(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子を塩基度７５％以上の水溶性ポリ水酸化アルミニウムの存在下で分散する無機微粒子分散液であり、無機微粒子が平均一次粒子径５〜５０ｎｍであり、無機微粒子分散液がｐＨ３．５〜ｐＨ７．５であり、無機微粒子に対する水溶性ポリ水酸化アルミニウムの添加比率をＤ（質量％）とし、無機微粒子の比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたときに、下記（Ｉ）式を満足させ、無機微粒子がアルミナ水和物であることを特徴とする無機微粒子分散液の調製方法。
０．０１＜Ｄ／Ｓ＜０．０３            （Ｉ）式
【請求項２】
吸水性支持体の少なくとも片面に、請求項１記載の調製方法で得られた無機微粒子分散液を用いて、インク受理層を塗設したインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機微粒子分散液、その無機微粒子分散液の調製方法およびその無機微粒子分散液を使用したインクジェット記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて紙などの記録シートに付着させ、画像・文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易である等の利点を有している。この方式で従来から問題となっていたノズルの目詰まりとメンテナンスについては、インクおよび装置の両面から改良が進み、現在では各種プリンター、ファクシミリ、コンピューター端末等、さまざまな分野に急速に普及している。
【０００３】
このインクジェット記録方式で使用される記録用紙としては、印字ドットの濃度が高く、色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が早く印字ドットが重なった場合に於いてもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、印字ドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼやけないこと等が要求される。
【０００４】
特にインク吸収速度が遅い場合には、２色以上のインク液滴が重なって記録される際に、記録用紙上で液滴がハジキ現象を起こしてムラになったり、また、異なる色の境界領域でお互いの色が滲んだりして画質を大きく低下させやすいために、記録用紙としては高いインク吸収性を持たせるようにすることが必要である。
【０００５】
これらの問題を解決するために、従来から非常に多くの技術が提案されている。
【０００６】
低サイズ原紙に表面加工用の塗料を湿潤させた記録用紙、支持体表面にインク吸収性の塗層を設けた記録用紙、被履層中の顔料として非膠質シリカ粉末を含有する記録用紙、無機顔料と有機顔料を併用した記録用紙、２つの空孔分布ピークを有する記録用紙、上下２層の多孔質層からなる記録用紙、不定形亀裂を有する記録用紙（例えば、特許文献１参照）、微粉末層を有する記録用紙（例えば、特許文献２参照）、特定の物性値を有する顔料や微粒子シリカを含有する記録用紙（例えば、特許文献３参照）、コロイド状シリカ等の微粒子シリカを含有する記録用紙（例えば、特許文献４参照）、およびアルミナ水和物微粒子を含有する記録用紙（例えば、特許文献５参照）等、多数が知られている。
【０００７】
一方、インクジェット記録においては、得られる画像の耐水性を改良するために、インク受容層中にカチオン性物質を添加しておき、染料を固定化する方法も種々用いられており、気相法シリカ或いは湿式法シリカのようなシリカ微粒子を無機微粒子として使用した場合には、通常アニオン性であるシリカ微粒子をカチオン性物質の存在下で分散せしめ、カチオン性にすることも提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
このような場合にはシリカ微粒子とカチオン性物質の相性や分散装置の能力等、種々の影響により不必要な無機微粒子の凝集が発生することがあり、その結果、不必要な空隙が発生することで充分な品質が得られないばかりか、満足できる操業性を得られない場合もある。
【０００９】
また、元々凝集構造の少ないコロイダルシリカをカチオン性物質の存在下で分散せしめ、カチオン性とした場合には高い空隙が形成しにくいため充分な品質を得られない場合もある。
【００１０】
また、中性〜酸性領域下において通常カチオン性であるアルミナ水和物をインク受理層に用いる提案もなされており、アルミナ水和物の分散液を安定化させるために、通常は種々の酸類が分散液に添加される。このような酸類としては、硝酸、塩酸、臭化水素酸、酢酸、蟻酸、塩化第二鉄、アミド硫酸、塩化アルミニウム等を挙げられるが、前述の酸を用いてアルミナ水和物の分散液を作製すると、アルミナ水和物の分散液のｐＨが低下しすぎることとなる（例えば、特許文献７、特許文献８参照）。
【００１１】
このようにアルミナ水和物の分散液のｐＨが低くなりすぎると、カチオン性に帯電したアルミナ水和物の表面荷電が強くなりすぎてしまい、通常アニオン性であるインクジェットインクと激しく凝集することで、インク吸収層の細孔を閉塞させ、インク吸収性を低下させることがある。
【特許文献１】特開昭５９−６８２９２号公報
【特許文献２】特開昭６１−１３５７８６号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５２７７９号公報
【特許文献４】特開昭５７−１４０９１号公報
【特許文献５】特開平２−２７６６７１号公報
【特許文献６】特開平１１−３２１０７９号公報
【特許文献７】特開平６−５５８２９号公報
【特許文献８】特開平７−８９２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、安定性良好な無機微粒子分散液およびその調製方法で得られた分散液を使用して、支持体上にインク受理層を塗設し、良好な光沢感とインク吸収性とインク発色性に優れたインクジェット記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明は無機微粒子分散液を塩基度７５％以上の水溶性ポリ水酸化アルミニウムの存在下で分散することで達成された無機微粒子分散液であり、
（２）無機微粒子の平均一次粒子径が５〜５０ｎｍであり、且つ無機微粒子分散液のｐＨが３．５〜７．５であり、
（３）無機微粒子に対する水溶性ポリ水酸化アルミニウムの添加比率をＤ（質量％）とし、無機微粒子の比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたときに、下記（Ｉ）式を満足させ、
０．０１＜Ｄ／Ｓ＜０．０３    （Ｉ）式
（４）無機微粒子がアルミナ水和物である無機微粒子分散液の調製方法である。
（５）吸水性支持体の少なくとも片面に前記（１）〜（４）に記載の調製方法で得られた無機微粒子分散液を用いたインク受理層を塗設したインクジェット記録材料において達成された。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無機微粒子分散液は特に高いｐＨ領域での分散液安定性に優れ、インクジェット記録材料に適用した際に良好な光沢感とインク吸収性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の無機微粒子分散液、その分散液の調製方法およびこれらを使用したインクジェット記録材料について詳細に説明する。
【００１６】
本発明者は、印刷用紙ライクな高い光沢感を有し、更に良好なインク吸収性と高いインク発色性を有するインクジェット記録材料を得ることを目的として、無機微粒子分散液の製造方法について鋭意検討を行ってきた。
【００１７】
その結果、ひとつの方法として、インク受理層の主体成分として、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍのアルミナ水和物を用いることで本発明の目的を達成できる可能性を見いだした。但し、前述のような硝酸、塩酸等のような酸類添加によるアルミナ水和物・分散液の安定化ではアルミナ水和物・無機微粒子分散液のｐＨが著しく低下しすぎることがあり、インク吸収性に対して好ましくない影響を与えることがあることを見いだした。
【００１８】
上記のようにアルミナ水和物・無機微粒子分散液のｐＨが著しく低下した際のインク吸収性への好ましくない影響を改善すべく、本発明者が鋭意検討を行った結果、塩基度７５％以上の水溶性ポリ水酸化アルミニウムによりアルミナ水和物を分散することで、本発明の効果が得られることを見いだした。
【００１９】
前記水溶性ポリ水酸化アルミニウムはヒドロキソアコアルミニウムイオンが重縮合した多核錯体であり、一種の無機高分子電解質である。また、水溶性ポリ水酸化アルミニウムは一般式Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ3n-mで示され、ｎとｍの値によって塩基度（ｍ／３ｎ×１００％）が変化する。
【００２０】
本発明において、塩基度が７５％以下であると塩酸或いは塩化アルミニウム等を適用した場合と同様にアルミナ水和物・分散液のｐＨが低下しすぎ、インク吸収性に対して好ましくない影響を与える可能性が高い。このため、水溶性ポリ水酸化アルミニウムの塩基度７５％以上（ｎ＝４、ｍ＝９）であることが必要である。更に好ましい塩基度としては８３％（ｎ＝２、ｍ＝５）以上である。
【００２１】
また、本発明の水溶性ポリ水酸化アルミニウムは２種以上の異なる塩基度の水溶性ポリ水酸化アルミニウムを併用することもでき、その場合の塩基度は固形分質量の加重平均値を塩基度とする。
【００２２】
これらの水溶性ポリ水酸化アルミニウムは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【００２３】
また、本発明において用いられるアルミナ水和物・無機微粒子の平均一次粒径は５〜５０ｎｍであることが好ましい。平均一次粒径が５ｎｍより小さい場合には無機微粒子分散液中の粒子反応性が大きくなることで分散液の安定性が著しく損なわれることがある。更にインクジェット記録材料に、このアルミナ水和物・無機微粒子分散液を適用した場合には、無機微粒子分散液の不安定性のためにインク受理層塗設時の操業安定性も著しく損なわれることがあるばかりか、無機微粒子分散液に不必要な凝集状態が発生することでインクジェット記録材料の光沢感が損なわれることがある。
【００２４】
また、平均一次粒径が５０ｎｍを超えると無機微粒子分散液の安定性に問題はないのだが、無機微粒子分散液内の粗粒比率が高まることがある。更にインクジェット記録材料に、このアルミナ水和物・無機微粒子分散液を適用した場合には、インクジェット記録材料の光沢感が発現し難くなることがあり、更に、染料インクを用いたインクジェットプリンターでのインク発色性が低下しすぎることがある。
【００２５】
また、前記無機微粒子分散液のｐＨが３．５〜７．５であることが好ましい。通常は等電点がｐＨ７〜９であるアルミナ水和物・無機微粒子は水溶性ポリ水酸化アルミニウムがアルミナ水和物・無機微粒子の表面に吸着することで、表面電荷がさらにプラス側にシフトする。但し、ｐＨが７．５を越える場合には等電点に近づきすぎるため、充分に無機微粒子の解膠が進まず、充分に微粒化できなくなる場合がある。この場合にはインクジェット記録材料の光沢感が発現し難くなることがあり、更に、染料インクを用いたインクジェットプリンターでのインク発色性が低下しすぎることがある。
【００２６】
また、無機微粒子分散液のｐＨが３．５より小さい場合にはインクジェット記録材料のインク吸収性に著しい悪影響を与えることがある。
【００２７】
また、前記無機微粒子に対する前記水溶性ポリ水酸化アルミニウムの添加比率をＤ（質量％）とし、無機微粒子の比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたときに、Ｄ／Ｓが０．０１より小さい場合にはアルミナ水和物・無機微粒子に対する分散剤である水溶性ポリ水酸化アルミニウムが少ないため、無機微粒子の充分な反発力が得られないためアルミナ水和物・無機微粒子分散液の固形分濃度を著しく低下させなければならない場合があり、操業上の問題点が発生することがある。
【００２８】
また、前記無機微粒子に対する前記水溶性ポリ水酸化アルミニウムの添加比率をＤ（質量％）とし、無機微粒子の比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたときに、Ｄ／Ｓが０．０３より大きい場合には、無機微粒子分散液の経時安定性に問題点が発生する場合がある。この経時安定性が低下する現象は分散直後の粘性には問題ないものの、経時で粘性が著しく上昇する傾向がある。このように経時安定性に問題がある無機微粒子分散液を適用したインクジェット記録材料は操業性が安定しないばかりか、それに伴い光沢感やインク発色性に悪影響を与える。
【００２９】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、一般式Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏにより表すことができる。アルミナ水和物は組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイアライト、ノルストランダイト、ベーマイト、ベーマイトゲル（擬ベーマイト）、ジアスポア、無定形非晶質等に分類される。中でも、上記の式中、ｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１を超え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが３以上では非晶質構造のアルミナ水和物を表す。特に、本発明に好ましいアルミナ水和物は、少なくともｎが１を超え３未満の擬ベーマイト構造のアルミナ水和物である。
【００３０】
また、本発明のアルミナ水和物の分散液は塩基度７５％以上の水溶性ポリ水酸化アルミニウムにより安定化させられている。尚、前記水溶性ポリ水酸化アルミニウムの他に通常使用される種々の酸類を本発明の分散液に添加しても構わない。このような酸類としては、硝酸、塩酸、臭化水素酸、酢酸、蟻酸、乳酸、アミド硫酸、塩化第二鉄、塩化アルミニウム等が挙げられるが、本発明においてこれらの酸類の固形分添加比率は前記水溶性ポリ水酸化アルミニウムの２倍以下であることが本発明の効果を充分に発現させるため好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるアルミナ水和物の形状は、平板状、繊維状、針状、球状、棒状等のいずれでもよく、インク吸収性の観点から好ましい形状は平板状である。平板状のアルミナ水和物は、平均アスペクト比３〜８であり、好ましくは平均アスペクト比が３〜６である。アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で表される。ここで粒子の直径とは、アルミナ水和物を電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積に等しい円の直径を表す。
【００３２】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等公知の方法によって製造することができる。また、アルミナ水和物の粒子径、細孔径、細孔容積、比表面積等の物性は、析出温度、熟成温度、熟成時間、液のｐＨ、液の濃度、共存化合物等の条件によって制御することができる。
【００３３】
アルコキシドからアルミナ水和物を得る方法としては、特開昭５７−８８０７４号公報、同６２−５６３２１号公報、特開平４−２７５９１７号公報、同６−６４９１８号公報、同７−１０５３５号公報、同７−２６７６３３号公報、米国特許第２，６５６，３２１号明細書等にアルミニウムアルコキシドを加水分解する方法として開示されている。これらのアルミニウムアルコキシドとしてはイソプロポキシド、２−ブトキシド等が挙げられる。
【００３４】
本発明のアルミナ水和物・無機微粒子の比表面積は５０〜３００ｍ2／ｇが好ましい。更に好ましい比表面積としては１２０〜２００ｍ2／ｇである。
【００３５】
本発明で云う比表面積はＢＥＴ法により測定される。ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００３６】
以下に本発明に係わるインクジェット記録材料について説明する。
【００３７】
本発明のインクジェット記録材料とは支持体上の少なくとも片面に、請求項記載の無機微粒子分散液を用いて形成されたインク受理層が塗設されているものである。
【００３８】
本発明に用いる支持体は吸水性の支持体であれば特に限定されるものではないが、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、ＤＩＰなどの古紙パルプなどの木材パルプと従来公知の顔料を主成分として、バインダーおよびサイズ剤や定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤などの各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種装置で製造されたパルプ繊維を主成分とした支持体が好ましく用いられる。更に支持体に、澱粉、ポリビニルアルコールなどでのサイズプレスやアンカーコート層を設けても構わない。この様な紙および塗布紙に、そのまま本発明における塗層を設けても良いし、平坦化をコントロールする目的で、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を使用しても良い。
【００３９】
本発明において、支持体の上に、平滑性の向上、吸収性コントロール、或いは白色度向上等、各種目的のため下塗り層を設け、その上にインク受理層を塗設しても構わない。
【００４０】
下塗り層の無機微粒子としては例えば、湿式合成シリカ、コロイダルシリカ、気相法シリカ、アルミナ水和物、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、湿式合成シリカ、酸化スズゾル、酸化ニオブゾル、酸化セリウムゾル、酸化ランタンゾル、酸化チタンゾル、酸化ネオジミュームゾル、酸化イットリウムゾル、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの公知の白色無機顔料や無機ゾルなどを用いることができる。
【００４１】
特に、下塗り層の無機微粒子としてはインク吸収性の点から湿式合成シリカを好ましく用いることができる。
【００４２】
湿式法シリカは、製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカ等に分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。この方法で製造されたシリカ二次粒子は緩やかな凝集粒子となり、比較的粉砕し易い粒子が得られる。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ株式会社からニップシールとして、株式会社トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。この場合、熟成中に小さなシリカ粒子が溶解し、大きな粒子の一次粒子間に一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、水澤化学工業株式会社からミズカシルとして、グレースジャパン株式会社からサイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業株式会社からスノーテックスとして市販されている。また、その他の方法として、アルコキシド加水分解法などにより、コロイダルシリカはつくられている。
【００４３】
本発明において、下塗り層には、無機微粒子、バインダーの他に添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などを適宜配合することもできる。
【００４４】
本発明の下塗り層に用いられるバインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、プルラン、アラビアゴム、カラヤゴム、アルブミン等の天然高分子樹脂及びその誘導体、ポリビニルアルコール、またはシリル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、無水マレイン酸樹脂やスチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、あるいはこれらの各種共重合体のカルボキシ基などの官能基含有単量体による官能基変性共重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの親水性バインダー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体または共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂ラテックス等が挙げられ、これらを１種以上使用できるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらのバインダーのうち、接着力の点から、ポリビニルアルコール、またはシリル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体が好ましい。また架橋剤としてホウ酸またはホウ酸塩を用いることが好ましい。
【００４５】
本発明の下塗り層に使用されるバインダーの配合量としては、無機微粒子の総和に対して、５〜６０質量％、好ましくは、１０〜４０質量％である。
【００４６】
次いで以下に本発明に係わるインク受理層について説明する。
【００４７】
本発明のインク受理層に用いられる微粒子としては前記のアルミナ水和物・無機微粒子の他に、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等公知の各種微粒子が挙げられ、支持体の種類や目的により、適宜選択され使用される。
【００５２】
本発明において、無機微粒子とともに用いられる親水性バインダーとしては、公知の各種バインダーを用いることができるが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００５３】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度２００〜５０００のものが好ましい。
【００５４】
本発明は、上記親水性バインダーと共に架橋剤（硬膜剤）を用いることが好ましい。架橋剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、同２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸及びほう酸塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸またはほう酸塩が好ましい。
【００５５】
本発明には染料インクに対する保存性を向上させる目的等でカチオン性化合物や各種水溶性金属化合物を適宜添加しても構わない。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同５９−３３１７６号、同５９−３３１７７号、同５９−１５５０８８号、同６０−１１３８９号、同６０−４９９９０号、同６０−８３８８２号、同６０−１０９８９４号、同６２−１９８４９３号、同６３−４９４７８号、同６３−１１５７８０号、同６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、同６−２３４２６８号、同７−１２５４１１号、同１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。これらのカチオンポリマーの分子量は、５，０００以上が好ましく、更に５，０００〜１０万程度が好ましい。
【００５６】
これらのカチオン性ポリマーの使用量は無機微粒子に対して１〜１０質量％、好ましくは２〜７質量％である。
【００５７】
本発明に用いられる水溶性金属化合物としては、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられる。カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングスト珪酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。
【００５８】
本発明において、下塗り層やインク受容層に界面活性剤を添加することができる。用いられる界面活性剤はアニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系のいずれのタイプでもよく、また低分子のものでも高分子のものでもよい。１種もしくは２種以上界面活性剤をインク受理層塗液中に添加するが、２種以上の界面活性剤を組み合わせて使用する場合は、アニオン系のものとカチオン系のものとを組み合わせて用いることは好ましくない。界面活性剤の添加量は下塗り層やインク受理層を構成する顔料１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜３質量部である。
【００５９】
本発明において、下塗り層やインク受容層には更に、着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００６０】
本発明において、下塗り層及びインク受理層は、下塗り層およびインク受理層の塗布液を支持体上に順次塗布、乾燥して設けても構わない。
【００６１】
本発明において下塗り層およびインク受理層を設ける際に、塗布する方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スライドリップコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、サイズプレスなどの各種装置により塗布することができる。
【００６２】
本発明において、塗布液塗布後に乾燥する方法は、特に限定されず、公知の乾燥方法を用いることができるが、特に熱風を吹きつける方法、赤外線を照射する方法など、加熱により乾燥する方法は、生産性が良く好ましく用いられる。
【００６３】
本発明において、下塗り層またはインク受理層を塗布、乾燥後、平坦化をコントロールしたり表面光沢をさらに高めたりする目的で、カレンダー処理により、平滑化しても良い。その際のカレンダー処理装置としては、グロスカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどが挙げられる。また、公知のキャストコート法を用いて光沢面を形成することができる。
【００６４】
また、本発明において、インク吸収性向上、光沢性向上、耐傷性付与或いは摩擦係数コントロール等を目的として、インク受理層の上に更に一層以上の塗層を設けても構わない。
【実施例】
【００６５】
以下に本発明について、実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、実施例に於いて示す「質量部」および「質量％」は特に明示しない限り固形分の質量部および質量％を示す。
【００６６】
（実施例１）
＜無機微粒子分散液１の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）１．６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例１の無機微粒子分散液１を作製した。
【００６７】
（実施例２）
＜無機微粒子分散液２の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）３．２質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例２の無機微粒子分散液２を作製した。
【００６８】
（実施例３）
＜無機微粒子分散液３の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）４．８質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例３の無機微粒子分散液３を作製した。
【００６９】
（実施例４）
＜無機微粒子分散液４の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）２．２質量部および５０％酢酸水溶液１質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例４の無機微粒子分散液４を作製した。
【００７０】
（実施例５）
＜無機微粒子分散液５の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）１．６質量部および５０％酢酸水溶液１．６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例５の無機微粒子分散液５を作製した。
【００７１】
（実施例６）
＜無機微粒子分散液６の作製＞
平均一次粒子径４０ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積８０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）０．８質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例６の無機微粒子分散液６を作製した。
【００７２】
（実施例７）
＜無機微粒子分散液７の作製＞
平均一次粒子径４０ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積８０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）１．６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例７の無機微粒子分散液７を作製した。
【００７３】
（実施例８）
＜無機微粒子分散液８の作製＞
平均一次粒子径８ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積２４０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）４．８質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例８の無機微粒子分散液８を作製した。
【００７４】
（実施例９）
＜無機微粒子分散液９の作製＞
平均一次粒子径８ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積２４０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例９の無機微粒子分散液９を作製した。
【００７５】
（実施例１０）
＜無機微粒子分散液１０の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度７５％）３．２質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、実施例１０の無機微粒子分散液１０を作製した。
【００７６】
（比較例１）
＜無機微粒子分散液１１の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）１．１質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例１の無機微粒子分散液１１を作製した。
【００７７】
（比較例２）
＜無機微粒子分散液１２の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例２の無機微粒子分散液１２を作製した。
【００７８】
（比較例３）
＜無機微粒子分散液１３の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、５０質量％酢酸水溶液３．２質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例３の無機微粒子分散液１３を作製した。
【００７９】
（比較例４）
＜無機微粒子分散液１４の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、５０質量％酢酸水溶液１．６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例４の無機微粒子分散液１４を作製した。
【００８０】
（比較例５）
＜無機微粒子分散液１５の作製＞
平均一次粒子径４０ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積８０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）３．２質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例５の無機微粒子分散液１５を作製した。
【００８１】
（比較例６）
＜無機微粒子分散液１６の作製＞
平均一次粒子径８ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積２４０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度８３％）１．６質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例６の無機微粒子分散液１６を作製した。
【００８２】
（比較例７）
＜無機微粒子分散液１７の作製＞
平均一次粒子径１４ｎｍの擬ベーマイトアルミナ（比表面積１６０ｍ2／ｇ）１００質量部、固形分濃度５０質量％ポリ水酸化アルミニウム（塩基度６２．５％）３．２質量部をイオン交換水（電気伝導度４μＳ／ｃｍ）と混合し、固形分濃度２５質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、比較例７の無機微粒子分散液１７を作製した。
【００８３】
＜支持体の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、濾水度３７０ｍｌｃｓｆ）８０部と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、濾水度４００ｍｌｃｓｆ）２０部、タルク１３部、硫酸バンド３部、市販ロジンサイズ剤０．２部、カチオン澱粉０．３部を水に混合してなるスラリーから、長網抄紙機にて坪量１００ｇ／ｍ2の原紙を抄造し、抄造時にサイズプレス装置で酸化澱粉を固形分で２ｇ／ｍ2付着させて酸性原紙の支持体を製造した。
【００８４】
＜下塗り層塗布液の作製＞
固形分濃度２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１質量部および湿式合成シリカ（ミズカシルＰ−７８Ａ：水澤化学社製）１００質量部を固形分濃度２０質量％となるように調節し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速＝１５ｍ／秒）にて３０分間分散し、シリカスラリーを得た。そのシリカスラリー１００質量部に平均一次粒子径１５ｎｍのコロイダルシリカ懸濁液（スノーテックス４０：日産化学工業社製：ｐＨ９．５）５０質量部、固形分濃度４８質量％のスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（ＬＸ４３８Ｃ：日本ゼオン社製）６０質量部、固形分濃度１００質量％の硼砂粉末（四ホウ酸ナトリウム）１０質量部添加し、固形分濃度２５質量％となるように下塗り層塗布液濃度を調整し、下塗り層塗布液を得た。
【００８５】
＜インク受理層塗布液１の作製＞
作製後４週間静置した前記記載の無機微粒子分散液１を１００質量部と固形分濃度８質量％のＰＶＡ２３５（クラレ社製）水溶液１０質量部を攪拌混合し、固形分濃度２０質量％となるように濃度を調整し、インク受理層塗布液１を得た。
【００８６】
＜インク受理層塗布液２の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液２に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液２の作製を行った。
【００８７】
＜インク受理層塗布液３の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液３に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液３の作製を行った。
【００８８】
＜インク受理層塗布液４の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液４に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液４の作製を行った。
【００８９】
＜インク受理層塗布液５の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液５に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液５の作製を行った。
【００９０】
＜インク受理層塗布液６の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液６に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液６の作製を行った。
【００９１】
＜インク受理層塗布液７の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液７に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液７の作製を行った。
【００９２】
＜インク受理層塗布液８の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液８に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液８の作製を行った。
【００９３】
＜インク受理層塗布液９の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液９に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液９の作製を行った。
【００９４】
＜インク受理層塗布液１０の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１０に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１０の作製を行った。
【００９５】
＜インク受理層塗布液１１の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１１に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１１の作製を行った。
【００９６】
＜インク受理層塗布液１２の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１２に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１２の作製を行った。
【００９７】
＜インク受理層塗布液１３の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１３に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１３の作製を行った。
【００９８】
＜インク受理層塗布液１４の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１４に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１４の作製を行った。
【００９９】
＜インク受理層塗布液１５の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１５に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１５の作製を行った。
【０１００】
＜インク受理層塗布液１６の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１６に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１６の作製を行った。
【０１０１】
＜インク受理層塗布液１７の作製＞
前記無機微粒子分散液１を前記無機微粒子分散液１７に変更した以外は前記インク受理層塗布液１の作製と同様にして、インク受理層塗布液１７の作製を行った。
【０１０２】
（実施例１１）
前記支持体上に前記下塗り層塗布液をエアーナイフコーターにて、固形分塗布量１０g／ｍ2となるように塗布、乾燥し、下塗り層塗布サンプルを作製した。次に下塗り層上に前記インク受理層塗布液１をエアーナイフコーターにて、固形分塗布量２０g／ｍ2となるように塗布、乾燥し、インク受理層サンプルを作製した。次に線圧５０ｋＮ／ｍ、速度２００ｍ／ｍｉｎの条件でインク受理層面が金属ロール面に２回当たるようにソフトカレンダー処理を行い、実施例１１のインクジェット記録材料を得た。
【０１０３】
（実施例１２）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液２に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１２のインクジェット記録材料を得た。
【０１０４】
（実施例１３）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液３に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１３のインクジェット記録材料を得た。
【０１０５】
（実施例１４）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液４に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１４のインクジェット記録材料を得た。
【０１０６】
（実施例１５）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液５に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１５のインクジェット記録材料を得た。
【０１０７】
（実施例１６）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液６に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１６のインクジェット記録材料を得た。
【０１０８】
（実施例１７）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液７に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１７のインクジェット記録材料を得た。
【０１０９】
（実施例１８）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液８に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１８のインクジェット記録材料を得た。
【０１１０】
（実施例１９）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液９に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１９のインクジェット記録材料を得た。
【０１１１】
（実施例２０）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１０に変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例２０のインクジェット記録材料を得た。
【０１１２】
（比較例１１）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１１に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１１のインクジェット記録材料を得た。
【０１１３】
（比較例１２）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１２に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１２のインクジェット記録材料を得た。
【０１１４】
（比較例１３）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１３に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１３のインクジェット記録材料を得た。
【０１１５】
（比較例１４）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１４に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１４のインクジェット記録材料を得た。
【０１１６】
（比較例１５）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１５に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１５のインクジェット記録材料を得た。
【０１１７】
（比較例１６）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１６に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１６のインクジェット記録材料を得た。
【０１１８】
（比較例１７）
前記インク受理層塗布液１を前記インク受理層塗布液１７に変更した以外は実施例１１と同様にして、比較例１７のインクジェット記録材料を得た。
【０１１９】
以上のようにして、作製した実施例及び比較例のインクジェット記録材料について、下記の試験を行った。その結果を表１〜表４に示す。
【０１２０】
＜無機微粒子分散液の粘度＞
無機微粒子分散液の粘度は作製直後及び４週間静置後にＢ型粘度計（形式ＢＬ：東機産業社製）にて、ローター回転数６０ＲＰＭ（液温２０℃）の条件で測定した。Ｂ型粘度は作製直後及び４週間静置後ともに２０００ｍＰａ・ｓを超えないことがハンドリング上好ましく、また、無機微粒子分散液作製直後及び４週間静置後のＢ型粘度差が小さいことが無機微粒子分散液の品質が安定するために好ましい。
【０１２１】
無機微粒子分散液のｐＨは無機微粒子分散液作製直後に、ガラス電極式水素イオン濃度計（形式Ｄ−２１：堀場製作所社製）にて、液温２０℃の条件下で測定した。
【０１２２】
＜白紙部光沢性＞
白紙部光沢性は、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準じた７５度鏡面光沢度の測定を、実施例および比較例のインクジェット記録材料について行った。
【０１２３】
＜表面亀裂観察＞
インク受理層表面のひび割れの有無は、作製したインクジェット記録材料の表面を倍率１００倍の顕微鏡観察により下記の基準で評価を行った。
◎：表面亀裂が観察されず問題なし。
○：表面亀裂が若干見られるが、実使用上問題ないレベル。
×：非常に多数の表面亀裂で全面が覆われており、実使用不可レベル。
【０１２４】
＜インク吸収性＞
セイコーエプソン（株）製「ＭＡＸＡＲＴ  ＰＸ−７５００（プリンター設定：エプソン写真用紙、きれい）」を用いて画像を印刷し、インク吸収性について下記の基準で、総合的に評価を行った。尚、評価に用いた画像は黒、シアン、マゼンタ、イエロー、ブルー、レッド、グリーン各色のベタ印刷字およびその中に白抜き文字を設けたパターンなどからなる。
◎：倍率２５倍の顕微鏡観察で各色のベタ印刷部境界や白抜き文字部に滲みが観察されず問題なし。
○：倍率２５倍の顕微鏡観察で各色のベタ印刷部境界や白抜き文字部に僅かに滲みが観察されるが実使用上問題なし。
×：目視観察で各色のベタ印刷部境界や白抜き文字部に明確な滲みがあり実使用不可。
【０１２５】
＜インク発色性＞
セイコーエプソン（株）製「ＭＡＸＡＲＴ  ＰＸ−７５００（プリンター設定：エプソン写真用紙、きれい）」を用いて、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック各色のベタ印刷を行い、光学濃度をマクベス反射濃度計で測定し、各色の光学濃度の合計値を示した。数値が大きい方が、インク発色性が良いことを意味する。
【０１２６】
【表１】
0004909203.tif 000002
【０１２７】
【表２】
0004909203.tif 000003
【０１２８】
【表３】
0004909203.tif 000004
【０１２９】
【表４】
0004909203.tif 000005
【０１３０】
表１の結果から明らかなように本発明の実施例１〜１０の無機微粒子分散液は無機微粒子分散液作製直後及び４週間静置後の粘度が実用上問題ないレベルで安定していることがわかる。また、実施例１１〜２０のインクジェット記録材料は白紙光沢性、表面亀裂観察、インク吸収性、インク発色性のいずれも良好な品質が得られている。
【０１３１】
また、比較例として挙げた比較例１〜７の無機微粒子分散液は無機微粒子分散液作製直後または４週間静置後の粘度のいずれか一方あるいは両方の粘度が高すぎ、実使用上問題が認められる。また、比較例１１〜１５のインクジェット記録材料は白紙光沢性、表面亀裂観察、インク吸収性、インク発色性のいずれかに重大な欠点が存在する。また、比較例１６〜１７のインクジェット記録材料は無機微粒子分散液がゲル化しており、インクジェット記録材料の作製自体ができなかった。