(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１×１０6 以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を５０〜１００重量％含有するポリオレフィン樹脂および溶媒を含有する樹脂組成物を溶融混練し、得られた溶融混練物をシート状に成形し、得られたシート状成形物の圧延および／または延伸処理と脱溶媒処理を行う工程を有する、平均孔径が０．０１０〜０．０３０μｍ、比表面積が９５ｍ2／ｇ以上、空孔率が３０％以上である多孔質フィルムであって、有機電解液を滴下した場合、５秒以内に透明化する性質を有する多孔質フィルムの製造方法であって、圧延および／または延伸処理を各処理時のシート状成形物の（融点−３０）〜（融点＋２）℃で、かつ、総延伸倍率が１６０倍以上となるように行い、その後空気または冷媒により３分以内に２０℃以下に冷却する強制冷却を行ない、さらにヒートセット処理を該処理時のシート状成形物の（融点−１０）℃以下で行なう、多孔質フィルムの製造方法。
【請求項２】
樹脂組成物が更に熱可塑性エラストマーおよび／またはノルボルネンゴムを含有してなる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法により得られた多孔質フィルムからなる非水電解液電池用セパレーター。
【請求項４】
請求項３記載のセパレーターを用いてなる非水電解液電池。
【請求項５】
請求項３記載のセパレーターを用いてなるキャパシター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質フィルムおよびその製造方法に関する。さらに詳しくは、電池の正極負極間に配置されてこれらを隔離させる電池用セパレーター等として好適に用いられる多孔質フィルムおよびその製造方法、該多孔質フィルムからなる非水電解液電池用セパレーター、該セパレーターを用いてなる非水電解液電池およびキャパシターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器のコードレス化、高容量化に伴い、軽量で、高起電力および高エネルギーを得ることができ、しかも自己放電が少ないリチウム電池が、携帯電話やノートブックパソコン用として多量に用いられている。また、リチウム電池は、電気自動車用バッテリーや、燃料電池の補助電源用として期待されており、今後は更なる高容量化が求められている。
【０００３】
一般に、このようなリチウム電池においては、正極と負極との直接接触による短絡を防止するために、セパレーターが設けられている。このようなセパレーターとしては、通常、正極と負極との間のイオン透過性を確保するために、多数の微細孔を有する多孔質フィルムが用いられている。
【０００４】
このようなセパレーター用の多孔質フィルムには、電池特性に関係して、種々の特性が要求されているが、特に多孔質フィルムが高い機械的強度を有することが重要である。高強度であることは、電池の組立作業性の向上や内部短絡不良率の低減に貢献する。また、高強度であるため薄膜化が可能であり、電池の高容量化にも繋がる。このような特性を有するセパレーターの製造方法として、例えば、特開平９−１２７５６号公報に提案されたような方法が挙げられる。
【０００５】
一般にセパレーターの基材としては、極性の低いポリオレフィン樹脂が用いられている。一方、電解液は、リチウム塩の解離度を高めるために極性が高く、ポリオレフィン樹脂との親和性は悪い。通常、電池の組立工程は、電極およびセパレーターを捲回後、電解液を注入するが、電解液との親和性が悪い場合、電解液の注入に時間を要するため、工業的観点からセパレーターと電解液との親和性の向上が望まれている。また、電池として使用する場合、保液性が低いとサイクル寿命や長期安定性等が低下する問題があるが、電解液との親和性がよくなると、セパレーター全面で均一にイオン透過が生じ、これらの問題の改善に加え、放電レートや低温特性の向上が期待できる。更に、電解液としては、低粘度溶媒と高粘度溶媒の混合液に電解質を溶解させて用いることが一般的であるが、安全性の向上のためには高粘度、高沸点溶媒が有利である。しかしながら、高粘度、高沸点溶媒と上記公報のようなセパレーターの親和性は非常に悪く、期待される電池特性が得られないことから、その改良が求められている。
【０００６】
特開平１１−４０１２８号公報には、 電解質溶液を保持可能な高分子電解質と樹脂との混合物を延伸して製造する電池用セパレーターに関する報告がなされている。このセパレーターでは、高分子電解質により電解液の保液性向上が期待できる。しかしながら、通常ポリオレフィン樹脂等の結晶性樹脂と高分子電解質との相溶性は悪く、海島構造を形成するため、高分子電解質を結晶性樹脂内に均一に分散させることは困難であり、セパレーター面内で高分子電解質が偏在し、特性が不均一になりやすい。また、延伸の際に不均質に分散した高分子電解質と結晶性樹脂との界面で剥離が生じ、剥離面より破膜する可能性があるため、高倍率の延伸を施せず、延伸による高強度化や薄膜化に限界がある。更に、樹脂として超高分子量ポリオレフィン樹脂を用いると分子絡み合い点が多くなりすぎて延伸自体が困難となるため、比較的分子量の低いポリオレフィン樹脂を用いる必要があり、強度向上は望めない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高強度であり、かつ孔構造が均質であり、電解液との親和性に優れる多孔質フィルムおよびその製造方法、該多孔質フィルムからなる非水電解液電池用セパレーター、該セパレーターを用いてなる非水電解液電池およびキャパシターを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、
〔１〕重量平均分子量１×１０6 以上の超高分子量ポリエチレン樹脂を５０〜１００重量％含有するポリオレフィン樹脂および溶媒を含有する樹脂組成物を溶融混練し、得られた溶融混練物をシート状に成形し、得られたシート状成形物の圧延および／または延伸処理と脱溶媒処理を行う工程を有する、平均孔径が０．０１０〜０．０３０μｍ、比表面積が９５ｍ2／ｇ以上、空孔率が３０％以上である多孔質フィルムであって、有機電解液を滴下した場合、５秒以内に透明化する性質を有する多孔質フィルムの製造方法であって、圧延および／または延伸処理を各処理時のシート状成形物の（融点−３０）〜（融点＋２）℃で、かつ、総延伸倍率が１６０倍以上となるように行い、その後空気または冷媒により３分以内に２０℃以下に冷却する強制冷却を行ない、さらにヒートセット処理を該処理時のシート状成形物の（融点−１０）℃以下で行なう、多孔質フィルムの製造方法、に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、平均孔径が０．０１０〜０．０３０μｍ、比表面積が９５ｍ2 ／ｇ以上、空孔率が３０％以上である多孔質フィルムであって、有機電解液を滴下した場合、５秒以内に透明化する性質を有することを特徴とする多孔質フィルムに関する。なお、平均孔径および比表面積は、ＢＪＨ法で測定することができる。
【００１０】
本発明の多孔質フィルムは、有機電解液を滴下した場合、５秒以内に透明化する性質を有するが、本明細書において、かかる有機電解液とは、高粘度溶媒であるγ−ブチロラクトンに１ＭのＬｉＢＦ4 を溶解して調製した電解液のことをいう。膜が透明化するとは、有機電解液を多孔質フィルムの１ｃｍ上方よりスポイトにより静かに滴下した場合に、多孔質フィルム裏面まで電解液が浸透することをいう。本発明の多孔質フィルムは、有機電解液を滴下した場合、透明化するまでの時間は、５秒以内であり、２秒以内がより好ましい。
【００１１】
本発明の多孔質フィルムは、公知の湿式製膜法を利用して得ることができる。例えば、ポリオレフィン樹脂および溶媒を含有する樹脂組成物を溶融混練し、得られた溶融混練物をシート状に成形し、得られたシート状成形物の圧延および／または延伸処理と脱溶媒処理を行う工程により得ることができる。
【００１２】
本発明の多孔質フィルムを製造する際に、圧延および／または延伸処理による総延伸倍率の制御ならびに圧延処理、延伸処理および脱溶媒処理等の各工程の温度制御を行なうことにより、電解液との親和性を向上させるような樹脂成分を添加することなく、高強度であり、かつ孔構造が均質であり、電解液との親和性に優れる多孔質フィルムを得ることができる。
【００１３】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂は、超高分子量ポリオレフィン樹脂を含有することが好ましい。超高分子量ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のオレフィンの単独重合体、共重合体およびこれらの混合物等が挙げられ、これらの中では、得られる多孔質フィルムの高強度化の観点から、超高分子量ポリエチレン樹脂が好ましく用いられる。
【００１４】
超高分子量ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、１×１０6 以上が好ましく、１×１０6 〜２×１０7 がより好ましく、１．５×１０6 〜１．５×１０7 が更に好ましい。
【００１５】
超高分子量ポリオレフィン樹脂の含有量は、十分な強度を有する多孔質フィルムが得られる観点から、ポリオレフィン樹脂中に、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは５０〜１００重量％である。
【００１６】
超高分子量ポリオレフィン樹脂以外にポリオレフィン樹脂に含有されていてもよい樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のオレフィンの単独重合体、共重合体およびこれらの混合物等が挙げられ、これらの中では、得られる多孔質フィルムの高強度化の観点から、高密度ポリエチレン樹脂が好ましい。これらの樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１×１０4 以上、１×１０6 未満、より好ましくは、１×１０4 〜３×１０5 である。
【００１７】
樹脂組成物には、ポリオレフィン樹脂の他に、その他の樹脂成分として、シャットダウン特性を付与するために熱可塑性エラストマー等、耐熱性向上を目的とし、ポリオレフィン樹脂を架橋させる成分としてノルボルネンゴム等を含有させることが好ましい。また、その他の樹脂成分として、得られる多孔質フィルムのセパレーターとしての特性向上を目的とした樹脂等を含有させることもできる。
【００１８】
熱可塑性エラストマーの含有量は、得られる多孔質フィルムにシャットダウン特性を付与し、その膜強度の向上、空孔率の向上等の膜特性の向上の観点から、樹脂組成物中の樹脂の１〜３０重量％が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。
【００１９】
ノルボルネンゴムの含有量は、架橋構造の形成が十分で耐熱性の向上が期待でき、相溶性が良好でノルボルネンゴムの分散が十分であり、均質な多孔質フィルムが得られるという観点から、樹脂組成物中の樹脂の０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂の溶媒としては、各成分、特にポリオレフィン樹脂の溶融混練に優れるものであればよく、例えば、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、デカリン、流動パラフィン等の脂肪族または脂環式炭化水素、沸点がこれらに対応する鉱油留分等が挙げられ、流動パラフィン等の脂環式炭化水素を多く含む不揮発性溶媒が好ましい。
【００２１】
溶媒の使用量としては、ポリオレフィン樹脂を十分に溶融し、混練において適度な分子絡み合い構造を形成して、シート状に成形する際にネッキングを生じない程度が好ましい。溶媒の使用量は、圧延および／または延伸処理においてシート状成形物が自立性および適切な延伸応力を有する観点から、溶媒が樹脂組成物の７０〜９５重量％であることが好ましい。
【００２２】
なお、前記樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、造核剤、顔料、帯電防止剤等の添加物を、本発明の目的を損なわない範囲で添加する事ができる。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂および溶媒を含有する樹脂組成物の溶融混練は、溶媒、ポリオレフィン樹脂およびその他の樹脂成分を加熱させながら均一なスラリー状に混合することにより行うことができる。その他の樹脂成分は、ポリオレフィン樹脂および溶媒を溶融混練した後から加えてさらに溶融混練してもよい。樹脂組成物の溶融混練は、ポリオレフィン樹脂のポリマー鎖の十分な絡み合いを得るために、樹脂組成物に十分な剪断力を作用させて行うことが好ましい。従って、本発明における樹脂組成物の溶融混練には、通常、混合物に強い剪断力を与えることができるニーダーや二軸混練機等が好ましく用いられる。
【００２４】
樹脂組成物を溶融混練する際の温度は、適当な温度条件下であればよく、特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂が溶媒に溶融し始める溶融開始温度から、溶融開始温度＋６０℃の範囲で行うことが好ましい。溶融開始温度以上では、ポリオレフィン樹脂が溶媒に溶融拡散してポリマーの十分な絡み合いを得ることができるので、高強度化された多孔質フィルムを得ることができる。また、溶融開始温度＋６０℃以下では、ポリオレフィン樹脂の分解による分子量低下等を抑えて、良好な膜特性を有する多孔質フィルムを得ることができる。
【００２５】
次に、得られた溶融混練物をシート状に成形する。溶融混練物をシート状に成形する方法は、特に限定されず、例えば、冷却された金属板に挟み込み急冷して急冷結晶化によりシート状成形物にしてもよく、Ｔダイ等を取り付けた押出機などを用いてシート状に成形した後、冷却して結晶化させてもよい。溶融混練物の冷却には、従来より用いられている冷却ロール等を特に限定することなく用いることができるが、本発明では、シート状成形物の表面層のみならず、中心部までポリオレフィン樹脂を微細に結晶化させるために、サイジングダイスを用いることが好ましい。
【００２６】
このようにして得られるシート状成形物の厚みは、内部まで十分に冷却でき、溶融混練によって形成されたフィブリルの絡み合い形状を維持し、かつ工業的に引取りが安定である観点から、３〜２０ｍｍが好ましい。
【００２７】
得られたシート状成形物の圧延および／または延伸処理を行なう温度は、得られたシート状成形物の融点をＭ（℃）とするとき、得られる多孔質フィルムが良好な電解液の濡れ性を有する観点から、（Ｍ−３０）〜（Ｍ＋２）℃が好ましい。なお、本明細書において、シート状成形物の融点とは、窒素雰囲気下にアルミ密閉容器を用いて１０℃／分で昇温した場合の、オンセット温度のことをいう。圧延および／または延伸処理を多段式で実施する場合、シート状成形物の融点Ｍは、配向によって高温側にシフトするため、好ましい温度範囲も該シート状成形物の融点Ｍによって変化する。
【００２８】
圧延処理は、例えば、ヒートプレスを用いて行うことができる。圧延により、シート状成形物の厚みを均一にして、より高強度を有する多孔質フィルムを得ることができる。圧延処理後のシート状成形物の厚みは、０．１〜２ｍｍが好ましく、０．３〜１ｍｍがより好ましい。
【００２９】
延伸処理の方式は特に限定されるものではなく、通常のテンター法、ロール法、インフレーション法またはこれらの方法の組み合わせであってもよい。また、一軸延伸、二軸延伸等いずれの方式をも適用することができ、二軸延伸の場合は、縦横同時延伸または逐次延伸のいずれでもよいが、縦横同時延伸が好ましい。
【００３０】
シート状成形物の延伸倍率は、１方向に２〜２０倍が好ましく、面延伸倍率は４〜４００倍が好ましい。
【００３１】
圧延および／または延伸処理によって生じるシート状成形物の厚み変化から得られる〔（圧延および／または延伸処理前厚さ）／（圧延および／または延伸処理後厚さ）〕比を総延伸倍率とするとき、総延伸倍率は、得られる多孔質フィルムの高強度化および薄膜化の観点から、１６０倍以上が好ましい。なお、総延伸倍率の上限は、延伸作業性の観点から、３５０倍以下が好ましい。
【００３２】
圧延および／または延伸処理後、得られたシート状成形物を空気または冷媒により強制冷却を行なうのが好ましい。得られたシート状成形物の強制冷却を行なう方法としては、例えば、水冷式のプレスにはさみこむ、スポットクーラーにより冷却する方法が挙げられる。冷媒としては、水等が挙げられる。強制冷却は、微細な構造を維持して、得られる多孔質フィルムが十分な電解液の濡れ性を有する観点から、３分以内に２０℃以下に冷却するのが好ましく、２分以内に２０℃以下に冷却するのがより好ましい。
【００３３】
脱溶媒処理は、シート状成形物から溶媒を除去して多孔質構造を形成させる工程であり、例えば、シート状成形物を溶剤で洗浄して残留する溶媒を除去することにより行うことができる。溶剤は、樹脂組成物の調製に用いた溶媒に応じて適宜選択することができるが、具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、デカン等の炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素等の塩素化炭化水素、三フッ化エタン等のフッ素化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の易揮発性溶剤が挙げられ、これらは単独でまたは二種以上を混合して用いることができる。かかる溶剤を用いた脱溶媒処理の方法は、特に限定されず、例えば、シート状成形物を溶剤中に浸漬して溶媒を抽出する方法、溶剤をシート状成形物にシャワーする方法等が挙げられる。
【００３４】
なお、本発明では、例えば、前記シート状成形物を脱溶媒処理してから圧延および／または延伸処理に供してもよく、またシート状成形物をそのまま圧延および／または延伸処理してから脱溶媒処理を行ってもよい。あるいは、圧延および／または延伸処理前に脱溶媒処理を行い、圧延および／または延伸処理後に再度脱溶媒処理を行って残存溶媒を除去する態様であってもよい。
【００３５】
シート状成形物には、熱収縮の防止または低減のためにヒートセット（熱固定）を行なうことができる。ヒートセットは、脱溶媒処理後のシート状成形物の溶融温度以下の温度で適宜選択されるが、加熱により組成中でより低分子量の成分が溶融してフィブリル表面に染み出すことによりフィブリル同士が融着して表面孔を閉塞することを抑制し、電解液との親和性が高い多孔質フィルムが得られる観点から、例えば１１０〜１３５℃で０．２〜２時間行うのが好ましい。また、シート状成形物の融点をＭとするとき、（Ｍ−１０）℃以下でヒートセットを行なう場合、孔の閉塞を抑制して、４０％以上の高空孔率を有する多孔質フィルムを得ることができる。（Ｍ−１０）℃は、ＤＳＣ測定において、ベースラインから溶融ピークが発現し始める温度付近に相当し、実質的に、組成中の低分子量成分の溶融が開始する温度であるためと考えられる。
【００３６】
多孔質フィルムの製造の際に、その他の樹脂成分として耐熱性付与のためにノルボルネンゴムを用いる場合には、ポリオレフィン樹脂と架橋させるために、例えば、７０〜１３０℃で、０．２〜２０時間の熱処理を脱溶媒処理後に行なうことが好ましい。
【００３７】
このようにして得られる多孔質フィルムは、微細な３次元網目構造を有し、表面から内部まで微細かつ均質に開孔しており、多孔質フィルムの全面において、電解液との親和性に優れている。得られる多孔質フィルムの厚みは、押し出し厚みや圧延倍率、延伸倍率によって調整可能であるが、電池用セパレーターとして用いる場合その性能を良好に維持するために、１〜５０μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。得られる多孔質フィルムの通気度は、１００〜５００秒／１００ｃｃが好ましく、１００〜３００秒／１００ｃｃがより好ましい。得られる多孔質フィルムの突き刺し強度は、２５μｍあたり３Ｎ以上が好ましく、５Ｎ以上がより好ましい。
【００３８】
本発明によって得られる多孔質フィルムは、高強度でかつ孔構造が均質であり、電解液との親和性に優れているため、非水電解液電池用セパレーターとして好適であり、非水電解液電池およびキャパシターに好適に使用される。
【００３９】
本発明の非水電解液電池およびキャパシターとしては、前記多孔質フィルムをセパレーターとして用いてなるものであればよく、その構造、構成物質、および製造方法などについては通常の非水電解液電池、キャパシターおよびその製造方法に用いられているものであれば特に限定はない。該非水電解液電池およびキャパシターは、本発明の多孔質フィルムを用いるので電解液との親和性に優れたものである。
【００４０】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、各種特性については下記の方法にて測定した。
【００４１】
（重量平均分子量）
ウォーターズ社製のゲル浸透クロマトグラフ「ＧＰＣ−１５０Ｃ」を用い、溶媒にｏ−ジクロロベンゼンを、また、カラムとして昭和電工（株）製の「Ｓｈｏｄｅｘ−８０Ｍ」を用いて１３５℃で測定する。データ処理は、ＴＲＣ社製データ処理システムを用いて行う。分子量はポリスチレンを基準として算出する。
【００４２】
（フィルムの厚み）
１／１００００シックネスゲージおよび多孔質フィルムの断面の１万倍走査電子顕微鏡写真から測定する。
【００４３】
（空孔率）
フィルムの単位面積Ｓ（ｃｍ2 ）あたりの重量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（μｍ）および密度ｄ（ｇ／ｃｍ3 ）から下式により算出した値を使用する。
空孔率（％）＝（１−（１０4 ×Ｗ／Ｓ／ｔ／ｄ））×１００
【００４４】
（通気度）
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定する。
【００４５】
（突き刺し強度）
カトーテック（株）製圧縮試験機「ＫＥＳ−Ｇ５」を用いて、突き刺し試験を行う。得られた荷重変位曲線から最大荷重を読み取り、突き刺し強度とする。針は、直径１ｍｍ、先端の曲率半径０．５ｍｍのものを用い、２ｃｍ／秒の速度で行なう。
【００４６】
（比表面積および平均孔径）
（株）島津製作所製の窒素の吸脱着方式による比表面積・細孔分布測定器「ＡＳＡＰ２０１０」を用いて、比表面積を測定し、ＢＪＨ法にて孔径の分布を測定することにより平均孔径を求める。
【００４７】
（電解液親和性）
電解液に使用される高粘度溶媒であるγ−ブチロラクトンに１ＭのＬｉＢＦ4 を溶解した電解液を調製し、多孔質フィルムの１ｃｍ上方よりスポイトにより静かに滴下し、膜が透明化するまでの時間を測定する。透明化の判定は、目視により行なう。
【００４８】
（溶融混練物またはシート状成形物の融点）
ＤＳＣ密閉セルに溶融混練物またはシート状成形物を詰め、室温から１０℃／分で昇温した時の、溶融ピークのオンセット温度を融点とする。
【００４９】
実施例１
重量平均分子量が１．２×１０6 の超高分子量ポリエチレン樹脂１２重量部、オレフィン系熱可塑性エラストマー（住友化学工業（株）製、商品名：ＴＰＥ８２１、軟化温度：１０２℃）３重量部、ノルボルネンゴム（日本ゼオン製、商品名：ノーソレックスＮＢ）１．２２重量部および流動パラフィン（凝固点：−１５℃、４０℃における動粘度が５９ｃｓｔ、以下同じ）８５重量部を、スラリー状に均一混合し、１６０℃の温度で二軸押し出し機を用いて溶融混練を行なった。得られた溶融混練物を１６ｍｍのフィッシュテールダイより押し出し、０℃に冷却された７．５ｍｍのサイジングダイスによりシート状に急冷した。これらの急冷結晶化させたシート状成形物を、１１５℃の温度でシート厚が０．６ｍｍになるまでヒートプレスにより圧延し、その後すぐ水冷の冷プレスで２分間で１５℃に強制冷却した。次に、得られたシート状成形物を１２０℃の温度で縦横４．４×４．４倍に同時二軸延伸し、スポットクーラーによる空冷で１分間で２０℃に強制冷却した後、ヘプタンを使用して脱溶媒処理を行なって流動パラフィンを抽出し、シート状成形物を得た。得られたシート状成形物を８５℃で１２時間熱処理して、ノルボルネンゴムを熱架橋させた後、１２０℃で２時間ヒートセットを行なって、多孔質フィルムを得た。総延伸倍率は、２５８倍であった。なお、ＤＳＣより求めた圧延処理前のシート状成形物の融点は１１８℃、延伸処理前のシート状成形物の融点は１２１℃、脱溶媒処理後のシート状成形物の融点は１３２℃であった。
【００５０】
実施例２
圧延処理を１１７℃、延伸処理を１２２℃で行なった以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。
【００５１】
実施例３
シート状成形物を０．５ｍｍに圧延し、延伸倍率を縦横３．８×３．８倍、総延伸倍率を２００倍とした以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。
【００５２】
実施例４
重量平均分子量２×１０6 の超高分子量ポリエチレン樹脂１５重量部および流動パラフィン８５重量部を、スラリー状に均一混合し、１６０℃の温度で二軸押し出し機を用いて溶融混練を行なった。得られた溶融混練物を１６ｍｍのフィッシュテールダイより押し出し、０℃に冷却された１．０ｍｍのサイジングダイスによりシート状に急冷した。これらの急冷結晶化させたシート状成形物を、１２０℃の温度でシート厚が０．８ｍｍになるまでヒートプレスにより圧延し、その後すぐ水冷の冷プレスで２分間で１５℃に強制冷却した。次に、得られたシート状成形物を１２５℃の温度で縦横４×４倍に同時二軸延伸し、スポットクーラーによる空冷で１分間で２０℃に強制冷却した後、ヘプタンを使用して脱溶媒処理を行なって流動パラフィンを抽出し、シート状成形物を得た。１３０℃で２０分間ヒートセットを行なって、多孔質フィルムを得た。総延伸倍率は、２００倍であった。ＤＳＣより求めた圧延処理前のシート状成形物の融点は１２２℃、延伸処理前のシート状成形物の融点は１２５℃、脱溶媒処理後のシート状成形物の融点は１４１℃であった。
【００５３】
比較例１
延伸を縦横３．３×３．３倍、総延伸倍率を１５０倍とした以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。
【００５４】
比較例２
圧延処理を１２０℃、延伸処理を１２５℃で行なった以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。
【００５５】
比較例３
圧延処理後、水冷による強制冷却を行なわず、３０分かけて徐冷した以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。
【００５６】
比較例４
実施例４において、ヒートセットを１３４℃で行なった以外は、実施例４と同様にして多孔質フィルムを得た。
【００５７】
実施例および比較例において得られた多孔質フィルムの厚み、空孔率、通気度、突き刺し強度、電解液透明化時間、比表面積および平均孔径を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0004998967.tif 000002
【００５９】
以上の結果より、実施例１〜４で得られた多孔質フィルムは、高強度かつ薄膜で電解液親和性の高い膜であり、しかも空孔率および通気度等が電池用セパレーターとして使用するのに好適であることがわかる。また、得られた多孔質フィルムは、薄く高空孔率であるため、低分子ゲル化剤やイオン伝導性ポリマーを塗布した複合化セパレーターの基材としても好適であることがわかる。一方、比較例１〜４では、電解液の親和性に欠ける多孔質フィルムであった。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の多孔質フィルムは、高強度であり、かつ孔構造が均質であり、電解液との親和性に優れたものである。従って、本発明の多孔質フィルムは、非水電解液電池用セパレーターとして特に好適に使用でき、更に、キャパシターのセパレーター等としても応用可能である。