(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部無線通信装置と無線電波を利用して通信する無線通信装置であって、前記無線通信装置は、
ノイズ信号を生成するノイズ生成部と、
生成された前記ノイズ信号に従って、ノイズを含む無線電波を送信出力する第１アンテナと、
少なくとも前記ノイズを含む無線電波が送信出力されている間、外部からの無線電波を受信する第２アンテナと、
前記第２アンテナを介して入力された信号から、前記ノイズ信号を参照して該ノイズ信号に起因するノイズ成分を除去するノイズ除去部と、
前記ノイズ成分が除去された信号を復調し、受信データを得る受信処理部と、
前記受信データに含まれるセキュア通信設定情報を用いて、前記外部無線通信装置との間の通信設定を行ない、セキュリティ保護された通信を確立可能とするセキュア通信設定部と、
前記通信設定に応じて送信データを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化された送信データを変調する送信処理部と、
前記通信設定に応じて、前記受信処理部からの受信データを復号する復号部と
を含み、
前記外部無線通信装置から、前記ノイズを含む無線電波の送信電力の不足を示す送信電力差分の通知を受けて、前記第１アンテナからの送信電力を増大させる制御を実行する、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記外部無線通信装置から前記セキュア通信設定情報の送信開始の通知を受けた場合には、少なくとも前記セキュア通信設定情報が伝送される間は、前記ノイズ生成部にノイズ信号を生成させ、前記第１アンテナにノイズを含む無線電波を送信出力させる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は、前記セキュア通信設定情報の送信が開始される前のタイミングで、前記第１アンテナに前記ノイズを含む無線電波を送信出力させつつ、前記ノイズ除去部に対し、前記第２アンテナを介してループバックされた信号からノイズ成分を除去させて学習させる、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、当該無線通信装置の最大送信電力に設定してなお、前記外部無線通信装置から送信電力の不足を示す前記送信電力差分の通知を受けた場合に、エラー通知を行なうための表示手段をさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ノイズ除去部は、前記入力された信号から、参照の前記ノイズ信号と相関するノイズ成分が除去されるように、内部パラメータを調整する適応フィルタを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外部の無線通信装置と無線電波を利用して通信する無線通信装置であって、前記無線通信装置は、
前記セキュア通信設定情報の送信開始を前記外部の無線通信装置に通知し、当該無線通信装置が制御可能な最小の送信電力ＰＴＸｍｉｎに送信電力を設定し、前記セキュア通信設定情報を送信する無線通信部を含む、無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記外部の無線通信装置から受信したノイズを含む無線電波の電力の計測値ＰＮＭと、前記送信電力ＰＴＸｍｉｎと、送信時の変復調速度に応じて要求される信号雑音比ＳＮＲとを用い、下記式
【数１】
0004937875.tif 000005
（ここで、αは、ＳＮＲに対するマージンである。）
の関係を満たす要求電力ＰＮＲから前記計測値ＰＮＭを引いた差として算出される電力差分ΔＰが正の値である場合に、前記電力差分ΔＰの値を、前記送信電力の不足を示す送信電力差分として、前記外部の無線通信装置に通知する、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
受信側装置として請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置と、送信側装置として請求項６または７に記載の無線通信装置とを含む無線通信システム。
【請求項９】
送信側無線通信装置と受信側無線通信装置とが無線電波を利用して実行する無線通信方法であって、
前記送信側無線通信装置が、セキュア通信設定情報の送信開始の通知を送信するステップと、
前記受信側無線通信装置が、ノイズ生成部にノイズ信号を生成させ、第１アンテナに、ノイズを含む無線電波の送信出力を開始させるステップと、
前記送信側無線通信装置が、セキュア通信設定情報を送信するステップと、
前記受信側無線通信装置が、ノイズ除去部に対して、第２アンテナを介して入力された信号から、前記ノイズ生成部が生成するノイズ信号を参照して該ノイズ信号に起因するノイズ成分を除去させるステップと、
前記受信側無線通信装置が、前記ノイズ成分が除去された信号を復調し、前記セキュア通信設定情報を得るステップと、
前記受信側無線通信装置が、得られた前記セキュア通信設定情報を用いて、前記送信側無線通信装置との間の通信設定を行ない、セキュリティ保護された通信を確立可能とするステップと
を含み、前記無線通信方法は、さらに、前記受信側無線通信装置が、前記送信側無線通信装置から、前記ノイズを含む無線電波の送信電力の不足を示す送信電力差分の通知を受けた場合に、前記第１アンテナからの送信電力を増大させるステップを含む、無線通信方法。
【請求項１０】
前記無線通信方法は、さらに、
前記送信側無線通信装置が、前記送信開始の通知を送信するステップの後に、当該送信側無線通信装置が制御可能な最小の送信電力ＰＴＸｍｉｎに送信電力を設定するステップと、
前記送信側無線通信装置が、前記セキュア通信設定情報を送信するステップの前に、前記受信側無線通信装置から受信したノイズを含む無線電波の電力の計測値ＰＮＭと、前記送信電力ＰＴＸｍｉｎと、送信時の変復調速度に応じて要求される信号雑音比ＳＮＲとを用い、下記式
【数２】
0004937875.tif 000006
（ここで、αは、ＳＮＲに対するマージンである。）
の関係を満たす要求電力ＰＮＲから前記計測値ＰＮＭを差し引き、電力差分ΔＰを算出するステップと、
算出された前記電力差分ΔＰが正の値である場合に、前記電力差分ΔＰの値を、前記送信電力の不足を示す送信電力差分として前記受信側無線通信装置に通知するステップとを含む、請求項９に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、より詳細には、無線通信装置間のセキュリティ保護された通信を安全かつ容易に確立させることが可能な無線通信装置、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術が発展し、遠隔的に設置されたパーソナル・コンピュータやデバイスといった装置間でのワイヤレスなデータ伝送が可能となり、さらに、大容量かつ高品質情報通信を可能にするためのブロードバンド化が進められている。このような無線通信ネットワークとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ;Wireless Local Area Network）をはじめ、無線ＵＳＢ（ＷＵＳＢ：Certified Wireless Universal Serial Bus）やBluetoothといった無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ;Wireless Personal Area Network）など、種々の無線通信技術が提案されている。
【０００３】
上記種々の無線通信においては、共通に、データの機密性および完全性を確保し、通信内容の傍受や改竄を防止するために、予め事前に秘密鍵の共有を含む無線通信設定を行ない、セキュリティ保護された通信を確立可能にする必要がある。例えば無線ＬＡＮ通信では、アドホック・モードまたはインフラストラクチャ・モードの選択、チャンネル、ＢＳＳ−ＩＤ、ＷＥＰの設定キーの設定などが必要とされる。
【０００４】
しかしながら、上述の事前に行われる無線通信設定の際の操作は、一般のユーザにとってなじみが薄く、煩雑であるという問題点があった。また、無線通信装置の中には、設定操作のためのユーザ・インタフェースを備えていないデバイスもあるため、ユーザ・インタフェースを備える必要がなく、安全かつ容易に上記無線通信を設定可能な方法が望まれていた。
【０００５】
従来の無線通信の設定方法としては、初期設定の情報や秘密鍵の授受をケーブル接続を介して行なう有線方式や、これらの授受を、より近距離の通信距離スケールを有した近距離通信によりアウト・バンドで行なってセキュリティを確保する方式などによるものが提案されている。例えば、特開２００２−３５９６２３号公報（特許文献１）は、無線通信が可能な第１通信部と該第１通信部と異なる第２通信部とを有する第１通信機器と第２通信機器が、それぞれの第２通信部を互いに接続する接続段階と、第１通信機器が第１通信部を利用して実行することが可能な通信形態に関する案内情報を、第２通信部を用いて第２通信機器に送信し、第２通信機器が案内情報を第２通信部を用いて受信する案内情報通信段階と、第２通信機器が、第１通信機器と第２通信機器が各々の前記第１通信部を利用して通信を行うための通信パラメータを、上記案内情報を用いて決定する通信パラメータ決定段階と、を備えることを特徴とする通信パラメータ設定方法を開示する。また、特許文献１は、上記第２通信部として、有線通信部または赤外線通信部を用いることができることを開示する。
【０００６】
その他、無線通信設定を行なう方法として、例えば、特開２００４−８０７５５号公報（特許文献２）は、無線電子装置を無線ＬＡＮへ接続するように設定する、電子装置のネットワーク接続方法であって、無線電子装置から制御装置へ、制限されたアクセスを介して、無線ＬＡＮへ接続される要求を含む、設定要求を送信するステップと、無線装置で、制御装置から、無線装置を無線ＬＡＮに接続するために必要なネットワーク情報を含む、データパッケージを受信するステップと、無線ＬＡＮのアクセス点へ最大アクセス無線接続を確立するために、無線装置で、ネットワーク情報を使用するステップとを有するネットワーク接続方法を開示し、上記設定要求を送信するステップにおいて、無線装置の最大の通信範囲よりも小さい予め定められた通信範囲に対応する低電力出力で、制御装置へ、無線設定要求を送信することを開示する。
【特許文献１】特開２００２−３５９６２３号公報
【特許文献２】特開２００４−  ８０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示される従来技術では、無線通信の設定を行なうための有線通信部または赤外線通信部を、第１無線通信とは別に設ける必要があり、無線通信装置のコストアップとなるという問題点があった。赤外線通信部を設ける場合には、赤外通信の範囲外に情報が漏洩することは防がれるものの、依然としてその範囲内では、情報が漏洩してしまう可能性を有している。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示される従来技術では、送信電力制御において課題が残されていた。具体的には、送信電力を抑える方法としては、ＢａｓｅＢａｎｄの送出電力を抑える方法、パワーアンプ出力電力を抑える方法や、アンテナ送出電力を抑える方法などがある。しかしながら、上記ＢａｓｅＢａｎｄの送出電力を抑える方法では、送出電力を抑えるとキャリア漏洩電力が規格値を満たさなくなるため、充分に送出電力を抑えることができないという問題点があった。また上記パワーアンプ出力電力を抑える方法では、通常パワーアンプは、固定ゲインのデバイスを用いるため、これらを切り換える制御機構を設けることが必要となり、またパワーアンプの増幅率が高々１０ｄＢ〜２０ｄＢ程度であるため、充分に送出電力を抑えることができないという問題点があった。また上記アンテナ送出電力を抑えるためには、通常のデータ通信で使用するアンテナと、設定用通信で使用するアンテナとを個別に用意し、またこれらを切り換える制御機構を設けることが必要となる。
【０００９】
また、送信電力を抑えて通信範囲を制限することにより、情報漏洩の可能性のある範囲を狭めることができるものの、この制限される通信範囲は、その装置の電力制御レベルに依存するため、充分に通信範囲を狭めることができない場合があるという点で不充分なものであった。加えて、依然として、通信範囲内にいる悪意の第３者には、情報が漏洩してしまう可能性が残されるという点で問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、別途通信部を設けることなく、また制御機構を複雑化することなく、セキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報といったセキュリティ保護すべき情報を、インバンドで安全に送受信することを可能とし、もって無線通信装置間のセキュリティ保護された通信を、安全かつ容易に確立することが可能な無線通信装置、無線通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、受信側の無線通信装置において、ノイズ信号を生成して、生成されたノイズ信号に従って第１アンテナからノイズを含む無線電波を送信出力するとともに、少なくともノイズを含む無線電波が送信出力されている間、第２アンテナにより外部からの無線電波を受信し、第２アンテナを介して入力された信号から、上記生成されたノイズ信号を参照して該ノイズ信号に起因するノイズ成分を除去し、ノイズ成分が除去された信号を復調し受信データを得るとの構成を採用する。
【００１２】
上記構成により、送信側の無線通信装置から送信されたデータは、受信側の無線通信装置により送信出力されたノイズを含む電波により妨害され、他の不特定の無線通信装置によって受信されることが好適に防止される。一方、ノイズを含む電波を送信出力している受信側の無線通信装置では、ノイズを含む電波の元となるノイズ信号を用いたノイズ除去により、無線通信装置から送信されたデータを受信可能であり、セキュリティ保護された通信が確立可能となる前であっても、セキュリティ保護すべきデータの安全な伝送が可能となる。これにより、無線通信装置間のセキュリティ保護された通信を、安全かつ容易に確立することが可能となる。
【００１３】
すなわち本発明によれば、外部無線通信装置と無線電波を利用して通信する無線通信装置であって、前記無線通信装置は、
ノイズ信号を生成するノイズ生成部と、
生成された前記ノイズ信号に従って、ノイズを含む無線電波を送信出力する第１アンテナと、
少なくとも前記ノイズを含む無線電波が送信出力されている間、外部からの無線電波を受信する第２アンテナと、
前記第２アンテナを介して入力された信号から、前記ノイズ信号を参照して該ノイズ信号に起因するノイズ成分を除去するノイズ除去部と、
前記ノイズ成分が除去された信号を復調し、受信データを得る受信処理部と
を含む無線通信装置が提供される。
【００１４】
前記無線通信装置は、さらに、前記受信データに含まれるセキュア通信設定情報を用いて、前記外部無線通信装置との間の通信設定を行ない、セキュリティ保護された通信を確立可能とするセキュア通信設定部と、前記通信設定に応じて送信データを暗号化する暗号化部と、前記暗号化された送信データを変調する送信処理部と、前記通信設定に応じて、前記受信処理部からの受信データを復号する復号部とを含むことができる。
【００１５】
前記無線通信装置は、前記外部無線通信装置からセキュリティ通信設定情報の送信開始の通知を受けた場合には、少なくとも前記セキュリティ通信設定情報が伝送される間は、前記ノイズ生成部にノイズ信号を生成させ、前記第１アンテナにノイズを含む無線電波を送信出力させることができる。また前記無線通信装置は、前記セキュリティ通信設定情報の送信が開始される前のタイミングで、前記第１アンテナに前記ノイズを含む無線電波を送信出力させつつ、前記ノイズ除去部に対し、前記第２アンテナを介してループバックされた信号からノイズ成分を除去させて学習させることができる。さらに前記無線通信装置は、前記外部無線通信装置から、前記ノイズを含む無線電波の送信出力の不足を示す送信電力差分の通知を受けて、前記第１アンテナからの送信電力を増大させる制御を実行することができる。
【００１６】
前記無線通信装置は、当該無線通信装置の最大送信電力に設定してなお、前記外部無線通信装置から送信電力の不足を示す前記送信電力差分の通知を受けた場合に、エラー通知を行なうための表示手段をさらに含むことができる。前記ノイズ除去部は、前記入力された信号から、参照の前記ノイズ信号と相関するノイズ成分が除去されるように、内部パラメータを調整する適応フィルタを含むことができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、上記外部の無線通信装置と無線電波を利用して通信する無線通信装置であって、前記無線通信装置は、
セキュリティ通信設定情報の送信開始を前記外部の無線通信装置に通知し、当該無線通信装置が制御可能な最小の送信電力ＰＴＸｍｉｎに送信電力を設定し、前記セキュリティ通信設定を送信する無線通信部を含む、無線通信装置が提供される。
【００１８】
前記無線通信部は、前記外部の無線通信装置から受信したノイズを含む無線電波の電力の計測値ＰＮＭと、前記送信電力ＰＴＸｍｉｎと、送信時の変復調速度に応じて要求される信号雑音比ＳＮＲとを用い、下記式
【数１】
0004937875.tif 000002
（ここで、αは、ＳＮＲに対するマージンである。）
の関係を満たす要求電力ＰＮＲから前記計測値ＰＮＭを引いた差として算出される電力差分ΔＰが正の値である場合に、前記電力差分ΔＰの値を、送信出力の不足を示す送信電力差分として、前記外部の無線通信装置に通知することができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、受信側装置として上記の無線通信装置と、送信側装置として上記の無線通信装置とを含む無線通信システムが提供される。
【００２０】
さらにまた本発明によれば、送信側無線通信装置と受信側無線通信装置とが無線電波を利用して実行する無線通信方法であって、
前記送信側無線通信装置が、セキュリティ通信設定情報の送信開始の通知を送信するステップと、
前記受信側無線通信装置が、ノイズ生成部にノイズ信号を生成させ、第１アンテナに、ノイズを含む無線電波の送信出力を開始させるステップと、
前記送信側無線通信装置が、セキュリティ通信設定情報を送信するステップと、
前記受信側無線通信装置が、ノイズ除去部に対して、第２アンテナを介して入力された信号から、前記ノイズ生成部が生成するノイズ信号を参照して該ノイズ信号に起因するノイズ成分を除去させるステップと、
前記ノイズ成分が除去された信号を復調し受信データを得るステップと
を含む無線通信方法が提供される。
【００２１】
前記無線通信方法は、さらに、前記受信側無線通信装置が、得られた前記受信データに含まれるセキュア通信設定情報を用いて、前記送信側無線通信装置との間の通信設定を行ない、セキュリティ保護された通信を確立可能とするステップを含むことができる。また前記無線通信方法は、さらに、前記送信側無線通信装置が、前記送信開始の通知を送信するステップの後に、当該送信側無線通信装置が制御可能な最小の送信電力ＰＴＸｍｉｎに送信電力を設定するステップと、前記送信側無線通信装置が、前記セキュリティ通信設定情報を送信するステップの前に、前記受信側無線通信装置から受信したノイズを含む無線電波の電力の計測値ＰＮＭと、前記送信電力ＰＴＸｍｉｎと、送信時の変復調速度に応じて要求される信号雑音比ＳＮＲとを用い、下記式
【数２】
0004937875.tif 000003
（ここで、αは、ＳＮＲに対するマージンである。）
の関係を満たす要求電力ＰＮＲから前記計測値ＰＮＭを差し引き、電力差分ΔＰを算出するステップと、算出された前記電力差分ΔＰが正の値である場合に、前記電力差分ΔＰの値を、送信出力の不足を示す送信電力差分として前記受信側無線通信装置に通知するステップとを含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
図１は、無線通信システムの実施形態を示す概略図である。図１に示した無線通信システム１０は、ノート型パーソナル・コンピュータ（以下、ノートＰＣとして参照する。）２０と、レーザプリンタ３０とを含んで構成され、ノートＰＣ２０とレーザプリンタ３０とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／などの規格に準拠した無線通信プロトコル（以下、無線ＬＡＮプロトコルとして参照する。）により、相互通信を行なっている。図１に示した無線通信システム１０は、無線通信装置同士がピア・ツー・ピアで直接通信を行なうアドホック・モードによる通信形態を例示しているが、無線通信装置がアクセスポイント（図示せず）を介して相互通信を行なうインフラストラクチャ・モードによる通信形態としてもよい。これらの無線通信装置は、後述の無線通信の初期設定処理により、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）といった識別子の通知や、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）の設定キーの共有、その他モード指定などの通信設定が行なわれ、上記相互通信が確立される。
【００２４】
なお、本実施形態では、用いる無線通信の規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を一例として説明するが、本無線通信の設定処理が適用可能な無線通信の規格は、特に限定されるものではなく、他の実施形態では、ＷＵＳＢ規格や、その他Bluetoothなどを無線通信規格として採用することもできる。以下、無線ＬＡＮプロトコルによる無線通信を実行するレーザプリンタ３０を、本無線通信装置の一例として、そのハードウェア構成を説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態のレーザプリンタ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示したレーザプリンタ３０は、各種演算を行なうＣＰＵ３２と、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ３８と、ＣＰＵ３２の作業メモリ領域を提供するＲＡＭ３６と、レーザプリンタ３０のシステム構成や各種設定情報を格納する不揮発性メモリ（以下、ＮＶ−ＲＡＭとして参照する。）３４と、無線ＬＡＮのプロトコル制御を実行する無線通信部４０と、プリント処理などを実行する画像形成処理部４８と、エラー通知を行なうためのＬＥＤ２６とを含んで構成され、これらは適切なバス２８を介して接続されている。本実施形態のレーザプリンタ３０は、上記ＣＰＵ３２の制御のもと、ＲＯＭ３８やＨＤＤ（図示せず）やＳＤカード（図示せず）などの記憶装置に格納されたプログラム（図示せず）を、メモリ３６のメモリ領域にロードすることによって、画像形成処理部４８による画像形成処理や、無線通信部４０による後述のデータ送受信処理および無線通信の設定処理を実現している。
【００２６】
無線通信部４０は、より具体的には、高周波信号を処理する高周波処理部（以下、ＲＦ処理部として参照する。）４２と、伝送データの変調処理および復調処理を実行するベースバンド処理部（以下、ＢＢ処理部として参照する。）４４と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のメディア・アクセス制御（ＭＡＣ）層に相当する制御を行なうメディア・アクセス制御処理部（以下、ＭＡＣ処理部として参照する。）４６とを含んで構成される。上記ＲＦ処理部４２とＢＢ処理部４４とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格における物理層を構成する。
【００２７】
ＲＦ処理部４２は、ダイレクト・コンバージョン方式やヘテロダイン方式といった所定の方式に従う回路構成とされ、高周波信号とベースバンドＩＱ信号との信号変換を実行する。ＢＢ処理部４４は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式やＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum）方式、ＦＨＳＳ（Frequency Hopping Spread Spectrum）方式、ＰＢＣＣ（Packet Binary Convolution Code）方式などの所定の変復調方式に従う回路構成とされ、伝送データのディジタル変復調処理を実行する。またＢＢ処理部４４は、例えばＯＦＤＭ変復調方式を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格においては、さらに、ＱＰＳＫ（Quaternary Phase Shift Keying）方式、１６−ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）方式、６４−ＱＡＭ方式などの所定の変調方式と、所定のコーディングレートとに従って、サブキャリアの信号の変復調処理を実行し、所定のデータ伝送速度による無線通信を実現している。
【００２８】
ＭＡＣ処理部４６は、ＭＡＣ層のプロトコル制御を実行し、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によるアクセス制御および、ＲＴＳ／ＣＴＳ（Request to Send/Clear to Send）方式によるフレームの送受信制御を実行する。また本実施形態のＭＡＣ処理部４６は、無線通信設定により送信側および受信側で共有されるＷＥＰの設定キーを使用し、ＩＶ（Initialization Vector）を組み合わせて一時鍵を生成し、該一時鍵により伝送データに暗号化処理および復号化処理を施して、伝送データの機密性を確保している。なお、暗号化処理および復号処理は、ハードウェア・アクセラレータとして、ＭＡＣ処理部４６とは別に設けられてもよく、その構成は、特に限定されるものではない。また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＭＡＣ層の一部機能を、上記ＣＰＵ３２およびＲＡＭ３６によるソフトウェア手段として構成することもできる。
【００２９】
以下、無線通信部４０について、より詳細に説明する。図３は、本実施形態の無線通信部４０の回路構成を示した図である。図３には、アンテナ５０と、ＲＦ処理部４２と、ＢＢ処理部４４とが示されている。図３に示したＲＦ処理部４２は、ダイレクト・コンバージョン方式による回路構成を一例として示す。ＲＦ処理部４２は、アンテナ５０ａ，ｂに接続され、これらのアンテナ５０ａ，ｂと送信経路および受信経路との間の接続を切り換えるスイッチ５２と、水晶振動子６４を基準振動とした電圧制御発信器（ＶＣＯ）６８からなるＰＬＬ（位相同期回路）７０を含むシンセサイザ６６とを含んで構成される。
【００３０】
ＲＦ処理部４２は、受信経路には、バンド・パス・フィルタ（ＢＰＦ）５４と、高周波信号を低雑音で増幅する低雑音アンプ（ＬＮＡ）５６と、位相器７９およびミキサ５８ａ，ｂから構成される直交復調器と、ローパス・フィルタ（ＬＰＦ）６０ａ，ｂと、可変利得増幅器（ＶＧＡ）６２ａ，ｂとを含んで構成され、アンテナ５０からの高周波信号が入力されて、Ｉ信号およびＱ信号をＢＢ処理部４４へ出力する。さらにＲＦ処理部４２は、送信経路には、ＬＰＦ７６ａ，ｂと、位相器７８およびミキサ７４ａ，ｂから構成される直交変調器と、パワーアンプ（ＰＡ）７２とを含み構成され、ＢＢ処理部４４からＩ信号およびＱ信号が入力され、アンテナ５０に高周波信号を出力し、無線電波を放出させる。
【００３１】
本実施形態のＢＢ処理部４４は、ＲＦ処理部４２から入力されるＩＱ信号を復調して受信データとしてＭＡＣ処理部４６へ出力するＢＢ受信処理部８０と、ＭＡＣ処理部４６からの送信データを変調してＩＱ信号としてＲＦ処理部４２へ出力するＢＢ送信処理部８２と、ノイズ生成部８４と、ノイズ除去部８６とを含んで構成される。
【００３２】
上記ノイズ生成部８４は、例えば擬似雑音（ＰＮ：Pseudo Noise）符号ジェネレータを含み構成され、特定の無線通信装置からセキュリティ保護されるべき伝送データを受信する際に、他の不特定の無線通信装置に対する妨害電波を出力するために、ＰＮ符号を用いてランダムノイズ信号を生成する。ノイズ生成部８４において生成されたノイズ信号は、ベースバンドＩＱ信号としてＲＦ処理部４２に出力され、ＲＦ処理部４２の送信経路を経て、いずれかのアンテナ５０に入力され、妨害電波が送信出力されることとなる。なお、上記ノイズ妨害電波の出力は、消費電力の観点からは、セキュリティ保護すべきデータが伝送される時に必要充分の期間だけ出力されることが好ましい。また、ランダムノイズ信号は、各データ伝送毎に、ＰＮ符号の初期ＳＥＥＤを変更して発生させることが好ましい。以下、説明の便宜上、アンテナ５０ａを送信用アンテナ５０ａとして、アンテナ５０ｂを受信用アンテナ５０ｂとして参照する。
【００３３】
上記ノイズ除去部８６は、適応フィルタ８８を含み構成され、適応フィルタ８８に対し、ノイズ生成部８４から入力されるノイズ信号を参照させながら、受信用アンテナ５０ｂが受信した入力信号中、該ノイズ信号と相関するノイズ成分を除去するように内部パラメータを調節させ、該入力信号に実時間でノイズ除去処理を施し、ＢＢ受信処理部８０に入力する。レーザプリンタ３０自身が送信出力した妨害電波は、受信用アンテナ５０ｂによりループバックされるが、そのノイズ成分がノイズ生成部８４から適応フィルタ８８に入力されるノイズ信号と相関しているため、本実施形態のノイズ除去部８６は、自身が発生した妨害電電波に起因するノイズを好適に除去し、相手の無線通信装置から送信された伝送データを受信することができる。
【００３４】
また、レーザプリンタ３０を取り巻く電波環境は、刻々と変化してゆくため、上記適応フィルタ８８にノイズを効果的に除去させるためには、データ受信の前に、電波環境に即して内部パラメータを学習しておくことが好ましい。そのため本実施形態の無線通信部４０は、データ受信の前に、ＣＴＳｔｏＳｅｌｆ方式やＲＴＳ／ＣＴＳ方式のフロー制御によって、他の無線通信装置に占有時間を通知して無線媒体を一時占有し、他の無線通信装置が電波を出力しないようにさせながらノイズ妨害電波を出力し、適応フィルタ８８に電波環境を学習させる。
【００３５】
なお、アンテナ５０ａ，５０ｂは、無線通信の設定時には、一方を受信用に他方をノイズ妨害電波出力用に固定するように構成されるが、通常の無線通信時には、電波状況に応じて受信用のアンテナを切り換えるダイバーシティ動作するように構成することができる。図１２は、スイッチ５２によるアンテナ５０の経路接続の切換の様態を示す図である。図１２（Ａ）および（Ｂ）は、ダイバーシティ動作によって切換られるアンテナの経路接続を示し、通常の無線通信時には、各アンテナ５０ａ，ｂの電波状況に応じて、より好適な電波状況のものを受信用アンテナとして用いる構成とされている。図１２（Ｃ）は、ノイズ妨害電波出力時のアンテナの経路接続を示し、無線通信の設定時には、一方のアンテナ５０ａを受信用とし、他方のアンテナ５０ｂをノイズ妨害電波送信用として用いる構成とされている。
【００３６】
本実施形態の無線通信装置としてのレーザプリンタ３０は、伝送データの暗号化が施されるセキュリティ保護された通信（以下、セキュア通信として参照する。）を確立する前に、所定の無線通信の設定処理を実行する。この無線通信の設定処理には、セキュア通信確立後において伝送データの暗号化のために使用される設定キーの授受が含まれるため、不特定の無線通信装置に情報漏洩しないよう安全にデータ交換しなければならない。本実施形態のレーザプリンタ３０は、この安全なデータ交換を実現するために、特定の無線通信装置から伝送データを受信する時に、妨害電波を出力して、暗号化されずに送信されるデータが不特定の無線通信装置により取得されてしまうことを防止する。以下、本実施形態のレーザプリンタ３０が実行する、妨害電波出力を含むデータ送受信処理について説明する。
【００３７】
図４は、送信側無線通信装置の送信可能範囲と、受信側無線通信装置から送信される妨害電波の妨害可能範囲とを模式的に示した図である。なお、図４においては、ノートＰＣ２０が送信側無線通信装置を、レーザプリンタ３０が受信側無線通信装置を構成している。また図５は、典型的な周波数帯の無線電波の自由空間における伝搬損失を、伝搬距離に対してプロットしたグラフを示す。
【００３８】
図５に示すように、５ＧＨｚ帯の無線電波の電力は、１ｍ離れると約４６ｄＢ減衰する。ここで例えば、受信側無線通信装置の入力レベルが−７６ｄＢｍで、１０％程度のパケット誤りが発生することを許容した場合、要求される信号雑音比（ＳＮＲ）の値が２６ｄＢであるとする。また送信側無線通信装置の通常の出力レベルが＋１０ｄＢｍの場合、送信電力制御により４０ｄＢ減衰させると、送信機の実質出力レベルは、−３０ｄＢｍとなる。図５を参照すると、この条件において、−３０ｄＢｍで出力された５ＧＨｚ帯の無線電波は、１ｍ離れた地点では４６ｄＢ減衰するため、−７６ｄＢｍ以上の電力が確保される通信可能範囲は、１ｍまでに狭められたこととなる。この通信可能範囲を、図４においてＡ１として示す。しかしながら、このＡ１の範囲内には、他の無線通信装置である複合機２２やＰＤＡ端末２４が含まれることとなり、ノートＰＣ２０から送信されたデータは、複合機２２およびＰＤＡ端末２４においても受信可能となってしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態のレーザプリンタ３０は、妨害電波を送信出力し、送信側無線通信装置の通信可能範囲全体をカバーするように妨害範囲Ａ２を規定する。上記条件では、送信側のノートＰＣ２０のアンテナ端における送信電力は、−３０ｄＢｍである。ここで、ノートＰＣ２０とレーザプリンタ３０とが５０ｃｍ離間して設置されていると仮定すると、レーザプリンタ３０から出力された妨害電波は、５０ｃｍで約４０ｄＢ減衰するため、＋１０ｄＢｍの送信電力でレーザプリンタ３０から出力された妨害電波は、ノートＰＣ２０のアンテナ端において、−３０ｄＢｍにまで減衰する。従って、送信元のノートＰＣ２０のアンテナ端における送信データの送信電力と、妨害電波の電力とが等しくなるため、ＳＮＲの値が０ｄＢとなり、ＳＮＲの値が２６ｄＢ必要とする変調方式の場合、妨害範囲Ａ２が通信可能範囲Ａ１をカバーすることとなり、複合機２２やＰＤＡ端末２４を含む不特定の無線通信装置が、ノートＰＣ２０が送信するデータを受信してしまうことは不可能となる。
【００４０】
また、この場合には、２６ｄＢだけ妨害電波の電力に余剰があるため、図５から９．５ｍ程度（４０ｄＢ＋２６ｄＢ＝６６ｄＢの伝搬損失となる距離）まで、装置同士を離間させることが可能であることがわかる。また、復調能力に１０ｄＢ程度のマージンを想定しても、図５から３ｍ程度（４０ｄＢ＋２６ｄＢ−１０ｄＢ＝５６ｄＢの伝搬損失となる距離）まで装置同士を離間させることが可能であり、さらに消費電力を考慮して、受信側のレーザプリンタ３０での妨害電波の送信電力を０ｄＢｍとした場合には、１ｍ（４０ｄＢ＋２６ｄＢ−１０ｄＢ−１０ｄＢ＝２６ｄＢの伝搬損失となる距離）まで離間させることが可能となることがわかる。
【００４１】
本実施形態の無線通信の設定処理においては、セキュリティ保護すべき情報を送受信する際に、送信側無線通信装置は、送信電力制御により送信電力を低下させつつ、送信側の送信電力と、受信したノイズ妨害電波の電力と、要求されるＳＮＲとを勘案して、ノイズ妨害電波の出力が充分であるか否かを判定し、不充分である場合に、受信側無線通信装置に対してその不足を通知する。また、受信側無線通信装置は、送信側無線通信装置からの通知を受けて、ノイズ妨害電波の出力を増大させる。以下、妨害電波出力を含むデータ送受信の一連のプロトコル制御について、詳細を説明する。
【００４２】
図６は、送信側無線通信装置と受信側無線通信装置との間でやりとりされるフレームのタイミングを示すタイミングチャートである。時間経過を矢印により示す。図６に示されるように、送信側無線通信装置は、セキュリティ保護すべきデータが含まれるセキュリティ情報フレームを送信する前に、セキュリティ情報の送信開始を通知するセキュリティ送信通知フレームを送信する。なお、このセキュリティ送信通知フレーム内のフィールドに、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）時間を指定し、一連のプロトコル制御が完了するまでの期間、無線媒体を占有することもできる。
【００４３】
セキュリティ送信通知フレームを受信できた受信側無線通信装置は、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）時間ｔＳＩＦＳの間をおいて、肯定的なアクノレッジ（ＡＣＫ）フレームを返信する。続いて、受信側無線通信装置は、ｔＳＩＦＳ間をおいて、電波環境を学習するためにノイズ妨害電波の出力を開始し、適応フィルタ８８に電波環境を学習させる。受信側無線通信装置は、電波環境を学習させた後も引き続きノイズ妨害電波を出力し、一方、送信側無線通信装置は、このノイズ妨害電波が出力されている間に、セキュリティ保護すべき情報が含まれるセキュリティ情報フレームを送信する。セキュリティ情報フレームを受信できた受信側無線通信装置は、ノイズ妨害電波の出力を停止し、また、フレームのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）をチェックし、結果誤りなく受信したと判断された場合には、ｔＳＩＦＳ間をおいて、肯定的なＡＣＫフレームを返信する。なお、上述の各フレーム間のＧＡＰ時間は、適宜設定することができるが、通信効率の対する影響を最低限にする目的からは、各プロトコルの通信規定により定められる最短長とすることが好ましい。
【００４４】
図７は、送信側無線通信装置が実行する送信処理を示すフローチャートである。なお図７では、説明の便宜上、ＡＣＫの受信処理などの詳細処理は、省略してある。図７に示した処理は、例えばオペレータからの無線通信の設定処理の開始指示を受けるなど、セキュリティ保護すべきデータの送信要求が発生したことを受けて、ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、通常の送信電力にてセキュリティ送信通知フレームを送信する。ステップＳ１０２では、セキュリティ送信通知フレームを受信して受信側無線通信装置が開始させたノイズ妨害電波を受信し、そのノイズ電波の電力をＲＦ処理部４２にて計測し、ノイズ電波電力の計測値ＰＮＭを得る。続いてステップＳ１０３では、送信側無線通信装置の送信電力を、該装置が制御可能な最小値ＰＴＸｍｉｎの送信電力に一時的に設定する。
【００４５】
続いてステップＳ１０４では、最小送信電力ＰＴＸｍｉｎと、送信時の変復調速度に応じて要求される信号雑音比ＳＮＲとから、下記式
【００４６】
【数３】
0004937875.tif 000004
（ここで、αは、ＳＮＲに対するマージンである。）
の関係を満たす最小要求ノイズ電波電力ＰＮＲを算出し、最小要求ノイズ電波電力ＰＮＲからノイズ電波電力ＰＮＭを差し引いた電力差分ΔＰを算出する。なお、上記式においては、各パラメータの単位を、例えば［ｄＢ］として算出することができる。また、ここで所定マージンαは、受信側無線通信装置に想定される復調能力に応じて決定することができる。例えば、受信側無線通信装置の性能のばらつきにより、通常より弱い電力の信号でも復調可能なものが存在する場合があるが、所定マージンαを設定することにより、このような、通常より高い復調能力を有する無線通信装置が、送信データを傍受できてしまう蓋然性を好適に低減させることができる。
【００４７】
上記変復調速度に応じて要求されるＳＮＲは、例えば、図８に示すような、変復調方式と必要とされるＳＮＲとを対応付けるテーブルにより求めることができる。図８に示したテーブル２００は、変復調方式が入力されるフィールド２００ａと、該変復調方式でのデータの伝送速度が入力されるフィールド２００ｂと、必要とされるＳＮＲが入力されるフィールド２００ｃとを含んで構成され、変復調方式と、伝送速度と、必要ＳＮＲとを対応付ける。
【００４８】
再び図７を参照すると、ステップＳ１０５では、算出された電力差分ΔＰが正であるか否かを判定し、正であると判定された場合（ＹＥＳ）には、この場合はノイズ電波電力が不充分であるので、処理をステップＳ１０６へ分岐させ、電力差分ΔＰの値を、ノイズ妨害電波の電力の不足を示す電力差分通知フレームにより、受信側無線通信装置に通知する。一方、ステップＳ１０５で、正ではないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ１０７へ分岐させ、この場合はノイズ電波電力が充分であるので、ステップＳ１０７ではセキュリティ情報フレームの送信処理を呼び出し、送信処理を完了させ、ステップＳ１０８で処理を終了させる。この制御により、算出された電力差分ΔＰが正である場合には、図６に示したセキュリティ情報フレームの代わりに、電力差分通知フレームが送信されることとなる。
【００４９】
図９は、送信側無線通信装置が実行するセキュリティ情報フレームの送信処理を示すフローチャートである。図９に示した処理は、図７に示したステップＳ１０７の処理により呼び出され、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、ノイズ電波電力を計測し、ステップＳ２０２では、ノイズ電波電力の計測値ＰＮＭが、予め定められた規定値Ｐｔｈｒ以上であるか否かを判定する。この規定値Ｐｔｈｒは、セキュリティ情報フレームの送信処理中に、受信側無線通信装置との距離が広がるなどにより、ノイズ電波電力が弱くなった場合でも許容する値とし、例えば、上記最小要求ノイズ電波電力ＰＮＲの値を採用することができる。
【００５０】
ステップＳ２０２で、ノイズ電波電力ＰＮＭが規定値Ｐｔｈｒ以上であると判定された場合（ＹＥＳ）には、セキュリティ情報フレームの送信処理を継続させる。そして、ステップＳ２０４では、セキュリティ情報フレームの送信処理が完了したか否かを判定し、完了していないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ２０１へ分岐させ、送信処理が完了するまで繰り返させる。ステップＳ２０４で、完了したと判定された場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ２０５へ分岐させ、当該処理を終了させる。一方、ステップＳ２０２で、ノイズ電波電力ＰＮＭが規定値Ｐｔｈｒ未満であると判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ２０６へ分岐させ、セキュリティ情報フレームの送信処理を中断し、ステップＳ２０５で処理を終了させる。
【００５１】
上述した構成とすることにより、送信処理中にノイズ電波電力が低下して、妨害範囲が送信側無線通信装置の通信可能範囲をカバーしきれなくなってしまった場合にでも、セキュリティ保護すべき情報が漏洩してしまうことを好適に防止できる。
【００５２】
図１０は、受信側無線通信装置が実行する受信処理を示すフローチャートである。図１０に示した処理は、ステップＳ３００から開始され、ステップＳ３０１で、送信側無線通信装置からのセキュリティ送信通知フレームを受信する。ステップＳ３０２では、適応フィルタ８８の学習のため、ノイズ妨害電波の出力を開始させる。続いて、ステップＳ３０４では、送信側無線通信装置から送信されるフレームがセキュリティ情報フレームであるか否かを判定する。ステップＳ３０３で、セキュリティ情報フレームではないと判定された場合（ＮＯ）、つまり電力差分通知フレームを受信する場合には、処理をステップＳ３０４へ分岐させる。
【００５３】
ステップＳ３０４では、電力差分通知フレームを受信し、ステップＳ３０５では、現在の送信電力の設定値が、当該受信側無線通信装置が出力可能な最大値に設定されているか否かを判定する。ステップＳ３０５で送信電力が最大に達していないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ３０６へ分岐させる。ステップＳ３０６では、通知された電力差分ΔＰに応じて、例えば、出力可能な最大値を上限として、通知された電力差分ΔＰだけノイズ妨害電波の送信電力の設定値を増大させる。続いてステップＳ３０７では、ノイズ妨害電波の出力を停止させ、ステップＳ３０８で処理を終了させる。
【００５４】
一方、ステップＳ３０５で、送信電力の設定値がすでに最大であり、これ以上増大させることができないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ３０９へ分岐させる。ステップＳ３０９では、受信側無線通信装置が備えるＬＥＤ２６などを点灯させて、オペレータに送信電力不足であるため、装置間の距離をより近づけるようエラー通知を行ない、ステップＳ３０８で処理を終了させる。
【００５５】
一方、ステップＳ３０３で、セキュリティ情報フレームであると判定された場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ３１０へ分岐させ、セキュリティ情報フレームを受信し、ステップＳ３０７では、ノイズ妨害電波の出力を停止させ、セキュリティ情報フレームのＣＲＣチェックを行ない、エラーがなければ肯定的なＡＣＫフレームを返信し、ステップＳ３０８で処理を終了させる。
【００５６】
なお、上述した送信側および受信側における送信電力制御は、ベースバンドの送出電力を制御したり、パワーアンプのゲインを制御したり、アンテナ送出電力を制御したりすることによって実現させることができるが、特に限定されるものではない。また、上述の実施形態では、セキュリティ保護すべき情報の送受信の際に、変復調方式およびデータ伝送速度を変更しない構成として説明してきたが、要求ＳＮＲが変復調方式やデータ伝送速度に依存するため、他の実施形態では、例えば、データ伝送速度を高めて、より高いＳＮＲの値が要求される設定に変更する構成として、セキュリティを向上させることができる。
【００５７】
上述のフロー制御により、暗号処理が含まれるセキュア通信が確立される前であっても、セキュリティ保護すべきデータを、不特定の無線通信装置に情報漏洩してしまう可能性を好適に低下させつつ、特定の無線通信装置間で、安全に送受信することが可能となる。
【００５８】
図１１は、本実施形態の送受信処理を適用した無線通信の設定処理に関する機能ブロックを示す図である。本実施形態の無線通信システム１０は、ノートＰＣ２０とレーザプリンタ３０とを含んで構成され、各無線通信装置２０，３０は、セキュア通信の設定を行なうためのセキュア通信設定部９０と、セキュア通信設定の際の設定パラメータを格納するためのＮＶ−ＲＡＭ３４とを含んで構成される。セキュア通信設定部９０ａ，９０ｂは、採用する無線通信プロトコルにもよるが、例えば無線ＬＡＮ通信である場合には、ＷＥＰやＷＰＡの設定キーといったセキュア通信を確立可能とするために共有されるべき情報の交換の際に、図６〜１０を参照して説明したデータ送受信処理を適用し、該共有されるべき情報を交換することによって、安全なセキュア通信の設定処理を実現する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、別途通信部を設けることなく、また制御機構を複雑化することなく、セキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報といったセキュリティ保護すべき情報を、インバンドで安全に送受信することを可能とし、もって無線通信装置間のセキュリティ保護された通信を、安全かつ容易に確立することが可能な無線通信装置、無線通信システムおよび通信方法を提供することができる。
【００６０】
なお上述では、無線通信装置の一実施形態として、レーザプリンタおよびノートＰＣを例に説明してきた。しかしながら本発明の実施形態では、無線通信装置は、複合機、複写機、印刷機、インクジェット・プリンタやジェルジェットプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ＰＣやサーバなどの情報処理装置、アクセスポイントやブロードバンドルータなどの通信装置、携帯電話やＰＤＡなど携帯端末、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置、テレビジョンやＨＤＤレコーダやオーディオセットなどの音声映像入出力装置、カーナビゲーションなどの車載電子装置、洗濯機や冷蔵庫や電子レンジなどの家電機器など、無線通信機能を有する装置として構成することもできる。
【００６１】
また上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００６２】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】無線通信システムの実施形態を示す概略図。
【図２】本実施形態のレーザプリンタのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の無線通信部の回路構成を示した図。
【図４】送信側無線通信装置の送信可能範囲および受信側無線通信装置から送信される妨害電波の妨害可能範囲を模式的に示した図。
【図５】典型的な周波数帯の無線電波の自由空間における伝搬損失を伝搬距離に対してプロットしたグラフ。
【図６】送信側無線通信装置と受信側無線通信装置との間でやりとりされるフレームのタイミングを示すタイミングチャート。
【図７】送信側無線通信装置が実行する送信処理を示すフローチャート。
【図８】変復調方式と必要とされるＳＮＲとを対応付けるテーブルのデータ構造を示す図。
【図９】送信側無線通信装置が実行するセキュリティ情報フレームの送信処理を示すフローチャート。
【図１０】受信側無線通信装置が実行する受信処理を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態の送受信処理を適用した無線通信の設定処理に関する機能ブロック図。
【図１２】スイッチによるアンテナの経路接続の切換の様態を示す図。
【符号の説明】
【００６４】
１０…無線通信システム、２０…ノートＰＣ、２２…複合機、２４…ＰＤＡ、２６…ＬＥＤ、２８…バス、３０…レーザプリンタ、３２…ＣＰＵ、３４…ＮＶ−ＲＡＭ、３６…ＲＡＭ、３８…ＲＯＭ、４０…無線通信部、４２…ＲＦ処理部、４４…ＢＢ処理部、４６…ＭＡＣ処理部、４８…画像形成処理部、５０…アンテナ、５２…スイッチ、５４…ＢＰＦ、５６…ＬＮＡ、５８…ミキサ、６０…ＬＰＦ、６２…ＶＧＡ、６４…水晶振動子、６６…シンセサイザ、６８…ＶＣＯ、７０…ＰＬＬ、７２…ＰＡ、７４…ミキサ、７６…ＬＰＦ、７８，７９…位相器、８０…ＢＢ受信処理部、８２…ＢＢ送信処理部、８４…ノイズ生成部、８６…ノイズ除去部、８８…適応フィルタ、９０…セキュア通信設定部、２００…テーブル
【図１】
0004937875.tif 000007
【図２】
0004937875.tif 000008
【図３】
0004937875.tif 000009
【図４】
0004937875.tif 000010
【図５】
0004937875.tif 000011
【図６】
0004937875.tif 000012
【図７】
0004937875.tif 000013
【図８】
0004937875.tif 000014
【図９】
0004937875.tif 000015
【図１０】
0004937875.tif 000016
【図１１】
0004937875.tif 000017
【図１２】
0004937875.tif 000018