(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出する付加価値額平均値算出手段と、
算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均付加価値額成長率を算出する平均付加価値額成長率算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出する年度付加価値額成長率算出手段と、
算出された前記対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算する付加価値額成長率維持期間推算手段と、
算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された前記付加価値額成長率維持期間までの前記対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、
算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び前記平均付加価値額成長率に基づいて、前記付加価値額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段と
を備えることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２】
前記平均付加価値額成長率算出手段は、
算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の企業価値評価装置。
【請求項３】
前記付加価値額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値も算出するようにしてあり、
前記平均付加価値額成長率算出手段は、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率も算出するようにしてあり、
前記年度付加価値額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値も算出するようにしてあり、
算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出する付加価値額成長率標準偏差算出手段と、
前記産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の企業価値評価装置。
【請求項４】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出する賃金額平均値算出手段と、
算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均賃金額成長率を算出する平均賃金額成長率算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の賃金額成長率を算出する年度賃金額成長率算出手段と、
算出された前記対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算する賃金額成長率維持期間推算手段と、
算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された前記賃金額成長率維持期間までの前記対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、
算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び前記平均賃金額成長率に基づいて、前記賃金額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段と
を備えることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項５】
前記平均賃金額成長率算出手段は、
算出対象年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする請求項４記載の企業価値評価装置。
【請求項６】
前記賃金額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値も算出するようにしてあり、
前記平均賃金額成長率算出手段は、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率も算出するようにしてあり、
前記年度賃金額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値も算出するようにしてあり、
算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出する賃金額成長率標準偏差算出手段と、
前記対象企業の賃金額成長率の標準偏差から前記産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数を乗算するリスク調整手段と
を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の企業価値評価装置。
【請求項７】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出する当期純利益額平均値算出手段と、
算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均当期純利益額成長率を算出する平均当期純利益額成長率算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出する年度当期純利益額成長率算出手段と、
算出された前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算する当期純利益額成長率維持期間推算手段と、
算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された前記当期純利益額成長率維持期間までの前記対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、
算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び前記平均当期純利益額成長率に基づいて、前記当期純利益額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段と
を備えることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項８】
前記平均当期純利益額成長率算出手段は、
算出対象年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする請求項７記載の企業価値評価装置。
【請求項９】
前記当期純利益額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値も算出するようにしてあり、
前記平均当期純利益額成長率算出手段は、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率も算出するようにしてあり、
前記年度当期純利益額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値も算出するようにしてあり、
算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出する当期純利益額成長率標準偏差算出手段と、
前記産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段と
を備えることを特徴とする請求項７又は８記載の企業価値評価装置。
【請求項１０】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出する支払利息額平均値算出手段と、
算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均支払利息額成長率を算出する平均支払利息額成長率算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出する年度支払利息額成長率算出手段と、
算出された前記対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算する支払利息額成長率維持期間推算手段と、
算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された前記支払利息額成長率維持期間までの前記対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、
算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び前記平均支払利息額成長率に基づいて、前記支払利息額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段と
を備えることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１１】
前記平均支払利息額成長率算出手段は、
算出対象年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする請求項１０記載の企業価値評価装置。
【請求項１２】
前記支払利息額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値も算出するようにしてあり、
前記平均支払利息額成長率算出手段は、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率も算出するようにしてあり、
前記年度支払利息額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値も算出するようにしてあり、
算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出する支払利息額成長率標準偏差算出手段と、
前記産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１０又は１１記載の企業価値評価装置。
【請求項１３】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出する税額平均値算出手段と、
算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均税額成長率を算出する平均税額成長率算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の税額成長率を算出する年度税額成長率算出手段と、
算出された前記対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算する税額成長率維持期間推算手段と、
算出された前記対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された前記税額成長率維持期間までの前記対象企業の税額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、
算出された前記対象企業の税額の平均値及び前記平均税額成長率に基づいて、前記税額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の税額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段と
を備えることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１４】
前記平均税額成長率算出手段は、
算出対象年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする請求項１３記載の企業価値評価装置。
【請求項１５】
前記税額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値も算出するようにしてあり、
前記平均税額成長率算出手段は、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率も算出するようにしてあり、
前記年度税額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値も算出するようにしてあり、
算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出する税額成長率標準偏差算出手段と、
前記産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１３又は１４記載の企業価値評価装置。
【請求項１６】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出する残余額平均値算出手段と、
算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均残余額成長率を算出する平均残余額成長率算出手段と、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の残余額成長率を算出する年度残余額成長率算出手段と、
算出された前記対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算する残余額成長率維持期間推算手段と、
算出された前記対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された前記残余額成長率維持期間までの前記対象企業の残余額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、
算出された前記対象企業の残余額の平均値及び前記平均残余額成長率に基づいて、前記残余額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の残余額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段と
を備えることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１７】
前記平均残余額成長率算出手段は、
算出対象年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする請求項１６記載の企業価値評価装置。
【請求項１８】
前記残余額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値も算出するようにしてあり、
前記平均残余額成長率算出手段は、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率も算出するようにしてあり、
前記年度残余額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値も算出するようにしてあり、
算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出する残余額成長率標準偏差算出手段と、
前記産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１６又は１７記載の企業価値評価装置。
【請求項１９】
前記企業力指数算出手段は、
前記企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の企業価値評価装置。
【請求項２０】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、
前記コンピュータは、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得し、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出し、
算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均付加価値額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出し、
算出された前記対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算し、
算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された前記付加価値額成長率維持期間までの前記対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出し、
算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び前記平均付加価値額成長率に基づいて、前記付加価値額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出し、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項２１】
前記コンピュータは、
算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出することを特徴とする請求項２０記載の企業価値評価方法。
【請求項２２】
前記コンピュータは、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出し、
算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値を算出し、
算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出し、
前記産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、
算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする請求項２０又は２１記載の企業価値評価方法。
【請求項２３】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、
前記コンピュータは、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得し、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出し、
算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均賃金額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の賃金額成長率を算出し、
算出された前記対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算し、
算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された前記賃金額成長率維持期間までの前記対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出し、
算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び前記平均賃金額成長率に基づいて、前記賃金額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出し、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項２４】
前記コンピュータは、
算出対象年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出することを特徴とする請求項２３記載の企業価値評価方法。
【請求項２５】
前記コンピュータは、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出し、
算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値を算出し、
算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出し、
前記対象企業の賃金額成長率の標準偏差から前記産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出し、
算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数を乗算することを特徴とする請求項２３又は２４記載の企業価値評価方法。
【請求項２６】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、
前記コンピュータは、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得し、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出し、
算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均当期純利益額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出し、
算出された前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算し、
算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された前記当期純利益額成長率維持期間までの前記対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出し、
算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び前記平均当期純利益額成長率に基づいて、前記当期純利益額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出し、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項２７】
前記コンピュータは、
算出対象年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出することを特徴とする請求項２６記載の企業価値評価方法。
【請求項２８】
前記コンピュータは、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出し、
算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値を算出し、
算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出し、
前記産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、
算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする請求項２６又は２７記載の企業価値評価方法。
【請求項２９】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、
前記コンピュータは、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得し、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出し、
算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均支払利息額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出し、
算出された前記対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算し、
算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された前記支払利息額成長率維持期間までの前記対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出し、
算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び前記平均支払利息額成長率に基づいて、前記支払利息額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出し、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項３０】
前記コンピュータは、
算出対象年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出することを特徴とする請求項２９記載の企業価値評価方法。
【請求項３１】
前記コンピュータは、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出し、
算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値を算出し、
算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出し、
前記産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、
算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする請求項２９又は３０記載の企業価値評価方法。
【請求項３２】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、
前記コンピュータは、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得し、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出し、
算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均税額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の税額成長率を算出し、
算出された前記対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算し、
算出された前記対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された前記税額成長率維持期間までの前記対象企業の税額の第一の現在価値を算出し、
算出された前記対象企業の税額の平均値及び前記平均税額成長率に基づいて、前記税額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の税額の第二の現在価値を算出し、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項３３】
前記コンピュータは、
算出対象年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出することを特徴とする請求項３２記載の企業価値評価方法。
【請求項３４】
前記コンピュータは、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値を算出し、
算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値を算出し、
算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出し、
前記産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、
算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする請求項３２又は３３記載の企業価値評価方法。
【請求項３５】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、
前記コンピュータは、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得し、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出し、
算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均残余額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の残余額成長率を算出し、
算出された前記対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算し、
算出された前記対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された前記残余額成長率維持期間までの前記対象企業の残余額の第一の現在価値を算出し、
算出された前記対象企業の残余額の平均値及び前記平均残余額成長率に基づいて、前記残余額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の残余額の第二の現在価値を算出し、
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項３６】
前記コンピュータは、
算出対象年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出することを特徴とする請求項３５記載の企業価値評価方法。
【請求項３７】
前記コンピュータは、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出し、
算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率を算出し、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値を算出し、
算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出し、
前記産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、
算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする請求項３５又は３６記載の企業価値評価方法。
【請求項３８】
前記コンピュータは、
前記企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出することを特徴とする請求項２０乃至３７のいずれか一項に記載の企業価値評価方法。
【請求項３９】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する財務情報取得手段、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出する付加価値額平均値算出手段、
算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均付加価値額成長率を算出する平均付加価値額成長率算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出する年度付加価値額成長率算出手段、
算出された前記対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算する付加価値額成長率維持期間推算手段、
算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された前記付加価値額成長率維持期間までの前記対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、
算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び前記平均付加価値額成長率に基づいて、前記付加価値額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４０】
前記平均付加価値額成長率算出手段を、
算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出する手段、及び
両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出する手段
として機能させることを特徴とする請求項３９記載のコンピュータプログラム。
【請求項４１】
前記付加価値額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値も算出する手段として機能させ、
前記平均付加価値額成長率算出手段を、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率も算出する手段として機能させ、
前記年度付加価値額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、
前記コンピュータを、
算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出する付加価値額成長率標準偏差算出手段、
前記産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段
として機能させることを特徴とする請求項３９又は４０記載のコンピュータプログラム。
【請求項４２】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出する賃金額平均値算出手段、
算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均賃金額成長率を算出する平均賃金額成長率算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の賃金額成長率を算出する年度賃金額成長率算出手段、
算出された前記対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算する賃金額成長率維持期間推算手段、
算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された前記賃金額成長率維持期間までの前記対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、
算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び前記平均賃金額成長率に基づいて、前記賃金額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４３】
前記平均賃金額成長率算出手段を、
算出対象年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出する手段、及び
両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出する手段
として機能させることを特徴とする請求項４２記載のコンピュータプログラム。
【請求項４４】
前記賃金額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値も算出する手段として機能させ、
前記平均賃金額成長率算出手段を、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率も算出する手段として機能させ、
前記年度賃金額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、
前記コンピュータを、
算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出する賃金額成長率標準偏差算出手段、
前記対象企業の賃金額成長率の標準偏差から前記産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数を乗算するリスク調整手段
として機能させることを特徴とする請求項４２又は４３記載のコンピュータプログラム。
【請求項４５】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出する当期純利益額平均値算出手段、
算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均当期純利益額成長率を算出する平均当期純利益額成長率算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出する年度当期純利益額成長率算出手段、
算出された前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算する当期純利益額成長率維持期間推算手段、
算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された前記当期純利益額成長率維持期間までの前記対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、
算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び前記平均当期純利益額成長率に基づいて、前記当期純利益額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４６】
前記平均当期純利益額成長率算出手段を、
算出対象年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出する手段、及び
両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出する手段
として機能させることを特徴とする請求項４５記載のコンピュータプログラム。
【請求項４７】
前記当期純利益額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値も算出する手段として機能させ、
前記平均当期純利益額成長率算出手段を、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率も算出する手段として機能させ、
前記年度当期純利益額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、
前記コンピュータを、
算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出する当期純利益額成長率標準偏差算出手段、
前記産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段
として機能させることを特徴とする請求項４５又は４６記載のコンピュータプログラム。
【請求項４８】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出する支払利息額平均値算出手段、
算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均支払利息額成長率を算出する平均支払利息額成長率算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出する年度支払利息額成長率算出手段、
算出された前記対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算する支払利息額成長率維持期間推算手段、
算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された前記支払利息額成長率維持期間までの前記対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、
算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び前記平均支払利息額成長率に基づいて、前記支払利息額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４９】
前記平均支払利息額成長率算出手段を、
算出対象年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出する手段、及び
両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出する手段
として機能させることを特徴とする請求項４８記載のコンピュータプログラム。
【請求項５０】
前記支払利息額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値も算出する手段として機能させ、
前記平均支払利息額成長率算出手段を、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率も算出する手段として機能させ、
前記年度支払利息額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、
前記コンピュータを、
算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出する支払利息額成長率標準偏差算出手段、
前記産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段
として機能させることを特徴とする請求項４８又は４９記載のコンピュータプログラム。
【請求項５１】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出する税額平均値算出手段、
算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均税額成長率を算出する平均税額成長率算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の税額成長率を算出する年度税額成長率算出手段、
算出された前記対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算する税額成長率維持期間推算手段、
算出された前記対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された前記税額成長率維持期間までの前記対象企業の税額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、
算出された前記対象企業の税額の平均値及び前記平均税額成長率に基づいて、前記税額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の税額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５２】
前記平均税額成長率算出手段を、
算出対象年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出する手段、及び
両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出する手段
として機能させることを特徴とする請求項５１記載のコンピュータプログラム。
【請求項５３】
前記税額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値も算出する手段として機能させ、
前記平均税額成長率算出手段を、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率も算出する手段として機能させ、
前記年度税額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、
前記コンピュータを、
算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出する税額成長率標準偏差算出手段、
前記産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段
として機能させることを特徴とする請求項５１又は５２記載のコンピュータプログラム。
【請求項５４】
評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、
前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、
取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出する残余額平均値算出手段、
算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均残余額成長率を算出する平均残余額成長率算出手段、
取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の残余額成長率を算出する年度残余額成長率算出手段、
算出された前記対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算する残余額成長率維持期間推算手段、
算出された前記対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された前記残余額成長率維持期間までの前記対象企業の残余額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、
算出された前記対象企業の残余額の平均値及び前記平均残余額成長率に基づいて、前記残余額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の残余額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び
算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５５】
前記平均残余額成長率算出手段を、
算出対象年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出する手段、及び
両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出する手段
として機能させることを特徴とする請求項５４記載のコンピュータプログラム。
【請求項５６】
前記残余額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値も算出する手段として機能させ、
前記平均残余額成長率算出手段を、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率も算出する手段として機能させ、
前記年度残余額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、
前記コンピュータを、
算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出する残余額成長率標準偏差算出手段、
前記産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、
算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び
前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段
として機能させることを特徴とする請求項５４又は５５記載のコンピュータプログラム。
【請求項５７】
前記企業力指数算出手段を、
前記企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出する手段として機能させることを特徴とする請求項３９乃至５６のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の価値評価を、企業の安定性、成長性、及び継続性の観点から評価することができる企業価値評価装置、企業価値評価方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国における株式上場市場の増加に伴い、企業の上場基準が次第に緩和されつつある。したがって、投資家である株主にとっては、株価に左右されること無く、企業の価値判断を適切に行うことがより重要となっている。従来、企業価値判断の指標となる企業価値評価はファイナンス理論に基づいて行われており、これは言うまでもなく株主、債権者等の立場に立った企業価値評価である。背景には、企業を株主の所有物と考える英米の価値観が存在することは明白である。
【０００３】
例えば特許文献１では、モンテカルロシミュレーションを実行することにより、企業の収益、経済付加価値を予測し、株主にとっての価値を最大化する経営品質管理システムが開示されている。特許文献１は、株主にとっての価値が最大になるように経営戦略を選択するものであり、まさに企業を株主の所有物とする考え方が前提となっている。
【特許文献１】特開２００４−１８５５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、株主は企業のステーク・ホルダ（利害関係者）の一つにすぎず、従来の企業価値評価は、企業が有する社会的価値の一部を示すにすぎないとする考え方もある。すなわち、企業は社会に財貨・サービスを提供し、各種のステーク・ホルダに価値を分配する社会的公器であるとの考え方であり、わが国の企業観は、むしろ後者に属することが多いと考えられる。
【０００５】
また特許文献１からも明らかなように、ファイナンス理論に基づく企業価値評価論は、将来キャッシュフローを如何に正確に見積もるかが原点となっている。ここでのキャッシュフローは、株主、債権者等に帰属するキャッシュフローである。これに対して、企業が財貨・サービスの生産、販売を通じて生み出す価値の総額は付加価値額として算定することができ、付加価値額は、従業員には賃金額、株主には配当額（当期純利益額）、債権者には利息額、政府には税額という形で分配される。したがって、企業価値は、これらの立場の異なるステーク・ホルダから見た企業価値の合計額として算出することにより、多面的な価値評価を行うことができる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、対象企業の安定性、成長性、及び継続性等の観点から総合的な企業価値評価を行うことができる企業価値評価装置、企業価値評価方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１発明に係る企業価値評価装置は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する財務情報取得手段と、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出する付加価値額平均値算出手段と、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均付加価値額成長率を算出する平均付加価値額成長率算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出する年度付加価値額成長率算出手段と、算出された前記対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算する付加価値額成長率維持期間推算手段と、算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された前記付加価値額成長率維持期間までの前記対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び前記平均付加価値額成長率に基づいて、前記付加価値額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第２発明に係る企業価値評価装置は、第１発明において、前記平均付加価値額成長率算出手段は、算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
また、第３発明に係る企業価値評価装置は、第１又は第２発明において、前記付加価値額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値も算出するようにしてあり、前記平均付加価値額成長率算出手段は、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率も算出するようにしてあり、前記年度付加価値額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値も算出するようにしてあり、算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出する付加価値額成長率標準偏差算出手段と、前記産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第４発明に係る企業価値評価装置は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出する賃金額平均値算出手段と、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均賃金額成長率を算出する平均賃金額成長率算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の賃金額成長率を算出する年度賃金額成長率算出手段と、算出された前記対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算する賃金額成長率維持期間推算手段と、算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された前記賃金額成長率維持期間までの前記対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び前記平均賃金額成長率に基づいて、前記賃金額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第５発明に係る企業価値評価装置は、第４発明において、前記平均賃金額成長率算出手段は、算出対象年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
また、第６発明に係る企業価値評価装置は、第４又は第５発明において、前記賃金額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値も算出するようにしてあり、前記平均賃金額成長率算出手段は、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率も算出するようにしてあり、前記年度賃金額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値も算出するようにしてあり、算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出する賃金額成長率標準偏差算出手段と、前記対象企業の賃金額成長率の標準偏差から前記産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数を乗算するリスク調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第７発明に係る企業価値評価装置は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出する当期純利益額平均値算出手段と、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均当期純利益額成長率を算出する平均当期純利益額成長率算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出する年度当期純利益額成長率算出手段と、算出された前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算する当期純利益額成長率維持期間推算手段と、算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された前記当期純利益額成長率維持期間までの前記対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び前記平均当期純利益額成長率に基づいて、前記当期純利益額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第８発明に係る企業価値評価装置は、第７発明において、前記平均当期純利益額成長率算出手段は、算出対象年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
また、第９発明に係る企業価値評価装置は、第７又は第８発明において、前記当期純利益額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値も算出するようにしてあり、前記平均当期純利益額成長率算出手段は、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率も算出するようにしてあり、前記年度当期純利益額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値も算出するようにしてあり、算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出する当期純利益額成長率標準偏差算出手段と、前記産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、第１０発明に係る企業価値評価装置は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出する支払利息額平均値算出手段と、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均支払利息額成長率を算出する平均支払利息額成長率算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出する年度支払利息額成長率算出手段と、算出された前記対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算する支払利息額成長率維持期間推算手段と、算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された前記支払利息額成長率維持期間までの前記対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び前記平均支払利息額成長率に基づいて、前記支払利息額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、第１１発明に係る企業価値評価装置は、第１０発明において、前記平均支払利息額成長率算出手段は、算出対象年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
また、第１２発明に係る企業価値評価装置は、第１０又は第１１発明において、前記支払利息額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値も算出するようにしてあり、前記平均支払利息額成長率算出手段は、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率も算出するようにしてあり、前記年度支払利息額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値も算出するようにしてあり、算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出する支払利息額成長率標準偏差算出手段と、前記産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、第１３発明に係る企業価値評価装置は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出する税額平均値算出手段と、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均税額成長率を算出する平均税額成長率算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の税額成長率を算出する年度税額成長率算出手段と、算出された前記対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算する税額成長率維持期間推算手段と、算出された前記対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された前記税額成長率維持期間までの前記対象企業の税額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、算出された前記対象企業の税額の平均値及び前記平均税額成長率に基づいて、前記税額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の税額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、第１４発明に係る企業価値評価装置は、第１３発明において、前記平均税額成長率算出手段は、算出対象年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
また、第１５発明に係る企業価値評価装置は、第１３又は第１４発明において、前記税額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値も算出するようにしてあり、前記平均税額成長率算出手段は、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率も算出するようにしてあり、前記年度税額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値も算出するようにしてあり、算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出する税額成長率標準偏差算出手段と、前記産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、第１６発明に係る企業価値評価装置は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価する企業価値評価装置において、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段と、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段と、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出する残余額平均値算出手段と、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均残余額成長率を算出する平均残余額成長率算出手段と、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の残余額成長率を算出する年度残余額成長率算出手段と、算出された前記対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算する残余額成長率維持期間推算手段と、算出された前記対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された前記残余額成長率維持期間までの前記対象企業の残余額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段と、算出された前記対象企業の残余額の平均値及び前記平均残余額成長率に基づいて、前記残余額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の残余額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段と、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、第１７発明に係る企業価値評価装置は、第１６発明において、前記平均残余額成長率算出手段は、算出対象年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出するようにしてあることを特徴とする。
【００２４】
また、第１８発明に係る企業価値評価装置は、第１６又は第１７発明において、前記残余額平均値算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値も算出するようにしてあり、前記平均残余額成長率算出手段は、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率も算出するようにしてあり、前記年度残余額成長率算出手段は、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値も算出するようにしてあり、算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出する残余額成長率標準偏差算出手段と、前記産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段と、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段と、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、第１９発明に係る企業価値評価装置は、第１乃至第１８発明のいずれか１つにおいて、前記企業力指数算出手段は、前記企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出するようにしてあることを特徴とする。
【００２６】
また、第２０発明に係る企業価値評価方法は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、前記コンピュータは、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得し、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出し、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均付加価値額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出し、算出された前記対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算し、算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された前記付加価値額成長率維持期間までの前記対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出し、算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び前記平均付加価値額成長率に基づいて、前記付加価値額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出し、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする。
【００２７】
また、第２１発明に係る企業価値評価方法は、第２０発明において、前記コンピュータは、算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出することを特徴とする。
【００２８】
また、第２２発明に係る企業価値評価方法は、第２０又は第２１発明において、前記コンピュータは、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出し、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値を算出し、算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出し、前記産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする。
【００２９】
また、第２３発明に係る企業価値評価方法は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、前記コンピュータは、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得し、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出し、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均賃金額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の賃金額成長率を算出し、算出された前記対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算し、算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された前記賃金額成長率維持期間までの前記対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出し、算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び前記平均賃金額成長率に基づいて、前記賃金額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出し、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする。
【００３０】
また、第２４発明に係る企業価値評価方法は、第２３発明において、前記コンピュータは、算出対象年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出することを特徴とする。
【００３１】
また、第２５発明に係る企業価値評価方法は、第２３又は第２４発明において、前記コンピュータは、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出し、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値を算出し、算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出し、前記対象企業の賃金額成長率の標準偏差から前記産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出し、算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数を乗算することを特徴とする。
【００３２】
また、第２６発明に係る企業価値評価方法は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、前記コンピュータは、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得し、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出し、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均当期純利益額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出し、算出された前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算し、算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された前記当期純利益額成長率維持期間までの前記対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出し、算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び前記平均当期純利益額成長率に基づいて、前記当期純利益額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出し、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする。
【００３３】
また、第２７発明に係る企業価値評価方法は、第２６発明において、前記コンピュータは、算出対象年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出することを特徴とする。
【００３４】
また、第２８発明に係る企業価値評価方法は、第２６又は第２７発明において、前記コンピュータは、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出し、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値を算出し、算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出し、前記産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする。
【００３５】
また、第２９発明に係る企業価値評価方法は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、前記コンピュータは、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得し、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出し、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均支払利息額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出し、算出された前記対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算し、算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された前記支払利息額成長率維持期間までの前記対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出し、算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び前記平均支払利息額成長率に基づいて、前記支払利息額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出し、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする。
【００３６】
また、第３０発明に係る企業価値評価方法は、第２９発明において、前記コンピュータは、算出対象年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出することを特徴とする。
【００３７】
また、第３１発明に係る企業価値評価方法は、第２９又は第３０発明において、前記コンピュータは、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出し、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値を算出し、算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出し、前記産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする。
【００３８】
また、第３２発明に係る企業価値評価方法は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、前記コンピュータは、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得し、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出し、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均税額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の税額成長率を算出し、算出された前記対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算し、算出された前記対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された前記税額成長率維持期間までの前記対象企業の税額の第一の現在価値を算出し、算出された前記対象企業の税額の平均値及び前記平均税額成長率に基づいて、前記税額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の税額の第二の現在価値を算出し、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする。
【００３９】
また、第３３発明に係る企業価値評価方法は、第３２発明において、前記コンピュータは、算出対象年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出することを特徴とする。
【００４０】
また、第３４発明に係る企業価値評価方法は、第３２又は第３３発明において、前記コンピュータは、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値を算出し、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値を算出し、算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出し、前記産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする。
【００４１】
また、第３５発明に係る企業価値評価方法は、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値をコンピュータを用いて算出して評価する企業価値評価方法において、前記コンピュータは、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得し、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出し、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出し、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均残余額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の残余額成長率を算出し、算出された前記対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算し、算出された前記対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された前記残余額成長率維持期間までの前記対象企業の残余額の第一の現在価値を算出し、算出された前記対象企業の残余額の平均値及び前記平均残余額成長率に基づいて、前記残余額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の残余額の第二の現在価値を算出し、算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出することを特徴とする。
【００４２】
また、第３６発明に係る企業価値評価方法は、第３５発明において、前記コンピュータは、算出対象年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出することを特徴とする。
【００４３】
また、第３７発明に係る企業価値評価方法は、第３５又は第３６発明において、前記コンピュータは、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出し、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率を算出し、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値を算出し、算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出し、前記産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出し、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算することを特徴とする。
【００４４】
また、第３８発明に係る企業価値評価方法は、第２０乃至第３７発明のいずれか１つにおいて、前記コンピュータは、前記企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出することを特徴とする。
【００４５】
また、第３９発明に係るコンピュータプログラムは、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する財務情報取得手段、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出する付加価値額平均値算出手段、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均付加価値額成長率を算出する平均付加価値額成長率算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出する年度付加価値額成長率算出手段、算出された前記対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算する付加価値額成長率維持期間推算手段、算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された前記付加価値額成長率維持期間までの前記対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、算出された前記対象企業の付加価値額の平均値及び前記平均付加価値額成長率に基づいて、前記付加価値額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段として機能させることを特徴とする。
【００４６】
また、第４０発明に係るコンピュータプログラムは、第３９発明において、前記平均付加価値額成長率算出手段を、算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出する手段、及び両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００４７】
また、第４１発明に係るコンピュータプログラムは、第３９又は第４０発明において、前記付加価値額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値も算出する手段として機能させ、前記平均付加価値額成長率算出手段を、算出された付加価値額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率も算出する手段として機能させ、前記年度付加価値額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、前記コンピュータを、算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出する付加価値額成長率標準偏差算出手段、前記産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段として機能させることを特徴とする。
【００４８】
また、第４２発明に係るコンピュータプログラムは、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出する賃金額平均値算出手段、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均賃金額成長率を算出する平均賃金額成長率算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の賃金額成長率を算出する年度賃金額成長率算出手段、算出された前記対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算する賃金額成長率維持期間推算手段、算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された前記賃金額成長率維持期間までの前記対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、算出された前記対象企業の賃金額の平均値及び前記平均賃金額成長率に基づいて、前記賃金額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段として機能させることを特徴とする。
【００４９】
また、第４３発明に係るコンピュータプログラムは、第４２発明において、前記平均賃金額成長率算出手段を、算出対象年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出する手段、及び両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００５０】
また、第４４発明に係るコンピュータプログラムは、第４２又は第４３発明において、前記賃金額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値も算出する手段として機能させ、前記平均賃金額成長率算出手段を、算出された賃金額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率も算出する手段として機能させ、前記年度賃金額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、前記コンピュータを、算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出する賃金額成長率標準偏差算出手段、前記対象企業の賃金額成長率の標準偏差から前記産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数を乗算するリスク調整手段として機能させることを特徴とする。
【００５１】
また、第４５発明に係るコンピュータプログラムは、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出する当期純利益額平均値算出手段、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均当期純利益額成長率を算出する平均当期純利益額成長率算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出する年度当期純利益額成長率算出手段、算出された前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算する当期純利益額成長率維持期間推算手段、算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された前記当期純利益額成長率維持期間までの前記対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、算出された前記対象企業の当期純利益額の平均値及び前記平均当期純利益額成長率に基づいて、前記当期純利益額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段として機能させることを特徴とする。
【００５２】
また、第４６発明に係るコンピュータプログラムは、第４５発明において、前記平均当期純利益額成長率算出手段を、算出対象年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出する手段、及び両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００５３】
また、第４７発明に係るコンピュータプログラムは、第４５又は第４６発明において、前記当期純利益額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値も算出する手段として機能させ、前記平均当期純利益額成長率算出手段を、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率も算出する手段として機能させ、前記年度当期純利益額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、前記コンピュータを、算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出する当期純利益額成長率標準偏差算出手段、前記産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段として機能させることを特徴とする。
【００５４】
また、第４８発明に係るコンピュータプログラムは、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出する支払利息額平均値算出手段、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均支払利息額成長率を算出する平均支払利息額成長率算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出する年度支払利息額成長率算出手段、算出された前記対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算する支払利息額成長率維持期間推算手段、算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された前記支払利息額成長率維持期間までの前記対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、算出された前記対象企業の支払利息額の平均値及び前記平均支払利息額成長率に基づいて、前記支払利息額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段として機能させることを特徴とする。
【００５５】
また、第４９発明に係るコンピュータプログラムは、第４８発明において、前記平均支払利息額成長率算出手段を、算出対象年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出する手段、及び両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００５６】
また、第５０発明に係るコンピュータプログラムは、第４８又は第４９発明において、前記支払利息額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値も算出する手段として機能させ、前記平均支払利息額成長率算出手段を、算出された支払利息額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率も算出する手段として機能させ、前記年度支払利息額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、前記コンピュータを、算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出する支払利息額成長率標準偏差算出手段、前記産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段として機能させることを特徴とする。
【００５７】
また、第５１発明に係るコンピュータプログラムは、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出する税額平均値算出手段、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均税額成長率を算出する平均税額成長率算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の税額成長率を算出する年度税額成長率算出手段、算出された前記対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算する税額成長率維持期間推算手段、算出された前記対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された前記税額成長率維持期間までの前記対象企業の税額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、算出された前記対象企業の税額の平均値及び前記平均税額成長率に基づいて、前記税額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の税額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段として機能させることを特徴とする。
【００５８】
また、第５２発明に係るコンピュータプログラムは、第５１発明において、前記平均税額成長率算出手段を、算出対象年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出する手段、及び両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００５９】
また、第５３発明に係るコンピュータプログラムは、第５１又は第５２発明において、前記税額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値も算出する手段として機能させ、前記平均税額成長率算出手段を、算出された税額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率も算出する手段として機能させ、前記年度税額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、前記コンピュータを、算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出する税額成長率標準偏差算出手段、前記産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段として機能させることを特徴とする。
【００６０】
また、第５４発明に係るコンピュータプログラムは、評価の対象となる対象企業の財務情報に基づいて、現在の企業価値を算出して評価するコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得する財務情報取得手段、前記産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する平均存続期間取得手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の企業力指数を算出する企業力指数算出手段、取得した前記平均存続期間に前記企業力指数を乗算して前記対象企業の予測存続期間を算出する予測存続期間算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出する残余額平均値算出手段、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業の平均残余額成長率を算出する平均残余額成長率算出手段、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業の各年度の残余額成長率を算出する年度残余額成長率算出手段、算出された前記対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算する残余額成長率維持期間推算手段、算出された前記対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された前記残余額成長率維持期間までの前記対象企業の残余額の第一の現在価値を算出する第一現在価値算出手段、算出された前記対象企業の残余額の平均値及び前記平均残余額成長率に基づいて、前記残余額成長率維持期間経過後から前記予測存続期間までの前記対象企業の残余額の第二の現在価値を算出する第二現在価値算出手段、及び算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、前記対象企業の企業価値を算出する企業価値算出手段として機能させることを特徴とする。
【００６１】
また、第５５発明に係るコンピュータプログラムは、第５４発明において、前記平均残余額成長率算出手段を、算出対象年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出する手段、及び両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００６２】
また、第５６発明に係るコンピュータプログラムは、第５４又は第５５発明において、前記残余額平均値算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値も算出する手段として機能させ、前記平均残余額成長率算出手段を、算出された残余額の平均値に基づいて、前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率も算出する手段として機能させ、前記年度残余額成長率算出手段を、取得した前記財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値も算出する手段として機能させ、前記コンピュータを、算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、前記対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出する残余額成長率標準偏差算出手段、前記産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、前記対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出するリスク調整係数算出手段、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出する平均リスク調整係数算出手段、及び前記企業価値算出手段で算出された企業価値に、算出された前記リスク調整係数の年当たりの平均値を乗算するリスク調整手段として機能させることを特徴とする。
【００６３】
また、第５７発明に係るコンピュータプログラムは、第３９乃至第５６発明のいずれか１つにおいて、前記企業力指数算出手段を、前記企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００６４】
第１発明、第２０発明、及び第３９発明では、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得し、産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する。取得した財務情報に基づいて対象企業の企業力指数を算出し、取得した平均存続期間に企業力指数を乗算して対象企業の予測存続期間を算出する。取得した財務情報に基づいて対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出し、算出された付加価値額の平均値に基づいて、対象企業の平均付加価値額成長率を算出する。加えて、取得した財務情報に基づいて対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出し、算出された対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、対象企業の付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの付加価値額成長率維持期間を推算する。算出された対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、推算された付加価値額成長率維持期間までの対象企業の付加価値額の第一の現在価値を算出し、算出された対象企業の付加価値額の平均値及び平均付加価値額成長率に基づいて、付加価値額成長率維持期間経過後から予測存続期間までの対象企業の付加価値額の第二の現在価値を算出する。算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、対象企業の企業価値を算出する。
【００６５】
ここで、「財務情報」には、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近複数年の付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、当期純利益額等を含む財務情報一般を意味している。また、「企業力指数」は、後述するように多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味している。
【００６６】
各年度の付加価値額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の付加価値額の平均値及び平均付加価値額成長率に、それぞれ基づいて付加価値額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の付加価値額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な付加価値額成長率を用いることができ、対象企業に固有の事情を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができ、社会へ還元される付加価値に基づく企業価値である付加価値還元企業価値を適切に算出することが可能となる。
【００６７】
第２発明、第２１発明、及び第４０発明では、算出対象年度から現在までの複数年間の付加価値額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の付加価値額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均付加価値額成長率として算出する。財務情報を取得した最過去年近傍の平均付加価値額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均付加価値額との比率で平均付加価値額成長率を算出することにより、平均付加価値額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い企業評価を受けることができ、単なる付加価値の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業評価を行うことが可能となる。
【００６８】
第３発明、第２２発明、及び第４１発明では、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出し、算出された付加価値額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均付加価値額成長率を算出し、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の平均値を算出する。算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差を算出し、産業分野に属する複数の企業の付加価値額成長率の標準偏差を底として、対象企業の付加価値額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出する。算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を乗算する。付加価値額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの付加価値額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、付加価値額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【００６９】
第４発明、第２３発明、及び第４２発明では、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の賃金情報を含む財務情報を取得し、産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する。取得した財務情報に基づいて対象企業の企業力指数を算出し、取得した平均存続期間に企業力指数を乗算して対象企業の予測存続期間を算出する。取得した財務情報に基づいて対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出し、算出された賃金額の平均値に基づいて、対象企業の平均賃金額成長率を算出する。加えて、取得した財務情報に基づいて対象企業の各年度の賃金額成長率を算出し、算出された対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、対象企業の賃金額成長率が所定値を下回る年度までの賃金額成長率維持期間を推算する。算出された対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、推算された賃金額成長率維持期間までの対象企業の賃金額の第一の現在価値を算出し、算出された対象企業の賃金額の平均値及び平均賃金額成長率に基づいて、賃金額成長率維持期間経過後から予測存続期間までの対象企業の賃金額の第二の現在価値を算出する。算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、対象企業の企業価値を算出する。
【００７０】
各年度の賃金額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の賃金額の平均値及び平均賃金額成長率に、それぞれ基づいて賃金額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の賃金額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な賃金額成長率を用いることができ、対象企業に固有の賃金支払事情を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、従業員の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す賃金額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、従業員の立場からの評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００７１】
第５発明、第２４発明、及び第４３発明では、算出すべき各年度から現在までの複数年間の賃金額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の賃金額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均賃金額成長率として算出する。財務情報を取得した最過去年近傍の平均賃金額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均賃金額との比率で平均賃金額成長率を算出することにより、従業員に支払う賃金額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、従業員の立場から見た企業成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる賃金の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００７２】
第６発明、第２５発明、及び第４４発明では、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出し、算出された賃金額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均賃金額成長率を算出し、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の平均値を算出する。算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差を算出し、対象企業の賃金額成長率の標準偏差から産業分野に属する複数の企業の賃金額成長率の標準偏差を減算して、リスク調整係数として算出して、算出された企業価値に、算出されたリスク調整係数を乗算する。賃金額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの賃金額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、賃金額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【００７３】
第７発明、第２６発明、及び第４５発明では、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の当期純利益額を含む財務情報を取得し、産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する。取得した財務情報に基づいて対象企業の企業力指数を算出し、取得した平均存続期間に企業力指数を乗算して対象企業の予測存続期間を算出する。取得した財務情報に基づいて対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出し、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、対象企業の平均当期純利益額成長率を算出する。加えて、取得した財務情報に基づいて対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出し、算出された対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、対象企業の当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの当期純利益額成長率維持期間を推算する。算出された対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、推算された当期純利益額成長率維持期間までの対象企業の当期純利益額の第一の現在価値を算出し、算出された対象企業の当期純利益額の平均値及び平均当期純利益額成長率に基づいて、当期純利益額成長率維持期間経過後から予測存続期間までの対象企業の当期純利益額の第二の現在価値を算出する。算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、対象企業の企業価値を算出する。
【００７４】
各年度の当期純利益額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の当期純利益額の平均値及び平均当期純利益額成長率に、それぞれ基づいて当期純利益額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の当期純利益額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な当期純利益額成長率を用いることができ、対象企業に固有の特性を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、外部の投資家の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す当期純利益額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、外部の投資家の立場に立った評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００７５】
第８発明、第２７発明、及び第４６発明では、算出すべき各年度から現在までの複数年間の当期純利益額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の当期純利益額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均当期純利益額成長率として算出する。財務情報を取得した最過去年近傍の平均当期純利益額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均当期純利益額との比率で平均当期純利益額成長率を算出することにより、当期純利益額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる当期純利益の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００７６】
第９発明、第２８発明、及び第４７発明では、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出し、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均当期純利益額成長率を算出し、取得した財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の平均値を算出する。算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差を算出し、産業分野に属する複数の企業の当期純利益額成長率の標準偏差を底として、対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出する。算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を乗算する。当期純利益額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの当期純利益額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、当期純利益額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【００７７】
第１０発明、第２９発明、及び第４８発明では、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払利息額を含む財務情報を取得し、産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する。取得した財務情報に基づいて対象企業の企業力指数を算出し、取得した平均存続期間に企業力指数を乗算して対象企業の予測存続期間を算出する。取得した財務情報に基づいて対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出し、算出された支払利息額の平均値に基づいて、対象企業の平均支払利息額成長率を算出する。加えて、取得した財務情報に基づいて対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出し、算出された対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、対象企業の支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの支払利息額成長率維持期間を推算する。算出された対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、推算された支払利息額成長率維持期間までの対象企業の支払利息額の第一の現在価値を算出し、算出された対象企業の支払利息額の平均値及び平均支払利息額成長率に基づいて、支払利息額成長率維持期間経過後から予測存続期間までの対象企業の支払利息額の第二の現在価値を算出する。算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、対象企業の企業価値を算出する。
【００７８】
各年度の支払利息額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の支払利息額の平均値及び平均支払利息額成長率に、それぞれ基づいて支払利息額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の支払利息額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な支払利息額成長率を用いることができ、対象企業に固有の特性を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、外部の投資家の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す支払利息額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、外部の投資家の立場に立った評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００７９】
第１１発明、第３０発明、及び第４９発明では、算出すべき各年度から現在までの複数年間の支払利息額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の支払利息額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均支払利息額成長率として算出する。財務情報を取得した最過去年近傍の平均支払利息額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均支払利息額との比率で平均支払利息額成長率を算出することにより、支払利息額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる支払利息の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００８０】
第１２発明、第３１発明、及び第５０発明では、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出し、算出された支払利息額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均支払利息額成長率を算出し、取得した財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の平均値を算出する。算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差を算出し、産業分野に属する複数の企業の支払利息額成長率の標準偏差を底として、対象企業の支払利息額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出する。算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を乗算する。支払利息額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの支払利息額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、支払利息額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【００８１】
第１３発明、第３２発明、及び第５１発明では、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の支払った税額を含む財務情報を取得し、産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する。取得した財務情報に基づいて対象企業の企業力指数を算出し、取得した平均存続期間に企業力指数を乗算して対象企業の予測存続期間を算出する。取得した財務情報に基づいて対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出し、算出された税額の平均値に基づいて、対象企業の平均税額成長率を算出する。加えて、取得した財務情報に基づいて対象企業の各年度の税額成長率を算出し、算出された対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、対象企業の税額成長率が所定値を下回る年度までの税額成長率維持期間を推算する。算出された対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、推算された税額成長率維持期間までの対象企業の税額の第一の現在価値を算出し、算出された対象企業の税額の平均値及び平均税額成長率に基づいて、税額成長率維持期間経過後から予測存続期間までの対象企業の税額の第二の現在価値を算出する。算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、対象企業の企業価値を算出する。ここで「税額」とは、企業が政府、国家等へ支払う税金の総額であり、法人税、消費税等を含む概念である。
【００８２】
各年度の税額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の税額の平均値及び平均税額成長率に、それぞれ基づいて税額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の税額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な税額成長率を用いることができ、対象企業に固有の税金支払事情を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、政府の立場から見た企業の安定性、継続性等を生み出す税額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、政策的立場からの評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００８３】
第１４発明、第３３発明、及び第５２発明では、算出すべき各年度から現在までの複数年間の税額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の税額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均税額成長率として算出する。財務情報を取得した最過去年近傍の平均税額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均税額との比率で平均税額成長率を算出することにより、支払う税額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる税金の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００８４】
第１５発明、第３４発明、及び第５３発明では、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の税額の平均値を算出し、算出された税額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均税額成長率を算出し、取得した財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の平均値を算出する。算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の税額成長率の標準偏差を算出し、産業分野に属する複数の企業の税額成長率の標準偏差を底として、対象企業の税額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出する。算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を乗算する。税額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの税額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、税額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【００８５】
第１６発明、第３５発明、及び第５４発明では、対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の付加価値額の残余額を含む財務情報を取得し、産業分野に属する企業の平均存続期間を取得する。取得した財務情報に基づいて対象企業の企業力指数を算出し、取得した平均存続期間に企業力指数を乗算して対象企業の予測存続期間を算出する。取得した財務情報に基づいて対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出し、算出された残余額の平均値に基づいて、対象企業の平均残余額成長率を算出する。加えて、取得した財務情報に基づいて対象企業の各年度の残余額成長率を算出し、算出された対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、対象企業の残余額成長率が所定値を下回る年度までの残余額成長率維持期間を推算する。算出された対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、推算された残余額成長率維持期間までの対象企業の残余額の第一の現在価値を算出し、算出された対象企業の残余額の平均値及び平均残余額成長率に基づいて、残余額成長率維持期間経過後から予測存続期間までの対象企業の残余額の第二の現在価値を算出する。算出された第一の現在価値及び第二の現在価値を加算して、対象企業の企業価値を算出する。ここで、「残余額」とは、企業が生産した付加価値額から労務費用としての賃金額、当期純利益額、支払利息額、税額を差し引いた残存総額を意味している。
【００８６】
各年度の残余額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の残余額の平均値及び平均残余額成長率に、それぞれ基づいて残余額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の残余額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な残余額成長率を用いることができ、対象企業に固有の付加価値額の残存状況を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、外部の投資家の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す残余額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、外部の投資家の立場に立った評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００８７】
第１７発明、第３６発明、及び第５５発明では、算出すべき各年度から現在までの複数年間の残余額の平均値、及び財務情報を取得した最過去年から同一年間の残余額の平均値を算出し、両者の幾何平均増加率を平均残余額成長率として算出する。財務情報を取得した最過去年近傍の平均残余額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均残余額との比率で平均残余額成長率を算出することにより、残余額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる付加価値の残余の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【００８８】
第１８発明、第３７発明、及び第５６発明では、取得した財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出し、算出された残余額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の平均残余額成長率を算出し、取得した財務情報に基づいて前記対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の平均値を算出する。算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の各年度の残余額成長率の標準偏差を算出し、産業分野に属する複数の企業の残余額成長率の標準偏差を底として、対象企業の残余額成長率の標準偏差の対数を各年度のリスク調整係数として算出する。算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を算出し、算出された企業価値に、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を乗算する。残余額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの残余額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、残余額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【００８９】
第１９発明、第３８発明、及び第５７発明では、企業力指数を、収益力、支払能力、企業活力、企業持久力及び企業成長力を示す指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことが可能となる。
【００９０】
ここで、「企業力指数」とは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値を意味している。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益額））で求める。支払能力指数は（流動資産額／負債額）で求める。活力指数は（売上高／資産額）で求める。持久力指数は（自己資本額／負債額）で求める。成長力指数は（資産額／（資産額−当期純利益額））で求める。
【００９１】
なお、後述する実施の形態では、財務情報取得手段は企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のステップＳ３０１、ステップＳ７０１、ステップＳ１００１、ステップＳ１３０１、ステップＳ１６０１、ステップＳ１９０１の処理が、それぞれ該当する。平均存続期間取得手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０２、ステップＳ７０２、ステップＳ１００２、ステップＳ１３０２、ステップＳ１６０２、ステップＳ１９０２の処理が、それぞれ該当する。企業力指数算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０３、ステップＳ７０３、ステップＳ１００３、ステップＳ１３０３、ステップＳ１６０３、ステップＳ１９０３の処理が、それぞれ該当する。予測存続期間算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０４、ステップＳ７０４、ステップＳ１００４、ステップＳ１３０４、ステップＳ１６０４、ステップＳ１９０４の処理が、それぞれ該当する。
【００９２】
付加価値額平均値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０５の処理が、平均付加価値額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０６の処理が、年度付加価値額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０７の処理が、付加価値額成長率維持期間推算手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０８の処理が、付加価値額成長率標準偏差算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ５０４の処理が、それぞれ該当する。
【００９３】
賃金額平均値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ７０５の処理が、平均賃金額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ７０６の処理が、それぞれ該当し、年度賃金額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ７０７の処理が、賃金額成長率維持期間推算手段はＣＰＵ１１のステップＳ７０８の処理が、賃金額成長率標準偏差算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ８０４の処理が、それぞれ該当する。
【００９４】
当期純利益額平均値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１００５の処理が、平均当期純利益額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１００６の処理が、それぞれ該当し、年度当期純利益額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１００７の処理が、当期純利益額成長率維持期間推算手段はＣＰＵ１１のステップＳ１００８の処理が、当期純利益額成長率標準偏差算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１１０４の処理が、それぞれ該当する。
【００９５】
支払利息額平均値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１３０５の処理が、平均支払利息額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１３０６の処理が、それぞれ該当し、年度支払利息額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１３０７の処理が、支払利息額成長率維持期間推算手段はＣＰＵ１１のステップＳ１３０８の処理が、支払利息額成長率標準偏差算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１４０４の処理が、それぞれ該当する。
【００９６】
税額平均値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１６０５の処理が、平均税額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１６０６の処理が、それぞれ該当し、年度税額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１６０７の処理が、税額成長率維持期間推算手段はＣＰＵ１１のステップＳ１６０８の処理が、税額成長率標準偏差算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１７０４の処理が、それぞれ該当する。
【００９７】
残余額平均値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１９０５の処理が、平均残余額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１９０６の処理が、それぞれ該当し、年度残余額成長率算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ１９０７の処理が、残余額成長率維持期間推算手段はＣＰＵ１１のステップＳ１９０８の処理が、残余額成長率標準偏差算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ２００４の処理が、それぞれ該当する。
【００９８】
第一現在価値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３０９、ステップＳ７０９、ステップＳ１００９、ステップＳ１３０９、ステップＳ１６０９、ステップＳ１９０９の処理が、それぞれ該当する。第二現在価値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３１０、ステップＳ７１０、ステップＳ１０１０、ステップＳ１３１０、ステップＳ１６１０、ステップＳ１９１０の処理が、それぞれ該当する。企業価値算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ３１１、ステップＳ７１１、ステップＳ１０１１、ステップＳ１３１１、ステップＳ１６１１、ステップＳ１９１１の処理が、それぞれ該当する。リスク調整係数算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ５０５、ステップＳ８０５、ステップＳ１１０５、ステップＳ１４０５、ステップＳ１７０５、ステップＳ２００５の処理が、それぞれ該当する。平均リスク調整係数算出手段はＣＰＵ１１のステップＳ５０６、ステップＳ１１０６、ステップＳ１４０６、ステップＳ１７０６、ステップＳ２００６の処理が、それぞれ該当する。リスク調整手段はＣＰＵ１１のステップＳ５０７、ステップＳ８０６、ステップＳ１１０７、ステップＳ１４０７、ステップＳ１７０７、ステップＳ２００７の処理が、それぞれ該当する。
【発明の効果】
【００９９】
第１発明、第２０発明、及び第３９発明によれば、各年度の付加価値額成長率を推算した後、対象企業が成長を続けている考えられる期間については該対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の付加価値額の平均値及び平均付加価値額成長率に、それぞれ基づいて付加価値額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の付加価値額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な付加価値額成長率を用いることができ、対象企業に固有の事情を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができ、社会へ還元される付加価値に基づく企業価値である付加価値還元企業価値を適切に算出することが可能となる。
【０１００】
第２発明、第２１発明、及び第４０発明によれば、財務情報を取得した最過去年近傍の平均付加価値額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均付加価値額との比率で平均付加価値額成長率を算出することにより、平均付加価値額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い企業評価を受けることができ、単なる付加価値の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業評価を行うことが可能となる。
【０１０１】
第３発明、第２２発明、及び第４１発明によれば、付加価値額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの付加価値額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、付加価値額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【０１０２】
第４発明、第２３発明、及び第４２発明によれば、各年度の賃金額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の賃金額の平均値及び平均賃金額成長率に、それぞれ基づいて賃金額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の賃金額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な賃金額成長率を用いることができ、対象企業に固有の賃金支払事情を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、従業員の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す賃金額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、従業員の立場からの評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１０３】
第５発明、第２４発明、及び第４３発明によれば、財務情報を取得した最過去年近傍の平均賃金額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均賃金額との比率で平均賃金額成長率を算出することにより、従業員に支払う賃金額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、従業員の立場から見た企業成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる賃金の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１０４】
第６発明、第２５発明、及び第４４発明によれば、賃金額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの賃金額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、賃金額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【０１０５】
第７発明、第２６発明、及び第４５発明によれば、各年度の当期純利益額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の当期純利益額の平均値及び平均当期純利益額成長率に、それぞれ基づいて当期純利益額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の当期純利益額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な当期純利益額成長率を用いることができ、対象企業に固有の特性を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、外部の投資家の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す当期純利益額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、外部の投資家の立場に立った評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１０６】
第８発明、第２７発明、及び第４６発明によれば、財務情報を取得した最過去年近傍の平均当期純利益額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均当期純利益額との比率で平均当期純利益額成長率を算出することにより、当期純利益額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる当期純利益の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１０７】
第９発明、第２８発明、及び第４７発明によれば、当期純利益額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの当期純利益額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、当期純利益額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【０１０８】
第１０発明、第２９発明、及び第４８発明によれば、各年度の支払利息額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の支払利息額の平均値及び平均支払利息額成長率に、それぞれ基づいて支払利息額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の支払利息額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な支払利息額成長率を用いることができ、対象企業に固有の特性を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、外部の投資家の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す支払利息額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、外部の投資家の立場に立った評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１０９】
第１１発明、第３０発明、及び第４９発明によれば、財務情報を取得した最過去年近傍の平均支払利息額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均支払利息額との比率で平均支払利息額成長率を算出することにより、支払利息額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる支払利息の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１１０】
第１２発明、第３１発明、及び第５０発明によれば、支払利息額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの支払利息額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、支払利息額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【０１１１】
第１３発明、第３２発明、及び第５１発明によれば、各年度の税額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の税額の平均値及び平均税額成長率に、それぞれ基づいて税額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の税額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な税額成長率を用いることができ、対象企業に固有の税金支払事情を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、政府の立場から見た企業の安定性、継続性等を生み出す税額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、政策的立場からの評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１１２】
第１４発明、第３３発明、及び第５２発明によれば、財務情報を取得した最過去年近傍の平均税額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均税額との比率で平均税額成長率を算出することにより、支払う税額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる税金の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１１３】
第１５発明、第３４発明、及び第５３発明によれば、税額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの税額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、税額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【０１１４】
第１６発明、第３５発明、及び第５４発明によれば、各年度の残余額成長率を算出した後、対象企業が成長を続けていると考えられる期間については該対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に、成長が止まったと考えられる期間については対象企業の残余額の平均値及び平均残余額成長率に、それぞれ基づいて残余額の現在価値を算出する。したがって、対象企業の成長期・拡大期においては対象企業に固有の残余額成長率を用い、対象企業の安定期・成熟期においては平均的な残余額成長率を用いることができ、対象企業に固有の付加価値額の残存状況を考慮しつつ、安定期・成熟期に過剰に高い又は低い価値評価を行わないよう抑制することができる。また、外部の投資家の視点に立った企業の安定性、継続性等を生み出す残余額成長性の高い企業の方がより高い評価を受けることができ、外部の投資家の立場に立った評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１１５】
第１７発明、第３６発明、及び第５５発明によれば、財務情報を取得した最過去年近傍の平均残余額と、現在から算出対象年度まで遡った期間の平均残余額との比率で平均残余額成長率を算出することにより、残余額の伸びが大きい企業であればあるほど成長率が高く評価され、企業価値が高く評価される。したがって、成長性が高い企業であるほど高い評価を受けることができ、単なる付加価値の残余の絶対額では評価できない企業成長度を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１１６】
第１８発明、第３７発明、及び第５６発明によれば、残余額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの残余額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、残余額の現在価値をより正しく算出することが可能となる。
【０１１７】
第１９発明、第３８発明、及び第５７発明によれば、様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１８】
以下、本発明の実施の形態に係る企業価値評価装置について図面に基づいて具体的に説明する。
【０１１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置１の機能を模式的に示す機能ブロック図である。図１において、本実施の形態１に係る企業価値評価装置１は、データ入力、ファイル受信等により、財務情報取得手段１０１にて価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する。また、平均存続期間取得手段１０２は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間（例えば３０年間）の入力等により平均存続期間を取得する。
【０１２０】
取得する財務情報としては、少なくとも対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年にわたる付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、当期純利益額等を含む財務情報が必要となる。取得した財務情報を用いて、企業力指数算出手段１０３は、対象企業の企業力指数を算出し、予測存続期間算出手段１０４は、取得した平均存続期間に算出された企業力指数を乗算して、対象企業の予測存続期間を算出する。
【０１２１】
企業力指数は、多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味しており、企業力指数が高いほど企業の存続期間が増大し、低いほど短縮される。企業力指数として、どのような指数を用いるかは特に限定されるものではない。本実施の形態１では、企業力指数を、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出している。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０１２２】
各指数は、以下の手順で算出する。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益額））で、支払能力指数は（流動資産額／負債額）で、活力指数は（売上高／資産額）で、それぞれ算出する。また、持久力指数は（自己資本額／負債額）で、成長力指数は（資産額／（資産額−当期純利益額））で、それぞれ算出する。もちろん、上述した各指数の算出方法は、これに限定されるものではない。
【０１２３】
本実施の形態１では、対象企業の付加価値額に着目した付加価値還元企業価値ＣＡＶ（Capitalized Added Value）を算出する。そのため、付加価値額平均値算出手段１０５は、取得した財務情報を用いて、対象企業の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出する。すなわち、現在から所定の年度まで遡った期間の付加価値額の平均値を代表値として算出する。平均付加価値額成長率算出手段１０６は、算出された付加価値額の平均値に基づいて、対象企業の平均付加価値額成長率を算出する。
【０１２４】
一方、年度付加価値額成長率算出手段１０７は、取得した財務情報を用いて、対象企業の各年度の付加価値額成長率を算出する。すなわち、前年度からの付加価値額の変動量を前年度の付加価値額で除算した値を算出する。また、付加価値額成長率維持期間推算手段１０８は、算出された対象企業の各年度の付加価値額成長率に基づいて、付加価値額成長率が所定値を下回る年度までの期間を算出する。すなわち対象企業の付加価値額成長率は年度ごとに変動するが、許容される下限値を下回った場合には付加価値額の成長が止まったもの、すなわち対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行したものと判断することができ、その年度までの期間については付加価値額の成長が維持されたものと判断することができる。
【０１２５】
第一現在価値算出手段１０９は、第一の現在価値として、算出された対象企業の付加価値額の平均値及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、付加価値額成長率維持期間までの対象企業の付加価値額の現在価値を算出する。第二現在価値算出手段１１０は、第二の現在価値として、算出された対象企業の付加価値額の平均値及び平均付加価値額成長率に基づいて、付加価値額成長率維持期間経過後から予測存続期間経過年度までの対象企業の付加価値額の現在価値を算出する。企業価値算出手段１１１は、算出された第一の現在価値と第二の現在価値との和として対象企業の付加価値還元企業価値ＣＡＶを算出する。
【０１２６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置１を、ＣＰＵ１１を用いて具現化した場合のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、本実施の形態１に係る企業価値評価装置１は、少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）１１、記憶手段１２、ＲＡＭ１３、入力手段１４、出力手段１５、補助記憶手段１６、通信手段１７及び上述したハードウェアを接続する内部バス１８で構成されている。
【０１２７】
ＣＰＵ１１は、内部バス１８を介して企業価値評価装置１の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部の動作を制御するとともに、記憶手段１２に記憶されているコンピュータプログラム８０に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。ＲＡＭ１３は、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成され、コンピュータプログラム８０の実行時にロードモジュールが展開され、コンピュータプログラム８０の実行時に発生する一時的なデータ等を記憶する。
【０１２８】
記憶手段１２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成されている。記憶手段１２に記憶されているコンピュータプログラム８０は、プログラム及びデータ等の情報を記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体９０から、補助記憶手段１６によりダウンロードされ、実行時には記憶手段１２からＲＡＭ１３へ展開して実行される。もちろん、通信手段１７を介して外部コンピュータからダウンロードされたコンピュータプログラムであっても良い。
【０１２９】
通信手段１７は内部バス１８に接続されており、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の外部のネットワーク網に接続されることにより、外部のコンピュータ等とデータ送受信を行うことが可能となっている。すなわち、上述した記憶手段１２は、企業価値評価装置１に内蔵される構成に限定されるものではなく、通信手段１７を介して接続されている外部のサーバコンピュータ等に設置されているハードディスク等の外部記憶媒体であっても良い。
【０１３０】
入力手段１４は、キーボード及びマウス等のデータ入力媒体であり、出力手段１５は、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤ等の表示装置、あるいはレーザプリンタ、ドットプリンタ等の印刷装置等である。
【０１３１】
上述した構成の企業価値評価装置１の処理の流れについて説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。財務情報の入力は、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０１３２】
またＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間の入力を受け付ける（ステップＳ３０２）。例えば一般に企業の寿命と言われている３０年を入力しても良い。平均存続期間の入力も、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０１３３】
なお、対象企業の生産する付加価値額を現在価値に換算するために必要となる割引率ｒは、事前に設定して記憶手段１２に記憶しておく。割引率ｒとしては、例えば１０年国債の割引率等を設定する。もちろん、割引率ｒも、入力として入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信することで自動更新されるものであっても良い。
【０１３４】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報を用いて、対象企業の企業力指数ＣＰＩを算出する（ステップＳ３０３）。企業力指数ＣＰＩは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０１３５】
ＣＰＵ１１は、受け付けた平均存続期間に、算出された企業力指数ＣＰＩを乗算して、対象企業の予測存続期間ｎを算出する（ステップＳ３０４）。これにより、産業分野の社会的動向を考慮した予測存続期間ｎを求めることができる。
【０１３６】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報が含まれる直近年度ｃから過去ｘ年分の付加価値額ＡＶの平均値である付加価値額平均値ＡＡＶを、対象企業について（数１）に従って算出する（ステップＳ３０５）。
【０１３７】
【数１】
0005004085.tif 000002
【０１３８】
ＣＰＵ１１は、対象企業の付加価値額平均値ＡＡＶに基づいて、平均付加価値額成長率ｇを算出する（ステップＳ３０６）。平均付加価値額成長率ｇの算出方法は特に限定されるものではない。
【０１３９】
例えば、受け付けた財務情報のうち最も古い年度（以下、最過去年という）から所定年数（例えば３年間）における平均付加価値額ＡＡＶｆ、及び直近数年間（例えば３年間）における平均付加価値額ＡＡＶｌを算出し、（数２）に従って両者の幾何平均増加率を算出して平均付加価値額成長率ｇとしても良い。
【０１４０】
【数２】
0005004085.tif 000003
【０１４１】
（数２）において、ｐは財務情報を取得した期間（単位：年）を示しており、ｙは平均付加価値額ＡＡＶｆ及びＡＡＶｌを算出した期間（単位：年、上述の例では３年）を示している。平均付加価値額ＡＡＶｆ及びＡＡＶｌを算出するのに財務情報を取得した期間の前後ｙ年間を用いていることから、平均付加価値額成長率ｇの算出期間は（ｐ−ｙ）年となる。
【０１４２】
図４は、平均付加価値額成長率ｇの算出方法の概念を示す模式図である。なお説明を簡単にするために、年度ごとのサンプリングデータとして受け付ける付加価値額４１をスプライン補間等したグラフとして示している。付加価値額４１をｐ年間分受け付けた場合、その前後ｙ年分を用いて、それぞれの期間での付加価値額の平均値ＡＡＶｆ及びＡＡＶｌを算出する。ＡＡＶｆ及びＡＡＶｌが平均値であることから、平均付加価値額成長率ｇの算出期間としては、前半ｙ年の２分の１から後半ｙ年の２分の１まで、すなわち（ｐ−ｙ）年となる。
【０１４３】
ＣＰＵ１１は、対象企業の各年度の付加価値額成長率ｇｔを算出する（ステップＳ３０７）。各年度の付加価値額成長率ｇｔは、算出対象年度の付加価値額と前年度の付加価値額との差額を、前年度の付加価値額で除算することで求めることができる。ＣＰＵ１１は、算出された対象企業の各年度の付加価値額成長率ｇｔに基づいて、付加価値額成長率が維持されている期間である付加価値額成長率の維持期間ｅを推算する（ステップＳ３０８）。
【０１４４】
付加価値額成長率の維持期間ｅを推算する方法は、付加価値額の成長率が一定の許容レベルを下回る時点までの期間を算出できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば各年度の付加価値額成長率は上下動することから一定の許容下限値を設定しておき、付加価値額成長率が該許容下限値を下回る年度までの期間を付加価値額成長率の維持期間ｅとして求めても良い。このようにすることで、対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行する年度を特定することができ、それに応じた現在価値を算出することが可能となる。
【０１４５】
ＣＰＵ１１は、次年度から付加価値額成長率の維持期間ｅの間の対象企業の付加価値額の現在価値（第一の現在価値）ＰＶＡＶｅを（数３）に従って算出する（ステップＳ３０９）。なお、（数３）において、ｇｔは対象企業の各年度の付加価値額成長率を示している。
【０１４６】
【数３】
0005004085.tif 000004
【０１４７】
ＣＰＵ１１は、対象企業の付加価値額成長率の維持期間ｅが経過した後、対象企業の予測存続期間ｎまでの間の対象企業の付加価値額の現在価値（第二の現在価値）ＰＶＡＶｒを（数４）に従って算出する（ステップＳ３１０）。なお、（数４）において、ｇは対象企業の平均付加価値額成長率を示している。
【０１４８】
【数４】
0005004085.tif 000005
【０１４９】
ＣＰＵ１１は、算出された第一の現在価値ＰＶＡＶｅ及び第二の現在価値ＰＶＡＶｒを加算することにより、対象企業の付加価値還元企業価値ＣＡＶを算出する（ステップＳ３１１）。企業の成長期・拡大期には、対象企業に固有の付加価値額成長率に沿って現在価値を算出する方が対象企業の現状を企業価値評価に的確に反映することができる。一方で、企業の成熟期・安定期には、平均的な付加価値額成長率に沿って現在価値を評価しても企業価値評価において大きな誤差が生じないものと考えられる。したがって、成長期・拡大期である付加価値額成長率の維持期間ｅの間は、対象企業の付加価値額の平均値ＡＡＶ及び各年度の付加価値額成長率ｇｔに基づいて、成熟期・安定期である付加価値額成長率の維持期間ｅが経過してから予測存続期間ｎまでの間は、対象企業の付加価値額の平均値ＡＡＶ及び平均付加価値額成長率ｇに基づいて、それぞれ対象企業の付加価値額の現在価値を算出すれば良い。このようにすることで、対象企業に固有の状況が生じやすい成長期・拡大期は該対象企業に個別の付加価値額成長率を考慮しつつ、それに引きずられて成熟期・安定期に過剰に高い又は低い現在価値を算出することを回避することができ、社会的な評価を加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１５０】
なお、算出された付加価値還元企業価値ＣＡＶは、将来生じるであろう付加価値額を現在価値に換算した数値であることから、必然的にリスクを含んでいる。したがって、何らかのリスク調整を行うことが好ましい。
【０１５１】
本実施の形態１では、対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業の産業分野に属する企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出することにより、リスクの調整を行うリスク調整係数ＲＡＩｌを算出する。図５は、本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のリスク調整係数ＲＡＩｌを用いて対象企業の付加価値還元企業価値ＣＡＶを算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５２】
図５において、企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の直近所定年数の付加価値額の平均値を算出する（ステップＳ５０１）。ＣＰＵ１１は、算出された付加価値額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の平均付加価値額成長率を算出し（ステップＳ５０２）、受け付けた財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の付加価値額成長率の平均値を算出する（ステップＳ５０３）。上記の処理の詳細は、対象企業単独について行う演算と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０１５３】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０６〜Ｓ３０７、及びステップＳ５０２〜Ｓ５０３で算出された平均付加価値額成長率及び各年度の付加価値額成長率に基づいて、対象企業の各年度の付加価値額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の付加価値額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出し（ステップＳ５０４）、同一の産業分野に属する企業群の付加価値額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを底として、対象企業の付加価値額成長率の標準偏差ＳＤｇｔの対数を各年度のリスク調整係数として算出する（ステップＳ５０５）。
【０１５４】
ＣＰＵ１１は、算出されたリスク調整係数の平均値を、企業価値のリスクを構成するリスク調整係数ＲＡＩｌとして算出する（ステップＳ５０６）。リスク調整係数ＲＡＩｌは、（数５）に従って算出する。（数５）において、Ｐｇは付加価値額成長率の計算期間を意味しており、具体的には財務情報として取得したサンプル期間から１年を減じた値となる。
【０１５５】
【数５】
0005004085.tif 000006
【０１５６】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１１で算出された付加価値還元企業価値ＣＡＶに、算出されたリスク調整係数ＲＡＩｌを乗算して、リスク調整を行った付加価値還元企業価値ＣＡＶを算出する（ステップＳ５０７）。すなわち、リスク調整後の付加価値還元企業価値ＣＡＶは、（数６）により求めることができる。
【０１５７】
【数６】
0005004085.tif 000007
【０１５８】
以上のように、付加価値額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの付加価値額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、付加価値額の現在価値、ひいては対象企業の付加価値還元企業価値ＣＡＶをより正しく算出することが可能となる。
【０１５９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置１の機能を模式的に示す機能ブロック図である。図６において、本実施の形態２に係る企業価値評価装置１は、データ入力、ファイル受信等により、財務情報取得手段６０１にて価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する。また、平均存続期間取得手段６０２は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間（例えば３０年間）の入力等により平均存続期間を取得する。
【０１６０】
取得する財務情報としては、少なくとも対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年にわたる付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、当期純利益額、賃金額等を含む財務情報が必要となる。取得した財務情報を用いて、企業力指数算出手段６０３は、対象企業の企業力指数を算出し、予測存続期間算出手段６０４は、取得した平均存続期間に算出された企業力指数を乗算して、対象企業の予測存続期間を算出する。
【０１６１】
企業力指数は、多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味しており、企業力指数が高いほど企業の存続期間が増大し、低いほど短縮される。企業力指数として、どのような指数を用いるかは特に限定されるものではない。本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、企業力指数を、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出している。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０１６２】
各指数は、実施の形態１と同様に以下の手順で算出する。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益額））で、支払能力指数は（流動資産額／負債額）で、活力指数は（売上高／資産額）で、それぞれ算出する。また、持久力指数は（自己資本額／負債額）で、成長力指数は（資産額／（資産額−当期純利益額））で、それぞれ算出する。もちろん、上述した各指数の算出方法は、これに限定されるものではない。
【０１６３】
本実施の形態２では、企業価値評価に従業員の立場からの評価を反映するため、対象企業の賃金額に着目した従業員企業価値ＣＶＥ（Corporate Value for Employees）を算出する。そのため、賃金額平均値算出手段６０５は、取得した財務情報を用いて、対象企業の直近所定年数の賃金額の平均値を算出する。すなわち、現在から所定の年度まで遡った期間の賃金額の平均値を代表値として算出する。平均賃金額成長率算出手段６０６は、算出された賃金額の平均値に基づいて、対象企業の平均賃金額成長率を算出する。
【０１６４】
一方、年度賃金額成長率算出手段６０７は、取得した財務情報を用いて、対象企業の各年度の賃金額成長率を算出する。すなわち、前年度からの賃金額の変動量を前年度の賃金額で除算した値を算出する。また、賃金額成長率維持期間推算手段６０８は、算出された対象企業の各年度の賃金額成長率に基づいて、賃金額成長率が所定値を下回る年度までの期間を算出する。すなわち対象企業の賃金額成長率は年度ごとに変動するが、許容される下限値を下回った場合には賃金額の成長が止まったもの、すなわち対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行したものと判断することができ、その年度までの期間については賃金額の成長が維持されたものと判断することができる。
【０１６５】
第一現在価値算出手段６０９は、第一の現在価値として、算出された対象企業の賃金額の平均値及び各年度の賃金額成長率に基づいて、賃金額成長率維持期間までの対象企業の賃金額の現在価値を算出する。第二現在価値算出手段６１０は、第二の現在価値として、算出された対象企業の賃金額の平均値及び平均賃金額成長率に基づいて、賃金額成長率維持期間経過後から予測存続期間経過年度までの対象企業の賃金額の現在価値を算出する。企業価値算出手段６１１は、算出された第一の現在価値と第二の現在価値との和として対象企業の従業員企業価値ＣＶＥを算出する。
【０１６６】
本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置１を、ＣＰＵ１１を用いて具現化した場合のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。
【０１６７】
上述した構成の企業価値評価装置１の処理の流れについて説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報（従業員の賃金情報を含む）の入力を受け付ける（ステップＳ７０１）。財務情報の入力は、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０１６８】
またＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間の入力を受け付ける（ステップＳ７０２）。例えば一般に企業の寿命と言われている３０年を入力しても良い。平均存続期間の入力も、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０１６９】
なお、対象企業の従業員の賃金額を現在価値に換算するために必要となる割引率ｒは、事前に設定して記憶手段１２に記憶しておく。割引率ｒとしては、例えば１０年国債の割引率等を設定する。もちろん、割引率ｒも、入力として入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信することで自動更新されるものであっても良い。
【０１７０】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報を用いて、対象企業の企業力指数ＣＰＩを算出する（ステップＳ７０３）。企業力指数ＣＰＩは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。各指数の算出方法は実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７１】
ＣＰＵ１１は、受け付けた平均存続期間に、算出された企業力指数ＣＰＩを乗算して、対象企業の予測存続期間ｎを算出する（ステップＳ７０４）。これにより、産業分野の社会的動向を考慮した予測存続期間ｎを求めることができる。
【０１７２】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報が含まれる直近年度ｃから過去ｘ年分の賃金額ＬＣの平均値である賃金額平均値ＡＬＣを、対象企業について（数７）に従って算出する（ステップＳ７０５）。
【０１７３】
【数７】
0005004085.tif 000008
【０１７４】
ＣＰＵ１１は、対象企業の賃金額平均値ＡＬＣに基づいて、平均賃金額成長率ｇを算出する（ステップＳ７０６）。平均賃金額成長率ｇの算出方法は特に限定されるものではない。
【０１７５】
例えば、受け付けた財務情報のうち最過去年から所定年数（例えば３年間）における平均賃金額ＡＬＣｆ、及び直近数年間（例えば３年間）における平均賃金額ＡＬＣｌを算出し、（数８）に従って両者の幾何平均増加率を算出して平均賃金額成長率ｇとしても良い。
【０１７６】
【数８】
0005004085.tif 000009
【０１７７】
（数８）において、ｐは財務情報を取得した期間（単位：年）を示しており、ｙは平均賃金額ＡＬＣｆ及びＡＬＣｌを算出した期間（単位：年、上述の例では３年）を示している。平均賃金額ＡＬＣｆ及びＡＬＣｌを算出するのに財務情報を取得した期間の前後ｙ年間を用いていることから、平均賃金額成長率ｇの算出期間は（ｐ−ｙ）年となる。
【０１７８】
ＣＰＵ１１は、対象企業の各年度の賃金額成長率ｇｔを算出する（ステップＳ７０７）。各年度の賃金額成長率ｇｔは、算出対象年度の賃金額と前年度の賃金額との差額を、前年度の賃金額で除算することで求めることができる。ＣＰＵ１１は、算出された対象企業の各年度の賃金額成長率ｇｔに基づいて、賃金額成長率が維持されている期間である賃金額成長率の維持期間ｅを推算する（ステップＳ７０８）。
【０１７９】
賃金額成長率の維持期間ｅを推算する方法は、賃金額の成長率が一定の許容レベルを下回る時点までの期間を算出できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば各年度の賃金額成長率は上下動することから一定の許容下限値を設定しておき、賃金額成長率が該許容下限値を下回る年度までの期間を賃金額成長率の維持期間ｅとして求めても良い。このようにすることで、対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行する年度を特定することができ、それに応じた現在価値を算出することが可能となる。
【０１８０】
ＣＰＵ１１は、次年度から賃金額成長率の維持期間ｅの間の対象企業の賃金額の現在価値（第一の現在価値）ＰＶＬＣｅを（数９）に従って算出する（ステップＳ７０９）。なお、（数９）において、ｇｔは対象企業の各年度の賃金額成長率を示している。
【０１８１】
【数９】
0005004085.tif 000010
【０１８２】
ＣＰＵ１１は、対象企業の賃金額成長率の維持期間ｅが経過した後、対象企業の予測存続期間ｎまでの間の対象企業の賃金額の現在価値（第二の現在価値）ＰＶＬＣｒを（数１０）に従って算出する（ステップＳ７１０）。なお、（数１０）において、ｇは対象企業の平均賃金額成長率を示している。
【０１８３】
【数１０】
0005004085.tif 000011
【０１８４】
ＣＰＵ１１は、算出された第一の現在価値ＰＶＬＣｅ及び第二の現在価値ＰＶＬＣｒを加算することにより、対象企業の従業員企業価値ＣＶＥを算出する（ステップＳ７１１）。企業の成長期・拡大期には、対象企業に固有の賃金額成長率に沿って現在価値を算出する方が対象企業の現状を企業価値評価に的確に反映することができる。一方で企業の成熟期・安定期には、平均的な賃金額成長率に沿って現在価値を評価しても企業価値評価において大きな誤差が生じないものと考えられる。したがって、成長期・拡大期である賃金額成長率の維持期間ｅの間は、対象企業の賃金額の平均値ＡＬＣ及び各年度の賃金額成長率ｇｔに基づいて、成熟期・安定期である賃金額成長率の維持期間ｅが経過してから予測存続期間ｎまでの間は、対象企業の賃金額の平均値ＡＬＣ及び平均賃金額成長率ｇに基づいて、それぞれ対象企業の賃金額の現在価値を算出すれば良い。このようにすることで、対象企業に固有の賃金支払状況が生じやすい成長期・拡大期は該対象企業に個別の賃金額成長率を考慮しつつ、それに引きずられて成熟期・安定期に過剰に高い又は低い現在価値を算出することを回避することができ、従業員の立場から見た評価を適切に加味した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０１８５】
なお、算出された従業員企業価値ＣＶＥは、将来発生するであろう賃金額を現在価値に換算した数値であることから、必然的にリスクを含んでいる。したがって、何らかのリスク調整を行うことが好ましい。
【０１８６】
本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業の産業分野に属する企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出することにより、リスクの調整を行うリスク調整係数ＲＡＩｄを算出する。図８は、本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のリスク調整係数ＲＡＩｄを用いて対象企業の従業員企業価値ＣＶＥを算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【０１８７】
図８において、企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の直近所定年数の賃金額の平均値を算出する（ステップＳ８０１）。ＣＰＵ１１は、算出された賃金額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の平均賃金額成長率を算出し（ステップＳ８０２）、受け付けた財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の賃金額成長率の平均値を算出する（ステップＳ８０３）。上記の処理の詳細は、対象企業単独について行う演算と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０１８８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ７０６〜Ｓ７０７、及びステップＳ８０２〜Ｓ８０３で算出された平均賃金額成長率及び各年度の賃金額成長率に基づいて、対象企業の各年度の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出し（ステップＳ８０４）、対象企業の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｔから同一の産業分野に属する企業群の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを減算することで、リスク調整係数ＲＡＩｄを算出する（ステップＳ８０５）。すなわち、対象企業の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｔが、同一産業分野に属する企業群の賃金額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを超過する部分を、当該対象企業の調整リスクとして算出することになる。
【０１８９】
これは、賃金額の変動幅は、その社会的性格から比較的安定しており、激変した場合の緩和措置を取る必要性がないためである。リスク調整係数ＲＡＩｄは、（数１１）に従って算出する。
【０１９０】
【数１１】
0005004085.tif 000012
【０１９１】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ７１１で算出された従業員企業価値ＣＶＥに、算出されたリスク調整係数ＲＡＩｄを乗算して、リスク調整を行った従業員企業価値ＣＶＥを算出する（ステップＳ８０６）。すなわち、リスク調整後の従業員企業価値ＣＶＥは、（数１２）により求めることができる。
【０１９２】
【数１２】
0005004085.tif 000013
【０１９３】
以上のように、賃金額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの賃金額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、賃金額の現在価値、ひいては対象企業の従業員企業価値ＣＶＥをより正しく算出することが可能となる。
【０１９４】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置１の機能を模式的に示す機能ブロック図である。図９において、本実施の形態３に係る企業価値評価装置１は、データ入力、ファイル受信等により、財務情報取得手段９０１にて価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する。また、平均存続期間取得手段９０２は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間（例えば３０年間）の入力等により平均存続期間を取得する。
【０１９５】
取得する財務情報としては、少なくとも対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年にわたる付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、当期純利益額等を含む財務情報が必要となる。取得した財務情報を用いて、企業力指数算出手段９０３は、対象企業の企業力指数を算出し、予測存続期間算出手段９０４は、取得した平均存続期間に算出された企業力指数を乗算して、対象企業の予測存続期間を算出する。
【０１９６】
企業力指数は、多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味しており、企業力指数が高いほど企業の存続期間が増大し、低いほど短縮される。企業力指数として、どのような指数を用いるかは特に限定されるものではない。本実施の形態３では、実施の形態１及び２と同様に、企業力指数を、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出している。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０１９７】
各指数は、以下の手順で算出する。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益額））で、支払能力指数は（流動資産額／負債額）で、活力指数は（売上高／資産額）で、それぞれ算出する。また、持久力指数は（自己資本額／負債額）で、成長力指数は（資産額／（資産額−当期純利益額））で、それぞれ算出する。もちろん、上述した各指数の算出方法は、これに限定されるものではない。
【０１９８】
本実施の形態３では、企業価値評価に株主の立場からの評価を反映するため、対象企業の当期純利益額に着目した株主企業価値ＣＶＳ（Corporate Value for Stockholders）を算出する。そのため、当期純利益額平均値算出手段９０５は、取得した財務情報を用いて、対象企業の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出する。すなわち、現在から所定の年度まで遡った期間の当期純利益額の平均値を代表値として算出する。平均当期純利益額成長率算出手段９０６は、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、対象企業の平均当期純利益額成長率を算出する。
【０１９９】
一方、年度当期純利益額成長率算出手段９０７は、取得した財務情報を用いて、対象企業の各年度の当期純利益額成長率を算出する。すなわち、前年度からの当期純利益額の変動量を前年度の当期純利益額で除算した値を算出する。また、当期純利益額成長率維持期間推算手段９０８は、算出された対象企業の各年度の当期純利益額成長率に基づいて、当期純利益額成長率が所定値を下回る年度までの期間を算出する。すなわち対象企業の当期純利益額成長率は年度ごとに変動するが、許容される下限値を下回った場合には当期純利益額の成長が止まったもの、すなわち対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行したものと判断することができ、その年度までの期間については当期純利益額の成長が維持されたものと判断することができる。
【０２００】
第一現在価値算出手段９０９は、第一の現在価値として、算出された対象企業の当期純利益額の平均値及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、当期純利益額成長率維持期間までの対象企業の当期純利益額の現在価値を算出する。第二現在価値算出手段９１０は、第二の現在価値として、算出された対象企業の当期純利益額の平均値及び平均当期純利益額成長率に基づいて、当期純利益額成長率維持期間経過後から予測存続期間経過年度までの対象企業の当期純利益額の現在価値を算出する。企業価値算出手段９１１は、算出された第一の現在価値と第二の現在価値との和として対象企業の株主企業価値ＣＶＳを算出する。
【０２０１】
本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置１を、ＣＰＵ１１を用いて具現化した場合のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。
【０２０２】
上述した構成の企業価値評価装置１の処理の流れについて説明する。図１０は、本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報の入力を受け付ける（ステップＳ１００１）。財務情報の入力は、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０２０３】
またＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間の入力を受け付ける（ステップＳ１００２）。例えば一般に企業の寿命と言われている３０年を入力しても良い。平均存続期間の入力も、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０２０４】
なお、対象企業の当期純利益額を現在価値に換算するために必要となる割引率ｒは、事前に設定して記憶手段１２に記憶しておく。割引率ｒとしては、例えば１０年国債の割引率等を設定する。もちろん、割引率ｒも、入力として入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信することで自動更新されるものであっても良い。
【０２０５】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報を用いて、対象企業の企業力指数ＣＰＩを算出する（ステップＳ１００３）。企業力指数ＣＰＩは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。各指数の算出方法は実施の形態１及び２と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２０６】
ＣＰＵ１１は、受け付けた平均存続期間に、算出された企業力指数ＣＰＩを乗算して、対象企業の予測存続期間ｎを算出する（ステップＳ１００４）。これにより、産業分野の社会的動向を考慮した予測存続期間ｎを求めることができる。
【０２０７】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報が含まれる直近年度ｃから過去ｘ年分の当期純利益額ＣＩの平均値である当期純利益額平均値ＡＣＩを、対象企業について（数１３）に従って算出する（ステップＳ１００５）。
【０２０８】
【数１３】
0005004085.tif 000014
【０２０９】
ＣＰＵ１１は、対象企業の当期純利益額平均値ＡＣＩに基づいて、平均当期純利益額成長率ｇを算出する（ステップＳ１００６）。平均当期純利益額成長率ｇの算出方法は特に限定されるものではない。
【０２１０】
例えば、受け付けた財務情報のうち最過去年から所定年数（例えば３年間）における平均当期純利益額ＡＣＩｆ、及び直近数年間（例えば３年間）における平均当期純利益額ＡＣＩｌを算出し、（数１４）に従って両者の幾何平均増加率を算出して平均当期純利益額成長率ｇとしても良い。
【０２１１】
【数１４】
0005004085.tif 000015
【０２１２】
（数１４）において、ｐは財務情報を取得した期間（単位：年）を示しており、ｙは平均当期純利益額ＡＣＩｆ及びＡＣＩｌを算出した期間（単位：年、上述の例では３年）を示している。平均当期純利益額ＡＣＩｆ及びＡＣＩｌを算出するのに財務情報を取得した期間の前後ｙ年間を用いていることから、平均当期純利益額成長率ｇの算出期間は（ｐ−ｙ）年となる。
【０２１３】
ＣＰＵ１１は、対象企業の各年度の当期純利益額成長率ｇｔを算出する（ステップＳ１００７）。各年度の当期純利益額成長率ｇｔは、算出対象年度の当期純利益額と前年度の当期純利益額との差額を、前年度の当期純利益額で除算することで求めることができる。ＣＰＵ１１は、算出された対象企業の各年度の当期純利益額成長率ｇｔに基づいて、当期純利益額成長率が維持されている期間である当期純利益額成長率の維持期間ｅを推算する（ステップＳ１００８）。
【０２１４】
当期純利益額成長率の維持期間ｅを推算する方法は、当期純利益額の成長率が一定の許容レベルを下回る時点までの期間を算出できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば各年度の当期純利益額成長率は上下動することから一定の許容下限値を設定しておき、当期純利益額成長率が該許容下限値を下回る年度までの期間を当期純利益額成長率の維持期間ｅとして求めても良い。このようにすることで、対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行する年度を特定することができ、それに応じた現在価値を算出することが可能となる。
【０２１５】
ＣＰＵ１１は、次年度から当期純利益額成長率の維持期間ｅの間の対象企業の当期純利益額の現在価値（第一の現在価値）ＰＶＣＩｅを（数１５）に従って算出する（ステップＳ１００９）。なお、（数１５）において、ｇｔは対象企業の各年度の当期純利益額成長率を示している。
【０２１６】
【数１５】
0005004085.tif 000016
【０２１７】
ＣＰＵ１１は、対象企業の当期純利益額成長率の維持期間ｅが経過した後、対象企業の予測存続期間ｎまでの間の対象企業の当期純利益額の現在価値（第二の現在価値）ＰＶＣＩｒを（数１６）に従って算出する（ステップＳ１０１０）。なお、（数１６）において、ｇは対象企業の平均当期純利益額成長率を示している。
【０２１８】
【数１６】
0005004085.tif 000017
【０２１９】
ＣＰＵ１１は、算出された第一の現在価値ＰＶＣＩｅ及び第二の現在価値ＰＶＣＩｒを加算することにより、対象企業の株主企業価値ＣＶＳを算出する（ステップＳ１０１１）。企業の成長期・拡大期には、対象企業に固有の当期純利益額成長率に沿って現在価値を算出する方が対象企業の現状を企業価値評価に的確に反映することができる。一方で企業の成熟期・安定期には、平均的な当期純利益額成長率に沿って現在価値を評価しても企業価値評価において大きな誤差が生じないものと考えられる。したがって、成長期・拡大期である当期純利益額成長率の維持期間ｅの間は、対象企業の当期純利益額の平均値ＡＣＩ及び各年度の当期純利益額成長率ｇｔに基づいて、成熟期・安定期である当期純利益額成長率の維持期間ｅが経過してから予測存続期間ｎまでの間は、対象企業の当期純利益額の平均値ＡＣＩ及び平均当期純利益額成長率ｇに基づいて、それぞれ対象企業の当期純利益額の現在価値を算出すれば良い。このようにすることで、従来のファイナンス理論に基づく企業価値評価と比べて、対象企業に固有の利益発生状況が生じやすい成長期・拡大期は該対象企業に個別の当期純利益額成長率を考慮しつつ、それに引きずられて成熟期・安定期に過剰に高い又は低い現在価値を算出することを回避することができ、株主の立場から見たより企業固有の実情を反映した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０２２０】
なお、算出された株主企業価値ＣＶＳは、将来発生するであろう当期純利益額を現在価値に換算した数値であることから、必然的にリスクを含んでいる。したがって、何らかのリスク調整を行うことが好ましい。
【０２２１】
本実施の形態３では、実施の形態１及び２と同様に、対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業の産業分野に属する企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出することにより、リスクの調整を行うリスク調整係数ＲＡＩｌを算出する。図１１は、本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のリスク調整係数ＲＡＩｌを用いて対象企業の株主企業価値ＣＶＳを算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【０２２２】
図１１において、企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の直近所定年数の当期純利益額の平均値を算出する（ステップＳ１１０１）。ＣＰＵ１１は、算出された当期純利益額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の平均当期純利益額成長率を算出し（ステップＳ１１０２）、受け付けた財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の当期純利益額成長率の平均値を算出する（ステップＳ１１０３）。上記の処理の詳細は、対象企業単独について行う演算と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０２２３】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１００６〜Ｓ１００７、及びステップＳ１１０２〜Ｓ１１０３で算出された平均当期純利益額成長率及び各年度の当期純利益額成長率に基づいて、対象企業の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の当期純利益額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出し（ステップＳ１１０４）、同一の産業分野に属する企業群の当期純利益額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを底として、対象企業の当期純利益額成長率の標準偏差ＳＤｇｔの対数を各年度のリスク調整係数として算出する（ステップＳ１１０５）。
【０２２４】
ＣＰＵ１１は、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を企業価値のリスクを構成するリスク調整係数ＲＡＩｌとして算出する（ステップＳ１１０６）。リスク調整係数ＲＡＩｌは、（数１７）に従って算出する。（数１７）において、Ｐｇは当期純利益額成長率の計算期間を意味しており、具体的には財務情報として取得したサンプル期間から１年を減じた値となる。
【０２２５】
【数１７】
0005004085.tif 000018
【０２２６】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１１で算出された株主企業価値ＣＶＳに、算出されたリスク調整係数ＲＡＩｌを乗算して、リスク調整を行った株主企業価値ＣＶＳを算出する（ステップＳ１１０７）。すなわち、リスク調整後の株主企業価値ＣＶＳは、（数１８）により求めることができる。
【０２２７】
【数１８】
0005004085.tif 000019
【０２２８】
以上のように、当期純利益額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの当期純利益額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、当期純利益額の現在価値、ひいては対象企業の株主企業価値ＣＶＳをより正しく算出することが可能となる。
【０２２９】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置１の機能を模式的に示す機能ブロック図である。図１２において、本実施の形態４に係る企業価値評価装置１は、データ入力、ファイル受信等により、財務情報取得手段１２０１にて価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する。また、平均存続期間取得手段１２０２は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間（例えば３０年間）の入力等により平均存続期間を取得する。
【０２３０】
取得する財務情報としては、少なくとも対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年にわたる付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、当期純利益額、支払利息額等を含む財務情報が必要となる。取得した財務情報を用いて、企業力指数算出手段１２０３は、対象企業の企業力指数を算出し、予測存続期間算出手段１２０４は、取得した平均存続期間に算出された企業力指数を乗算して、対象企業の予測存続期間を算出する。
【０２３１】
企業力指数は、多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味しており、企業力指数が高いほど企業の存続期間が増大し、低いほど短縮される。企業力指数として、どのような指数を用いるかは特に限定されるものではない。本実施の形態４では、実施の形態１乃至３と同様に、企業力指数を、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出している。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０２３２】
各指数は、以下の手順で算出する。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益））で、支払能力指数は（流動資産／負債）で、活力指数は（売上高／資産）で、それぞれ算出する。また、持久力指数は（自己資本／負債）で、成長力指数は（資産／（資産−当期純利益））で、それぞれ算出する。もちろん、上述した各指数の算出方法は、これに限定されるものではない。
【０２３３】
本実施の形態４では、企業価値評価に債権者の立場からの評価を反映するため、対象企業の支払利息額に着目した債権者企業価値ＣＶＣ（Corporate Value for Creditors）を算出する。そのため、支払利息額平均値算出手段１２０５は、取得した財務情報を用いて、対象企業の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出する。すなわち、現在から所定の年度まで遡った期間の支払利息額の平均値を代表値として算出する。平均支払利息額成長率算出手段１２０６は、算出された支払利息額の平均値に基づいて、対象企業の平均支払利息額成長率を算出する。
【０２３４】
一方、年度支払利息額成長率算出手段１２０７は、取得した財務情報を用いて、対象企業の各年度の支払利息額成長率を算出する。すなわち、前年度からの支払利息額の変動量を前年度の支払利息額で除算した値を算出する。また、支払利息額成長率維持期間推算手段１２０８は、算出された対象企業の各年度の支払利息額成長率に基づいて、支払利息額成長率が所定値を下回る年度までの期間を算出する。すなわち対象企業の支払利息額成長率は年度ごとに変動するが、許容される下限値を下回った場合には支払利息額の成長が止まったもの、すなわち対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行したものと判断することができ、その年度までの期間については支払利息額の成長が維持されたものと判断することができる。
【０２３５】
第一現在価値算出手段１２０９は、第一の現在価値として、算出された対象企業の支払利息額の平均値及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、支払利息額成長率維持期間までの対象企業の支払利息額の現在価値を算出する。第二現在価値算出手段１２１０は、第二の現在価値として、算出された対象企業の支払利息額の平均値及び平均支払利息額成長率に基づいて、支払利息額成長率維持期間経過後から予測存続期間経過年度までの対象企業の支払利息額の現在価値を算出する。企業価値算出手段１２１１は、算出された第一の現在価値と第二の現在価値の和として対象企業の債権者企業価値ＣＶＣを算出する。
【０２３６】
本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置１を、ＣＰＵ１１を用いて具現化した場合のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。
【０２３７】
上述した構成の企業価値評価装置１の処理の流れについて説明する。図１３は、本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報の入力を受け付ける（ステップＳ１３０１）。財務情報の入力は、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０２３８】
またＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間の入力を受け付ける（ステップＳ１３０２）。例えば一般に企業の寿命と言われている３０年を入力しても良い。平均存続期間の入力も、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０２３９】
なお、対象企業の債権者に対する支払利息額を現在価値に換算するために必要となる割引率ｒは、事前に設定して記憶手段１２に記憶しておく。割引率ｒとしては、例えば１０年国債の割引率等を設定する。もちろん、割引率ｒも、入力として入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信することで自動更新されるものであっても良い。
【０２４０】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報を用いて、対象企業の企業力指数ＣＰＩを算出する（ステップＳ１３０３）。企業力指数ＣＰＩは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。各指数の算出方法は実施の形態１乃至３と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２４１】
ＣＰＵ１１は、受け付けた平均存続期間に、算出された企業力指数ＣＰＩを乗算して、対象企業の予測存続期間ｎを算出する（ステップＳ１３０４）。これにより、産業分野の社会的動向を考慮した予測存続期間ｎを求めることができる。
【０２４２】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報が含まれる直近年度ｃから過去ｘ年分の支払利息額Ｉの平均値である支払利息額平均値ＡＩを、対象企業について（数１９）に従って算出する（ステップＳ１３０５）。
【０２４３】
【数１９】
0005004085.tif 000020
【０２４４】
ＣＰＵ１１は、対象企業の支払利息額平均値ＡＩに基づいて、平均支払利息額成長率ｇを算出する（ステップＳ１３０６）。平均支払利息額成長率ｇの算出方法は特に限定されるものではない。
【０２４５】
例えば、受け付けた財務情報のうち最過去年から所定年数（例えば３年間）における平均支払利息額ＡＩｆ、及び直近数年間（例えば３年間）における平均支払利息額ＡＩｌを算出し、（数２０）に従って両者の幾何平均増加率を算出して平均支払利息額成長率ｇとしても良い。
【０２４６】
【数２０】
0005004085.tif 000021
【０２４７】
（数２０）において、ｐは財務情報を取得した期間（単位：年）を示しており、ｙは平均支払利息額ＡＩｆ及びＡＩｌを算出した期間（単位：年、上述の例では３年）を示している。平均支払利息額ＡＩｆ及びＡＩｌを算出するのに財務情報を取得した期間の前後ｙ年間を用いていることから、平均支払利息額成長率ｇの算出期間は（ｐ−ｙ）年となる。
【０２４８】
ＣＰＵ１１は、対象企業の各年度の支払利息額成長率ｇｔを算出する（ステップＳ１３０７）。各年度の支払利息額成長率ｇｔは、算出対象年度の支払利息額と前年度の支払利息額との差額を、前年度の支払利息額で除算することで求めることができる。ＣＰＵ１１は、算出された対象企業の各年度の支払利息額成長率ｇｔに基づいて、支払利息額成長率が維持されている期間である支払利息額成長率の維持期間ｅを推算する（ステップＳ１３０８）。
【０２４９】
支払利息額成長率の維持期間ｅを推算する方法は、支払利息額の成長率が一定の許容レベルを下回る時点までの期間を算出できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば各年度の支払利息額成長率は上下動することから一定の許容下限値を設定しておき、支払利息額成長率が該許容下限値を下回る年度までの期間を支払利息額成長率の維持期間ｅとして求めても良い。このようにすることで、対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行する年度を特定することができ、それに応じた現在価値を算出することが可能となる。
【０２５０】
ＣＰＵ１１は、次年度から支払利息額成長率の維持期間ｅの間の対象企業の支払利息額の現在価値（第一の現在価値）ＰＶＩｅを（数２１）に従って算出する（ステップＳ１３０９）。なお、（数２１）において、ｇｔは対象企業の各年度の支払利息額成長率を示している。
【０２５１】
【数２１】
0005004085.tif 000022
【０２５２】
ＣＰＵ１１は、対象企業の支払利息額成長率の維持期間ｅが経過した後、対象企業の予測存続期間ｎまでの間の対象企業の支払利息額の現在価値（第二の現在価値）ＰＶＩｒを（数２２）に従って算出する（ステップＳ１３１０）。なお、（数２２）において、ｇは対象企業の平均支払利息額成長率を示している。
【０２５３】
【数２２】
0005004085.tif 000023
【０２５４】
ＣＰＵ１１は、算出された第一の現在価値ＰＶＩｅ及び第二の現在価値ＰＶＩｒを加算することにより、対象企業の債権者企業価値ＣＶＣを算出する（ステップＳ１３１１）。企業の成長期・拡大期には、対象企業に固有の支払利息額成長率に沿って現在価値を算出する方が対象企業の現状を企業価値評価に的確に反映することができる。一方で企業の安定期・成熟期には、平均的な支払利息額成長率に沿って現在価値を評価しても企業価値評価において大きな誤差が生じないものと考えられる。したがって、成長期・拡大期である支払利息額成長率の維持期間ｅの間は、対象企業の支払利息額の平均値ＡＩ及び各年度の支払利息額成長率ｇｔに基づいて、成熟期・安定期である支払利息額成長率の維持期間ｅが経過してから予測存続期間ｎまでの間は、対象企業の支払利息額の平均値ＡＩ及び平均支払利息額成長率ｇに基づいて、それぞれ対象企業の支払利息額の現在価値を算出すれば良い。このようにすることで、従来のファイナンス理論に基づく企業価値評価と比べて、対象企業に固有の利息支払事情が生じやすい成長期・拡大期は個別の支払利息額成長率を考慮しつつ、それに引きずられて安定期・成熟期に過剰に高い又は低い現在価値を算出することを回避することができ、債権者の立場から見た企業固有の実情をより反映した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０２５５】
なお、算出された債権者企業価値ＣＶＣは、将来発生するであろう支払利息額を現在価値に換算した数値であることから、必然的にリスクを含んでいる。したがって、何らかのリスク調整を行うことが好ましい。
【０２５６】
本実施の形態４では、実施の形態１乃至３と同様に、対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業の産業分野に属する企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出することにより、リスクの調整を行うリスク調整係数ＲＡＩｌを算出する。図１４は、本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のリスク調整係数ＲＡＩｌを用いて対象企業の債権者企業価値ＣＶＣを算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【０２５７】
図１４において、企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の直近所定年数の支払利息額の平均値を算出する（ステップＳ１４０１）。ＣＰＵ１１は、算出された支払利息額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の平均支払利息額成長率を算出し（ステップＳ１４０２）、受け付けた財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の支払利息額成長率の平均値を算出する（ステップＳ１４０３）。上記の処理の詳細は、対象企業単独について行う演算と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０２５８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１３０６〜Ｓ１３０７、及びステップＳ１４０２〜Ｓ１４０３で算出された平均支払利息額成長率及び各年度の支払利息額成長率に基づいて、対象企業の各年度の支払利息額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の支払利息額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出し（ステップＳ１４０４）、同一の産業分野に属する企業群の支払利息額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを底として、対象企業の支払利息額成長率の標準偏差ＳＤｇｔの対数を各年度のリスク調整係数として算出する（ステップＳ１４０５）。
【０２５９】
ＣＰＵ１１は、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を企業価値のリスクを構成するリスク調整係数ＲＡＩｌとして算出する（ステップＳ１４０６）。リスク調整係数ＲＡＩｌは、（数２３）に従って算出する。（数２３）において、Ｐｇは支払利息額成長率の計算期間を意味しており、具体的には財務情報として取得したサンプル期間から１年を減じた値となる。
【０２６０】
【数２３】
0005004085.tif 000024
【０２６１】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１３１１で算出された債権者企業価値ＣＶＣに、算出されたリスク調整係数ＲＡＩｌを乗算して、リスク調整を行った債権者企業価値ＣＶＣを算出する（ステップＳ１４０７）。すなわち、リスク調整後の債権者企業価値ＣＶＣは、（数２４）により求めることができる。
【０２６２】
【数２４】
0005004085.tif 000025
【０２６３】
以上のように、支払利息額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの支払利息額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、支払利息額の現在価値、ひいては対象企業の債権者企業価値ＣＶＣをより正しく算出することが可能となる。
【０２６４】
（実施の形態５）
図１５は、本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置１の機能を模式的に示す機能ブロック図である。図１５において、本実施の形態５に係る企業価値評価装置１は、データ入力、ファイル受信等により、財務情報取得手段１５０１にて価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する。また、平均存続期間取得手段１５０２は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間（例えば３０年間）の入力等により平均存続期間を取得する。
【０２６５】
取得する財務情報としては、少なくとも対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年にわたる付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、当期純利益額、税額等を含む財務情報が必要となる。取得した財務情報を用いて、企業力指数算出手段１５０３は、対象企業の企業力指数を算出し、予測存続期間算出手段１５０４は、取得した平均存続期間に算出された企業力指数を乗算して、対象企業の予測存続期間を算出する。
【０２６６】
企業力指数は、多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味しており、企業力指数が高いほど企業の存続期間が増大し、低いほど短縮される。企業力指数として、どのような指数を用いるかは特に限定されるものではない。本実施の形態５では、実施の形態１乃至４と同様に、企業力指数を、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出している。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０２６７】
各指数は、以下の手順で算出する。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益額））で、支払能力指数は（流動資産額／負債額）で、活力指数は（売上高／資産額）で、それぞれ算出する。また、持久力指数は（自己資本額／負債額）で、成長力指数は（資産額／（資産額−当期純利益額））で、それぞれ算出する。もちろん、上述した各指数の算出方法は、これに限定されるものではない。
【０２６８】
本実施の形態５では、企業価値評価に税金を徴収する政府（国家）の立場からの評価を反映するため、対象企業の税額に着目した政府企業価値ＣＶＧ（Corporate Value for Government）を算出する。そのため、税額平均値算出手段１５０５は、取得した財務情報を用いて、対象企業の直近所定年数の税額の平均値を算出する。すなわち、現在から所定の年度まで遡った期間の税額の平均値を代表値として算出する。平均税額成長率算出手段１５０６は、算出された税額の平均値に基づいて、対象企業の平均税額成長率を算出する。
【０２６９】
一方、年度税額成長率算出手段１５０７は、取得した財務情報を用いて、対象企業の各年度の税額成長率を算出する。すなわち、前年度からの税額の変動量を前年度の税額で除算した値を算出する。また、税額成長率維持期間推算手段１５０８は、算出された対象企業の各年度の税額成長率に基づいて、税額成長率が所定値を下回る年度までの期間を算出する。すなわち対象企業の税額成長率は年度ごとに変動するが、許容される下限値を下回った場合には税額の成長が止まったもの、すなわち対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行したものと判断することができ、その年度までの期間については税額の成長が維持されたものと判断することができる。
【０２７０】
第一現在価値算出手段１５０９は、第一の現在価値として、算出された対象企業の税額の平均値及び各年度の税額成長率に基づいて、税額成長率維持期間までの対象企業の税額の現在価値を算出する。第二現在価値算出手段１５１０は、第二の現在価値として、算出された対象企業の税額の平均値及び平均税額成長率に基づいて、税額成長率維持期間経過後から予測存続期間経過年度までの対象企業の税額の現在価値を算出する。企業価値算出手段１５１１は、算出された第一の現在価値と第二の現在価値との和として対象企業の政府企業価値ＣＶＧを算出する。
【０２７１】
本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置１を、ＣＰＵ１１を用いて具現化した場合のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。
【０２７２】
上述した構成の企業価値評価装置１の処理の流れについて説明する。図１６は、本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報の入力を受け付ける（ステップＳ１６０１）。財務情報の入力は、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０２７３】
またＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間の入力を受け付ける（ステップＳ１６０２）。例えば一般に企業の寿命と言われている３０年を入力しても良い。平均存続期間の入力も、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０２７４】
なお、対象企業が政府に支払う税額を現在価値に換算するために必要となる割引率ｒは、事前に設定して記憶手段１２に記憶しておく。割引率ｒとしては、例えば１０年国債の割引率等を設定する。もちろん、割引率ｒも、入力として入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信することで自動更新されるものであっても良い。
【０２７５】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報を用いて、対象企業の企業力指数ＣＰＩを算出する（ステップＳ１６０３）。企業力指数ＣＰＩは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。各指数の算出方法は実施の形態１乃至４と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２７６】
ＣＰＵ１１は、受け付けた平均存続期間に、算出された企業力指数ＣＰＩを乗算して、対象企業の予測存続期間ｎを算出する（ステップＳ１６０４）。これにより、産業分野の社会的動向を考慮した予測存続期間ｎを求めることができる。
【０２７７】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報が含まれる直近年度ｃから過去ｘ年分の税額Ｔの平均値である税額平均値ＡＴを、対象企業について（数２５）に従って算出する（ステップＳ１６０５）。
【０２７８】
【数２５】
0005004085.tif 000026
【０２７９】
ＣＰＵ１１は、対象企業の税額平均値ＡＴに基づいて、平均税額成長率ｇを算出する（ステップＳ１６０６）。平均税額成長率ｇの算出方法は特に限定されるものではない。
【０２８０】
例えば、受け付けた財務情報のうち最過去年から所定年数（例えば３年間）における平均税額ＡＴｆ、及び直近数年間（例えば３年間）における平均税額ＡＴｌを算出し、（数２６）に従って両者の幾何平均増加率を算出して平均税額成長率ｇとしても良い。
【０２８１】
【数２６】
0005004085.tif 000027
【０２８２】
（数２６）において、ｐは財務情報を取得した期間（単位：年）を示しており、ｙは平均税額ＡＴｆ及びＡＴｌを算出した期間（単位：年、上述の例では３年）を示している。平均税額ＡＴｆ及びＡＴｌを算出するのに財務情報を取得した期間の前後ｙ年間を用いていることから、平均税額成長率ｇの算出期間は（ｐ−ｙ）年となる。
【０２８３】
ＣＰＵ１１は、対象企業の各年度の税額成長率ｇｔを算出する（ステップＳ１６０７）。各年度の税額成長率ｇｔは、算出対象年度の税額と前年度の税額との差額を、前年度の税額で除算することで求めることができる。ＣＰＵ１１は、算出された対象企業の各年度の税額成長率ｇｔに基づいて、税額成長率が維持されている期間である税額成長率の維持期間ｅを推算する（ステップＳ１６０８）。
【０２８４】
税額成長率の維持期間ｅを推算する方法は、税額の成長率が一定の許容レベルを下回る時点までの期間を算出できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば各年度の税額成長率は上下動することから一定の許容下限値を設定しておき、税額成長率が該許容下限値を下回る年度までの期間を税額成長率の維持期間ｅとして求めても良い。このようにすることで、対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行する年度を特定することができ、それに応じた現在価値を算出することが可能となる。
【０２８５】
ＣＰＵ１１は、次年度から税額成長率の維持期間ｅの間の対象企業の税額の現在価値（第一の現在価値）ＰＶＴｅを（数２７）に従って算出する（ステップＳ１６０９）。なお、（数２７）において、ｇｔは対象企業の各年度の税額成長率を示している。
【０２８６】
【数２７】
0005004085.tif 000028
【０２８７】
ＣＰＵ１１は、対象企業の税額成長率の維持期間ｅが経過した後、対象企業の予測存続期間ｎまでの間の対象企業の税額の現在価値（第二の現在価値）ＰＶＴｒを（数２８）に従って算出する（ステップＳ１６１０）。なお、（数２８）において、ｇは対象企業の平均税額成長率を示している。
【０２８８】
【数２８】
0005004085.tif 000029
【０２８９】
ＣＰＵ１１は、算出された第一の現在価値ＰＶＴｅ及び第二の現在価値ＰＶＴｒを加算することにより、対象企業の政府企業価値ＣＶＧを算出する（ステップＳ１６１１）。企業の成長期・拡大期には、対象企業に固有の税額成長率に沿って現在価値を算出する方が対象企業の現状を企業価値評価に的確に反映することができる。一方で企業の成熟期・安定期には、平均的な税額成長率に沿って現在価値を評価しても企業価値評価において大きな誤差が生じないものと考えられる。したがって、成長期・拡大期である税額成長率の維持期間ｅの間は、対象企業の税額の平均値ＡＴ及び各年度の税額成長率ｇｔに基づいて、成熟期・安定期である税額成長率の維持期間ｅが経過してから予測存続期間ｎまでの間は、対象企業の税額の平均値ＡＴ及び平均税額成長率ｇに基づいて、それぞれ対象企業の税額の現在価値を算出すれば良い。このようにすることで、従来のファイナンス理論に基づく企業価値評価と比べて、対象企業に固有の税金支払事情が生じやすい成長期・拡大期は個別の税額成長率を考慮しつつ、それに引きずられて安定期・成熟期に過剰に高い又は低い現在価値を算出することを回避することができ、税金を徴収する政府の立場から見た企業固有の実情をより適切に反映した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０２９０】
なお、算出された政府企業価値ＣＶＧは、将来発生するであろう税額を現在価値に換算した数値であることから、必然的にリスクを含んでいる。したがって、何らかのリスク調整を行うことが好ましい。
【０２９１】
本実施の形態５では、実施の形態１乃至４と同様に、対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業の産業分野に属する企業の各年度の税額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出することにより、リスクの調整を行うリスク調整係数ＲＡＩｌを算出する。図１７は、本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のリスク調整係数ＲＡＩｌを用いて対象企業の政府企業価値ＣＶＧを算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【０２９２】
図１７において、企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の直近所定年数の税額の平均値を算出する（ステップＳ１７０１）。ＣＰＵ１１は、算出された税額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の平均税額成長率を算出し（ステップＳ１７０２）、受け付けた財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の税額成長率の平均値を算出する（ステップＳ１７０３）。上記の処理の詳細は、対象企業単独について行う演算と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０２９３】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１６０６〜Ｓ１６０７、及びステップＳ１７０２〜Ｓ１７０３で算出された平均税額成長率及び各年度の税額成長率に基づいて、対象企業の各年度の税額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の税額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出し（ステップＳ１７０４）、同一の産業分野に属する企業群の税額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを底として、対象企業の税額成長率の標準偏差ＳＤｇｔの対数を各年度のリスク調整係数として算出する（ステップＳ１７０５）。
【０２９４】
ＣＰＵ１１は、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を企業価値のリスクを構成するリスク調整係数ＲＡＩｌとして算出する（ステップＳ１７０６）。リスク調整係数ＲＡＩｌは、（数２９）に従って算出する。（数２９）において、Ｐｇは税額成長率の計算期間を意味しており、具体的には財務情報として取得したサンプル期間から１年を減じた値となる。
【０２９５】
【数２９】
0005004085.tif 000030
【０２９６】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１６１１で算出された政府企業価値ＣＶＧに、算出されたリスク調整係数ＲＡＩｌを乗算して、リスク調整を行った政府企業価値ＣＶＧを算出する（ステップＳ１７０７）。すなわち、リスク調整後の政府企業価値ＣＶＧは、（数３０）により求めることができる。
【０２９７】
【数３０】
0005004085.tif 000031
【０２９８】
以上のように、税額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの税額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、税額の現在価値、ひいては対象企業の政府企業価値ＣＶＧをより正しく算出することが可能となる。
【０２９９】
（実施の形態６）
図１８は、本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置１の機能を模式的に示す機能ブロック図である。図１８において、本実施の形態６に係る企業価値評価装置１は、データ入力、ファイル受信等により、財務情報取得手段１８０１にて価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報を取得する。また、平均存続期間取得手段１８０２は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間（例えば３０年間）の入力等により平均存続期間を取得する。
【０３００】
取得する財務情報としては、少なくとも対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年にわたる付加価値額、資産額、流動資産額、負債額、売上高、経常利益額、賃金額、当期純利益額、支払利息額、税額等を含む財務情報が必要となる。取得した財務情報を用いて、企業力指数算出手段１８０３は、対象企業の企業力指数を算出し、予測存続期間算出手段１８０４は、取得した平均存続期間に算出された企業力指数を乗算して、対象企業の予測存続期間を算出する。
【０３０１】
企業力指数は、多様な観点から企業の安定性、成長性、継続性を評価することが可能な指数一般を意味しており、企業力指数が高いほど企業の存続期間が増大し、低いほど短縮される。企業力指数として、どのような指数を用いるかは特に限定されるものではない。本実施の形態６では、実施の形態１乃至５と同様に、企業力指数を、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出している。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。
【０３０２】
各指数は、以下の手順で算出する。収益力指数は（売上高／（売上高−経常利益額））で、支払能力指数は（流動資産額／負債額）で、活力指数は（売上高／資産額）で、それぞれ算出する。また、持久力指数は（自己資本額／負債額）で、成長力指数は（資産額／（資産額−当期純利益額））で、それぞれ算出する。もちろん、上述した各指数の算出方法は、これに限定されるものではない。
【０３０３】
本実施の形態６では、付加価値額の残余額に基づく企業価値評価を行うために、対象企業の残余価値ＲＣＶ（Residual Corporate Value）を算出する。そのため、残余額平均値算出手段１８０５は、取得した財務情報を用いて、対象企業の直近所定年数の残余額の平均値を算出する。すなわち、現在から所定の年度まで遡った期間の残余額の平均値を代表値として算出する。平均残余額成長率算出手段１８０６は、算出された残余額の平均値に基づいて、対象企業の平均残余額成長率を算出する。
【０３０４】
一方、年度残余額成長率算出手段１８０７は、取得した財務情報を用いて、対象企業の各年度の残余額成長率を算出する。すなわち、前年度からの残余額の変動量を前年度の残余額で除算した値を算出する。また、残余額成長率維持期間推算手段１８０８は、算出された対象企業の各年度の残余額成長率に基づいて、残余額成長率が所定値を下回る年度までの期間を算出する。すなわち対象企業の残余額成長率は年度ごとに変動するが、許容される下限値を下回った場合には残余額の成長が止まったもの、すなわち対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行したものと判断することができ、その年度までの期間については残余額の成長が維持されたものと判断することができる。
【０３０５】
第一現在価値算出手段１８０９は、第一の現在価値として、算出された対象企業の残余額の平均値及び各年度の残余額成長率に基づいて、残余額成長率維持期間までの対象企業の残余額の現在価値を算出する。第二現在価値算出手段１８１０は、第二の現在価値として、算出された対象企業の残余額の平均値及び平均残余額成長率に基づいて、残余額成長率維持期間経過後から予測存続期間経過年度までの対象企業の残余額の現在価値を算出する。企業価値算出手段１８１１は、算出された第一の現在価値と第二の現在価値との和として対象企業の残余価値ＲＣＶを算出する。
【０３０６】
本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置１を、ＣＰＵ１１を用いて具現化した場合のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。
【０３０７】
上述した構成の企業価値評価装置１の処理の流れについて説明する。図１９は、本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１の処理手順を示すフローチャートである。企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業及び該対象企業と同一の産業分野に属する複数の企業の複数年の財務情報の入力を受け付ける（ステップＳ１９０１）。財務情報の入力は、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０３０８】
またＣＰＵ１１は、価値評価の対象となる対象企業が属する産業分野に属する企業の平均的な存続期間の入力を受け付ける（ステップＳ１９０２）。例えば一般に企業の寿命と言われている３０年を入力しても良い。平均存続期間の入力も、入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信しても良い。
【０３０９】
なお、対象企業の残余額を現在価値に換算するために必要となる割引率ｒは、事前に設定して記憶手段１２に記憶しておく。割引率ｒとしては、例えば１０年国債の割引率等を設定する。もちろん、割引率ｒも、入力として入力手段１４から受け付けても良いし、通信手段１７を介して接続されている外部のコンピュータ等から受信することで自動更新されるものであっても良い。
【０３１０】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報を用いて、対象企業の企業力指数ＣＰＩを算出する（ステップＳ１９０３）。企業力指数ＣＰＩは、収益力指数、支払能力指数、活力指数、持久力指数、及び成長力指数の平均値として算出する。様々な観点からの評価指数の平均値を算出することにより、ファイナンス理論に基づく企業評価のように株主のみを偏重した評価ではなく、社会的妥当性を伴った企業評価を行うことができるからである。各指数の算出方法は実施の形態１乃至５と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０３１１】
ＣＰＵ１１は、受け付けた平均存続期間に、算出された企業力指数ＣＰＩを乗算して、対象企業の予測存続期間ｎを算出する（ステップＳ１９０４）。これにより、産業分野の社会的動向を考慮した予測存続期間ｎを求めることができる。
【０３１２】
ＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報が含まれる直近年度ｃから過去ｘ年分の残余額Ｓの平均値である残余額平均値ＡＳを、対象企業について（数３１）に従って算出する（ステップＳ１９０５）。
【０３１３】
【数３１】
0005004085.tif 000032
【０３１４】
ＣＰＵ１１は、対象企業の残余額平均値ＡＳに基づいて、平均残余額成長率ｇを算出する（ステップＳ１９０６）。平均残余額成長率ｇの算出方法は特に限定されるものではない。
【０３１５】
例えば、受け付けた財務情報のうち最過去年から所定年数（例えば３年間）における平均残余額ＡＳｆ、及び直近数年間（例えば３年間）における平均残余額ＡＳｌを算出し、（数３２）に従って両者の幾何平均増加率を算出して平均残余額成長率ｇとしても良い。
【０３１６】
【数３２】
0005004085.tif 000033
【０３１７】
（数３２）において、ｐは財務情報を取得した期間（単位：年）を示しており、ｙは平均残余額ＡＳｆ及びＡＳｌを算出した期間（単位：年、上述の例では３年）を示している。平均残余額ＡＳｆ及びＡＳｌを算出するのに財務情報を取得した期間の前後ｙ年間を用いていることから、平均残余額成長率ｇの算出期間は（ｐ−ｙ）年となる。
【０３１８】
ＣＰＵ１１は、対象企業の各年度の残余額成長率ｇｔを算出する（ステップＳ１９０７）。各年度の残余額成長率ｇｔは、算出対象年度の残余額と前年度の残余額との差額を、前年度の残余額で除算することで求めることができる。ＣＰＵ１１は、算出された対象企業の各年度の残余額成長率ｇｔに基づいて、残余額成長率が維持されている期間である残余額成長率の維持期間ｅを推算する（ステップＳ１９０８）。
【０３１９】
残余額成長率の維持期間ｅを推算する方法は、残余額の成長率が一定の許容レベルを下回る時点までの期間を算出できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば各年度の残余額成長率は上下動することから一定の許容下限値を設定しておき、残余額成長率が該許容下限値を下回る年度までの期間を残余額成長率の維持期間ｅとして求めても良い。このようにすることで、対象企業が成長期・拡大期から成熟期・安定期へと移行する年度を特定することができ、それに応じた現在価値を算出することが可能となる。
【０３２０】
ＣＰＵ１１は、次年度から残余額成長率の維持期間ｅの間の対象企業の残余額の現在価値（第一の現在価値）ＰＶＳｅを（数３３）に従って算出する（ステップＳ１９０９）。なお、（数３３）において、ｇｔは対象企業の各年度の残余額成長率を示している。
【０３２１】
【数３３】
0005004085.tif 000034
【０３２２】
ＣＰＵ１１は、対象企業の残余額成長率の維持期間ｅが経過した後、対象企業の予測存続期間ｎまでの間の対象企業の残余額の現在価値（第二の現在価値）ＰＶＳｒを（数３４）に従って算出する（ステップＳ１９１０）。なお、（数３４）において、ｇは対象企業の平均残余額成長率を示している。
【０３２３】
【数３４】
0005004085.tif 000035
【０３２４】
ＣＰＵ１１は、算出された第一の現在価値ＰＶＳｅ及び第二の現在価値ＰＶＳｒを加算することにより、対象企業の残余価値ＲＣＶを算出する（ステップＳ１９１１）。企業の成長期・拡大期には、対象企業に固有の残余額成長率に沿って現在価値を算出する方が対象企業の現状を企業価値評価に的確に反映することができる。一方で企業の安定期・成熟期には、平均的な残余額成長率に沿って現在価値を評価しても企業価値評価において大きな誤差が生じないものと考えられる。したがって、成長期・拡大期である残余額成長率の維持期間ｅの間は、対象企業の残余額の平均値ＡＳ及び各年度の残余額成長率ｇｔに基づいて、成熟期・安定期である残余額成長率の維持期間ｅが経過してから予測存続期間ｎまでの間は、対象企業の残余額の平均値ＡＳ及び平均残余額成長率ｇに基づいて、それぞれ対象企業の残余額の現在価値を算出すれば良い。このようにすることで、従来のファイナンス理論に基づく企業価値評価と比べて、対象企業に固有の事情が生じやすい成長期・拡大期は個別の残余額成長率を考慮しつつ、それに引きずられて安定期・成熟期に過剰に高い又は低い現在価値を算出することを回避することができ、企業固有の実情をより反映した企業価値評価を行うことが可能となる。
【０３２５】
なお、算出された残余価値ＲＣＶは、将来発生するであろう残余額を現在価値に換算した数値であることから、必然的にリスクを含んでいる。したがって、何らかのリスク調整を行うことが好ましい。
【０３２６】
本実施の形態６では、実施の形態１乃至５と同様に、対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業の産業分野に属する企業の各年度の残余額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出することにより、リスクの調整を行うリスク調整係数ＲＡＩｌを算出する。図２０は、本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置１のＣＰＵ１１のリスク調整係数ＲＡＩｌを用いて対象企業の残余価値ＲＣＶを算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【０３２７】
図２０において、企業価値評価装置１のＣＰＵ１１は、受け付けた財務情報に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の直近所定年数の残余額の平均値を算出する（ステップＳ２００１）。ＣＰＵ１１は、算出された残余額の平均値に基づいて、対象企業と同一の産業分野に属する企業群の平均残余額成長率を算出し（ステップＳ２００２）、受け付けた財務情報に基づいて対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の残余額成長率の平均値を算出する（ステップＳ２００３）。上記の処理の詳細は、対象企業単独について行う演算と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０３２８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１９０６〜Ｓ１９０７、及びステップＳ２００２〜Ｓ２００３で算出された平均残余額成長率及び各年度の残余額成長率に基づいて、対象企業の各年度の残余額成長率の標準偏差ＳＤｇｔ及び該対象企業と同一の産業分野に属する企業群の各年度の残余額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを算出し（ステップＳ２００４）、同一の産業分野に属する企業群の残余額成長率の標準偏差ＳＤｇｉを底として、対象企業の残余額成長率の標準偏差ＳＤｇｔの対数を各年度のリスク調整係数として算出する（ステップＳ２００５）。
【０３２９】
ＣＰＵ１１は、算出されたリスク調整係数の年当たりの平均値を企業価値のリスクを構成するリスク調整係数ＲＡＩｌとして算出する（ステップＳ２００６）。リスク調整係数ＲＡＩｌは、（数３５）に従って算出する。（数３５）において、Ｐｇは残余額成長率の計算期間を意味しており、具体的には財務情報として取得したサンプル期間から１年を減じた値となる。
【０３３０】
【数３５】
0005004085.tif 000036
【０３３１】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１９１１で算出された残余価値ＲＣＶに、算出されたリスク調整係数ＲＡＩｌを乗算して、リスク調整を行った残余価値ＲＣＶを算出する（ステップＳ２００７）。すなわち、リスク調整後の残余価値ＲＣＶは、（数３６）により求めることができる。
【０３３２】
【数３６】
0005004085.tif 000037
【０３３３】
以上のように、残余額成長率の標準偏差を用いてリスク調整係数を算出することにより、年度ごとの残余額の成長率のばらつきを確実に吸収したリスク調整を行うことができ、残余額の現在価値、ひいては対象企業の残余価値ＲＣＶをより正しく算出することが可能となる。
【０３３４】
実施の形態１乃至６を用いて算出された企業価値を組み合わせることにより、さらに詳細な価値評価を行うことができる。例えば付加価値額の分配額に基づく従業員企業価値、株主企業価値、債権者企業価値、及び政府企業価値の総合計を算出した結果を分配額還元企業価値とする。分配額還元企業価値に残余価値を加算することにより、社会的企業価値を算出することができる。
【０３３５】
一方、実施の形態１で算出した付加価値還元企業価値は、ステーク・ホルダに対する将来の分配の原資となる将来の付加価値によって企業価値を計算している。したがって、各ステーク・ホルダの将来の期待に基づいて形成した企業価値である分配額還元企業価値と比較することにより、企業がステーク・ホルダの期待に応えることができるか否かを判断することができる。
【０３３６】
すなわち、付加価値還元企業価値の方が分配額還元企業価値より大きい場合、当該企業は、ステーク・ホルダの期待に応えることができると判断することができる。逆に、付加価値還元企業価値よりも分配額還元企業価値の方が大きい場合、当該企業は、ステーク・ホルダの期待に応えることができないと判断することができる。
【０３３７】
また、分配額還元企業価値を付加価値還元企業価値で除算することにより、企業のステーク・ホルダの期待に応えることができる能力（分配期待対応能力）を（数３７）のように指標化することができる。
【０３３８】
（数３７）
分配期待対応能力（％）
＝分配額還元企業価値÷付加価値還元企業価値×１００  ・・・（３７）
【０３３９】
すなわち、（数３７）で算出される分配期待対応能力が１００％より大きい場合、ステーク・ホルダの期待に応えることができると判断することができ、分配期待対応能力が１００％より小さい場合、ステーク・ホルダの期待に応えることができないと判断することができる。
【０３４０】
図２１は、ある産業分野の企業の実績財務情報を取得し、実施の形態１乃至６に示す現在価値算出方法に従って、付加価値還元企業価値、従業員企業価値、株主企業価値、債権者企業価値、政府企業価値、残余価値を算出した結果を示す図である。図２１に示すように、残余価値が負の値（図２１では△印のついているもの）となっている企業も散見される。
【０３４１】
例えばＢ社では、残余価値占有率が負の値となっており、分配期待対応能力も１００％を切っている。したがって、社会的企業価値は全社中１位であるにもかかわらず、社会への貢献という観点からは優良企業とは判断することができない。一方Ｃ社では、残余価値占有率が正の値となっており、分配期待対応能力も１００％を大きく上回っている。したがって、社会的企業価値はやや少ないものの、社会への貢献という観点からは優良企業と判断することができる。
【０３４２】
このように、従来の企業価値評価方法では困難である総合判断を容易に行うことができ、しかも株主の立場からだけではなく、従業員、債権者、政府等多面的な立場からの評価を盛り込むことができるという優れた効果を奏する。
【０３４３】
なお、上述の実施の形態１乃至６は実施例を示したものにすぎず、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で多種の変形、置換等が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０３４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置の機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置を、ＣＰＵを用いて具現化した場合のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】平均付加価値額成長率の算出方法の概念を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る企業価値評価装置のＣＰＵのリスク調整係数を用いて対象企業の付加価値還元企業価値を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置の機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る企業価値評価装置のＣＰＵのリスク調整係数を用いて対象企業の従業員企業価値を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置の機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る企業価値評価装置のＣＰＵのリスク調整係数を用いて対象企業の株主企業価値を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置の機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る企業価値評価装置のＣＰＵのリスク調整係数を用いて対象企業の債権者企業価値を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置の機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る企業価値評価装置のＣＰＵのリスク調整係数を用いて対象企業の政府企業価値を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置の機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態６に係る企業価値評価装置のＣＰＵのリスク調整係数を用いて対象企業の残余価値を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】付加価値還元企業価値、従業員企業価値、株主企業価値、債権者企業価値、政府企業価値、残余価値を算出した結果を示す図である。
【符号の説明】
【０３４５】
１  企業価値評価装置
１１  ＣＰＵ
１２  記憶手段
１３  ＲＡＭ
１４  入力手段
１５  出力手段
１６  補助記憶手段
１７  通信手段
１８  内部バス
８０  コンピュータプログラム
９０  可搬型記録媒体
１０１、６０１、９０１、１２０１、１５０１、１８０１  財務情報取得手段
１０２、６０２、９０２、１２０２、１５０２、１８０２  平均存続期間取得手段
１０３、６０３、９０３、１２０３、１５０３、１８０３  企業力指数算出手段
１０４、６０４、９０４、１２０４、１５０４、１８０４  予測存続期間算出手段
１０５  付加価値額平均値算出手段
１０６  平均付加価値額成長率算出手段
１０７  年度付加価値額成長率算出手段
１０８  付加価値額成長率維持期間推算手段
１０９、６０９、９０９、１２０９、１５０９、１８０９  第一現在価値算出手段
１１０、６１０、９１０、１２１０、１５１０、１８１０  第二現在価値算出手段
１１１、６１１、９１１、１２１１、１５１１、１８１１  企業価値算出手段
６０５  賃金額平均値算出手段
６０６  平均賃金額成長率算出手段
６０７  年度賃金額成長率算出手段
６０８  賃金額成長率維持期間推算手段
９０５  当期純利益額平均値算出手段
９０６  平均当期純利益額成長率算出手段
９０７  年度当期純利益額成長率算出手段
９０８  当期純利益額成長率維持期間推算手段
１２０５  支払利息額平均値算出手段
１２０６  平均支払利息額成長率算出手段
１２０７  年度支払利息額成長率算出手段
１２０８  当期支払利息額成長率維持期間推算手段
１５０５  税額平均値算出手段
１５０６  平均税額成長率算出手段
１５０７  年度税額成長率算出手段
１５０８  税額成長率維持期間推算手段
１８０５  残余額平均値算出手段
１８０６  平均残余額成長率算出手段
１８０７  年度残余額成長率算出手段
１８０８  残余額成長率維持期間推算手段
【図１】
0005004085.tif 000038
【図２】
0005004085.tif 000039
【図３】
0005004085.tif 000040
【図４】
0005004085.tif 000041
【図５】
0005004085.tif 000042
【図６】
0005004085.tif 000043
【図７】
0005004085.tif 000044
【図８】
0005004085.tif 000045
【図９】
0005004085.tif 000046
【図１０】
0005004085.tif 000047
【図１１】
0005004085.tif 000048
【図１２】
0005004085.tif 000049
【図１３】
0005004085.tif 000050
【図１４】
0005004085.tif 000051
【図１５】
0005004085.tif 000052
【図１６】
0005004085.tif 000053
【図１７】
0005004085.tif 000054
【図１８】
0005004085.tif 000055
【図１９】
0005004085.tif 000056
【図２０】
0005004085.tif 000057
【図２１】
0005004085.tif 000058