(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のワーク材を搬送するために、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設された複数の主基幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）と、
前記複数の主幹レール部材のうちの一の主基幹レール部材と他の主基幹レール部材との間に位置する工程実施場所に配設されており、前記所定のワーク材を用いて工程を実施する場合に前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと、移動部材によって移動可能であり、又は、前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動部材によって移動可能である待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）と、
前記待避レール部材に連結部材（７）で連結されており、前記待避レール部材が前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動すると、これに連動して、別のワーク材が前記工程実施場所を素通りできるように前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動され、又は、前記待避レール部材が前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動すると、これに連動して、前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動される、前記工程実施場所に配設されたサブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）と、
前記所定のワーク材を支持し又は前記所定のワーク材を含有するための容器体（２）と、
前記主基幹レール部材、前記待避レール部材又は前記サブ基幹レール部材に沿って移動可能に配設され、且つ、前記容器体を支持する支持部材（３）と、を備えていることを特徴とする搬送ラインシステム。
【請求項２】
前記支持部材は、前記主基幹レール部材、前記待避レール部材又は前記サブ基幹レール部材に釣支されるものであることを特徴とする請求項１記載の搬送ラインシステム。
【請求項３】
所定の駆動源により発生される駆動力を利用して、前記支持部材を一の工程実施場所側から他の工程実施場所側へ、又は他の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ移送する、前記支持部材が固定されるベルト部材（１０３）を備えており、
そのベルト部材は、前記一の工程実施場所付近、前記他の工程実施場所付近、又は前記一の工程実施場所と前記他の工程実施場所との間に設けられている別の工程実施場所付近以外の主基幹レール部材又は副基幹レール部材に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送ラインシステム。
【請求項４】
当該搬送ラインシステムは、前記ベルト部材に前記支持部材を固定する固定部材（３ｅ）と、前記固定部材による固定を解除する解除部材（３ｆ）と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の搬送ラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定のワーク材等を搬送するために、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設された搬送ラインシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一の工程が終了したワーク材、又はワーク材の製造に要する部品材若しくは材料材（以下、便宜上、「ワーク材等」と称する。）を、其の一の工程実施場所から次ぎの工程実施場所へ搬送する作業を人力で行うことは、大変煩雑である。
【０００３】
このため、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に搬送ラインを配設するとともに、その搬送ラインに対して、かかるワーク材等を支持する支持部材を複数配設するようにしている。従って、一の工程の終了したワーク材等を、その一の工程実施場所から他の工程実施場所へ搬送する煩雑な作業を解消することができるのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる搬送ラインシステムにおいては、一の支持部材が一の工程を実施している場合にも、その一の工程を実施しない後続の支持部材が一の工程実施場所付近を通過する（追い越す）ことができないという問題点があった。ひいては、かかる一の工程実施場所における作業効率が低くなってしまうとともに、ワーク材の製造時間が長くなってしまうという問題点もあった。
【０００５】
そこで、案出されたのが本発明であって、一の工程実施場所と別の工程実施場所との間に配設された搬送ラインシステムにおいて、製造時間の短縮、及び作業効率の向上をすることができる搬送ラインシステム及び容器体を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために請求項１記載の搬送ラインシステムは、所定のワーク材を搬送するために、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設された複数の主基幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）と、前記複数の主幹レール部材のうちの一の主基幹レール部材と他の主基幹レール部材との間に位置する工程実施場所に配設されており、前記所定のワーク材を用いて工程を実施する場合に前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと、移動部材によって移動可能であり、又は、前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動部材によって移動可能である待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）と、前記待避レール部材に連結部材（７）で連結されており、前記待避レール部材が前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動すると、これに連動して、別のワーク材が前記工程実施場所を素通りできるように前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動され、又は、前記待避レール部材が前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動すると、これに連動して、前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動される、前記工程実施場所に配設されたサブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）と、前記所定のワーク材を支持し又は前記所定のワーク材を含有するための容器体（２）と、前記主基幹レール部材、前記待避レール部材又は前記サブ基幹レール部材に沿って移動可能に配設され、且つ、前記容器体を支持する支持部材（３）と、を備えている。
【０００７】
この請求項１記載の搬送ラインシステムによれば、主基幹レール部材、待避レール部材又はサブ基幹レール部材に沿って移動可能に配設された支持部材により、所定のワーク材等自体、又は所定のワーク材等を含有するための容器体が支持される。ここで、主基幹レール部材は、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設されており、待避レール部材及びサブ基幹レール部材は、一の主基幹レール部材と他の主基幹レール部材との間に配設されている。そして、待避レール部材が主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へ移動されると、その移動と連動して、サブ基幹レール部材が主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へ移動されるのである。このため、一の支持部材により支持されている容器体内のワーク材等を用いて一の工程を実施する場合にも、支持部材の釣支されている待避レール部材を主基幹レール部材と断絶する位置へ移動させるとともに、サブ基幹レール部材を主基幹レール部材と連続する位置へ移動させることにより、一の工程を実施しない後続の支持部材が一の工程実施場所を通過できなくなってしまうことが防止される。
【０００８】
請求項２記載の搬送ラインシステムは、請求項１記載の搬送ラインシステムにおいて、前記支持部材は、前記主基幹レール部材、前記待避レール部材又は前記サブ基幹レール部材に釣支されるものである。
【０００９】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムは、所定のワーク材を搬送するために、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設された複数の主基幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）と、前記主基幹レール部材と非連続に配設された副基幹レール部材（８）と、前記主基幹レール部材と前記副基幹レール部材との間に配設された連絡レール部材（９）と、前記連絡レール部材を、前記主基幹レール部材と連続する位置から前記副基幹レール部材と連続する位置へ、又は、前記副基幹レール部材と連続する位置から前記主基幹レール部材と連続する位置へ移動させる移動部材（１０）と、前記所定のワーク材を支持し又は前記所定のワーク材を含有するための容器体（２）と、前記主基幹レール部材、前記副基幹レール部材又は前記連絡レール部材に沿って移動可能に配設され、且つ、前記容器体を支持する支持部材（３）と、を備えている。
【００１０】
この本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、主基幹レール部材、副基幹レール部材又はサブ基幹レール部材に沿って移動可能に配設された支持部材により、所定のワーク材等自体、又は所定のワーク材等を含有するための容器体が支持される。ここで、所定のワーク材等を搬送するための搬送ラインシステムは、本搬送ラインシステムの設置場所のレイアウト上の理由により、又は製品の製造効率上の理由により、副基幹レール部材が主基幹レール部材と非連続に配設されている場合がある。しかしながら、主基幹レール部材と副基幹レール部材との間には、連絡レール部材が配設されており、この連絡レール部材は、移動部材により、主基幹レール部材と連続する位置から副基幹レール部材と連続する位置へ、又は副基幹レール部材と連続する位置から主基幹レール部材と連続する位置へ移動させられる。このため、副基幹レール部材が主基幹レール部材と非連続に配設されている場合においても、連絡レール部材を介して、支持部材を、一の工程実施場所側から他の工程実施場所側若しくは別の工程実施場所側、または他の工程実施場所側若しくは別の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ、移動させることが可能とされる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムは、前記副基幹レール部材が複数並列に配設されている場合に、前記移動部材は、前記連絡レール部材を、前記複数の副基幹レール部材のうちの一の副基幹レール部材と連続する位置から他の副基幹レール部材と連続する位置へ移動させるものである。
【００１２】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムは、前記支持部材は、前記主基幹レール部材、前記副基幹レール部材又は前記連絡レール部材の側方側又は下方側に釣支されるものである。
【００１３】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムは、前記複数の主基幹レールのうちの一の主基幹レール部材と他の主基幹レール部材との間に配設されており、前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動可能であり、又は、前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動可能である待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）と、前記待避レール部材が前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動すると、前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動され、又は、前記待避レール部材が前記一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動すると、前記一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動されるサブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）と、をさらに備えており、前記支持部材は、前記待避レール部材又は前記サブ基幹レール部材に沿って移動可能に配設されるものである。
【００１４】
この本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、主基幹レール部材、待避レール部材又はサブ基幹レール部材に沿って移動可能に配設された支持部材により、所定のワーク材等自体、又は所定のワーク材等を含有するための容器材が支持される。ここで、主基幹レール部材は、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設されており、待避レール部材及びサブ基幹レール部材は、一の主基幹レール部材と他の主基幹レール部材との間に配設されている。そして、待避レール部材が主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へ移動されると、その移動と連動して又は連動することなく、サブ基幹レール部材が主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へ移動される。このため、待避レール部材の配設箇所付近において、一の支持部材により支持されるワーク材等を用いて別の工程を実施する場合にも、サブ基幹レール部材を介して、他の支持部材を、一の工程実施場所側から他の工程実施場所側へ、又は他の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ、移動させることが可能とされる。ひいては、待避レール部材の配設箇所付近において、一の支持部材により支持されるワーク材等を用いて別の工程を実施するために、他の支持部材が溜まってしまうことが防止される。
【００１５】
請求項３記載の搬送ラインシステムは、請求項１または２に記載の搬送ラインシステムにおいて、所定の駆動源により発生される駆動力を利用して、前記支持部材を一の工程実施場所側から他の工程実施場所側へ、又は他の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ移送する、前記支持部材が固定されるベルト部材（１０３）を備えており、そのベルト部材は、前記一の工程実施場所付近、前記他の工程実施場所付近、又は前記一の工程実施場所と前記他の工程実施場所との間に設けられている別の工程実施場所付近以外の主基幹レール部材又は副基幹レール部材に配設されている。
【００１６】
請求項４記載の搬送ラインシステムは、請求項３に記載の搬送ラインシステムにおいて、当該搬送ラインシステムは、前記ベルト部材に前記支持部材を固定する固定部材（３ｅ）と、前記固定部材による固定を解除する解除部材（３ｆ）とを備えている。
【００１７】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムは、前記主基幹レール部材に設けられ、前記支持部材の前記連絡レール部材側への移動を規制する第１規制部材（１３）を備えている。
【００１８】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムは、前記副基幹レール部材に設けられ、前記支持部材の前記連絡レール部材側への移動を規制する第２規制部材（１４）を備えている。
【００１９】
（削除）
【００２０】
本発明の実施形態に係る容器体は、所定のワーク材を収容する箱部材（２ａ）と、その箱部材の内部を縦方向又は横方向に沿って複数の部屋に仕切る仕切り部材（２ｃ）とを備えている。
【００２１】
この容器体によれば、箱部材により、所定のワーク材等が収容され、仕切り部材により、その箱部材の内部が縦方向又は横方向に複数の部屋に仕切られる。このため、仕切り部材により仕切られた部屋毎に、種類の異なるワーク材等を収容するようにすれば、かかる箱部材の中に収容されたワーク材等の中から各工程において使用されるワーク材等を選択する作業が煩雑となってしまうことが防止される。ひいては、各工程における作業効率が向上される。
【００２２】
（削除）
【００２３】
（削除）
【００２４】
本発明の実施形態に係る容器体は、前記箱部材の外枠に取着され、且つ前記仕切り部材による仕切り数と同数の箱体が連結されて形成された第２箱部材（２ｂ）を備えており  前記第２箱部材が前記箱部材に取着された場合に、前記第２箱部材に形成された各箱体の位置と前記仕切り部材により仕切られた各部屋の位置とが、互いに隣合う位置となる。
【００２５】
この容器体によれば、仕切り部材による仕切り数と同数の箱体が連結されて形成された第２箱部材は、箱部材の外枠に取着される。ここで、第２箱部材が箱部材に取着された場合に、第２箱部材に形成された各箱体の位置と仕切り部材により仕切られた各部屋の位置とが、互いに隣合う位置となるようにされている。従って、箱部材の各部屋と容器体の箱体とに互いに関連するワーク材等を収容するようにすれば、そのワーク材等の用いる組立作業その他の作業の作業効率が向上される。
【００２６】
（削除）
【００２７】
本願の搬送ラインシステムによれば、容器体、支持部材に取着される図面には、容器体に収容されるワーク材等の組立ての仕方が、仕切り部材により仕切られた部屋毎に配設されるワーク材等毎に、分けて示されている。このため、かかる組立作業の作業効率が向上させられる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である搬送ラインシステム１の概略図である。
【００２９】
図１に示すように、搬送ラインシステム１は、容器体２と、支持部材３と、主基幹レール部材４と、待避レール部材５と、サブ基幹レール部材６と、連結部材７と、副基幹レール部材８と、連絡レール部材９と、移動部材１０と、帰還レール部材１１と、第２移動部材１２とを備えている。
【００３０】
容器体２は、所定のワーク材、又は其のワーク材の製造に要する部品材又は材料材を収容するものである。ここで、図２は、容器体２の略上面図である。図２に示すように、容器体２は、箱部材２ａと、第２箱部材２ｂと、仕切り部材２ｃと、取付ステー部材２ｄとを備えている。箱部材２ａは、複数種の配線材５１を収容するものであり、第２箱部材２ｂは、各配線材５１に取着されるマークチューブ５２を収容するものである。ここで、マークチューブ５２は、所望の長さに切断された配線材５１の両端部に取着されるものであり、その所望の長さに切断された配線材５１の接続箇所を示すものである。図３は、かかる容器体２を構成する箱部材２ａの上方斜視図であり、図４は、かかる容器体２を構成する第２箱部材２ｂの略上面図である。
【００３１】
仕切り部材２ｃは、箱部材２ａの内部を横方向に複数の部屋（空間）２ｅに仕切るための部材である。この仕切り部材２ｃにより仕切られた部屋２ｅには、その部屋２ｅ毎に、それぞれ種類の異なる配線材５１が配設されるのである。従って、各工程実施場所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて使用される部品材及び材料材が異なる場合にも、箱部材２ａに収容された部品材及び材料材の中から、各工程実施場所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて必要な部品材及び材料材を抽出する作業が煩雑となってしまうことを防止することができるのである。ひいては、各工程における作業効率を向上させることができるのである。なお、当然に、仕切り部材２ｃによる仕切り方向は、限定されるものではない。具体的には、箱部材２ａの内部を、縦方向に仕切るようにしても良いし、斜め方向に仕切るようにしても良いし、又は、縦方向、横方向及び斜め方向のうちから選択した二方向若しくは三方向に仕切るようにしても良い。
【００３２】
第２箱部材２ｂは、仕切り部材２ｃにより箱部材２ａ内に形成された部屋２ｅの数と同数の箱体２ｂ１が、連結されて形成された部材である。この第２箱部材２ｂを構成する各箱体２ｂ１は、かかる箱部材２ａ内に形成された部屋２ｅと、互いに隣り合う位置となるようにされている。従って、配線材５１にマークチューブ５２を取着する場合にも、その配線材５１に取着されるべき適切なマークチューブ５２を探すという、煩雑な作業を作業者に強いることを防止することができるのである。ひいては、配線材５１にマークチューブ５２を取着する作業の作業効率を向上させることができるのである。
【００３３】
図５は、レール部材に支持部材３が釣支された状態を示した図である。図５に示すように、支持部材３は、容器体２を支持するものである。各レール部材（具体的には、主基幹レール部材４、待避レール部材５、サブ基幹レール部材６、副基幹レール部材８、及び連絡レール部材９）には、複数の支持部材３が釣支するようにされており、各支持部材３は、各レール部材の長手方向に沿って移動可能とされている。
【００３４】
一方、図５に示すように、支持部材３には、図面２０が取着されている。この図面２０には、容器体２に収容されるワーク材等５１，５２の組立ての仕方が、仕切り部材２ｃにより仕切られた部屋２ｅ毎に配設されるワーク材等５１，５２毎に、分けて示されている。従って、作業中に作業者が逐一図面２０を手に持って確認するという煩雑さを解消することができるとともに、容器体２に複数の種類のワーク材が収容されている場合にも、組立に必要なワーク材等５１，５２を他のワーク材５１，５２と混同してしまうことを防止することができるのである。ひいては、かかる組立作業の作業効率を向上させることができるのである。
【００３５】
主基幹レール部材４は、第１工程実施場所Ａと第３工程実施場所Ｃとの間に配設される細長いレール状の部材であり、第１主基幹レール部材４ａと、第２主基幹レール部材４ｂと、第３主基幹レール部材４ｃと、第４主基幹レール部材４ｄと、第５主基幹レール部材４ｅとを備えている。各主基幹レール部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅは、工場の天井部に取着されている。
【００３６】
図１４は、作業場所の地面Ｐに複数の配線材５１が直接置かれた状態を示した図である。図１４に示すように、従来においては、配線材５１を所定の長さに切断するとともに、その切断した各配線材５１の両端にマークチューブ５２を取着したり、かかる各配線材５１の端部にコネクタその他の部品を取着したり、更には、そのコネクタその他の部品材にシール材を取着したりする作業をする場合、配線材５１の種類は数種類あり、且つ、各配線材５１の束自体が嵩張るために、それら複数の配線材５１を各作業場所（各工程実施場所）の地面（床）Ｐに直接置かれていた。そして、このように地面Ｐに直接置かれた状態の配線材５１を用いて、作業が行われていた。
【００３７】
このため、作業効率が低いという問題点があった。また、一の作業（工程）の完了した配線材５１を次の作業場所（工程実施場所）へ搬送する場合、その一の作業の完了した配線材５１を次の作業場所に搬送するために、作業者は立ったり座ったりしなければならず、作業者に煩雑な動作を強いてしまうという問題点もあった。ひいては、作業時間の短縮を図ることができないという問題点があった。更には、作業場所の地面Ｐが配線材５１等によって占拠されてしまうために、作業場所の美観が損なわれてしまうという問題点があり、作業場所の地面Ｐを有効に活用することができないという問題点があり、作業時に部品材を紛失しやすいという問題点があった。
【００３８】
しかしながら、前記したように、各支持部材３により支持される容器体に複数の配線材５１が収容されており、支持部材３は各レール部材４，５，６，７，８に釣支されているので、作業場所の地面Ｐに配線材５１を直接載置した状態で、作業者に作業をさせることを防止することができるのである。また、作業場所の地面Ｐが配線材５１等によって占拠されてしまうことを防止することができ、ひいては、作業場所の美観が損なわれてしまうことを防止することができるとともに、作業場所の地面Ｐを有効に活用することができ、更には、作業時に部品材や材料材が紛失しやすくなってしまうことを防止することができるのである。
【００３９】
図６は、待避レール部材５の配設部の上方斜視図である。図６に示すように、待避レール部材５は、一の主基幹レール部材４と別の主基幹レール部材４との間に配設される細長いレール状の部材であり、一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と連続する位置から断絶する位置へ（矢印Ｅ方向へ）、又は一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と断絶する位置から連続する位置へ（反矢印Ｅ方向へ）、移動するものである。具体的には、かかる待避レール部材５は、第１待避レール部材５ａと、第２待避レール部材５ｂと、第３待避レール部材５ｃとによって構成されている。第１待避レール部材５ａは、第１主基幹レール部材４ａと第２主基幹レール部材４ｂとの間に配設されており、第２待避レール部材５ｂは、第２主基幹レール部材４ｂと第３主基幹レール部材４ｃとの間に配設され、第３待避レール部材５ｃは、第３主基幹レール部材４ｃと第４主基幹レール部材４ｄとの間に配設されている。
【００４０】
サブ基幹レール部材６は、各待避レール部材５ａ，５ｂ，５ｃと組にして配設される細長いレール状の部材であり、一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と連続する位置から断絶する位置へ、又は一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と断絶する位置から連続する位置へ、移動するものである。かかるサブ基幹レール部材６は、第１サブ基幹レール部材６ａと、第２サブ基幹レール部材６ｂと、第３サブ基幹レール部材６ｃとによって構成されている。第１サブ基幹レール部材６ａは、第１待避レール部材５ａと同様に、第１主基幹レール部材４ａと第２主基幹レール部材４ｂとの間に配設されている。第２サブ基幹レール部材６ｂは、第２待避レール部材５ｂと同様に、第２主基幹レール部材４ｂと第３主基幹レール部材４ｃとの間に配設されている。第３サブ基幹レール部材６ｃは、第３待避レール部材５ｃと同様に、第３主基幹レール部材４ｃと第４主基幹レール部材４ｄとの間に配設されている。
【００４１】
連結部材７は、待避レール部材５とサブ基幹レール部材６とを連結する部材である。このため、待避レール部材５が一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と連続する位置から断絶する位置に移動された場合には、その移動と連動して、サブ基幹レール部材６が一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と断絶する位置から連続する位置へ移動させられる一方、待避レール部材５が一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と断絶する位置から連続する位置へ移動された場合には、その移動と連動して、サブ基幹レール部材６が一の主基幹レール部材４及び別の主基幹レール部材４と連続する位置から断絶する位置へ移動させられるのである。
【００４２】
従って、例えば、容器体２内の部品材の種類によっては第１工程実施場所Ａを素通りしても良い支持部材３があるが、第１工程実施場所Ａにおける作業に一の支持部材３により支持される容器体２内の配線材５１を要する場合にも、その一の支持部材３の後方からやってくる、かかる素通りしても良い支持部材３が第１工程実施場所Ａ付近に溜まってしまうことを防止することができるのである。
【００４３】
一方、図１に示すように、第１待避レール部材５ａ及び第１サブ基幹レール部材６ａ、並びに第２待避レール部材５ｂ及び第２サブ基幹レール部材６ｂは、第１工程実施場所Ａに配設されており、一方、第３待避レール部材５ｃ及び第３サブ基幹レール部材６ｃは、第２工程実施場所Ｂに配設されている。従って、第１工程に要する作業時間が第２工程に要する作業時間の約倍の時間を要する場合もあるが、かかる場合においても、第１工程実施場所Ａ付近に複数の支持部材３が溜まってしまうことを防止することができるのである。
【００４４】
副基幹レール部材８は、主基幹レール４と非連続に配設される細長いレール状の部材であり、第３工程実施場所Ｃ付近には、複数の副基幹レール部材８が平行且つ並列に配設されている。従って、第３の工程に要する時間が第１の工程に要する時間又は第２の工程に要する時間に比べてかなり長い場合にも、第３工程実施場所Ｃの手前（即ち、第２工程実施場所Ｂと第３工程実施場所Ｃとの間）において複数の支持部材３が溜まってしまうことを防止することができるのである。
【００４５】
ここで、図７から図９は、連絡レール部材９の配設部近傍の下方斜視図である。図７に示すように、連絡レール部材９は、主基幹レール部材４と副基幹レール部材８との間に配設される細長いレール状の部材であり、移動部材１０は、かかる連絡レール部材９を、矢印Ｆ方向又は反矢印Ｆ方向へ移動させるためのものである。詳細には、一の主基幹レール部材４と連続する位置から別の主基幹レール部材４若しくは副基幹レール部材８と連続する位置へ、又は、一の副基幹レール部材８と連続する位置から他の副基幹レール部材８若しくは他の主基幹レール部材４と連続する位置へ移動させるためのものである。そして、支持部材３は、この連絡レール部材９を介して、第４主基幹レール部材４ｄから一の副基幹レール部材８へ、一の副基幹レール部材８から他の副基幹レール部材８へ、一の副基幹レール部材８から別の副基幹レール部材８へ、又は、第４主基幹レール部材４ｄから第５主基幹レール部材４ｅへ、移動されるのである。
【００４６】
移動部材１０は、所定の間隔を空けて配設された細長い板状の移動レール部材１０ａを備えており、かかる連絡レール部材９は、この移動レール部材１０ａに沿って摺動（滑るようにして移動すること。以下、同じ。）可能に配設されている。また、連絡レール部材９は、板状の移動レール部材１０ａによって挟まれているので、移動レール部材１０ａがストッパーとなって、連絡レール部材９より支持部材３が不用意に外れてしまうことを防止することができるのである。
【００４７】
帰還レール部材１１は、主基幹レール部材４と連続して配設される細長いレール状の部材であり、第２移動部材１２は、かかる帰還レール部材１１を、一の主基幹レール部材４と連続する位置から別の主基幹レール部材４と連続する位置へ移動するものである。
【００４８】
なお、移動部材１０は、当然に、連絡レール部材９を地面に対する平行方向に移動させるものに限られるものではなく、地面に対する垂直方向に移動されるものであっても良い。例えば、連絡レール部材９を、上の階から下の階へ移動させたり、又は下の階から上の階へ移動させるためのものであっても良い。第２移動部材１２においても、同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
図８及び図９に示すように、第４主基幹レール部材４ｄと連絡レール部材９との境界部付近には、第２主基幹レール部材４ｄ側に、第１ストッパー部材１３が設けられている。一方、連絡レール部材９と副基幹レール部材８との境界部付近には、副基幹レール部材８側に、第２ストッパー部材１４が設けられている。
【００５０】
第１ストッパー部材１３は、第４主基幹レール部材４ｄ側から連絡レール部材９側への支持部材３の移動を規制するものである。この規制を解除する場合には、第１ストッパー部材１３が、矢印Ｇ方向に回転させられるのである。従って、支持部材３が第４主基幹レール部材４ｄから不用意に外れてしまうことを防止することができるのである。また、連絡レール部材９により支持可能な数を超える支持部材３が、第４主基幹レール部材４ｄから連絡レール部材９側へ移送されてしまうことを防止することができるのである。
【００５１】
一方、第２ストッパー部材１４は、副基幹レール部材８側から連絡レール部材９側への移動を規制するものである。第４主基幹レール部材４ｄ側から連絡レール部材９側への支持部材３の移動を規制するものである。この規制を解除する場合には、第２ストッパー部材１４を、矢印Ｈ方向に回転させられるのである。て、二点鎖線で示す位置とされるのである。
従って、支持部材３が副基幹レール部材８から不用意に外れてしまうことを防止することができるのである。また、連絡レール部材９により支持可能な数を超える支持部材３が、副基幹レール部材８から連絡レール部材９側へ移送されてしまうことを防止することができるのである。
【００５２】
なお、当然に、第１ストッパー部材１３及び第２ストッパー部材１４は、人力により回転する方式のものであっても良いし、電動モータその他の所定の駆動装置により回転する方式のものであっても良い。特に、支持部材３の移送が人力によらない場合には、所定の駆動装置により回転する方式である方が好ましい。更には、かかるストッパー部材１３，１４と同様の構成を有する部材を、帰還レール部材１１の近傍に配設するようにしても良い。
【００５３】
図１０は、各レール部材４，５，６，７，８，９，１１を構成する部分レール部材１００及び其の部分レール部材１００に釣支される支持部材３の外観斜視図であり、図１１は、部分レール部材１００の外観斜視図であり、図１２は、支持部材３の外観斜視図であり、図１３は、レール本体１０１の一部を取り除いた状態を示した図である。
【００５４】
図１０に示すように、各レール部材４，５，６，７，８，９，１１は、所定長さに形成された部分レール部材１００により構成されている。この部分レール部材１００に支持部材３は釣支されるのである。以下、部分レール部材１００及び支持部材３の構成について詳細に説明する。
【００５５】
図１１に示すように、部分レール部材１００には、主として、レール本体１０１と、複数のローラー部材１０２と、ベルト部材１０３（図１３参照）と、回転軸部材１０４とが設けられている。なお、部分レール部材１００は、支持部材３を上方から釣支するように構成されたものに限られるものではなく、かかる支持部材３を側方から釣支するように構成されても良い。
【００５６】
レール本体１０１は、所定の長さに形成されるとともに、中空に形成されている。部分レール部材１００の側面は、四つの面より構成されており、部分レール部材１００には、その部分レール部材１００の側面を構成する面のうちの一の面１０１ａに、互いに対向する二つの支持片１０５，１０５、及び、その二つの支持片１０５，１０５の間に形成された開放溝１０６が、設けられている。支持片１０５は、支持部材３を釣支するためのものであり、この支持片１０５には、レール本体１０１の内部空間I側（中空部側）に支持部材３の台車部材（図３参照）２１が接触可能とされている。開放溝１０６は、レール本体１０１の内部空間I側と外部Ｊ側とを連続させるためのものであり、部分レール部材１００の長手方向に沿って連続して形成されている。この開放溝１０６を介して、レール本体１０１の内部空間I側に配設される部材と外部Ｊ側に配設される部材とが連絡されるのである。
【００５７】
図１３に示すように、ローラー部材１０２は、レール本体１０１の内部空間I側に回転（正逆両方向に円運動すること。以下、同じ。）自在に配設されるものであり、主ローラー部材１０２ａと、副ローラー部材１０２ｂとを備えている。主ローラー部材１０２ａは、レール本体１０１の両端部１０１ａに配設され、副ローラー部材１０２ｂは、一の主ローラー部材１０２ａと別の主ローラー部材１０２ａとの間に所定間隔毎に配設されている。ベルト部材１０３は、支持部材３を部分レール部材１００の長手方向に沿って移動させるためのものであり、一の主ローラー部材１０２ａと別の主ローラー部材１０２ａとの間に張架されている。回転軸部材１０４は、一の主ローラー部材１０２ａに対し、その一の主ローラー部材１０２ａと同軸状に配設されており、所定の駆動装置により発生する駆動力を一の主ローラー部材１０２ａへ伝達するための部材である。従って、支持部材３を直接人力で移動させなくても、ベルト部材１０３の長手方向に沿って移動させることができるのである。
【００５８】
上記ローラー部材１０２及びベルト部材１０３は、第１工程実施場所付近Ａ、第２工程実施場所付近Ｂ、及び第３工程実施場所付近Cに配設される部分レール部材１００には、配設されていない。これは、各工程に必要な支持部材３が其の各工程を終了することなく、通り過ぎてしまうことを防止するためであり、更には、一の工程実施場所手前付近に複数の支持部材を蓄えておくことにより、作業者の作業ペースに合った作業ペースで作業をさせるためである。なお、当然に、各工程実施場所Ａ，Ｂ，Ｃ付近に配設されていても良い。この場合には、所望（所定）のタイミングで、ベルト部材１０３の駆動を停止する機構を設けることが好ましい。
【００５９】
図１２に示すように、支持部材３は、台車部材３ａと、主軸部材３ｂと、第１当接部材３ｃと、第２当接部材３ｄと、付勢部材３ｅと、引張部材３ｆとを備えている。
【００６０】
台車部材３ａは、支持部材３全体を部分レール部材１００に対して釣支するための部材であり、台車本体３ａ１と、車輪部材３ａ２とを備えている。台車本体３ａ１は、車輪部材３ａ２を回転（正逆方向に円運動すること。以下、同じ。）自在に固定するものであり、車輪部材３ａ２は、部分レール部材１００の支持片１０５と接触する部材である。この車輪部材３ａ２は、複数の車輪３ａ３を備えており、この複数の車輪３ａ３が支持片１０５と接触するのである。従って、かかる部分レール部材１００に対して支持部材３全体を釣支することができるのである。また、支持片１０５と接触する部材が車輪３ａ３であるので、部分レール部材１００の長手方向に沿った支持部材３の移動を、円滑とすることができるのである。
【００６１】
主軸部材３ｂは、所定部材を支持するための部材であり、この主軸部材３ｂには、ネジ山３ｂ１が形成されている。従って、詳細については後述する第１ステー部材３ｆ３および第２ステー部材３ｆ４を螺合させるだけで、それら第１ステー部材３ｆ３および第２ステー部材３ｆ４を、主軸部材３ｂに対して固定させることができるのである。即ち、主軸部材３ｂに対して、第１ステー部材３ｆ３および第２ステー部材３ｆ４を簡単に固定することができるのである。
【００６２】
第１当接部材３ｃおよび第２当接部材３ｄは、支持部材３をベルト部材１０３に対して固定するための部材であり、ゴム材、ウレタン材その他の摩擦係数の大きい材料から成る部材である。この第１当接部材３ｃおよび第２当接部材３ｄは、主軸部材３ｂの両側に、且つ主軸部材３ｂに対して対称となるように配設されている。この第１当接部材３ｃ及び第２当接部材３ｄがベルト部材１０３に当接している場合には、ベルト部材１０３に対して支持部材３を固定することができ、第１当接部材３ｃ及び第２当接部材３ｄがベルト部材１０３に当接していない場合、即ち、第１当接部材３ｃ及び第２当接部材３ｄがベルト部材１０３と離れている場合には、ベルト部材１０３に対する支持部材３の固定が解除されるのである。ひいては、部分レール部材１００の長手方向に沿った支持部材３の移動を、駆動装置による駆動力を利用して行うのか、それとも、人力により直接行うのかを選択することができるのである。
【００６３】
また、前記した通り第１当接部材３ｃ及び第２当接部材３ｄは、主軸部材３ｂの両側に且つ主軸部材３ｂに対して対称となる位置に配設されているので、当接部材がベルト部材１０３に当接している場合には、支持部材３がぐらついてしまうことを防止することができるのである。ひいては、支持部材３が部分レール部材１００に沿って移動させられる場合に、その支持部材３により支持される所定部材の搬送が不安定となってしまうことを防止することができるのである。
【００６４】
なお、支持部材３のベルト部材１０３に対する固定は、必ずしも、第１当接部材３ｃおよび第２当接部材３ｄの両方の当接部材により、換言すれば、全ての当接部材３ｃ，３ｄにより、行われなくても良い。即ち、当然に、複数の当接部材が設けられている場合には、その複数の当接部材のうちの一又は複数の当接部材によって固定される必要はないし、一の当接部材のみが設けられている場合には、その一の当接部材のみによって固定されるように構成されても良い。
【００６５】
付勢部材３ｅは、バネ材から成り、第１当接部材３ｃ及び第２当接部材３ｄを矢印Ｃ方向へ付勢（勢を増加させること）するための部材である。この付勢部材３ｅは、主軸部材に巻装されるとともに、付勢部材３ｅの両端は、第１ステー部材３ｆ３及び第２ステー部材３ｆ４に当接されている。
【００６６】
引張部材３ｆは、付勢部材３ｅによる付勢方向とは逆方向への引張力を付与するものであり、第１引張部材３ｆ１と、第２引張部材３ｆ２と、第１ステー部材３ｆ３と、第２ステー部材３ｆ４と、第１レバー部材３ｆ５と、第２レバー部材２６ｆとを備えている。
【００６７】
第１引張部材３ｆ１は、第１当接部材３ｃに取着されており、その第１当接部材３ｃに対して引張力を付与する部材である。第２引張部材３ｆ２は、第２当接部材３ｄに取着されており、その第２当接部材３ｄに対して引張力を付与する部材である。第１ステー部材３ｆ３は、第１引張部材３ｆ１および第２引張部材３ｆ２が主軸部材３ｂの長手方向に沿って摺動自在となるように、第１引張部材３ｆ１および第２引張部材３ｆ２を主軸部材３ｂに対して固定するための部材である。この第１ステー部材３ｆ３は、主軸部材３ｂに緩嵌（緩やかにはめること。はめた状態がゆるやかになるようにはめること。以下、同じ。）されている。第２ステー部材３ｆ４は、第１レバー部材３ｆ５および第２レバー部材３ｆ６を、主軸部材３ｂに対して固定させるための部材である。この第２ステー部材３ｆ４にはネジ孔が形成されており、この第２ステー部材３ｆ４は主軸部材３ｂに螺合されることによって固定されている。
【００６８】
第１レバー部材３ｆ５および第２レバー部材３ｆ６は、第１レバー部材３ｆ５および第２レバー部材３ｆ６が引かれる力を、第１当接部材３ｃおよび第２当接部材３ｄに対して付与される引張力に変換するとともに、第１引張部材３ｆ１および第２引張部材３ｆ２へ伝達するための部材である。この第１レバー部材３ｆ５および第２レバー部材３ｆ６は、第２ステー部材３ｆ４に対して回転可能に軸支されており、第１レバー部材３ｆ５は、第１引張部材３ｆ１に取着されており、第２レバー部材３ｆ６は、第２引張部材３ｆ２に取着されている。これら第１レバー部材３ｆ５および第２レバー部材３ｆ６は、互いに噛合されている。従って、第１レバー部材３ｆ５または第２レバー部材３ｆ６のうちの少なくとも何れか一方の部材を引けば、支持部材３の両側に配設された第１当接部材３ｃおよび第２当接部材３ｄの両方の当接部材に対して、付勢部材３ｅによる付勢方向とは逆方向に、引張力を付与することができるのである。
【００６９】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることが容易に推察することができるものである
例えば、本実施例においては、複数の副基幹レール部材８が平行且つ並列に配設されている。しかしながら、必ずしも、副基幹レール部材８は、複数設けられる必要はない。また、副基幹レール部材８が、主基幹レール部材４と並列に配設されるようにしても良い。
【００７０】
なお、特許請求の範囲に記載の「ワーク材等を搬送する」とは、少なくとも、ワーク材自体、又は其のワーク材の製造に要する部品材若しくは材料材を搬送することを意味するものである。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１記載の搬送ラインシステムによれば、待避レール部材が主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へ移動されると、その移動と連動して、サブ基幹レール部材が主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へ移動されるので、一の支持部材により支持されている容器体内のワーク材等を用いて一の工程を実施する場合に、支持部材の釣支されている待避レール部材を主基幹レール部材と断絶する位置へ移動させるとともに、サブ基幹レール部材を主基幹レール部材と連続する位置へ移動させることにより、一の工程を実施しない後続の支持部材が一の工程実施場所を通過できなくなってしまうことを防止することができるという効果がある。ひいては、一の工程における作業効率及び其の一の工程の次の工程における作業効率が低くなってしまうことを防止することができるとともに、かかるワーク材等を用いた加工時間が長くなってしまうことを防止することができるという効果がある。
【００７２】
請求項２記載の搬送ラインシステムによれば、支持部材は主基幹レール部材、待避レール部材又はサブ基幹レール部材の釣支されるものであるので、本搬送ラインシステムの設置場所の下方部屋の空きスペースが損なわれてしまうことを防止することができるという効果がある。ひいては、本搬送ラインシステムの設置場所の美観が損なわれてしまうことを防止することができるという効果がある。
【００７３】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、主基幹レール部材と副基幹レール部材との間には、連絡レール部材が配設されており、この連絡レール部材は、移動部材により、主基幹レール部材と連続する位置から副基幹レール部材と連続する位置へ、又は副基幹レール部材と連続する位置から主基幹レール部材と連続する位置へ移動させられる。従って、一の支持部材が釣支された連絡レール部材を主基幹レール部材と連続する位置、又は副基幹レール部材と連続する位置へ移動させることができるのである。従って、本搬送ラインシステムの設置場所のレイアウト上の理由により、又は製品の製造効率上の理由により、副基幹レール部材が主基幹レール部材と非連続に配設されている場合においても、連絡レール部材を介して、支持部材を、一の工程実施場所側から他の工程実施場所側若しくは別の工程実施場所側、又は他の工程実施場所側若しくは別の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ、移送することができるという効果がある。
【００７４】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、更に、複数の副基幹レール部材が並列に配設されている場合には、移動部材により、連絡レール部材が一の副基幹レール部材と連続する位置から他の副基幹レール部材と連続する位置へ移動させられるので、支持部材が誤った移動先の副基幹レール部材に移動されてしまった場合においても、その誤って移動されてしまった支持部材を、正しい移動先である副基幹レール部材へ移動させることができるという効果がある。
【００７５】
また、一の副基幹レール部材の設置場所付近および他の副基幹レール部材の設置場所付近において同一の工程が実施される場合、一の副基幹レール部材に複数の支持部材が詰まっているときには、その詰まっている支持部材のうちの何れかの支持部材を他の副基幹レール部材へ移動させることができるという効果がある。ひいては、生産管理をすることができるという効果もある。
【００７６】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、更に、支持部材が主基幹レール部材、副基幹レール部材又は連絡レール部材の釣支されるものであるので、本搬送ラインシステムの設置場所の下方部屋の空きスペースが損なわれてしまうことを防止することができるという効果がある。ひいては、工程実施場所が煩雑となってしまうことを防止することができ、各工程の作業効率を向上させることができるという効果がある。
【００７７】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、更に、待避レール部材が主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へ移動されると、その移動と連動して又は連動することなく、サブ基幹レール部材が主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へ移動されるので、待避レール部材の配設箇所付近において、一の支持部材により支持されるワーク材等を用いて別の工程を実施する場合にも、サブ基幹レール部材を介して、他の支持部材を、一の工程実施場所側から他の工程実施場所側へ、又は他の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ、移動させることができるという効果がある。ひいては、待避レール部材の配設箇所付近において、別の工程を実施するために、一つ又は複数の他の支持部材が溜まってしまうことを防止することができるという効果がある。
【００７８】
請求項３記載の搬送ラインシステムによれば、請求項１または２の何れかに記載の搬送ラインシステムの奏する効果に加え、更に、一の工程実施場所付近、他の工程実施場所付近、又は一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に設けられている別の工程実施場所付近以外の主基幹レール部材又は副基幹レール部材に配設された移送部材により、所定の駆動源により発生される駆動力を利用して、支持部材が一の工程実施場所側から他の工程実施場所側へ、又は他の工程実施場所側から一の工程実施場所側へ移送されるので、一の工程実施場所と別の工程実施場所との間の支持部材の移送、又は別の工程実施場所と一の工程実施場所との間の支持部材の移送を、人力を介することなく行うことができるという効果がある。
【００７９】
また、一の工程実施場所付近、他の工程実施場所付近、及び別の工程実施場所付近には移送部材が設けられていないので、各工程に必要な支持部材が其の各工程を終了することなく通り過ぎてしまうことを、防止することができるという効果、或いは、一の工程実施場所手前付近に複数の支持部材を蓄えておくことができ、作業者の作業ペースに合った作業ペースで作業をさせることができるという効果のうち、少なくとも何れか一の効果がある。
【００８０】
請求項４記載の搬送ラインシステムによれば、請求項３に記載の搬送ラインシステムの奏する効果に加え、更に、固定部材により、主基幹レール部材又は副基幹レール部材に沿って配設され且つ所定の駆動源によって駆動されるベルト部材に対して、支持部材が固定され、解除部材により、ベルト部材に対する支持部材の固定が解除されるので、一の工程実施場所と別の工程実施場所との間の支持部材の移送、又は一の工程実施場所と別の工程実施場所との間の支持部材の移送を、人力により行うという煩雑さを解消することができるとともに、必要時には、人力により行うこともできるという効果がある。
【００８１】
また、一の工程実施場所付近、他の工程実施場所付近、及び別の工程実施場所付近には移送部材が設けられていないので、各工程に必要な支持部材が其の各工程を終了することなく通り過ぎてしまうことを、防止することができるという効果、或いは、一の工程実施場所手前付近に複数の支持部材を蓄えておくことができ、作業者の作業ペースに合った作業ペースで作業をさせることができるという効果のうち、少なくとも何れか一の効果がある。
【００８２】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、主基幹レール部材に設けられた第１規制部材により、支持部材の連絡レール部材側への移動が規制されるので、支持部材が主基幹レール部材から不用意に外れてしまうことを防止することができるという効果がある。また、連絡レール部材により支持可能な数を超える支持部材が、主基幹レール部材から連絡レール部材へ移送されてしまうことを防止することができるという効果がある。
【００８３】
本発明の実施形態に係る搬送ラインシステムによれば、更に、副基幹レール部材に設けられた第２規制部材により、支持部材の連絡レール部材側への移動が規制されるので、支持部材が副基幹レール部材から不用意に外れてしまうことを防止することができるという効果がある。また、連絡レール部材により支持可能な数を超える支持部材が、副基幹レール部材から連絡レール部材へ移送されてしまうことを防止することができるという効果がある。
【００８４】
（削除）
【００８５】
本発明の実施形態に係る容器体によれば、箱部材により、所定のワーク材等が収容され、仕切り部材により、その箱部材の内部が縦方向又は横方向に沿って複数の部屋に仕切られるので、仕切り部材により仕切られた部屋毎に、種類の異なるワーク材等を収容するようにすれば、かかる箱部材の中に収容されたワーク材等の中から各工程において使用されるワーク材等を選択する作業が煩雑となってしまうことを防止することができるという効果がある。ひいては、各工程における作業効率を向上させることができるという効果がある。
【００８６】
（削除）
【００８７】
本発明の実施形態に係る容器体によれば、更に、第２箱部材が箱部材に取着された場合には、第２箱部材に形成された各箱体の位置と仕切り部材により仕切られた各部屋の位置とが互いに隣合う位置となるようにされているので、箱部材の各部屋と容器体の箱体とに互いに関連するワーク材等を収容するようにすれば、そのワーク材等の用いる組立作業その他の作業の作業効率を向上させることができるという効果がある。
【００８８】
本願の搬送ラインシステムによれば、仕切り部材により仕切られた部屋毎に配設されるワーク材等毎に、容器体に収容されるワーク材等の組立ての仕方が分けて示されているので、かかる組立作業の作業効率を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である搬送ラインシステムの概略図である。
【図２】  容器体の略上面図である。
【図３】  上記容器体を構成する箱部材の上方斜視図である。
【図４】  上記容器体を構成する第２箱部材の略上面図である。
【図５】  レール部材に支持部材が釣支された状態を示した図である。
【図６】  待避レール部材の配設部の上方斜視図である。
【図７】  連絡レール部材の配設部近傍の下方斜視図である。
【図８】  連絡レール部材の配設部近傍の下方斜視図である。
【図９】  連絡レール部材の配設部近傍の下方斜視図である。
【図１０】  部分レール部材及び其の部分レール部材に釣支される支持部材の外観斜視図である。
【図１１】  部分レール部材の外観斜視図である。
【図１２】  支持部材の外観斜視図である。
【図１３】  レール本体の一部を取り除いた状態を示した図である。
【図１４】  作業場所の地面に複数の配線材が直接置かれた状態を示した図である。
【符号の説明】
１      搬送ラインシステム
２      容器体
２ａ    箱部材
２ｂ    仕切り部材
２ｃ    第２箱部材
２ｃ１  箱体
３      支持部材
３ｃ    第１当接部材（移送部材および固定部材の一部）
３ｄ    第２当接部材（移送部材および固定部材の一部）
３ｅ    付勢部材（固定部材の一部）
３ｆ１  第１引張部材（解除部材の一部）
３ｆ２  第２引張部材（解除部材の一部）
３ｆ５  第１レバー部材（解除部材の一部）
３ｆ６  第２レバー部材（解除部材の一部）
４      主基幹レール部材
５      待避レール部材
６      サブ基幹レール部材
８      副基幹レール部材
９      連絡レール部材
１３    第１ストッパー部材（第１規制部材）
１４    第２ストッパー部材（第２規制部材）
５１    配線材（ワーク材の一種）
５２    マークチューブ（ワーク材の一種）
１０２  ローラー部材（移送部材の一部）
１０３  ベルト部材（移送部材の一部）
１０４  回転軸部材（移送部材の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005004377.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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