(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に互いに並列に配置された複数の線状光源と、各線状光源を囲む複数の凹部とこれら凹部を連結する連結部とを交互に有する反射部材と、前記線状光源をはさんで反射部材の反対側に配設された光制御部材と、前記光制御部材の光出射側に配設された拡散部材と、を含む照明装置であって、
前記反射部材の凹部は、光源から最も近接した部分を中心として左右対称の曲面を有し、且つ光源から最も近接した部分が光源に向けて突起した突出部を有し、
前記光制御部材へ入射する入射光が、単一の線状光源から直接入射する直接光と、その線状光源から出射し、前記反射部材の凹部により反射されて入射し、前記直接光を補完する反射光とで構成されるとともに、前記単一の線状光源から光制御部材へ入射する入射光が、その線状光源に隣接する線状光源からの反射光を実質的に含まないように、前記反射部材の形状が設定されており、
前記複数の線状光源からの反射光が前記光制御部材に入射する際、前記反射光が、各線状光源における光制御部材に対向する直上を中心とする略Ｍ字形を連続させた光強度を有する、照明装置。
【請求項２】
前記反射部材における連結部は平坦である請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光制御部材が、入射光の６０％以上を、光制御部材の主面に対して垂直方向に配向させて出射する請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光制御部材が、平行に延びる複数の突条を少なくとも光出射面に有するとともに、前記各突条が、光制御部材の主面に対して垂直な面を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記拡散部材による後方散乱確率が１０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散部材において、透明なマトリックス樹脂中に、このマトリックス樹脂とは異なる屈折率を有する拡散粒子が分散している請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射部材の底部から拡散部材の光出射側までの距離が、２０ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の照明装置の光出射側に、透過型表示素子を設けた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置および画像表示装置に関し、特にCCFL(冷陰極管型蛍光管)などの線状光源から出射した光を均等に分散させ、薄型化と光利用効率の向上とを図ることが可能な直下式バックライト装置およびこれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置用の照明装置を例にすると、導光板の側面に配した光源の光を導光板で正面方向に誘導し、拡散シートで均一化するエッジライト方式と、照明面の裏側に光源を配し、光を拡散シートで均一化する直下方式が挙げられる。
直下方式は光源を装置の背面に備えることから厚さが厚くなる傾向にあり、このため、携帯電話やモバイルパソコン、カーナビゲーションなど薄さを要求される分野では、光源を側面に備えることで薄型化が実現できるエッジライト方式が主流であった。
【０００３】
一方で、近年、テレビやパソコンモニターを中心にディスプレイの大型化および高輝度化の要求が高まってきた。特にディスプレイの大型化に伴い、上記エッジライト方式では、光源を配置できる周辺部の長さの表示面積に対する割合が減少して、光量が不足するため、十分な輝度を得ることができない。またエッジライト方式ではディスプレイの大型化に伴い導光板の重量が増加するといった問題もある。このようにエッジライト方式では、近年のディスプレイの大型化、高輝度化といった市場の要求に応えることが困難となってきた。
【０００４】
そのため大型のディスプレイ用途では複数光源による直下方式が採用されている。この方式は、光源から放射される光束の割合が高く、且つ光源の数を自由に増加させることができる。
すなわち、光量を自由に増加させることができるため、要求される高輝度が容易に得られ、また、大型化による輝度低下が無い。さらに光を正面方向にむける導光板が不要になるため、軽量化をはかることができる。
【０００５】
しかしながら、直下方式では、ランプイメージの解消、薄型化、省エネルギーといった独特の課題を解決する必要がある。特に、複数光源の直下方式の照明装置では、出射する光のエネルギーは、各光源に対向する位置では大きく、光源間に対向する位置では小さい。そのため、前記ランプイメージは、エッジライト方式よりもはるかに顕著な輝度ムラとして現れる。したがって、従来エッジライト方式で用いられてきた手段、即ち、フィルム表面に拡散材を塗布した拡散フィルムなどの手段ではランプイメージの解消が困難である。
【０００６】
そこで、ランプイメージを解消するため、拡散材を含有した拡散シートが広く用いられている。たとえば、良好な拡散性と光利用効率を得るために、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の基材樹脂に、無機粒子や架橋有機微粒子を光拡散材と配合して、光拡散シートが作製される。
【０００７】
しかし、これらの拡散材を含有した拡散シートを用いる方式では、拡散材へ光が吸収されやすいだけでなく、不要な方向へ光が拡散してしまうため、光利用効率が低下し省エネルギーの観点から好ましくない。また光源を近接して多数配置することでランプイメージは軽減できるが、光源の数が増加することにより、多量の電力を消費するため、コストアップという問題を抱える。
【０００８】
反射シートに独特の形状を持たせて、ランプイメージを消す方法も提案されている(特許文献１)。しかし特許文献に記載されている反射シートの形状では、隣接する凹面間を接続するための凸面が存在するため、さらなる薄型化をすることが困難である。さらに、この凸面により、別途輝度ムラが発生する虞がある。
【０００９】
また複数の光源に対向して、直線透過率が２０％〜９０％の輝度調整手段を設置させた直下型バックライト装置(特許文献２)が提案されている。しかし、この装置では、光の進行方向を制御することができても、各光源に対して輝度調整手段をそれぞれ対向して設置しているため、照明装置の薄型化を実現できない。
【００１０】
大型照明装置においては、携帯電話やモバイルパソコンほど薄型化の要求は厳しくないが、光源と拡散シートの距離を近づけることや、光学フィルムを削減すること等で薄型化を図る必要がある。しかし、光源と他の部材を近づけたり、光学フィルムを削減すると、ランプイメージが生じやすく、均一な輝度が得られない。
【００１１】
また、省エネルギーを実現するには、光利用効率を高めることが必要である。直下方式は前述のように光源本数を増やすことができ、高輝度を得ることが容易である。しかし、光源の増加は、省エネルギーの視点からは好ましくない。さらに、ランプイメージ解消のため、拡散シートに大量の拡散材を用いると、光利用効率を大きく低下させてしまう。
【００１２】
【特許文献１】特許２８５２４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで本発明は、光源と他の部材を近づけても、ランプイメージが発生しない複数光源直下方式の照明装置およびこれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
また、本発明の別の目的は、薄型化が実現でき、且つランプイメージ解消のために大量の拡散材を使用する必要がなく、光利用効率を向上できる複数光源直下方式の照明装置およびこれを用いた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記の課題を解決するため以下の点を見出し、本発明を完成した。
第１に、複数光源の直下方式の照明装置では、出射する光のエネルギーは、各光源に対向する位置では大きく、隣接する光源同士の間に対向する位置では小さい。そこで、反射部材に対して凹部を設け、反射光が各光源の直上では少なく、各光源間に対向する位置では多く進行するように凹部の形状を設定するとともに、各凹部を隔てる連結部を設けることによって、一つの光源から出射する反射光と直接光とが互いに補完しあいつつ、光制御部材には隣接する光源からの入射光が重複せずに入射できるよう、反射部材の形状を最適化した。これによって、従来よりも光源と拡散シートの距離を近づけても、光源に対向する位置とそれ以外から出射する光のエネルギーとが等しくなり、薄型化とランプイメージの解消を同時に実現することができる。
【００１５】
第２に、複数光源であっても、隣接する光源からの入射光がそれぞれ光制御部材へ重複して入射しにくいため、光学制御部材に対して特定の形状を付与することにより、光制御部材への入射光を、拡散部材の主面に対して垂直な方向に近づけることが可能であることがわかった。これにより、光の進行方向が、拡散部材の主面に対して垂直な方向に集まるため、面内で均一な輝度を保つことが可能となることもわかった。
【００１６】
第３に、拡散部材への入射光の進行方向が、拡散部材の主面に対して垂直方向に集まっているため、このような入射光を特定の拡散部材を通過させることにより、光の後方散乱を高度に抑制することができ、その結果、正面方向だけでなく、斜め方向から視聴した場合にも均一な面光源となり、且つ、光利用効率を下げる拡散材の使用を大幅に減少することができ、高い光利用効率が達成されることが見出された。
【００１７】
すなわち、上記の検討結果に基づいてなされた本発明は、同一平面上に互いに並列に配置された複数の線状光源と、各線状光源を囲む複数の凹部とこれら凹部間を連結する連結部とを交互に有する反射部材と、前記線状光源をはさんで反射部材の反対側に配設された光制御部材と、前記光制御部材の光出射側に配設された拡散部材と、を含む照明装置である。
前記反射部材の凹部は、光源の長手方向から見て光源に最も近い部分を中心として左右対称の曲面を有し、且つ光源から最も近接した部分が光源に向けて突起した形状を有している。さらに、反射部材の形状は、前記光制御部材へ入射する入射光が、単一の線状光源から直接入射する直接光と、その線状光源から出射し、反射部材により反射されて入射し、前記直接光を補完する反射光とで構成されるとともに、前記単一の線状光源から光制御部材へ入射する入射光が、その線状光源に隣接する線状光源からの反射光を実質的に含まないように、設定されている。複数の線状光源からの反射光が前記光制御部材に入射する際、反射光は、各線状光源における光制御部材に対向する直上を中心とする略Ｍ字形を連続させた光強度を有してもよい。反射部材において、凹部の幅（すなわち、光源の長手方向と直交する左右方向の幅）は、連結部の幅の５／６〜１／１であることが好ましい。
【００１８】
光制御部材は、入射光の６０％以上を、光制御部材の主面に対して垂直方向に配向させて出射してもよく、光制御部材は、通常、平行に延びる複数の突条を少なくとも光出射面に有するとともに、前記各突条が、光制御部材の主面に対して垂直な面を有してもよい。
【００１９】
拡散部材による後方散乱確率は、１０％以下であってもよく、拡散部材では、透明なマトリックス樹脂中に、このマトリックス樹脂とは異なる屈折率を有する拡散粒子が分散していてもよい。
【００２０】
本発明の照明装置は、薄型化が可能であり、例えば、反射部材の底部から拡散部材の光出射側までの距離が、２０ｍｍ以下であるのが好ましい。
また、本発明は、照明装置の光出射側に、透過型表示素子を設けた画像表示装置も包含する。
【００２１】
なお、明細書中において、「光制御部材へ入射する入射光が、ある線状光源からの直接光および反射光を含むが、その線状光源に隣接する線状光源からの反射光を実質的に含まない」とは、光制御部材の任意の区画において、ある１つの線状光源からの直接光および反射光を合わせた光強度に対して、その線状光源に隣接する線状光源からの光強度が１５％以下であることを意味する。
また、「光制御部材が、入射光の６０％以上を光制御部材の主面に対して垂直方向に配向させる」とは、光制御部材への入射光のうち、光制御部材を通過して出射した光の出射方向が、光制御部材の主面に対して、入射光の進行方向よりも、より垂直方向に近づいた光の割合が６０％以上であることを意味する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の照明装置では、光源からの直接光と反射光とが互いに補完しあうとともに、複数光源であっても、隣接する光源からの入射光が、それぞれ光制御部材へ重複して入射しないため、光源の直上と光源との間で光源と光制御部材の位置が近接しても、光制御部材全体へ入射する入射光を均一化できるだけでなく、照明装置の薄型化が可能となる。
【００２３】
また、このような入射光の性質を利用するため、光制御部材では、入射光を光制御部材の主面に対して垂直方向に向けることができ、これによって、通常、照明装置として最も重要な、光制御部材の主面に垂直な方向へ進行する光が増加する。その結果、不必要な角度へ進行する光が減少し光照明装置の光利用効率が向上できる。
【００２４】
さらに、光制御部材の主面に垂直な方向へ光が出射するため、拡散部材への入射光も、その主面に対して垂直な方向となり、その結果、拡散部材による光の後方散乱を10％以下にすることができる。これにより、拡散部材中の拡散材により吸収される光や、後方散乱によって失われる光が減少し、光利用効率を向上することができる。
【００２５】
そして、本発明の照明装置の上に透過型表示素子を設けることによって、薄型化が実現でき、且つ光利用効率の高い画面表示装置を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から、より明瞭に理解される。図面は必ずしも一定の縮尺で示されておらず、本発明の原理を示す上で誇張したものになっている。また、添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一部分を示す。
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。図１は、本発明の照明装置の一形態を説明するための図であり、照明装置に配設された線状光源の長手方向と直交する断面を示す。図１に示すように、照明装置は、上方に開口したケースＣ内の下部に、反射部材１が配置され、反射部材１に設けた凹部１１の上方に、複数の線状光源２が同一平面上に並んで互いに平行に配置され、その上方に、つまり前記線状光源２をはさんで反射部材１の反対側に光制御部材３が配置され、光制御部材３の光出射側に拡散部材４が配置されている。さらに拡散部材４の上方で、ケースＣの開口部に、液晶パネル５が支持されている。
【００２８】
（反射部材）
反射部材１は、図１に示すように、各線状光源２を下方から囲む凹部１１と各凹部を連結する平坦な連結部１２とを交互に連続して有する。なお、連結部１２は、通常、互いに同一平面上に配置される。
光源２から出射した光は、光制御部材３へ直接入射する直接光７と、反射部材の凹部により反射されて光制御部材３へ入射する反射光８とに分かれる。線状光源２は、上部の一部を残して大部分が連結部１２よりも下方に存在しており、光源２の長手方向（図１の紙面と直交する方向）から見て、左右両側への拡がりが抑制されるので、線状光源２が隣接していても、前記光制御部材３へ入射する入射光は、単一の線状光源２からの直接光７と反射光８とで構成され、その線状光源に隣接する線状光源からの反射光が実質的に排除されて含まれない。
【００２９】
凹部１１は、光源２の長手方向と直交する紙面において、光源から最も近い部分、この例では光源２の真下の部分を中心として左右対称の曲面を有し、且つ、図２に示すように、光源から最も近接した部分である突出部１３が光源に向けて突起した形状を有している。凹部１１の曲面の形状は、光源２からの直接光を補完する反射光を発生させる限り、特に限定されないが、たとえば、線状光源と直交する断面において、図２に示すような、２連楕円形状を有するのが好ましい。
【００３０】
また各凹部１１に突出部１３を設けることにより、反射光が、各光源の間に対向する部分に光強度を集中させるよう、反射光分布を調整することが可能となる。その結果、反射光の光強度は、各線状光源における光制御部材に対向する直上を中心とする略Ｍ字形を描くことができる。そして、反射部材が、凹部と連結部とを連続して備えることにより、各凹部に囲まれる線状光源からの反射光は、光制御部材に入射する際、各線状光源の直上を中心とする略Ｍ字形を連続させた光強度を示すことができる。
【００３１】
前記２連楕円形状では、それぞれの楕円の長軸が交差する角度（楕円の傾き角度）を調節することによって、反射光が光制御部材３に入射する際の光強度を調節することができ、光源２と光源２の間に位置する場所で、光制御部材に入射するため、光源２の直上のみが明るくなることを抑制し、光制御部材全体における光強度を均一にできる。例えば、光制御部材全体における光強度を均一にする観点から、楕円の傾き角度としては、１６０〜２００°程度が好ましく、１７０〜１９０°程度がより好ましい。
【００３２】
連結部１２は、前記単一の線状光源から光制御部材へ入射する入射光が、その線状光源に隣接する線状光源からの反射光を実質的に含まないように、凹部１１、１１間に十分な間隔を設けるためのものであり、この連結部１２の幅（Ｗｐ：紙面左右方向寸法）と凹部１１の幅（Ｗｃ：紙面左右方向寸法）とは、前記の目的を達成できる限り特に制限されないが、たとえば、凹部１１の幅は、連結部１２の幅の５／６〜１／１程度であるのが好ましく、より好ましくは１７／２０〜１９／２０程度である。
【００３３】
反射部材１は、正反射光を発生できる限り特に材質は限定されず、公知の反射部材を用いることができるが、軽量性の観点から、オレフィン系樹脂などから形成された樹脂成形品に金属などを被覆または蒸着した反射部材（たとえば、反射シート）を用いるのが好ましい。
【００３４】
（線状光源）
複数の線状光源２は、同一平面上に互いに並列に配置され、各線状光源は、前記光源を囲む凹部１１の幅方向（すなわち紙面左右方向）の中心に配置される。光源は、線状の形態を有すれば特に限定されないが、通常、冷陰極管型蛍光管（ＣＣＦＬ）などの蛍光管である場合が多い。光源２を配置する位置は、凹部１１の幅方向の中心であるとともに、光制御部材３と反射部材１との間であれば特に限定されないが、凹部１１の２連楕円の共有焦点となる部分に光源２を配置することが好ましい。このような場所に光源を配置することによって、反射した光が光源自身に戻りにくく、蛍光管に吸収される光を軽減することができる。
【００３５】
光源間の距離や照明装置の厚みは、必要とされる輝度や反射部材の形状に応じて自由に選択できるが、たとえば、軽量化と高輝度とを両立させる観点から、反射部材底面から光制御部材までの距離（Ｌ１）と、隣接する光源間距離（Ｗ１）との比は、（Ｌ１）／（Ｗ１）＝５５／１００〜８０／１００程度が好ましく、６０／１００〜７０／１００程度がより好ましい。
【００３６】
（光制御部材）
光制御部材３は、光源２からの直接光７と反射光８の進行方向を、光制御部材３の主面に対してより法線方向（または垂直方向）に近づける働きをする。そのため、光制御部材３は、入射光の６０％以上を、光制御部材の主面に対して垂直方向に配向させて出射するのが好ましい。光制御部材は、より好ましくは入射光の７０％以上、さらに好ましくは入射光の８０％以上を、光制御部材の主面に対して垂直方向に配向させて出射してもよい。
【００３７】
このような特定の形状を有する反射部材を設けることにより、複数光源であっても、隣接する光源からの入射光が、それぞれ光制御部材へ重複して入射せず、単一の線状光源から光制御部材へ入射する入射光が、その線状光源に隣接する線状光源からの反射光を実質的に含まなくなる。
【００３８】
したがって、線状光源２の長手方向に直交する面で切断した断面図である図３に示すように、例えば、光制御部材３は、垂直方向に進行する光が比較的多くなるように、少なくともその光出射面において、光源２の長手方向に沿って光源と互いに平行に延びる複数の突条３０を有し、前記各突条３０が、光制御部材３の主面に対して垂直な垂直面３１と、傾斜した傾斜面３２とを有する直角三角形状となっている。
前記垂直面３１と傾斜面３２とのなす角度（頂角）の範囲は、光制御部材３が、入射光の進行方向を、光制御部材３の主面に対してより法線方向（または垂直方向）に近づけることができるかぎり特に制限されないが、例えば、３０〜７５°程度が好ましく、より好ましくは４０〜７０°程度である。また、前記突条３０のピッチは、０．０１〜０．５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３ｍｍ程度である。
【００３９】
また、光制御部材３は、図４に示すように、光出射側および光入射側の両面において、平行に延びる複数の突条３０を有するとともに、前記各突条３０が、光制御部材３の主面に対して垂直な垂直面を有していてもよい。このように突条３０を両面に有する場合、光制御部材３から出射された後、垂直方向に進行する光の割合を高めることができる。
【００４０】
このような光制御部材３は、光透過性材料で形成されていることが好ましく、いわゆる透明であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂のいずれでも好ましく用いることができる。例えば、このような樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル−スチレン系共重合樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂、塩化ビニル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリカーボネート、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。このような透明樹脂の屈折率は、例えば、１．４８〜１．６２程度が好ましく、より好ましくは１．５０〜１．６０程度である。
【００４１】
光制御部材は、前記透明樹脂から、その樹脂の特徴に応じて、射出成形や、圧縮成形、トランスファ成形などの公知または慣用の方法を用いて直接成形してもよいし、所定の形状の成形体をダイスカットなどにより切削し、作製してもよい。
【００４２】
（拡散部材）
ランプイメージの低減や視野角度を広げるために用いられる拡散部材について、本発明では、光制御部材で光の進行方向を光制御部材の主面に対して垂直方向に近づけることによって、前記拡散部材による後方散乱確率が１０％以下にすることができるとともに、拡散部材中の拡散材の量を低減できる。そのため、拡散材による光吸収や、後方散乱による光利用効率低下を解消することができる。
【００４３】
拡散部材４は、透明なマトリックス樹脂中に、このマトリックス樹脂とは異なる屈折率を有する拡散粒子または拡散材が分散しているのが好ましく、透明なマトリックス樹脂としては、前記光制御部材で例示した透明樹脂を使用することができる。
【００４４】
拡散材は、前記透明樹脂と同じ有機材料から形成されてもよく、または、ガラス粒子などの無機材料から形成されてもよい。拡散材は、略球状であればよく、平均粒子径は、例えば、１〜２０μｍ程度が好ましく、より好ましくは２〜１８μｍ程度である。粒子径が小さすぎると、光の拡散効率が低下する恐れがあり、粒子径が大きすぎると、不要な方向への光拡散が増加する恐れがある。
【００４５】
マトリックス樹脂中の拡散材の粒子密度（一平方メートル当りの粒子の個数）は、拡散材による光の吸収を少なくする観点から、好ましくは１．０×１０１２〜１．０×１０１８程度、より好ましくは１．０×１０１３〜１．０×１０１７程度である。粒子密度が少なすぎると、効率よく光を拡散できない場合があり、粒子密度が多すぎると、拡散材による光の吸収量が増加する恐れがある。
【００４６】
また、マトリックス樹脂と拡散材とは、通常、屈折率が異なっており、例えば、マトリックス樹脂の屈折率（Ｒｍ）に対する拡散材の屈折率（Ｒｄ）の屈折率比（Ｒｄ／Ｒｍ）は、１．００１〜１．３程度が好ましく、１．００５〜１．２程度がより好ましい。
【００４７】
拡散部材は、通常シート状であり、その厚みは、拡散材の粒子径や粒子密度などに応じて適宜設定すればよく、例えば５０〜１０００μｍ程度が好ましく、１００〜８００μｍ程度がより好ましい。
拡散部材は、マトリックス樹脂の混練時に均一に拡散材を混入して成形するなど、公知の方法で作製できる。また拡散部材は、スペーサを介して光制御部材の光出射側に配設してもよいし、拡散部材と光制御部材とを貼り合わせるなどして一体化してもよい。
【００４８】
このようにして得られた照明装置では、直下方式であっても薄型化が可能であり、例えば、反射部材の底部から拡散部材の光出射側までの距離は、２０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１８ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００４９】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、前記照明装置の光出射側に、透過型表示素子を設けることにより得ることができる。例えば、図１の拡散部材４の上に液晶パネルなどの透過型表示素子５を載置することによって、このパネル表示面内において輝度が均一な液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に本発明を実施例にてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定
されるものではない。
【００５１】
［実施例１］
本実施例の照明装置の反射部材１は図２のように光源を中心として左右対称な形状をしている。光源は１２本のＣＣＦＬであり光源間の距離は１８.６ｍｍ、反射部材１の底面から光制御部材３の光入射側までの距離は１２ｍｍである。光制御部材３に到達する光線の量を表したグラフを図５に示す。この図からどの場所にも均等な光量が到達していることがわかる。
また、光源一つのみを点灯させた場合の光制御部材３に到達する直接光と反射光の位置と強度の関係を図６に示す。図６に示すように、反射光は、蛍光管の真上を中心とする略Ｍ字型を描くとともに、光制御部材へ入射する光は、一つの光源からの直接光と、反射部材によって反射された反射光で構成され、隣接する光源と同じ場所に入射することが実質的に無いことがわかる。そのため、光制御部材に入射する光は、蛍光管から直接出た光反射部材によって反射された、二つの光進行角度のみである。
【００５２】
また、拡散部材による拡散角度の分布を図８に示す。図８から明らかなように、主面に対して垂直な方向を０°とした場合、０°方向から進入した光は、−９０°〜９０°以外の角度に光が拡散しないことがわかる。さらに、拡散部材の主面に対して垂直な方向と、垂直から45°傾いた方向に進行する光の強度分布を図９に示す。
【００５３】
［比較例１］
反射部材１の形状を凹部１１のない平面とし、且つ光制御部材３を用いない以外は、実施例１と同様にして、照明装置を作製した。拡散部材４に到達する光線の量を表したグラフを図７に示す。この図から明らかなように、光強度は光源間で大幅に低下し、顕著な輝度ムラが存在していた。
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の照明装置の一実施形態の断面構成を示す概念図である。
【図２】図１で用いられた反射部材の断面を示す概念図である。
【図３】図１で用いられた光制御部材３の断面構成を示す概念図である。
【図４】図３とは異なる態様の光制御部材の断面構成を示す概念図である。
【図５】実施例１の照明装置において、光源すべてを点灯させてときの直接光および反射光が、光制御部材３に到達する位置と光強度の関係を表す図である。
【図６】実施例１の照明装置において、光源一つのみを点灯させたときの光制御部材３に到達する直接光と反射光の位置と強度の関係を表す図である。
【図７】比較例１の照明装置において、光源すべてを点灯させてときの直接光および反射光が、拡散部材４に到達する位置と光強度の関係を表す図である。
【図８】実施例１の照明装置において、拡散部材の拡散角度と強度の関係を示す図である。
【図９】実施例１の照明装置において、拡散部材を透過後の、拡散部材の主面に対して垂直な方向と、垂直から45°傾いた方向にそれぞれ進行する光の強度分布を表す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…反射部材
２…線状光源
３…光制御部材
４…拡散部材
５…透過型表示素子
７…直接光
８…反射光
１１…凹部
１２…連結部
１３…突起部
３０…突条
３１…垂直面
３２…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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