ０９０１）。
次に、基地局側サーバは、位置情報で示される位置が属している細分化領域ＩＤを取得する（ステップＳ０９０２）。
次に、基地局側サーバは、細分化領域ＩＤに基づいて基本情報を取得する（ステップＳ０９０３）。
次に、基地局側サーバは、基本情報を当該携帯端末装置に送信する（ステップＳ０９０４）。
次に、基地局側サーバは、災害予想規模情報を受信するか否か判断を行い（ステップＳ０９０５）、取得すると判断した場合、当該情報を取得し（ステップＳ０９０６）、当該情報を携帯端末装置に対して同報送信する（ステップＳ０９０７）。
一方、前記ステップＳ０９０５において、取得しないと判断した場合、ステップＳ０９０１に戻って新たに通信可能領域内の携帯端末装置の位置情報を取得し、以後、再び細分化情報に基づいて基本情報を取得し、基本情報を当該携帯端末装置に送信する。このようにして、基地局側サーバは、通信可能領域内の各携帯端末に関して細分化領域ＩＤを新たに取得するごとに、取得した細分化領域ＩＤに基づいて基本情報を基本情報保持部から取得し、当該携帯端末装置に送信する処理を、災害予想規模情報を受信すると判断するまで繰り返す。
【００６１】
次に、携帯端末装置における処理の流れについて説明する。本図右側に示すように、まず、携帯端末装置は、基地局側サーバから送信された基本情報を取得する（ステップＳ０９０８）。
次に、携帯端末装置は、取得した基本情報を一時保管する（ステップＳ０９０９）。
次に、携帯端末装置は、基地局側サーバから同報送信された災害予想規模情報を同法受信する（ステップＳ０９１０）。
次に、携帯端末装置は、一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成する（ステップＳ０９１１）。
【００６２】
＜効果＞
本実施例の発明により、ユーザが移動してもその場所における最適の情報を提供できるようにするため、比較的時間をかけて行う余裕がある災害発生前の送信と、緊急で時間的余裕のない災害時の送信の二段階に分けて行うことにより、災害発生時に瞬時に個々の携帯端末装置ごとにその位置に応じた最適の情報を得ることができる災害取得システム及びこうしたシステムを利用した取得方法を提供することが可能となる。また、かかるシステムを既存の基地局や携帯電話機を利用して構築できるため、既存のインフラを最大限活用することで新たな投資を最低限に抑えつつこうしたシステムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１の災害情報システムの概要を示す概念図
【図２】実施例１の災害情報システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】基本情報保持部が保持する基本情報の一例を示す図
【図４】一時保管してある基本情報と、同報受信した災害予想規模情報とに基づいて災害予測や避難情報を演算して生成する構成の概念を説明するための図
【図５】災害予測や避難情報の具体的な演算を行うためのプログラムの一例を示す図
【図６】災害予測・避難情報である建物内避難指示情報の一例を示す図
【図７】実施例１の災害情報システムのうち基地局側サーバのハードウェア構成の一例を示す概略図
【図８】実施例１の災害情報システムのうち携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図９】実施例１の災害情報システムにおける処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００６４】
０１００      災害情報システム
０１１０      基地局側サーバ
０１２０      携帯端末装置
０２００      災害情報システム
０２１０      基地局側サーバ
０２１１      基本情報保持部
０２１２      細分化領域ＩＤ取得部
０２１３      基本情報送信部
０２１４      災害予想規模情報送信部
０２２０      携帯端末装置
０２２１      基本情報受信部
０２２２      基本情報一時保管部
０２２３      同報受信部
０２２４      演算部
【図１】
0005007819.tif 000002
【図２】
0005007819.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005007819.tif 000007
【図７】
0005007819.tif 000008
【図８】
0005007819.tif 000009
【図９】
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