(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定されたベースと、
前記ベースに対して回動自在に支持された回動部材と、
前記回動部材に回転自在に設けられるとともに、ベルトに接触可能なプーリと、
前記ベースと前記回動部材との間において、前記ベースから前記回動部材に向かう方向
に平行に延在した、前記ベース及び前記回動部材の少なくともいずれか一方に形成された
円筒部材と、
前記円筒部材内に配置され、前記円筒部材の軸方向に圧縮された状態で一方の端部が前
記回動部材又は前記ベースと係止されたコイルばねと、
一端が前記ベース又は前記回動部材と係止され、他端が前記コイルばねの他方の端部と
係止され前記円筒部材の内周面に沿って延在する円弧状の弾性体とを備えており、
前記弾性体には、その延在方向に関して、前記弾性体から移動不可能に結合された摩擦
部材が形成されており、
前記摩擦部材は、前記円筒部材の軸方向に延在し、前記弾性体に結合された第１延在部と、前記第１延在部と直交して延在した第２延在部とを有する断面Ｌ字形状になっており、
前記第２延在部は、前記コイルばねの対向する面に当接可能なように、前記コイルばねに沿ってその高さが高くなっており、
前記コイルばねは、その圧縮による反発力によって前記摩擦部材の第２延在部を前記ベース又は前記回動部材に当接するように押し付けているとともに、前記回動部材の回動によって、前記摩擦部材の第１延在部の外周面を前記内周面と当接する方向に前記弾性体を広げることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記摩擦部材は、前記弾性体の延在方向に沿って互いに離隔して複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記弾性体と前記摩擦部材との結合が、互いに形成された凹凸の噛み合わせであることを特徴とする請求項１または２記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記弾性体と前記摩擦部材との結合が、接着剤による接着及びロウ付けのいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載のオートテンショナ。
【請求項５】
前記摩擦部材が合成樹脂からなり、前記摩擦部材と前記弾性体とが一体成形されてなることを特徴とする請求項１または２記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの張力を適度に保つオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハブと収容ケーシングとの間にねじりコイルばね、ばねストリップ及び減衰スリーブが設けられたベルト引張装置について記載されている。このベルト引張装置においては、ねじりコイルばねの一端が収容ケーシングに当接し、他端がばねストリップの一端と当接している。ばねストリップの他端はハブと堅固に結合された蓋に形成された固定部分と当接しており、ばねストリップと収容ケーシングとの間に減衰スリーブが配置されている。ねじりコイルばねには、半径方向に拡張するプレロードがかけられており、これによるばねストリップの半径方向への拡張によって、減衰スリーブが収容ケーシングの内側に対して押圧されている。そして、この減衰スリーブに対する押圧力をさらに増加させることで、ブレーキ力が生じる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７８９８号公報（図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のベルト引張装置においては、減衰スリーブがプレロードによるばねストリップの半径方向への拡張によって、ばねストリップと収容ケーシングとの間で単に挟まれているだけ（減衰スリーブがばねストリップに嵌め込んだ状態）なので、常時、プレロードによる押圧力が減衰スリーブに作用していないと、減衰スリーブに周方向の力が作用したときに、ばねストリップの外周面上において減衰スリーブが滑る。また、減衰スリーブに対する押圧力がプレロードによって適正に調整されていても、長期間の使用によって押圧力が低下していくことがある。このように、減衰スリーブに対する押圧力が低下すると、減衰スリーブが、周方向に関して、滑りやすくなってブレーキ力が大きく低下する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ブレーキ力の低下を抑制するオートテンショナを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明のオートテンショナは、固定されたベースと、前記ベースに対して回動自在に支持された回動部材と、前記回動部材に回転自在に設けられるとともに、ベルトに接触可能なプーリと、前記ベースと前記回動部材との間において、前記ベースから前記回動部材に向かう方向に平行に延在した、前記ベース及び前記回動部材の少なくともいずれか一方に形成された円筒部材と、前記円筒部材内に配置され、前記円筒部材の軸方向に圧縮された状態で一方の端部が前記回動部材又は前記ベースと係止されたコイルばねと、一端が前記ベース又は前記回動部材と係止され、他端が前記コイルばねの他方の端部と係止され前記円筒部材の内周面に沿って延在する円弧状の弾性体とを備えている。そして、前記弾性体には、その延在方向に関して、前記弾性体から移動不可能に結合された摩擦部材が形成されている。前記摩擦部材は、前記円筒部材の軸方向に延在し、前記弾性体に結合された第１延在部と、前記第１延在部と直交して延在した第２延在部とを有する断面Ｌ字形状になっている。前記第２延在部は、前記コイルばねの対向する面に当接可能なように、前記コイルばねに沿ってその高さが高くなっている。前記コイルばねは、その圧縮による反発力によって前記摩擦部材の第２延在部を前記ベース又は前記回動部材に当接するように押し付けているとともに、前記回動部材の回動によって、前記摩擦部材の第１延在部の外周面を前記内周面と当接する方向に前記弾性体を広げる。
なお、ここでいう係止とは、互いに当接して止められているもの、引っ掛けて止められているもの、及び、当接した状態で接着剤や溶接などで固定されているものなどを含む。
【０００７】
これによると、摩擦部材を円筒部材の内周面と当接させるように常時付勢していなくても、円筒部材の内周面との摩擦によって摩擦部材に周方向の力が作用したときに、摩擦部材が弾性体に対して滑りにくくなる。そのため、ブレーキ力の低下を抑制することができる。また、コイルばねの反発力によって摩擦部材がベース（又は回動部材）に押し付けられているので、摩擦部材が形成された弾性体の円筒部材の内周に沿った配設状態が安定する。そのため、摩擦部材の外周面が円筒部材の内周面と確実に面接触するようになって、偏摩耗が抑制される。
また、本発明において、前記摩擦部材は、断面がＬ字形状を有している。これにより、摩擦部材が形成された弾性体の円筒部材の内周面に沿った配設状態がより安定する。また、ベース（又は回動部材）及び円筒部材と、摩擦部材との接触面積を大きくすることができ、ブレーキ効果も増大する。
【０００８】
本発明において、前記摩擦部材は、前記弾性体の延在方向に沿って互いに離隔して複数設けられていることが好ましい。これにより、回動部材の回動によって弾性体が広がったときに、弾性体と摩擦部材との引っ張り弾性率の差から摩擦部材が破損するのを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記弾性体と前記摩擦部材との結合が、互いに形成された凹凸の噛み合わせであることが好ましい。
また、本発明において、前記弾性体と前記摩擦部材との結合が、接着剤による接着及びロウ付けのいずれかであることが好ましい。
また、本発明において、前記摩擦部材が合成樹脂からなり、前記摩擦部材と前記弾性体とが一体成形されてなることが好ましい。
【００１２】
これにより、摩擦部材に周方向の力が作用しても摩擦部材が弾性体に対して周方向にほとんど滑らなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
ここでは、本発明に係るオートテンショナが自動車のエンジンブロックに設置され、エンジンの補機を駆動する伝動ベルトの張力を一定に保つ実施形態に関して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態によるオートテンショナの全体構成を示す縦断面図である。図２は、図１に示すオートテンショナの円筒部材及びその内部のII-II線に沿う断面図である。
【００１６】
図１に示すように、オートテンショナ１は、図示しない固定手段によってエンジンブロック１００の固定面１００ａに固定されたベース２と、固定面１００ａと直交する方向に延びるボルト７０によって、ベース２に対して回動自在に支持された回動部材２１と、ベース２の底壁３と回動部材２１との間において、ボルト７０の軸方向に沿って圧縮された状態で配置されたコイルばね４とを有している。なお、以下の説明においては、ボルト７０の伸延方向を上下方向と規定する。
【００１７】
ベース２は、円形平面形状を有しておりエンジンブロック１００の固定面１００ａに当接する底壁３と、底壁３の周縁部から上方に向かって突出した環状突起１１と、底壁３の中央に形成された円形の貫通孔３ａの周縁部から上方に向かって延在した円筒部材１５とを有している。なお、環状突起１１及び円筒部材１５は底壁３と一体的に形成されている。底壁３における環状突起１１の近傍には環状の凹溝３ｂが形成されている。円筒部材１５の内径と貫通孔３ａの直径は同じになっており、ボルト７０が挿入されたスペーサ７１が挿通可能になっている。そして、円筒部材１５及び貫通孔３ａに挿通されたボルト７０の端部がエンジンブロック１００にねじ込まれている。
【００１８】
回動部材２１は、ボルト７０及びスペーサ７１が挿通されるボス部２２を有している。ボス部２２とスペーサ７１との間にはブッシュ２４が設けられている。これにより、スペーサ７１と回動部材２１との摩擦抵抗が安定し、回動部材２１がボルト７０の軸周り方向にスムーズに回動できる。また、回動部材２１には、ベース２の底壁３に形成された凹溝３ｂに向かって下方に延びる円筒部材５が形成されている。円筒部材５の先端は、凹溝３ｂ内にあって凹溝３ｂの表面と離隔している。また、円筒部材５の先端近傍は、ベース２における環状突起１１の内周面と僅かな隙間を有しつつオーバーラップしている。これにより、円筒部材５内に外部からの異物が侵入しにくくなる。
【００１９】
回動部材２１は、ボス部２２から図１中右方に延在したアーム２６を有している。アーム２６の中央部には、ボルト２７によって回転可能に支持されたプーリ２８が設けられている。プーリ２８の外周面には、ベルト（図示せず）が当接している。このベルトは、エンジンのクランクシャフト及び他のベルトプーリ（ともに図示せず）にも巻き掛けられており、クランクシャフトの動力を他のベルトプーリに伝達している。
【００２０】
コイルばね４は、回動部材２１に形成された円筒部材５内において円筒部材５の軸方向に圧縮された状態で配置されている。具体的には、図１に示すように、コイルばね４が収容された回動部材２１及ベース２にボルト７０及びスペーサ７１を挿通させた状態で、ボルト７０をエンジンブロック１００に所定量ねじ込むことで、回動部材２１がベース２に近づき、コイルばね４が圧縮状態にされている。また、円筒部材５内には、図１及び図２に示すように、円筒部材５の内周面５ａに沿って延在する円弧状の補強部材（弾性体）３１が配置されている。補強部材３１は、金属からなり弾性を有している。
【００２１】
コイルばね４の一方の端部（図１中上端部）４ａは、ボス部２２に当接して固定されており、他方の端部（図１中下端部）４ｂは、補強部材３１の端部（他端）３１ｂと当接している。この構成により、コイルばね４は、回動部材２１が図２中反時計回り方向に回動したときに、同方向の力Ｐを補強部材３１に伝達する。
【００２２】
補強部材３１の端部３１ｂは、図２に示すように、円筒部材５の内側に折れ曲がっており、コイルばね４の端部４ｂとの当接面積が大きくなっている。そのため、回動部材２１が図２中時計回り方向に回動したときに、コイルばね４の端部４ｂと補強部材３１の端部３１ｂとの当接が解除されても、再度、回動部材２１が図２中反時計回り方向に回動したときに、これら端部同士が外れずに確実に当接する。
【００２３】
一方、補強部材３１の端部（一端）３１ａは、図２に示すように、ベース２における底壁３に形成された突起１３に当接して固定されている。このため、回動部材２１が図２中反時計回り方向に回動したときに、コイルばね４から伝わった力によって、補強部材３１の外周面３２が円筒部材５の内周面５ａに近づく方向に広がろうとする。そして、この状態から回動部材２１が図２中時計回り方向に回動したときは、コイルばね４から伝わる力が減少し、補強部材３１が元の状態に戻る。
【００２４】
補強部材３１には、７つの摩擦部材３５が一体成形によって補強部材３１の延在方向（周方向であってボルト７０の軸周り方向）に移動不可能に固定されている。具体的には、補強部材３１の外周面３２側には、外側に向かって開口した７つの凹部３３が形成されている。そして、摩擦部材３５が、外周面３２から突出した状態で凹部３３及びその背後に入り込んで形成されている。
【００２５】
本実施形態において、摩擦部材３５は、主成分がナイロン樹脂からなる合成樹脂からなるが、主成分がポリアセタール樹脂及びポリアリレート樹脂のいずれかからなっていてもよく、補強部材３１と一体成形が可能であればよい。このように、補強部材３１に摩擦部材３５を一体成形することで、摩擦部材３５の周方向に関する移動を不可能にすることができる。さらに、摩擦部材３５は、補強部材３１に形成された凹部３３に配置されているので、摩擦部材３５の周方向への移動がより一層不可能にされている。
【００２６】
また、７つの摩擦部材３５が、補強部材３１とは材質が異なった別部材から形成され且つ１つの補強部材３１に形成されているので、摩擦部材と補強部材とが一体化したような１の材質からなる部材と比して、その耐久性などの性能を向上させることが可能になる。つまり、摩擦部材３５は摩擦部材として性能がすぐれた材質から形成することが可能になり、補強部材３１は補強部材としての性能がすぐれた材質から形成することが可能になり、これらが合わさった摩擦部材３５が形成された補強部材３１は、摩擦部材と補強部材とが一体化したような１の材質からなる部材よりも、摩擦部材としての機能及び補強部材としての機能の両方を向上させることができる。
【００２７】
７つの摩擦部材３５は、図２に示すように、周方向に関して、互いに等間隔に離隔して配置されている。このように、複数の摩擦部材３５が互いに離隔して配置されているので、回動部材２１の回動によって補強部材３１が広がったときに、補強部材３１と摩擦部材３５との引っ張り弾性率の差から摩擦部材３５が破損するのを抑制することができる。仮に、補強部材３１の延在方向に沿ってほぼ外周面全体に亘って形成された１つの摩擦部材では、補強部材３１と摩擦部材との界面で周方向の内部歪みが生じやすくなり、この内部歪みの発生が繰り返し行われると界面で剥離、割れが生じやすくなるが、本実施形態のように、摩擦部材を複数に分割し、且つ、摩擦部材３５同士を互いに離隔していることで、補強部材３１と摩擦部材３５との界面での周方向の内部歪みが生じても、その歪みは摩擦部材３５間の隙間で吸収される。そのため、内部歪みが緩和され、ひいては補強部材３１の延在方向に沿ってほぼ外周面全体に亘って形成された１つの摩擦部材に比して摩擦部材の割れを軽減することができ耐久性が向上する。
【００２８】
摩擦部材３５は、図１に示すように、上下方向に延在した第１延在部３５ａと、第１延在部３５ａと直交して延在した第２延在部３５ｂとを有しており、その断面形状がＬ字形状となっている。第１延在部３５ａは、補強部材３１に力が加えられていない際には、円筒部材５の内周面５ａと僅かな隙間（図示せず）を隔てて対向しており、補強部材３１に対して内周面５ａに近づく方向に広がるような力が加えられた際には、内周面５ａと当接する。第２延在部３５ｂは、圧縮されたコイルばね４の反発力によって、ベース２の底壁３に当接するように押し付けられている。このように、摩擦部材３５がＬ字形状の断面を有していることで、ベース２と当接する摩擦部材３５の底面積を大きくすることが可能になって、補強部材３１及び摩擦部材３５の円筒部材５の内周面５ａに沿った配設状態をより安定させることができる。また、ベース２と当接する摩擦部材３５の底面積を大きくすることで、コイルばね４によって押される補強部材３１と共に周方向に回転しようとする摩擦部材３５に対する摩擦力が増大する。したがって、補強部材３１及びコイルばね４を介して回動部材２１に伝わるブレーキ力を増大させることができる。
【００２９】
各摩擦部材３５の第１延在部３５ａはすべて同じ形状を有しているが、第２延在部３５ｂは摩擦部材３５毎にその高さが異なっている。摩擦部材３５の第２延在部３５ｂは、隣接するコイルばね４の対向する下面部分と当接可能なように、突起１３近傍の摩擦部材３５から図２中時計回り方向に沿って順にその高さが高くなっている。このように第２延在部３５ｂが摩擦部材３５毎に高くなってコイルばね４の対向する下面部分と当接可能になっていることで、すべての摩擦部材３５における第２延在部３５ｂの下面を底壁３に均等な力で押し付けることが可能となる。そのため、各摩擦部材３５の外周面と円筒部材５の内周面５ａとを確実に面接触させることが可能となり、偏摩耗が抑制される。
【００３０】
次に、本実施形態におけるオートテンショナ１の動作について説明する。オートテンショナ１は、プーリ２８の伝動力によって、回動部材２１が、コイルばね４を押し広げる方向（図２中反時計回り方向）に回動したときに、このコイルばね４の端部４ｂと当接している補強部材３１に同方向の力Ｐが作用する。このとき、補強部材３１の端部３１ａは突起１３に当接してその動きが拘束されているので、補強部材３１は、補強部材３１が円筒部材５に近づく方向の力、すなわち、各摩擦部材３５が円筒部材５の内周面５ａと当接するような、内周面５ａに対して垂直な力ＮＦで押し広げようとする。これによって、回動部材２１にはブレーキ力が付勢される。このように、回動部材２１が回動することによって連動して発生するコイルばね４のねじり力によって、回動部材２１へのブレーキ力が発生し、減衰効果が得られる。すなわち、コイルばね４からのねじり力が大きくなるほど回動部材２１に作用するブレーキ力が大きくなり、高い減衰効果を得ることができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態のよるオートテンショナ１は、摩擦部材３５が一体成形によって補強部材３１と結合しているので、摩擦部材３５を内周面５ａと当接するように常時付勢していなくても、回動部材２１が図２中反時計回り方向に回動して摩擦部材３５が内周面５ａと接触することで生じる摩擦部材３５の周方向の力が作用しても摩擦部材３５が補強部材３１に対してほとんど滑らなくなる。そのため、ブレーキ力の低下を抑制することができる。また、コイルばね４の反発力によって、摩擦部材３５の底面が底壁３に押し付けられているので、摩擦部材３５が形成された補強部材３１の円筒部材５の内周に沿った配設状態が安定する。そのため、摩擦部材３５の外周面が内周面５ａと確実に面接触するようになって、偏摩耗が抑制される。
【００３２】
また、本実施の形態においては、摩擦部材３５と補強部材３１とが一体成形されているが、摩擦部材３５が、上述の合成樹脂、真鍮、メッキ処理された真鍮、青銅及びメッキ処理された青銅のいずれかからなる場合は、両者を接着剤で固定していてもよい。この場合、接着剤は、摩擦部材３５と補強部材３１との接着性の相性が良いものを適宜選択することが好ましい。さらに、摩擦部材３５が真鍮、メッキ処理された真鍮、青銅及びメッキ処理された青銅のいずれかからなる場合は、両者をロウ付けで固定していてもよい。これらの場合でも、上述のように、摩擦部材３５に周方向の力が作用しても摩擦部材３５が補強部材３１に対して周方向にほとんど滑らなくなる。
【００３３】
続いて、本発明の第２実施形態によるオートテンショナについて図３を参照しつつ以下に説明する。図３は、本発明の第２実施形態によるオートテンショナの要部断面図である。
【００３４】
本実施形態におけるオートテンショナ２０１は、補強部材２３１と摩擦部材２３５との結合状態が第１実施形態と異なるだけでそれ以外はほぼ同様である。なお、第１実施形態と同様なものに関しては同符号で示し詳細の説明を省略する。
【００３５】
補強部材２３１は、第１実施形態の補強部材３１とほぼ同様であるが、凹部３３の部分に貫通部２３３が形成されている。補強部材２３１には、７つの摩擦部材２３５が補強部材２３１の外周面２３２から突出した状態で貫通部２３３に嵌め込まれて結合されている。つまり、補強部材２３１及び摩擦部材２３５の凹凸の噛み合わせで結合されている。本実施形態においては、補強部材２３１が金属からなり弾性を有しており、摩擦部材２３５は青銅からなるが、摩擦部材２３５は、主成分がナイロン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかからなる合成樹脂、真鍮、メッキ処理された真鍮、メッキ処理された青銅のいずれかからなっていてもよい。
【００３６】
なお、摩擦部材２３５も第１実施形態の第１及び第２延在部３５ａ，３５ｂと同様な第１及び第２延在部２３５ａ，２３５ｂを有しており、第１延在部２３５ａに凸部２３６が形成され、この凸部２３６が貫通部２３３に嵌め込まれている。これにより、摩擦部材２３５が補強部材２３１の延在方向に移動不可能に固定されている。なお、第２延在部２３５ｂも、圧縮されたコイルばね４の下面部分と当接しており、コイルばね４の反発力によって摩擦部材２３５が底壁３に当接するように押し付けられている。
【００３７】
この構成において、回動部材２１が図３中反時計回り方向に回動したときに、摩擦部材２３５が補強部材２３１と凹凸の噛み合わせによって結合しているので、摩擦部材２３５が内周面５ａと接触することで生じる摩擦部材２３５の周方向の力が作用しても摩擦部材２３５が補強部材２３１に対してほとんど滑らなくなる。そのため、第１実施形態と同様な動作及び効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、補強部材２３１と摩擦部材２３５の噛み合わせとしては、図４に示す噛み合わせであってもよい。この変形例において、第２実施形態と同様なものは同符号で示し説明を省略する。本変形例におけるオートテンショナ３０１は、図４に示すように、補強部材３３１には、第２実施形態の貫通部２３３に替えてギザギザ形状の凹凸部３３３が形成されており、この凹凸部３３３に対応した凹凸部３３６が摩擦部材３３５に形成されている。そして、これら凹凸部３３３，３３６が噛み合うことで補強部材３３１と摩擦部材３３５とが結合している。この場合においても、第２実施形態と同様な動作及び効果を得ることができる。
【００３９】
次に、本発明の第３実施形態によるオートテンショナについて図５〜図７を参照しつつ以下に説明する。図５は、本発明の第３実施形態によるオートテンショナの全体構成を示す縦断面図である。図６、７は、いずれも図５に示すオートテンショナの円筒部材及びその内部の断面図であり、図６はVI−VI線に沿うものであり、図７はVII−VII線に沿うものである。
【００４０】
第１実施形態のオートテンショナ１と本実施形態のオートテンショナ４０１との主な相違点は、第１実施形態では、その内部にコイルばね４が配置される円筒部材５が回動部材２１に形成されているが、本実施形態では、ベース４０２に形成された円筒部材４０５の内部にコイルばね４が配置される点である。なお、以下の説明においては、第１実施形態とほぼ同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００４１】
本実施形態のベース４０２は、第１実施形態と同様に、円形平面形状を有する底壁３と、底壁３に形成された貫通孔３ａの周縁部から上方に向かって延在する円筒部材１５とを有しており、図示しないエンジンブロックに固定されている。さらに、ベース４０２は、その周縁部から上方に向かって延在する円筒部材４０５を有している。円筒部材４０５の外周面には、ベース４０２をエンジンブロックに取り付けるための取付部４０６が突設されている。取付部４０６には、図示しないボルトが挿入される貫通孔４０６ａが形成されている。
【００４２】
回動部材４２１は、第１実施形態と同様にボス部２２と、プーリ２８が設けられるアーム４２６とを有している。また、回動部材４２１は、下方に向かって突出する環状突起４２５を有している。回動部材４２１における環状突起４２５の内側には環状突起４２５に近接した環状の凹溝４２３が形成されている。そして、ベース４０２に形成された円筒部材４０５の先端は、凹溝４２３内に位置しており、凹溝４２３の表面と離隔している。環状突起４２５は、円筒部材４０５の先端近傍における外周面と僅かな隙間を有しつつオーバーラップしている。これにより、円筒部材４０５内に外部からの異物が侵入しにくくなる。
【００４３】
ベース４０２に形成された円筒部材４０５内には、図７に示すように、第１実施形態と同様に、円筒部材４０５の内周面４０５ａに沿って延在する円弧状の部材であり、その端部（他端）３１ｂが折れ曲がった補強部材（弾性体）４３１が配置されている。補強部材４３１の端部（一端）３１ａは、図６、７に示すように、回動部材４２１に形成された突起４１３に当接して固定されている。そして、円筒部材４０５内において圧縮状態で配置されたコイルばね４の一方の端部（図５中下端部）４ａは、ベース４０２の底壁３に当接して固定されており、他方の端部（図５中上端部）４ｂは、補強部材４３１の端部３１ｂと当接している。
【００４４】
補強部材４３１には、第１実施形態と同様に、合成樹脂からなる摩擦部材４３５が、一体成形により補強部材４３１の延在方向に移動不可能に固定されている。本実施形態の摩擦部材４３５は、補強部材４３１の一方の端部３１ａ近傍から他方の端部３１ｂ近傍まで延びる円弧状の部材である。図７に示すように、補強部材４３１の内周面側には、内側に向かって突出する５つの突起４３３が形成されている。そして、摩擦部材４３５は、内周面に形成された突起４３３に係合しつつ外周面４３２まで回り込んで形成されている。これにより、摩擦部材４３５は、補強部材４３１に確実に固定されている。
【００４５】
なお、第１実施形態では、補強部材３１に複数の摩擦部材３５が移動不可能に結合されているが、上述のように、本実施形態の補強部材４３１には、１つの摩擦部材４３５が移動不可能に結合されている。したがって、本実施形態においては、補強部材４３１と摩擦部材４３５との材質の引っ張り弾性率が近い方が好ましい。こうすれば、摩擦部材４３５が補強部材４３１との引っ張り弾性率の差から破損するのを防ぐことができる。
【００４６】
摩擦部材４３５は、第１実施形態と同様に、第１延在部４３５ａと、第２延在部４３５ｂとを有しており、Ｌ字形状の断面形状を有している。また、第１延在部４３５ａは、第１実施形態と同様に、円筒部材４０５の内周面４０５ａと僅かな隙間を隔てて対向している状態と当接する状態とを取り得る。本実施形態では、第２延在部４３５ｂは、回動部材４２１に当接する。そして、第２延在部４３５ｂは、隣接するコイルばね４の対向する上面部分と当接可能なように、突起４１３近傍から図７中時計反回り方向に沿って順にその高さが高くなっている。
【００４７】
上述のような構成により、回動部材４２１が図６中時計回り方向（図７中反時計回り方向）に回動すると、回動部材４２１に形成された突起４１３に当接している補強部材４３１に対して、同方向の力が作用する。ここで、その他方の端部４ｂが補強部材４３１の端部３１ｂに当接しているコイルばね４の一方の端部４ａは、ベース４０２に当接して拘束されている。したがって、第１実施形態と同様に、コイルばね４から伝わった力によって、補強部材４３１は、その外周面４３２が円筒部材４０５の内周面４０５ａに近づく方向、すなわち、摩擦部材４３５が内周面４０５ａと当接するような方向に広がろうとする。こうして、回動部材４２１にブレーキ力が作用する。
【００４８】
以上のように、本実施形態のオートテンショナ４０１は、第１実施形態のオートテンショナ１と同様に、ブレーキ力の低下を抑制することができる。また、コイルばね４の反発力によって、摩擦部材４３５の上面が回動部材４２１に押し付けられているので、摩擦部材４３５が形成された補強部材４３１の円筒部材４０５の内周面４０５ａに沿った配設状態が安定し、偏摩耗が抑制される。
【００４９】
次に、参考例によるオートテンショナについて図８及び図９を参照しつつ以下に説明する。図８、９は、いずれも本参考例にかかるオートテンショナの円筒部材及びその内部の断面図であり、図８は第３実施形態の図７に相当する図であり、図９は第３実施形態の図６に相当する図である。
【００５０】
本参考例は、第３実施形態のオートテンショナ４０１の補強部材４３１及び摩擦部材４３５の構成を変更したものであり、その他の構成は第３実施形態とほぼ同様である。以下の説明においては、第３実施形態とほぼ同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００５１】
図８、９に示すように、本参考例のオートテンショナ５０１では、円筒部材４０５の内周面４０５ａに沿って延在する円弧状の補強部材（弾性体）５３１は、内周面４０５ａに沿って配置された２つのブロック体５３２、５３３によって構成されている。補強部材５３１を構成するブロック体５３２の一方の端部は、回動部材４２１に形成された突起４１３に当接する端部３１ａとなっている。また、ブロック体５３３の一方の端部は、コイルばね４の端部４ｂとに当接する端部３１ｂとなっている。
【００５２】
そして、ブロック体５３２の一方の端部３１ａとは反対側の端部５３２ａと、ブロック体５３３の一方の端部３１ｂとは反対側の端部５３３ａとは、ピボット係合している。すなわち、ブロック体５３２の端部５３２ａとブロック体５３３の端部５３３ａとの当接個所は、ブロック体５３２、５３３の幅方向（円弧状の補助部材５３１の径方向）に移動可能である。ブロック体５３２の端部５３２ａとブロック体５３３の端部５３３ａとの当接個所が移動することによって、ブロック体５３２とブロック体５３３との位置関係が変化する。
【００５３】
また、本参考例の摩擦部材５３５は、補強部材５３１を構成するブロック体５３２及びブロック体５３３のそれぞれに移動不可能に固定されている。ブロック体５３２に固定されている摩擦部材５３５は、ブロック体５３２の一方の端部３１ａ近傍から他方の端部５３２ａ近傍まで延びる円弧状である。さらに、ブロック体５３３に固定されている摩擦部材５３５は、ブロック体５３３の一方の端部５３３ａ近傍から他方の端部３１ｂ近傍まで延びる円弧状である。
【００５４】
上述のような構成により、回動部材４２１が図８中反時計回り方向（図９中時計回り方向）に回動すると、回動部材４２１に形成された突起４１３に当接しているブロック体５３２、及びブロック体５３２にピボット係合しているブロック体５３３に対して、同方向の力がそれぞれ作用する。このとき、その一方の端部４ａがベース部材４０２に拘束されているコイルばね４から伝わった力によって、補強部材５３１を構成するブロック体５３２及びブロック体５３３は、円筒部材４０５の内周面４０５ａに近づく方向、すなわち、摩擦部材５３５が内周面４０５ａと当接するような方向に広がろうとする。こうして、回動部材４２１にブレーキ力が作用する。
【００５５】
以上のように、本参考例のオートテンショナ５０１は、第３実施形態のオートテンショナ４０１と同様に、ブレーキ力の低下及び偏摩耗を抑制することができる。
【００５６】
また、本参考例のオートテンショナ５０１では、補強部材５３１が互いにピボット係合された２つのブロック体５３２、５３３によって構成されている。したがって、ブロック体５３２、５３３は、該ブロック体５３２、５３３に固定された摩擦部材５３５が円筒部材４０５の内周面４０５ａに均一に当接するように、互いに位置関係を変化させることができる。その結果、偏摩耗を確実に抑制し、長時間に亘って周方向に均一に応力を分散させることが可能となる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、第１及び第２実施形態においては、補強部材に対して７つの摩擦部材が結合されている場合について説明し、第３実施形態においては、補強部材４３１に対して１つの摩擦部材４３５が結合されている場合について、参考例においては、補強部材５３１を構成する２つのブロック体５３２、５３３に対してそれぞれ１つの摩擦部材５３５が結合されている場合について説明したが、補強部材に結合される摩擦部材の個数はこれらには限定されない。また、摩擦部材の断面がＬ字形状を有していなくてもよい。
【００５８】
また、上述の各実施形態においては、コイルばね４の一方の端部４ａは、ボス部２２（又は底壁３）に当接することで係止されているが、ボス部２２（又は底壁３）に穴を形成し、端部４ａを折り曲げてその穴に入り込ませ引っ掛けることで、コイルばね４と回動部材２１（又はベース４０２）とを係止させていてもよい。さらに、回動部材２１（又はベース４０２）とコイルばね４とが接触した状態で接着剤や溶接で固定していてもよい。また、コイルばね４の一方の端部４ａのみならず、他方の端部４ｂと補強部材の端部３１ｂ、及び、補強部材の端部３１ａとベース２（又は回動部材４２１）に形成された突起１３（又は４１３）においても上述のように係止されておればよいし、互いに接触した状態で固定されていてもよい。つまり、コイルばね、補強部材、回動部材及びベースが互いにかかわり合って止められておればよい。
【００５９】
さらに、上述の参考例では、補強部材５３１が２つのブロック体５３２、５３３によって構成されている場合について説明したが、補強部材５３１は３つ以上のブロック体によって構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態によるオートテンショナの全体構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すオートテンショナの要部のII-II線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるオートテンショナの要部断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるオートテンショナの変形例の要部断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態によるオートテンショナの全体構成を示す縦断面図である。
【図６】図５に示すオートテンショナにおける要部のVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】図５に示すオートテンショナにおける要部のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】参考例によるオートテンショナの断面図であり、図７に相当する図である。
【図９】図８に示すオートテンショナの別の断面図であり、図６に相当する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，２０１，３０１，４０１，５０１  オートテンショナ
２，４０２  ベース
４  コイルばね
４ａ  端部（一方の端部）
４ｂ  端部（他方の端部）
５，４０５  円筒部材
５ａ，４０５ａ  内周面
２１，４２１  回動部材
２８  プーリ
３１、２３１，３３１，４３１，５３１  補強部材（弾性体）
３１ａ  端部（一端）
３１ｂ  端部（他端）
３５，２３５，３３５，４３５，５３５  摩擦部材
５３２，５３３  ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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