(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とともに通信システムを構成し、当該基地局との間の同期が確立している状態において当該基地局と間欠通信を行い、間欠通信を行った場合には、当該基地局との間の信号送受信タイミングを補正する処理を実行する移動局であって、
前記基地局への送信データが発生した場合に、当該基地局との間で同期が確立中であるかどうかを判定する同期確立判定手段と、
前記同期確立判定手段が同期確立中であると判断した場合、予め決定しておいた当該基地局と間欠通信を行う際の動作周期である間欠周期で、前記送信データを含んだ信号を間欠送信し、一方、前記同期確立判定手段が同期確立中ではないと判断した場合には、当該基地局に対して、同期の確立を要求するための同期確立要求信号をランダムアクセスチャネルで送信する信号送信手段と、
前記信号送信手段が送信した同期確立要求信号が他の移動局から送信された信号と衝突したかどうかを判定する衝突発生検出手段と、
前記衝突発生検出手段が信号の衝突を検出した場合、前記間欠周期の長さを、それ以前に予め決定しておいた周期よりも短い長さに調整する間欠周期調整手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記同期確立判定手段は、前記信号送信手段が前記基地局へ間欠通信によりデータを送信後、次の送信データが発生するまでに所定の時間が経過した場合、同期が外れたと判断することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記間欠周期調整手段は、前記衝突発生検出手段が信号の衝突を検出した場合、前記間欠周期の長さを、前記同期確立判定手段が同期外れを検出する際に使用する所定の時間よりも短くなるように調整することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記衝突発生検出手段は、同期確立要求信号に自局のＩＤを含めて送信し、これの応答信号として受信した信号に当該ＩＤに対応する情報が含まれている場合、信号衝突が発生しなかったと判断することを特徴とする請求項１、２または３に記載の移動局。
【請求項５】
間欠通信を行った場合に通信相手先との間の信号送受信タイミングを補正する処理を実行する複数の移動局を収容し、当該複数の移動局の中の同期が確立している移動局と間欠通信を行う基地局であって、
自局と同期が確立していない移動局からランダムアクセスチャネルで送信された、自局に対して同期の確立を要求する信号が、他の移動局から送信された信号と衝突する確率を推定する衝突確率推定手段と、
前記衝突確率推定手段により推定された衝突確率が所定のしきい値を超えていると判断した場合に、前記移動局と間欠通信を行う際の動作周期である間欠周期の長さを、それ以前に予め決定しておいた周期よりも短い長さに調整する間欠周期調整手段と、
前記間欠周期調整手段により調整された後の間欠周期を自局と同期を確立している移動局に対して通知する間欠周期通知手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記衝突確率推定手段は、受信したすべての同期確立要求信号について、その信号電力を確認し、所定時間内に受信した、同期確立要求信号の総数および信号電力が予め決定しておいた目標値よりも高い同期確立要求信号の総数に基づいて前記衝突確率を推定することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記衝突確率推定手段は、受信したすべての同期確立要求信号について、その信号が初送のものか再送されたものかを確認し、所定時間内に受信した、同期確立要求信号の総数および再送された同期確立要求信号の総数に基づいて前記衝突確率を推定することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項８】
前記移動局が、自局に対してデータを送信後、自局に対する次の送信データが発生する前に所定の時間が経過すると同期が外れたと判断する場合、
前記間欠周期調整手段は、前記移動局から、当該移動局が同期外れを検出する際に使用する前記所定の時間についての情報を予め取得しておき、前記衝突確率推定手段により推定された衝突確率が所定のしきい値を超えていると判断した場合には、前記間欠周期の長さを、当該予め取得しておいた所定の時間よりも短くなるように調整することを特徴とする請求項５、６または７に記載の基地局。
【請求項９】
前記間欠周期通知手段は、自局と同期を確立している各移動局のＩＤと自局が定める任意の値との論理演算によって各移動局をグループ分けし、特定のグループに属している移動局に対して前記調整された後の間欠周期を通知することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の基地局。
【請求項１０】
前記間欠周期通知手段は、自局と同期を確立している各移動局が送信するユーザデータの種別に応じて各移動局をグループ分けし、特定のグループに属している移動局に対して前記調整された後の間欠周期を通知することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の基地局。
【請求項１１】
前記間欠周期通知手段は、前記調整された後の間欠周期を通知するのに代えて、それまで使用していた間欠周期の長さを短く調整するように、移動局に対して指示を行うことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一つに記載の基地局。
【請求項１２】
基地局および複数の移動局を含んだ通信システムにおいて、移動局が基地局に対して、共有の無線リソースを用いてランダムアクセスでデータを送信する場合の通信方法であって、
前記基地局に対してランダムアクセスで送信した初送信号が他の移動局から送信された信号と衝突したかどうかを判定する衝突判定ステップと、
前記衝突判定ステップで初送信号の衝突を検出しかつ当該初送信号が間欠通信モードで動作中に同期外れを検出して送信した信号である場合、初送信号を送信したフレームからｎフレーム後に当該初送信号と同じデータを含んだ信号を再送し、一方、前記衝突判定ステップで初送信号の衝突を検出しかつ当該初送信号が初期発呼またはハンドオーバを実行する際に送信した信号である場合、初送信号を送信したフレームからｍフレーム後に当該初送信号と同じデータを含んだ信号を再送する再送ステップと、
を含み、
前記ｎを前記ｍよりも大きい値とすることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
基地局および複数の移動局を含んだ通信システムにおいて、移動局が基地局に対して、共有の無線リソースを用いてランダムアクセスでデータを送信する場合の通信方法であって、
前記基地局に対してランダムアクセスで送信した初送信号が他の移動局から送信された信号と衝突したかどうかを判定する衝突判定ステップと、
前記衝突判定ステップで初送信号の衝突を検出しかつ当該初送信号が間欠通信モードで動作中に同期外れを検出して送信した信号である場合、当該初送信号と同じデータを含んだ信号を当該初送信号の送信電力よりもαだけ高い電力で再送し、一方、前記衝突判定ステップで初送信号の衝突を検出しかつ当該初送信号が初期発呼またはハンドオーバを実行する際に送信した信号である場合、当該初送信号と同じデータを含んだ信号を当該初送信号の送信電力よりもβだけ高い電力で再送する再送ステップと、
を含み、
前記αを前記βよりも小さい値とすることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の通信方法を実現する複数の移動局と、
前記複数の移動局を収容する基地局と、
を備えた無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局が使用する前記ｍおよびｎの値を変更する機能を有し、当該ｍおよびｎの値を変更した場合には、前記複数の移動局の中のすべての移動局または一部の移動局に対して当該変更後のｍおよびｎの値を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
前記基地局は、前記複数の移動局の各々のＩＤと自身が定める任意の値との論理演算によって各移動局をグループ分けし、特定のグループに属している移動局に対して前記変更後のｍおよびｎを通知することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記基地局は、前記複数の移動局の各々が送信するユーザデータの種別に応じて各移動局をグループ分けし、特定のグループに属している移動局に対して前記変更後のｍおよびｎを通知することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
請求項１３に記載の通信方法を実現する複数の移動局と、
前記複数の移動局を収容する基地局と、
を備えた無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局が使用する前記αおよびβの値を変更する機能を有し、当該αおよびβの値を変更した場合には、前記複数の移動局の中のすべての移動局または一部の移動局に対して当該変更後のαおよびβの値を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
前記基地局は、前記複数の移動局の各々のＩＤと自身が定める任意の値との論理演算によって各移動局をグループ分けし、特定のグループに属している移動局に対して前記変更後のαおよびβを通知することを特徴とする請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記基地局は、前記複数の移動局の各々が送信するユーザデータの種別に応じて各移動局をグループ分けし、特定のグループに属している移動局に対して前記変更後のαおよびβを通知することを特徴とする請求項１７に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と基地局が間欠通信を行い、かつ上りリンクの同期を維持する処理でランダムアクセスを利用する通信システムにおける通信方法および当該通信方法を実現する通信装置（移動局，基地局）に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、複数の移動局が効率的に基地局と通信を行うためには直交した時間、周波数、符号などによって移動局が使用する無線リソースを分割することが望ましい。しかし、移動局と基地局はお互いに独立の発振器で動作しているため、基地局と移動局の間で同期を取らなければならない。
【０００３】
ここで、基地局から移動局に対して通信を行う下りリンクでは、基地局が自局配下に在圏する移動局に対して既知信号を送信し、移動局は基地局から送信された既知信号を復号することによって下りリンクの同期を確立している。
【０００４】
一方、移動局から基地局への上りリンクでは、移動局と基地局との距離によって伝播遅延が異なることに加え、各移動局の移動速度や発振器が有する誤差によって位相のばらつきがあるため、あらかじめ決められた時間と周波数で各移動局が基地局に対して既知信号を送信しても、基地局側では複数の移動局からそれぞれ異なる誤差を含んだ時間に既知信号を受信することとなる（各信号が基地局へ到達するタイミングは、それぞれ異なる）。そこで、基地局は、各移動局から送信された既知信号を受信した場合に、各移動局の送信タイミングの誤差を測定し、測定結果に基づいて決定した移動局毎の送信タイミングの補正値を、各移動局へ通知する。そして、各移動局は、基地局から通知された補正値に基づいて送信タイミングを補正することで上りリンクの同期を確立している。
【０００５】
特に、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）を適用したシステムでは、基地局との同期が確立できていない移動局が特定の周波数を用いてデータを送信した場合、他の移動局との間の周波数の直交性が崩れ、シンボル間干渉を引き起こす。よって、上りリンクで通信を行う前に同期を確立することは非常に重要である。
【０００６】
ここで、移動局が上りリンクでデータを送信する場合、時間、周波数、符号といった無線リソース（他の移動局に割り当てられている無線リソースと直交関係にある無線リソース）が予め割り当てられているのであれば、その無線リソースを用いて基地局に対してデータを送信する。一方、無線リソースが予め割り当てられていない場合は、ランダムアクセス方式という手法を用いてデータを送信する。なお、ランダムアクセス方式とは、移動局に上りリンクのための無線リソースを固定的に割り当てるのではなく、移動局側が、複数の移動局で共用可能な無線リソースを用いて基地局に無線リソースの割り当てを要求する方式をいう。代表的なランダムアクセス方式としては、一定間隔で時間フレームを設けてランダムアクセスの送信タイミングを制御するスロット付ＡＬＯＨＡ（Slotted  ALOHA）方式が知られている。
【０００７】
このスロット付ＡＬＯＨＡ方式のような特定の時間区間でデータを送信するランダムアクセス方式では、任意の時刻に複数の移動局が同時にデータを送信すると基地局においてデータの衝突が生じてランダムアクセスに失敗する可能性がある。衝突が発生する確率（頻度）は、基地局配下に在圏する移動局の数が多くなればなるほど高くなるため、周波数上でランダムアクセス用のリソースを複数確保することにより、衝突の発生頻度を低くすることが可能である。しかしながら、ランダムアクセス用のリソースを複数確保するようにした場合、ランダムアクセス以外のパケットデータ送信に用いる周波数リソースを消費することとなるため周波数利用効率が下がりスループットの低下を招来する。また、直交符号を用いれば同じ時刻と同じ周波数を用いてランダムアクセスを行っても衝突を回避することはでき、符号長が長いほど符号多重数は増加するが、符号長が長いほど制御情報量が増大するためある程度限られた符号長であることが望ましい。
【０００８】
また、上記ランダムアクセス方式を利用した技術の一例として下記非特許文献１に記載のシステムが存在している。下記非特許文献１のシステムでは、初期発呼の場合とハンドオーバの場合にランダムアクセスを用いている。また、移動局の低消費電力化を目的として特定の周期で間欠通信を行う場合に、通信を行っていない時間に移動局が移動することによって上りリンクの同期が保持できなくなるため、データ伝送を再開するためにランダムアクセスによって事前に上りリンクの同期を確立することが知られている。
【０００９】
【非特許文献１】3GPP(3rd  Generation  Partnership  Project)，“3GPP  TS  36.300  version  8.0.0”，2007年3月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したようなランダムアクセス方式を適用した通信システムでは、上りリンクの同期を確立するためにランダムアクセスを用いる。そのため、単一の基地局と間欠通信を行う移動局の数が増大すると、これに伴ってデータ伝送の再開時に発生するランダムアクセス量が増大し、データの衝突確率が高くなる。その結果、初期発呼とハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率の低下を招来し、サービス品質が低下する、という問題があった。
【００１１】
すなわち、ランダムアクセス量が増大した場合、初期発呼を行う移動局については、発呼処理に要する時間や発呼を失敗する確率が増大し、また、ハンドオーバを行う移動局については、ハンドオーバ処理に要する時間が増大する。さらに、ハンドオーバを実行中の移動局は、在圏している基地局の通信可能範囲の端に位置している可能性が高く、この場合、移動局は変調方式をＱＰＳＫやＢＰＳＫとし、符号化率を小さくすることでデータの信頼性を保ちながらハンドオーバが成功するまで通信を継続しなければならない。信頼性の高い変調方式や符号化率で通信を行うことはデータの冗長性を付与することに繋がるためスループットの低下を招来する。また、ハンドオーバが成功しないまま在圏している基地局の通信可能範囲を超えた場所に移動局が移動した場合は、呼損となる。
【００１２】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、複数の移動局が基地局に対してランダムアクセスを行う場合において、初期発呼やハンドオーバを実行する移動局によるランダムアクセスの成功率が低下するのを防止し、サービス品質が低下するのを防止する移動局、基地局、通信方法および無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、基地局とともに通信システムを構成し、当該基地局との間の同期が確立している状態において当該基地局と間欠通信を行い、間欠通信を行った場合には、当該基地局との間の信号送受信タイミングを補正する処理を実行する移動局であって、前記基地局への送信データが発生した場合に、当該基地局との間で同期が確立中であるかどうかを判定する同期確立判定手段と、前記同期確立判定手段が同期確立中であると判断した場合、予め決定しておいた当該基地局と間欠通信を行う際の動作周期である間欠周期で、前記送信データを含んだ信号を間欠送信し、一方、前記同期確立判定手段が同期確立中ではないと判断した場合には、当該基地局に対して、同期の確立を要求するための同期確立要求信号をランダムアクセスチャネルで送信する信号送信手段と、前記信号送信手段が送信した同期確立要求信号が他の移動局から送信された信号と衝突したかどうかを判定する衝突発生検出手段と、前記衝突発生検出手段が信号の衝突を検出した場合、前記間欠周期の長さを、それ以前に予め決定しておいた周期よりも短い長さに調整する間欠周期調整手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、間欠通信モードでの動作中において、上りリンクの同期が外れにくくなり、ランダムアクセスチャネルを使用した送信の発生頻度が低くなる。この結果、ランダムアクセスチャネルで送信した信号の衝突確率が低くなるので、同一の基地局配下に在圏する移動局が多数存在する場合であっても、初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率が低下するのを防止し、サービス品質が低下するのを防止できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる移動局、基地局、通信方法および無線通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる移動局および基地局を含んだ通信システムの構成例を示す図である。なお、図１では、移動局２０が２つの場合の例を示しているが、移動局２０の数はこれに限らない。
【００１７】
図２は、実施の形態１の移動局２０の構成例を示す図であり、この移動局２０は、上り同期判定部２１と、送信チャネル決定部２２と、符号化・変調部２３と、無線送信部２４と、無線受信部２５と、復調・復号部２６と、衝突発生検出部２７と、間欠周期決定部２８と、により構成される。
【００１８】
上り同期判定部２１（同期確立判定手段）は、上りリンクで送信を行う場合に、相手通信装置（本実施の形態では基地局１０に相当）との間で同期を確立させる必要があるかどうか、すなわち同期がとれている（同期が確立している）状態かどうかを判定する。送信チャネル決定部２２は、データ送信時に使用する物理チャネルを決定する。符号化・変調部２３は、送信データに対して符号化処理および変調処理を実行し、送信信号を生成する。無線送信部２４は、送信信号を相手通信装置へ送信する。
【００１９】
無線受信部２５は、相手通信装置から送信された信号を受信する。復調・復号部２６は、受信信号に対して復調処理および復号処理を実行し、受信データを再生する。
【００２０】
衝突発生検出部２７は、ランダムアクセス方式で送信した信号が他の移動局から送信された信号と衝突したかどうかを判定する。間欠周期決定部２８（間欠周期調整手段）は、相手通信装置と同期を確立した状態で所定の周期毎に信号の送受信を行う間欠通信モード、で動作する場合の動作周期である間欠周期を衝突発生検出部２７における判定結果に基づいて決定する。決定した間欠周期は基地局１０へ通知される。間欠周期は、無線送信部２４が特定の信号（データ信号）を送信してから次に信号を送信するまでの周期（間隔）、および無線受信部２５が特定の信号を受信してから次に信号を受信するまでの周期を示す。
【００２１】
ここで、本発明にかかる移動局および基地局を含んだ通信システム（本実施の形態の通信システムおよび後述する実施の形態２以降の通信システム）では、上述した従来の移動通信システムと同様の手法により上りリンクの同期（タイミング同期）を確立する。すなわち、基地局１０は、移動局２０から既知信号を受信すると、既知信号を送信した移動局２０の送信タイミングの誤差を測定し、測定結果から当該移動局２０の送信タイミングの補正値を決定して移動局２０へ通知する。移動局２０は、通知された送信タイミング補正値に従いデータを送信する。なお、基地局１０は測定結果（送信タイミングの誤差）をそのまま移動局２０へ通知し、移動局２０が基地局１０から通知された測定結果に基づいて送信タイミングを調整するようにしてもよい。また、基地局１０は、既知信号を受信した場合、送信タイミング補正値（または送信タイミング誤差）の情報を含んだ応答信号を必ず移動局２０へ送信する必要はなく、既知信号を所定回数受信した場合に応答信号を送信するようにしてもよい。
【００２２】
また、移動局２０は、間欠通信モードでの動作中は、基地局１０との間で同期が確立した状態を維持するために、定期的に既知信号を基地局１０に対して送信し、これに対する応答信号を受信した場合、応答信号に含まれる情報（上記の送信タイミング補正値または送信タイミング誤差）を用いて上りリンクの送信タイミングを補正する。本発明では、データの間欠送信周期（上記間欠周期に相当）に基づいたタイミングで既知信号を送信することとする。たとえば、移動局２０は、データをｘ回（ｘは自然数）送信する毎に既知信号を送信して同期確立状態の維持を図る。
【００２３】
つづいて、移動局２０が基地局１０との間でデータ（制御データ，ユーザデータ）を送受信する場合の動作について、図２を参照しながら説明する。まず、移動局２０が基地局１０へ上りリンクでデータを送信する場合の動作について説明する。
【００２４】
移動局２０が基地局１０へデータを送信する場合、このデータ（以下、送信データと呼ぶこともある）は、たとえば、上り同期判定部２１および送信チャネル決定部２２を介して符号化・変調部２３へ入力される。これと並行して、上り同期判定部２１は、上りリンクのタイミング同期が確立している状態かどうかを判定し、判定結果を送信チャネル決定部２２に対して出力する。タイミング同期が確立しているかどうかは、たとえば、タイマを使用して判定する。具体的には、基地局１０から上りタイミング補正値を受信した場合、または、上りリンクでデータを送信した場合にタイマを起動（計時を開始）し、送信データが発生した（入力された）時点でこのタイマがタイムアウトしている場合、同期が外れている（タイミング同期が確立していない）と判断する。なお、上り同期判定部２１が判定処理で使用するタイマの値は、基地局１０が移動局２０ごとに個別に決定し、各移動局２０へ通知するようにしてもよいし、予め決定しておいた値を使用してもよい。また、移動速度など、各移動局の状態に応じて決定するようにしてもよい。
【００２５】
上り同期判定部２１から判定結果を受け取った送信チャネル決定部２２は、受け取った判定結果に基づいて、データ送信で使用する物理チャネルを決定し、決定結果を符号化・変調部２３を介して無線送信部２４へ出力する。具体的には、判定結果が同期確立中（上りリンクのタイミング同期が確立している状態）を示している場合、送信チャネル決定部２２は、データ送信で使用する物理チャネルを共通チャネルに決定する。なお、移動局２０が基地局１０からデータ送信で使用する物理チャネル（時間や周波数）を割り当てられていない状態の場合には、基地局１０に対して物理チャネルの割り当てを要求してもよい。一方、判定結果が同期確立中を示していない場合、使用する物理チャネルをランダムアクセスチャネルに決定する。なお、使用する物理チャネルをランダムアクセスチャネルに決定した場合（同期確立中でない場合）、移動局２０は、基地局１０との間の同期を確立するための動作（ランダムアクセスチャネルの送信）を実行することとなる。
【００２６】
上記判定結果および決定結果は、送信データとともに出力するようにしてもよいし、そうでなくてもよい。また、上記例では、送信データが上り同期判定部２１および送信チャネル決定部２２を介して符号化・変調部２３へ入力されるようにしているが、上り同期判定部２１および送信チャネル決定部２２を介さずに、符号化・変調部２３へ直接入力されるようにしてもよい。
【００２７】
ここで、共通チャネルとランダムアクセスチャネルの構成について、図３を用いて説明する。図３に示したように、ランダムアクセスチャネルは基地局１０に割り当てられている帯域の特定の周波数（Δf）を用い、特定の周期（Δｔ）毎に配置された領域（リソース）を用いる。なお、ランダムアクセスチャネルは周波数領域において複数存在してもよい。一方、共通チャネルはランダムアクセスチャネルに割り当てられた領域以外の任意の領域であり、基地局１０を構成する図示していないスケジューラによって移動局２０が送信可能な共通チャネル（周波数・時間）を定めてもよい。また、図３では物理チャネルとして共通チャネルとランダムアクセスチャネルのみが含まれている場合の構成例を示しているが、これら以外のチャネルが存在する構成であってもよい。
【００２８】
符号化・変調部２３は、基地局１０への送信データに対して符号化処理および変調処理を実行し、その結果得られた変調データを無線送信部２４へ出力する。なお、符号化率および変調方式は予め決定しておいたものを使用してもよいし、基地局１０から通知された符号化率および変調方式を使用するようにしてもよい。変調データは、送信チャネル決定部２２から受け取った決定結果とともに出力するようにしてもよいし、そうでなくてもよい。また、ここでは、送信チャネル決定部２２が、決定結果を符号化・変調部２３を介して無線送信部２４へ出力するようにしているが、決定結果を符号化・変調部２３を介さずに無線送信部２４へ直接出力するようにしてもよい。
【００２９】
無線送信部２４は、符号化・変調部２３から受け取った変調データを送信チャネル決定部２２が決定した物理チャネルへマッピングして基地局１０へ送信する信号を生成し、さらに、生成した信号を基地局１０へ送信する。
【００３０】
つぎに、移動局２０が基地局１０から下りリンクでデータを受信する場合の動作について説明する。ここでは、本発明にかかる移動局２０の特徴的な動作である、ランダムアクセスチャネルで信号を送信した後、基地局１０から信号を受信する場合の受信動作について説明する。
【００３１】
無線受信部２５は、基地局１０から送信された信号を受信し、復調・復号部２６は、基地局１０からの受信信号に対して復調処理および復号処理を実行し、基地局１０から送信されたデータ（制御データ，ユーザデータ）を再生する。
【００３２】
衝突発生検出部２７は、復調・復号部２６により再生された制御データを受け取り、受け取った制御データに基づいて、ランダムアクセスチャネルで送信した信号が他の移動局から送信された信号と衝突したかどうかを判定する。そして、衝突が発生したと判定した場合には、その旨を間欠周期決定部２８へ通知する。
【００３３】
ここで、衝突が発生したかどうかの判定を可能とするため、本実施の形態の通信システムにおいては、移動局２０から基地局１０へランダムアクセスチャネルで送信を行う場合、たとえば、移動局２０が自身の識別情報（ＩＤ）をランダムアクセスチャネルで送信し、基地局１０がランダムアクセスチャネルで受信した信号に含まれている送信元移動局２０のＩＤと１対１で対応する情報系列を制御データに含めて返送する。この場合、たとえば、無線送信部２４がランダムアクセスチャネルにＩＤをマッピングし、ＩＤを含んだ送信信号を生成する。これにより、移動局２０（衝突発生検出部２７）は、ランダムアクセスチャネルで送信した信号に対する応答信号に自身のＩＤと１対１で対応する情報系列が含まれていれば衝突が発生しなかったと判定し、一方、自局のＩＤと対応しない情報系列を受信した場合には、衝突が発生した（ランダムアクセスチャネルで送信した信号が基地局１０へ到達しなかった）と判定できる。なお、基地局１０が返送する情報系列は、受信信号に含まれている送信元移動局２０のＩＤとしてもよい。
【００３４】
また、上記の方法に代えて、基地局１０が受信信号に含まれている送信元移動局２０のＩＤと１対１で対応する情報系列を所定データの巡回冗長検査（ＣＲＣ）に乗算して移動局に対して送信し、移動局２０が巡回冗長検査に自身のＩＤに対応する情報系列を乗算して復号するようにしてもよい。これにより、移動局２０は、基地局１０から受信した信号の復号結果が誤りの場合、衝突が発生したと認識できる。なお、上記情報系列として送信元移動局２０のＩＤを用いてもよい。
【００３５】
間欠周期決定部２８は、ランダムアクセスチャネルでの送信が衝突した旨の通知を衝突発生検出部２７から受けた場合、基地局１０との間の間欠通信動作において信号を送受信する周期である間欠周期を短くするように決定し、決定結果が示す間欠周期で信号の送受信動作を行うように、無線送信部２４および無線受信部２５に対して指示を行う。指示を受けた無線送信部２４および無線受信部２５は、ランダムアクセス動作が終了して基地局１０との間の同期が確立し、間欠通信モードでの動作を開始した場合、指示内容が示す間欠周期で送受信動作を行う。上述したように、移動局１０は、間欠周期に基づいて決定したタイミングで既知信号を送信し、これに対する応答信号を受信した場合に送信タイミングを補正して上りリンクの同期が確立した状態の維持を図るので、間欠周期を短くすることにより、既知信号を送信する周期も短くなるため上りリンクの同期が外れにくくなる。
【００３６】
ここで、間欠周期決定部２８が変更する間欠周期は、例えば上りリンクの同期が確立しているかどうかを判定するためにタイマが使用されているならば、このタイマ値よりも短い値とする。また、前記間欠周期は、間欠送信周期と間欠受信周期に分けてそれぞれ異なる周期にしてもよい。また、間欠周期は、予め決められた２個以上の周期の中から最も短い周期を選択するようにしてもよい。また、前記２個以上の周期を基地局から定期的、または動的に変更（通知）し、通知された周期の中から１つを選択するようにしてもよい。
【００３７】
なお、衝突発生検出部２７が衝突の発生を検出した場合、移動局２０は、上記間欠周期決定部２８による間欠周期を短くする制御動作と並行して、従来と同様に所定のランダムアクセスアルゴリズム（ランダムアクセス方法）を使用して衝突した信号の再送を行い、基地局１０との間の同期を確立するための動作を継続する。
【００３８】
このように、本実施の形態では、間欠通信モード中の移動局が上りリンクの同期外れを検出してランダムアクセスチャネルでの送信を行った結果、送信信号が他の移動局から送信された信号と衝突した場合、以降の間欠通信モードでは、間欠周期をそれまでよりも短くして通信を行い、上りリンクの同期確立状態を維持するために必要な既知信号の送信を頻繁に行うようにした。これにより、間欠通信モードでの動作中に上りリンクの同期が外れにくくなる。すなわち、ランダムアクセス（ランダムアクセスチャネルを使用した送信）の単位時間あたりの発生頻度が低くなり、これに伴い、ランダムアクセスチャネルで送信した信号の衝突確率も低くなる。
【００３９】
したがって、基地局配下に在圏する移動局が多数存在する場合であっても、初期発呼を行う移動局については、発呼時間（発呼処理に要する時間）が従来よりも短くなるためサービス品質が向上する。また、ハンドオーバの移動局については、ハンドオーバに要する時間が短くなるため、変調方式や符号化率の冗長度を不必要に付与することがなくなり、結果としてセル端におけるスループットが従来よりも増大する。加えて、ハンドオーバを失敗する確率を低減できるため呼損率が抑えられ、結果として通信システムのサービス品質が従来よりも向上する。すなわち、同一の基地局配下に在圏する移動局が多数存在する場合であっても、初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率が低下するのを防止し、サービス品質が低下するのを防止できる。
【００４０】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１ではランダムアクセスチャネルで送信した信号の衝突を移動局が検知し、間欠周期を短くすることで単位時間あたりの基地局に対するランダムアクセス量を低減する方法について説明した。しかしながら、実施の形態１の方法では、送信した信号の衝突を検出した移動局のみが間欠周期を短くするため、基地局全体のランダムアクセス量を任意に変更することが難しいという問題があった。また、信号の衝突を検出した移動局のみ間欠周期を短くするため、信号の衝突を検出した移動局は頻繁に基地局と通信を行わなければならず、間欠周期が長い他の移動局と比べて消費電力が増大してしまうという問題があった。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、ランダムアクセスチャネルで送信した信号の衝突を基地局側で検知し、上記の問題を解決可能な通信システムについて説明する。なお、本実施の形態の通信システムの構成は、上述した実施の形態１（図１参照）と同様である。
【００４２】
図４は、実施の形態２の基地局１０の構成例を示す図であり、この基地局１０は、無線受信部１１と、復調・復号部１２と、タイミング誤差測定部１３と、衝突確率推定部１４と、間欠周期決定部１５と、符号化・変調部１６と、無線送信部１７と、により構成される。
【００４３】
無線受信部１１は、相手通信装置（移動局２０に相当）から送信された信号を受信する。復調・復号部１２は、受信信号に対して復調処理および復号処理を実行し、受信データを再生する。
【００４４】
タイミング誤差測定部１３は、ランダムアクセスチャネルで送信された信号を受信した場合に、当該信号の受信時刻と本来受信すべき（理想的な）受信時刻との誤差を測定する。
【００４５】
衝突確率推定部１４は、自局配下に在圏する各移動局２０からランダムアクセスチャネルで送信された信号の衝突確率を推定する。間欠周期決定部１５（間欠周期調整手段，間欠周期通知手段）は、衝突確率推定部１４で推定された衝突確率に基づいて、相手通信装置と同期を確立した状態で所定の周期毎に信号の送受信を行う間欠通信モード、で動作する場合の動作周期である間欠周期を決定し、決定した間欠周期を移動局２０へ通知する。
【００４６】
符号化・変調部１６は、下りリンクでの送信データに対して符号化処理および変調処理を実行し、送信信号を生成する。無線送信部１７は、送信信号を相手通信装置へ送信する。
【００４７】
つづいて、本実施の形態の基地局１０が、移動局２０からランダムアクセスチャネルで送信された信号を受信する場合の動作について、図４を参照しながら説明する。
【００４８】
移動局２０からランダムアクセスチャネルで送信された信号は、無線受信部１１で受信され、受信した信号は、復調・復号部１２、タイミング誤差測定部１３および衝突確率推定部１４へ入力される。
【００４９】
復調・復号部１２は、無線受信部１１から受け取った受信信号に対して復調処理および復号処理を実行し、制御データおよびユーザデータを含んだ受信データを再生する。さらに、再生した制御データを衝突確率推定部１４へ入力する。
【００５０】
タイミング誤差測定部１３は、ランダムアクセスチャネルで送信された信号を無線受信部１１が受信した時刻と、本来受信すべき受信時刻と、の誤差を測定し、測定結果に基づいて、信号送信元の移動局２０が送信タイミングを補正する際に使用するタイミング補正値を生成する。タイミング補正値は、信号送信元の移動局２０へ通知される。タイミング補正値としては、測定した誤差の情報をそのまま用いてもよいし、送信タイミングを規定量だけ早めるか遅らせるかを表現するための数ビットのデータ（たとえば１ビットのデータとして、‘１’の場合にＴだけ早めて‘０’の場合にはＴだけ遅らせる、など）としてもよい。
【００５１】
衝突確率推定部１４は、自局配下に在圏する各移動局２０からランダムアクセスチャネルで送信された信号の衝突確率を推定し、推定結果を間欠周期決定部１５へ出力する。
【００５２】
ここで、上記衝突確率の推定を可能にするため、本実施の形態の通信システムにおいては、移動局２０は、ランダムアクセスチャネルを用いて送信した信号が衝突したと判断し、再送を行う場合には、前回の送信信号と比較して所定量だけ電力値を増加させる。具体的には、移動局２０がランダムアクセスチャネルを用いて最初に送信する場合の受信電力目標値（初送時の基地局１０における受信電力値）と、再送を行う場合に増加させる送信電力量を予め決定しておき、移動局２０は、再送時には、初送時よりも電力値を高めた信号を送信する。これにより、ランダムアクセスチャネルで送信された信号を受信した基地局１０は、その受信電力を測定し、測定結果が受信電力目標値と比較して高い場合には再送された（衝突が発生して再送された）信号を受信したと認識できる。したがって、単位時間あたりに受信したランダムアクセスチャネルで送信された信号の総数と、再送された信号を受信した回数から衝突確率を推定できる。
【００５３】
また、上記の方法に代えて、たとえば、移動局２０は、衝突を検出し信号を再送する場合、再送回数を制御データとして含んだ信号をランダムアクセスチャネルで送信（再送）し、基地局１０は、単位時間あたりに受信したランダムアクセスチャネルで送信された信号の総数および受信信号の制御データに含まれる再送回数の総数から衝突確率を推定するようにしてもよい。
【００５４】
なお、ランダムアクセスチャネルを用いて送信した信号が衝突したかどうかを移動局２０が判断する方法は、たとえば、実施の形態１で示した、識別情報（ＩＤ）を含ませた信号を送信し、このＩＤに対応する情報系列が基地局からの応答信号に含まれているかどうかで判断する方法を使用する。
【００５５】
間欠周期決定部１５は、衝突確率推定部１４から受け取った衝突確率と所定のしきい値とを比較し、衝突確率がしきい値以上となったことを検出した場合、自局配下に在圏している移動局２０のうち、間欠通信モードで動作を行っている移動局の間欠周期をそれまで使用していた周期よりも短い周期へ変更することを決定する。間欠周期を短くするように決定した場合には、決定した間欠周期（変更後の間欠周期）を示す間欠周期情報を生成する。間欠周期情報は、制御データに含められて、間欠通信モードで動作を行っている各移動局２０に対して送信され、この結果、新たな間欠周期が基地局１０から移動局２０へ通知される。基地局１０は移動局２０に対して、間欠周期そのものを示す情報を直接通知してもよいし、予め決定しておいた２個以上の周期の中からいずれか一つを選択し、選択結果（たとえば「最も小さい値から○番目」など、周期を特定するための情報）を通知してもよい。間欠周期そのものを示す情報を通知する場合、柔軟な制御が可能となる。一方、選択結果を通知する場合には、通知する情報量を少なく抑えることができる。ここで、間欠周期決定部１５が決定する間欠周期の値は、例えば移動局２０において上りリンクの同期が確立しているかどうかを判定するためにタイマが使用されているならば、このタイマ値よりも短い値とする。上記しきい値は、システムが提供するサービス品質を維持するために必要な衝突確率の上限であり、シミュレーションなどを行い予め決定しておく。
【００５６】
また、間欠周期決定部１５は、決定した間欠周期（短い周期へ変更した間欠周期）を間欠通信モードで動作中のすべての移動局２０に対して通知するのではなく、例えば移動局２０のＩＤと基地局１０が定める任意の値のモジュロ演算によって各移動局２０をグループ分けして、特定のグループに属している移動局２０に対してのみ決定した間欠周期を通知するようにしてもよい。また、モジュロ以外の他の論理演算によって移動局をグループ分けするようにしてもよい。さらには、ユーザデータのトラヒック種別（ＶｏＩＰやＨＴＴＰ）に応じて移動局２０をグループ分けする（トラヒック種別が同じ移動局２０を同じグループとする）ようにしてもよい。
【００５７】
また、間欠周期決定部１５は、移動局２０に対して間欠周期を通知するのではなく１ビット以上の情報で上りリンクの同期を保持し続けるよう指示するコマンドを通知してもよい。この場合、当該コマンドを受け取った移動局２０は、自立的に間欠周期を短くして上りリンクの同期を保持ように動作を行う。
【００５８】
符号化・変調部１６は、ユーザデータと、上記タイミング誤差測定部１３が生成したタイミング補正値、上記間欠周期決定部１５が生成した間欠周期情報などを含んだ制御データと、を含んだ送信データに対して符号化処理および変調処理を実行し、その結果得られた変調データを無線送信部１７へ出力する。
【００５９】
無線送信部１７は、符号化・変調部１６から受け取った変調データを物理チャネルへマッピングして送信信号を生成し、生成した信号を移動局２０へ送信する。
【００６０】
このように、本実施の形態では、基地局に在圏する複数の移動局からランダムアクセスチャネルにて送信された信号の衝突確率を基地局が備える衝突確率推定部１４で推定し、ランダムアクセスの衝突確率が所定のしきい値以上になった場合には、間欠通信を行っている移動局に対して、それまで使用していたものよりも短い間欠周期を通知する、または上りリンクの同期を保持するよう指示する、こととした。これにより、上述した実施の形態１と同様に、間欠通信モードで動作している移動局が単位時間当たりにランダムアクセスを実行する頻度を低く抑えることができる。
【００６１】
また、間欠通信モードで動作中の移動局の中から任意の数の移動局を選択して間欠周期を短くするように制御を行うようにしたので、ランダムアクセスチャネルでの送信信号が衝突した移動局のみ消費電力が増大してしまうのを防止できる。さらに、間欠周期を短くする移動局の数を基地局が制御することができるため、単位時間あたりに移動局から送信されるランダムアクセスの量を適応的に変更することができる。
【００６２】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３について説明する。上述した実施の形態１および２では、間欠通信モードで動作中の移動局の間欠周期を短く調整し、上りリンクの同期を保持することで、基地局に対するランダムアクセス量が増大するのを防止するようにした。こうすることで初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率を向上させるようにしたが、実施の形態１および２では移動局の間欠周期を短くするように制御するため、移動局は基地局と通信する頻度が増大し、結果として電力を必要以上に消費してしまうという問題があった。そこで、本実施の形態では、間欠通信モードで動作中の移動局がランダムアクセスを実行する頻度を減らすことなく、間欠通信モードで動作中の移動局よりも初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率を高くする通信方法（ランダムアクセス動作）について説明する。なお、本実施の形態のシステムの通信システムの構成は、上述した実施の形態１，２と同様である。
【００６３】
本実施の形態のランダムアクセス動作について、図５を用いて説明する。なお、本実施の形態のランダムアクセス動作を上述した実施の形態１および実施の形態２と組み合わせてもよい。すなわち、ランダムアクセスチャネルで送信した信号が衝突した場合、実施の形態１および実施の形態２で示した間欠周期を変更する（短くする）制御を行いつつ、本実施の形態で示すランダムアクセス方法に従った動作を実行して信号を再送するようにしてもよい。
【００６４】
図５は、実施の形態３のランダムアクセス動作の一例を示す図であり、ランダムアクセスチャネルで送信した信号が衝突した場合の再送タイミングを示している。なお、ランダムアクセスの手法としてスロット付ＡＬＯＨＡ方式を想定しているが、他の方式を用いてもよい。図５に示したように、本実施の形態のランダムアクセスでは、間欠通信モードで動作中（間欠通信状態）の移動局２０からランダムアクセスチャネルで最初に送信された信号（初送信号）が衝突した場合、衝突を検出した移動局２０は任意のｎフレーム（ｎは自然数）後に再送を行う。また、初期発呼を行う移動局２０またはハンドオーバを行う移動局２０からランダムアクセスチャネルで送信された初送信号が衝突した場合、衝突を検出した移動局２０は任意のｍフレーム（ｍは自然数）後に再送を行う。ここで、上記のｎはｍよりも大きい値とする。なお、移動局２０が送信信号の衝突を検出する方法は、たとえば、上述した実施の形態１で示した方法（移動局２０が自身のＩＤを含ませた信号を送信し、このＩＤに対応する情報系列が基地局１０からの応答信号に含まれているかどうかで判断する方法）を使用する。
【００６５】
また、ランダムアクセスチャネルで送信した信号が衝突した場合、図５に示したように、上記のｎおよびｍと再送回数を乗算したフレーム後にランダムアクセスを再々送してもよく、それ以上の再送に適用してもよい。なお、図５では、ｎ＝３，ｍ＝２の場合の例を示している。
【００６６】
また、ランダムアクセスチャネルで送信した信号が衝突した場合、上述したｎフレームおよびｍフレーム後に再送を行うのではなく、ｎおよびｍ以下のランダムな自然数ｋを選択し、ｋフレーム後に再送を行うようにしてもよい。また、再送時のみに適用するのではなく２回以上連続して再送を行う場合（再々送以降）に適用する。すなわち、２回以上連続して再送を行う場合も含めた各再送処理では、規定数（ｎまたはｍ）以下の自然数をランダムに選択し、選択した数に応じた間隔（フレーム数）で再送を行う。
【００６７】
また、上記のｎおよびｍは、あらかじめ決定しておいた値を用いてもよいし、基地局１０が各移動局２０へ定期的に通知するなどして動的に変更するようにしてもよい。また、動的に変更する場合、ｎおよびｍは、基地局１０が全ての移動局２０に対して報知してもよいし、各移動局２０をグループ分けして一部のグループのみに報知するなどグループ毎に異なる値としてもよい。移動局２０のグループ分けは、たとえば、移動局２０のＩＤと基地局１０が定める任意の値のモジュロ演算またはモジュロ以外の他の論理演算によって行う。また、ユーザデータのトラヒック種別（ＶｏＩＰやＨＴＴＰ）に応じてグループ分け（同じトラヒック種別のもの同士を同一グループとする）してもよい。
【００６８】
また、再送回数に上限を定めておき、再送回数が上限値を超えた場合、移動局２０はランダムアクセス動作を終了し、例えばアイドル状態のような低消費電力の状態に遷移するようにしてもよい。
【００６９】
このように、本実施の形態では、ランダムアクセスチャネルで送信した信号の再送を行う場合、間欠通信モードで動作中の移動局が再送処理を実行可能なフレーム範囲（再送処理の実行間隔）よりも、初期発呼を行う移動局およびハンドオーバを行う移動局が再送処理を実行可能なフレーム範囲を小さくすることとした。これにより、初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率を、間欠通信モードで動作中の移動局のランダムアクセス成功率よりも高くすることができる。すなわち、初期発呼やハンドオーバに要する時間を短縮することができるため、通信システムのサービス品質を向上させることができる。
【００７０】
実施の形態４．
つづいて、実施の形態４について説明する。上述した実施の形態３では、ランダムアクセスチャネルでの信号再送タイミングを制御することで、初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率を間欠通信モードで動作中の移動局のランダムアクセス成功率よりも高くしたが、本実施の形態では、ランダムアクセスの送信電力を制御することで、同様の効果を得る。なお、本実施の形態のシステムの通信システムの構成は、上述した実施の形態１〜３と同様である。
【００７１】
本実施の形態のランダムアクセス動作について、図６−１および図６−２を用いて説明する。なお、本実施の形態のランダムアクセス動作を上述した実施の形態１〜３と組み合わせてもよい。実施の形態３と組み合わせる場合、実施の形態３で示した再送処理の実行間隔を変更する制御動作を実行しつつ、後述する制御動作を実行する。
【００７２】
図６−１および図６−２は、実施の形態４のランダムアクセス動作の一例を示す図であり、ランダムアクセスチャネルで送信する信号の電力制御の一例を示している。図６−１は間欠通信モードで動作中の移動局２０によるランダムアクセス動作を示し、図６−２は初期発呼またはハンドオーバを行う移動局２０によるランダムアクセス動作を示している。なお、ランダムアクセスの手法としてスロット付ＡＬＯＨＡ方式を想定しているが、他の方式を用いてもよい。
【００７３】
間欠通信モードで動作中の移動局２０は、図６−１に示したように、ランダムアクセス動作の初送時には、送信電力Ｐａで信号を送信する。そして、送信電力Ｐａで送信した信号の衝突を検出した場合、初送時の送信電力Ｐａに対して所定の電力ΔＰａ１を加算した送信電力で信号を再送する。一方、初期発呼またはハンドオーバを行う移動局２０は、図６−２に示したように、ランダムアクセス動作の初送時には、送信電力Ｐｂで信号を送信する。そして、送信電力Ｐｂで送信した信号の衝突を検出した場合、初送時の送信電力Ｐｂに対して所定の電力ΔＰｂ１を加算した送信電力で信号を再送する。ここで、上記ＰａとＰｂは同じ値とし、一方、再送時に加算する上記電力ΔＰａ１は上記電力ΔＰｂ１よりも小さい値とする。なお、移動局２０が送信信号の衝突を検出する方法は、たとえば、上述した実施の形態１で示した方法（移動局２０が自身のＩＤを含ませた信号を送信し、このＩＤに対応する情報系列が基地局１０からの応答信号に含まれているかどうかで判断する方法）を使用する。
【００７４】
また、再送した信号が衝突した場合、図６−１および図６−２に示したように、再送の送信電力（Ｐａ＋ΔＰａ１，Ｐｂ＋ΔＰｂ１）に対して所定の電力（ΔＰａ２，ΔＰｂ２とする）をさらに加算した電力で再々送信を行うようにしてもよく、それ以上の再送でも同様に、所定の電力を加算した電力で送信してもよい。この場合も間欠送信モードで動作中の移動局２０が加算する所定の電力値は、初期発呼またはハンドオーバを行う移動局２０が加算する所定の電力値よりも小さい値とする。
【００７５】
ランダムアクセスにおいて、仮に複数の信号が同時に受信側へ到達した場合（信号同士が衝突した場合）には、電力の高い信号が受信される。そのため、上述したように、初期発呼またはハンドオーバを行う移動局２０が再送を行う場合により大きな値を加算することにより、間欠通信モードで動作中の移動局２０よりもランダムアクセスの成功率を高めることができる。
【００７６】
なお、再送回数に上限を定めておき、再送回数が上限値を超えた場合、移動局２０はランダムアクセス動作を終了し、例えばアイドル状態のような低消費電力の状態に遷移するようにしてもよい。
【００７７】
また、上述した方法はランダムアクセス動作で信号を再送する場合の送信電力について説明しているが、初送の送信電力である上記Ｐａが上記Ｐｂよりも小さい値となるようにしてもよい。ここで、ＰａおよびＰｂの電力差は予め決定しておいた値を用いてもよいし、基地局１０が各移動局２０へ定期的に通知するなどして動的に変更するようにしてもよい。また、動的に変更する場合、電力差は基地局１０が全ての移動局２０に対して報知してもよいし、各移動局２０をグループ分けして一部のグループのみに報知するなどグループ毎に異なる値としてもよい。移動局２０のグループ分けは、たとえば、移動局２０のＩＤと基地局１０が定める任意の値のモジュロ演算またはモジュロ以外の他の論理演算によって行う。また、ユーザデータのトラヒック種別（ＶｏＩＰやＨＴＴＰ）に応じてグループ分け（同じトラヒック種別のもの同士を同一グループとする）してもよい。
【００７８】
このように、本実施の形態では、ランダムアクセスチャネルで送信した信号の再送を行う場合、間欠通信モードで動作中の移動局が再送する信号の電力よりも、初期発呼を行う移動局およびハンドオーバを行う移動局が再送する信号の電力を大きくすることとした。これにより、初期発呼やハンドオーバを行う移動局のランダムアクセス成功率を、間欠通信モードで動作中の移動局のランダムアクセス成功率よりも高くすることができる。すなわち、初期発呼やハンドオーバに要する時間を短縮することができるため、通信システのサービス品質を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施の形態と上述した実施の形態２を組み合わせた場合、基地局１０は、受信信号の電力から当該信号の再送回数を認識することができるので、基地局１０の衝突確率推定部１４による衝突確率推定精度が向上する。すなわち、実施の形態２の衝突確率推定部１４による推定では、受信信号が再送されたものかどうかのみを認識して推定を行うため、たとえば、１回目の再送で信号を受信した場合と、再送を２回行った後に受信した場合（初送および最初の再送で衝突が発生し、合計３回信号を送信した場合）と、の判別ができないが、本実施の形態と組み合わせることによりこれらの判別が可能となり推定精度が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる移動局および基地局は、リンクの同期を確立する際にランダムアクセスを利用する移動通信システムに有用であり、特に、消費電力の低減を目的として間欠通信モードで動作を行う機能を有し、初期発呼やハンドオーバを行う際のランダムアクセスの成功率を間欠通信モードで動作中に実行するランダムアクセスの成功率よりも高くすることが可能な移動体通信システムを実現する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明にかかる移動局および基地局を含んだ通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１の移動局の構成例を示す図である。
【図３】共通チャネルとランダムアクセスチャネルの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態２の基地局の構成例を示す図である。
【図５】実施の形態３のランダムアクセス動作の一例を示す図である。
【図６−１】実施の形態４のランダムアクセス動作の一例を示す図である。
【図６−２】実施の形態４のランダムアクセス動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  基地局
１１、２５  無線受信部
１２、２６  復調・復号部
１３  タイミング誤差測定部
１４  衝突確率推定部
１５  間欠周期決定部
１６、２３  符号化・変調部
１７、２４  無線送信部
２０  移動局
２１  上り同期判定部
２２  送信チャネル決定部
２７  衝突発生検出部
２８  間欠周期決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
0005014020.tif 000008