(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とを有すると共に、それら第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品を成形する方法であって、
目的とする金具付きゴム製品を成形する成形用型の成形キャビティ内を複数の部分に仕切るように、前記金具を該成形キャビティ内に収容配置することにより、該成形キャビティ内に、前記第一のゴム部を与える第一のキャビティ部と、前記第二のゴム部を与える第二のキャビティ部とを、互いに非連通とされ且つ該金具の互いに異なる部位がそれぞれ露呈せしめられた状態で形成する工程と、
前記成形用型に設けられるポットに、前記第一のゴム部を形成する第一の未加硫ゴム材料を収容した後、該ポット内に収容された第一の未加硫ゴム材料をプランジャにて加圧して、前記第一のキャビティ部内に開口する第一の流路を通じて、該第一の未加硫ゴム材料を該第一のキャビティ部内に圧入、充填するトランスファ成形操作を行うことにより、該第一のキャビティ部内で第一の未加硫ゴム材料を加硫成形して、前記第一のゴム部を形成すると共に、該第一のゴム部に対して、該金具を、該第一のキャビティ部内への露呈部位において加硫接着する工程と、
前記第二のキャビティ部内に開口する第二の流路を通じて、前記第二のゴム部を形成する第二の未加硫ゴム材料を該第二のキャビティ部内に射出、充填するインジェクション成形操作を行うことにより、該第二のキャビティ部内で、該第二の未加硫ゴム材料を加硫成形して、該第二のゴム部を形成すると共に、該第二のゴム部に対して、前記金具を、該第二のキャビティ部内への露呈部位において加硫接着する工程と、
を含むことを特徴とする金具付きゴム製品の成形方法。
【請求項２】
前記トランスファ成形操作によって加硫成形される前記第一の未加硫ゴム材料の加硫時間と、前記インジェクション成形操作によって加硫成形される前記第二の未加硫ゴム材料の加硫時間との差に応じた時間だけ、該トランスファ成形操作が、該インジェクション成形操作の開始よりも早く開始される請求項１に記載の金具付きゴム製品の成形方法。
【請求項３】
前記トランスファ成形操作によって加硫成形される前記第一の未加硫ゴム材料の加硫時間が短縮されることにより、該トランスファ成形操作の開始から前記インジェクション成形操作の開始までの時間が短縮されている請求項２に記載の金具付きゴム製品の成形方法。
【請求項４】
前記金具付きゴム製品が金具付き防振ゴムである請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の金具付きゴム製品の成形方法。
【請求項５】
互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とを有すると共に、それら第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品を成形するための成形用型であって、
前記金具を収容する金具収容空間部と、前記第一のゴム部を与える第一のキャビティ部と、前記第二のゴム部を与える第二のキャビティ部とを有し、且つ該金具収容空間部内に、該金具が、互いに異なる部位において、該第一のキャビティ部内と該第二のキャビティ部内とにそれぞれ露呈せしめられた状態で収容されることによって、該第一のキャビティ部と該第二のキャビティ部とが非連通に分離されるように構成された成形キャビティと、
前記第一のゴム部を形成する第一の未加硫ゴム材料が収容されるポットと、
該ポットと前記成形キャビティの第一のキャビティ部とを連通し、前記第一の未加硫ゴム材料を該ポットから該第一のキャビティ部に導く第一の流路と、
前記ポット内に突入せしめられることにより、該ポット内の前記第一の未加硫ゴム材料を加圧し、前記第一の流路を通じて、該第一の未加硫ゴム材料を前記第一のキャビティ部内に圧入するプランジャと、
前記成形キャビティの前記第二のキャビティ部内に開口し、外部から射出された、前記第二のゴム部を形成する第二の未加硫ゴム材料を該第二のキャビティ部に導く第二の流路と、
を含んで構成されていることを特徴とする金具付きゴム製品の成形用型。
【請求項６】
前記第一のキャビティ部が、前記第二のキャビティ部よりも小さな容積を有している請求項５に記載の金具付きゴム製品の成形用型。
【請求項７】
前記金具付きゴム製品が金具付き防振ゴムである請求項５又は請求項６に記載の金具付きゴム製品の成形用型。
【請求項８】
互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とを有すると共に、それら第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品を成形するための成形装置であって、
前記請求項５乃至請求項７のうちの何れか１項に記載の成形用型と、
該成形用型の前記プランジャの前記ポット内への突入作動と該ポット内からの引込作動を行う作動機構と、
前記第二の流路を通じて、前記第二の未加硫ゴム材料を前記第二のキャビティ部内に射出、充填する射出成形機と、
を含んで構成したことを特徴とする金具付きゴム製品の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金具付きゴム製品の成形方法と、金具付きゴム製品の成形用型と、金具付きゴム製品の成形装置とに係り、特に、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品の成形方法及び成形用型並びに成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の金具付きゴム製品は、従来から様々な機械や設備、装置の部品等として広く利用されてきており、例えば、自動車等の車両では、ボデーマウントやエンジンマウント、アッパーサポート等の金具付きの防振ゴム製品、或いはその部品（それらを総称して、金具付き防振ゴムと言う。以下、同一の意味において使用する）として、多く用いられている。
【０００３】
ところで、そのような金具付きゴム製品の有利な成形方法の一つとして、例えば、内筒金具と、その周りに径方向外方に所定距離を隔てて配置された外筒金具と、それら両金具を相互に連結する本体ゴム弾性体と、外筒金具の内周面に固着された、本体ゴム弾性体とは独立した別個の部材からなるストッパゴムとを有してなる自動車用の筒型エンジンマウントの製造手法を開示する下記特許文献１に記載される如き、所謂二色射出成形手法がある。
【０００４】
この金具付きゴム製品たる筒型エンジンマウントの二色射出成形手法では、先ず、成形用型の成形キャビティ内に、内筒金具と外筒金具とが同軸的に位置せしめられて、それらの両金具間に、外筒金具の内周面の一部が露呈せしめられた、第一のゴム部としての本体ゴム弾性体を与える第一のキャビティ部と、外筒金具の内周面のうちの第一のキャビティ部への露呈部位とは異なる部位が露呈せしめられた、第二のゴム部としてのストッパゴムを与える第二のキャビティ部とが、それぞれ形成される。次いで、未加硫のゴム材料が、第一のキャビティ部に開口する第一の流路と第二のキャビティ部に開口する第二の流路とを通じて、それら第一及び第二のキャビティ部内にそれぞれ射出、充填される。そして、その後、第一及び第二のキャビティ部内での未加硫ゴム材料の加硫成形操作が実施されて、本体ゴム弾性体とストッパゴムとがそれぞれ形成され、また、それと同時に、それら本体ゴム弾性体とストッパゴムとに対して、外筒金具の内周面における第一及び第二のキャビティ部内への露呈部位が、それぞれ加硫接着される。更に、本体ゴム弾性体に対しては、内筒金具が、その外周面において加硫接着される。以て、目的とする筒型エンジンマウントが得られることとなるのである。
【０００５】
このような二色射出成形手法によれば、第一のゴム部としての本体ゴム弾性体と第二のゴム部たるストッパゴムとが一挙に形成されると同時に、それら本体ゴム弾性体とストッパゴムとに外筒金具が加硫接着されるため、目的とする金具付きゴム製品たる筒型エンジンマウントが、極めて効率的且つ優れた生産性をもって成形され得ることとなる。しかしながら、かくの如き金具付きゴム製品の成形方法では、高価な射出成形機が２台必要となり、そのため、実施に際して多大な経済負担が強いられるといった問題が内在していた。
【０００６】
なお、第一のキャビティ部内への未加硫ゴム材料の射出、充填操作を行った後、第二のキャビティ部内への未加硫ゴム材料の射出、充填操作を行うようにして、本体ゴム弾性体とストッパゴムの加硫成形操作を段階的に実施すれば、射出成形機が１台で済み、その分だけ、設備コストが低く抑えられ得るようになる。ところが、その場合には、本体ゴム弾性体とストッパゴムの加硫成形操作を同時に進行させる二色射出成形手法を利用した従来手法に比して、目的とする金具付きゴム製品の成形サイクルが長くなって、生産効率が低下してしまうのである。
【０００７】
【特許文献１】特許第３６５２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とに対して一つの金具が加硫接着されてなる金具付きゴム製品を、優れた生産性をもって低コストに成形し得る方法を提供することにある。また、本発明にあっては、そのような金具付きゴム製品の成形方法に有利に使用可能な金具付きゴム製品の成形用型及び成形装置を提供することをも、その解決課題とするところである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、本発明にあっては、金具付きゴム製品の成形方法に係る課題の解決のために、その要旨とするところは、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とを有すると共に、それら第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品を成形する方法であって、（ａ）目的とする金具付きゴム製品を成形する成形用型の成形キャビティ内を複数の部分に仕切るように、前記金具を該成形キャビティ内に収容配置することにより、該成形キャビティ内に、前記第一のゴム部を与える第一のキャビティ部と、前記第二のゴム部を与える第二のキャビティ部とを、互いに非連通とされ且つ該金具の互いに異なる部位がそれぞれ露呈せしめられた状態で形成する工程と、（ｂ）前記成形用型に設けられるポットに、前記第一のゴム部を形成する第一の未加硫ゴム材料を収容した後、該ポット内に収容された第一の未加硫ゴム材料をプランジャにて加圧して、前記第一のキャビティ部内に開口する第一の流路を通じて、該第一の未加硫ゴム材料を該第一のキャビティ部内に圧入、充填するトランスファ成形操作を行うことにより、該第一のキャビティ部内で第一の未加硫ゴム材料を加硫成形して、前記第一のゴム部を形成すると共に、該第一のゴム部に対して、該金具を、該第一のキャビティ部内への露呈部位において加硫接着する工程と、（ｃ）前記第二のキャビティ部内に開口する第二の流路を通じて、前記第二のゴム部を形成する第二の未加硫ゴム材料を該第二のキャビティ部内に射出、充填するインジェクション成形操作を行うことにより、該第二のキャビティ部内で、該第二の未加硫ゴム材料を加硫成形して、該第二のゴム部を形成すると共に、該第二のゴム部に対して、前記金具を、該第二のキャビティ部内への露呈部位において加硫接着する工程とを含むことを特徴とする金具付きゴム製品の成形方法にある。
【００１０】
すなわち、この本発明に従う金具付きゴム製品の成形方法にあっては、成形用型の成形キャビティ内への金具の配置により成形キャビティ内に形成される第一及び第二のキャビティ部のうちの第一のキャビティ部内に第一の未加硫ゴム材料を圧入、充填するトランスファ成形操作と、第二のキャビティ部内に第二の未加硫ゴム材料を射出、充填するインジェクション成形操作とを同時進行で実施することによって、第一のゴム部と第二のゴム部とが一挙に形成され得ると共に、それら第一及び第二のゴム部に対して、金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着され得るようになる。それ故、目的とする金具付きゴム製品が、従来の二色射出成形手法を実施する場合と略同様に、十分に短い成形サイクルで効率的に成形され得ることとなる。
【００１１】
また、かかる本発明手法においては、第二のゴム部がインジェクション成形操作によって加硫成形されるものの、第一のゴム部がトランスファ成形操作によって加硫成形されるものであるところから、二色射出成形手法を利用する従来手法とは異なって、使用される射出成形機が１台で済むようになる。また、トランスファ成形操作を行うために、一般的な射出成形用型に対して、第一の未加硫ゴム材料が収容されるポットが設けられると共に、かかるポット内の第一の未加硫ゴム材料を加圧するプランジャが追加されてなる構造の成形用型が用いられるものの、このような成形用型の改良コストは、射出成形機を１台準備するコストよりも十分に低く抑えられる。更に、例えば、従来のポット式トランスファ成形と同様に、プランジャが、成形用型の型締装置により、ポット内に突出乃至引込作動せしめられるような構成とすれば、プランジャを作動させるのに専用の特別な装置が不要となって、プランジャの追加に要されるコストが、より効果的に抑制され得る。
【００１２】
なお、本発明に従う金具付きゴム製品の成形方法の好ましい態様の一つによれば、前記トランスファ成形操作によって加硫成形される前記第一の未加硫ゴム材料の加硫時間と、前記インジェクション成形操作によって加硫成形される前記第二の未加硫ゴム材料の加硫時間との差に応じた時間だけ、該トランスファ成形操作が、該インジェクション成形操作の開始よりも早く開始される。
【００１３】
この本態様によれば、加硫時間の長いトランスファ成形操作による第一の未加硫ゴム材料の加硫成形が、加硫時間の短いインジェクション成形操作による第二の未加硫ゴム材料の加硫成形の完了と略同時に完了せしめられるようになる。それ故、例えば、トランスファ成形操作とインジェクション成形操作とが同時に開始される場合とは異なって、第二の未加硫ゴムの加硫反応が必要以上に長い時間をかけて進行せしめられ、それによって、第二のゴム部が過加硫となって、第二のゴム部の耐久性が低下するようなことが、未然に防止され得る。
【００１４】
また、本発明に従う金具付きゴム製品の成形方法の別の有利な態様の一つによれば、前記トランスファ成形操作によって加硫成形される前記第一の未加硫ゴム材料の加硫時間が短縮されることにより、該トランスファ成形操作の開始から前記インジェクション成形操作の開始までの時間が短縮される。
【００１５】
この本態様によれば、加硫されるべき未加硫ゴム材料の加硫時間が比較的に長くなってしまうトランスファ成形操作によって、第一の未加硫ゴム材料が第一のキャビティ部内に圧入、充填されるにも拘わらず、かかる第一の未加硫ゴム材料の加硫時間が短縮されていることによって、目的とする金具付きゴム製品が、より短い成形サイクルで効率的に成形され得る。
【００１６】
また、本態様では、トランスファ成形操作の開始からインジェクション成形操作の開始までの時間が短縮されているところから、インジェクション成形操作の開始前において、金具の第二のゴム部との接着面に塗布された加硫接着剤が、第二の未加硫ゴム材料が未充填の第二のキャビティ部内に、高温状態で晒される時間が有利に短く為され得る。そして、その結果、金具の第二のゴム部との接着面に塗布された加硫接着剤が第二の未加硫ゴム材料と接触する前に、かかる加硫接着剤の硬化反応が過度に進行し、それによって、第二のゴム部の金具への接着強度の低下が惹起されるようなことが、効果的に防止され得る。
【００１７】
さらに、本発明に従う金具付きゴム製品の成形方法の望ましい態様の一つによれば、前記金具付きゴム製品が金具付き防振ゴムにて構成される。
【００１８】
この本態様によれば、金具付き防振ゴムが、高い生産性をもって、可及的に低コストに成形され得る。
【００１９】
そして、本発明にあっては、前記せる金具付きゴム製品の成形用型に係る課題の解決のために、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とを有すると共に、それら第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品を成形するための成形用型であって、（ａ）前記金具を収容する金具収容空間部と、前記第一のゴム部を与える第一のキャビティ部と、前記第二のゴム部を与える第二のキャビティ部とを有し、且つ該金具収容空間部内に、該金具が、互いに異なる部位において、該第一のキャビティ部内と該第二のキャビティ部内とにそれぞれ露呈せしめられた状態で収容されることによって、該第一のキャビティ部と該第二のキャビティ部とが非連通に分離されるように構成された成形キャビティと、（ｂ）前記第一のゴム部を形成する第一の未加硫ゴム材料が収容されるポットと、（ｃ）該ポットと前記成形キャビティの第一のキャビティ部とを連通し、前記第一の未加硫ゴム材料を該ポットから該第一のキャビティ部に導く第一の流路と、（ｅ）前記ポット内に突入せしめられることにより、該ポット内の前記第一の未加硫ゴム材料を加圧し、前記第一の流路を通じて、該第一の未加硫ゴム材料を前記第一のキャビティ部内に圧入するプランジャと、（ｆ）前記成形キャビティの前記第二のキャビティ部内に開口し、外部から射出された、前記第二のゴム部を形成する第二の未加硫ゴム材料を該第二のキャビティ部に導く第二の流路とを含んで構成されていることを特徴とする金具付きゴム製品の成形用型をも、その要旨とするものである。
【００２０】
このような本発明に従う金具付きゴム製品の成形用型を用いれば、前記せる優れた特徴を発揮する金具付きゴム製品の成形方法が、極めて有利に実施され得る。
【００２１】
なお、本発明に従う金具付きゴム製品の成形用型の好適な態様の一つによれば、前記第一のキャビティ部が、前記第二のキャビティ部よりも小さな容積を有する。
【００２２】
この本態様においては、第一のキャビティ部内に充填される第一の未加硫ゴム材料の量（体積）が、第二のキャビティ部内に充填される第二の未加硫ゴム材料の量（体積）よりも少なくされる。それによって、トランスファ成形操作により加硫成形される第一の未加硫ゴム材料の加硫時間が、第一の未加硫ゴム材料の量が少なくされている分だけ短くされて、インジェクション成形操作により加硫成形される第二の未加硫ゴム材料の加硫時間に可及的に近付けられ得る。
【００２３】
従って、かかる本態様によれば、第一の未加硫ゴム材料の加硫時間が短縮されて、トランスファ成形操作の開始からインジェクション成形操作の開始までの時間が短縮される場合と同様に、目的とする金具付きゴム製品が、より短い成形サイクルで効率的に成形され得る。また、金具の第二のゴム部との接着面に塗布された加硫接着剤が第二の未加硫ゴム材料と接触する前に、かかる加硫接着剤の硬化反応が過度に進行して、第二のゴム部の金具への接着強度が低下するようなことも、効果的に防止され得る。
【００２４】
さらに、本発明に従う金具付きゴム製品の成形用型の別の望ましい態様の一つによれば、前記金具付きゴム製品が金具付き防振ゴムにて構成される。
【００２５】
この本態様によれば、金具付き防振ゴムが、高い生産性をもって、可及的に低コストに成形され得る。
【００２６】
そして、本発明にあっては、前記せる金具付きゴム製品の成形装置に係る課題の解決のために、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とを有すると共に、それら第一のゴム部と第二のゴム部とに対して、一つの金具が、互いに異なる部位においてそれぞれ加硫接着されてなる金具付きゴム製品を成形するための成形装置であって、（ａ）前記せる特徴を有する各種の成形用型と、（ｂ）該成形用型の前記プランジャの前記ポット内へのに突入作動と該ポット内からの引込作動を行う作動機構と、（ｃ）前記第二の流路を通じて、前記第二の未加硫ゴム材料を前記第二のキャビティ部内に射出、充填する射出成形機とを含んで構成したことを特徴とする金具付きゴム製品の成形装置をも、また、その要旨とするものである。
【００２７】
このような本発明に従う金具付きゴム製品の成形装置を用いれば、前記せる優れた特徴を発揮する金具付きゴム製品の成形方法が、極めて有利に実施され得る。
【発明の効果】
【００２８】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う金具付きゴム製品の成形方法によれば、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部と第二のゴム部とに対して一つの金具が加硫接着されてなる金具付きゴム製品を、十分に優れた生産性をもって、しかも可及的に低いコストで、工業的に有利に成形することが出来るのである。
【００２９】
また、本発明に従う金具付きゴム製品の成形用型と金具付きゴム製品の成形装置にあっても、上記せる本発明に従う金具付きゴム製品の成形方法において奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、それぞれ有効に享受され得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３１】
先ず、図１には、本発明手法に従って製造された金具付きゴム製品の一実施形態としての金具付き防振ゴムが組み付けられてなる自動車用のアッパーサポートが、その縦断面形態において、概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、アッパーサポートは、本体ゴム弾性体１０に対してインナ金具１２が加硫接着された一体加硫成形品からなる本実施形態の金具付き防振ゴム１４と、この金具付き防振ゴム１４が内部に収容されるアウタ金具１６とを有して、構成されている。
【００３２】
より詳細には、図２に示されるように、金具付き防振ゴム１４を構成する本体ゴム弾性体１０は、ブロック状の第一のゴム部１８と、この第一のゴム部１８とは独立した別個の部材からなり且つ第一のゴム部１８よりも十分に体積が大きなブロック形状を呈する第二のゴム部２０とからなっている。また、インナ金具１２は、全体として、略厚肉円筒形状を呈し、その上端部の外周面に対して、略厚肉円環板形状を呈する外フランジ部２２が、一体的に周設されている。そして、このインナ金具１２が、外フランジ部２２の下面において、第一のゴム部１８に対して、また、外フランジ部２２の上面において、第二のゴム部２０に対して、それぞれ加硫接着されて、一体加硫成形品が形成されており、この一体加硫成形品にて、金具付き防振ゴム１４が、構成されている。
【００３３】
一方、アウタ金具１６は、図１から明らかなように、上方に向かって開口する高さの低い有底円筒状の下金具２４と略円形の平板形態を呈する上金具２６とからなっている。また、下金具２４の底部の中心部と上金具２６の中心部には、それらをそれぞれ厚さ方向に貫通する貫通孔２８，３０が、各々設けられている。そして、かかる下金具２４の上方への開口部が、上金具２６にて覆蓋され、且つ下金具２４の上端部外周面に一体的に周設された円環板状の外フランジ部３２と上金具２６の外周部とが互いに重ね合わされた状態で、それら下金具２４と上金具２６とが同軸上で互いに組み付けられている。これによって、アウタ金具１６が、内部に収容空間３４が形成されてなる中空形態を有して、構成されている。なお、３６は、アッパーサポートを自動車のボデー等に取り付けるための取付ボルトである。
【００３４】
そして、このようなアウタ金具１６の収容空間３４内に、金具付き防振ゴム１４が、同軸的に配置されている。また、かかる金具付き防振ゴム１４のアウタ金具１６内への配置状態下で、第一のゴム部１８が、下金具２４の底部とインナ金具１４の外フランジ部２２との間で挟圧保持されている一方、第二のゴム部２０の全体が、アウタ金具１６の上金具２６と下金具２４との間で挟圧保持され、また、その一部が、インナ金具１２の外フランジ部２２と上金具２６との間で挟圧保持されている。そうして、金具付き防振ゴム１４が、アウタ金具１６内に、圧入された如き状態で、位置固定に収容、保持され、以て、アッパーサポートが構成されているのである。
【００３５】
そして、かくの如き構造を有するアッパーサポートが、図には明示されてはいないものの、従来と同様に、アウタ金具１６において、それに固定された取付ボルト３６により、自動車のボデーに取り付けられる一方、下金具２４の貫通孔２８を通じてアウタ金具１６内に突入せしめられたショックアブソーバのピストンロッドに対して、インナ金具１４が外挿されて、取り付けられるようになっている。それによって、ショックアブソーバのピストンロッドと自動車のボデーとの間に介装されて、かかるピストンロッドを自動車のボデーに対して防振連結せしめ得るように構成されている。なお、図１中、３８は、ショックアブソーバのシリンダに外挿されるコイルスプリングの上端部を支持する支持金具である。
【００３６】
かくして、かかるアッパーサポートにあっては、ピストンロッドとボデーとの間に、それらを上下方向において接近させる方向への振動荷重が入力された際に、主に、第二のゴム部２０の弾性的な圧縮変形に基づいて、かかる振動荷重が吸収される一方、ピストンロッドとボデーとの間に、それらを上下方向において離隔させる方向への振動荷重が入力された際には、主に、第一のゴム部１８の弾性的な圧縮変形に基づいて、かかる振動荷重が吸収され得るようになっている。そして、ここでは、特に、第一のゴム部１８が、入力振動に対して高減衰効果を発揮するばね特性を備えたゴム材料を用いて形成され、また、第二のゴム部２０が、入力振動に対して低動ばね効果を発揮するばね特性を備えたゴム材料を用いて形成されており、それによって、アッパーサポートにおいて、より優れた防振性能が発揮され得るようになっている。
【００３７】
ところで、このようなアッパーサポートに組み付けられる本実施形態の金具付き防振ゴム１４を成形する際には、例えば、図３に示される如き構造を有する成形用型としての成形用金型４０と、この成形用金型４０を加熱する加熱装置と、作動機構としての型締装置と、射出成形機とを含む成形装置（成形用金型４０以外は図示せず）が、好適に用いられる。
【００３８】
図３から明らかなように、ここで用いられる成形装置に装備される成形用金型４０は、上型４２と中型４４と下型４６と加圧型４８の四つの分割金型が、かかる順序で上から順に位置せしめられてなる基本構造を有している。
【００３９】
それら四つの分割金型のうち、最上位に位置する上型４２は、全体として、厚肉の矩形平板形状を有しており、図示しない型締装置の型閉じ作動や型開き作動により、下方及び上方に移動可能とされている。そして、この上型４２においては、型締装置の型閉じ作動による下方への移動に伴って、直下に位置する中型４４に接近せしめられて、中型４４との間で型閉じされる一方、そのような型閉じ状態から、型締装置の型開き作動により上方に移動せしめられることで、中型４４から離隔し、中型４４との間での型閉じが解消されて、型開きされるようになっている。
【００４０】
また、この上型４２の中型４４との型合せ面となる下面には、目的とする金具付き防振ゴム１４の上面形状に対応した内面形状を有する上型側キャビティ形成凹所５０が設けられている。更に、上型４２においては、それを上下方向に貫通して延び、且つ上面と上型側キャビティ形成凹所５０の底面とにおいてそれぞれ開口する、第二の流路としての上型側流路５２が形成されている。そして、この上型４２の中型４４との型合せ面とは反対側の上面における上型側流路５２の開口部には、射出成形機（不図示）のノズル５４が、その先端のノズル孔を上型側流路５２に連通せしめた状態で、接触位置せしめられている。
【００４１】
また、そのような上型４２の直下に位置する中型４４は、全体として、上型４２よりも厚肉の矩形平板形状乃至は矩形のブロック形状を有している。そして、図示しない固定盤に支持されて、位置固定とされている。
【００４２】
また、この中型４４の上型４２との型合せ面となる上面には、目的とする金具付き防振ゴム１４の上面を除く外面形状に対応した内面形状を有する中型側キャビティ形成凹所５６が設けられている。更に、中型４４においては、それを上下方向に貫通して延び、且つ下面と中型側キャビティ形成凹所５６の底面とにおいてそれぞれ開口する、第一の流路としての中型側流路５８が形成されている。
【００４３】
一方、かかる中型４４の直下に位置する下型４６は、全体として、厚肉の矩形平板形状を有している。そして、上面において、中型４４に型合せされた状態で、中型４４と同様に、図示しない固定盤に支持されて、位置固定とされている。
【００４４】
また、この下型４６の中型４４との型合せ面とは反対側の下面には、円形の凹所からなるポット６０が、下型４６の厚さの略半分程度の深さを有して、形成されている。更に、かかるポット６０の形成部には、それを上下方向に貫通する流出孔６２が、上方に向かうに従って次第に小径化するテーパ面状の内周面と、上面とポット６０の底面とにそれぞれ開口する開口部とを有して、形成されている。そして、下型４６が、中型４４に対して位置固定に型合せされた状態下において、流出孔６２が、中型４４の中型側流路５８と連通せしめられるようになっている。
【００４５】
さらに、下型４６の直下に位置する加圧型４８は、全体として、厚肉の矩形平板形状を有している。そして、図示しない型締装置の型閉じ作動に引き続いて行われる圧締作動により上方に移動可能とされ、かかる型締装置の圧締作動による上方への移動に伴って、下型４６に接近し、型合せされると共に、型締装置の型閉じ作動によって型閉じされた上型４２と中型４４とに対して、圧締力を、下型４６を介して作用せしめ得るように構成されている。また、かかる加圧型４８においては、型締装置の型開き作動により下方に移動して、下型４６から離隔されるようになっており、それによって、下型４６との型合せが解消されるようになっている。
【００４６】
そして、この加圧型４８にあっては、下型４６との型合せ面たる上面のうち、下型４６の下面におけるポット６０の形成部位に対応する部位に、プランジャ６４が、一体的に突設されている。このプランジャ６４は、ポット６０の内径よりも僅かに小さな外径と、ポット６０の深さよりも所定寸法小さな突出高さとを有する円柱形状を呈している。そして、型締装置の圧締作動に伴う加圧型４８の下型４６への接近によって、プランジャ６４が、下型４６のポット６０内に突入せしめられる一方、型締装置の型開き作動に伴う加圧型４８の下型４６からの離隔によって、ポット６０内に突入せしめられたプランジャ６４が、ポット６０内から離脱（引込作動）せしめられるように構成されている。
【００４７】
かくして、かかる成形用金型４０においては、型締装置の型閉じ作動により、上型４２と中型４４とが型閉じされることで、それら上型４２と中型４４との間に、上型側キャビティ形成凹所５０と中型側キャビティ形成凹所５６とにて、目的とする金具付き防振ゴム１４を与える成形キャビティ６６が形成されるようになっている。そして、型締装置の型閉じ作動に続く圧締作動によって、加圧型４８が下型４６に型合せされることで、上型４２と中型４４と下型４６と加圧型４８の四つの分割型が圧締めされるようになっている。
【００４８】
なお、ここでは、上型４２と中型４４との間に形成される成形キャビティ６６のうちの略中央部分が、金具付き防振ゴム１４のインナ金具１２が収容配置されるべき金具収容空間部６８とされている。そして、この金具収容空間部６８にインナ金具１２が収容配置されたときに、成形キャビティ６６が、インナ金具１２にて、それを間に挟んで下側と上側とに位置する、互いに独立した二つの部分に仕切られるようになっている。それにより、インナ金具１２の金具収容空間部６８内への収容状態下で、成形キャビティ６６のインナ金具１２よりも下側部分が、第一のゴム部１８の外面形状に対応した形状を有する第一のキャビティ部７０とされる一方、成形キャビティ６６の上側部分が、第一のキャビティ部７０とは非連通状態で分離された、第二のゴム部２０の外面形状に対応した形状を有する第二のキャビティ部７２とされるようになっている（図４参照）。
【００４９】
また、そのような金具収容空間部６８内へのインナ金具１２の配置により、成形キャビティ６６内に形成された二つのキャビティ部７０，７２のうち、第一のキャビティ部７０は、中型側流路５８と流出孔６２とを通じて、下型４６のポット６０内に連通せしめられる一方、第二のキャビティ部７２は、上型側流路５２を通じて、射出成形機のノズル５４のノズル孔に連通せしめられるように構成されている。更に、かかる第一のキャビティ部７０内に、金具収容空間部６８に収容されたインナ金具１２の下面が露呈せしめられる一方、第二のキャビティ部７２内に、かかるインナ金具１２の上面が露呈せしめられるようになっている（図４参照）。
【００５０】
そして、成形用金型４０にあっては、特に、型締装置の圧締作動に伴って、所定の未加硫ゴム材料に対するトランスファ成形操作が実施され得るようになっている。即ち、この成形用金型４０では、加圧型４８の下型４６との型合せ前に、所定の未加硫ゴム材料が、ポット６０内に収容可能な大きさのタブレット等の形態においてプランジャ６４の上面に載置された後、型締装置の圧締作動により、加圧型４８が下型４６と型合せされて、プランジャ６４がポット６０内に突入せしめられると、未加硫ゴム材料が、ポット６０内に収容されると共に、かかるポット６０の底面とプランジャ６４の先端面（上面）との間で加圧されて、中型側流路５８を通じて、成形キャビティ６６（第一のキャビティ部７０）内に圧入、充填され得るようになっているのである。
【００５１】
また、この成形用金型４０では、そのようなトランスファ成形操作とは別に、インジェクション成形操作も実際され得るようになっている。即ち、射出成形機のノズル５４から射出される未加硫ゴム材料が、上型側流路５２を通じて、成形キャビティ６６（第二のキャビティ部７２）内に導かれて、充填され得るようになっているのである。
【００５２】
而して、かくの如き構造を有する成形用金型４０を備えた成形装置を用いて、目的とする金具付き防振ゴム１４を成形する際には、例えば、先ず、成形用金型４０の中型４４の中型側キャビティ形成凹所５６内に、インナ金具１２が、その外面の殆どの部分に所定の加硫接着剤が塗布された状態で、外フランジ部２２を水平方向に延びるように載置された後、型締装置の型閉じ作動により、上型４２と中型４４とが型閉じされる。
【００５３】
これによって、図４に示されるように、型閉じされた上型４２と下型４４との間に成形キャビティ６６が形成されると共に、この成形キャビティ６６の金具収容空間部６８内に、インナ金具１２が収容、配置されて、かかるインナ金具１２が、上型４２の上型側キャビティ形成凹所５０の底面と中型４４の中型側キャビティ形成凹所５６の底面との間で挟圧保持される。
【００５４】
また、そのようにして、インナ金具１２が金具収容空間部６８内に移動不能に収容、配置されることにより、成形キャビティ６６内に、インナ金具１２よりも上側の部分からなる、第二のゴム部２０に対応した形状を有する第二のキャビティ部７２が形成される一方、インナ金具１２よりも下側の部分からなる、第二のキャビティ部７２よりも容積が小さく且つ第二のキャビティ部７２と非連通とされた、第一のゴム部１８に対応した形状を有する第一のキャビティ部７０が形成される。なお、このとき、インナ金具１２の下面が、第一のキャビティ部７０内に、また、インナ金具１２の上面が、第二のキャビティ部７２内に、それぞれ露呈せしめられる。
【００５５】
また、図４に示される如く、そのような成形キャビティ６６内へのインナ金具１２の収容操作及びそれによる第一のキャビティ部７０と第二のキャビティ部７２の形成操作と同時に、或いはそれらの操作の前後の何れかにおいて、第一のゴム部１８を形成する第一の未加硫ゴム材料７４が、下型４６のポット６０内に収容可能なタブレットの形態において、加圧型４８のプランジャ６４の上面上に載置される。更に、その一方で、図示しない加熱装置により、成形用金型４０の全体が、後述する第一の未加硫ゴム材料７４と第二の未加硫ゴム材料７６のそれぞれの加硫温度にまで加熱される。
【００５６】
次いで、型締装置の型閉じ作動に引き続いて実施される圧締作動に伴って、加圧型４８が下型４６に接近せしめられることにより、図５に二点鎖線で示されるように、プランジャ６４がポット６０内に突入せしめられて、かかるプランジャ６４上に載置された第一の未加硫ゴム材料７４が、ポット６０内に収容せしめられる。また、そのような状態からの型締装置の更なる圧締作動により、図５に実線で示されるように、加圧型４８が、下型４６に対して更に接近せしめられて、型合せされ、それによって、上型４２と中型４４と下型４６と加圧型４８の四つの分割型が完全に圧締される。そして、そのような圧締過程で、プランジャ６４がポット６０内に更に大きな突入量で突入せしめられて、プランジャ６４上の第一の未加硫ゴム材料７４が、プランジャ６４の上面とポット６０の下面（底面）との間で加圧され、以て、第一の未加硫ゴム材料７４が、ポット６０の流出孔６２と型４４の中型側流路５８とを通じて、第一のキャビティ部７０内に圧入されて、充填される。
【００５７】
かくして、成形用金型４０の型締装置による圧締操作に伴って、第一の未加硫ゴム材料７４を用いたトランスファ成形操作が実施される。そして、その後、図示しない加熱装置にて、第一の未加硫ゴム材料７４の加硫温度にまで加熱された成形用金型４０の第一のキャビティ部７０内で、第一の未加硫ゴム材料７４の加硫反応が実施されて、その加硫成形が進行せしめられる。
【００５８】
なお、ここでは、第一の未加硫ゴム材料７４として、入力振動に対して高減衰効果を発揮するばね特性を第一のゴム部１８に付与し得るものであって、しかも、好適には、公知の加硫促進剤等が添加される等して、加硫時間の短縮が図られてなるものが、用いられる。
【００５９】
次に、図６に示されるように、成形用金型４０の型締装置による圧締操作に伴う第一の未加硫ゴム材料７４を用いたトランスファ成形操作の実施後において、第一の未加硫ゴム材料７４の加硫反応が終了する前（加硫成形の完了前）に、第二のゴム部２０を形成する第二の未加硫ゴム材料７６が、射出成形機（図示せず）のノズル５４から射出され、上型側流路５２を通じて、成形キャビティ６６の第二のキャビティ部７２内に充填される。
【００６０】
かくして、第一の未加硫ゴム材料７４を用いたトランスファ成形操作に引き続いて、第二の未加硫ゴム材料７６を用いたインジェクション成形操作が実施される。そして、その後、図示しない加熱装置にて、第二の未加硫ゴム材料７６の加硫温度にまで加熱された成形用金型４０の第二のキャビティ部７２内で、第二の未加硫ゴム材料７６の加硫反応が実施されて、その加硫成形が進行せしめられる。
【００６１】
そして、ここでは、第二の未加硫ゴム材料７６として、入力振動に対して低動ばね効果を発揮するばね特性を第二のゴム部２０に付与し得るものが用いられる。
【００６２】
また、一般に、インジェクション成形操作によって加硫成形される未加硫ゴム材料の加硫時間（未加硫ゴム材料が、インジェクション成形操作の開始から、所定の加硫操作によって最適加硫状態となるまでの時間）は、トランスファ成形操作によって加硫成形される未加硫ゴム材料の加硫時間（未加硫ゴム材料が、トランスファ成形操作の開始から、所定の加硫操作によって最適加硫状態となるまでの時間）よりも短いため、ここでは、第二のキャビティ部７２内に第二の未加硫ゴム材料７６を射出、充填するインジェクション成形操作が、第一の未加硫ゴム材料７４の第一のキャビティ部７０内への圧入、充填するトランスファ成形操作の開始から、第一の未加硫ゴム材料７４の加硫時間と第二の未加硫ゴム材料７６の加硫時間との差に応じた時間だけ経過した時点において開始される。
【００６３】
すなわち、例えば、第一の未加硫ゴム材料７４の加硫時間が、加硫促進剤の添加等により、通常よりも早められて８分程度とされる一方、第二の未加硫ゴム材料７６の加硫時間が５分程度である場合には、第一の未加硫ゴム材料７４の第一のキャビティ部７０内への圧入の開始から３分経過後に、第二の未加硫ゴム材料７６の第二のキャビティ部７２内への射出が開始されることとなるのである。
【００６４】
かくして、ここでは、第一のキャビティ部７０内での第一の未加硫ゴム材料７４の加硫成形の進行中において、その途中から、第二のキャビティ部７２内での第二の未加硫ゴム材料７６の加硫成形が開始されて、それら第一及び第二の未加硫ゴム材料７４，７６の加硫成形が同時に完了せしめられ得るようになる。それによって、最適加硫状態とされた第一のゴム部１８と第二のゴム部２０とが同時に形成されると共に、かかる第一のゴム部１８に対して、インナ金具１２の下面が、また、第二のゴム部２０に対して、インナ金具１２の上面が、それぞれ加硫接着され、以て、目的とする金具付き防振ゴム１４が、成形される。
【００６５】
そして、その後、型締装置の型開き作動により、成形用金型４０が型開きされて、金具付き防振ゴム１４が、成形用金型４０から取り出されるのである。
【００６６】
このように、本実施形態においては、一つの成形用金型４０内で、第一の未加硫ゴム材料７４を用いたトランスファ成形操作と第二の未加硫ゴム材料７６を用いたインジェクション成形操作とを同時に行うことで、第一のゴム部１８と第二のゴム部２０とが一挙に加硫成形されると共に、それら第一及び第二のゴム部１８，２０に対してインナ金具１２が同時に加硫接着され得る。それ故、第一のゴム部１８の加硫成形及び第一のゴム部１８に対するインナ金具１２の加硫接着と、第二のゴム部２０の加硫成形及び第二のゴム部２０に対するインナ金具１２の加硫接着とが、それぞれ別個に段階的に実施される場合に比して、目的とする金具付き防振ゴム１４が、十分に短い成形サイクルで、効率的に成形され得る。
【００６７】
また、本実施形態では、第二のゴム部２０が、射出成形機を用いたインジェクション成形操作によって加硫成形されるものの、第一のゴム部１８が、射出成形機を何等用いないトランスファ成形操作によって加硫成形される。更に、トランスファ成形操作を行うために、成形用金型４０に、一般的な射出成形用金型には見られないポット６０やプランジャ６４が設けられてはいるものの、それらは、成形用金型４０を構成する下型４６や加圧型４８に対して、凹部や凸部が一体形成されてなるだけの極めて単純な構造を有するものである。しかも、プランジャ６４をポット６０内に突入させて、ポット６０内の第二の未加硫ゴム材料７６を加圧する機構が、一般的な射出成形用金型に装備される型締装置の圧締機構によって実現されている。
【００６８】
それ故、第一のゴム部１８の加硫成形及び第一のゴム部１８に対するインナ金具１２の加硫接着と、第二のゴム部２０の加硫成形及び第二のゴム部２０に対するインナ金具１２の加硫接着とを同時に実施可能な、例えば、高価な射出成形機を２台用いた二色射出成形によって金具付き防振ゴム１４を成形する場合に比して、その成形設備に要される設備コストが十分に低く抑えられ得て、目的とする金具付き防振ゴム１４の成形コストも、効果的に抑制され得る。
【００６９】
従って、かくの如き本実施形態によれば、互いに独立した別個の部材からなる第一のゴム部１８と第二のゴム部２０とに対してインナ金具１２が加硫接着されてなる金具付き防振ゴム１４が、十分に優れた生産性をもって、しかも可及的に低いコストで、工業的に有利に成形され得ることとなるのである。
【００７０】
また、かかる本実施形態においては、第一の未加硫ゴム材料７４を用いた、加硫時間が不可避的に長くなるトランスファ成形操作が、第二の未加硫ゴム材料７６を用いた、加硫時間の短いインジェクション成形操作の開始よりも所定時間だけ早く開始されることで、最適加硫状態とされた第一のゴム部１８と第二のゴム部２０とが略同時に形成されるようになっているところから、例えば、トランスファ成形操作とインジェクション成形操作とが同時に開始される場合とは異なって、第二の未加硫ゴム７６の加硫反応が必要以上に長い時間をかけて進行せしめられ、それによって、第二のゴム部２０が過加硫となって、第二のゴム部２０の耐久性が低下するようなことが、未然に防止され得る。
【００７１】
さらに、本実施形態では、第一のキャビティ部７０の容積が、第二のキャビティ部７２の容積よりも小さくされて、トランスファ成形操作により第一のキャビティ部７０内に圧入、充填される第一の未加硫ゴム材料７４の体積が、インジェクション成形操作により第二のキャビティ部７２内に射出、充填される第二の未加硫ゴム材料７６の体積よりも小さくされている。これによって、第一の未加硫ゴム材料７４が、トランスファ成形操作により第一のキャビティ部７０内に圧入、充填されるにも拘わらず、かかる第一の未加硫ゴム材料７４の加硫時間が可及的に短く為され得て、目的とする金具付き防振ゴム１４が、より短い成形サイクルで効率的に成形され得る。
【００７２】
しかも、第一の未加硫ゴム材料７４の加硫時間が短縮され得ることで、トランスファ成形操作の開始からインジェクション成形操作の開始までの時間も有利に短縮され、それによって、インジェクション成形操作の開始前に、インナ金具１２の上面に塗布された加硫接着剤が、第二の未加硫ゴム材料７６が未充填の第二のキャビティ部７２内に高温状態で晒される時間も有利に短く為され得る。そして、その結果、インナ金具１２の上面に塗布された加硫接着剤が第二の未加硫ゴム材料７６と接触する前に、かかる加硫接着剤の硬化反応が過度に進行して、第二のゴム部２０のインナ金具１２への接着強度の低下が惹起されるようなことが、効果的に防止され得る。
【００７３】
また、本実施形態では、トランスファ成形操作に供される第一の未加硫ゴム材料７４として、例えば、加硫促進剤が添加される等して加硫時間の短縮が図られてなるものが用いられている。これによっても、目的とする金具付き防振ゴム１４が、より短い成形サイクルで効率的に成形され得ることとなる。しかも、トランスファ成形操作の開始からインジェクション成形操作の開始までの時間も有利に短縮され得るようになり、その結果として、インナ金具１２の上面に塗布された加硫接着剤が第二の未加硫ゴム材料７６と接触する前に、かかる加硫接着剤の硬化反応が過度に進行して、第二のゴム部２０のインナ金具１２への接着強度が低下するようなことが、効果的に防止され得る。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示であって、本発明は、そのような実施形態における具体的な記述によって何等限定的に解釈されるものでない。
【００７５】
例えば、前記実施形態では、プランジャ６４が、成形用金型４０の型閉じと圧締めとを行う型締装置の圧締作動に伴って、ポット６０内に突入せしめられることにより、かかるポット６０の底面とプランジャ６４の先端面（上面）との間で、第一の未加硫ゴム材料７４を加圧して、第一のキャビティ部７０内に圧入、充填するトランスファ成形操作が行われるようになっていたが、プランジャ６４をポット６０内への突入させる機構が、型締装置とは別個の専用の作動機構によって実施され得るようになっていても、何等差し支えない。
【００７６】
すなわち、補助ラム（補助プランジャ）を備えた、所謂トランスファ成形機に対して、射出成形機を組み込んだ形式において、目的とする金具付きゴム製品を成形する成形装置を構成することも出来るのである。
【００７７】
また、前記実施形態では、プランジャ６４の上面上に第一の未加硫ゴム材料７４がセット（載置）された状態で、プランジャ６４が上方に移動して、下方に開口するポット６０内に突入せしめられることにより、かかる第一の未加硫ゴム材料７４がポット６０内に収容されるようになっていたが、例えば、プランジャ６４が下方に移動して、上方に向かって開口するポット６０内に突入せしめられる構造とされている場合には、プランジャ６４のポット６０内への突入前に、第一の未加硫ゴム材料７４を、予め、ポット６０内に収容させておくことが出来る。
【００７８】
さらに、成形用金型４０の具体的構造も、例示のものに、特に限定されるものではなく、例えば、中型４４と下型４６とが、一つの型にて構成されていても良い。
【００７９】
更にまた、第一の未加硫ゴム材料７４と第二の未加硫ゴム材料７６も、例示されたばね特性を有するものに何等限定されるものではなく、例えば、例示されたばね特性とは異なる、互いに違う種類のばね特性を有するものであっても良く、また、単に色や種類、硬度等が互いに異なるものであっても良い。更に、それら第一の未加硫ゴム材料７４と第二の未加硫ゴム材料７６とが互いに全く同一のものであっても、勿論良いのである。
【００８０】
また、成形用型は、目的とする金具付きゴム製品の成形に支障がなければ、樹脂型等の金型以外の型も用いられ得る。
【００８１】
加えて、前記実施形態では、本発明を、自動車用アッパーサポートに組み付けられる自動車用の金具付き防振ゴムの製造方法及び成形用型、並びに成形装置に適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他の自動車用金具付き防振ゴムや自動車用以外の金具付き防振ゴム、更には金具付き防振ゴム以外の金具付きゴム製品の製造方法及び成形用型、並びに成形装置の何れに対しても、有利に適用され得るものであることは、勿論である。
【００８２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、そして、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明手法に従って製造された金具付きゴム製品の一実施形態が組み付けられた自動車用アッパーサポートを示す縦断面説明図である。
【図２】本発明手法に従って製造された金具付きゴム製品の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図３】本発明に従う金具付きゴム製品の成形用型の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図４】本発明手法に従って、図２に示された金具付きゴム製品を製造する際に実施される一工程例を示す説明図であって、成形用型の内部に形成される成形キャビティ内に、インナ金具を収容配置すると共に、プランジャの上面に第一の未加硫ゴム材料をセットした状態を示している。
【図５】図４に示される工程に引き続いて実施される工程例を示す説明図であって、第一の未加硫ゴム材料を第一のキャビティ部内に圧入、充填するトランスファ成形操作を実施した状態を示している。
【図６】図５に示される工程に引き続いて実施される工程例を示す説明図であって、第二の未加硫ゴム材料を第二のキャビティ部内に射出、充填するインジェクション成形操作を実施した状態を示している。
【符号の説明】
【００８４】
１０  本体ゴム弾性体                  １２  インナ金具
１４  金具付き防振ゴム                １６  アウタ金具
１８  第一のゴム部                    ２０  第二のゴム部
４０  成形用金型                      ５２  上型側流路
５８  中型側流路                      ６０  ポット
６２  流出孔                          ６４  プランジャ
６６  成形キャビティ                  ６８  金具収容空間部
７０  第一のキャビティ部              ７２  第二のキャビティ部
７４  第一の未加硫ゴム材料            ７６  第二の未加硫ゴム材料
【図１】
0005014045.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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