(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路へのノイズ重畳の原因となる少なくとも１つのノイズ発生機器によるノイズ発生動作の開始の予兆を検出する検出手段と；
前記検出手段による検出結果に基づいて、ノイズ発生期間を推定する推定手段と；
前記推定手段により推定された前記ノイズ発生期間の少なくとも一部の期間について、データ送信を停止するデータ送信制御手段と；を備え、
前記推定手段は、前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様を計測し、計測された前記ノイズ発生態様を考慮して、次回の前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様の推定を行う、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信路を介して行われる通信は、電力線通信であり、
前記通信路は、電力線である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記ノイズ発生機器は、前記電力線を介して動作電力の供給を受ける機器である、ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記ノイズ発生動作の開始の予兆は、前記ノイズ発生機器の動作開始指令の発生である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記ノイズ発生期間におけるノイズ発生量の時間推移を推定し、
前記データ送信制御手段は、前記ノイズ発生量が第１閾値を超えると推定される期間については、前記データ送信を停止する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記データ送信制御手段は、前記データ送信の停止期間以外の前記ノイズ発生期間におけるノイズ発生量が前記第１閾値よりも小さな第２閾値を超えると推定される期間については、前記データ送信の相手先に対して、前記ノイズ発生期間以外の期間における第１データ冗長度よりも高い第２データ冗長度を指定し、前記第２データ冗長度によるデータ送信を行う、ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記データ送信の対象データは音声データである、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
移動体に搭載される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
通信路へのノイズ重畳の原因となる少なくとも１つのノイズ発生機器によるノイズ発生動作の開始の予兆を検出する検出工程と；
前記検出工程における検出結果に基づいて、ノイズ発生期間を推定する推定工程と；
前記推定工程において推定された前記ノイズ発生期間の少なくとも一部の期間について、データ送信を停止するデータ送信停止工程と；を備え、
前記推定工程では、前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様を計測し、計測された前記ノイズ発生態様を考慮して、次回の前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様の推定を行う、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信制御方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信制御プログラムが、演算手段により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、及び、当該通信制御プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両等の移動体には、様々な機器が搭載されている。こうした機器の多くは、移動体に搭載されたバッテリ等の電源から動作用電力が供給されるようになっている。かかる機器の中には、近年におけるデジタル技術の進展にともない、データ通信により動作連携を図るものが登場してきている。
【０００３】
こうしたデータ通信を実現しつつ、電力供給用配線及びデータ通信用配線を含む総配線の量を低減するために、電力線通信（以下、「ＰＬＣ」とも呼ぶ）を採用する技術が提案されている（特許文献１等参照）。かかる電力線通信において、移動体に搭載される場合に着目されたものではないが、適切な送信出力でデータ通信を行い、安定したデータ通信を行うための技術が提案されている（特許文献２参照：以下、「従来例」という）。
【０００４】
この従来例の技術では、所定の送信レベルで通信を行った場合に得られる受信状況を特定しておき、現在の受信状況との比較を行う。そして、当該比較の結果に基づいて、実際の送信レベルを制御するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３９８２１
【特許文献２】特開２００４−３０４４３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、移動体では、電力供給用配線を介して様々な種類の機器に電力供給が行われている。こうした電力供給を受ける機器としては、データ通信を行うもの以外に、瞬時的に大電流を要するパワーウインドウ等も含まれている。
【０００７】
上記のような瞬時的な大電流が発生すると、電力線通信における通信経路となる電力供給用配線に瞬時的に大きなノイズが発生する。こうした瞬時的なノイズに対しては、従来例の技術は、無力である。また、従来例以外のノイズ対策技術においては、一般に、ノイズ発生を検出した後に対策を行うことになるので、瞬時的なノイズに対しては、有効な対策がとり難い。
【０００８】
このため、データ通信路となる電力供給用配線へのノイズ重畳の原因となるノイズ発生機器の動作による瞬時的なノイズに対して、有効な対策を行うことができる技術が待望されている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【０００９】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、通信路へのノイズ重畳の原因となるノイズ発生機器の動作に伴うノイズに対して、有効に対処することができる通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、通信路へのノイズ重畳の原因となる少なくとも１つのノイズ発生機器によるノイズ発生動作の開始の予兆を検出する検出手段と；前記検出手段による検出結果に基づいて、ノイズ発生期間を推定する推定手段と；前記推定手段により推定された前記ノイズ発生期間の少なくとも一部の期間について、データ送信を停止するデータ送信制御手段と；を備え、前記推定手段は、前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様を計測し、計測された前記ノイズ発生態様を考慮して、次回の前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様の推定を行う、ことを特徴とする通信制御装置である。
【００１１】
請求項９に記載の発明は、通信路へのノイズ重畳の原因となる少なくとも１つのノイズ発生機器によるノイズ発生動作の開始の予兆を検出する検出工程と；前記検出工程における検出結果に基づいて、ノイズ発生期間を推定する推定工程と；前記推定工程において推定された前記ノイズ発生期間の少なくとも一部の期間について、データ送信を停止するデータ送信停止工程と；を備え、前記推定工程では、前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様を計測し、計測された前記ノイズ発生態様を考慮して、次回の前記ノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生態様の推定を行う、ことを特徴とする通信制御方法である。
【００１２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の通信制御方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする通信制御プログラムである。
【００１３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の通信制御プログラムが、演算手段により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１０を参照して説明する。なお、図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
［構成］
図１には、本実施形態に係る通信制御装置としての通信マスタユニット７００を備えるシステム９００の構成が概略的に示される。なお、システム９００は、車両に搭載されるようになっている。
【００１６】
図１に示されるように、システム９００は、電源部１００と、車両制御ユニット２００と、電装系３００とを備えている。また、システム９００は、音声データ送信ユニット５００と、音声出力ユニット８００1，８００2とを備えている。
【００１７】
上記の電源部１００は、他の要素２００，３００，５００，８００1，８００2の動作電力を発生し、所定電圧の形態で、当該他の要素２００，３００，５００，８００1，８００2に対して動作電力を供給する。なお、当該動作電力の供給は、電力配線ＰＷＬを介して行われるようになっている。
【００１８】
上記の車両制御ユニット２００は、電装系３００を制御する。本実施形態では、車両制御ユニット２００は、中央処理装置（ＣＰＵ）等を備えて構成されている。
【００１９】
上記の電装系３００は、様々な電装機器を備えている。これらの電装機器は、制御信号ＯＰＣの授受によって行われる車両制御ユニット２００による制御のもとで、動作するようになっている。これらの電装機器には、図２に示されるように、ノイズ発生機器３１０1，３１０2、…が含まれている。
【００２０】
ここで、「ノイズ発生機器」とは、当該機器の動作に伴う電力配線ＰＷＬにおけるノイズ発生が、後述する音声データ送信ユニット５００と音声出力ユニット８００1，８００2との間で、電力配線ＰＷＬを介して行われる通信にとって無視することができない電装機器をいう。こうしたノイズ発生機器としては、例えば、モータの駆動が行われるパワーウインドウが挙げられる。
【００２１】
ノイズ発生機器３１０j（ｊ＝１，…）のそれぞれは、制御信号ＯＰＣの一部である制御信号ＯＰＣjの授受によって行われる車両制御ユニット２００による制御のもとで、動作する。そして、動作の開始及び終了の予兆をノイズ予兆情報ＮＰＤjとして音声データ送信ユニット５００へ報告するようになっている。なお、ノイズ予兆情報ＮＰＤjを総称する場合には、ノイズ予兆情報ＮＰＤと記すものとする。
【００２２】
本実施形態では、ノイズ発生機器３１０j（ｊ＝１，…）の１つであるノイズ発生機器３１０j0が、パワーウインドウとなっている。このパワーウインドウ３１０j0は、図３に示されるように、操作スイッチ（以下、「ＳＷ」とも記す）３１１j0と、モータ３１２j0とを備えている。
【００２３】
上記のＳＷ３１１j0は、パワーウインドウ３１０j0の利用者による操作に応じてＯＮ／ＯＦＦする。このＯＮ／ＯＦＦの情報が、制御信号ＯＰＣjの一部である動作制御要求ＯＰＱj0として車両制御ユニット２００へ向けて出力されるとともに、ノイズ予兆情報ＮＰＤj0として音声データ送信ユニット５００へ向けて出力される。
【００２４】
上記のモータ３１２j0は、電力配線ＰＷＬを介して電源部１００から動作電力の供給を受けるとともに、車両制御ユニット２００からの制御信号ＯＰＣjの一部であるモータ制御指令ＯＰＡj0に従って、回転動作を行う。すなわち、モータ制御指令ＯＰＡj0として、モータを回転すべき旨の指令を受けると、モータ３１２j0は回転し、また、モータ制御指令ＯＰＡj0として、モータの回転を停止すべき旨の指令を受けると、モータ３１２j0は回転を停止する。
【００２５】
なお、本実施形態では、ＳＷ３１１j0がＯＮとされると、車両制御ユニット２００は、モータ制御指令ＯＰＡj0として、モータが回転すべき旨の指令を発行し、ＳＷ３１１j0がＯＦＦとされると、車両制御ユニット２００は、モータ制御指令ＯＰＡj0として、モータの回転を停止すべき旨の指令を発行するようになっている。
【００２６】
こうした、ＳＷ３１１j0のＯＮ／ＯＦＦに対応したパワーウインドウ３１０j0の動作の変遷に応じて、ノイズが電力配線ＰＷＬに発生する。一般に、パワーウインドウの動作に伴う電力配線ＰＷＬにおけるノイズの発生においては、まず、モータ始動時に高レベルのノイズが発生する。引き続くモータ動作時には、比較的低いレベルのノイズが発生する。そして、モータ停止時に高レベルのノイズが発生する。
【００２７】
こうしたＳＷ３１１j0のＯＮ／ＯＦＦに対応したパワーウインドウ３１０j0の動作の変遷に応じて電力配線ＰＷＬに発生するノイズの時間変化の例が、図４に示されている。この図４に示される例では、ＳＷ３１１j0のＯＮの時刻をＴＯＮ＝０とした場合における時刻（ＴＯＮ＝ＴＯＮ1）までは、発生ノイズのレベルがほぼ「０」となる。引き続き、時刻（ＴＯＮ＝ＴＯＮ1）から時刻（ＴＯＮ＝ＴＯＮ2）までの期間（以下、「第１ノイズ期間」ともいう）が、大半が高レベル閾値ＮＴＨを超える期間（以下、「高ノイズレベル期間」ともいう）となる。次いで、時刻（ＴＯＮ＝ＴＯＮ2）から、ＳＷ３１１j0のＯＦＦの時刻をＴＯＦ＝０とした場合における時刻（ＴＯＦ＝ＴＯＦ1）までの期間（以下、「第２ノイズ期間」ともいう）が、高レベル閾値ＮＴＨを超えるほどではないが、低レベル閾値ＮＴＬを超える状態が継続する期間（以下、「中ノイズレベル期間」ともいう）となる。そして、時刻（ＴＯＦ＝ＴＯＦ1）から時刻（ＴＯＦ＝ＴＯＦ2）までの期間（以下、「第３ノイズ期間」ともいう）は、高ノイズレベル期間となる。そして、第３ノイズ期間が終了すると、ノイズが発生しなくなる。
【００２８】
ここで、高レベル閾値ＮＴＨは、後述する音声データ送信ユニット５００と、音声出力ユニット８００1，８００2との間の音声データ通信において、高い冗長度を採用したとしても、通信の信頼性を維持することができないと考えられるか否かの観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて定められる。このため、高ノイズレベル期間は、音声データ送信ユニット５００と音声出力ユニット８００1，８００2との間の音声データ通信を停止することが望ましい期間となっている。
【００２９】
また、低レベル閾値ＮＴＬは、音声データ送信ユニット５００と、音声出力ユニット８００1，８００2との間の音声データ通信において、低い冗長度を採用した場合に、通信の信頼性を維持することができると考えられるか否かの観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて定められる。このため、中ノイズレベル期間では、通信効率のよい低い冗長度では通信の信頼性を維持できないが、高い冗長度を採用すれば、通信の信頼性を維持できるようになっている。また、ノイズレベルが低レベル閾値ＮＴＬ未満であれば、音声データ送信ユニット５００と、音声出力ユニット８００1，８００2との間の音声データ通信において、低い冗長度を採用したとしても通信の信頼性を維持できるようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態では、ＳＷ３１１j0のＯＮ／ＯＦＦに対応して、図４に示されるノイズが電力配線ＰＷＬに発生するものとする。
【００３１】
図１に戻り、上記の音声データ送信ユニット５００は、音声データを発生し、当該音声データを音声出力ユニット８００1，８００2へ、電力配線ＰＷＬを介して送信する。かかる機能を有する音声データ送信ユニット５００は、音源ユニット６００と、通信マスタユニット７００とを備えている。
【００３２】
上記の音源ユニット６００は、音声出力ユニット８００1用の音声データＳＤ1及び音声出力ユニット８００2用の音声データＳＤ2を発生し、通信マスタユニット７００へ送る。かかる機能を有する音源ユニット６００では、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）に収録された音声データや、デジタル放送波に含まれる音声データから、音声データＳＤ1，ＳＤ2を生成する。
【００３３】
上記の通信マスタユニット７００は、音源ユニット６００からの音声データＳＤ1，ＳＤ2を受ける。そして、通信マスタユニット７００は、送信先の指定が付加された音声データＳＤ1，ＳＤ2を音声データＳＤとして、電力配線ＰＷＬを介して、音声出力ユニット８００1，８００2へ向けて送る。また、通信マスタユニット７００は、音声データ通信の通信プロトコルを指定する制御データＣＤ1，ＣＤ2を制御データＣＤとして、電力配線ＰＷＬを介して、音声出力ユニット８００1，８００2へ向けて送る。本実施形態では、冗長度の異なる２種類の音声データ通信の通信プロトコルが採用可能となっている。
【００３４】
なお、音声データＳＤと制御データＣＤとは、互いに異なる論理チャンネルを介して、音声出力ユニット８００1，８００2へ向けて送られるようになっている。ここで、本実施形態では、制御データＣＤが介する論理チャンネルは、データ転送速度が遅く、電力配線ＰＷＬにおけるノイズの影響を受けにくいものとなっている。一方、音声データＳＤが介する論理チャンネルは、高速なデータ転送が可能であるが、電力配線ＰＷＬにおけるノイズの影響を受けやすいものとなっている。
【００３５】
上記の機能を有する通信マスタユニット７００は、図５に示されるように、データバッファ（ＢＵＦ）７１０と、検出手段及び推定手段としてのノイズ期間推定部７２０とを備えている。さらに、通信マスタユニット７００は、データ送信制御手段としての送信処理部７３０を備えている。
【００３６】
上記のＢＵＦ７１０は、音源ユニット６００からの音声データＳＤ1，ＳＤ2を受ける。そして、ＢＵＦ７１０は、受信した音声データＳＤ1，ＳＤ2を、読み出されるまで一時的に記憶する。読み出された音声データＳＤ1，ＳＤ2は、送信処理部７３０へ送られる。
【００３７】
上記のノイズ期間推定部７２０は、電装系３００からのノイズ予兆情報ＮＰＤを受ける。そして、ノイズ期間推定部７２０は、ノイズ予兆情報ＮＰＤに基づいて、ノイズ期間を推定する。この推定結果がノイズ期間推定情報ＮＰＲとして送信処理部７３０に報告される。かかる機能を有するノイズ期間推定部７２０は、図６に示されるように、記憶部７２１と、ノイズ期間情報報告部７２５とを備えている。
【００３８】
上記の記憶部７２１には、ノイズ期間情報記憶領域７２８が設けられている。このノイズ期間情報記憶領域７２８には、図７Ａに示されるように、ノイズ発生機器３１０j（ｊ＝１，２，…）に対応するノイズ期間情報ＮＩＦjが記憶されている。
【００３９】
このノイズ期間情報ＮＩＦjのそれぞれには、図７Ｂに示されるように、ノイズ発生機器３１０jに関するノイズ発生予兆現象からノイズ期間の開始までの時間情報であるノイズ期間開始情報ＮＩＦj,1と、ノイズ発生機器３１０jに関するノイズ期間におけるノイズ態様情報ＮＩＦj,2とが含まれている。
【００４０】
例えば、パワーウインドウ３１０j0については、ノイズ発生予兆現象としてＳＷ３１１j0がＯＮとなることと定義されており、図８に示されるように、ノイズ期間開始情報ＮＩＦj０,1として、「時間（ＴＯＮ1−０）の経過」が記憶されている（図４参照）。また、ノイズ態様情報ＮＩＦj0,2として、第１ノイズ期間、第２ノイズ期間及び第３ノイズ期間の情報が記憶されている。ここで、第１ノイズ期間の情報としては、「ノイズ期間の開始から時間（ＴＯＮ2−ＴＯＮ1）の経過までが高ノイズレベル期間である」旨が記憶されている（図４参照）。また、第２ノイズ期間の情報としては、「第１ノイズ期間終了から、ＳＷ３１１j0のＯＦＦ後に時間（ＴＯＦ1−０）の経過までが中ノイズレベル期間である」旨が平均ノイズレベルとともに記憶されている（図４参照）。また、第３ノイズ期間の情報としては、「第２ノイズ期間の終了から時間（ＴＯＦ2−ＴＯＦ1）の経過までが高ノイズレベル期間である」旨が記憶されている（図４参照）。
【００４１】
なお、ノイズ発生機器の種類によっては、ノイズレベルが低レベル閾値ＮＴＬ未満の低ノイズ期間がある場合もある。そうした場合には、その低ノイズレベル期間の開始時点及び終了時点、その低ノイズレベル期間における平均ノイズレベルも、ノイズ態様情報ＮＩＦj,2に記憶されるようになっている。
【００４２】
また、ノイズ期間情報ＮＩＦjのそれぞれの内容は、実験、シミュレーション、経験等に基づいて予め定められる。
【００４３】
図６に戻り、上記のノイズ期間情報報告部７２５は、電装系３００からのノイズ予兆情報ＮＰＤを受ける。引き続き、ノイズ期間情報報告部７２５は、受信したノイズ予兆情報ＮＰＤに対応するノイズ期間情報をデータＥＲＤとして記憶部７２１のノイズ期間情報記憶領域７２８から読み出す。そして、ノイズ期間情報報告部７２５は、読み出されたノイズ期間情報に基づいて、その後のノイズ発生状況を推定し、推定結果をノイズ期間推定情報ＮＰＲとして、送信処理部７３０に報告する。
【００４４】
なお、ノイズ期間情報報告部７２５は、ノイズ発生状況の推定結果として、ノイズ発生が無い期間における通常通信方式の採用が好ましくない期間、すなわち、高ノイズレベル期間又は中ノイズレベル期間の存在が推定された場合に、ノイズ期間推定情報ＮＰＲとして、送信処理部７３０に報告するようになっている。
【００４５】
例えば、電装系３００からのノイズ予兆情報ＮＰＤとして、パワーウインドウ３１０j0のＳＷ３１１j0がＯＮとなった旨を受けると、ノイズ期間情報報告部７２５は、ノイズ期間情報ＮＩＦj0を記憶部７２１のノイズ期間情報記憶領域７２８から読み出す。そして、ノイズ期間情報報告部７２５は、ＳＷ３１１j0のＯＮに引き続くパワーウインドウ３１０j0の動作に由来するノイズ発生の態様として、「第１ノイズ期間として、時間（ＴＯＮ1−０）が経過した後から、時間（ＴＯＮ2−ＴＯＮ1）にわたる高ノイズレベル期間の状態となること」、及び、「第２ノイズ期間として、第１ノイズ期間の終了後から、中ノイズレベル期間が継続する状態となること」を推定する。
【００４６】
また、電装系３００からのノイズ予兆情報ＮＰＤとして、パワーウインドウ３１０j0のＳＷ３１１j0がＯＦＦとなった旨を受けると、ノイズ期間情報報告部７２５は、ノイズ期間情報ＮＩＦj0を記憶部７２１のノイズ期間情報記憶領域７２８から再度読み出す。そして、ノイズ期間情報報告部７２５は、パワーウインドウ３１０j0の動作に由来するノイズ発生の態様として、「第２ノイズ期間が、時間（ＴＯＦ1−０）の経過後に終了すること」、「第３ノイズ期間として、第２ノイズ期間の終了から、時間（ＴＯＦ2−ＴＯＦ1）にわたる高ノイズレベル期間の状態となること」、及び、「第３ノイズ期間の終了後、ノイズ無発生期間となること」を推定する。
【００４７】
上記のようにして、新たに受信したノイズ予兆情報ＮＰＤに基づいて、新たなノイズ発生態様を推定した後、ノイズ期間情報報告部７２５は、先に受信したノイズ予兆情報ＮＰＤに基づいて推定された別のノイズ発生機器の動作に伴うノイズ期間が継続している場合には、継続しているノイズ発生態様に新たなノイズ発生態様を重ね合わせる。こうして得られた重ね合わせ結果が今後のノイズ発生態様として推定される。
【００４８】
ここで、上記の重ね合わせにおいて、一方が高ノイズレベル期間の場合には、その期間は高ノイズレベル期間と推定される。また、中ノイズレベル期間又は低ノイズレベル期間と、中ノイズレベル期間又は低ノイズレベル期間とが重ね合わされる場合には、双方の平均ノイズレベルの和が算出され、その算出結果と、高レベル閾値ＮＴＨ及び低レベル閾値ＮＴＬと比較され、その期間が高ノイズレベル期間、中ノイズレベル期間及び低ノイズレベル期間のいずれかであるかが推定される。
【００４９】
以上のようにして推定が行われた今後のノイズ発生態様が、ノイズ期間推定情報ＮＰＲとして、送信処理部７３０に報告される。
【００５０】
図５に戻り、送信処理部７３０は、ＢＵＦ７１０からのデータＲＤＡ（上述した音声データＳＤ1，ＳＤ2と同内容）及びノイズ期間推定部７２０からのノイズ期間推定情報ＮＰＲを受ける。そして、送信処理部７３０は、ノイズ期間推定情報ＮＰＲに基づいて通信の態様を制御しつつ、送信先の指定が付加された音声データＳＤ1，ＳＤ2を音声データＳＤとして、電力配線ＰＷＬを介して、音声出力ユニット８００1，８００2へ向けて送信する。
【００５１】
ここで、ノイズ期間推定情報ＮＰＲにより、高ノイズレベル期間であると指定された期間については、送信処理部７３０は、原則として、データ送信を中断する。なお、高ノイズレベル期間が音声データ通信の停止許容時間以上に継続する場合には、送信処理部７３０は、その停止許容時間の経過後、高い冗長度を採用したデータ送信を実行する。また、ノイズ期間推定情報ＮＰＲにより、中ノイズレベル期間であると指定された期間については、高い冗長度を採用したデータ送信を実行する。また、ノイズ期間推定情報ＮＰＲにより、低ノイズレベル期間であると指定された期間及びノイズ無発生期間については、低い冗長度を採用したデータ送信を実行する。
【００５２】
ここで、かかる冗長度の指定は、一旦音声データＳＤの送信を停止し、冗長度の指定を含む制御データＣＤ1，ＣＤ2を制御データＣＤとして、電力配線ＰＷＬを介して送信することにより、音声出力ユニット８００1，８００2に対して通知するようになっている。
【００５３】
なお、上記の音声データ通信の停止許容時間は、再生音声の中断を防止するとの観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて予め定められる。また、上述したＢＵＦ７１０の容量は、当該所定時間に対応して予め定められるようになっている。
【００５４】
図１に戻り、上記の音声出力ユニット８００k（ｋ＝１，２）のそれぞれは、音声データ送信ユニット５００からの音声データＳＤにおける音声データＳＤkに基づく音声を出力する。かかる機能を有する音声出力ユニット８００kは、通信スレーブユニット８１０kと、スピーカ８２０kとを備えている。
【００５５】
上記の通信スレーブユニット８１０kは、音声データ送信ユニット５００からの音声データＳＤを受ける。そして、通信スレーブユニット８１０kは、音声データＳＤにおける音声データＳＤkを抽出し、出力音声信号ＡＯＳkを生成して、スピーカ８２０kへ送る。かかる機能を有する通信スレーブユニット８１０kは、図９に示されるように、受信処理部８１１kと、データバッファ（ＢＵＦ）８１２と、デジタルアナログ変換器（Digital to Analogue Converter：ＤＡＣ）８１３と、パワー増幅器（ＡＭＰ）８１４とを備えている。
【００５６】
上記の受信処理部８１１kは、音声データ送信ユニット５００からの音声データＳＤ及び制御データＣＤを受ける。そして、受信処理部８１１kは、制御データＣＤにおける通信スレーブユニット８１０k用の制御データＣＤkにより指定された冗長度が利用された音声データＳＤkの通信プロトコルに従って、音声データＳＤkを抽出する。こうして抽出された、音声データＳＤkは、受信処理部８１１kからＢＵＦ８１２へ送られる。
【００５７】
上記のＢＵＦ８１２は、受信処理部８１１kからの音声データＳＤkを受ける。そして、ＢＵＦ８１２は、受信した音声データＳＤkを一時的に記憶し、音声再生の観点から定められる所定周期でＤＡＣ８１３へ出力する。なお、ＢＵＦ８１２の容量は、上述したＢＵＦ７１０の容量の１／２程度とされている。
【００５８】
上記のＤＡＣ８１３は、ＢＵＦ８１２からの音声データＳＤkを受ける。そして、ＤＡＣ８１３は、音声データＳＤkをアナログ信号に変換する。このアナログ変換結果が、アナログ変換信号ＡＣＳkとして、ＤＡＣ８１３からＡＭＰ８１４へ送られる。
【００５９】
上記のＡＭＰ８１４は、ＤＡＣ８１３からのアナログ変換信号ＡＣＳkを受ける。そして、ＡＭＰ８１４は、アナログ変換信号ＡＣＳkをパワー増幅して、出力音声信号ＡＯＳkを生成する。こうして生成された出力音声信号ＡＯＳkは、ＡＭＰ８１４からスピーカ８２０kへ送られる。
【００６０】
図１に戻り、スピーカ８２０kは、通信スレーブユニット８１０kからの出力音声信号ＡＯＳkを受ける。そして、スピーカ８２０kは、出力音声信号ＡＯＳkに従って音声を再生し、音場空間へ向けて出力する。
【００６１】
［動作］
次に、上記のように構成されたシステム９００の動作について、音声データ送信ユニット５００から、音声出力ユニット８００1，８００2への音声データＳＤの送信処理に主に着目して説明する。
【００６２】
以下、ノイズ発生機器３１０1，３１０2，…のうち、パワーウインドウ３１０j0のみが動作する場合の例を説明する。なお、当初においては、パワーウインドウ３１０j0が動作しない状態が継続しており、音声データＳＤの低冗長度の通信が行われているものとする。また、上述したパワーウインドウ３１０j0の動作に伴うノイズ期間における高ノイズレベル期間である第１ノイズ期間及び第３ノイズ期間の長さは、上述した音声データ通信の停止許容時間よりも短いものとする。
【００６３】
この状態で、パワーウインドウ３１０j0の操作スイッチ３１１j0に対してＯＮ操作が行われると、図１０に示されるように、その旨がノイズ予兆情報ＮＰＤj0として音声データ送信ユニット５００の通信マスタユニット７００におけるノイズ期間推定部７２０に報告される。この報告を受けたノイズ期間推定部７２０では、まず、ノイズ期間情報報告部７２５が、ノイズ期間情報ＮＩＦJ0を記憶部７２１のノイズ期間情報記憶領域７２８から読み出す。そして、ノイズ期間情報報告部７２５は、ＳＷ３１１j0のＯＮに引き続くパワーウインドウ３１０j0の動作に由来するノイズ発生の態様として、「第１ノイズ期間として、時間（ＴＯＮ1−０）が経過した後から、時間（ＴＯＮ2−ＴＯＮ1）にわたる高ノイズレベル期間の状態となること」、及び、「第２ノイズ期間として、第１ノイズ期間の終了後から、中ノイズレベル期間が継続する状態となること」を推定する。この推定結果であるノイズ期間推定結果（その１）が、ノイズ期間推定情報ＮＰＲとして、送信処理部７３０へ報告される。
【００６４】
ノイズ期間推定結果（その１）を受けた送信処理部７３０は、ノイズ期間推定結果（その１）の受信時点から時間（ＴＯＮ1−０）が経過するまで、すなわち、パワーウインドウ３１０j0の動作に伴う第１ノイズ期間が開始するまでは、音声データＳＤの低冗長度の送信を継続する。そして、当該第１ノイズ期間が開始すると、時間（ＴＯＮ2−ＴＯＮ1）が経過して第１ノイズ期間が終了するまで、送信処理部７３０は、音声データＳＤの送信を停止する。
【００６５】
当該第１ノイズ期間が終了し、パワーウインドウ３１０j0の動作に伴う第２ノイズ期間が開始すると、送信処理部７３０は、高冗長度の音声データ通信を開始する旨を制御データＣＤとして、音声出力ユニット８００1，８００2へ通知する。引き続き、送信処理部７３０は、高冗長度の音声データＳＤの送信を行う。
【００６６】
この後、パワーウインドウ３１０j0の操作スイッチ３１１j0に対してＯＦＦ操作が行われると、その旨がノイズ予兆情報ＮＰＤj0として音声データ送信ユニット５００の通信マスタユニット７００におけるノイズ期間推定部７２０に報告される。この報告を受けたノイズ期間推定部７２０では、ノイズ期間情報報告部７２５が、ノイズ期間情報ＮＩＦJ0を記憶部７２１のノイズ期間情報記憶領域７２８から再度読み出す。そして、ノイズ期間情報報告部７２５は、パワーウインドウ３１０j0の動作に由来するノイズ発生の態様として、「第２ノイズ期間が、時間（ＴＯＦ1−０）の経過後に終了すること」、「第３ノイズ期間として、第２ノイズ期間の終了から、時間（ＴＯＦ2−ＴＯＦ1）にわたる高ノイズレベル期間の状態となること」、及び、「第３ノイズ期間の終了後、ノイズ無発生期間となる」ことを推定する。この推定結果であるノイズ期間推定結果（その２）が、ノイズ期間推定情報ＮＰＲとして、送信処理部７３０へ報告される。
【００６７】
ノイズ期間推定結果（その２）を受けた送信処理部７３０は、ノイズ期間推定結果（その２）の受信時点から時間（ＴＯＦ1−０）が経過するまで、すなわち、パワーウインドウ３１０j0の動作に伴う第３ノイズ期間が開始するまでは、音声データＳＤの高冗長度の送信を継続する。そして、当該第３ノイズ期間が開始すると、時間（ＴＯＦ2−ＴＯＦ1）が経過して第３ノイズ期間が終了するまで、送信処理部７３０は、音声データＳＤの送信を停止する。
【００６８】
当該第３ノイズ期間が終了し、パワーウインドウ３１０j0の動作に伴うノイズ期間が終了すると、送信処理部７３０は、低冗長度の音声データ通信を開始する旨を制御データＣＤとして、音声出力ユニット８００1，８００2へ通知する。引き続き、送信処理部７３０は、低冗長度の音声データＳＤの送信を行う。
【００６９】
パワーウインドウ３１０j0以外のノイズ発生機器が動作する場合も、上記のパワーウインドウ３１０j0が動作する場合と同様にして、ノイズ予兆情報ＮＰＤに基づいてノイズ期間推定部が、その後に発生するノイズ発生の態様を推定し、推定結果を送信処理部７３０へ報告する。この報告結果に基づいて、送信処理部７３０は、音声データ送信を制御する。
【００７０】
なお、複数のノイズ発生機器の動作が重なり合う場合には、新たに受信したノイズ予兆情報ＮＰＤに基づいて、受信したノイズ予兆情報ＮＰＤに対応するノイズ発生態様を推定した後、ノイズ期間情報報告部７２５は、先に受信したノイズ予兆情報ＮＰＤに基づいて推定された別のノイズ発生機器の動作に伴うノイズ期間が継続している場合には、継続しているノイズ発生態様に新たなノイズ発生態様を重ね合わせる。こうした重ね合わせ結果として得られた今後のノイズ発生態様の推定が行われる。
【００７１】
ここで、上記の重ね合わせにおいて、一方が高ノイズレベル期間の場合には、その期間は高ノイズレベル期間と推定される。また、中ノイズレベル期間又は低ノイズレベル期間と、中ノイズレベル期間又は低ノイズレベル期間とが重ね合わされる場合には、双方の平均ノイズレベルの和が算出され、その算出結果と、高レベル閾値ＮＴＨ及び低レベル閾値ＮＴＬと比較され、その期間が高ノイズレベル期間、中ノイズレベル期間及び低ノイズレベル期間のいずれかであるかが推定される。
【００７２】
また、ノイズ期間推定情報ＮＰＲにより、高ノイズレベル期間であると指定された期間については、送信処理部７３０は、原則として、データ送信を停止するが、高ノイズレベル期間が音声データ通信の停止許容時間以上に継続する場合には、送信処理部７３０は、その停止許容時間の経過後、高い冗長度を採用した音声データの送信を実行する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、電装系３００からのノイズ予兆情報ＮＰＤを受信すると、ノイズ期間推定部７２０内の記憶部７２１におけるノイズ期間情報記憶領域７２８に予め記憶されているノイズ期間情報に基づいて、ノイズ期間推定部７２０内のノイズ期間情報報告部７２５が、その後のノイズ態様を推定し、推定結果を送信処理部７３０へ報告する。この報告を受けた送信処理部７３０は、その後のノイズ態様に対応して、音声データＳＤの音声出力ユニット８００1，８００2への送信態様を制御する。このため、音声データ送信ユニット７００は、ノイズ発生に対する遅れ無しで適切な対処をして、音声データＳＤを音声出力ユニット８００1，８００2へ送信することができる。
【００７４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されず、様々な変形が可能である。
【００７５】
例えば、上記の実施形態では、電力線通信による２つの音声出力ユニットへの音声データの送信に際して本発明を適用したが、音声出力ユニットの数はいくつであってもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、電力線通信による音声データの送信に際して本発明を適用したが、音声データ以外のデータ送信の際に本発明を適用してもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態では、電力線通信によるデータ送信に際して本発明を適用したが、電力線通信以外の通信によるデータ送信の際に本発明を適用してもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では、中ノイズレベル期間と低ノイズレベル期間とでは、データ通信における冗長度を変化させることにしたが、例えば、データ転送速度を変化させるようにしてもよい。
【００７９】
また、上記の実施形態では、高ノイズレベル期間、中ノイズレベル期間及び低ノイズレベル期間の３種類のノイズ期間に対応して、データ通信の態様を変化させることにしたが、ノイズ期間の種類は複数であれば、いくつであってもよく、ノイズ期間の種類に応じて適切なデータ通信の態様となるようにすればよい。
【００８０】
また、上記の実施形態では、ノイズ発生機器ごとのノイズ期間情報を固定的なものとしたが、ノイズ発生機器ごとに実際のノイズ波形を計測し、計測結果をノイズ期間情報に反映される学習動作を行わせるようにしてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、ノイズ期間推定部を通信マスタユニット内に配置するようにした。これに対し、ノイズ期間推定部を通信マスタユニット外に配置し、例えば、電力線通信により、ノイズ期間推定情報を通信マスタユニットに報告するようにしてもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態では、ノイズ発生機器としてパワーウインドウを例示したが、他の種類の電装機器であってもよいことは勿論である。
【００８３】
また、上記の実施形態では、車両に搭載されるシステムについて例示したが、車両以外の移動体に搭載されるシステムにおいて、本発明を適用することができる。また、移動体に搭載されるシステム以外のシステムにおいても、本発明を適用することができる。
【００８４】
なお、上記の実施形態における通信マスタユニットを中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processor Unit）を備えるコンピュータとして構成し、通信マスタユニットの機能を、プログラムの実行によっても実現するようにすることができる。これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配送の形態で取得されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御装置である通信マスタユニットを備えるシステムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電装系の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２のノイズ発生機器の一例の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３のノイズ発生機器の動作に伴うノイズ発生の例を説明するための図である。
【図５】図１の通信マスタユニットの構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図５のノイズ期間推定部の構成を説明するためのブロック図である。
【図７Ａ】図６のノイズ期間情報記憶領域における記憶内容を説明するための図である
【図７Ｂ】図７Ａのノイズ期間情報の内容を説明するための図である。
【図８】図７Ｂのノイズ期間情報の具体例を説明するための図である。
【図９】図１の通信スレーブユニットの構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】図１のシステムにおけるデータ通信制御動作例を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８６】
３１０j（ｊ＝１，２，…）  …  ノイズ発生機器
７２０                     …  ノイズ期間推定部（検出手段及び推定手段）
７３０                     …  送信処理部（データ送信制御手段）
ＰＷＬ                     …  電力配線（電力線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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