(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のコンベヤフレーム間で、搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されるとともに、これらローラ群の下方に搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が設けられ、この回転駆動軸と少なくとも一部のローラとが無端回動体を介して連動連結されるとともに、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられたローラコンベヤ設備であって、ローラ群は搬送経路の方向において複数のゾーンに分けられるとともに、各ゾーンにはそれぞれ、ローラ群に作用されるブレーキユニットが配設され、前記無端回動体は、少なくとも一部のローラに遊転自在に外嵌されたリング体と、前記回転駆動軸に外嵌固定された伝動輪体との間に掛けられ、少なくとも一部のローラは、金属製の筒状本体部と、この筒状本体部の両端部分に差し込み結合された端部材と、これら端部材の中心部に設けられた回転用軸体とからなり、一方の端部材は筒状本体部から小径部分が突出され、この小径部分に、無端回動体が掛けられる環状溝部が形成されたリング体が遊転自在に外嵌されるとともに、リング体の位置規制部材が外嵌固定されており、ブレーキユニットが非作用のときには、摩擦伝動によってリング体とローラとを一体状に回転させ、ローラ群にブレーキユニットを作用させたときには、ローラに対してリング体をスリップ回転させるように構成したことを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
少なくとも一部のローラは、金属製の筒状本体部と、この筒状本体部の両端部分に差し込み結合された樹脂製の端部材と、これら端部材の中心部に設けられた回転用軸体とからなり、一方の端部材の小径部分に金属製のリング体が遊転自在に外嵌されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【請求項３】
位置規制部材は樹脂製であって、その外周には環状溝部が一体成形され、隣接したローラにおける位置規制部材の環状溝部間に無端回動体が掛けられていることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
環状溝部は断面円弧状に形成され、無端回動体が無端丸ベルトからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば被搬送物を間欠搬送（アキューム搬送）するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、モータなどによって駆動される回転軸には、ローラに対応するだけの複数の駆動プーリが固設されている。駆動プーリとローラとの間にはベルトが配設され、回転軸が回転駆動されるとベルトを介して各ローラが、その上部にある被搬送物を搬送できるように駆動される。ローラ群が、ブレーキ体によりブレーキが掛けられて制動状態になることで、被搬送物は停止状態となり、またブレーキ体が下方に降りて非制動状態になることで、被搬送物は搬送状態となる。
【０００３】
しかし、この構成によると、回転軸は常に駆動されており、したがって、ブレーキ体によりブレーキを掛けてローラ群を制動状態としたとき、ベルトは、駆動プーリまたはローラとの間で摺接することになり、以て摩損し易いなど耐久性が短いことになる。
【０００４】
これに対しては、フレームの複数箇所にローラが配設され、これらローラは、ローラ軸を介してローラ本体と駆動力受動体とが同軸に配設されるとともに、ローラ本体と駆動力受動体と間にクラッチ形式の駆動力伝達手段が設けられた構成が提供されている。そして、１つのモータがそれぞれ４つのローラ群を同時に回転駆動できるように、１つのモータに対して４本の駆動ベルトを掛け回したものが、４グループで設けられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２９２１４４号公報（第２−４頁、図１、図２、図７）
【特許文献２】特開２００４−３５２４１２号公報
【特許文献３】特開２００１−３４８１１２号公報
【特許文献４】特開平１０−１６７４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来構成によると、複数のモータを設けること、各ローラにクラッチ形式の駆動力伝達手段が設けられることなどによって、全体が複雑かつ高価となる。
そこで本発明の請求項１記載の発明は、搬送経路の方向に沿って回転駆動軸を設けた形式でありながら、ローラへの伝動を、構造簡単にかつ安価に、しかも耐久性を上げて構成し得るローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、左右一対のコンベヤフレーム間で、搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されるとともに、これらローラ群の下方に搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が設けられ、この回転駆動軸と少なくとも一部のローラとが無端回動体を介して連動連結されるとともに、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられたローラコンベヤ設備であって、ローラ群は搬送経路の方向において複数のゾーンに分けられるとともに、各ゾーンにはそれぞれ、ローラ群に作用されるブレーキユニットが配設され、前記無端回動体は、少なくとも一部のローラに遊転自在に外嵌されたリング体と、前記回転駆動軸に外嵌固定された伝動輪体との間に掛けられ、少なくとも一部のローラは、金属製の筒状本体部と、この筒状本体部の両端部分に差し込み結合された端部材と、これら端部材の中心部に設けられた回転用軸体とからなり、一方の端部材は筒状本体部から小径部分が突出され、この小径部分に、無端回動体が掛けられる環状溝部が形成されたリング体が遊転自在に外嵌されるとともに、リング体の位置規制部材が外嵌固定されており、ブレーキユニットが非作用のときには、摩擦伝動によってリング体とローラとを一体状に回転させ、ローラ群にブレーキユニットを作用させたときには、ローラに対してリング体をスリップ回転させるように構成したことを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、伝動輪体と無端回動体とリング体とを介して一方の端部材の部分に伝達し、以てローラを駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送し得る。その際に被搬送物の搬送は、ブレーキユニットを非作用として、摩擦伝動によってリング体とローラとを一体状に回転させた状態で行える。そしてブレーキユニットを作用させ、回転していたローラ群に制動力を作用させ、以てローラ群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止し得る。このとき、ローラに対してリング体をスリップ回転させて無端回動体を連続回動させることで、ローラ群の回転（起動）と回転停止とを繰り返して行う形式でありながら、繰り返しによる無端回動体の張力変動は発生し難くし得る。そして、ブレーキユニットを非作用としての被搬送物の搬送と、ブレーキユニットを作用させての搬送停止とを繰り返すことにより、搬送経路上において被搬送物を間欠搬送し得る。その際に、ローラ群を搬送経路の方向において複数のゾーンに分け、各ゾーン毎に配設したブレーキユニットの動作を制御することで、搬送経路上における被搬送物の停止（一時蓄積、停留）を、各ゾーン毎に行えることになる。さらに、位置規制部材などによってリング体の遊転位置を規制し得る。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、少なくとも一部のローラは、金属製の筒状本体部と、この筒状本体部の両端部分に差し込み結合された樹脂製の端部材と、これら端部材の中心部に設けられた回転用軸体とからなり、一方の端部材の小径部分に金属製のリング体が遊転自在に外嵌されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、樹脂製の端部材は射出成型などにより製作し得るとともに、回転用軸体は射出成型時のインサート成型によって一体化し得る。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項２記載の構成において、位置規制部材は樹脂製であって、その外周には環状溝部が一体成形され、隣接したローラにおける位置規制部材の環状溝部間に無端回動体が掛けられていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、回転駆動部などを設けた箇所のローラは、無端回動体を介して隣接したローラと一体状に駆動回転し得、以て全てのローラを駆動回転し得る。また、環状溝部を有する位置規制部材は容易に製作し得る。
【００１２】
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、環状溝部は断面円弧状に形成され、無端回動体が無端丸ベルトからなることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明によると、環状溝部の断面円弧状の面に、無端丸ベルトの断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルトは摩損し難いものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
上記した本発明の請求項１によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、伝動輪体と無端回動体とリング体とを介して一方の端部材の部分に伝達でき、以てローラを駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送できる。その際に被搬送物の搬送は、ブレーキユニットを非作用として、摩擦伝動によってリング体とローラとを一体状に回転させた状態で行うことができる。そしてブレーキユニットを作用させ、回転していたローラ群に制動力を作用させることで、ローラ群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止できる。このとき、ローラに対してリング体をスリップ回転させて無端回動体を連続回動できることで、ローラ群の回転（起動）と回転停止とを繰り返して行う形式でありながら、繰り返しによる無端回動体の張力変動は発生し難くでき、以て耐久性が増して長寿命化を図ることができる。すなわち、搬送経路の方向に沿って回転駆動軸を設けた形式でありながら、ローラへの伝動を、構造簡単にかつ安価に、しかも耐久性を上げて構成できる。
【００１５】
そして、ブレーキユニットを非作用としての被搬送物の搬送と、ブレーキユニットを作用させての搬送停止とを繰り返すことにより、搬送経路上において被搬送物を間欠搬送できる。その際に、ローラ群を搬送経路の方向において複数のゾーンに分け、各ゾーン毎に配設したブレーキユニットの動作を制御することで、搬送経路上における被搬送物の停止（一時蓄積、停留）を、各ゾーン毎に円滑かつ確実に行うことができる。すなわち、搬送経路上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行うことができる。さらに、位置規制部材などによってリング体の遊転位置を規制して、無端回動体を介しての回転伝達を安定化できる。
【００１６】
また上記した本発明の請求項２によると、樹脂製の端部材は射出成型などにより短時間で容易に製作できるとともに、回転用軸体は射出成型時のインサート成型によって容易にかつ強固に一体化できて、ローラを安価に製作できる。
【００１７】
そして上記した本発明の請求項３によると、回転駆動部などを設けた箇所のローラは、無端回動体を介して隣接したローラと一体状に駆動回転でき、以て全てのローラを安定して駆動回転できる。また、環状溝部を有する位置規制部材は容易に製作できる。
【００１８】
さらに上記した本発明の請求項４によると、環状溝部の断面円弧状の面に、無端丸ベルトの断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルトは摩損し難いものにできて、より耐久性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、複数の直線状のローラコンベヤ装置を採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２０】
図２、図３において、直線状のローラコンベヤ装置（ローラコンベヤ設備の一例）１のフレーム本体２は、左右一対の直線状のコンベヤフレーム３と、両コンベヤフレーム３の下部間に設けられた連結フレーム４などにより構成され、そして、コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材５が着脱自在に連結されている。両コンベヤフレーム３間には、長さ方向（搬送経路方向）における複数箇所に位置されてローラ１０が遊転自在に設けられ、これにより、ローラ１０群の上方に直線状の搬送経路８が形成される。
【００２１】
図１、図４〜図９において、全て（少なくとも一部）のローラ１０は、金属製の筒状本体部１１と、この筒状本体部１１の両端部分に差し込みにより圧入結合された樹脂製の端部材１２，２２と、これら端部材１２，２２の中心部にそれぞれ設けられた回転用軸体１９，２９とからなる。ここで一方の端部材１２は、筒状本体部１１から小径部分１３Ｂが突出され、この小径部分１３Ｂに、リング体３１や位置規制部材３５が外嵌されている。
【００２２】
すなわち一方の端部材１２は、外側筒部１３と、内側筒部１４と、両筒部１３，１４の外端間に位置される円板部１５と、両筒部１３，１４間で周方向の６箇所（複数箇所）に放射状で位置される連結補強部１６とからなり、そして外側筒部１３は、圧入される大径部分１３Ａと、突出される小径部分１３Ｂと、両部分１３Ａ，１３Ｂ間に位置される円板状の位置規制部分１３Ｃとからなり、内側筒部１４に回転用軸体１９がインサート成型される状態で射出成型により得られる。その際に回転用軸体１９は、その両端が端部材１２から突出する長さとされ、そして長さ方向の中央部分にローレット加工部１９ａを形成していることで、インサート成型における内側筒部１４との結合が強固なものとされている。
【００２３】
さらに一方の端部材１２には、その外側筒部１３の外面で長さ方向の中央部分、すなわち、大径部分１３Ａの位置規制部分１３Ｃ寄りの位置に外側への段部１７が一体成形されており、筒状本体部１１の端部分に大径部分１３Ａを差し込みにより圧入結合させる際に、この段部１７を筒状本体部１１の端面に当接させることで、小径部分１３Ｂを、筒状本体部１１から所定量突出させるように構成されている。このとき、筒状本体部１１の端部分に対する大径部分１３Ａの圧入結合は、外側筒部１３や連結補強部１６群の樹脂弾性力に抗する状態で強固に行われる。なお一方の端部材１２には、その外側筒部１３の内端部分で外面に差し込み案内用の傾斜面１８が形成されている。
【００２４】
他方の端部材２２は、外側筒部２３と、内側筒部２４と、両筒部２３，２４の外端間に位置される円板部２５と、両筒部２３，２４間で周方向の６箇所（複数箇所）に放射状で位置される連結補強部２６とからなり、内側筒部２４に回転用軸体２９をインサート成型する状態で射出成型により得られる。その際に回転用軸体２９は、その両端が端部材２２から突出する長さとされ、そして長さ方向の中央部分にローレット加工部２９ａを形成していることで、インサート成型における内側筒部２４との結合が強固なものとされている。
【００２５】
さらに他方の端部材２２には、その外側筒部２３の外面で長さ方向の外端部分に外側への段部２７が一体成形されており、筒状本体部１１の端部分に差し込みにより圧入結合させる際に、この段部２７を筒状本体部１１の端面に当接させることで、ほぼ全長を筒状本体部１１の端部分に差し込むように構成されている。このとき、筒状本体部１１の端部分に対する端部材２２の圧入結合は、外側筒部２３や連結補強部２６群の樹脂弾性力に抗する状態で強固に行われる。なお他方の端部材２２には、その外側筒部２３の内端部分で外面に差し込み案内用の傾斜面２８が形成されている。以上の１１〜２９などにより、ローラ１０の一例が構成される。
【００２６】
そして、一方の端部材１２における小径部分１３Ｂには、無端回動体（後述する。）が掛けられる環状溝部３２が形成された鉄製（金属製）のリング体３１が遊転自在に外嵌されるとともに、リング体３１の位置規制部材３５が外嵌固定されている。すなわち、リング体３１の内径３１Φは、小径部分１３Ｂの外径１３ＢΦに対して僅かに大きく（３１Φ＞１３ＢΦ）設定、たとえば、小径部分１３Ｂの外径１３ＢΦが２７．０００ｍｍ〜２７．００５ｍｍのとき、幅が１４ｍｍのリング体３１の内径３１Φは２７．１ｍｍ〜２７．２ｍｍに設定されている。そしてリング体３１の外周には、断面円弧状の環状溝部３２が形成されている。
【００２７】
また位置規制部材３５は樹脂製であって、その外周には断面円弧状の環状溝部３６が一体成形されている。そして位置規制部材３５には、その外端部分に内側への突出部３７が一体成形されており、小径部分１３Ｂに外嵌により圧入結合させる際に、この突出部３７を小径部分１３Ｂの外端面に当接させることで、所定の位置に外嵌固定されるように構成されている。これにより、位置規制部分１３Ｃの外向き面と位置規制部材３５の内向き面との間で、リング体３１のローラ軸心方向での位置規制を行える。ここでリング体３１や位置規制部材３５の外径は、ローラ１０の外径に対して僅かに小さく設定されている。
【００２８】
このように構成されたローラ１０は、その回転用軸体１９，２９の外側突出部分がコンベヤフレーム３に、滑り軸受（軸受の一例）３９を介して遊転自在に支持されている。すなわち滑り軸受３９は、六角状筒部３９Ａと、この六角状筒部３９Ａの外端に位置される円板部３９Ｂとにより、内端が開放された真円状穴部３９Ｃが形成されている。そして六角状筒部３９Ａの各角部には、その外端から中間部に亘ってカット面３９Ｄが形成されるとともに、中間部には非カットの端面により外向きのストッパ面３９Ｅが形成されている。また六角状筒部３９Ａのストッパ面３９Ｅよりも内側の箇所には、六角状筒部３９Ａに連通される給油口３９Ｆが形成されている。
【００２９】
その際に真円状穴部３９Ｃの内径は、回転用軸体１９，２９の外側突出部分の外径に対して少し大きく形成されており、したがって滑り軸受３９は、回転用軸体１９，２９の外側突出部分に対して軸心方向から外嵌自在に構成されるとともに、回転用軸体１９，２９の外側突出部分と両滑り軸受３９とは、相対的に滑り回転自在（摺接回転自在）に構成される。そして、両滑り軸受３９がコンベヤフレーム３に形成されたＵ溝に落とし込まれることで、コンベヤフレーム３間にローラ１０が遊転自在に配設されることになる。
【００３０】
すなわち、コンベヤフレーム３はＣ型レール体（逆向きＣ型レール体）からなり、上位板部と側板部とにより形成される上位角部にはカット状のＵ溝６が、搬送経路８の方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。そして滑り軸受３９は、その給油口３９Ｆを上向きとしてＵ溝６に落とし込まれることで、一対のカット面３９ＤがＵ溝６の側面に摺接案内されるとともに、外向きのストッパ面３９Ｅが側板部の内側面に当接可能に対向され、以てコンベヤフレーム３間にローラ１０が、一対の滑り軸受３９を介して遊転自在に配設されることになる。
【００３１】
図１〜図６において、前記ローラ１０群の下方でコンベア幅方向の一方側には、搬送経路８の方向に沿った回転駆動軸４０が設けられ、この回転駆動軸４０の両端近くが、連結フレーム４の下面側に設けられた軸受４１を介して回転自在に支持されている。ここで回転駆動軸４０は、コンベヤフレーム３と同様の長さであって、その両端部には、それぞれカップリングなどの連結体４２が設けられている。そして、この回転駆動軸４０と前記ローラ１０とが、無端丸ベルト（無端回動体の一例）４５を介して連動連結されている。すなわち、各ローラ１０におけるリング体３１の環状溝部３２に下方から対向する位置において、前記回転駆動軸４０には伝動輪体（Ｖ状プーリー）４３が外嵌固定されており、この伝動輪体４３とリング体３１の環状溝部３２との間に無端丸ベルト４５が捻り状で掛けられている。
【００３２】
前記回転駆動軸４０に連動連結する回転駆動部５０が設けられている。すなわちフレーム本体２側の下面には、モータや減速機などからなる回転駆動部５０が、連結具（ボルト・ナットなど）５６を介して着脱自在に設けられている。そして、回転駆動部５０の出力軸５１と前記回転駆動軸４０とが、巻き掛け連動機構５２を介して連動連結されている。ここで巻き掛け連動機構５２は、出力軸５１と回転駆動軸４０に取り付けた輪体（スプロケットなど）５３，５４と、両輪体５３，５４間に巻回された無端回動体（チェーンなど）５５とからなる。
【００３３】
なお、巻き掛け連動機構５２などが設けられた箇所などにおいては、回転駆動軸４０に伝動輪体４３を外嵌固定できない状況にあり、この箇所のローラ１０ａは回転駆動軸４０によって直接に回転駆動できない。このとき、このローラ１０ａにおける位置規制部材３５の環状溝部３６と、隣接したローラ１０における位置規制部材３５の環状溝部３６との間に無端丸ベルト（無端回動体の一例）４６が掛けられることで、この箇所のローラ１０ａは隣接したローラ１０に連動連結されている。
【００３４】
図１〜図４において、前記ローラ１０，１０ａ群は搬送経路８の方向において４つのゾーン（複数のゾーン）Ｚに分けられ、所定のゾーンＺにはそれぞれ、ローラ１０，１０ａ群に作用されるブレーキユニット６１が配設されている。すなわち、コンベア幅方向の他方側で連結フレーム４の上面側には、結合具（ボルト・ナット）５９により結合されることでユニットベース６０が設けられ、このユニットベース６０上にブレーキユニット６１が配設されている。このブレーキユニット６１は、エアアクチュエータ（昇降動手段の一例）６２に連動された昇降体６３と、この昇降体６３に設けられ前記ローラ１０，１０ａ群に対して下方から作用自在（当接自在）なブレーキ部材６４などから構成されている。
【００３５】
前記昇降体６３は、横板部６３ａと、この横板部６３ａの左右縁部から上方へと折り曲げ状に連設された一対（複数）の立ち上がり部６３ｂとにより、上部開放のＣ字レール状（Ｃ字フレーム状）に形成されている。そして横板部６３ａには、その長さ方向における２箇所（複数箇所）にガイド用貫通孔６５が形成されるとともに、これらガイド用貫通孔６５の内側には昇降動手段用貫通部６６が形成されている。また、搬送経路８の方向に沿って形成された両立ち上がり部６３ｂで、その長さ方向における複数箇所（ローラ１０，１０ａのピッチに相当）には、たとえばゴムにより矩形ブロック状に形成された前記ブレーキ部材６４が上方から嵌合により取り付けられている。
【００３６】
前記ユニットベース６０側には、ブレーキユニット６１の昇降ガイド手段６７が設けられている。すなわち、横板部６３ａに形成されたガイド用貫通孔６５に上方から通されたガイド体６８が、連結具（ボルト・ナット）６９によりユニットベース６０側に連結されている。このガイド体６８には、横板部６３ａの上面が当接自在な上昇限規制面６８ａが下向きに形成され、またガイド体６８の下部には、横板部６３ａの下面が当接自在な下降限規制部材７０が外嵌されている。そしてガイド体６８の上端部分と横板部６３ａとの間には、昇降体６３を下降付勢する付勢具（ばねなど）７１が設けられている。
【００３７】
これにより昇降体６３は、上昇限規制面６８ａと下降限規制部材７０とにより規制された範囲内で昇降自在に構成され、そして通常は、付勢具７１による付勢力によって下降付勢されている。前記エアアクチュエータ６２は、ユニットベース６０と昇降体６３との間に設けられ、その伸展動によって、前記付勢具７１による付勢力に抗して昇降体６３を上昇動させるように構成されている。なお昇降体６３の外側でユニットベース６０上には、ソレノイドバルブなどからなる昇降制御部７２が設けられている。また昇降動手段用貫通部６６は配管などに利用されている。以上の６８〜７１などにより昇降ガイド手段６７の一例が構成され、そして６２〜７２などによりブレーキユニット６１の一例が構成される。
【００３８】
ここで、ブレーキユニット６１が非作用のときには、摩擦伝動によってリング体３１とローラ１０とを一体状に回転させ、ローラ１０，１０ａ群にブレーキユニット６１を作用させたときには、ローラ１０に対してリング体３１をスリップ回転させるように構成されている。すなわち、リング体３１の内径３１Φは、小径部分１３Ｂの外径１３ＢΦに対して僅かに大きく形成されているが、リング体３１と伝動輪体４３との間に無端丸ベルト４５が、張力が作用される状態で掛けられていることから、リング体３１の内面の上位部分が小径部分１３Ｂの外面に圧接された状態にある。したがって、ブレーキユニット６１が非作用のときには、圧接による摩擦伝動によってリング体３１とローラ１０とを一体状に回転し得る。
【００３９】
また、ローラ１０，１０ａ群にブレーキユニット６１を作用させたときには、圧接による摩擦係数以上にリング体３１に回転力が作用することで、ローラ１０、すなわち小径部分１３Ｂに対してリング体３１をスリップ回転し得る。なお、たとえば、小径部分１３Ｂの外面とリング体３１の内面との間の摩擦係数よりも、伝動輪体４３と無端丸ベルト４５との間の摩擦係数が小さいときでも、小径部分１３Ｂの外面に対するリング体３１の内面の上位部分の圧接による接触面積よりも、伝動輪体４３に対する無端丸ベルト４５の接触面積を大きくすることにより、その摩擦係数の大小を吸収（クリア）し得、以てリング体３１をスリップ回転し得る。
【００４０】
以上のようにして構成された直線状のローラコンベヤ装置１を、図１０に示すように、直線状の搬送経路８の方向において複数台配設（３台配設）するとともに、回転駆動軸４０の対向端部間を連結している。すなわち、コンベヤフレーム３の対向端部間が当て板やボルト・ナットなどからなる連結手段７５により連結されるとともに、対向された連結体４２間が連結具（ボルト・ナットなど）７６により連結されている。そしてローラコンベヤ装置１群のうちの１台に、前述したように回転駆動部５０などをセットすることで、１つの回転駆動部５０により複数（３つ）の回転駆動軸４０を駆動するように構成されている。
【００４１】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
据付現場では、直線状の搬送経路８の方向において３台（複数台）のローラコンベヤ装置１を配設して、コンベヤフレーム３の対向端部間を連結手段７５により連結するとともに、回転駆動軸４０の対向端部間、すなわち対向した連結体４２間を連結具７６により連結する。この前後に、１台のローラコンベヤ装置１では、フレーム本体２側に回転駆動部５０を連結具５６により連結し、そして回転駆動部５０の出力軸５１と回転駆動軸４０とを、巻き掛け連動機構５２を介して連動連結している。以上によって、３台のローラコンベヤ装置１を連結して各直線状の搬送経路８を一直線状とし、１つの回転駆動部５０により３つの回転駆動軸４０を駆動するように構成し得る。
【００４２】
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物（折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボール箱など）の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部５０を駆動することにより、その出力軸５１の駆動回転を、巻き掛け連動機構５２を介して回転駆動軸４０に伝達し得、以て連結している回転駆動軸４０群を一体回転させる。各ローラコンベヤ装置１における回転駆動軸４０の回転は、伝動輪体４３と無端丸ベルト４５とリング体３１とを介して一方の端部材１２の部分に伝達され、以てローラ１０群を駆動回転し得る。なお巻き掛け連動機構５２などが設けられた箇所のローラ１０ａは、無端丸ベルト４６を介して隣接したローラ１０と一体状に駆動回転し得る。
【００４３】
すなわち、１つの回転駆動部５０の駆動により、巻き掛け連動機構５２を介して回転駆動軸４０群を一体回転させるとともに、各ローラコンベヤ装置１においては、無端丸ベルト４５，４６を介してローラ１０，１０ａ群を駆動回転し得、以て一直線状とした各直線状の搬送経路８上で、ローラ１０，１０ａ群により支持している被搬送物を搬送し得る。これにより、３台（複数台）のローラコンベヤ装置１を接続し、１つの回転駆動部５０により駆動する形式にでき、以て長い（任意の長さの）直線状搬送経路のローラコンベヤ設備を安価（コストダウン）に実現できる。
【００４４】
その際にローラコンベヤ装置１における被搬送物の搬送は、ブレーキユニット６１のエアアクチュエータ６２を収縮動して昇降体６３を下降させることで、ブレーキ部材６４を前記ローラ１０，１０ａ群から下方に離間させており、以てブレーキユニット６１を非作用として、摩擦伝動によってリング体３１とローラ１０とを一体状に回転させた状態で行っている。そしてブレーキユニット６１を作用させたとき、すなわち、ブレーキユニット６１のエアアクチュエータ６２を伸展動して昇降体８２を上昇させ、ブレーキ部材６４を前記ローラ１０，１０ａ群に下方から当接させたときには、回転していたローラ１０，１０ａ群に制動力を作用させ、以てローラ１０，１０ａ群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止し得る。このとき、ローラ１０に対してリング体３１をスリップ回転させて無端丸ベルト４５を連続回動できることで、ローラ１０，１０ａ群の回転（起動）と回転停止とを繰り返して行う形式でありながら、繰り返しによる無端丸ベルト４５の張力変動は発生し難くでき、以て耐久性が増して長寿命化を図ることができる。
【００４５】
そして、ブレーキユニット６１を非作用としての被搬送物の搬送と、ブレーキユニット６１を作用させての搬送停止とを繰り返すことにより、搬送経路８上において被搬送物を間欠搬送し得る。その際に、ローラ１０，１０ａ群を搬送経路８の方向において複数のゾーンＺに分け、各ゾーンＺ毎に配設したブレーキユニット６１の動作を制御することで、搬送経路８上における被搬送物の停止（一時蓄積、停留）を、各ゾーンＺ毎に円滑かつ確実に行えることになる。すなわち、搬送経路８上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行えることになる。
【００４６】
その際にローラ１０を、金属製の筒状本体部１１と、この筒状本体部１１の両端部分に差し込み結合した樹脂製の端部材１２，２２と、これら端部材１２，２２の中心部に設けた回転用軸体１９，２９とから構成し、一方の端部材１２は筒状本体部１１から小径部分１３Ｂを突出させ、この小径部分１３Ｂに、無端丸ベルト４５が掛けられる環状溝部３２を形成した金属製のリング体３１を遊転自在に外嵌するとともに、リング体３１の位置規制部材３５を外嵌固定していることで、樹脂製の端部材１２，２２は射出成型などにより短時間で容易に製作できるとともに、回転用軸体１９，２９は射出成型時のインサート成型によって容易にかつ強固に一体化できて、ローラ１０を安価に製作でき、さらに位置規制部材３５などによってリング体３１の遊転位置を規制して、無端丸ベルト４５を介しての回転伝達を安定化できる。
【００４７】
しかも、位置規制部材３５は樹脂製であって、その外周には環状溝部３６を一体成形し、隣接したローラ１０，１０ａにおける位置規制部材３５の環状溝部３６間に無端丸ベルト４６を掛けて連動連結することで、全てのローラ１０，１０ａを安定して駆動回転でき、また、環状溝部３６を有する位置規制部材３５は容易に製作できる。
【００４８】
さらに、環状溝部３２，３６を断面円弧状に形成し、無端回動体が無端丸ベルト４５，４６からなることで、環状溝部３２，３６の表面は滑らかにでき、しかも環状溝部３２，３６の断面円弧状の面に、無端丸ベルト４５，４６の断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルト４５，４６は摩損し難いなど、より耐久性を向上できる。
【００４９】
また軸受が、回転用軸体１９，２９の外側突出部分に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受３９からなり、これら滑り軸受３９をコンベヤフレーム３に形成したＵ溝６に落とし込むことによって、コンベヤフレーム３間にローラ１０，１０ａを遊転自在に配設し得ることで、ローラ１０，１０ａの組み込みを容易に行うことができ、さらに滑り軸受３９によりガタつきのない配設ができるとともに、無端丸ベルト４５，４６を安定して掛け付け（巻き付け）できることで、ローラ１０，１０ａの部分での騒音を軽減できる。
【００５０】
上記した実施の形態１では、金属製のリング体３１を使用した形式が示されているが、これは樹脂製のリング体を使用した形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、樹脂製の位置規制部材３５を使用した形式が示されているが、これは金属製の位置規制部材を使用した形式などであってもよい。
【００５１】
上記した実施の形態１では、樹脂製の端部材１２，２２の中心部にそれぞれ回転用軸体１９，２９を設けた形式が示されているが、これによると２本の短尺の回転用軸体１９，２９でよいことから全体を軽量化できるが、これは１本の長尺の回転用軸体が中心部に設けられた形式などであってもよい。
【００５２】
上記した実施の形態１では、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１２，２２の圧入結合として、外側筒部１３，２３や連結補強部１６，２６群の樹脂弾性力に抗する状態で行われる形式が示されているが、これは差し込んだのちに接着材で結合させる形式などであってもよい。
【００５３】
上記した実施の形態１では、ブレーキユニット６１の昇降動手段としてエアアクチュエータ６２が採用されているが、これは螺子軸形式やリンク使用形式などの昇降動手段であってもよい。
【００５４】
上記した実施の形態１では、全てのローラ１０を駆動する形式が示されているが、これはローラの駆動を、たとえば１つ置きや複数置きなど、飛び飛びで行う形式などであってもよい。
【００５５】
上記した実施の形態１では、回転用軸体１９，２９の外側突出部分に外嵌させた滑り軸受３９を、コンベヤフレーム３に形成されたＵ溝６に落とし込む形式が示されているが、これはベアリング（転がり玉軸受）をコンベヤフレーム３に定着（固定）させる形式などであってもよい。
【００５６】
上記した実施の形態１では、回転用軸体１９，２９の中央部分にローレット加工部１９ａ，２９ａを形成して、インサート成型における内側筒部１４，２４との結合を強固なものとした形式が示されているが、これは接着による保持で結合を強固なものとした形式などであってもよい。
【００５７】
上記した実施の形態１では直線状のローラコンベヤ装置１を複数配設した形式が示されているが、これは直線状のローラコンベヤ装置１を単数配設した形式や、直線状のローラコンベヤ装置１とカーブ状のローラコンベヤ装置とを組み合わせた形式などであってもよい。
【００５８】
上記した実施の形態１では、連結フレーム４側に回転駆動部５０が設けられた形式が示されているが、これはコンベヤフレーム３側など、他の箇所に回転駆動部５０が設けられた形式などであってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態１では、上流端の直線状コンベヤ部１に回転駆動部５０が組み込まれた形式が示されているが、これは中間の直線状コンベヤ部１、または下流端の直線状コンベヤ部１に回転駆動部５０が組み込まれた形式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、ローラコンベヤ設備における駆動部付近の一部切り欠き正面図である。
【図２】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図３】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き側面図である。
【図４】同ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図５】同ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き平面図である。
【図６】同ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き側面図である。
【図７】同ローラコンベヤ設備におけるローラ部分の側面図である。
【図８】同ローラコンベヤ設備におけるローラ部分の縦断側面図である。
【図９】同ローラコンベヤ設備における一方の端部材と滑り軸受の一部切り欠き斜視図である。
【図１０】同ローラコンベヤ設備の概略平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１        ローラコンベヤ装置（ローラコンベヤ設備）
２        フレーム本体
３        コンベヤフレーム
６        Ｕ溝
８        搬送経路
１０      ローラ
１０ａ    ローラ
１１      筒状本体部
１２      一方の端部材（端部材）
１３      外側筒部
１３Ａ    大径部分
１３Ｂ    小径部分
１３ＢΦ  小径部分１３Ｂの外径
１３Ｃ    位置規制部分
１９      回転用軸体
２２      端部材
２３      外側筒部
２９      回転用軸体
３１      リング体
３１Φ    リング体３１の内径
３２      環状溝部
３５      位置規制部材
３６      環状溝部
３９      滑り軸受（軸受）
４０      回転駆動軸
４３      伝動輪体
４５      無端丸ベルト（無端回動体）
４６      無端丸ベルト（無端回動体）
５０      回転駆動部
５２      巻き掛け連動機構
６１      ブレーキユニット
６２      エアアクチュエータ（昇降動手段）
６３      昇降体
６４      ブレーキ部材
Ｚ        ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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