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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０μｍ以下の厚さを有し少なくとも６重量％のアルミニウムを含有する金属箔と、ニッケルをベースとし、１７〜２３重量％のクロム、５〜１０重量％のケイ素、１８〜２０重量％の鉄及び０．５重量％以下の硼素を含むろう材とを含んでなる金属箔複合体であって、金属箔が燃焼機関の排ガスを接触転化するハニカム体を形成することを特徴とする金属箔複合体。
【請求項２】
鉄含有量が２０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
硼素含有量が０．１重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
金属箔が２５μｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項５】
金属箔（２、３）が層状に積層及び／又は巻回されており、少なくとも部分的に液体貫流可能な流路（４）を作るための構造に形成され、金属箔（２、３）の少なくとも１部が、少なくとも部分的にろう材により互いに接合されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
国際特許出願公開９７／０７９２３号明細書により、硼素を０．５〜８％、特に３〜６％含むニッケルベースろう材が公知である。このろう材中の硼素は拡散促進剤の作用をし、従ってろう接時間を短縮する。この種ろう材は、主としてガス、特に燃焼機関の排ガスを接触転化するハニカム体に特に適する。この種ハニカム体は、層状に積層及び／又は巻回された金属箔から成り、該金属箔は、少なくとも部分的に液体の貫流可能な流路を形成する構造を有する。この種ハニカム体は、例えば国際特許出願公開８９／０７４８８号明細書に記載されている。このハニカム体は排ガス、特に燃焼機関の排ガス成分を環境に負担をかけることの少ない化合物に転化するのに好適な触媒の担体として使用される。この種のハニカム体は、高い機械的・熱的負荷に曝される。その他に、その金属箔が腐食を速める雰囲気に曝されることから、腐食の問題もある。従ってハニカム体の製造には高い耐食性のある金属箔を使用するのが望ましい。
【０００２】
米国特許第５３６６１３９号明細書から、少なくともクロム含有鋼から成る少なくとも１つの層と、主にアルミニウムを含む少なくとも１つの層とを持つハニカム体の金属薄板が公知である。この種の被覆された金属薄板は熱処理され、金属薄板は十分に均質化される。この薄板の均質化とは、アルミニウムが鋼中に拡散することを意味し、従って主にアルミニウムを含む鋼から成る単層の金属薄板が生ずる。
【０００３】
欧州特許出願公開第０４３７６２６号明細書から、金属薄板をろう材で互いにろう接した金属製のハニカム体が公知である。このろう材は、炭素及びクロムを殆ど含まず、４〜８重量％のケイ素と２〜４．５重量％の硼素を含むニッケルベース材料である。
【０００４】
これを出発点とし、本発明は、特にアルミニウム含有量の多い金属箔の使用に関して、その素材に適合したろう材を更に改良することを課題とする。好ましくはハニカム体として形成され、従来技術のハニカム体よりも一層高寿命のろう材を含む金属箔の複合体を考案する必要がある。
【０００５】
本発明による複合体は、引続き詳述するろう材の他に、少なくとも６重量％のアルミニウム含有量を示す金属箔を有する。このように高いアルミニウム含有量は、特にこの種の複合体を燃焼機関の排ガス系統に使用する場合に必要な、長期にわたる耐食性を保証する。この場合この複合体を、１０００℃にまでなる排ガス流の温度で転化を生じ、また同時に排ガス流中の有害物質分を明らかに低減する触媒活性材料の担体として使用すると有利である。更にこの複合体は、ろう材を備えた金属箔からなり、特に排ガス系統内で生じる圧力の変動時に有利な、耐久性のある接合を保証する。
【０００６】
このろう材は、クロム１７〜２３重量％、ケイ素５〜１０重量％、鉄１８〜２０重量％及び硼素０．５重量％以下を含むニッケルベース材料であることを特徴とする。従ってこのろう材は、上述した合金成分の他にニッケルを含むニッケルベースのろう材であり、場合によっては製造条件又は融解条件による不純物を最小の含有量で含んでいてもよい。
【０００７】
ろう接工程時に、特に厚さ０．００１〜０．１μmの緊密な酸化アルミニウム 層を形成するような高温が生じる。この緊密な酸化アルミニウム層は、金属箔の耐食性を保証する。驚くべきことに、上述した構成成分を含むろう材が、アルミニウムを高濃度で含む金属箔のろう接に適することが判明した。それは、このろう材を用いることで、ろう接箇所の範囲における金属箔のアルミニウム分の低下が、従来のろう材で形成されたろう接箇所に比べて少ないからである。これは、この複合体中のアルミニウムと上述したろう材の混和がほぼ完全に阻止され、比較的一定した厚さで、好ましい酸化アルミニウム層が金属箔の表面上に実現されることを意味する。
【０００８】
その際鉄含有量が約２０重量％であるろう材組成が有利である。特に、約０．１重量％の硼素含有量を推奨する。
【０００９】
更に、上述したろう材を厚さ４０μm以下の金属箔をろう接する際に使用する とよい。それより薄い、特に金属箔の厚さが２５μm以下の場合、耐食性は特に 重要であり、その際、表面に特有な金属箔の僅かな熱容量により、それらは温度の変化に敏感に反応する。不所望なアルミニウムの拡散工程又はろう接箇所の範囲内のアルミニウムの減少を回避するため、このように薄い金属箔の場合でも、提案したろう材が有利であることが判明した。
【００１０】
この複合体のもう１つの実施形態によれば、金属箔は層状に積層及び／又は巻回され、少なくとも部分的に液体の貫流可能な流路を作る構造を形成し、金属箔の少なくとも一部は、少なくとも部分的にろう材により互いに接合される。この金属箔が、優先的にガス、特に燃焼機関の排ガスを接触転化するためのハニカム体を形成するとよい。この種のハニカム体は改善された熱及び機械特性を持つ。ハニカム体がより長い寿命を示すように、その耐食性も改善される。
【００１１】
他の詳細及び利点を、図示のハニカム体に基づき以下に説明する。
【００１２】
図１はハニカム体１を示す。該ハニカム体１は層状に積層され又は巻回された金属箔２、３から成る。ハニカム体１は平滑な金属箔２と波形の金属箔３の交互する層から形成されている。層状に積層、かつ巻回された金属箔２、３から成るハニカム体１は、液体を貫流できる流路４が生じる構造を持つ。金属薄板層はジャケット管５内に配置されている。金属箔はアルミニウムを高い含有量で含み、特に少なくとも６重量％のアルミニウム含有量を示す。
【００１３】
金属箔２、３は、ろう接により互いに接合されている。そのためろう材を粉末の形で接合すべき箇所に付与する。このろう材を帯状材とし、金属箔２、３間に配置してもよい。ジャケット管５も、金属箔２、３と接合すると有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるハニカム体の断面図。
【符号の説明】
１  ハニカム体
２  平滑な金属箔
３  波形の金属箔
４  流路
５  ジャケット管
【図１】
0005053496.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニルシートの上に上段が下段より小さい２段より成るポリエチレン系発泡体を貼り合わせてなる手術室用フロアマット。
【請求項２】
ポリエチレン系発泡体の発泡倍率が６〜４０倍である請求項１記載の手術室用フロアマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術室用フロアマットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手術室用フロアマットは、手術室にて医師が手術をする際、手術台との高さ調整及び足下の保温等の用途に使用されている。
【０００３】
現状のフロアマットは、塩化ビニルシートよりなっている。
【０００４】
フロアマットにクッション材を使用する方法（特開２００４−２６１５６５号公報、特開２００５−１６８６３７号公報）が知られているが、手術室用のフロアマットは知られていない。
【特許文献１】特開２００４−２６１５６５号公報
【特許文献２】特開２００５−１６８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
塩化ビニルシートよりなるフロアマットは重量があり、弾力性にも劣るため、手術室への持ち運びや手術時の足もとの感触が悪かった。
【０００６】
ポリエチレン系発泡体のみのマットでは、弾力性があり軽量であるが、使用中にマットが滑って移動してしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の手術室用フロアマットは、塩化ビニルシートの上に上段が下段より小さい２段より成るポリエチレン系発泡体を貼り合わせてなるものである。
本発明において、ポリエチレン系発泡体の発泡倍率は６〜４０倍が好ましい。
【０００８】
塩化ビニルシートとポリエチレン系発泡体を積層する方法は、接着、融着等の公知の方法が用いられる。
ポリエチレン系発泡体の上段と下段の加工は、ルーター加工が好ましい。
【０００９】
本発明に係るポリエチレン系発泡体は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に有機過酸化物、発泡剤、発泡助剤、充填剤を添加混練して加熱発泡させてなる独立気泡体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、メタロセン触媒を使用して重合したポリエチレン系樹脂、塩素化ポリエチレン等が使用できる。
【００１０】
本発明において、ポリエチレン系発泡体の発泡倍率は、６〜４０倍が好ましく、２０〜４０倍が特に好ましい。６倍未満の場合は、クッション性が不足するとともに重量が重くなってしまう。４０倍を超える場合は、硬さが不足して使用を重ねることにより厚みが減少してしまう。
塩化ビニルシートのＣタイプ硬度は７０〜８５が好ましい。７０未満の場合は、足元が不安定になり、８５を超えるとクッション性が不足する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の方法によれば、軽量で弾力性、断熱性に優れた手術室用のフロアマットを得ることが出来、適度の弾力性は使用者の疲労軽減になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図１，図２は本発明の手術室用のフロアマットの全体構成を示す斜視図と断面図である。
塩化ビニルシート２は、Ｃタイプ硬度７８、ポリエチレン系発泡体１は、低密度発泡体を発泡させたもので、発泡倍率３０倍（三和化工株式会社製、商品名：サンペルカＬ−２５００）であり、上段１（ａ）の高さは１０ｍｍ、下段１（ｂ）の高さは１２ｍｍである。
【００１３】
本願発明のフロアマットは、塩化ビニルシート２の上面にポリエチレン系発泡体１を積層したものである。
【００１４】
塩化ビニルシートを下面にすることにより、手術中に医者が動いてもフロアマットは移動することがなく、安定して手術ができる。
【００１５】
ポリエチレン系発泡体を上面にすることにより、断熱性があるため冬でも足もとが冷えることが無く、また弾力性があるため疲れにくい。
【００１６】
塩化ビニルシートの厚みは２〜５ｍｍが好ましい。２ｍｍ未満の場合は滑り止めの効果がなくなり、５ｍｍを超えると重量が重くなり移動等が困難になる。
【００１７】
ポリエチレン系発泡体の厚みは２０〜５０ｍｍが好ましく、２０ｍｍ未満の場合は弾力性、断熱性が劣り、５０ｍｍを超えると足もとが不安定になり手術に支障をきたす。
【００１８】
本願発明のフロアマットの形状は、長方形のものに限らず正方形、円形、その他多角形であってもよい。
ポリエチレン系発泡体は２段より成り、各段の高さは１０〜１５ｍｍが好ましく、１５ｍｍを超えるとつまずき易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明の方法によれば、塩化ビニルシートとポリエチレン系発泡体を積層したフロアマットを得ることが出来る。本発明の方法によって製造されたフロアマットは、軽量で弾力性、断熱性に優れ、手術室用のフロアマットの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る手術室用フロアマットの実施例を示す斜視図
【図２】本発明に係る手術室用フロアマットの実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００２１】
１（ａ）  ポリエチレン系発泡体の上段
１（ｂ）  ポリエチレン系発泡体の下段
２  塩化ビニルシート
【図１】
0004909850.tif 000002
【図２】
0004909850.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜した柔軟な合成繊維製の円筒スクリーンの内部でローターを回転せしめると共に該円筒スクリーンの傾斜下端からスラリー原料を供給して円筒スクリーン内に滞留せしめ、ローターの回転でスラリーに遠心力と圧力変動を付与して円筒スクリーンを微小振動せしめつつスラリーを押し当てることにより、細かい粒子を目詰まりすることなくスクリーン網目から強制通過せしめることを特徴とする、固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は乳業やトナー製造などのプロセスにおいて、スラリー中の固体微粒子を目詰まりせずに高精度・高効率で湿式篩分することを目的とする固液分離装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】  篩い分け方式の種類は多いが、付着性のある２０ミクロン程度以下の微粒子をスラリーから湿式分離する場合は、スクリーンに目詰まりを生じて安定した運転が困難であった。目詰まりを防止する方法として、従来の乾式篩分法においては水平円筒スクリーンの内部にローターを備えた分級機があるが（例えば、特許文献１など）、これを湿式に適用しようとする場合は円筒スクリーン内のスラリー原料の滞留時間制御が容易でなく、高精度・高効率の分離が困難であった。【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−２１９９７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に鑑み本発明は、付着性のある２０ミクロン程度以下の微粒子を液と共にスラリーから分離する場合に、スクリーンに目詰まりを生じることなく微粒子をスクリーン網目から強制通過させて高効率・高精度の分離を可能とすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、傾斜した柔軟な合成繊維製の円筒スクリーンの内部でローターを回転せしめると共に該円筒スクリーンの傾斜下端からスラリー原料を供給して円筒スクリーン内に滞留せしめ、ローターの回転でスラリーに遠心力と圧力変動を付与して円筒スクリーンを微小振動せしめつつスラリーを押し当てることにより、細かい粒子を目詰まりすることなくスクリーン網目から強制通過せしめることを特徴とする、固液分離装置である。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１に記載の発明によれば、原料スラリーは円筒スクリーン内に一定レベルで滞留し、この滞留時間内に、遠心力とローター中心部の不安定負圧に基づく圧力変動によって柔軟な合成繊維スクリーンを微小振動せしめつつ微粒子をスクリーン網目から強制通過させて分離するので、付着性のある極小微粒子であっても高精度・高効率の分離が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例の一部断面図を示す。【００１０】  図において、ケーシング１と可変速モータ４は傾斜架台２１上に固定されており、傾斜架台２１はヒンジ２４，２５，２６及び多段式サーボシリンダー２３を介して基礎架台２２と連結し、傾斜架台２１を任意の傾斜角にセットせしめ得るように配備する。【００１１】  ケーシング１には、弾性のある合成繊維製の円筒スクリーン２をスクリーン取附リング８，９及び調整ロッド１０で緊張固定し、原料スラリー供給室１２、液微粒子回収室１３及び粗粒子回収室１４を構築せしめる。円筒スクリーン内にはこれと同心に可変速モータ４の主軸５を配し、主軸５にはローター固定具６によりリボンスクリュー状のローター３を固定すると共に、軸端にはローター３とほぼ同径のバッフル円板７を固定する。図中１１はシールを示す。【００１２】  以上の構成により、流量調整弁２７で流量調整された原料スラリーは、原料スラリー供給管１８、原料スラリー供給室１２を経て円筒スクリーン２内に導入されて一定レベルで滞留する。この滞留時間内に、遠心力とバッフル円板の閉塞効果で生成するローター中心部の不安定負圧に基づく圧力変動によって、柔軟な合成繊維スクリーンを微小振動させながら微粒子をスクリーン網目から強制通過させて分離するので、付着性のある２０ミクロン程度以下の微粒子も高精度・高効率で分離され、分離された液微粒子１９は液微粒子回収室１３、液微粒子回収管１６を経て回収される。【００１３】  また、粗粒子２０はバッフル円板７の外径とスクリーン取附リング８の内径の隙間から排出され、粗粒子回収室１４、粗粒子回収管１７を経て回収される。【００１４】  スラリーの性状に応じて、流量調整弁２７による原料供給量の調整、可変速モータ４の回転数調整、多段式サーボシリンダー２３による円筒スクリーン２の傾斜角調整、などが容易に行われ、高精度・高効率の分離操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施例の一部断面図
【符号の説明】
【００１６】１      ケーシング
２      円筒スクリーン
３      ローター
４      可変速モータ
５      主軸
６      ローター固定具
７      バッフル円板
８、９  スクリーン取附リング
１０    調整ロッド
１１    シール
１２    原料スラリー供給室
１３    液微粒子回収室
１４    粗粒子回収室
１５    原料スラリー供給管
１６    液微粒子回収管
１７    粗粒子回収管
１８    原料スラリー
１９    液微粒子
２０    粗粒子
２１    傾斜架台
２２    基礎架台
２３    多段式サーボシリンダー
２４，２５，２６  ヒンジ
２７    流量調整弁
【図１】
0004909300.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠と、固定枠に回転用クランク及び脚保持用クランクを介して連結された平行移動および回転運動可能な２つの脚からなり、脚を平行運動させながら回転運動によって持ち上げて前後に移動する機構を単位要素とし、その単位要素を３個以上取り付け、単位要素の内側の脚が構成する多角形の内側に車体重心を配置している歩行装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、脚を用いて歩行する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】脚を用いた移動装置には、動物の脚のように関節部が往復運動する装置が従来から研究されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】「図解雑学ロボット」ナツメ社  新井健生監修  ２００５年  ｐ６６−ｐ８３
【非特許文献２】「ロボット工学概論  改訂版」成山堂書店  中川栄一・伊藤正則共著  ｐ３５−ｐ３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）  移動装置としては車輪が多用されるが、凹凸に対しては、車輪の半径より高い凹凸を超えられず、車体速度が小さい場合には越えにくい。
（２）  履帯は、階段のような鋭い凹凸にあわせて変形できないため、凹凸の角に大きな力がかかり凹凸を壊してしまう場合や、履帯が凹凸に掛からず滑ってしまうこともある。
（３）  生体の脚は地表の凹凸の形状を傷めずに乗り越えて走行できる利点を持つため、脚を装備した移動装置の開発が進んでいるが、現在知られている装置では姿勢制御・動力伝達に複雑な装置を必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】固定枠と、固定枠に回転用クランク及び脚保持用クランクを介して連結された平行移動および回転運動可能な２つの脚からなり、脚を平行運動させながら回転運動によって持ち上げて前後に移動する機構を単位要素とし、その単位要素を３個以上取り付け、単位要素の内側の脚が構成する多角形の内側に車体重心を配置している歩行装置
【発明の効果】
【０００５】（１）  凹凸を超えられる。この際に、車体速度が極めて小さい場合でも超えられる。また、路面の凹凸をいためることなく乗り越えられる。
（２）  制御が簡単。姿勢制御を特に行わない場合でも静止・歩行が可能である。
（３）  回転運動を用いられる。往復運動を使わないので、簡単な動力源でよい。
（４）  脚先端の接地角度を変更すれば、軟弱地・不整地において脚部の角を地面に食い込ませ接地応力を変更することも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  移動装置の単位要素を図２のように車体に三個以上取り付ける。内側の脚が構成する多角形の内側に車体重心が来るように単位要素を取付れば、重心位置に関する制御を行わなくとも、凹凸・軟弱地を超えて移動できる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  凹凸・軟弱地での移動手段。複雑な制御を要しないために、粉じん・温湿度等の外環境が激しい地点や自律行動を求められる環境下でも動作させやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  歩行装置の要素  クランクを用いて課題を解決する例を示す。  回転クランク１を固定枠５に対して回転させると、脚３・脚４が平行運動を行い、着地した脚を支点として、着地していない脚が持上げられつつ前後に運ばれる。地表に凹凸があれば、凹凸の表面に脚の接地面が着地する。
【図２】  歩行装置の例  図２は、図１で示した歩行装置の要素を、車体に複数個装備した例である。（１）  回転クランク１を回転させることによって、歩行することが出来る。（２）  車体内側の脚が構成する多角形の内側に、歩行装置全体の重心が存在している場合には、姿勢制御のための特別な装置を用意しなくとも歩行は可能である。なお、車体６と固定枠５との角度・距離を操作することで姿勢制御が出来る。（３）  方向に関する操舵は、車体６と固定枠５との角度を変更して行う。（４）  後退する場合には回転クランク２を逆転させる。（５）  動力停止時には、転倒することも斜面を転がり落ちることもない。動力発生部の特性に左右されるが、動力停止時の姿勢で停止するか、回転クランク２を少し回転させて（図１・図２の方法では半回転以内）停止する。
【符号の説明】
【０００９】１  回転用クランク（回転動力が供給され、固定枠５に対し回転する。）
２  脚保持用クランク（脚４・脚５の接地角度を保つ。動力がつながっていなくてよい）
３  脚（回転用クランク１と脚保持用クランクにが脚３に空けられた穴に自由に回転できるように取り付けてある。）
４  脚（回転用クランク１と脚保持用クランク２が脚４に空けられた穴に自由に回転できるように取り付けてある。）
５  固定枠（回転用クランク１と脚保持用クランク煮を取り付けてある）
６  車体（固定枠５が取り付けられている。固定枠５と車体６がなす角度を操作すると操舵・姿勢制御できる。）
【図１】
0005004043.tif 000002
【図２】
0005004043.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各辺を一つ以上の部材で構成し、四辺は前記部材を組み合わせることにより構成される分電盤の筺体の構造であって、隣接する前記部材の接続部に前記部材の端部が当接する第一の壁体を設けると共に、該第一の壁体と向かい合う位置に第二の壁体を設け、前記第一の壁体と第二の壁体とで囲まれた補強部を構成し、前記補強部の内側にアース端子を装着することを特徴とする筺体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各辺を一つ以上の部材で構成し、四辺は部材を組み合わせることにより構成される分電盤の筺体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤は、筺体に主幹ブレーカや分岐ブレーカといった電気機器を配列して構成される。従来筺体は、電気機器の配置部分は一体に形成しており、背面部は通線や通気のための穴を形成している。筺体に収納される機器の種類や数により筺体の大きさが変わり、出荷要請に対応できるように、何種類かの筺体を在庫していた。
【特許文献１】特開２００２−１３５９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
筺体は、壁面に取り付けられるときと同じ状態で在庫されているため、在庫のスペースが多く必要で、スペースを確保するのも困難であり、スペースの費用も多く必要であった。また、種々在庫しなくてはならず、在庫管理に大きな手間が掛かっていた。また、筺体は樹脂成形されるが、そのための金型は、筺体より大きなものである。金型制作費用もかさみ、筺体の製造費用が高くなるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の問題点に鑑み、本発明は、簡単な構造で、容易に組み立てられる住宅用分電盤の筺体を提供することを目的とし、その構造は、隣接する部材の接続部に部材の端部が当接する第一の壁体を設けると共に、第一の壁体と向かい合う位置に第二の壁体を設け、第一の壁体と第二の壁体とで囲まれた補強部を構成し、前記補強部の内側にアース端子を装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る筺体の構造は、隣接する部材の接続部に部材の端部が当接する第一の壁体を設けると共に、第一の壁体と向かい合う位置に第二の壁体を設け、第一の壁体と第二の壁体とで囲まれた補強部を構成し、前記補強部の内側にアース端子を装着するため、筺体を部材で管理することで、在庫管理の手間を省くと共に、金型費用を抑え筺体の製造費用を引き下げることができる。また、部材間の接続のために部材を係合させながら、部材を接続する際の位置決めと部材の接合部の強度を増強させることができ、部材の接続を確実にすると共に、筺体の強度も向上させ、丈夫な筺体を提供することができる。また、部材間の接続のために係合させながら、アース端子の装着スペースを定位置に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る筺体の構造の実施例を図１〜図４の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
分電盤１は、筺体２に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器３を配列して構成される。筺体２を少なくとも上部部材４、下部部材５、左部材６、右部材７とを組み合わせて形成する。これらの部材の係合構造は、隣接する部材が接続する部分にそれぞれ係合部８を設け、互いに係合部８を係合させることによって部材を接続する構造である。
【０００８】
上部部材４と右部材７との接続部分で説明する。上部部材４には、係合部８を設けるための第一の壁体９を形成する。上部部材４と右部材７の係合部８をそれぞれ対向させ係合させたとき、第一の壁体９には右部材７の端部が当接する位置に形成される。また、この壁体９と向かい合う位置に第二の壁体１０を形成し、第一の壁体９と第二の壁体１０とで補強部１１を形成する。壁体を部材の接続部周縁に形成することで、接続の際にかかる負荷に耐えられる強度を確保するものである。
【０００９】
以上、上部部材４と右部材７との接続部分で説明したが、上部部材４、下部部材５、左部材６、右部材７のいずれかの部材に補強部を形成し、分電盤１の筺体２の補強をする。
【００１０】
また、第一の壁体９と第二の壁体１０に囲まれた補強部１１内部にアース端子１２を装着する。アース端子は、従来、筺体のあいているところに適宜装着するものであったが、本発明において、筺体２には壁体を形成しているため、アース端子１２の装着スペースを定位置に確保できる。壁体には突起１３や固定片１４を形成することで、確実にアース端子１２を固定する。筺体２の構造を補強すると共に、アース端子１２の固定場所を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る筺体の構造を示す正面図である。
【図２】本発明に係る筺体の構造を示す分解正面図である。
【図３】上部部材と右部材の係合部拡大図である。
【図４】本発明に係る筺体にアース端子を取り付けた状態を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    分電盤
２    筺体
３    電気機器
４    上部部材
５    下部部材
６    左部材
７    右部材
８    係合部
９    第一の壁体
１０  第二の壁体
１１  補強部
１２  アース端子
１３  突起
１４  固定片
【図１】
0005084031.tif 000002
【図２】
0005084031.tif 000003
【図３】
0005084031.tif 000004
【図４】
0005084031.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各辺を一つ以上の部材で構成し、四辺は少なくとも上部部材、下部部材、左部材、右部材の各部材を組み合わせることにより構成する分電盤の筺体の構造であって、前記各部材の端部には、隣接する部材と互いに係合するように少なくとも一ヶ所に係合部及び係合受け部を設け、前記部材は、隣接する部材の係合部と係合受け部とを互いに係合させて接続状態とすると共に、前記係合受け部は、先端を前記筺体の内側から外側へ向かって傾斜を形成したことを特徴とする筺体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各辺を一つ以上の部材で構成し、四辺は少なくとも上部部材、下部部材、左部材、右部材の各部材を組み合わせることにより構成する分電盤の筺体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤は、筺体に主幹ブレーカや分岐ブレーカといった電気機器を配列して構成される。従来筺体は、電気機器の配置部分は一体に形成しており、背面部は通線や通気のための穴を形成している。筺体に収納される機器の種類や数により筺体の大きさが変わり、出荷要請に対応できるように、何種類かの筺体を在庫していた。
【特許文献１】特開２００２−１３５９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
筺体は、壁面に取り付けられるときと同じ状態で在庫されているため、在庫のスペースが多く必要で、スペースを確保するのも困難であり、スペースの費用も多く必要であった。また、種々在庫しなくてはならず、在庫管理に大きな手間が掛かっていた。また、筺体の製造費用も高くかかるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の問題点に鑑み、本発明は、簡単な構造で、容易に組み立てられる住宅用分電盤の筺体を提供することを目的とし、その構造は、各部材の端部には、隣接する部材と互いに係合するように少なくとも一ヶ所に係合部及び係合受け部を設け、部材は、隣接する部材の係合部と係合受け部とを互いに係合させて接続状態とすると共に、係合受け部は、先端を筺体の内側から外側へ向かって傾斜を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る筺体の構造は、各部材の端部には、隣接する部材と互いに係合するように少なくとも一ヶ所に係合部及び係合受け部を設け、部材は、隣接する部材の係合部と係合受け部とを互いに係合させて接続状態とすると共に、係合受け部は、先端を筺体の内側から外側へ向かって傾斜を形成したため、筺体を分割された部材を組み合わて構成することで、筺体の在庫スペースを縮小できる。また、組み立ては、隣接する部材の係合部を互いに係合させるだけで、容易であるので、分割したことで作業性が悪くなることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る筺体の構造の実施例を図１〜図５の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
分電盤は、主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を筺体に配列して構成される。筺体１を少なくとも上部部材２、下部部材３、左部材４、右部材５とを組み合わせて形成する。これらの部材の係合構造は、互いに接続する部分にそれぞれ係合部６及び係合受け部７を設ける。係合方法は、一つの部材に正面側から差し込んで係合させるものである。
【０００８】
上部部材２と右部材５との係合部分で説明する。上部部材２には、右部材５と接する壁体８を形成し、この壁体８に係合部６を設ける。図５においては、櫛状にリブを形成し係合部６を設け、壁体８の強度を増強させている。
【０００９】
一方、右部材５には、筺体１の壁面の上部部材２に設けられた係合部６に対向する位置に係合受け部７を突設する。係合受け部７の先端は、筺体１の内側から外側へ下る傾斜９を設ける。
【００１０】
上部部材２の係合部６に右部材５の係合受け部７を正面から差し込むように係合させ、上部部材２と右部材５とを接続する。上部部材２と右部材５との接続動作の際、係合受け部７に設けられた傾斜９により、部材間の位置決めができることはもちろん、上部部材２が右部材５の壁面１０ａに沿う方向に進み、上部部材２と右部材５との壁面１０ｂ，１０ａが同一面上に形成され、接続部の凹凸が発生しない。
【００１１】
以上、部材の接続を上部部材２と右部材５とを例として示したが、上部部材２と左部材４、左部材４と下部部材３、下部部材３と右部材５も同様な形状に構成し、それぞれを係合させることによって一つの筺体１を構成する。
【００１２】
部材間の接続部は、部材同士が重なることになり、さらに係合部としてのリブが設けられるので、強度も確保でき、安全な分電盤の筺体を提供することが可能となる。
【００１３】
筺体に収める機器によって、筺体の寸法を変える必要があるが、このときは、それぞれ部材を交換することで対応する。できるだけ、部材は共用することで、部品管理の手間や費用を抑える。
【００１４】
上部部材２と右部材５の接合部を例に説明する。上部部材２の壁体８に囲まれた部分と、右部材５の壁面１０ａに囲まれた部分とにそれぞれ、上部部材２と右部材５とを接続したときに対向する位置に螺子が挿通可能である螺子挿通孔１１を設ける。請求項１に記載の通り、部材をそれぞれ係合させて筺体１を構成した状態で、螺子挿通孔１１に螺子を挿通し、締め付けることで、部材間の接着をさらに堅固なものにする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る筺体の構造を示す正面図である。
【図２】図１における部材の接続部を示す拡大図である。
【図３】図２における部材を接続した状態を示す断面図である。
【図４】図２における部材の接続部を示す部分断面図である。
【図５】図３における部材を接続した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      筺体
２      上部部材
３      下部部材
４      左部材
５      右部材
６      係合部
７      係合受け部
８      壁体
９      傾斜
１０ａ  右部材の壁面
１０ｂ  上部部材の壁面
【図１】
0005084030.tif 000002
【図２】
0005084030.tif 000003
【図３】
0005084030.tif 000004
【図４】
0005084030.tif 000005
【図５】
0005084030.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンドに設置した鉄管を、複数枚の棚の前記鉄管の口径より大きなガイド溝から通し、
前記鉄管と前記棚の前記ガイド溝の係止部の間の摩擦抵抗によって、前記鉄管の途中に前記棚の前記係止部を係止させ、
複数個の同型の磁石式ストッパーを、前記鉄管と前記棚との隙間に前記棚のおもて面から挿入、固定し、
前記棚の着脱時に、前記磁石式ストッパーの落下が防止されることを特徴とする陳列棚。
【請求項２】
前記棚に複数個所の前記ガイド溝と前記鉄管を係止させる前記係止部を設置することを特徴とする請求項1の陳列棚。
【請求項３】
前記鉄管の側面に設けた取付孔に横桟を嵌入し、さらに前記横桟に他の鉄管の取付孔を設けて、他の鉄管を嵌入してなることを特徴とする請求項1の陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の陳列棚は、陳列のスペースやレイアウト制限があるため、陳列棚に載せた商品の見せ方に限界があった。一方において、組み立て、解体に時間と手間を必要とした。
【０００３】
この改善策として、管と横桟を嵌入結合して、陳列棚を設置するスペースにマッチした形体に形成することで、スペース利用の効率化を図る。棚は、骨格である管に摩擦抵抗で係止し、固定されているために、ねじ等の留具を必要とせず、組み立て、解体が簡単である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、限られたスペースをいかに有効利用し、商品陳列のバリエーションとデザイン性の追求、そして、一見相反する取り扱いの簡単化を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、管と管の口径より大きなガイド溝を設けた棚を管に通過させ、摩擦抵抗を利用し、管の途中に棚の係止部で係止させ、陳列棚をつくる。また、横桟を管の取付孔に嵌入結合させて陳列棚を設置するスペースを有効に利用することができる。
【発明の効果】
【０００６】
限られたスペースの有効利用が可能で、陳列棚の組み立て、解体が簡単である。陳列棚の形体のオリジナル性が発揮されるため、陳列される商品の差別化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
管をスタンドに固定して、管の口径より大きな穴を設けた棚を管に通過させ、管と棚の間に発生する摩擦抵抗によって、管の途中に棚を係止することができる。摩擦抵抗で係止しているため、棚の位置、向き方向の微調整が簡単である。
【０００８】
棚の穴をガイド溝と係止部でつくり、管を棚の側面から通過させ係止部で係止させる。棚の位置、向き方向が決定後、ストッパーで固定することができる。ストッパーは管と棚との隙間を無くす形状をしていて、棚の表前方、裏後方のどちらにも使用できる同型のものである。管が磁石対応できる金属材質の場合は磁石式ストッパーの採用で、着脱時のストッパー落下の防止をすることができる。
【０００９】
棚に複数個所の穴を設置して強度を増すことができる。
【００１０】
管の側面に横桟を嵌入できる取付孔を設け、横桟を嵌入する。横桟の側面に管を嵌入できる取付孔を設け、管を嵌入する。管と横桟を取付孔で嵌入結合させることで、陳列棚の設置されるスペースにマッチした形体をつくることができる。
【００１１】
棚の形状はバリエーションをもたせることができ、係止角度を想定して商品を掲載する面を水平になるように設定する。また、水平面を可動式にすることで、角度と方向を変更することができる。商品の落下防止装置として、棚の縁にポケットをつくることができる。
【実施例１】
【００１２】
図1は、摩擦抵抗によって係止した棚の代表図である。
【実施例２】
【００１３】
図2は、2個のガイド溝と係止部を有した棚の図である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
イベント会場、臨時販売所、商品のイメージデスプレイ等。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】摩擦抵抗で係止した棚の斜視図(実施例１）
【図２】2個のガイド溝と係止部を有した棚の斜視図(実施例2)
【符号の説明】
【００１６】
1.      
管
2.      
棚
3.      
穴
4.      
ストッパー
5.      
横桟の取付孔
6.      
横桟
7.      
管の取付孔
8.      
ガイド溝
9.      
係止部
【図１】
0005010008.tif 000002
【図２】
0005010008.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂粉末から作製した顆粒と砥粒を混合し、得られた混合物を加圧成形し、得られた成形物を焼成することを特徴とする多孔質フッ素樹脂ボンド鏡面研磨用砥石の製造方法。
【請求項２】
フッ素樹脂がPTFE粉末（２５〜３０μｍ）、顆粒が（７０〜７００μｍ）である請求項１記載のフッ素樹脂ボンド鏡面研磨用砥石の製造方法。
【請求項３】
砥粒がダイヤモンド粒、酸化セリウム粒および/または酸化珪素である請求項１または２に記載のフッ素樹脂ボンド鏡面研磨用砥石の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法で製造されかつ内部および表面に多数の空孔部を有するフッ素樹脂ボンド鏡面研磨用砥石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッピングおよびポリシングなどの研磨加工に使用するフッ素樹脂ボンド研磨用砥石およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の電子関係部品や金型関連部品では鏡面加工が要求される上に、加工物に端面ダレなどが無い高形状精度も要求されている。このような精密加工は従来用いられている低弾性ポリシングパッドや軸付き砥石および研磨用テープでは実現困難であった。また、研削盤による鏡面加工ではメタルボンド砥石、ビトリファイド砥石、レジンボンド砥石などで極微細砥粒を使用しているため、高精度な機構をもつ機械が必要となる。
【０００３】
一般に生産ラインでの鏡面加工は、遊離砥粒方式と固定砥粒方式に２分類できる。遊離砥粒方式では、液体を用いるため大量のスラリー廃液が生じ、環境上の問題があった。他方、固定砥粒方式では、砥石と加工物の間に砥粒欠落片や研磨後の粉塵及び塵埃が挟まれて、スクラッチ（線状の深い傷）が発生しやすい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような点から、鏡面加工においてスクラッチが発生せず、加工物に端面ダレが起きず、高能率で研磨加工が可能であり、従来のポリシングマシンや研削盤などの鏡面加工機がそのまま使用でき、環境に優しい固定砥粒方式で使用できる中弾性の砥石が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような要望に合致したフッ素樹脂ボンド研磨用砥石を製造する方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フッ素樹脂粉末から作製した顆粒と砥粒を混合し、得られた混合物を加圧成形し、得られた成形物を焼成することを特徴とする多孔質フッ素樹脂ボンド鏡面研磨用砥石の製造方法である。
【０００７】
本発明方法により製造される研磨用砥石は、多孔質のフッ素樹脂中に砥粒が混入されていることを特徴とするフッ素樹脂ボンド研磨用砥石である。
【０００８】
本発明方法に用いられる砥粒としては、ダイヤモンド粒、酸化セリウム粒、酸化珪素粒等が好ましい。
【０００９】
本発明方法に用いられるフッ素樹脂としてはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）が好ましいが、それ以外のフッ素樹脂も使用できる。
【００１０】
本発明による研磨用砥石を製造するには、粉末状ＰＴＦＥ（２５〜３０μｍ）を顆粒状（７０〜７００μｍ）にし、得られた顆粒に砥粒（０．３〜３０μｍ）を冷間にて混ぜ合わせる。ＰＴＦＥ顆粒と砥粒の混合比は、重量で、８：２前後が好ましいが、この値は限定的なものではない。砥粒の混合比が大き過ぎると、ＰＴＦＥ顆粒と砥粒の密着性が低下する。その後、混合物を好ましくは２０ＭＰａ以上の圧力で砥石の形、例えばドーナツ型に加圧成形し、成形物を高温炉にて好ましくは３６０〜３８０℃で約１８時間焼成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
【００１２】
粉末状ＰＴＦＥ（約２８μｍ）を顆粒状（約４００μｍ）にし、得られた顆粒にダイヤモンド粒（約２５μｍ）を冷間にて混ぜ合わせた。ＰＴＦＥ顆粒と砥粒の混合比は、重量で、約８：２とした。その後、混合物を３５ＭＰａの圧力で砥石の形に加圧成形し、成形物を高温炉にて３７０℃で約１８時間焼成した。
【００１３】
こうして得られた、ダイヤモンド砥粒混入の多孔質ＰＴＦＥの砥石の電子顕微鏡写真（倍率５００倍および２０００倍）を図１および図２にそれぞれ示す。
【００１４】
図１および図２の電子顕微鏡写真から分かるように、砥石の内部および表面には多数の空孔部がある。
【００１５】
図３は加工面接触部での砥石の単粒弾性特性を表したものである。砥石表面上をマイクロビッカース型圧子でＸ−Ｙ方向にピッチ３ｍｍで６点測定した。高弾性点が高密度近傍であり、低弾性点は空孔部近傍と想定される。この図で変位とは、砥石が砥粒をかみ込んだ場合の砥粒の粒径に相当する。高弾性係数は約１３．７ｍＮ／μｍであり、例えば、１０μｍ径の砥粒が脱落し、再び研削面にかみ込んでも単粒当り約０．１３７Ｎの荷重である。この程度の荷重では通常の電子機器用素材ではスクラッチが発生するおそれはない。
【００１６】
鏡面加工実験
実施例で得られた、ダイヤモンド砥粒を混入した多孔質ＰＴＦＥからなる砥石を用いて、ダイヤモンド砥粒を混入した多孔質ＰＴＦＥの砥石で電子部品の表面を研磨した。
【００１７】
実験１
砥石仕様：外径４３ｍｍ、内径２９ｍｍ、厚み７ｍｍのドーナツ状砥石。粒径：８〜１６μｍ
研磨条件：回転数＝４５０ｒｐｍ、送り＝５０ｍｍ／ｍｉｎ
実験結果を図３に示す。その結果、ＰＶ（波形の上下の差）＝２６．６ｎｍ、Ｒａ（表面粗さ）＝３．８ｎｍとなり、これまでの砥石と比較して大きな粒径でもスクラッチフリーの超鏡面を実現できる。
【００１８】
本発明による砥石は、固定砥粒方式のみならず、固定砥粒方式と遊離砥粒方式の組み合わせにも使用できる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明では、多孔質のフッ素樹脂を砥石のベースとしているので、鏡面加工においてスクラッチが発生せず、加工物に端面ダレが起きず、高能率で研磨加工が可能であり、従来のポリシングマシンや研削盤などの鏡面加工機がそのまま使用でき、環境に優しい固定砥粒方式で使用できる。
【００２０】
砥粒としては、ダイヤモンド、酸化セリウム（ＳｅＯ２  ）、酸化珪素（ＳｉＯ２  ）などのあらゆる砥粒が適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例で得られた、ダイヤモンド砥粒を混入した多孔質ＰＴＦＥからなる砥石断面の電子顕微鏡写真（倍率５００倍）である。図中、ＦはＰＴＦＥを、Ｄはダイヤモンド粒をそれぞれ示す。
【図２】図２は、実施例で得られた、ダイヤモンド砥粒を混入した多孔質ＰＴＦＥからなる砥石断面の電子顕微鏡写真（倍率２０００倍）である。図中、ＦはＰＴＦＥを、Ｄはダイヤモンド粒をそれぞれ示す。
【図３】図３は、単粒弾性特性を示すグラフである。
【図４】図４は、鏡面加工実験結果を示すグラフである。
【図１】
0004875810.tif 000002
【図２】
0004875810.tif 000003
【図３】
0004875810.tif 000004
【図４】
0004875810.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材に巻き取られて巻回体とされた発泡樹脂シートとを有する発泡樹脂シート巻取体において、
該芯材の外周面が摺動性の被覆材で被覆されている発泡樹脂シート巻取体であって、
該芯材は紙管よりなり、
該被覆材は、シート状の合成樹脂フィルムを該芯材の外周に巻き付けたものであることを特徴とする発泡樹脂シート巻取体。
【請求項２】
請求項１において、前記被覆材と発泡樹脂シートとの摩擦係数は、芯材と発泡樹脂シートとの摩擦係数よりも小さいことを特徴とする発泡樹脂シート巻取体。
【請求項３】
請求項１において、前記被覆材と芯材との摩擦係数は、芯材と発泡樹脂シートとの摩擦係数よりも小さいことを特徴とする発泡樹脂シート巻取体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記発泡樹脂シートはウレタンフォームのシートであることを特徴とする発泡樹脂シート巻取体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡樹脂シート巻取体に係り、特にウレタンフォームのシートの巻取体として好適な発泡樹脂シート巻取体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタンフォームのシートの形態の１つとして、ウレタンフォームを紙管などの芯材に巻き取って巻取体としたものがある（例えば実開平４−９８４０）。
【０００３】
このようなウレタンフォーム巻取体から紙管を抜き取って裁断し、さらに細いロールを作成することがある。また、ウレタンフォーム巻取体を真空チャンバーに入れて使用する場合、紙管から水分が蒸発してチャンバー内の真空度を下げてしまうことを防止するために、ウレタンフォーム巻取体から紙管を抜き取ってからチャンバーに入れることがある。
【特許文献１】実開平４−９８４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウレタンフォームを紙管に巻き取る場合、ウレタンフォームに所定のテンションをかけるため、ウレタンフォームは若干ながら紙管を締め付けるようにして巻き取られている。そのため、ウレタンフォーム巻取体から紙管を抜き取る場合、ウレタンフォームシートと紙管との摩擦抵抗が大きく、紙管の抜き取り作業に手間及び労力がかかる。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、芯材を巻回体から容易に抜き出すことができる発泡樹脂シート巻取体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発泡樹脂シート巻取体は、芯材と、該芯材に巻き取られて巻回体とされた発泡樹脂シートとを有する発泡樹脂シート巻取体において、該芯材の外周面が摺動性の被覆材で被覆されている発泡樹脂シート巻取体であって、該芯材は紙管よりなり、該被覆材は、シート状の合成樹脂フィルムを該芯材の外周に巻き付けたものであることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発泡樹脂シート巻取体は、請求項１において、前記被覆材と発泡樹脂シートとの摩擦係数は、芯材と発泡樹脂シートとの摩擦係数よりも小さいことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発泡樹脂シート巻取体は、請求項１において、前記被覆材と芯材との摩擦係数は、芯材と発泡樹脂シートとの摩擦係数よりも小さいことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４の発泡樹脂シート巻取体は、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記発泡樹脂シートはウレタンフォームのシートであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の発泡樹脂シート巻取体にあっては、芯材と発泡樹脂シート巻回体との間に摺動性の被覆材が介在している。そのため、芯材を巻回体から容易に抜き取ることができる。なお、本発明では、被覆材と芯材との間が高摺動性であってもよく、被覆材と巻回体との間が高摺動性であってもよい。
【００１３】
被覆材は、シート状の合成樹脂フィルムが芯材に巻き付けられたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００１５】
第１図（ａ）は実施の形態に係る発泡樹脂シート巻取体の斜視図、第１図（ｂ）は第１図（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、第１図（ｃ）は第１図（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【００１６】
この発泡樹脂シート巻取体１は、円筒状の芯材２と、該芯材２に巻き取られたウレタンフォームシートなどの発泡樹脂シートの巻回体３とを有している。芯材２の外周面は摺動性を有した被覆材４によって被覆されている。
【００１７】
この実施の形態では、被覆材４はポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの合成樹脂フィルムよりなる。被覆材４は、シート状のフィルムを芯材２の外周に巻き付けたものである。合成樹脂フィルムの厚さは５〜５０μｍ程度であればよいが、これに限定されない。
【００１８】
芯材２は、紙よりなる。被覆材４と芯材２との摩擦係数が被覆材４と発泡樹脂シートとの摩擦係数よりも小さくてもよく、被覆材４と発泡樹脂シートとの摩擦係数が被覆材４と芯材２との摩擦係数よりも小さくてもよい。
【００１９】
前者のように被覆材４と芯材２との間が滑り易い場合、芯材２を抜き出す場合、被覆材４が巻回体３内に残るようになる。逆に、後者のように被覆材４と巻回体３との間が滑り易い場合、芯材２を抜き出すときに被覆材４が芯材２と共に巻回体から引き出されるようになる。いずれの場合でも、被覆材４を芯材２と巻回体３との間に介在させたことにより、芯材２を容易に抜き出すことができる。
【００２０】
芯材２を巻回体３から抜き出した後に被覆材４が巻回体３内に残る場合、被覆材４を巻回体３から取り出してもよい。また、被覆材４が巻回体３内に残っている場合、芯材２を再度巻回体３内に挿入することも容易に行うことができる。
【００２１】
なお、発泡樹脂シートがウレタンフォームシートである場合の寸法等の一例を説明すると、ウレタンフォームシートの厚さは０．５〜１５ｍｍ程度、芯材２の長手方向の長さは５００〜１５００ｍｍ程度、芯材２の直径は２５〜１００ｍｍ程度である。また、ウレタンフォームは密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３程度の軟質ポリウレタンフォームよりなり、芯材２の周囲に１０〜３００層程度巻き付けられている。ただし、これらの寸法等は一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は実施の形態に係る発泡樹脂シート巻取体の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  発泡樹脂シート巻取体
２  芯材
３  巻回体
４  被覆材
【図１】
0005071080.tif 000002