(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置であって、
ファクシミリ通信で部分ページ要求信号を受信した時に、前記部分ページ要求信号における所定の情報フィールドにエラーフレームを示す情報が含まれているか否かを確認することで前記ファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認するエラー確認手段と、
前記エラー確認手段により前記エラーフレームが存在しないと判定された場合、予め定められた、通信を継続するための動作を行う通信継続手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記通信継続手段は、前記通信を継続するための動作として、
前記部分ページ要求信号の受信をＭＣＦ信号の受信とみなして前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められた動作フローを継続させる確認信号動作と、
前記部分ページ要求信号に対して前回の送出フレームを再送出する前回再送動作と、
前記部分ページ要求信号に対して送出するフレームフォーマットにファクシミリ符号化データを含めずに送出する無再送動作と、の何れかまたはそれらの組み合わせを行うことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記前回再送動作では、前回の送出フレームと同内容を、前記部分ページ要求信号に対して送出される送出フレームとして設定することを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記前回再送動作では、前記部分ページ要求信号に対応する分割部分に含まれる全てのフレームを次回の分割部分送信の送信データとして設定することを特徴とする請求項２または３記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記無再送動作では、トレーニング送出の後、ＲＣＰ信号を送出することで、前記部分ページ要求信号に対する再送処理とみなして前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められた動作フローを継続させることを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記エラー確認手段により前記エラーフレームが存在すると判定された場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０シーケンスによる送信処理を行う送信処理手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記ファクシミリ通信はＥＣＭ（Error Correction Mode）による通信であり、
前記通信継続手段は、該ＥＣＭのままで前記通信を継続するための動作を行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、
ファクシミリ通信で部分ページ要求信号を受信した時に、前記部分ページ要求信号における所定の情報フィールドにエラーフレームを示す情報が含まれているか否かを確認することで前記ファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認するエラー確認工程と、
前記エラー確認工程により前記エラーフレームが存在しないと判定された場合、予め定められた、通信を継続するための動作を行う通信継続工程と、を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記通信継続工程では、前記通信を継続するための動作として、
前記部分ページ要求信号の受信をＭＣＦ信号の受信とみなして前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められた動作フローを継続させる確認信号動作と、
前記部分ページ要求信号に対して前回の送出フレームを再送出する前回再送動作と、
前記部分ページ要求信号に対して送出するフレームフォーマットにファクシミリ符号化データを含めずに送出する無再送動作と、の何れかまたはそれらの組み合わせを行うことを特徴とする請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記前回再送動作では、前回の送出フレームと同内容を、前記部分ページ要求信号に対して送出される送出フレームとして設定することを特徴とする請求項９記載の通信方法。
【請求項１１】
前記前回再送動作では、前記部分ページ要求信号に対応する分割部分に含まれる全てのフレームを次回の分割部分送信の送信データとして設定することを特徴とする請求項９または１０記載の通信方法。
【請求項１２】
前記無再送動作では、トレーニング送出の後、ＲＣＰ信号を送出することで、前記部分ページ要求信号に対する再送処理とみなして前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められた動作フローを継続させることを特徴とする請求項９記載の通信方法。
【請求項１３】
前記エラー確認工程により前記エラーフレームが存在すると判定された場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０シーケンスによる送信処理を行う送信処理工程を備えることを特徴とする請求項８から１２の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記ファクシミリ通信はＥＣＭ（Error Correction Mode）による通信であり、
前記通信継続工程では、該ＥＣＭのままで前記通信を継続するための動作を行うことを特徴とする請求項８から１３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１５】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、
ファクシミリ通信で部分ページ要求信号を受信した時に、前記部分ページ要求信号における所定の情報フィールドにエラーフレームを示す情報が含まれているか否かを確認することで前記ファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認するエラー確認手順と、
前記エラー確認手順により前記エラーフレームが存在しないと判定された場合、予め定められた、通信を継続するための動作を行う通信継続手順と、をファクシミリ装置のコンピュータに実行させることを特徴とするファクシミリ装置のプログラム。
【請求項１６】
前記通信継続手順では、前記通信を継続するための動作として、
前記部分ページ要求信号の受信をＭＣＦ信号の受信とみなして前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められた動作フローを継続させる確認信号動作と、
前記部分ページ要求信号に対して前回の送出フレームを再送出する前回再送動作と、
前記部分ページ要求信号に対して送出するフレームフォーマットにファクシミリ符号化データを含めずに送出する無再送動作と、の何れかまたはそれらの組み合わせを行うことを特徴とする請求項１５記載のファクシミリ装置のプログラム。
【請求項１７】
前記前回再送動作では、前回の送出フレームと同内容を、前記部分ページ要求信号に対
して送出される送出フレームとして設定することを特徴とする請求項１６記載のファクシ
ミリ装置のプログラム。
【請求項１８】
前記前回再送動作では、前記部分ページ要求信号に対応する分割部分に含まれる全ての
フレームを次回の分割部分送信の送信データとして設定することを特徴とする請求項１６
または１７記載のファクシミリ装置のプログラム。
【請求項１９】
前記無再送動作では、トレーニング送出の後、ＲＣＰ信号を送出することで、前記部分ページ要求信号に対する再送処理とみなして前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められた動作フローを継続させることを特徴とする請求項１６記載のファクシミリ装置のプログラム。
【請求項２０】
前記エラー確認手順により前記エラーフレームが存在すると判定された場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０シーケンスによる送信処理を行う送信処理手順を備えることを特徴とする請求項１５から１９の何れか１項に記載のファクシミリ装置のプログラム。
【請求項２１】
前記ファクシミリ通信はＥＣＭ（Error Correction Mode）による通信であり、
前記通信継続手順では、該ＥＣＭのままで前記通信を継続するための動作を行うことを特徴とする請求項１５から２０の何れか１項に記載のファクシミリ装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置、通信方法、およびファクシミリ装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるＥＣＭ（Error Correction Mode）では、送信側ファクシミリ装置が部分ページ信号（ＰＰＳ−Ｑ信号）を送信した際、送信されたメッセージに誤りがあったことを受信側ファクシミリ装置が検知すると、誤りがあったフレームの再送を送信側装置に要求する部分ページ要求信号（ＰＰＲ信号）を受信側装置が送信する。
【０００３】
図８に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０における誤り訂正方式の通信モード（ＥＣＭ）での送信側装置のフローダイアグラムを示す。
送信側装置は、ＥＣＭによるファクシミリ通信として、フェーズＢ（プリメッセージ手順）によるトレーニングを送出（ステップＳ８１）した後、ＦＡＸメッセージのデータ送出を行う（ステップＳ８２）。そして、画像信号の最終フレームであるＲＣＰ（Return to Control Partial）フレームを送出（ステップＳ８３）した後、ＰＰＳ−Ｑ信号を送出し（ステップＳ８４）、予め定められた時間を上限として受信側装置の応答を待つ（ステップＳ８５）。
【０００４】
送信側装置は、受信側装置からＰＰＲ信号を受信した場合（ステップＳ８６；Ｙｅｓ）、ＰＰＲ信号の受信が１〜３回目までであれば（ステップＳ８７；Ｎｏ）、図９に示すＰＰＲ信号におけるファクシミリ情報フィールド（ＦＩＦ）の内容をチェックし、トレーニングを送出（ステップＳ９０）してから訂正が必要なフレーム（エラーフレーム）のデータを再送し（ステップＳ９１）、ＲＣＰ信号を送出する（ステップＳ９２）。
【０００５】
エラーフレームはファクシミリ情報フィールド（ＦＩＦ）内の２５６ビットのエラーマップデータの対応するビットを１とすることによって示される。図９の例では、２ビットめに対応するフレームが受信側装置に正しく受信されておらず、エラーフレームとなっていることが示されている。
【０００６】
ＰＰＲ信号の受信が４回目以降で（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）訂正送信処理を続行する場合（ステップＳ８８；Ｙｅｓ）、送信側装置は受信側装置から訂正続行信号（ＣＴＣ）の受信を待つ（ステップＳ８９）。そして送信側装置は、このＣＴＣ信号を受信した場合、トレーニングの送出（ステップＳ９０）、エラーフレームの再送（ステップＳ９１）、ＲＣＰ信号の送出（ステップＳ９２）を行う。
【０００７】
送信側装置が、受信側装置からＲＮＲ（receive not ready；受信不可）信号を受信した場合（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）、送信側装置は、ＲＲ（receive ready request；受信可）信号を送信して受信側装置の応答を待つ（ステップＳ９４）。ＲＲ信号への応答が受信されないままＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定められる時間が経過した場合（ステップＳ９４；Ｎｏ）、送信側装置は、ＤＣＮ（Disconnect）信号を送信して（ステップＳ９６）通信回線を切断する（ステップＳ９７）。
【０００８】
送信側装置は、受信側装置からＭＣＦ信号（確認信号）を受信した場合（ステップＳ９５）、ステップＳ８２で送出したフレームデータが受信側装置に正しく受信されたと認識する。
【０００９】
また、本発明の関連技術として、送信側装置でＰＰＲを受信すると、誤りフレーム数をカウントし、誤りフレームの連続数が基準フレーム数以下である場合、ＰＰＳ−ＥＯＭ（メッセージ終了信号）を送出し、ＥＣＭ通信モードを解除して通常のファクシミリ通信モードに切り替え、通信時間を短縮させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、本発明の関連技術として、ＥＣＭ機能を備えるファクシミリ装置の通信方式において、再送要求からエラーフレーム数をカウントし、エラーフレーム数が予め定められた判定値以下で連続している場合に、次の再送では受信側に伝送可能な最低のモデム速度で画像信号を送信するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
また、本発明の関連技術として、ＮＳＦ信号（非標準機能識別信号）やＤＩＳ信号（デジタル識別信号）をＭＣＦ信号よりも先に受信するというＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定されていないケースの場合に、送信側装置は受信側装置からＭＣＦ信号を受信済みとみなしてページカウンタに１を追加するようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−１２５８２７号公報
【特許文献２】特開平８−３３１３５４号公報
【特許文献３】特開平１０−２８５３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０シーケンスでは、受信側装置はエラーフレームを示す情報が含まれていないＰＰＲ信号を送出することができ、それを受信した際の送信側の動作については規定されていない。
【００１３】
すなわち、エラーフレームを示す情報が含まれていないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合、受信側装置が異常状態にあると判断し、通信が切断されてしまう虞があった。こうして通信が切断されると、回線接続を保留したまま通信がハングアップしてしまう虞もあった。
【００１４】
また、上述した特許文献１のものは、通信時間の短縮のために、誤りフレームの連続数が基準フレーム数以下である場合にＥＣＭによる通信モードを解除するものであり、ＥＣＭを解除することなく通信を安定して継続させることについてまで考慮されたものではなかった。
【００１５】
また、上述した特許文献２のものは、エラーフレーム数をカウントし、エラーフレーム数によっては最低のモデム速度で画像信号を送信することにより、特定フレームの不良であるか否かを判別できるようにし、再送回数を削減することを目的としたものであり、そもそもエラーフレーム数が０である場合についてまで考慮されたものではなかった。
すなわち、送信側装置がＰＰＲ信号を受信しているにもかかわらずエラーフレームが存在しないというＩＴＵ−Ｔ勧告で規定されていない事態の発生により、通信が切断されたりＥＣＭが解除されてしまったりするという問題に対処することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１６】
また、上述した特許文献３のものは、ＮＳＦ信号やＤＩＳ信号をＭＣＦ信号よりも先に受信した場合であっても、後続処理を円滑に実行させようとするものであり、送信側装置がＰＰＲ信号を受信しているにもかかわらずエラーフレームが存在しない場合についてまで考慮されたものではなかった。
【００１７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、部分ページ要求信号を受信しているにもかかわらずエラーフレームが存在しないという規定外の事態が発生した場合であっても、通信モードの変更を必要とせず、通信を安定して継続し続けることができるファクシミリ装置、通信方法、およびファクシミリ装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる目的を達成するために、本発明に係るファクシミリ装置は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置であって、ファクシミリ通信で部分ページ要求信号を受信した時に、部分ページ要求信号における所定の情報フィールドにエラーフレームを示す情報が含まれているか否かを確認することでファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認するエラー確認手段と、エラー確認手段によりエラーフレームが存在しないと判定された場合、予め定められた、通信を継続するための動作を行う通信継続手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る通信方法は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、ファクシミリ通信で部分ページ要求信号を受信した時に、部分ページ要求信号における所定の情報フィールドにエラーフレームを示す情報が含まれているか否かを確認することでファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認するエラー確認工程と、エラー確認工程によりエラーフレームが存在しないと判定された場合、予め定められた、通信を継続するための動作を行う通信継続工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係るファクシミリ装置のプログラムは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される信号のやりとりを行い、ファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、ファクシミリ通信で部分ページ要求信号を受信した時に、部分ページ要求信号における所定の情報フィールドにエラーフレームを示す情報が含まれているか否かを確認することでファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認するエラー確認手順と、
エラー確認手順によりエラーフレームが存在しないと判定された場合、予め定められた、通信を継続するための動作を行う通信継続手順と、をファクシミリ装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、部分ページ要求信号を受信しているにもかかわらずエラーフレームが存在しないという場合であっても、通信モードの変更を必要とせず、通信を安定して継続し続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明に係るファクシミリ装置、通信方法、およびファクシミリ装置のプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０における誤り訂正方式（ＥＣＭ）において、送信側ファクシミリ装置が部分ページ要求信号（ＰＰＲ信号）を受信した際、図９に示すＰＰＲ信号のファクシミリ情報フィールドをチェックし、エラーフレームを示す情報が存在しない場合であっても通信を安定して継続できる機能を付加したファクシミリ装置を提供するものである。
【００２４】
このため、本実施形態は、図１に示すように、ＥＣＭによるファクシミリ通信でＰＰＲ信号を受信した時に、エラー確認手段がＰＰＲ信号をチェックし、ファクシミリ通信におけるエラーフレームの有無を確認する。そしてエラーフレームが存在しないと判定された場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０という規格に定められた送信処理シーケンスの動作から、予め定められた通信継続動作に切り替える（切り替え手段）。
【００２５】
このように、本実施形態では、ＰＰＲ信号を受信しているにもかかわらずエラーフレームが存在しないというＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の規定外の事態が発生した場合であっても、予め定められた通信継続動作に切り替え、その後ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の送信処理シーケンスに戻るようにすることにより、ＥＣＭを解除したり、ファクシミリ通信の変調方式を変更したりする必要なく、通信を安定して継続し続けることができる。
【００２６】
次に、本実施形態の構成について、図面を用いて説明する。
図２に、本実施形態によるファクシミリ装置の構成例を示す。図２に示すように、本実施形態としてのファクシミリ装置１００は、ＰＳＴＮ（public switched telephone network；公衆電話交換網）回線２００を介して交換機３００と接続されるよう構成される。
【００２７】
また、ファクシミリ装置１００は、装置内のシーケンス制御を司る制御部１０４と、符号化データ、通信手順のための各信号およびエラーフレームの再送制御を行う通信制御部１０１と、ファクシミリ信号を変復調するモデム１０２と、ＰＳＴＮ回線２００を介して交換機３００に接続する網制御部ユニット（ＮＣＵ）１０３と、受信した信号の解析を行う信号解析部１０５とを備えて構成される。
【００２８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
本実施形態では、上述のようにエラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合、ＥＣＭを解除することなく通信を安定して継続させるための通信継続動作として、以下の何れかの通信継続動作を行う。
＜通信継続動作１＞  受信したＰＰＲ信号をＭＣＦ信号（確認信号）として扱う。
＜通信継続動作２＞  前回の送出フレームを再送出する。
＜通信継続動作３＞  ファクシミリ符号化データを送出しないでフレーム再送シーケンスを実行する。
【００２９】
これら通信継続動作１〜３の何れを行うか、また、１回目の通信継続動作の後に再度エラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を受信した場合、２回目には通信継続動作１〜３の何れを行うか、３回目以降には何れを行うか、といった実行する通信継続動作の選択は、予め設定しておくことができれば任意の方法で設定してよい。例えば、工場出荷段階で設定する構成であってもよく、予め準備されたいくつかの動作モードからユーザが選択設定する構成であってもよい。また、ユーザが１回目、２回目、３回目以降の動作を不図示の入力画面等により個別に設定できる機能を備えた構成であってもよい。また、通信継続動作１〜３の何れかだけを実行できる構成であってもよい。
【００３０】
以下に、それぞれの通信継続動作について、図面を参照して詳細に説明する。
以下の説明では、上述した図８に示すＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される動作と同様の動作については、上述した動作と同符号とし、説明を省略する。
【００３１】
＜通信継続動作１（確認信号動作）＞
まず、通信継続動作１について、図３のフローチャートを参照して説明する。
この通信継続動作１では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０によるＥＣＭでの送信側動作として、ＰＰＳ−Ｑ信号を送出し（ステップＳ８４）応答を待機している際に（ステップＳ８５）、上述のようにエラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合、受信したＰＰＲ信号をＭＣＦ信号（確認信号）として扱う。
【００３２】
すなわち、送信側装置がＰＰＲ信号を受信すると（ステップＳ８６；Ｙｅｓ）、上述のようにして信号解析部１０５が図９に示すＰＰＲ信号におけるファクシミリ情報フィールド（ＦＩＦ）の内容を確認する。ここで受信したＰＰＲ信号にエラーフレームを示す情報が存在しない場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、通信が正常に行われたと判断し、受信したＰＰＲ信号をＭＣＦ信号として扱う。つまり、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作シーケンスにおけるステップＳ９５でＭＣＦ信号を受信した場合の動作フローとして以降の処理を行い、ＥＣＭのままで通信を安定して継続させる。
【００３３】
＜通信継続動作２（前回再送動作）＞
次に、通信継続動作２について、図４のフローチャートを参照して説明する。
この通信継続動作２では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０によるＥＣＭでの送信側動作として、ＰＰＳ−Ｑ信号を送出し（ステップＳ８４）応答を待機している際に（ステップＳ８５）、上述のようにエラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合、前回の送出フレームを再送出する。
【００３４】
こうして前回の送出フレームを再送出する場合、上述したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作における図４ステップＳ９１の誤りフレーム再送処理として送信する場合と、ステップＳ８２のＦＡＸメッセージ送出処理として送信する場合とがある。
【００３５】
まず、図４に示す動作例では、送信側装置が受信側装置からＰＰＲ信号を受信した場合（ステップＳ８６；Ｙｅｓ）、上述のようにして信号解析部１０５が、受信されたＰＰＲ信号におけるファクシミリ情報フィールド（ＦＩＦ）の内容を確認する。ここで受信したＰＰＲ信号にエラーフレームを示す情報が存在しない場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ９１の誤りフレーム送出を行う場合に使用される送出フレームの設定を、前回の送出フレームと同じに設定する（ステップＳ１２）。
このステップＳ１２の設定を行う方法は、例えば、ＰＰＲ信号のファクシミリ情報フィールド（ＦＩＦ）におけるエラーフレームを示す情報を、前回の送出フレームと同じに設定する動作などであってもよい。
【００３６】
また、ステップＳ８２のＦＡＸメッセージ送出を行う場合に使用される送出メッセージの設定を、前回の送出メッセージと同じに設定する（ステップＳ１３）。
【００３７】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０による送信側装置の動作では、１ページのＦＡＸメッセージをパーシャル（Partial）毎に分割して順次送信し、受信側装置は、分割部分である何れかのパーシャルに含まれる受信データについて再送を要求する際に、ＰＰＲ（Partial Page Request）信号を送出する。
【００３８】
上述したステップＳ１２でＰＰＲ信号に対する送出フレームの内容を前回の送出フレームと同じに設定する際、ＰＰＲ信号の受信が１回目であれば、そのＰＰＲ信号に対する送出フレームの内容はステップＳ８２で送出したＦＡＸメッセージと同じ内容、すなわち分割された１パーシャル分の送出フレーム全てが送出フレームの内容として設定されることとなる。
【００３９】
また、上述したステップＳ１２で、ＰＰＲ信号の受信が２回目以降であれば、送信側装置は、前回のＰＰＲ信号に対する送出フレームと同じ内容を今回のＰＰＲ信号に対する送出フレームとして設定することとなる。
【００４０】
そして、上述したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作シーケンスに従い、ＰＰＲ信号の受信が１〜３回目までであれば（ステップＳ８７；Ｎｏ）、トレーニングを送出し（ステップＳ９０）、設定された送出フレームをＰＰＲ信号に対する送出フレームとして再送出し（ステップＳ９１）、ＲＣＰ信号を送出する（ステップＳ９２）。
【００４１】
受信側装置からのＰＰＲ信号の受信が４回目以降で（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、訂正送信処理を続行する場合（ステップＳ８８；Ｙｅｓ）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作シーケンスに従い、送信側装置がＣＴＣ信号を受信すると（ステップＳ８９）、トレーニングの送出（ステップＳ９０）、設定された送出フレームの再送（ステップＳ９１）、ＲＣＰ信号の送出（ステップＳ９２）を行う。
【００４２】
受信側装置からのＰＰＲ信号の受信が４回目以降で（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、訂正送信処理を続行しない場合（ステップＳ８８；Ｎｏ）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定される動作シーケンスに従って、所定の条件を満たす場合にステップＳ８１のトレーニング送出からの動作フローに戻り、順次処理を行う。この場合、ステップＳ８２のＦＡＸメッセージ送出では、上述したステップＳ１３で設定された前回の送出メッセージと同じ内容のＦＡＸメッセージを送出することとなる。
上述したステップＳ８８で訂正送信処理を続行するか否かは、送信側装置の装置仕様により予め定められた方式で適宜判定されることとしてよい。
【００４３】
上述のようにステップＳ１３で設定された前回の送出メッセージをステップＳ８２のＦＡＸメッセージ送出で使用せず、次回の１パーシャル分の送出処理に進んだ場合、上述したステップＳ１３で設定された前回の送出メッセージは、その次回の１パーシャル分のＦＡＸメッセージに上書きされることとなる。
【００４４】
以上のように、上述した通信継続動作２では、エラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合に、前回の送出フレームを再送出する。すなわち、ＰＰＲ信号に対して送出する訂正が必要なフレームを前回の送出フレームと同内容として設定すると共に、次回の１パーシャル分のＦＡＸメッセージを前回の送出メッセージと同じに設定する。そして、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作シーケンスに従って以降の処理を行う。
このことにより、上述のようにエラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信するという規定外の事態が発生した場合であっても、ＥＣＭのままで通信を安定して継続させることができる。
【００４５】
＜通信継続動作３（無再送動作）＞
次に、通信継続動作３について、図５のフローチャートを参照して説明する。
この通信継続動作３では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０によるＥＣＭでの送信側動作として、ＰＰＳ−Ｑ信号を送出し（ステップＳ８４）応答を待機している際に（ステップＳ８５）、上述のようにエラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合、ファクシミリ符号化データを送出しないでフレーム再送シーケンスを実行する。
【００４６】
すなわち、送信側装置がＰＰＲ信号を受信すると（ステップＳ８６；Ｙｅｓ）、上述のようにして信号解析部１０５が図９に示すＰＰＲ信号におけるファクシミリ情報フィールド（ＦＩＦ）の内容を確認する。ここで受信したＰＰＲ信号にエラーフレームを示す情報が存在しない場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ファクシミリ符号化データを送出せずに、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作フローに従ってフレーム再送シーケンスを実行する。
【００４７】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定されるファクシミリ符号化データを送出する場合のフレームフォーマットを図６に、ファクシミリ符号化データを送出しない場合のフレームフォーマットを図７に、それぞれ示す。
【００４８】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定されるファクシミリ符号化データ送出のフレームフォーマットでは、図６に示すように、ファクシミリ符号化データが同期信号に続いて送出され、フレームの終了がＲＣＰ（Return to Control Partial）フレームによって通知される。
【００４９】
これに対し、通信継続動作３の動作を実行する場合、ファクシミリ符号化データを送出せずにフレーム再送シーケンスを実行するので、送信側装置は、図７に示すようなファクシミリ符号化データが存在しないフレームを送出する。
この場合の処理としては、受信したＰＰＲ信号にエラーフレームを示す情報が存在しないことが信号解析部１０５により確認されると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、トレーニング送出により同期を確立し（ステップＳ２２）、ファクシミリ符号化データを送出せずにＲＣＰ信号を送出する（ステップＳ２３）。
【００５０】
以上のように、通信継続動作３では、エラーフレームを示す情報の存在しないＰＰＲ信号を送信側装置が受信した場合に、図７に例示するようなファクシミリ符号化データの存在しないフレームフォーマットによりそのＰＰＲ信号に対する再送処理を行う。このことにより、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の動作シーケンスに従って以降の処理を行い、ＥＣＭのままで通信を安定して継続させる。
【００５１】
次に、上述した本実施形態の動作について、図２のブロック図を参照して説明する。
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０において、ファクシミリ装置１００がＮＣＵ１０３よりＰＳＴＮ回線２００へとＰＰＳ−Ｑ信号を送出しＰＰＳ−Ｑ信号の応答待機中であるとき、交換機３００からＰＳＴＮ回線２００を介してＮＣＵ１０３が信号を受信した場合、ファクシミリ装置１００は受信した信号をモデム１０２でデジタル信号に変換し、通信制御部１０１に転送する。通信制御部１０１は転送された信号を信号解析部１０５に送り、信号解析部１０５は転送された信号の内容を解析し、制御部１０４に解析結果を通知する。
【００５２】
ここで、信号解析の結果、受信した信号がＰＰＲ信号であるにもかかわらずエラーフレームを示す情報が存在しない場合、制御部１０４は、予め設定された設定情報に従って、フェールセーフに通信を継続できる動作を上述した通信継続動作１〜３の何れかまたはそれらの組み合わせにより実行し、通信を継続させる。
【００５３】
以上のように、上述した実施形態によれば、送信側装置がＰＰＲ信号を受信したにもかかわらずエラーフレームを示す情報が存在しない場合、上述した通信継続動作１〜３の何れかまたはそれらの組み合わせを実行することにより、同一の呼の中で、かつＥＣＭによる通信モードのまま、通信をフェールセーフに継続することができる。
【００５４】
このため、本実施形態では、ＰＰＲ信号を受信しているにもかかわらずエラーフレームを示す情報が存在しないというＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の規定外の事態が発生した場合であっても、ＥＣＭによる通信モードの解除や、ファクシミリ通信の変調方式の変更といったことを必要とせず、フェールセーフとなる動作を実行でき、通信を安定して継続し続けることができる。
【００５５】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００５６】
例えば、上述した実施形態では、ファクシミリ装置１００がＰＳＴＮ回線２００を介して交換機３００と接続されることとして説明したが、通信回線を介して他の装置と通信可能であればこの構成に限定されず、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）回線やＬＡＮ（Local Area Network）回線などを介して通信を行う構成であってもよい。
すなわち、ネットワークを介してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のプロトコルにより通信を行う構成であれば、接続される回線は各種のプロトコルによる回線であってもよい。
【００５７】
また、上述した各実施形態としてのファクシミリ装置を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００５８】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるファクシミリ装置に、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態としてのファクシミリ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による通信継続動作１を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態による通信継続動作２を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による通信継続動作３を示すフローチャートである。
【図６】ファクシミリ符号化データを送出する際のフレーム構成を示す図である。
【図７】ファクシミリ符号化データが存在しないフレーム構成例を示す図である。
【図８】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０における送信側装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】ＰＰＲ信号のフレーム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    ファクシミリ装置
１０１    通信制御部
１０２    モデム
１０３    ＮＣＵ
１０４    制御部
１０５    信号解析部
２００    ＰＳＴＮ回線
３００    交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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