(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材に固定される固定部材と、
前記固定部材に連結され、配設体を支持する支持部材と、
前記固定部材と前記支持部材とを連結する軸とを備え、
前記支持部材は、回動阻止部が設けられ、
前記固定部材は、前記軸が貫通する貫通孔を有し、前記軸が取り外されまたは該軸の締付けが緩められて前記支持部材に対する配置が反転または移動することにより、前記固定部材における前記回動阻止部に当接可能な当接部が該回動阻止部に当接して前記支持部材が前記軸を中心にいずれの方向にも回動するのを防止して該支持部材を一定位置に保持する回動防止状態と、前記当接部が前記回動阻止部に当接することなく前記支持部材が前記軸を中心に回動するのを許容する回動許容状態とに配置可能であることを特徴とする配設体の支持具。
【請求項２】
前記造営材は、吊りボルトで形成され、
前記固定部材は、前記造営材を挟持する一対の挟持片で形成され、
前記一対の挟持片は、前記軸が取り外されて前記支持部材に対する配置が反転することにより、前記支持部材が前記軸を中心に回動するのを防止する回動防止状態と、前記回動を許容する回動許容状態とに配置可能であることを特徴とする請求項１に記載の配設体の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等の造営材に固定され、配管材、火災感知器等の配設体を支持する、配設体の支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線管や給水管等の配管材、ケーブル等の配線材、火災感知器などの配設体は支持具を使用して吊りボルト等の造営材に取付けられている。この支持具として、例えば、実開昭５８−２９８９０号公報に記載のものが開示されている。図１９は前記公報に記載された支持具を示す。図１９において、支持具８１は、支持部材である器具取付基台８２より並列に一対のアーム８４，８４を突出させ、その先端をくの字形に折り曲げて対向させて固定部材８３を形成し、その固定部材８３の首部に締付具８５を備えて天井等より垂設された吊りボルト６１に固定するように形成されている。この支持具８１は一対のアーム８４，８４が吊りボルト６１に固定されていることにより、器具取付基台８２は一定の水平位置に保持され、器具取付基台８２に取付けられた器具も一定位置に安定して支持される。
【０００３】
ところで、一般には、吊りボルト６１は前述のように垂直に吊り下げられ、配設体である器具は一定位置に安定した状態で支持されるが、軽量な配設体が傾斜して吊り下げられた吊りボルトに振れ止めなどとして支持されることがある。そのような場合は、傾斜した吊りボルトの傾斜角度に対応させて支持部材を水平位置等に支持すべく、固定部材に対して支持部材を回動し得る状態で連結した支持具が使用されていた。
【特許文献１】実開昭５８−２９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、造営材の配設状態等により、前述のように、支持部材が固定部材に対して回動するのを防止して配設体を一定位置に安定した状態で支持するものと、支持部材が回動するのを許容して傾斜状態の吊りボルトに対応して支持するものとの２種類の支持具が必要であったから、これら２種類の支持具を用意し、使い分けしなければならなかった。このため、コストが上昇するとともに、支持具の取り扱いや運搬、保管等の管理が煩雑化するなどの不具合を生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、造営材に固定するための固定部材と配設体を支持する支持部材とを軸により連結する構造のものにおいて、支持部材が固定部材に対して軸を中心に回動するのを防止して配設体を一定姿勢に安定して支持することができ、また、支持形態によっては、前記回動を許容して傾斜状態等の造営材に対応して配設体を支持することもできる配設体の支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の配設体の支持具は、造営材に固定される固定部材と、前記固定部材に連結され、配設体を支持する支持部材と、前記固定部材と前記支持部材とを連結する軸とを備えている。そして、前記支持部材は、回動阻止部が設けられ、前記固定部材は、前記軸が貫通する貫通孔を有し、前記軸が取り外されまたは該軸の締付けが緩められて前記支持部材に対する配置が反転または移動することにより、前記固定部材における前記回動阻止部に当接可能な当接部が該回動阻止部に当接して前記支持部材が前記軸を中心にいずれの方向にも回動するのを防止して該支持部材を一定位置に保持する回動防止状態と、前記当接部が前記回動阻止部に当接することなく前記支持部材が前記軸を中心に回動するのを許容する回動許容状態とに配置可能となっている。
【０００７】
ここで、前記造営材としては、吊りボルト等が挙げられる。吊りボルトは建物の天井等から一般には垂直に吊り下げられるが、傾斜して吊り下げられる場合もある。支持具によって支持される配設体としては、電線管や給水管等の配管材、ケーブル等の配線材、照明器具、配線器具、安定器等が挙げられる。これらの配管材、ケーブル等は支持具によって単独または複数並置された状態で例えば吊りボルトに支持され、所定の経路に沿って布設される。
【０００８】
前記支持具は、造営材に固定される固定部材と配設体を支持する支持部材とが連結ボルト等の軸を介して連結されてなる。ここで、配設体を一定位置に安定して支持すべく、支持部材が軸を中心に回動してしまわないよう回動防止手段が設けられているのが望ましい。その一方で、造営材としての吊りボルトが傾斜した状態で吊り下げられ、この吊りボルトに振れ止めなどのために支持具を取付け、支持部材に支持される配設体を水平方向等に保持することもあり、その場合は、支持部材を軸を中心に回動させて水平状態とし、連結ボルト等を締付けて支持させることが求められる。
このような状況において、前記支持具は、固定部材が、軸が取り外されまたは該軸の締付けが緩められて前記支持部材に対する配置が反転または移動することにより、当接部が支持部材の回動阻止部に当接して支持部材が軸を中心に回動するのが防止される回動防止状態に配置され、または、当接部が前記回動阻止部に当接することなく前記回動が許容される回動許容状態に配置されるようになっている。具体的には、支持部材に対する固定部材の配置の反転または移動により、軸の中心から固定部材の当接部までの距離が変化し、前記距離が長い場合には、固定部材の当接部は支持部材の回動阻止部に当接し、支持部材が軸を中心に回動するのが防止されるようになっている。また、前記距離が短い場合には、固定部材の当接部は支持部材の回動阻止部に当接しないから、支持部材が軸を中心に回動するのが許容されるようになっている。
これにより、１種類の支持具で、前記回動防止及び回動許容のいずれにも対応して配設体を支持させることができる。
【０００９】
ここで、前記固定部材の配置の移動は、反転することなくそのままの姿勢で所定距離だけ位置をずらすものである。具体的には、軸の貫通孔を固定部材の偏心位置に複数設け、軸を取付ける貫通孔を変えて行なうことができ、或いは、固定部材に軸が貫通する長孔を設け、軸をその内部で移動させて行なうことができる。したがって、固定部材の配置を反転する場合及び軸を取付ける貫通孔を変えて配置を移動させる場合は、一旦軸を固定部材及び支持部材から取り外す必要がある。一方、軸を長孔内で移動させて固定部材の配置を変える場合は、軸を取り外すことなく、締付けを緩めるだけで行なうことができる。
【００１０】
前記固定部材と前記支持部材とを連結する軸は、例えば、ボルト及びナット等の連結具で形成することができる。
固定部材は、例えば、造営材を挟持する一対の挟持片で形成することができる。また、一対の挟持片で形成する他、造営材が吊りボルト等の場合は、例えば、鋼板をＵ字板状に形成し、造営材をこの内部に挿通させた後、固定部材の上下を一対のナットで上下方向から締付けて固定することもできる。
固定部材の当接部は、周縁部に切欠や凹凸形状等を形成したり突起を設けたりしてこの部分を支持部材の回動阻止部に当接させることにより、支持部材の回動を阻止させることができる。
支持部材は、例えば、貫通孔等を形成し、その貫通孔に挿通した結束バンド等で結束したり、溝孔を形成し、その溝孔にビスを螺着してサドルを取付けることにより、各種配設体を支持させることができる。
【００１１】
請求項２の配設体の支持具は、造営材が、吊りボルトで形成され、固定部材が、造営材を挟持する一対の挟持片で形成されたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、固定部材が、支持部材に対する配置が反転されまたは移動することにより、当接部が支持部材の回動阻止部に当接して支持部材が軸を中心に回動するのを防止する回動防止状態と、当接部が回動阻止部に当接しないで前記回動が許容される回動許容状態とに配置可能となっているから、１種類の支持具で、配設体を一定姿勢に安定して支持することができるとともに、造営材の吊りボルト等が傾斜状態で吊り下げられている場合には、固定部材に対して支持部材を回動させて配設体を水平状態等で支持することもできる。その結果、配設体毎に異なる支持具を用意する必要がないため、支持具のコストを低減できるとともに、支持具の取り扱いや運搬、保管等の管理が容易となる。
【００１３】
請求項２の発明は、造営材が、吊りボルトで形成され、固定部材が、造営材を挟持する一対の挟持片で形成されているから、１個の連結ボルト及びナットで、造営材への固定と、固定部材及び支持部材の連結とを同時に行なうことができるとともに、簡易な構成で支持具を造営材に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の配設体の支持具を図１乃至図８に基づいて説明する。ここで、図１及び図２は前記支持具を示し、図３乃至図５は支持具の構成部材を示す。本実施形態においては、造営材として建物の天井等に垂設された吊りボルトを例示する。なお、図１、図６及び図７の支持具は支持される配設体との関係で他の図の支持具とは上下反転した向きとなっている。
図１及び図２において、支持具１は、造営材である吊りボルト６１に、配設体７１である配管材７２を支持するために、前記吊りボルト６１に固定されるものである。支持具１は、吊りボルト６１に固定される固定部材１１と、固定部材１１に連結され、配設体７１を支持する支持部材２１と、前記固定部材１１と前記支持部材２１とを連結する軸３１とを備えている。前記支持部材２１は、回動阻止部２７が設けられている。更に、前記固定部材１１は、偏心位置に軸３１が貫通する貫通孔１７を有し、軸３１が取り外されて支持部材２１に対する配置が反転されることにより、周縁部２０が支持部材２１の回動阻止部２７と当接して支持部材２１が前記軸３１を中心に回動するのを防止する回動防止状態に配置され、または、周縁部２０が支持部材２１の回動阻止部２７と当接しないで回動を許容する回動許容状態に配置されるようになっている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１５】
前記固定部材１１は、図３に示すように、鋼板等の金属板材をプレス加工することにより全体が略矩形板状に形成された一対の挟持片１２，１３で構成され、一対の挟持片１２，１３は、図３(a)及び(b)に示すように一部を除いて全体として左右対称に形成されている。各挟持片は、吊りボルト６１に固定される固定部１４及び固定部１５と、支持部材２１に連結される連結部１６とで構成されている。各固定部は吊りボルト６１の外周面と略同一の曲率を有する曲面に形成されているとともに、図３(d)に示すように、一方の挟持片１２における固定部１４は、側端部が、上端から下端に向けて水平方向の突出長さが連続的に大きくなる側面視直線状に傾斜し、つまり吊りボルト６１に対して螺旋状に変化し、他方の挟持片１３における固定部１５は、側端部が、上端から下端に向けて水平方向の突出長さが連続的に小さくなる側面視直線状に傾斜している。そして、吊りボルト６１に固定された状態では、左右一対の端部同士は斜め方向で平行し、一定幅で離間する。固定部１４における外壁面には補強のためのリブ１４ａが形成され、固定部１５における外壁面にはリブ１５ａが形成されており、この部分における変形が防止されている。
【００１６】
固定部材１１の連結部１６には図３(a)、(b)の高さ方向の中間位置から所定距離離間した偏心位置に軸３１としての連結ボルト３２が貫通する貫通孔１７が形成されている。そして、一方の挟持片１２の貫通孔１７の周辺部には、後述する六角ナット３３の側面と当接する矩形状の回り止め突起１８が設けられている。更に、各固定部と連結部１６との略中間部における上下の両端部にはそれぞれ、対向側に向けて９０度屈曲する屈曲片１９が形成され、この屈曲片１９は、固定部の湾曲面とで、吊りボルト６１がその軸と直交する方向にずれるのを防止する位置ずれ防止部として機能するとともに、支持部材２１が固定部材１１に対して一定角度範囲を超えて回動するのを防止するストッパとして機能する。また、各挟持片の下端部において前記屈曲片１９と隣接する周縁部２０にはコ字状の切欠２０ａが形成され、その切欠２０ａにおける連結部１６側の端面２０ｂは後述する支持部材２１の回動阻止部２７と当接可能となっている。なお、固定部材１１の周縁部２０の端面２０ｂは、請求項の当接部に相当する。
【００１７】
一方、前記支持部材２１は、図４及び図５に示すように、細長の略矩形板状に形成された支持板部２２の幅方向中央に長さ方向に沿って一定幅の連結縦板部２３が一体に立設されており、この連結縦板部２３の上部における長手方向の一端部及び中間部にはそれぞれ連結ボルト３２が挿通される挿通孔２４及び挿通孔２５が設けられている。このうち、支持部材２１は基本的には一端部の挿通孔２４に連結ボルト３２が挿通されて、前記固定部材１１に連結される。支持板部２２の周縁には一定高さの周壁２６が周縁に沿って立設されている。但し、周壁２６において挿通孔２４側の端部には連結縦板部２３の両側にコ字状の切欠開口２６ａが形成されている。前記各切欠開口２６ａは挟持片の厚さより大きい幅を有するとともに、切欠開口２６ａの下端部は、図１及び図５に示すように、支持板部２２の底面から僅かに上方に立設する段部２６ｂとなっており、この段部２６ｂは各挟持片の周縁部２０の切欠２０ａにおける端面２０ｂが当接する回動阻止部２７を構成している。
【００１８】
更に、支持板部２２の裏面の幅方向の中間部には長手方向に沿って溝孔２８が形成されており、この溝孔２８は後述するサドルを固定するビスのねじ外径より小さい幅に形成され、ビスが螺入できるようになっている。なお、前記連結縦板部２３は連結ボルト３２が挿通される挿通孔２４及び挿通孔２５を形成するための立設壁となっているとともに、前記溝孔２８を形成するための周壁ともなっている。そして、支持板部２２には溝孔２８を挟んだ両側それぞれに長手方向に間隔をおいて内外に貫通する４個の矩形状の角孔２９が設けられている。この角孔２９は結束バンド７３等が挿通され、この結束バンド７３等により配設体７１は支持板部２２に保持されるようになっている。また、支持板部２２において各角孔２９の中間位置には円弧面状に僅かに凹設された位置ずれ防止凹部３０が形成されており、配管材７２、ケーブル等の配設体７１が位置ずれすることなく一定位置に保持されるようになっている。この支持部材２１は合成樹脂材等で一体に形成されている。
【００１９】
前記軸３１としての連結ボルト３２は、図２に示すように、六角ボルトが用いられ、一対の挟持片１２，１３の各貫通孔１７及び支持部材２１の挿通孔２４等を貫通し、六角ナット３３とで締付けて一対の挟持片１２，１３と支持部材２１とを連結しており、一対の挟持片１２，１３及び支持部材２１に対して着脱自在に取着される。更に、連結ボルト３２のねじ部には平座金３４及びばね座金３５が外嵌されており、連結ボルト３２による締付けを強化している。但し、これらの平座金３４、ばね座金３５等は必ずしも要するものではない。なお、連結ボルト３２で両者を連結する際には、六角ナット３３の側面を一方の挟持片１２に設けた回り止め突起１８に当接させておくことにより、六角ナット３３は一定の角度で保持されるので、片方の手で六角ナット３３を保持している必要がなく、締付作業を楽に行なうことができる。
【００２０】
次に、上記のように構成された支持具１を使用した吊りボルト６１への配設体７１の取付け、支持について説明する。なお、ここでは、配設体７１として配管材７２を例示する。
まず、支持部材２１が連結ボルト３２を軸に回動するのを防止して配管材７２を一定位置に支持させる支持形態について説明する。
最初に、支持具１の一対の挟持片１２，１３の各貫通孔１７が図１に示すように中間高さより下方に位置する状態で一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１の両側方から挟み、その状態で挟持片１２の固定部１４及び挟持片１３の固定部１５を保持しつつ、反対側の一対の連結部１６で支持部材２１の連結縦板部２３を両側から挟む。そして、各挟持片の貫通孔１７及び支持部材２１の連結縦板部２３に設けた挿通孔２４に、ばね座金３５及び平座金３４を取付けた連結ボルト３２を貫通させる。次いで、反対側から連結ボルト３２のねじ部に六角ナット３３を取付け、連結ボルト３２を強く締付ける。この連結ボルト３２の締付けにより、一対の挟持片１２，１３は強固に吊りボルト６１に固定されると同時に、一対の挟持片１２，１３と支持部材２１とが強固に連結される。このとき、六角ナット３３の側面を挟持片１２の回り止め突起１８の側面に当接させておけば、一方の手で六角ナット３３を保持している必要はない。これにより、支持具１は、図１に示すように、吊りボルト６１に、その軸と直交する水平方向に延出した状態で固定される。また、一対の挟持片１２，１３の各固定部はその側端縁が、図２(c)に示すように、斜め方向に平行し、一定間隔で離間した状態で吊りボルト６１に固定される。
【００２１】
なお、上記は、先に、一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１に固定した後、一対の挟持片１２，１３に連結ボルト３２を介して支持部材２１を連結しているが、先に一対の挟持片１２，１３と支持部材２１とを連結してから、一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１に挟持させて固定することもできる。この場合は、各挟持片と支持部材２１とを緩めた状態で連結した後、各挟持片における固定部の側端縁相互間の間隔を拡張した状態で一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１の両側方から挟着し、連結ボルト３２を強固に締付けることにより吊りボルト６１に固定することができる。
【００２２】
支持具１が吊りボルト６１に固定されたら、図１に示すように、結束バンド７３を支持部材２１の角孔２９に挿通して結束することにより配管材７２を支持させる。図１においては、２個の配管材７２が水平方向に並置された状態で支持されている。ここで、配管材７２は外周面の一部が支持部材２１の位置ずれ防止凹部３０内に嵌入するので、水平方向に位置ずれするのが抑制される。ところで、配管材７２は結束バンド７３を結束して支持部材２１に取付けられるが、サドルを使用して支持部材２１に取付けることもできる。即ち、図示しないが、略Ω状に形成されたサドルの左右両側のフランジに設けられた挿通孔にビスを挿通した後、このビスを支持部材２１の裏面側に形成された溝孔２８内に挿通し、溝孔２８の周壁を螺刻させつつ締付けることにより、サドルを支持部材２１に取着し、配管材７２を支持させることができる。
【００２３】
このようにして支持具１に配管材７２が支持された後は、支持具１には、配管材７２の荷重により、連結ボルト３２の軸心Ｏを中心として図１の時計方向に回動させようとするモーメントが発生する。しかし、図１に示すように、各挟持片の貫通孔１７は偏心した下方に位置している、つまり、貫通孔１７に挿通された連結ボルト３２の軸心Ｏから各挟持片の上端の周縁部２０即ち支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離Ｌ２は、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の周壁２６の切欠開口２６ａにおける段部２６ｂ即ち回動阻止部２７までの距離Ｌ１より長い。このため、各挟持片の上端の周縁部２０に形成された切欠２０ａの端面２０ｂは支持部材２１の回動阻止部２７と当接し干渉するので、支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に時計方向に回動するのが阻止される。一方、支持部材２１の連結縦板部２３の端部が各挟持片の上端の屈曲片１９と当接するため、支持部材２１が反時計方向に回動するのが阻止される。これらのことから、支持部材２１は固定部材１１に対して連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に時計方向及び反時計方向のいずれの回動も阻止されるので、一定の水平位置に保持される。これにより、２個の配管材７２もぶれたりすることなく常に水平方向に並置された一定姿勢で支持される。
【００２４】
次に、支持部材２１が連結ボルト３２を軸に回動するのを許容して２個の配管材７２を並置して支持させる支持形態を図６及び図７に基づいて説明する。
図６に示す支持具１は、上記図１乃至図５に示す支持形態と比較して、固定部材１１の一対の挟持体１２，１３が一体となって支持部材２１に対して連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に上下方向に１８０度反転して取着されている点で相違している。
まず、支持具１を図１乃至図５に示した状態から図６に示す配置状態に変換するとすれば、連結ボルト３２を緩めて取り外し、一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１から取り外すとともに各挟持片から支持部材２１を取り外す。そして、一対の挟持片１２，１３が互いに対向している状態でそのまま上下方向即ち貫通孔１７の位置が偏心する方向に反転させた後、再度一対の挟持片１２，１３を両側方から吊りボルト６１に挟着させ、一対の挟持片１２，１３に支持部材２１を取付け、各挟持片の貫通孔１７及び支持部材２１の挿通孔２４に連結ボルト３２を挿通し、六角ナット３３とで締付ける。或いは、一旦取り外した一対の挟持片１２，１３を互いに対向している状態のまま上下方向に反転させてから、連結ボルト３２及び六角ナット３３を介して支持部材２１に仮組付けを行ない、仮組付けした支持具１を吊りボルト６１に取付け、連結ボルト３２を本締めして固定する。なお、配管材７２は、予め支持部材２１に取付け支持させておいてもよいし、支持具１を吊りボルト６１に固定した後、或いは、一対の挟持片１２，１３と支持部材２１とを連結した仮組付け状態とした後に、支持部材２１に取付け支持させてもよい。これにより、支持具１は一対の挟持片１２，１３の各貫通孔１７が中間高さより上方に位置する状態で配置される。
【００２５】
このように配置された支持具１は、図６に示すように、貫通孔１７に挿通された連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離Ｌ３が、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７までの距離Ｌ１より短い。このため、連結ボルト３２の締付けが僅かに緩められて支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動する際、支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０が回動阻止部２７と当接するのが回避される。ここで、本実施形態では、各挟持片において支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０は円弧状に形成されていて、反対側の周縁部２０に設けられた切欠２０ａの端面２０ｂと同様な形状には形成されていないが、このような形状がこの周縁部２０にも形成されていたとしても、連結ボルト３２の軸心Ｏから回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離が、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７までの距離Ｌ１より短ければ、回動阻止部２７との当接は同様にして回避される。これにより、各挟持片の上端の屈曲片１９と支持部材２１の連結縦板部２３の端部とは当接するため、支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に反時計方向に回動するのは阻止される。一方、支持部材２１は連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に図６の水平状態から支持部材２１の連結縦板部２３の下面が各挟持片の下端部の屈曲片１９と当接するまで時計方向に回動可能となっている。したがって、支持部材２１は連結ボルト３２を僅かに緩めることにより、図６の水平状態から支持部材２１の連結縦板部２３の下面が各挟持片の下端部の屈曲片１９と当接するまでの角度範囲で上下方向に回動可能となっている。
【００２６】
そこで、今、図６に示すように配置され、支持部材２１の回動が許容される支持具１を、傾斜した状態で吊り下げられた吊りボルト６１に固定し、配管材７２を支持した場合を説明すれば、図７に示すように、固定部材１１を傾斜した吊りボルト６１に固定した状態で、支持部材２１を前記角度範囲内で上下方向に回動させ、水平位置に達したら、連結ボルト３２を締付ける。これに伴い、２個の配管材７２は水平方向に並置された状態で支持具１に支持される。これにより、配管材７２の配管経路中に、垂直に吊り下げられている吊りボルト６１と傾斜して吊り下げられている吊りボルト６１とが設けられているときに、２個の配管材７２を配管経路全体に至って一定の水平方向に整列して並置された状態で各吊りボルト６１に支持させ、配管することができる。ここで、支持部材２１は連結ボルト３２を締付けて固定部材１１に連結されているのであるから、支持部材２１にこれを押し下げるような過大な荷重や外力が加わると回動してしまうことが考えられるが、配管材７２は一般に比較的軽量であり、支持部材２１を押し下げるような大きな荷重、外力は加わらないので、そのような回動は生ぜず、配管材７２の支持において格別の不具合を生じることはない。
【００２７】
なお、上記実施形態では、連結ボルト３２は支持部材２１の一端部の挿通孔２４に挿通しているが、支持部材２１の中間部の挿通孔２５に挿通することもできる。この場合、支持部材２１は吊りボルト６１の軸方向とほぼ平行する立設状態で固定部材１１に連結される。ここで、一対の挟持片１２，１３はどの配置で支持部材２１に連結しても、遠方の支持部材２１の回動阻止部２７である段部２６ｂとは当接しないので、支持部材２１は連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に一定の角度範囲で回動するのが許容される。即ち、支持部材２１の連結縦板部２３の下面が各挟持片の両端部の屈曲片１９と当接するまでの限定された小さい角度範囲において連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に上下方向に回動する。但し、連結ボルト３２が挿通孔２５に挿通された状態において一対の挟持片１２，１３が当接する、段部２６ｂと同様の回動阻止部を支持部材２１に更に設けることにより、同様に回動防止状態とすることもできる。
【００２８】
次に、上記のように構成された本実施形態の支持具１の作用を説明する。
支持具１の固定部材１１である一対の挟持片１２，１３は、偏心位置に軸３１としての連結ボルト３２が貫通する貫通孔１７を有し、連結ボルト３２が取り外されて支持部材２１に対する配置が反転されることにより、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離が、その周縁部２０が支持部材２１の回動阻止部２７に当接して支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動するのが防止される長さとなる状態に配置され、または、前記距離が、周縁部２０が前記回動阻止部２７に当接しないで前記回動が許容される長さとなる状態に配置される。このため、１種類の支持具１で、支持部材２１に対する一対の挟持片１２，１３の配置を反転させることにより、支持部材２１つまりは配管材７２を回動防止状態で支持させ、例えば垂直状態の吊りボルト６１に固定して２個の配管材７２を常に図１に示した水平方向に並置させた状態で安定して支持させることができるとともに、回動許容状態として吊りボルト６１に対して任意の回動角度で支持させ、例えば傾斜状態の吊りボルト６１に固定して２個の配管材７２を図７に示した水平方向に並置させた状態で支持させることもできる。これにより、造営材である吊りボルト６１の吊下げ状態毎に異なる支持具１を用意する必要がないため、支持具１のコストが低減されるとともに、部品管理が容易となる。
【００２９】
ところで、上記実施形態では、一対の挟持片１２，１３は、吊りボルト６１に固定される各固定部の側端部が傾斜し、上端から下端に向けて水平方向の突出長さが連続的に側面視直線状に変化しているが、これに限られるものではなく、図８に示すように、各固定部の側端部が吊りボルト６１の軸方向と平行して上下方向に直線状に形成されたものとしてもよい。
【００３０】
また、上記実施形態では、配設体７１として配管材７２を例示し、この配管材７２が支持部材２１の上側で支持された形態を示しているが、配設体７１が、例えば、火災感知器である場合は、図９に示すように、支持具１の支持部材２１の下側で支持される。そして、吊りボルト６１が図９に示すように傾斜した状態で吊り下げられている場合は、支持具１の固定部材１１と支持部材２１とは回動許容状態にあり、所定の回動角度で連結ボルト３２が締付けられることにより、支持部材２１は水平位置に保持され、火災感知器７４も支持部材２１の下側に水平状態で支持される。なお、この場合の支持部材２１は、火災感知器７４の形状に対応して、底部の支持板部２２は円板状に形成され、支持板部２２の直径方向に連結縦板部２３が立設された形状に形成されている。
【００３１】
次に、別の支持具１を図１０及び図１１に示す。
図１０及図１１において、支持具１は、上記図１乃至図８の支持具１と比較して、固定部材１１において、連結ボルト３２が貫通する貫通孔が一対の挟持片１２，１３の各連結部１６において高さ方向の中間位置の上方及び下方にそれぞれ１個垂直方向に並設されている点が相違し、他は同一に構成されている。
【００３２】
図１０において、連結ボルト３２は各挟持片の上側の貫通孔１７ａと支持部材２１の連結縦板部２３の一端部の挿通孔２４とを貫通している。即ち、図１０に示す支持具１は、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離Ｌ４が、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７までの距離Ｌ１より大きく、各挟持片の周縁部２０における切欠２０ａの端面２０ｂが支持部材２１の回動阻止部２７に当接して支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動するのが防止される長さとなっている。このため、図１の場合と同様に、各挟持片の周縁部２０の切欠２０ａの端面２０ｂが支持部材２１の回動阻止部２７に当接し干渉するとともに、挟持片の屈曲片１９が支持部材２１の連結縦板部２３の端部に当接し干渉するので、支持部材２１は連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に左右いずれの方向にも回動するのが阻止され、一定の水平位置に安定して保持される。
【００３３】
一方、図１１においては、連結ボルト３２は一対の挟持片１２，１３の下側の貫通孔１７ｂと支持部材２１の連結縦板部２３の挿通孔２４とを貫通している。即ち、図１１に示す支持具１は、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離Ｌ５が、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の回動阻止部２７までの距離Ｌ１より小さく、周縁部２０における切欠２０ａの端面２０ｂが支持部材２１の回動阻止部２７に当接しないで支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動するのが許容される長さとなっている。ここで、一対の挟持片１２，１３を図１０の状態から図１１の状態に配置を変換するには、連結ボルト３２を緩めて一旦取り外した後、一対の挟持片１２，１３を上下方向に反転させることなく、また、一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１から取り外すことなく、支持部材２１のみをそのまま下方に移動させて連結ボルト３２を各挟持片の下側の貫通孔１７ｂに貫通し、再度連結ボルト３２を締付けることによって行なうことができる。図１１に示す支持具１は、図６及び図７の場合と同様に、支持部材２１の回動阻止部２７と対向する周縁部２０が回動阻止部２７と当接し干渉するのが回避されるため、支持部材２１は連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に図１０の水平位置から支持部材２１の連結縦板部２３の上面が各挟持片の上端部の屈曲片１９と当接する位置まで時計方向に回動可能となっている。そこで、傾斜状態の吊りボルト６１に支持具１を固定し、固定部材１１に対して支持部材２１を所定角度回動して支持部材２１が水平位置に達したら、連結ボルト３２を強固に締付けることにより、２個の配管材７２は水平方向に並置された状態で支持具１に支持される。これにより、この支持具１を使用すれば、図１乃至図８の支持具１と同様に、例えば、２個の配管材７２を配管経路全体に至って水平方向に並置させた状態で支持し、配管することができる。
【００３４】
このように、上記図１乃至図８に示す支持具１の場合は、連結ボルト３２を取り外し、一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１から取り外すとともに各挟持片を支持部材２１から取り外して上下方向に反転させた後、再度連結ボルト３２を締付けることにより支持部材２１の回動を防止する状態または回動を許容する状態に配置を変換するのに対し、図１０及び図１１に示す支持具１は、連結ボルト３２を取り外した後、一対の挟持片１２，１３を吊りボルト６１から取り外すことなく支持部材２１をそのまま下方に移動させて下側の貫通孔１７ｂに連結ボルト３２を挿通し、再度締付けることにより前記回動防止状態または回動許容状態に変換することができる。
【００３５】
ここで、図１０及び図１１に示す支持具１は、各挟持片に上下２個の貫通孔を形成しているが、連結ボルト３２が貫通する貫通孔は、これら２個の貫通孔が連通する長孔に形成してもよい。この場合は、連結ボルト３２で強固に締付けても配管材７２の荷重により支持部材２１が下方にずれるおそれがあるが、配管材７２が軽量である場合は、そのずれを回避することが可能であり、また、一対の挟持片１２，１３と支持部材２１との配置の変換においては、連結ボルト３２を取り外すことなく僅かに緩め、支持部材２１をそのまま長孔に沿って下方に移動させるだけで行なうことができる。なお、この支持具１は、請求項の、軸の締付けが緩められて支持部材に対する配置が移動するに該当する。
【００３６】
なお、図１０及び図１１に示す支持具１は、固定部材１１に設けた上下の貫通孔１７ａ及び貫通孔１７ｂのいずれかに連結ボルト３２を貫通させることにより支持部材２１の固定部材１１に対する回動を防止しまたはその回動を許容しているが、図１２に示すように、支持部材２１側に、連結ボルト３２が挿通される上下２個の挿通孔を設けてもよい。図１２において、支持部材２１はその一端側に所定間隔をおいて上下２個の挿通孔即ち挿通孔２４ａと挿通孔２４ｂとが設けられている。したがって、この支持具においても、図１０及び図１１に示す支持具１と同様に、選択により、連結ボルト３２を図１２に示すように上側の挿通孔２４ａに挿通した場合は、固定部材１１の周縁部２０は支持部材２１の回動阻止部２７に当接して支持部材２１の回動が防止される。また、連結ボルト３２を下側の挿通孔２４ｂに挿通した場合は、図示しないが、固定部材１１の周縁部２０は支持部材２１の回動阻止部２７に当接しないので、支持部材２１の回動は許容される。なお、この図１２に示す支持具１の場合も、連結ボルト３２が挿通する挿通孔は、これら２個の挿通孔が連通する長孔に形成してもよい。
【００３７】
ところで、上記各実施形態の支持具１は、支持部材２１の周壁２６に回動阻止部２７である段部２６ｂを設け、この段部２６ｂに固定部材１１の周縁部２０の端面２０ｂを当接させて支持部材２１が固定部材１１に対して連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動するのを防止しているが、これに限られるものではなく、図１３及び図１４に示すように、支持部材２１の周壁２６には段部２６ｂを設けることなく、固定部材１１の一対の挟持片１２，１３の各連結部１６における周縁部２０の円弧部分を直角形状の角部２０ｃに形成することにより、回動防止状態を得るようにしてもよい。この支持具１の場合、連結ボルト３２の軸心Ｏから固定部材１１の連結部１６の直角形状の角部２０ｃまでの距離Ｌ６は、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材２１の支持板部２２の平面に下ろした垂線の長さＬ７より大きい。このため、支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動しようとしても支持板部２２が固定部材１１の角部２０ｃと当接し干渉するから、その回動は阻止される。なお、図１４に示すように、固定部材１１を上下反転して配置することにより固定部材１１の角部２０ｃと支持部材２１の支持板部２２とは当接することがなく、支持部材２１の回動は許容される。なお、この図１３及び図１４に示す支持具１の場合、支持部材２１の支持板部２２は、請求項の支持部材の回動阻止部に相当し、また、固定部材１１の角部２０ｃは、請求項の当接部に相当する。
【００３８】
次に、上記各実施形態の支持具１は、固定部材１１を、２枚の鋼板等からなる略矩形板状の一対の挟持片１２，１３で別体構造に形成しているが、図１５及び図１６に示すように、上下に離間した位置に相対向して設けられた一対の挟持片を有する一体構造に形成することもできる。図１５及び図１６において、支持具１の固定部材４１は、矩形板状の基台４２と、吊りボルト６１に固定される固定部４３と、支持部材２１が連結される連結部４４とで構成されており、合成樹脂材で一体に形成されている。前記固定部４３は、上下に離間した位置に相対向して設けられた一対の挟持片４５，４５で形成されている。一対の挟持片４５，４５の間は挿入空間４６が形成され、その挿入空間４６は少なくとも吊りボルト６１がその軸と直交する方向から挿入可能な大きさに形成されている。一対の挟持片４５，４５は基台４２から垂直に立ち上がり、少なくとも９０度を超える角度範囲で円弧状に湾曲し、所定の剛性を備えている。一方、支持部材２１は、前記図１乃至図１１に示した支持具１の支持部材２１と同一の構成となっている。
【００３９】
このように構成された支持具１において、固定部材４１は、横に倒して吊りボルト６１に対して直交する状態で側方から近接させ、一対の挟持片４５，４５の間の挿入空間４６内に吊りボルト６１を挿入した後、支持具１を強制的に９０度回動して吊りボルト６１と平行する垂直状態に立ち上げることにより、一対の挟持片４５，４５を弾性的に拡開させつつそれらの内部に吊りボルト６１を収容する。これにより、一対の挟持片４５，４５と基台４２とで吊りボルト６１を側方から挟持し、固定部材４１は吊りボルト６１に固定される。
【００４０】
この図１５及び図１６に示す支持具１は、前述の支持具１と比較して吊りボルト６１への固定部材４１の固定方法のみが異なるから、前述の支持具１と同様にして配管材７２を支持することができ、同様に作用する。したがって、一旦、連結ボルト３２を取り外して固定部材４１を反転することにより、１個の支持具１で、図１５に示すように、支持部材２１が連結ボルト３２の軸心Ｏを中心に回動するのを防止することができ、または、図１６に示すように、前記回動を許容することができる。即ち、図１５においては、固定部材４１における連結ボルト３２の貫通孔は上方に位置し、連結ボルト３２の軸心Ｏから支持部材の回動阻止部２７と対向する周縁部２０までの距離が長いため、周縁部２０の端面２０ｂは支持部材２１の回動阻止部２７と当接し干渉して支持部材２１の回動が阻止される。また、図１６においては、固定部材４１における連結ボルト３２の貫通孔は下方に位置し、連結ボルト３２の軸心Ｏから周縁部２０までの距離が短いため、周縁部２０は支持部材２１の回動阻止部２７と当接しないで支持部材２１の回動が許容される。
【００４１】
なお、この図１５及び図１６に示す支持具１は、固定部材４１を吊りボルト６１に近接させて一対の挟持片４５，４５間の挿入空間４５内に吊りボルト６１を挿入し、９０度回動させることにより吊りボルト６１に取着できるので、吊りボルト６１への固定作業を簡単に行なうことができる。また、固定部材４１が１個の部材で形成されているので、コストを下げることが可能であるとともに、部品管理が楽になる。
【００４２】
次に、上記各実施形態の支持具１は、固定部材が一対の挟持片を備え、これらの挟持片で吊りボルト６１を挟持することにより固定されているが、吊りボルト６１への固定方法は、これらの挟持手段によるものに限定されず、例えば、図１７及び図１８に示すように、吊りボルト６１に上下一対のナット５４，５４を螺着し、これらのナット５４により固定部材５１を上下から挟持して固定するものとしてもよい。図１７及び図１８において、固定部材５１は略帯板状の鋼板等の金属材を長さ方向の中間部で１８０度折り返し加工されて形成されている。この固定部材５１は、折り返し部５２と、相対向する壁面の上下両端部に９０度対向側に屈曲形成された一対の屈曲片５３，５３とで囲まれた空間内に吊りボルト６１が収容されるようになっている。また、固定部材５１には前記各実施形態の支持具１と同様に、偏心位置に連結ボルト３２が貫通する貫通孔１７が形成されている。
【００４３】
この支持具１においては、固定部材５１を折り返し部５２と反対側の開口端部側から吊りボルト６１に外嵌し、折り返し部５２と一対の屈曲片５３，５３とで囲まれた空間内に吊りボルト６１を収容した後、座金５５を介して上下方向から一対のナット５４，５４を締付けて固定部材５１を挟持することにより、この固定部材５１を吊りボルト６１に固定することができる。固定部材５１を吊りボルト６１に固定したら、連結ボルト３２を取付けて固定部材５１に支持部材２１を連結し、この支持部材２１に配管材７２を支持させる。これにより、吊りボルト６１に支持具１を固定し、配管材７２を支持させることができる。
【００４４】
この支持具１は、前記各実施形態の支持具１と同様にして、配管材７２を支持させることができるとともに、連結ボルト３２を取り外して固定部材５１を反転することにより、図１７に示すように、上方に貫通孔１７が位置するよう固定部材５１を配置して支持部材２１の回動を防止することができ、または、図１８に示すように、下方に貫通孔１７が位置するよう固定部材５１を配置して前記回動を許容することができる。この支持具１の場合は、支持具１を上下一対のナット５４，５４で挟持して確実に吊りボルト６１の一定位置に固定することができる。
【００４５】
次に、上記各実施形態においては、支持部材２１の周壁２６の段部２６ｂにより回動阻止部２７を設け、この回動阻止部２７に固定部材１１の周縁部２０の端面２０ｂを当接させることにより、或いは、支持部材２１の支持板部２２を回動阻止部２７とし、この回動阻止部２７に固定部材１１の角部２０ｃを当接させることにより、支持部材２１の回動を防止しているが、この回動防止手段はこれらに限られるものではなく、例えば、固定部材１１の周縁部２０に、支持部材２１の回動阻止部２７と当接可能な外方に突出する突起等を設けて支持部材２１の回動を防止することもできる。
【００４６】
また、上記各実施形態の支持部材２１は、支持板部２２に連結縦板部２３を立設するとともに、支持部材２１の支持板部２２の周縁に周壁２６を設けた構成としているが、これに限られるものではなく、配設体７１に対応して各種形態の支持部材を形成することができる。
【００４７】
なお、上記各実施形態においては、支持具１に支持される配設体７１として配管材７２及び火災感知器７４を例示しているが、本発明の支持具は、他に、ケーブル、信号線等の配線材を支持させることができ、更には、配線器具、照明器具等を取付け支持させることもできる。
また、配設体７１は、結束バンド７３、サドル等を介して支持具１の支持部材２１に取付けられているが、接着その他の手段によって支持部材２１に取着することもできる。
【００４８】
加えて、上記各実施形態においては、造営材として垂直に或いは傾斜して吊り下げられた吊りボルト６１を例示しているが、これに限られるものではなく、他のボルト体や吊り棒、水平棒等の造営材に対しても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の配設体の支持具を示す断面図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図である。
【図３】図１の固定部材を示し、(a)及び(b)は一対の挟持片の正面図、(c)は平面図、(d)は右側面図である。
【図４】図１の支持部材を示し、(a)は平面図、(b)正面図、(c)は右側面図、(d)は底面図である。
【図５】図１の支持部材を示し、(a)及び(b)は斜視図、(c)は図４(a)のＡ−Ａ切断線による断面図、(d)は同図のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図６】図１の支持具の他の支持形態を示す断面図である。
【図７】図６の支持具に配管材を支持させた状態を示す断面図である。
【図８】図１の支持具の変形例を示す右側面図である。
【図９】図１の支持具に火災感知器を支持させた状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態の支持具を示す断面図である。
【図１１】図１０の支持具の他の支持形態を示す断面図である。
【図１２】図１０の支持具の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の更に別の実施形態の支持具を示す断面図である。
【図１４】図１３の支持具の他の支持形態を示す断面図である。
【図１５】本発明の更に別の実施形態の支持具を示し、(a)は断面図、(b)は平面図である。
【図１６】図１５の支持具の他の支持形態を示す断面図である。
【図１７】本発明の更に別の実施形態の支持具を示し、(a)は断面図、(b)は平面図である。
【図１８】図１７の支持具の他の支持形態を示す断面図である。
【図１９】従来の配設体の支持具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    支持具
１１、４１、５１  固定部材
１２、１３  挟持片
１７、１７ａ、１７ｂ  貫通孔
２０    周縁部
２０ｂ  端面
２０ｃ  角部
２１    支持部材
２２    支持板部
２６ｂ  段部
２７    回動阻止部
３１    軸
３２    連結ボルト
４５    挟持片
６１    吊りボルト
７１    配設体
７２    配管材
７４    火災感知器
Ｏ    軸心
【図１】
0005096236.tif 000002
【図２】
0005096236.tif 000003
【図３】
0005096236.tif 000004
【図４】
0005096236.tif 000005
【図５】
0005096236.tif 000006
【図６】
0005096236.tif 000007
【図７】
0005096236.tif 000008
【図８】
0005096236.tif 000009
【図９】
0005096236.tif 000010
【図１０】
0005096236.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005096236.tif 000013
【図１３】
0005096236.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005096236.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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