(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、一般式[１]
【化１】
0004937471.tif 000010
〔式中、ＡおよびＲがともにメチル基であり、Ｂが水素またはハロゲン原子であり、Ｄが無置換もしくは置換基を有するフェニル基であり、Ｘがメトキシカルボニル基またはカルボキシル基である〕で示される置換ピラゾール誘導体の１種または２種以上を含有することを特徴とする除草剤組成物。
【請求項２】
前記置換ピラゾール誘導体が、前記一般式[１]において、ＡおよびＲがともにメチル基であり、Ｂが水素、Ｃl、ＢrまたはI原子であり、Ｄがハロゲン原子、メチル基またはシアノ基の何れかの基で置換されていてもよいフェニル基であり、Ｘがメトキシカルボニル基またはカルボキシル基であることを特徴とする請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項３】
前記一般式[１]で表される前記置換ピラゾール誘導体が、ＡおよびＲがメチル基（以下Ｍｅ基という）であり、Ｂが水素原子であり（以下、Ｈという）、Ｄがフェニル基、Ｘがメトキシカルボニル基（以下、ＣＯ2Ｍｅ基という）である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号５）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、Ｘがカルボキシル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号６）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが2，4-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号７）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが3，4-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号８）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-メチルフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号９）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-ブロモフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号10）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号11）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、Ｂが、Ｃlであり、Ｄが3-シアノフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号12）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号13）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号14）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号15）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号16）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号17）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄがフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号18）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが3-シアノフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号19）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号20）；ＡおよびＲがＭｅ基であり���ＢがＢrであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号21）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号22）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号23）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号24）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄがフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号25）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号26）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号27）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号28）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号29）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが2，3-ジフルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号30）；ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号31）；からなる群より少なくとも１種選択されるものである請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項４】
畑または水田における雑草を防除するための請求項１または２に記載の除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は置換ピラゾール誘導体、これを有効成分として含有する新規な除草剤および植物生育調節剤に関する。より詳しくは、本発明は、除草剤として有用な置換ピラゾール誘導体及びそれらを有効成分として含有することを特徴とする除草剤組成物に関するものであり、化学工業ならびに農業、とくに農薬の製造業の分野で有用である。
【０００２】
【発明の技術的背景】
これまで種々の除草剤が開発されてきているが、防除の対象となる雑草は種類が多く、発生も長期間にわたるため、今のところ市販され使用されている数多くの除草剤の中に、効力、殺草スペクトラム、作物選択性、人体への安全性、環境への負荷などの点ですべての要求を満たすものはない。
【０００３】
現在、重要な作物である、ムギ、トウモロコシ、ダイズ、イネ等の栽培生産において、低薬量の施用であっても除草活性、殺草スペクトラム、残効性や作物選択性に優れた作用を発揮する除草剤が求められている。
本発明者等は、このような状況に鑑みて種々検討した結果、下記の一般式[１]で示される置換ピラゾール誘導体が、難防除雑草を含む幅広い雑草に対して優れた除草効果を有し、いくつかの重要作物には十分な安全性を示すことを見出すとともに本発明の着想に至り、研究を積み重ねて完成した。
【０００４】
【化２】
0004937471.tif 000002
【０００５】
なお、本出願人は、置換ピラゾール誘導体が殺菌活性を有することを既に開示しており、その合成法について、次の文献に記載している。（１） 特開平10-130106号公報、(2) 特開平10-158107号公報、(3) EO 0 945 437 A1号公報
上記文献（１）〜(3)には、置換ピラゾール誘導体に関する除草活性の記載は全くない。また、これまでの従来技術には、本発明の除草活性を有するピラゾール類を見出すことはできない。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、上記の一般式 [１]で示される置換ピラゾール誘導体（以下、本発明化合物と記す。）およびそれを有効成分とする除草剤を提供する。
【０００７】
【発明の概要】
本発明の除草剤組成物は、有効成分として、一般式[１]
【０００８】
【化３】
0004937471.tif 000003
【０００９】
〔式中、Xは、R1OOC、 R1HNOC、 R1 R1NOC、シアノ基 または 5員もしくは６員芳香族複素環式基を表し；Rは、1以上の同一もしくは異なるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の低級アルキル基を表し；A、Bおよび Dは、水素原子、ハロゲン原子、R1、 R1O、 R1S、 R1SO、 R1SO2、 (R1)2N、 R1OOC、 R1O R2、 R1ON=CH、シアノ基、ニトロ基、炭素数2〜4の低級アルケニル基、炭素数2〜4の低級アルキニル基、炭素数3〜7のシクロアルキル基、無置換もしくは置換基を有するフェニル基（以下、Phと表す）、 PhCH2、 PhO、 PhCH2O、 PhO R2、 PhS、PhCH2S、PhSR2、PhCH2ON=CH、無置換もしくは置換基を有するナフチル基、無置換もしくは置換基を有する５員もしくは6員環芳香族複素環式基からなる群より選択される同一であってもまたは異なってもよい原子もしくは基であり、A、 B、 Dは、同時にともに水素原子であることはなく、さらにA、 B および Dは、同時にともに芳香族基もしくは芳香族複素環式基を表すことはない。また、上記において、R1はH原子であるか、あるいは 1以上の同一のもしくは異なるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の低級アルキル基を表し、R2は、炭素数1〜4の低級アルキレン基である。〕
で示される置換ピラゾール誘導体の1種または２種以上を含有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の好ましい除草剤組成物は、前記一般式[１]において、前記置換ピラゾール誘導体が、ＡおよびＲがともにメチル基であり、Ｂが水素、Ｃl、ＢrまたはI原子であり、Ｄがハロゲン原子、メチル基またはＣＮ基の何れかの基で置換されていてもよいフェニル基であり、Ｘがメトキシカルボニル基またはカルボキシル基である。
【００１１】
本発明のさらに好ましい除草剤組成物は、前記一般式[１]において、前記置換ピラゾール誘導体が、
ＡおよびＲがメチル基（以下Ｍｅ基という）であり、Ｂが水素原子であり（以下、Ｈという）、Ｄがフェニル基、Ｘがメトキシカルボニル基（以下、ＣＯ2Ｍｅ基という）である置換ピラゾール誘導体（化合物番号１）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号２）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号３）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号４）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号５）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、Ｘがカルボキシル基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号６）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが2，4-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号７）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが3，4-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号８）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-メチルフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号９）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが4-ブロモフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号10）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＨであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号11）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、Ｂが、クロロであり、Ｄが3-シアノフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号12）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、Ｂがクロロであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号13）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号14）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、Ｂがクロロであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号15）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号16）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＣlであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号17）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄがフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号18）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが3-シアノフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号19）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号20）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号21）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号22）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号23）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがＢrであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号24）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄがフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号25）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが2-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号26）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが3-フルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号27）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが3-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号28）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが4-クロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号29）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが2，3-ジフルオロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号30）；
ＡおよびＲがＭｅ基であり、ＢがIであり、Ｄが2，3-ジクロロフェニル基であり、ＸがＣＯ2Ｍｅ基である置換ピラゾール誘導体（化合物番号31）；
からなる群より少なくとも１種選択されるものである。
【００１２】
本発明の除草剤組成物は、好ましくは水田、畑における雑草を防除するために用いることが望ましい。
さらに本発明の植物生育調節組成物は、有効成分として、上記一般式[１]で示される置換ピラゾール誘導体の1種または２種以上を含有することを特徴としている。
【００１３】
【発明の具体的説明】
本発明に係る除草剤組成物に使用される置換ピラゾール誘導体は、除草活性および植物生育調節作用をともに有する化合物であり、一般式 [１]により表される。
【００１４】
【化４】
0004937471.tif 000004
【００１５】
ピラゾール系化合物において、除草作用および植物生育調節作用を示す例はこれまで全く知られておらず、これを使用する本発明の除草剤組成物は、重要作物に対し充分な安全性を示しとともに優れた除草作用を発揮する新タイプの除草剤である。
以下、本発明化合物[１]の構造の詳細、除草作用、製剤、施用法の順に説明する。
置換ピラゾール誘導体
本発明化合物は、一般式[１]に示されるように置換ピラゾール環、およびＮ-オキシムエステルからなる置換ピラゾール誘導体である。
【００１６】
前記一般式[１]において、Xはエステル基R1OOC、 酸アミド基R1HNOC、 R1 R1NOC、または 5員もしくは６員芳香族複素環式基を表わす。すなわち、この場合、R1は水素原子であるか、あるいは 1以上の同一もしくは異なるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の低級アルキル基を表す。したがって、低級アルキル基として、メチル、エチル、プロピル、ブチル基が例示され、後二者は直鎖のほか、分岐していてもよい。これらのアルキル基の水素原子は、1以上の同一または異なるハロゲン原子、すなわちフッ素、塩素、臭素またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００１７】
このようなR1OOC基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などが挙げられる。これらのうちでは、メトキシカルボニル基が好ましい。R1HNOC基としては、たとえば、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基などが挙げられ、R1R1NOCとしては、たとえば、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、エチルメチルカルボニル基などが挙げられる。これらのうちでは、メチルアミノカルボニル基が好ましい。
【００１８】
5員もしくは６員芳香族複素環式基は、Ｎ、Ｏ、Ｓ原子を環原子として含む５員芳香環もしくは６員芳香環であり、たとえば5員環または６員環中にＮ、Ｏ、Ｓ原子を含み得るもの、たとえばピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、フェニル、ピリジン、ピリミジン、ピランの各基などが挙げられる。具体的には５員環芳香族複素環式基、または6員環芳香族複素環式基として、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−フリル基、３−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基などが挙げられる。
【００１９】
一般式[１]中、オキシム酸素に結合するRは、1以上の同一もしくは異なるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の低級アルキル基を表す。上記R1と同様の基が例示されるが、とくにメチル基が好ましい。
式[１]中、A、Bおよび Dは、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていることがある（ハロ）低級アルキル基R1、 アルキルオキシ基R1O、 アルキルチオ基R1S、アルキルスルフィニル基R1SO、アルキルスルホニル基R1SO2、ジアルキルアミノ基(R1)2N、R1OOC基、 R1OR2基、R1ON=CH基、シアノ基 CN、 ニトロ基NO2、 炭素数2〜4の低級アルケニル基、炭素数2〜4の低級アルキニル基、炭素数3〜7のシクロアルキル基、無置換もしくは置換基を有するフェニル基（以下Phと表す）、 ベンジル基PhCH2 、フェノキシ基PhO、 PhCH2O基、 PhOR2基、PhOR2基、チオフェニル基 PhS、 PhCH2S基、PhSR2基、PhCH2ON=CH基、 無置換もしくは置換基を有するナフチル基、無置換もしくは置換基を有する５員もしくは6員環芳香族複素環式基からなる群より選択される同一または異なる原子もしくは基であり、A、 B、 Dは、互いに同時にともに水素原子であることはなく、さらにA、 B および Dは、互いに同時にともに芳香族基もしくは芳香族複素環式基を表さない。
【００２０】
上記において、R1基はH原子であるか、あるいは 1以上の同一もしくは異なるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の低級アルキル基を表す。またR2 基は、炭素数1〜4の低級アルキレン基である。R1としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、これらの異性体基などが挙げられ、このR2に含まれる基として、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、これらの異性体基などが挙げられる。
【００２１】
炭素数2〜4の低級アルケニル基としては、ビニル、プロペニル、ブテニル基があり、後二者の基では、二重結合の位置によりその異性体基が存在する。これらのうちではプロペニル基が好ましい。
炭素数2〜4の低級アルキニル基は直鎖状でも分岐状でもよく、たとえば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、これらの異性体基が挙げられる。
【００２２】
炭素数3〜7のシクロアルキル基としては、たとえば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基が挙げられ、これらのうちではシクロプロピル基が好ましい。
このようなA、B、Dにおいて、ハロゲン原子としては、たとえば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
また、R1Oとしては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、これらのうちではメトキシ基が好ましい。
【００２３】
R1Sとしては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基などが挙げられ、これらのうちではメチルチオ基が好ましい。
R1SO基としては、たとえば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基などが挙げられ、これらのうちではメチルスルフィニル基が好ましい。
【００２４】
R1SO2基としては、たとえば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基などが挙げられ、これらのうちではメチルスルホニル基が好ましい。
(R1)2N基としては、たとえば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、エチルメチルアミノ基などが挙げられる。
【００２５】
R1OOC基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などが挙げられる。
R1OR2基としては、たとえば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基などが挙げられる。
R1ON=CH基としては、たとえば、メトキシイミノメチル基などが挙げられる。
【００２６】
さらに前記A、B、Dにおいて、フェニル基は、ハロゲン原子またはR1基、R1O基、R1S基、R1SO基、R1SO2基、(R1)2N基、R1OOC基、R1OR2基、R1ON=CH基、シアノ基、ニトロ基、炭素数2〜4の低級アルケニル基、炭素数2〜4の低級アルキニル基、炭素数3〜7のシクロアルキル基からなる群より選ばれた基で置換された１〜５置換フェニル基、もしくはPh基、PhCH2基、PhO基、PhCH2O基、PhCH2ON=CH基、R1基、PhCO基、Het-O基からなる群より選ばれた基で置換された１置換フェニル基を表す。ここでHetは、５員環芳香族複素環式基または6員環芳香族複素環式基、もしくは２つの置換基R1および／または置換基R1Oが近接位にあり、ベンゼン環と環状構造を形成した置換基を有する５員環芳香族複素環式基または6員環芳香族複素環式基を表す。具体的には、たとえば、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−フリル基、３−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基、１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジメチル−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基などが挙げられる。
【００２７】
前記A、B、Dにおいて、Naphは、ナフチル基、またはハロゲン原子、R1基、R1O基により置換された１〜2置換ナフチル基を表す。
さらに前記A、B、Dにおいて、Hetは、上記のほかに、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子により置換された１〜４置換５員環芳香族複素環式基、１〜４置換6員環芳香族複素環式基であってもよい。たとえば、２−メチル−６−ピリジル基、３，５−ジメチル−２−フリル基、３，５−ジメチル−２−チエニル基、Ｎ−メチル−３−ピロリル基、２，４−ジメチル−５−チアゾイル基、６−クロロ−３−ピリジル基、５−クロロ−２−チエニル基、２−クロロ−４−チアゾリル基などが挙げられる。
【００２８】
前記A、B、Dの具体的な基としては、フェニル基、メチルフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、３−［１−（クロロベンジルオキシイミノ）−エチル］フェニル基、３−（ベンジルオキシ）フェニル基、３−（メチルベンジルオキシ）フェニル基、３−（クロロベンジルオキシ）フェニル基、３−（シアノベンジルオキシ）フェニル基、３−（ジメチルベンジルオキシ）フェニル基、３−（ジクロロベンジルオキシ）フェニル基、３−（ピリジルメトキシ）フェニル基、３−（ベンゾイルオキシ）フェニル基、３−（クロロベンゾイルオキシ）フェニル基、３−（６−クロロピリミジンー４−イルオキシ）フェニル基、３−（６−メトキシピリミジンー４−イルオキシ）フェニル基、３−［６−（２−メチルフェノキシ）−ピリミジン−４イルオキシ］フェニル基、［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４イルオキシ］フェニル基、３−（６−クロロ−５−ニトロピリミジン−４−イルオキシ）フェニル基、３−（２−ベンゾチアゾリルオキシ）フェニル基、ベンジル基、フェノキシメチル基、メチルフェノキシメチル基、フェニルチオメチル基、メチルフェニルチオメチル基、１−フェノキシエチル基、１−（メチルフェノキシ）エチル基、１−フェニルチオエチル基、１−（メチルフェニルチオ）エチル基、１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジメチル−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソル−４−イル基、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２−クロロフェノキシ基、３−クロロフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、２−トリフルオロメチルフェノキシ基、２，５−ジメチルフェノキシ基、２，５−ジクロロフェノキシ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルフェノキシ基、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、３−メチルフェニルチオ基、４−メチルフェニルチオ基、２−クロロフェニルチオ基、３−クロロフェニルチオ基、４−クロロフェニルチオ基、２−トリフルオロメチルフェニルチオ基、２，５−ジメチルフェニルチオ基、２，５−ジクロロフェニルチオ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルフェニルチオ基、ベンジルオキシ基、２−メチルベンジルオキシ基、３−メチルベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、２−クロロベンジルオキシ基、３−クロロベンジルオキシ基、４−クロロベンジルオキシ基、２−トリフルオロメチルベンジルオキシ基、２，５−ジメチルベンジルオキシ基、２，５−ジクロロベンジルオキシ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルベンジルオキシ基、ベンジルチオ基、２−メチルベンジルチオ基、３−メチルベンジルチオ基、４−メチルベンジルチオ基、２−クロロベンジルチオ基、３−クロロベンジルチオ基、４−クロロベンジルチオ基、２−トリフルオロメチルベンジルチオ基、２，５−ジメチルベンジルチオ基、２，５−ジクロロベンジルチオ基、２−クロロ−５−トリフルオロメチルベンジルチオ基、ベンジルオキシイミノメチル基、２−メチルベンジルオキシイミノメチル基、３−メチルベンジルオキシイミノメチル基、４−メチルベンジルオキシイミノメチル基などが例示される。
【００２９】
なお、本発明化合物のオキシムエステル構造がその活性発現に必須であり、メトキシアクリレート構造では活性がない。本発明化合物の除草活性は、この部分に由来する植物ホルモン類似の作用によるものと思われる。
一般式 [１]で示される本発明の置換ピラゾール誘導体の代表例としては、表1に掲げるものが挙げられる。但し、本発明化合物はこれらのみに限定されるものではない（表中の化合物番号は、後の実施例の記載においても参照される）。
【００３０】
なお、表中においてＭｅはメチル基、Ｐｈは無置換フェニル基を表す（表１においてのみ）。
【００３１】
【表１】
0004937471.tif 000005
【００３２】
次にこれらの化合物の物性値を以下の表2に示す。
【００３３】
【表２】
0004937471.tif 000006
【００３４】
・置換ピラゾール誘導体の製造
上記の一般式 [１]の置換ピラゾール誘導体は、前記文献（特開平10-130106公報、特開平10-168063公報、EP 0 945 437 A1公報）記載の方法に従って製造することができる。すなわち、置換基を有するピラゾール1当量と、たとえばヒドロキシイミノ酢酸エステル誘導体（具体的には、２−クロロ−２−ヒドロキシイミノ酢酸アルキルエステルなど）あるいはヒドロキシイミノプロピオン酸エステル誘導体、約１〜２当量とを、約１〜２当量の塩基（たとえばピリジン、トリエチルアミン、水酸化ナトリウム、炭酸カリウムなど）の存在下に反応させることにより本発明化合物の骨格物質を得ることができる。得られたこの化合物のアルキル化の方法、出発物質である置換基を有するピラゾール類の製造方法は、上記文献に記載されている。
除草作用
・殺草スペクトラム（畑）
本発明化合物（のあるもの）は畑地、非農耕地用除草剤として、土壌処理、土壌混和処理、茎葉処理のいずれの処理方法に於いても、イヌホウズキ（Solanum nigrum）、チョウセンアサガオ（Datura stramonium)等に代表されるナス科（Solanaceae）雑草、イチビ（Abutilon theophrasti）、アメリカキンゴジカ（Sida spinosa）等に代表されるアオイ科（Malvaceae)雑草、マルバアサガオ（Ipomoea purpurea）等のアサガオ類（Ipomoea spps.)やヒルガオ類（Calystegia spps.）等に代表されるヒルガオ科（Convolvulaceae）雑草、イヌビユ（Amaranthus lividus）、アオビユ（Amaranthus retroflexus）等に代表されるヒユ科（Amaranthaceae)雑草、オナモミ（Xanthium pensylvanicum）、ブタクサ（Ambrosia artemisiaefolia）、ヒマワリ（Helianthus annuus)、ハキダメギク（Galinsoga ciliata)、セイヨウトゲアザミ（Cirsium arvense)、ノボロギク（Senecio vulgaris）、ヒメジョン（Erigeron annus）等に代表されるキク科（Compositae）雑草、イヌガラシ（Rorippa indica）、ノハラガラシ（Sinapis arvensis）、ナズナ（Capsella Bursapastoris）等に代表されるアブラナ科（Cruciferae）雑草、イヌタデ（Polygonum Blumei）、ソバカズラ（Polygonum convolvulus)等に代表されるタデ科（Polygonaceae）雑草、スベリヒユ（Portulaca oleracea）等に代表されるスベリヒユ科（Portulacaceae)雑草、シロザ（Chenopodium album)、コアカザ（Chenopodium ficifolium）、ホウキギ（Kochia scoparia)等に代表されるアカザ科（Chenopodiaceae）雑草、ハコベ（Stellaria media)等に代表されるナデシコ科（Caryophyllaceae)雑草、オオイヌノフグリ（Veronica persica）等に代表されるゴマノハグサ科（Scrophulariaceae）雑草、ツユクサ（Commelina communis）等に代表されるツユクサ科（Commelinaceae)雑草、ホトケノザ（Lamium amplexicaule)、ヒメオドリコソウ（Lamium purpureum）等に代表されるシソ科（Labiatae）雑草、コニシキソウ（Euphorbia supina）、オオニシキソウ（Euphorbia maculata）等に代表されるトウダイグサ科（Euphorbiaceae)雑草、ヤエムグラ（Galium spurium）、アカネ（Rubia akane)等に代表されるアカネ科（Rubiaceae)雑草、スミレ（Viola mandshurica)等に代表されるスミレ科（Violaceae)雑草、アメリカツノクサネム（Sesbania exaltata)、エビスグサ（Cassia obtusifolia）等に代表されるマメ科（Leguminosae)雑草等の広葉雑草、野生ソルガム（Sorgham bicolor)、オオクサキビ（Panicum dichotomiflorum)、ジョンソングラス（Sorghum halepense)、イヌビエ（Echinochloa crus-galli var. crus-galli）、ヒメイヌビエ（Echinochloa crus-galli var. praticola)、栽培ビエ（Echinochloa utilis）、メヒシバ（Digitaria adscendens）、カラスムギ（Avenafatua）、オヒシバ（Eleusine indica)、エノコログサ（Setaria viridis)、スズメノテッポウ（Alopecurus aegualis) 、スズメノカタビラ（Poa annua)等に代表されるイネ科雑草、ハマスゲ（Cyperus rotundus, Cyperus esculentus）等に代表されるカヤツリグサ科雑草等の各種畑地雑草に低薬量で高い殺草力を発揮する。
【００３５】
さらに、本発明化合物は、刈り取り跡、休耕畑、樹園地、牧草地、芝生地、線路端、運動場、空き地、林業地、あるいは農道、畦畔、その他の非農耕地に発生する広範囲の雑草を除草できる。
・作物選択性（畑）
しかも、本発明化合物のあるものは、イネ(Oryza sativa)、コムギ(Triticum aestivum)、オオムギ(Hordeum vulgare)、ソルガム(Sorghum bicolor)、落花生(Arachis hypogaea)、トウモロコシ（Zea mays）、大豆(Glycine max)、ワタ(Gossypium spp.)、テンサイ(Beat vulgaris)等の主要作物、花弁・蔬菜等の園芸作物に対して高い安全性を有する。
・殺草スペクトラム（水田）
本発明化合物のあるものは水田用除草剤として、湛水下の土壌処理および茎葉処理のいずれの処理方法に於いても、ヘラオモダカ（Alisma canaliculatum）、オモダカ（Sagittaria trifolia)、ウリカワ（Sagittaria pygmaea）等に代表されるオモダカ科雑草、タマガヤツリ（Cyperus difformis)、ミズガヤツリ（Cyperus serotinus)、ホタルイ（Scirpus juncoides)、クログワイ（Eleocharis kuroguwai）、マツバイ（Eleocharis acicularis）等に代表されるカヤツリグサ科雑草、アゼナ（Lindernia pyxidaria）等に代表されるゴマノハグサ科雑草、コナギ（Monochoria vaginalis）等に代表されるミズアオイ科雑草、ヒルムシロ（Potamogeton distinctus）等に代表されるヒルムシロ科雑草、セリ（Oenanthe javanica）に代表されるセリ科雑草、キカシグサ（Rotala indica)、ヒメミソハギ（Ammannia multiflora）等に代表されるミソハギ科雑草、ミゾハコベ（Elatine triandra）に代表されるミゾハコベ科雑草、タイヌビエ（Echinochloa oryzicola)、ヒメタイヌビエ（Echinochloa crus-galli var. formosensis)、イヌビエ（Echinochloa crus-galli var.crus-galli）等に代表されるイネ科雑草等、各種水田雑草に低薬量で高い殺草力を発揮する。
・作物選択性（水稲）
しかも、本発明化合物は、移植水稲または直播水稲に対して問題となるような薬害を示さない。
・水生植物に対する効果
また、本発明化合物は、水路、運河、湖沼、池、貯水池等に発生するアオコ等の藻類、ホテイアオイ（Eichhornia crassipes）等の水生雑草に対しても効果を有する。
・植物生長調節作用
さらに、本発明化合物には、作物、観賞用植物、果樹等の有用植物に対し、生育抑制作用等の植物成長調節作用を示す化合物も含まれている。
製剤
本発明の除草剤組成物は、本発明化合物の１種又は２種以上を有効成分として含有する。本発明組成物は、有効成分を固体担体、液体担体などと混合し、必要に応じてさらに界面活性剤、その他の製剤用補助剤等を添加して、一般の農薬のとり得る形態、即ち、粉剤、粒剤、顆粒剤、錠剤、液剤、液状濃縮剤、水和剤、エアロゾル、乳剤、水溶剤、懸濁剤、フロアブル等の形態に製剤化して用いられる。とくに水田に施用する場合、後述するように除草剤組成物はフィルムに被覆された被覆粒剤が好都合である。
【００３６】
本発明の除草剤組成物を調製するには、従来使用されている農薬製剤の方法を用いることができる。必要であればエアーミルまたはハンマーミルなどを用いて農薬活性成分を予め微粉砕しておき、担体、界面活性剤などと混合する。その際、粉剤以外においてはその剤型に応じて必要な処理を施す。たとえば、粒剤の場合には、所要の成分を混合後、混捏して、一般的な農薬粒剤の造粒法により、押し出し成型機により所望の大きさに造粒する。懸濁状製剤である場合には、担体、および湿潤剤、分散剤、懸濁剤としての界面活性剤など所要の共存物質を添加した水中に活性成分を分散させ、ダイノミル、サンドグライダーなどの湿式粉砕機で粉砕後、さらに必要に応じて補助剤などを混合する方法等を挙げることができる。水溶剤、水和剤では水に溶解、混和し、乳剤では、適当な乳化剤とホモジナイザー、加圧乳化機、ダイノミルなどで混合すればよい。
・共存物質
本発明化合物を実際に施用する際には、本発明化合物それ自体で用いてもよいが、製剤化に一般的に用いられる担体、界面活性剤、溶剤のほか、有効成分の分散性あるいは他の性質を改善する目的のために、適当な補助剤（たとえば増粘剤，凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、分解防止剤、着色剤）等を配合して使用してもよい。
【００３７】
固体の担体、または希釈剤の例としては、植物性物質、繊維状物質、人工の可塑性粉末、粘土（たとえば、カオリン、ベントナイト、白土、珪藻土、フバサミクレー）、タルクおよび無機物（軽石、硫黄粉末、活性炭、炭酸カルシウム）、化学肥料（硫安、燐安、尿素等）などの微粉末、粒状物がある。液体の担体類および希釈剤としては、水、アルコール類、ケトン類、エーテル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、エステル類、ニトリル類、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド）、ハロゲン化炭化水素類などがある。
【００３８】
界面活性剤の例としては、アルキル硫酸エステル類、スルホン酸アルキル類、アルキルアリールスルホン酸類、アルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体などがある。
展着剤または分散剤の例は、カゼイン、ゼラチン、デンプン粉、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、アルギン酸、リグニン、ベントナイト、ポリビニルアルコール、パイン油、糖蜜および寒天などが挙げられる。
【００３９】
安定剤としては、イソプロピルリン酸塩混合物、燐酸トリクレジル、トルー油、エポキシ油、界面活性剤類、脂肪酸類およびそのエステル類が挙げられる。本発明の製剤は、後述するように上記の成分に加えて、他の殺菌剤、殺虫剤、除草剤、または肥料と混合して使用することもできる。
・有効成分濃度
本発明除草剤における有効成分濃度は、前述した製剤の形により種々の濃度に変化させることができる。有効成分濃度としては、たとえば、水和剤に於いては、５〜９０％、好ましくは１０〜８５％程度であり、乳剤に於いては、３〜７０％、好ましくは５〜６０％程度であり、粒剤に於いては、０．０１〜５０％、好ましくは、０．０５％〜４０％程度である。
用法（薬量・処理方法）
水和剤、乳剤は、水で所定の濃度に希釈して懸濁液或いは乳濁液として、粒剤は、そのまま雑草の発芽前又は発芽後に撒布処理もしくは混和処理される。本発明の除草性組成物を除草剤として実際に適用するに当たっては、１ヘクタール当たり有効成分０．１ｇ以上の適当量が施用される。
【００４０】
本発明化合物を除草剤の有効成分として用いる場合、その処理量は、気象条件、製剤形態、処理時期、処理方法、土壌条件、対象作物、対象雑草等によっても異なるが、通常１ヘクタール当たり１０ｇ〜8000ｇ、好ましくは10ｇ〜2000ｇであり、乳剤、水和剤、懸濁剤、濃厚エマルジョン、顆粒水和剤、液剤等は、通常その所定量を１ヘクタール当たり１０リットル〜1000リットルの (必要ならば展着剤等の補助剤を添加した)水で希釈して処理し、粒剤、ある種の懸濁剤、ある種の液剤等は通常なんら希釈することなくそのまま処理する。補助剤としては、前記の界面活性剤の他、ポリオキシエチレン脂肪酸 (エステル) 、リグニンスルホン酸塩、アビエチン酸塩、ジナフチルメタンジスルホン酸塩、クロップオイルコンセントレイト (crop oil concentrate) 、大豆油、コーン油、棉実油、ヒマワリ油等の植物油等が挙げられる。
・混剤化
本発明除草性組成物は、他の単一あるいは複数の植物保護剤、たとえば殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺線虫剤 、殺ダニ剤、殺バクテリア剤、薬害軽減剤、植物生長調整剤、肥料、土壌改良材等と混合して使用することも出来る。
【００４１】
上述したように、一般式[１]で表される置換ピラゾール誘導体の中には、植物ホルモンとして知られる化合物に類似する構造であるため、植物生育調節作用を示すものもある。このためこれらの化合物は、植物生育調節剤として使用することが可能であるが、さらに従来から用いられている植物生育調節剤と併用してもよい。これにより調節効果が一層、顕著となるであろう。そのための植物生育調節化合物として、
エテホン、インドール酢酸、エチクロゼート、クロキシホナック、ジクロルプロップ、１−ナフチルアセトアミド、４−CAP、ベンジルアミノプリン、ホルクロルフェニュロン、ジベレリン、マレイン酸ヒドラジド、イナベンフィド、ウニコナゾール-P、クロルメコート、パクロブトラゾール、フルルプリミドール、メピコートクロリド、プロヘキサジオンカルシウム、トリネキサパックエチル、ダミノジッド、メフルイジド、イソプロチオラン、オキシン硫酸塩等が挙げられる。
・除草剤混剤
とくに、他の除草活性成分と混合使用することにより、使用薬量を減少させることが可能である。また、省力化をもたらすのみならず、混合薬剤の相乗作用による殺草スペクトラムの拡大や、より高い殺草効果も期待できる。この際、同時に複数の公知除草剤との組合せも可能である。かかる除草剤の例を以下に示す。
【００４２】
アトラジン（ａｔｒａｚｉｎｅ）、シアナジン（ｃｙａｎａｚｉｎｅ）、ジメタメトリン（ｄｉｍｅｔｈａｍｅｔｒｙｎ）、メトリブジン（ｍｅｔｒｉｂｕｚｉｎ）、プロメトリン（ｐｒｏｍｅｔｒｙｎ）、シマジン（ｓｉｍａｚｉｎｅ）、シメトリン（ｓｉｍｅｔｒｙｎ）、クロルトルロン（ｃｈｌｏｒｔｏｌｕｒｏｎ）、ジウロン（ｄｉｕｒｏｎ）、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）、フルオメツロン（ｆｌｕｏｍｅｔｕｒｏｎ）、イソプロツロン（ｉｓｏｐｒｏｔｕｒｏｎ）、リニュロン（ｌｉｎｕｒｏｎ）、メタベンズチアズロン（ｍｅｔｈａｂｅｎｚｔｈｉａｚｕｒｏｎ）、アミカルバゾン（ａｍｉｃａｒｂａｚｏｎｅ）、ブロモキシニル（ｂｒｏｍｏｘｙｎｉｌ）、アイオキシニル（ｉｏｘｙｎｉｌ）、エタルフルラリン（ｅｔｈａｌｆｌｕｒａｌｉｎ）、ペンディメタリン（ｐｅｎｄｉｍｅｔｈａｌｉｎ）、トリフルラリン（ｔｒｉｆｌｕｒａｌｉｎ）、アシフルオルフェン（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ）、アシフルオルフェンＮａ塩（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ−ｓｏｄｉｕｍ）、ビフェノックス（ｂｉｆｅｎｏｘ）、クロメトキシニル（ｃｈｌｏｍｅｔｈｏｘｙｎｉｌ）、フォメサフェン（ｆｏｍｅｓａｆｅｎ）、ラクトフェン（ｌａｃｔｏｆｅｎ）、オキサジアゾン（ｏｘａｄｉａｚｏｎ）、オキサジアルギル（ｏｘａｄｉａｒｇｙｌ）、オキシフルオルフェン（ｏｘｙｆｌｕｏｒｆｅｎ）、カルフェントラゾンエチル（ｃａｒｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ−ｅｔｈｙｌ）、フルミクロラックペンチル（ｆｌｕｍｉｃｌｏｒａｃ−ｐｅｎｔｙｌ）、フルミオキサジン（ｆｌｕｍｉｏｘａｚｉｎｅ）、フルチアセットメチル（ｆｌｕｔｈｉａｃｅｔ−ｍｅｔｈｙｌ）、スルフェントラゾン（ｓｕｌｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ）、チジアジミン（ｔｈｉｄｉａｚｉｍｉｎ）、アザフェニジン（ａｚａｆｅｎｉｄｉｎ）、ピラフルフェンエチル（ｐｙｒａｆｌｕｆｅｎ−ｅｔｈｙｌ）、シニドンエチル（ｃｉｎｉｄｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、ジフェンゾコ−ト（ｄｉｆｅｎｚｏｑｕａｔ）、ジクワット（ｄｉｑｕａｔ）、パラコ−ト（ｐａｒａｑｕａｔ）、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＤＣＰＡ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、クロメプロップ（ｃｌｏｍｅｐｒｏｐ）、クロピラリド（ｃｌｏｐｙｒａｌｉｄ）、ダイカンバ（ｄｉｃａｍｂａ）、ジチオピル（ｄｉｔｈｉｏｐｙｒ）、フルロキシピル（ｆｌｕｒｏｘｙｐｙｒ）、メコプロップ（ｍｅｃｏｐｒｏｐ）、ナプロアニリド（ｎａｐｌｏａｎｉｌｉｄｅ）、フェノチオ−ル（ｐｈｅｎｏｔｈｉｏｌ）、キンクロラック（ｑｕｉｎｃｌｏｒａｃ）、トリクロピル（ｔｒｉｃｌｏｐｙｒ）、チアゾピル（ｔｈｉａｚｏｐｙｒ）、アセトクロ−ル（ａｃｅｔｏｃｈｌｏｒ）、アラクロ−ル（ａｌａｃｈｌｏｒ）、ブタクロ−ル（ｂｕｔａｃｈｌｏｒ）、ジエタチルエチル（ｄｉｅｔｈａｔｙｌ−ｅｔｈｙｌ）、メトラクロ−ル（ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）、プレチラクロ−ル（ｐｒｅｔｉｌａｃｈｌｏｒ）、プロパクロ−ル（ｐｒｏｐａｃｈｌｏｒ）、ベンスルフロンメチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、クロルスルフロン（ｃｈｌｏｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロリムロンエチル（ｃｈｌｏｒｉｍｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、ハロスルフロンメチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メツルフロンメチル（ｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、プリミスルフロンメチル（ｐｒｉｍｉｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロンエチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、スルホメツロンエチル（ｓｕｌｆｏｍｅｔｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、チフェンスルフロンメチル（ｔｈｉｆｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリアスルフロン（ｔｒｉａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリベニュロンメチル（ｔｒｉｂｅｎｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、オキサスルフロン（ｏｘａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロランスラムメチル（ｃｌｏｒａｎｓｕｌａｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、フルメツラム（ｆｌｕｍｅｔｓｕｌａｍ）、フロラスラム（ｆｌｏｒａｓｕｌａｍ）、フルピリスルフロン（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メトスラム（ｍｅｔｏｓｕｌａｍ）、ジクロスラム（ｄｉｃｌｏｓｕｌａｍ）、プロスルフロン（ｐｒｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、リムスルフロン（ｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリフルスルフロンメチル（ｔｒｉｆｌｕｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルカルバゾン（ｆｌｕｃａｒｂａｚｏｎｅ-ｓｏｄｉｕｍ），プロカルバゾン（ｐｒｏｃａｒｂａｚｏｎｅ−ｓｏｄｉｕｍ；ＭＫＨ−６５６１）、イマザメタベンズメチル（ｉｍａｚａｍｅｔｈａｂｅｎｚ−ｍｅｔｈｙｌ）、イマザピル（ｉｍａｚａｐｙｒ）、イマザキン（ｉｍａｚａｑｕｉｎ）、イマゼタピル（ｉｍａｚｅｔｈａｐｙｒ）、イマザメス（ｉｍａｚａｍｅｔｈ）、イマザモックス（ｉｍａｚａｍｏｘ）、ビスピリバックＮａ塩（ｂｉｓｐｙｒｉｂａｃ−ｓｏｄｉｕｍ）、ピリミノバックメチル（ｐｙｒｉｍｉｎｏｂａｃ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピリチオバックＮａ塩（ｐｙｒｉｔｈｉｏｂａｃ−ｓｏｄｉｕｍ）、アロキシジムＮａ塩（ａｌｌｏｘｙｄｉｍ−ｓｏｄｉｕｍ）、クレソジム（ｃｌｅｔｈｏｄｉｍ）、セトキシジム（ｓｅｔｈｏｘｙｄｉｍ）、トラルコキシジム（ｔｒａｌｋｏｘｙｄｉｍ）、テプラロキシジム（ｔｅｐｒａｌｏｘｙｄｉｍ）、プロホキシジム（ｐｒｏｆｏｘｙｄｉｍ；ＢＡＳ−６２５Ｈ）、ジクロホップメチル（ｄｉｃｌｏｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、フェノキサプロップ−エチル（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ−ｅｔｈｙｌ）、フェノキサプロップ−ｐ−エチル（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ−ｐ−ｅｔｈｙｌ）、フルアジホップブチル（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ−ｂｕｔｈｙｌ）、フルアジホップ−ｐ−ブチル（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ−ｐ−ｂｕｔｙｌ）、ハロキシホップメチル（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、キザロホップ−ｐ−エチル（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ−ｐ−ｅｔｈｙｌ）、シハロホップブチル（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ−ｂｕｔｙｌ）、クロディナホッププロパルギル（ｃｌｏｄｉｎａｆｏｐ−ｐｒｏｐａｒｇｙｌ）、ベンゾフェナップ（ｂｅｎｚｏｆｅｎａｐ）、クロマゾン（ｃｌｏｍａｚｏ��ｅ）、ジフルフェニカン（ｄｉｆｌｕｆｅｎｉｃａｎ）、ノルフルラゾン（ｎｏｒｆｌｕｒａｚｏｎｅ）、ピラゾレ−ト（ｐｙｒａｚｏｌａｔｅ）、ピラゾキシフェン（ｐｙｒａｚｏｘｙｆｅｎ）、ピコリナフェン（ｐｉｃｏｌｉｎａｆｅｎ）、ベフルブタミド（ｂｅｆｌｕｂｕｔａｍｉｄ）、フルルタモン（ｆｌｕｒｔａｍｏｎｅ）、イソキサフルト−ル（ｉｓｏｘａｆｌｕｔｏｌｅ）、スルコトリオン（ｓｕｌｃｏｔｒｉｏｎｅ）、ベンゾビシクロン（ｂｅｎｚｏｂｉｃｙｃｌｏｎ）、メソトリオン（ｍｅｓｏｔｒｉｏｎｅ）、グルフォシネ−トアンモニウム塩（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）、グリフォセ−ト（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）、ベンタゾン（ｂｅｎｔａｚｏｎｅ）、ベンチオカ−ブ（ｂｅｎｔｈｉｏｃａｒｂ）、ブロモブチド（ｂｒｏｍｏｂｕｔｉｄｅ）、ブタミフォス（ｂｕｔａｍｉｆｏｓ）、ブチレ−ト（ｂｕｔｙｌａｔｅ）、ジメピペレ−ト（ｄｉｍｅｐｉｐｅｒａｔｅ）、ジメテナミド（ｄｉｍｅｔｈｅｎａｍｉｄ）、ＤＳＭＡ、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ（ｅｓｐｒｏｃａｒｂ）、イソキサベン（ｉｓｏｘａｂｅｎ）、メフェナセット（ｍｅｆｅｎａｃｅｔ）、モリネ−ト（ｍｏｌｉｎａｔｅ）、ＭＳＭＡ、ピペロフォス（ｐｉｐｅｒｏｐｈｏｓ）、ピリブチカルブ（ｐｙｒｉｂｕｔｉｃａｒｂ）、プロスルホカルブ（ｐｒｏｓｕｌｆｏｃａｒｂ）、プロパニル（ｐｒｏｐａｎｉｌ）、ピリデ−ト（ｐｙｒｉｄａｔｅ）、トリアレ−ト（ｔｒｉａｌｌａｔｅ）、カフェンストロ−ル（ｃａｆｅｎｓｔｒｏｌ）、フルポキサム（ｆｌｕｐｏｘａｍ）、フルフェナセット（ｆｌｕｆｅｎａｃｅｔ）、ジフルフェンゾピル（ｄｉｆｌｕｆｅｎｚｏｐｙｒ）、トリアジフラム（ｔｒｉａｚｉｆｌａｍ）、ペントキサゾン（ｐｅｎｔｏｘａｚｏｎｅ）、インダノファン（ｉｎｄａｎｏｆａｎ）、メトベンズロン（ｍｅｔｏｂｅｎｚｕｒｏｎ）、オキサジクロメフォン（ｏｘａｚｉｃｌｏｍｅｆｏｎｅ）、フェントラザミド（ｆｅｎｔｒａｚａｍｉｄｅ）
上記化合物は、Ｆａｒｍ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｍｅｉｓｔｅｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ）１９９７年度版のカタログ、ＳＨＩＢＵＹＡ ＩＮＤＥＸ （８ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ）１９９９年版、Ｔｈｅ Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ （Ｂｒｉｔｉｓｈ ｃｒｏｐ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎｃｏｕｎｃｉｌ）１２ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ ２０００年版、または、「除草剤研究総覧（博友社）」に記載されている。
【００４３】
これらのうち1種または２種以上を混合して使用する。本発明化合物とこれらの他の除草剤との混合比は、混合する除草剤の有効成分の種類などによって異なるのはもちろんであるが、重量比で通常１：0.01〜１：１０である。本発明組成物を他の除草剤と混合して用いる場合、通常、本発明化合物および上記した他の除草剤有効成分の各々を予め、固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、水溶性粒剤、水溶性粉剤、水溶液剤、顆粒水和剤等に製剤した後に混合したり、あるいは本発明化合物と上記の除草剤を混合し、それに固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤を混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、粒剤、濃厚エマルジョン、顆粒水和剤等に製剤したりして用いられる。これらの製剤には、有効成分として本発明化合物および他の除草剤の合計量を重量比で0.５〜８０％、好ましくは、1.５〜７０％含有する。
施用方法
本発明の製剤化された組成物は、そのままで、または水などにより希釈して植物体に種々の方法で施し得る。すなわち、噴霧もしくは散粉によりまたはクリーム状もしくはペースト状製剤として、蒸気の形態もしくは遅効性顆粒の形態でも施用できる。
【００４４】
本発明に係る除草剤組成物は、直接、植物に噴霧、撒布、塗布などして使用するか、あるいは植物の周囲の土壌、水田などに撒布、混和等して処理してもよい。たとえば、水田の場合、水取り入れ口から流入水の流れに乗せる方法、畦畔から水田に滴下撒布する方法、撒布可能な状態で田植え機にセットして撒布する方法など任意の撒布方法を採用することができる。
【００４５】
とくに水面施用除草剤組成物の場合には、水溶性の袋または水で崩壊する袋に除草組成物を詰めて包装した、本発明の一態様の被覆粒剤は、取り扱い、施用の点から好都合である。すなわち、このような水面浮上性包装体が湛水下の水田に撒布されると、良好に水面に浮遊し拡展（拡散）し、水田表面あるいは水田の中などへ農薬活性成分の均一分散を達成することができ、薬剤撒布労力の軽減、安定した効果、薬害の軽減などを図ることができる。
【００４６】
除草剤組成物に水面浮遊性能を持たせるには、一般に比重が１．０未満、好ましくは０．９５以下であるように調整するか、炭酸塩および水溶性固体酸などの発泡剤を含有することが必要とされる。
除草組成物を水溶性の袋または水で崩壊する袋に含めた本発明の農薬製剤を施用する場合、10アール当たり、3個〜20個の範囲で湛水条件の水田に直接投入する処理のみで所期の目的が達成できる。水中に投ずると、沈むことなく水面を浮遊して拡散するか、または一度沈んだ後に速やかに再浮上し水面を浮遊して拡散するか、あるいは一度沈んだ後速やかに再浮上し水面を浮上して拡散し、再度沈んで再浮上し水面を浮遊して再度拡散するといったように浮上と沈降を繰り返しながら拡散する。一般に、沈んでから浮上するタイプの浮遊性農薬製剤は、浮上が速く土壌表面に捕捉されにくい。このように本発明の製剤は、拡展性（拡散性）に優れており水田全面に一様に拡散することから、作業者は必ずしも直接水田に立ち入って均一撒布する必要がなく労力軽減を実現できる。よって、上記浮遊性剤型の除草剤組成物は、本発明の好ましい実施の一形態といえる。
【００４７】
【実施例】
次に本発明を実施例及び試験例によって説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものでない。
なお、下記の説明中“部”は重量部を示す。
製剤方法
【００４８】
【製剤例１】
：水和剤
表２に示した化合物（化合物番号1〜31）５０部、珪藻土２０部、クレー２２部、ホワイトカーボン３部、リグニンスルホン酸ソーダ２部およびアルキルナフタレンスルホン酸ソーダ３部を混合粉砕して、有効成分５０％を含有する水和剤を得た。
【００４９】
同様に対照薬剤として、以下の式〔２〕で表される化合物を表２の化合物のかわりに使用した以外は上記のようにして対照用の水和剤を得た。
【００５０】
【化５】
0004937471.tif 000007
【００５１】
【製剤例２】
：粒剤
表２の化合物（化合物番号1〜31）0.35部、ベントナイト２５部、タルク 70.65部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ２部およびリグニンスルホン酸ソーダ２部を混和し、水約２０部を加えて、混練機で練ったあと、造粒機を通して造粒し、ついで乾燥整粒して有効成分0.35％を含有する粒剤を得た。
【００５２】
同様に対照薬剤として、上記の式〔２〕で表される化合物を表２の化合物のかわりに使用した以外は上記のようにして対照用の粒剤を得た。
除草効果試験方法
次に、本発明の除草剤組成物の除草効果についての試験例を示すが、本発明は、以下の試験例に限定されるものではない。
【００５３】
除草活性の評価は、以下の基準に基づいている。
＜評価基準＞
指数；0〜5
5：90％以上の除草効果
4：70％以上90％未満の除草効果
3：50％以上70％未満の除草効果
2：30％以上50％未満の除草効果
1：10％以上30％未満の除草効果
0：0％以上10％未満の除草効果
【００５４】
【試験例１】
（畑茎葉処理）
130cm2のプラスチックポットに畑土壌を充填し、シロザ、マルバアサガオ、アオビユの各雑草とトウモロコシ、コムギの各作物の種子を播種して、約1cm覆土した。
【００５５】
播種後１4日目に、製剤例１に準じて水和剤を調製し有効成分で1ha当たり2kgとなるように適量の水で希釈して、植物葉面にむらなく撒布した。処理後２1日目に上記の基準に従ってシロザ、マルバアサガオ、アオビユ、トウモロコシ、コムギに対する除草効果について観察評価を行った。結果を表3に示す。
【００５６】
【試験例２】
（水田処理）
130cm2のプラスチックポットに、水田土壌をつめ、代かきを行い湛水深を４ｃｍとした。コナギ、アゼナ、ホタルイの種子を播種し、２葉期のイネ（品種、コシヒカリ）を３ｃｍ植で、2本1株としてポットあたり１株ずつ移植した。移植後１０日目に実施例２に準じて水和剤を調製し、有効成分で1ha当たり2kgとなるように適量の水で希釈して水面に滴下処理した。処理後２１日目に上記の基準に従ってホタルイ、コナギ、アゼナ、イネに対する除草効果について観察評価を行った。
【００５７】
結果を表4に示す。
【００５８】
【表３】
0004937471.tif 000008
【００５９】
【表４】
0004937471.tif 000009
【００６０】
【発明の効果】
本発明の置換ピラゾール誘導体を有効成分として含有する除草剤組成物は、広い殺草スペクトラムを有し、低薬量で施行できる。しかも作物には安全であり、農園芸用を始めとして、広範な分野でこの化合物を有効成分とする除草剤として使用できる。また置換ピラゾール誘導体を有効成分とする植物生育調節剤としても有用である。