(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置において、
入力された前記財務諸表上の数値、並びに、予め定められ、少なくとも現金・預金架空計上額を含む、前記財務諸表上の不健全資産の部分的な数値を表す財務追加情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値から売上高に対する回転期間を算出する回転期間算出手段と、
前記記憶手段に記憶される財務追加情報に未入力による欠落があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により未入力による欠落があると判断されたときに、前記回転期間算出手段で算出された売上高に対する当期の回転期間から前記回転期間算出手段で算出された売上高に対する前期又は２期前の回転期間を差し引いた日数を算出し、該算出した日数のうち予め定められた所定期間を超える日数に相当する額を、前記未入力による欠落箇所の不健全資産の推定値として算出する不健全資産推定値算出手段と、
前記記憶手段に記憶される不健全資産の金額又は前記不健全資産推定値算出手段で算出された不健全資産の推定値を前記貸借対照表における資産に加えた修正貸借対照表上の数値を演算する修正貸借対照表数値演算手段と、
業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、前記修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値から複数の財務指標を演算する指標演算手段と、
前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、財務指標毎に対応した評点テーブルに基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、
信用区分と加算値との関係を予め関連付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段により算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、
を備えた信用格付装置。
【請求項２】
前記修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値を資産と負債とがバランスするように修正可能な修正手段を更に備え、前記指標演算手段は、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、前記修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値、並びに、前記修正手段で修正された数値から複数の財務指標を演算することを特徴とする請求項１に記載の信用格付装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記貸借対照表上に表れない簿外内容である第三者提供による担保の処分可能見込額のうち現物出資相当額の金額を更に記憶し、前記修正貸借対照表数値演算手段は、前記記憶手段に記憶される不健全資産の金額又は前記不健全資産推定値算出手段で算出された不健全資産の推定値を前記貸借対照表における資産に加えた修正貸借対照表上の数値を演算し、該演算した修正貸借対照表上の数値に前記記憶手段に記憶された現物出資相当額の金額を加えた再修正貸借対照表上の数値を演算し、前記指標演算手段は、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、前記修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値、並びに、前記修正貸借対照表数値演算手段で演算された再修正貸借対照表上の数値から複数の財務指標を演算することを特徴とする請求項１に記載の信用格付装置。
【請求項４】
前記不健全資産推定値算出手段は、前記判断手段により前記財務追加情報のうち前記現金・預金架空計上額に未入力による欠落があると判断されたときに、前記回転期間算出手段で算出された売上高に対する当期の現金・預金の回転期間から前記回転期間算出手段で算出された売上高に対する前期又は２期前の現金・預金の回転期間を差し引いた日数を算出し、該算出した日数のうち３０日を超える日数に相当する額を、前記現金・預金架空計上額に対する不健全資産の推定値として算出することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の信用格付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は信用格付装置に係り、特に、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関及び金融関連機関では、自己の取引先企業に対する与信限度額を定めたり当該取引先の財務体質向上のために信用格付を行っている。また、このような信用格付は一般に、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表上に表された数値から、総資本経常利益率、売上高経常利益率、総資本回転率、流動比率、固定長期適合率、自己資本比率、経常収支比率、売上高推移、当期利益推移、自己資本額等の財務指標を算出して、多面的に収益性、効率性、安全性、成長性、企業規模等について評価・評点することで、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）のいずれに該当するかを決定する際の基礎として用いられるものである。ここに、信用格付とは、債権者の信用リスクの程度に応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、正確な自己査定及び適切な償却・引当の基礎となるものであり、債務者区分と整合的でなければならない、とされている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このような信用格付方法によれば、上場企業等の大企業では監査役や公認会計士が財務諸表を監査しているので、財務諸表から得られた財務指標や債務者区分はほぼその企業の財務体質を反映しており、金融機関等にとって与信判断上有効な基準となっている反面、中小企業では経営者、特に、代表者と企業との関係が大企業の場合より密接であるため、大企業の場合と同様の信用格付方法により財務諸表上から直接信用格付を行うと、その中小企業の本来の財務体質とは乖離した信用格付となってしまう、という問題がある。例えば、預金を例に採れば、大企業では融資に対する協力預金（非拘束）であるのに対し、中小企業では融資の担保として拘束されることもあるので、算出される当座比率や流動比率が同一値でも、その意味合いが異なってくる。また、中小企業では、会社と代表者個人の金銭が混在している場合もあり得るので、給与・報酬が法人税対策に利用されることもある。更に、企業が代表者個人から借入をしている場合には、負債というより、むしろ劣後ローン的な性格を有する自己資本に近いものとなる。
【０００４】
このため、金融機関の中小企業に対する信用格付では、当該企業の財務体質との乖離を避けるために、財務面及び非財務面双方の評価を総合的に行うことによって判断されている。すなわち、金融機関では企業に対して担当者を設定して、財務面では当該企業の最新の経営情報を把握し、非財務面では経営者の資質やその企業が属する業界の動向を把握することにより、これらの要素を加味して信用格付が行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】平成１１年４月８日、金融監督庁  検査部発表の「金融検査マニュアル検討会  最終とりまとめ」、４７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中小企業の経営状況を総合的に判断する場合には、担当者の恣意性が入り込む余地が大きいので、加味した要素の客観性や合理性を検討しないまま信用格付がなされると誤った企業評価につながり易く、結果として金融機関にとって過大なリスクとなったり、企業にとって本来融資可能なはずの資金の提供が制限されてしまう、という問題点がある。また、財務面及び非財務面で加味した新たな要素を加える場合にも、他の企業の信用格付との整合性を検討したり、加味した新たな要素をどの程度の大きさとして捉えるかも、技術的に難しい点である。
【０００７】
本発明は上記事案に鑑み、中小企業の実質的財務体質を反映した信用格付を行うことができる信用格付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置において、入力された前記財務諸表上の数値、並びに、予め定められ、少なくとも現金・預金架空計上額を含む、前記財務諸表上の不健全資産の部分的な数値を表す財務追加情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値から売上高に対する回転期間を算出する回転期間算出手段と、前記記憶手段に記憶される財務追加情報に未入力による欠落があるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により未入力による欠落があると判断されたときに、前記回転期間算出手段で算出された売上高に対する当期の回転期間から前記回転期間算出手段で算出された売上高に対する前期又は２期前の回転期間を差し引いた日数を算出し、該算出した日数のうち予め定められた所定期間を超える日数に相当する額を、前記未入力による欠落箇所の不健全資産の推定値として算出する不健全資産推定値算出手段と、前記記憶手段に記憶される不健全資産の金額又は前記不健全資産推定値算出手段で算出された不健全資産の推定値を前記貸借対照表における資産に加えた修正貸借対照表上の数値を演算する修正貸借対照表数値演算手段と、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、前記修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値から複数の財務指標を演算する指標演算手段と、前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、財務指標毎に対応した評点テーブルに基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、信用区分と加算値との関係を予め関連付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段により算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、を備える。
【０００９】
本発明では、記憶手段により、入力された財務諸表上の数値、並びに、予め定められ、少なくとも現金・預金架空計上額を含む、財務諸表上の不健全資産の部分的な数値を表す財務追加情報が記憶され、回転期間算出手段により、記憶手段に記憶された財務諸表上の数値から売上高に対する回転期間が算出され、判断手段により、記憶手段に記憶される財務追加情報に未入力による欠落があるか否かが判断され、不健全資産推定値算出手段により、判断手段により未入力による欠落があると判断されたときに、回転期間算出手段で算出された売上高に対する当期の回転期間から回転期間算出手段で算出された売上高に対する前期又は２期前の回転期間を差し引いた日数が算出され、該算出された日数のうち予め定められた所定期間を超える日数に相当する額が、未入力による欠落箇所の不健全資産の推定値として算出され、修正貸借対照表数値演算手段により、記憶手段に記憶される不健全資産の金額又は不健全資産推定値算出手段で算出された不健全資産の推定値を貸借対照表における資産に加えた修正貸借対照表上の数値が演算され、指標演算手段により、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値から複数の財務指標が演算され、加算値算出手段により、指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、財務指標毎に対応した評点テーブルに基づいて評点され、該評点したすべての値を加算した加算値が算出され、判定手段により、信用区分と加算値との関係を予め関連付けた信用区分テーブルに基づいて、加算値算出手段により算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、企業の信用区分が判定される。
【００１０】
本発明において、修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値を資産と負債とがバランスするように修正可能な修正手段を更に備え、指標演算手段は、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値、並びに、修正手段で修正された数値から複数の財務指標を演算するようにしてもよい。また、記憶手段は、貸借対照表上に表れない簿外内容である第三者提供による担保の処分可能見込額のうち現物出資相当額の金額を更に記憶し、修正貸借対照表数値演算手段は、記憶手段に記憶される不健全資産の金額又は不健全資産推定値算出手段で算出された不健全資産の推定値を貸借対照表における資産に加えた修正貸借対照表上の数値を演算し、該演算した修正貸借対照表上の数値に記憶手段に記憶された現物出資相当額の金額を加えた再修正貸借対照表上の数値を演算し、指標演算手段は、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値、修正貸借対照表数値演算手段で演算された修正貸借対照表上の数値、並びに、修正貸借対照表数値演算手段で演算された再修正貸借対照表上の数値から複数の財務指標を演算するようにしてもよい。さらに、不健全資産推定値算出手段は、判断手段により財務追加情報のうち現金・預金架空計上額に未入力による欠落があると判断されたときに、回転期間算出手段で算出された売上高に対する当期の現金・預金の回転期間から回転期間算出手段で算出された売上高に対する前期又は２期前の現金・預金の回転期間を差し引いた日数を算出し、該算出した日数のうち３０日を超える日数に相当する額を、現金・預金架空計上額に対する不健全資産の推定値として算出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不健全資産推定値算出手段により、判断手段により未入力による欠落があると判断されたときに、回転期間算出手段で算出された売上高に対する当期の回転期間から回転期間算出手段で算出された売上高に対する前期又は２期前の回転期間を差し引いた日数が算出され、該算出された日数のうち予め定められた所定期間を超える日数に相当する額が、未入力による欠落箇所の不健全資産の推定値として算出され、修正貸借対照表数値演算手段により、記憶手段に記憶される不健全資産の金額又は不健全資産推定値算出手段で算出された不健全資産の推定値を貸借対照表における資産に加えた修正貸借対照表上の数値が演算されるので、中小企業の実質を反映した信用格付を行うことができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用可能な実施形態の信用格付システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態の企業信用格付サイトのネットワークサーバが実行する信用格付ルーチンのフローチャートである。
【図３】信用格付ルーチンのステップ２１４の詳細を示すファイル情報取込処理サブルーチンのフローチャートである。
【図４】信用格付ルーチンのステップ２１６の詳細を示す格付処理サブルーチンのフローチャートである。
【図５】格付処理サブルーチンのステップ４０４の詳細を示す修正貸借対照表数値演算サブルーチンのフローチャートである。
【図６】格付処理サブルーチンのステップ４０６の詳細を示す簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンのフローチャートである。
【図７】格付処理サブルーチンのステップ４０８の詳細を示す表面財務分析指標演算サブルーチンのフローチャートである。
【図８】格付処理サブルーチンのステップ４１０の詳細を示す実質財務分析指標演算サブルーチンのフローチャートである。
【図９】格付処理サブルーチンのステップ４１２の詳細を示す粉飾等調整指標演算サブルーチンのフローチャートである。
【図１０】格付処理サブルーチンのステップ４１４の詳細を示す評点・格付処理サブルーチンのフローチャートである。
【図１１】コンピュータ端末から企業信用格付サイト送信される貸借対照表のデータを説明するための説明図である。
【図１２】コンピュータ端末から企業信用格付サイト送信される損益計算書のデータを説明するための説明図である。
【図１３】コンピュータ端末から企業信用格付サイト送信される追加情報のデータを説明するための説明図である。
【図１４】コンピュータ端末から企業信用格付サイト送信される債務情報の概念を説明するための説明図である。
【図１５】（Ａ）は貸借対照表を模式化した説明図であり、（Ｂ）は追加情報を模式化した説明図である。
【図１６】（Ａ）は修正貸借対照表の作成過程を模式化した説明図であり、（Ｂ）は修正貸借対照表を模式化した説明図である。
【図１７】（Ａ）は簿外加味貸借対照表の作成過程を模式化した説明図であり、（Ｂ）は簿外加味修正貸借対照表を模式化した説明図である。
【図１８】（Ａ）は表面財務分析指標と評点との関係を模式化した説明図であり、（Ｂ）は実質財務分析指標と評点との関係を模式化した説明図であり、（Ｃ）は粉飾等調整指標と評点との関係を模式化した説明図であり、（Ｄ）はこれら（Ａ）〜（Ｃ）の評点を加算した財務分析得点合計の説明図である。
【図１９】（Ａ）は表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標を示すＰＤＦイメージであり、（Ｂ）は表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標の評点後のＰＤＦイメージである。
【図２０】（Ａ）は貸借対照表のＰＤＦイメージであり、（Ｂ）は修正貸借対照表のＰＤＦイメージであり、（Ｃ）は簿外加味修正貸借対照表のＰＤＦイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を信用金庫の取引先に対する信用格付を行う信用格付システムに適用した実施の形態について説明する。
【００１４】
（構成）
図１に示すように、本実施形態の信用格付システムでは、秘密を保持するために外部ネットに対して閉じられたネットワーク１０１を備えている。ネットワーク１０１には、各信用金庫のコンピュータ端末１０２、１０３が公衆回線を介して接続されている。
【００１５】
また、ネットワーク１０１には、各信用金庫の依頼に応じて企業の信用格付を行う企業信用格付サイト１１０が接続されている。企業信用格付サイト１１０は、企業信用格付サイト１１０外部からの不正アクセスに対して武装するためのファイアウォール１１１を備えている。ネットワーク１０１は、このファイアウォール１１１を介して、後述するように信用格付を行うネットワークサーバ１１２に接続されている。ネットワークサーバ１１２は、企業信用格付サイト１１０内に張られたバス型のＬＡＮ１１４に接続されている。ＬＡＮ１１４には、各信用金庫から送信されたファイル情報及びネットワークサーバ１１２が演算した財務上の数値を格納するためのデータベースサーバ１１３が接続されている。
【００１６】
（動作）
次に、フローチャートを参照して企業信用格付サイト１１０の動作について説明する。コンピュータ端末１０２（又は、１０３）からのアクセスがあると、企業信用格付サイト１１０のネットワークサーバ１１２は、企業の信用の格付を行うための信用格付ルーチンを実行する。
【００１７】
図２に示すように、この信用格付ルーチンでは、まず、ステップ２０２において、顧客開設か否かを判断する。なお、コンピュータ端末１０２側では、メニュー画面に複数のボタンが配置され、それらのボタンにはＶＢ（Visual Basic）、Ｃ＋＋等の言語で記述されたプログラムが割り当てられており、「顧客開設」をクリックすることで顧客開設であることをネットワークサーバ１１２に通知可能とされている（以下、後述する登録、格付依頼、ダウンロード、データ修正等についても同じ。）。ステップ２０２での判断が肯定されたときは、ステップ２１２において、信用金庫の店番号、信用格付の対象となる企業の口座番号（顧客番号）、当該企業の名称、住所、業種コード、会社設立年月等の基本情報を取り込む開設処理を実行して、信用格付ルーチンを終了する。
【００１８】
一方、ステップ２０２での判断が否定されたときは、次のステップ２０４において、財務情報の登録か否かを判断し、否定判断のときはステップ２０６に進み、肯定判断のときはステップ２１４において、財務情報ファイルのファイル情報を取り込むためのファイル情報取込処理サブルーチンが実行される。
【００１９】
図３に示すように、このファイル情報取込処理サブルーチンでは、ステップ３０２において財務情報の受信か否かを判断する。なお、コンピュータ端末１０２側では、メニュー画面の「登録」がクリックされると、「財務情報の送信」「追加情報の送信」「債務情報の送信」のボタンが配置されたサブメニューが表示され、いずれかのボタンがクリックされることにより、ボタンに割り当てられたプログラムによりネットワークサーバ１１２に財務情報、追加情報、債務情報のいずれの送信であるかを判定可能とさせている。
【００２０】
ステップ３０２で肯定判断されたときは、ステップ３０６において、財務情報を取り込んでデータベースサーバ１１３に格納する。この財務情報は、図１１及び図１２に示すように、当期、１期前、２期前及び３期前の貸借対照表（以下、Ｂ／Ｓと略記する。）及び損益計算書（以下、Ｐ／Ｌと略記する。）上の数値とされている。一方、ステップ３０２で否定判断されたときは、次のステップ３０４において、追加情報の受信か否かを判断し、肯定判断のときはステップ３０８において追加情報（以下、Ａ／Ｉと略記する。）を取り込んでデータベースサーバ１１３に格納し、否定判断のときはステップ３１０において債務情報を取り込んでデータベースサーバ１１３に格納して、ファイル情報取込処理サブルーチン及び信用格付ルーチンを終了する。
【００２１】
このＡ／Ｉは、図１３及び図１５（Ｂ）に示すように、回転期間により算出される不健全流動資産の確定額Ｌ（Ｌ１〜Ｌ５）、その他流動資産のうち換金可能額Ｍ（Ｍ１〜Ｍ８）、減価償却費不足分Ｎ（Ｎ１）、有価証券および不動産に係る含み損Ｐ（Ｐ１〜Ｐ８）、投資その他（その他の投資を除く）のうちの換金可能額Ｑ（Ｑ１〜Ｑ４）、その他の投資における不健全資産の確定額Ｒ（Ｒ１）、繰延資産のうちの換金可能額Ｓ（Ｓ１）、代表者等借入状況Ｔ（Ｔ１〜Ｔ９）、オフバランス損益Ｕ（Ｕ１〜Ｕ６）及び固定資産性預金Ｖ（Ｖ１）についての当期、１期前、２期前及び３期前の情報で構成されている。投資その他のうちその他とは、投資有価証券、長期貸付金、保険積立金、差入保証金及び不渡手形（投資その他で計上されているもの）・固定化営業債権を除くものをいう。なお、図１３において、現金・預金架空計上確定額Ｌ１、受取手形貸倒・架空計上確定額Ｌ２、売掛金貸倒・架空計上確定額Ｌ３、棚卸資産不良・架空計上確定額Ｌ５には、信用金庫の担当者が信用格付の対象となる企業の経営者との面接ヒアリングなどを行い、当該企業の業況・財務内容、各勘定科目の相手先の業況等から換金可能か否かの判断を加えた上で最終的に確定した数値が入力される。従って、Ａ／Ｉには、部分的にＢ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の不健全な財務の実体が表されている。
【００２２】
また、債務情報は、図１４に示すように、対象企業の支払の延滞状況及び借入債務状況についての情報であり、マトリックス内のいずれかを選択して入力される（例えば、債務状況が、債務超過なし、赤字・繰越損なしの通常先で、支払状況が、１カ月以上３カ月未満延滞している場合に該当するときは、括弧内のＣ１が債務情報として入力される）。なお、図１４において、特定先とは共同債権買取機構・住宅金融債権管理機構・自己競落会社をいい、特例先とは特別な事情により今後の管理に注意を要する企業をいい、通常先とは特例先以外の企業をいう。
【００２３】
次に、図２のステップ２０６では、格付依頼か否かの判断を行い、否定判断のときはステップ２０８へ進み、肯定判断のときはステップ２１６において対象企業の信用格付を行うための格付処理サブルーチンを実行する。
【００２４】
図４に示すように、この格付処理サブルーチンでは、ステップ４０２において、ステップ２１２、３０６、３０８でデータベースサーバ１１３に格納した格付対象企業の業種情報、財務情報及びＡ／Ｉを読み出してＲＡＭ上に展開し、次のステップ４０４において、Ａ／ＩによりＢ／Ｓを修正した修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算するための修正貸借対照表数値演算サブルーチンが実行される。
【００２５】
ここで、図１５及び図１６を参照して、この修正貸借対照表数値演算サブルーチンで実行される演算概念について説明する。図１５（Ａ）はＢ／Ｓを模式的に表したものであり、図１１に示したＢ／Ｓを圧縮した形で示しており、図１５（Ｂ）はＡ／Ｉを模式的に表したものであり、図１３に示したＡ／Ｉを圧縮した形で示している。一方、図１６（Ａ）は、図１５（Ａ）に示した資産欄の流動資産Ａ１を修正流動資産Ａ２、固定資産性預金Ａ３及び不健全流動資産Ａ４に分類し（Ａ１＝Ａ２＋Ａ３＋Ａ４）、固定資産Ｂ１を修正固定資産Ｂ２及び不健全固定資産Ｂ３に分類し（Ｂ１＝Ｂ２＋Ｂ３）、繰延資産Ｃ１を修正繰延資産Ｃ２及び不健全繰延資産Ｃ２に分類し、負債・資本欄の固定資産Ｅ１のうち代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２を顕在化させると共に、その他の剰余金のうち当期利益Ｈ１について、不健全資産計Ｔｉ（＝不健全流動資産Ａ４＋不健全固定資産Ｂ３＋不健全繰延資産Ｃ３）に見合う未実現損失Ｈ２（＝Ｔｉ）を顕在化させたものである。図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）に示したＢ／Ｓから不健全資産計Ｔｉ及び未実現損失Ｈ２を排除した（第１）修正Ｂ／Ｓである。この修正Ｂ／Ｓは、不健全資産計Ｔｉが排除されているので、図１６（Ａ）に示したＢ／Ｓに比べ対象企業の財務実体をより正確に表しているものと考えられる。修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、Ｂ／Ｓ（図１１参照）、Ｐ／Ｌ（図１２参照）及びＡ／Ｉ（図１３参照）に基づいて、この修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算するものである。
【００２６】
図５に示すように、この修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、まず、ステップ５０２において、固定資産性預金Ａ３を下記式（１）により演算する。
【００２７】
【数１】
0004875720.tif 000002
【００２８】
すなわち、式（１）は、Ａ／Ｉの固定資産性確定額Ｖ１欄が入力されているとき（数値がヌルでないとき、以下同じ。）はその額となり、入力されていないとき（数値がヌルのとき、以下同じ。）は、固定資産性預金推定額Ｖ２が演算され、演算された数値がその額となる。なお、固定資産性預金推定額Ｖ２は、演算された数値が現金・預金の額を越える場合には現金・預金の額とし、マイナスの場合は０として演算される。
【００２９】
次にステップ５０４では、不健全流動資産Ａ４が演算される。下表１に示すように、不健全流動資産Ａ４は（１）〜（１４）までの合計値である。
【００３０】
【表１】
0004875720.tif 000003
【００３１】
調整後現金・預金架空計上額Ａａの演算では、Ａ／Ｉに現金・預金架空計上確定額Ｌ１欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、下式（２）により売上高PL1に対する回転期間の時系列変化に基づいて現金・預金架空計推定額が演算され、演算された数値が調整後現金・預金架空計上額Ａａとされる。すなわち、この現金・預金架空計推定額は、当期の回転期間が前期又は２期前に比べて３０日以上伸びた場合は、架空計上があったものとして判断して、３０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算される。
【００３２】
【数２】
0004875720.tif 000004
【００３３】
調整後売上債権貸倒・架空計上額Ａｂの演算では、Ａ／Ｉに受取手形（含む割手・譲手）貸倒・架空計上確定額Ｌ２及び売掛金貸倒・架空計上確定額Ｌ３欄が入力されているときはそれらの額の合計となり、入力されていないときは、下式（３）により売上高PL1に対する回転期間の時系列変化に基づいて売上債権貸倒・架空計上推定額が演算され、演算された数値が調整後売上債権貸倒・架空計上額Ａｂとされる。すなわち、この売上債権貸倒・架空計上推定額は、当期の回転期間が前期又は２期前に比べて１０日以上伸びた場合は、架空計上があったものとして判断して、１０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算される。
【００３４】
【数３】
0004875720.tif 000005
【００３５】
調整後棚卸資産不良・架空計上額Ａｃの演算では、Ａ／Ｉに棚卸資産不良・架空計上確定額Ｌ５欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、下式（４）により売上高PL1に対する回転期間の時系列変化に基づいて調整後棚卸資産不良・架空計推定額が演算され、演算された数値が調整後棚卸資産不良・架空計上額Ａｃとされる。すなわち、この棚卸資産不良・架空計推定額は、当期の回転期間が前期又は２期前に比べて１０日以上伸びた場合は、架空計上があったものとして判断して、１０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算される。
【００３６】
【数４】
0004875720.tif 000006
【００３７】
調整後総合調整額Ａｄの演算では、Ａ／Ｉに受取手形（含む割手・譲手）貸倒・架空計上確定額、売掛金貸倒・架空計上確定額及び棚卸不良・架空計上確定額のすべてが入力されているときは０（ゼロ）となり、いずれか又は全部が入力されていないときは、下式（５）により売上高PL1に対する回転期間の時系列変化に基づいて総合調整推定額が演算され、演算された数値が調整後総合調整額Ａｄとされる。すなわち、この総合調整では、複数の勘定科目にわたり不健全資産が分割・計上されている場合や負債サイドの粉飾を想定して、総合回転期間（所要運転資金回転期間）の時系列変化に基づいて換金不能な不健全資産を算出するものである。ここで、所要運転資金は（受取手形＋売掛金＋割引手形＋裏書譲渡手形＋棚卸資産）から（支払手形＋買掛金＋裏書譲渡手形）を除算することにより求めることができる。総合調整推定額は、当期の総合回転期間が前期又は２期前に比べて１０日以上伸びた場合は、架空計上があったものとして判断して、１０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算される。このとき、当期の総合回転期間との乖離が大きい期の総合回転期間が基準回転期間とし、売上債権及び棚卸資産で不健全資産として計上した額は、重複計上となるので、控除される。
【００３８】
【数５】
0004875720.tif 000007
【００３９】
なお、建設業での不健全資産は、上記式（３）乃至（５）に代えて、差引立替工事金の売上高PL1に対する回転期間の時系列変化に基づく下記式（６）が使用される。ここに、差引立替工事金は（受取手形＋割引手形＋裏書譲渡手形＋売掛金・完成工事未収入金＋未成工事支払金）から（支払手形＋裏書譲渡手形＋買掛金・工事未払金＋未成工事受入金）を除算したものである。当期の総合回転期間（立替工事期間）が６０日を超え、かつ、前期、２期前、３期前に比べて１５日以上伸びた場合に、架空計上等があったものと判断して１５日を超える日数に相当する額を不健全流動資産とする。このとき、当期の総合回転期間との乖離が大きい期の総合回転期間を基準回転期間とし、基準回転期間に１５日を加えた日数が６０日以下の場合には、６０日が不健全資産演算の基準とされる。
【００４０】
【数６】
0004875720.tif 000008
【００４１】
調整後前渡金ＡｅはＢ／Ｓの前渡金１２からＡ／Ｉの前渡金のうち換金可能額Ｍ１を除算することにより演算され、調整後未収入金ＡｆはＢ／Ｓの未収入金１３からＡ／Ｉの未収入金のうち換金可能額Ｍ２を除算することにより演算され、調整後前払費用ＡｇはＢ／Ｓの前払費用１４からＡ／Ｉの前払費用のうち換金可能額Ｍ３を除算することにより演算され、調整後仮払金ＡｈはＢ／Ｓの仮払金１５からＡ／Ｉの仮払金のうち換金可能額Ｍ４を除算することにより演算され、調整後短期貸付金Ａｉは短期貸付金１６からＡ／Ｉの短期貸付金のうち換金可能額Ｍ５を除算することにより演算され、調整後立替金ＡｊはＢ／Ｓの立替金１７からＡ／Ｉの立替金のうち換金可能額Ｍ６を除算することにより演算され、調整後不渡手形ＡｋはＢ／Ｓの不渡手形１８からＡ／Ｉの不渡手形のうち換金可能額Ｍ７を除算することにより演算され、調整後その他の流動負債ＡｌはＢ／Ｓのその他１９からＡ／Ｉのその他の流動資産のうち換金可能額Ｍ８を除算することにより演算される。差引有価証券含み損Ａｍは、Ａ／Ｉの有価証券含み損Ｐ１から有価証券含み益Ｐ２を除算した差引有価証券含み損Ｐ３と同じであり、貸倒引当金（流動資産）２１はＢ／Ｓの流動資産欄の貸倒引当金２１と同じである。なお、これらの換金可能額（表１の（５）〜（１２））についてＡ／Ｉに入力されていないときは未入力科目の全額が換金不能額（不健全流動資産）とみなされ、差引有価証券含み損Ａｍがプラスであればその額が不健全流動資産とみなされる（差引有価証券含み損Ａｍがマイナスの場合は評価されない）。
【００４２】
次に、図５のステップ５０６では、不健全固定資産Ｂ３が演算される。表１に示すように、不健全固定資産Ｂ３は（１６）〜（２４）までの合計値である。
【００４３】
減価償却不足確定額Ｎ１はＡ／Ｉの減価償却不足確定額Ｎ１と同じであり、差引投資有価証券含み損Ｐ６はＡ／Ｉの投資有価証券含み損Ｐ４から投資有価証券含み益Ｐ６を除算した差引投資有価証券含み損Ｐ６と同じであり、不動産含み損Ｐ７はＡ／Ｉの不動産含み損Ｐ７と同じであり、貸倒引当金（固定資産）３６はＢ／Ｓの固定資産欄の貸倒引当金３６と同じである。なお、差引投資有価証券含み損Ｐ６がプラスであればその額が不健全流動資産とみなされる（差引投資有価証券含み損Ｐ６がマイナスの場合は評価されない）。調整後長期貸付金ＡｑはＢ／Ｓの長期貸付金３１からＡ／Ｉの長期貸付金のうち換金可能額Ｑ１を除算することにより演算され、調整後保険積立金ＡｒはＢ／Ｓの保険積立金３２からＡ／Ｉの保険積立金のうち換金可能額Ｑ２を除算することにより演算され、調整後差入保証金ＡｓはＢ／Ｓの差入保証金３３からＡ／Ｉの差入保証金のうち換金可能額Ｑ３を除算することにより演算され、調整後不渡手形・固定化営業債権ＡｔはＢ／Ｓの不渡手形・固定化営業債権３４からＡ／Ｉの不渡手形・固定化営業債権のうち換金可能額Ｑ４を除算することにより演算される。
【００４４】
なお、建設業においては、Ａ／Ｉに減価償却不足確定額Ｎ１が入力されていないときは、下記式（７）により減価償却不足額の推定額が演算される。なお、式（７）により演算された数値がマイナスのときは、減価償却不足額の推定額は０とされる。
【００４５】
【数７】
0004875720.tif 000009
【００４６】
調整後その他の投資Ａｕの演算では、Ａ／Ｉにその他の投資における不健全資産確定額Ｒ１欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、下式（８）により総資産に対する構成比の時系列変化に基づいてその他投資における不健全資産推定額が演算され、演算された数値が調整後その他の投資Ａｕとされる。すなわち、当期の構成比が前期、２期前又は３期前に比べて伸びた場合には、架空計上があったものとして判断して、その増加分に相当する額を不健全固定資産として演算される。
【００４７】
【数８】
0004875720.tif 000010
【００４８】
図５のステップ５０８では、Ｂ／Ｓの繰延資産合計Ｃ１から繰延資産のうち換金可能額Ｓ１を除算することにより不健全繰延資産Ｃ３が演算され、次のステップ５１０では、ステップ５０４〜５０８で演算した不健全流動資産Ａ４、不健全固定資産Ｂ３及び不健全繰延資産Ｃ３を加算することにより不健全資産計Ｔｉが演算される。次にステップ５１０では、Ａ／Ｉの代表者等借入のうち自己資本相当額Ｔ２を代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２として取得し、次のステップ５１４において、修正流動資本Ａ２、修正固定資産Ｂ２及び修正繰延資産Ｃ２を演算する。図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）に示したように、修正流動資本Ａ２はＢ／Ｓの流動資産Ａ１からステップ５１２、５０４で演算した固定資産性預金Ａ３及び不健全流動資産Ａ４を除算することにより、修正固定資産Ｂ２はＢ／Ｓの固定資産Ｂ１から不健全固定資産Ｃ３を除算することにより、修正繰延資産Ｃ２は繰延資産Ｃ１から不健全繰延資産Ｃ３を除算することによりそれぞれ求めることができる。
【００４９】
次のステップ５１６では、修正資本Ｇ２及び修正当期利益Ｈ３を演算して、修正貸借対照表数値演算サブルーチンを終了し図４のステップ４０６に進む。図１６（Ｂ）に示したように、修正資本Ｇ２は資本Ｇ１からステップ５１０で演算した不健全資産Ｔｉに等しい未実現損失Ｈ２を除算することにより求めることができ、修正当期利益Ｈ３はその他の剰余金のうち当期利益Ｈ１から未実現損失Ｈ２を除算することにより求めることができる。
【００５０】
次に、図４のステップ４０６では、Ａ／ＩによりＢ／Ｓを簿外を加味して修正した簿外加味修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算するための簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンが実行される。
【００５１】
ここで、図１６及び図１７を参照して、この簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンで実行される演算概念について説明する。図１７（Ａ）に示す簿外加味修正貸借対照表の作成過程では、図１６（Ａ）に示した資産欄の固定資産性預金Ａ３を固定資産の一部とみなして、みなし固定資産Ｂ４に組み入れると共に、第三者提供による担保の処分可能見込額のうち預金・有価証券・本業に欠かせない現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）もみなし固定資産Ｂ４に組み入れたものである。また、負債・資本欄のみなし自己資本Ｇ３には資産欄に見合うように現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）が組み込まれている。更に、負債・資本欄には、代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２がプラス要素とし付加され、損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６がマイナス要素として付加されている。なお、代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２は社外流出分であることから、みなし自己資本Ｇ３には含められず、また、損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６も簿外であることから不健全資産計Ｔｉには含められない。これらは、後述するように、総資産みなし当期利益率を演算するときに用いられる。図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の資産欄及び負債・資本欄からそれぞれ未実現損失Ｈ２が排除されている。簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ及びＡ／Ｉに基づいて、この簿外加味修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算するものである。なお、修正流動資産Ａ２、固定資産性預金Ａ３、修正繰延資産Ｃ２、不健全資産計Ｔｉ、流動負債Ｄ１、代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２及び未実現損失Ｈ２は、修正貸借対照表数値演算サブルーチンで演算されネットワークサーバ１１３に格納されているので、簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは演算されない。
【００５２】
図６に示すように、この簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、まず、ステップ５３２でＡ／Ｉの第三者提供による担保の処分可能見込額のうち預金Ｔ４、有価証券Ｔ５及び本業に欠かせない不動産（現物出資相当）Ｔ６を取得し、これらを加算して現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）を求め、次のステップ５３４において、求めた現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）にステップ５０２、５１４で演算した固定資産性預金Ａ３及び修正固定資産Ｂ２を加算することによりみなし固定資産Ｂ４を演算する（Ｂ４＝Ｂ２＋Ａ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）。
【００５３】
次のステップ５３６では、修正固定負債Ｅ３を、固定資産Ｅ１から、代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２を除算することにより演算し（Ｅ３＝Ｅ１−Ｅ２）、ステップ５３８において、ステップ５１６で演算した修正資本Ｇ２に代表者等からの借入金のうちステップ５１２で演算した自己資本相当額Ｅ２及びステップ５３２で求めた現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）を加算し、ステップ５１０で演算した不健全固定資産Ｔ３に相当する未実現損失Ｈ２を除算することにより、みなし自己資本Ｇ４を演算する（Ｇ４＝Ｇ２＋Ｅ２＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６−Ｈ２）。次に、ステップ５４０において、Ａ／Ｉの当該企業からの収入のうち多額と認められる金額計Ｕ２を取得して代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２とし、Ａ／Ｉの損失確実な簿外債務Ｕ６を取得して損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６として、簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンを終了し図４のステップ４０８へ進む。
【００５４】
ステップ４０８では、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値から対象企業の表面財務指標を演算する表面財務分析指標演算サブルーチンが実行される。
【００５５】
図７に示すように、この表面財務分析サブルーチンでは、ステップ５６２において、下式（９）（１０）により総資本利益率ａが演算される。
【００５６】
【数９】
0004875720.tif 000011
【００５７】
【数１０】
0004875720.tif 000012
【００５８】
ステップ５６４では、下式（１１）により売上高経常利益率ｂが演算され、次のステップ５６６では、式（１０）及び下式（１２）により総資本回転率ｃが演算される。
【００５９】
【数１１】
0004875720.tif 000013
【００６０】
【数１２】
0004875720.tif 000014
【００６１】
次にステップ５６８では、建設業では下式（１３−２）により、その他の業種（製造業、流通業、不動産業、サービス業等）では、下式（１３−１）により、流動比率ｄが演算される。
【００６２】
【数１３】
0004875720.tif 000015
【００６３】
次のステップ５７０では、下式（１４）により固定長期適合率ｅが演算され、ステップ５７２において、下式（１５）により自己資本比率ｆが演算される。
【００６４】
【数１４】
0004875720.tif 000016
【００６５】
【数１５】
0004875720.tif 000017
【００６６】
ステップ５７２では、下式（１６）により経常収支比率ｇを演算する。
【００６７】
【数１６】
0004875720.tif 000018
【００６８】
次のステップ５７６、５７８では、Ｐ／Ｌの売上高PL1の時系列推移、当期利益額PL21の時系列推移が、それぞれ、３期連続増加、２期連続増加、前期比増加、増減なし、前期比減少、２期連続減少、３期連続減少のいずれに該当するかを演算する。なお、成長性を分析するには、増減率でみる方法と増減実績でみる方法との２つに大別することができるが、中小企業においては売上高や当期利益が環境変化や特殊要因等により大きく変動することがあり、また、増減率でみる方法では当期及び２期前が減少であっても３期前が大幅な増加であればプラス評価となる等、直近の決算状況が強く反映されないことから、本実施形態では、増減実績でみる方法が採用されている。
【００６９】
次にステップ５８０では、自己資本額ｋを資本Ｇ１として取得して、表面財務分析指標演算サブルーチンを終了し図４のステップ４１０へ進む。なお、企業規模を判断する指標としては、売上高、当期利益額、総資本額、自己資本額等が考えられるが、売上高や当期利益額は単年度における成績で変動が大きく安定した評価要素になりがたく、総資本は借入金等の他人資本の増減により評価が左右されるという難点があるので、本実施形態では、営業活動による利益が留保され返済期限がない自己資本額が用いられている。このため、毎期の成績が反映され、かつ、ストックとして比較的安定した評価を行うことができる。なお、表面財務分析指標演算サブルーチンで演算した指標は、図１８（Ａ）に示すように、収益性、効率性、安全性、成長性及び企業規模等の多面的な評価に資するものである。
【００７０】
ステップ４１０では、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値並びに修正貸借対照表数値演算サブルーチン及び簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンで演算した修正貸借対照表上の数値及び簿外加味修正貸借対照表上の数値から、対象企業の実質財務指標を演算する実質財務分析指標演算サブルーチンが実行される。
【００７１】
図８に示すように、この実質財務分析指標演算サブルーチンでは、ステップ６０２において、下式（１７）により不健全資産比率ｌが演算される。この指標は、Ｂ／Ｓ上の総資産に対して不健全資産がどの程度内包されているかを示すもので、企業の健全性をみるための指標となる。なお、この数値が大きいほど、資産内容が悪化している懸念がある。
【００７２】
【数１７】
0004875720.tif 000019
【００７３】
次にステップ６０４では、式（１０）及び下式（１８）により総資本みなし当期利益率ｍが演算される。この指標は、総資本に対するみなし当期利益の割合を示すもので、企業の実体に則した最終利益に基づく収益性をみるための指標として用いられる。例えば、表面的に少額の赤字であっても、不健全資産を内包せず、かつ、赤字をカバーするだけの代表者等に対する当該企業からの収入のうち多額と認められる金額があれば、みなし当期利益はプラスとなり、逆に、表面的には黒字であっても、多額の不健全資産を内容している場合にはみなし当期利益はマイナスとなり、低い評価となる場合がある。
【００７４】
【数１８】
0004875720.tif 000020
【００７５】
次のステップ６０６では、下式（１９）により修正借入金償還年数ｎが演算される。この指標は、営業活動により生じた資金流入額（キャッシュフロー）を実質ベースに引き直し、実際に返済すべき借入金を何年で償還できるかをみるための指標で、年数が短いほど高い評価となる。
【００７６】
【数１９】
0004875720.tif 000021
【００７７】
ステップ６０８では、下式（２０）によりみなし自己資本比率ｐが演算される。この指標は、総資本に対してみなし自己資本がどの程度占めているかを示すもので、企業の実体に則した資本蓄積の度合いをみるための指標である。例えば、表面的には少額の債務超過であっても、不健全資産を内包せず、かつ、債務超過をカバーするだけの現物出資相当額があれば、みなし自己資本比率はプラスとなり、逆に、表面的には債務超過でなくても、多額の不健全資産を内包しているときには、みなし自己資本比率はマイナスとなり、低い評価となる場合がある。
【００７８】
【数２０】
0004875720.tif 000022
【００７９】
次のステップ６１０では、下式（２１）により修正流動比率ｑが演算される。この指標は、当面の債務である流動負債に対してこれを賄うべき実質的な資産評価を持つ流動資産がどの程度保有されているかを示すもので、企業の実体に則した流動性、資金繰り状況、支払能力等をみるための指標である。
【００８０】
【数２１】
0004875720.tif 000023
【００８１】
次にステップ６１２では、不健全資産が対前期比で増加している場合には下式（２２−２）により、不健全資産が対前期比で減少している場合には下式（２２−３）により、増減がない場合には下式（２２−１）により、修正経常収支比率ｒを演算して、実質財務分析指標演算サブルーチンを終了し図４のステップ４１２へ進む。この指標は、表面的な経常収支比率に不健全資産の対前期比増減を加味したもので、実質的な資金繰りの良否をみるための指標である。
【００８２】
【数２２】
0004875720.tif 000024
【００８３】
図４のステップ４１２では、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値並びに修正貸借対照表数値演算サブルーチン及び簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンで演算した修正貸借対照表上の数値及び簿外加味修正貸借対照表上の数値から、Ｂ／ＳやＰ／Ｌ上の実体からの乖離、換言すれば、粉飾度合いを測る粉飾等調整指標を演算する粉飾等調整指標演算サブルーチンが実行される。
【００８４】
図９に示すように、この粉飾等調整指標演算サブルーチンでは、ステップ６３２において、下記式（２３）により流動比率乖離幅ｓが演算され、次のステップ６３４で、対象企業が製造業、流通業又はサービス業の場合には下式（２４−１）により経常収支比率乖離幅ｔが演算され、建設業又は不動産業の場合には下式（２４−２）により経常収支比率最小値ｗが演算される。これらの指標は、表面的な比率と実質的な比率との差異が許容範囲内にあるかを示す指標で、短期返済能力をみるための指標である。なお、建設業等では、建設工事が完成するまでに長期間かかることもあり、長期間にわたり巧妙な粉飾がなされた例がみうけられることから、当期、前期、２期前、３期前の経常収支比率の最も低い値を指標として採用されている。
【００８５】
【数２３】
0004875720.tif 000025
【００８６】
【数２４】
0004875720.tif 000026
【００８７】
次にステップ６３６では、製造業、流通業、不動産業及びサービス業では下式（２５−１）により修正後売上高借入金倍率ｕが演算され、建設業では下式（２５−２）により売上高負債倍率ｘが演算される。修正後売上高借入金倍率ｕは、借入金が売上高の何倍あるかをみるための指標で、企業が正常な営業活動をしている限り業種によってその妥当な（許容される）範囲の倍率が予測される指標である。例えば、製造業の場合には１．５倍以上となる可能性は低く、１．５倍以上となる原因としては、売上不振、過大な設備投資、使途不明金への流用、多額の不健全資産の内容等が考えられる。また、売上負債倍率ｘは、負債計が売上高の何倍あるかをみるため指標で、企業が正常な営業活動をしている限り、当該指標が１．０倍以上となる可能性は低い。なお、売上負債倍率ｘの演算で、負債計に割引手形及び裏書譲渡手形が含まれているのは、融通手形操作等による資金調達の可能性があるからである。
【００８８】
【数２５】
0004875720.tif 000027
【００８９】
次のステップ６３８では、対象企業が製造業及び流通業の場合には下式（２６−１）により棚卸資産回転期間ｖを演算し、建設業の場合には下式（２６−２）により実質立替工事期間ｙを演算し、不動産業の場合には下式（２６−３）により売上債権回転期間ｚを演算し、サービス業の場合には修正当座資産回転期間ｉを演算し、粉飾等調整指標演算サブルーチンを終了して図４のステップ４１４へ進む。棚卸資産回転期間ｖは、棚卸資産が何日間で売上高に転換するかという速度をみるための指標で、企業が正常な活動をしている限り、当該指標が３６０日（１年）以上となる可能性は低い。実質立替工事期間ｙは、実質的な立替工事金が売上高の何日分あるかをみるための指標で、当該指標が６０日（２カ月）以上となる可能性は低い。売上債権回転期間ｚは売掛金や受取手形等の営業活動により得られた債権（売上債権）が実際に何日間で現金として回収されるかという速度をみるための指標で、当該指標が４５日以上となる可能性は低い。修正当座資産回転期間ｉは、極めて容易かつ確実に現金化できる資産である修正当座資産が売上高に対して何日分あるかを示すもので、企業の実体に則した手元流動性をみるための指標で、当該指標が３０日（１カ月）未満となる可能性は低い。
【００９０】
【数２６】
0004875720.tif 000028
【００９１】
図４のステップ４１４では、表面財務分析指標演算サブルーチン、実質財務分析指標演算サブルーチン及び粉飾等調整指標サブルーチンで演算した表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標を評点し、格付する評点・格付処理サブルーチンが実行される。ここで、図１８を参照して、評点・格付処理サブルーチンでの評価概念について簡単に説明すれば、図１８（Ａ）に示すように、表面財務分析指標の各指標はそれぞれ５〜０の評点がなされ、図１８（Ｂ）に示すように、実質財務分析指標の各指標はそれぞれ１０〜０又は５〜０のプラス評点がなれる。これに対し、図１８（Ｃ）に示すように、粉飾調整指標の各指標は、財務諸表の実体財務からの乖離や財務体質の脆弱性を測るものであるため、０〜−１０のマイナス評点がなされる。
【００９２】
図１０に示すように、この評点・格付処理サブルーチンでは、ステップ６５２において、対象企業の業種により評点テーブルを読み出し（下表２は製造業の場合の評点テーブルである。）、次のステップ６５４において、データベースサーバ１１３に格納されている評点テーブルを読み出して、表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標の各指標のポイント化（評点）が行われ、ステップ６５６で評点された各指標のポイントの得点を加算する演算が実行される（図１８（Ｄ）も参照）。
【００９３】
【表２】
0004875720.tif 000029
【００９４】
次のステップ６５８では、ステップ３１０でデータベースサーバ１１３に格納した債務情報を読み出し、ステップ６７０において、データベースサーバ１１３に格納されている債務情報得点テーブルを読み出して得点を取得する（図１４も参照）。次にステップ６７２において、ステップ６５６で演算した財務分析の得点がステップ６７０で演算（取得）した債務情報得点より大きいか否かを判断し、肯定判断されたときは、次のステップ６７４において、信用格付を行うための区分対象得点を債務情報得点とし、否定判断されたときは、ステップ６７６において、区分対象得点を財務分析得点としてステップ６７８へ進む。すなわち、ステップ６７２〜６７６では、区分対象得点を財務分析得点及び債務情報得点のいずれか小さい方とする処理がなされる。これは、対象企業の財務体質が良好でも支払に延滞が発生するような場合を考慮したものである。
【００９５】
次にステップ６７８では、下表３に示すように、企業の信用の程度を複数に区分した信用区分テーブルをデータベースサーバ１１３から読み出して、次のステップ６８０において、区分対象得点がいずれの信用区分に属するかを判定することにより企業の信用格付を行って、次のステップ６８０で、図１９、図２０に示すように、信用格付及び財務諸表に関連する帳票のイメージをＰＤＦ（Public Domain Software）化してデータベースサーバ１１３に格納して、評点・格付処理サブルーチンを終了し図２の格付処理サブルーチン及び格付処理ルーチンを終了する。
【００９６】
【表３】
0004875720.tif 000030
【００９７】
図２のステップ２０８では、コンピュータ端末１０２からダウンロードの要求か否かを判断し、肯定判断のときは、ステップ２１８において、ステップ６８０でデータベースサーバ１１３に格納した信用格付及び財務諸表に関連する帳票のイメージを要求先に送信することによりダウンロード処理を実行して信用格付ルーチンを終了する。なお、コンピュータ端末１０２から対象企業を特定するには、自己（信用金庫）の店番号及び対象企業の口座番号（顧客番号）を入力すればよい。
【００９８】
一方、ステップ２０８で否定判断されたときは、ステップ２１０において、ステップ２１０又は２０４で受信した基本情報、ファイル情報取込処理サブルーチンで受信した財務情報、追加情報、債務情報のデータの修正か否かを判断し、肯定判断のときは、ステップ２２０において、データの追加・修正を許容し、修正されたデータをデータベースサーバ１１３に格納して信用格付ルーチンを終了し、否定判断のときは、ステップ２２２において、例えばデータベースサーバ１１３のホームページ参照等に対応するための別処理を実行して信用格付サブルーチンを終了する。
【００９９】
以上のように、本実施形態では、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ａ／Ｉにより修正貸借対照表上及び簿外加味修正貸借対照表上の数値を演算して、３つの貸借対照表上の数値、Ｐ／Ｌ及びＡ／Ｉ上の数値から対象企業の多面的かつ複数の表面財務分析指標、実質財務分析指標、及びＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌからの乖離の程度や財務体質の脆弱性を表すマイナス要素の粉飾等調整指標を用いて信用格付を行うので、中小企業の財務実体を反映した信用格付を行うことができる。しかも、本実施形態では、Ａ／Ｉに入力されない項目があるときには、推定額が演算されるので、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌのみの場合より中小企業の実体に近い信用格付を行うことができる。更に、本実施形態では、区分対象得点を財務分析得点及び債務情報得点のいずれか小さい方としたので、対象企業の支払状況等についての形式的側面を加味して信用格付を行うことが可能である。
【０１００】
なお、本実施形態ではネットワーク上での信用格付システムについて説明したが、上述した信用格付方法を記録媒体に記録し、当該記録媒体をコンピュータにインストールした信用格付装置に本発明を適用するようにしてもよい。また、本実施形態では、表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標を演算した後、評点するようにしたが、各指標を演算した後に各指標毎に評点するようにしてもよく、修正貸借対照表、簿外加味修正貸借対照表を格付処理が終了した後作成するようにしたが（ステップ６８２）、表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標を演算する前後に作成するようにしてもよい。更に、本実施形態では、ネットワークサーバ１１２に格付処理サブルーチンを実行させる例を示したが、ネットワークサーバ１１２の負荷を軽減するために、格付処理用のコンピュータに格付処理を実行させるようにしてもよい。また、本実施形態では、債務情報を略号化して企業信用格付サイト１１０に送信する例を示したが、信用金庫側が債務情報とその情報を評点する評点表を有しており、債務情報として評点表に記載された評点を送信するようにしてもよい。そして、本発明は上述した実施形態に制限されることなく、特許請求の範囲を逸脱することなく種々の態様を採ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は中小企業の実質的財務体質を反映した信用格付を行うことができる信用格付装置を提供するものであるため、信用格付装置の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１  ネットワーク
１０２、１０３  コンピュータ端末
１１０  企業信用格付サイト
１１１  ファイアウォール
１１２  ネットワークサーバ（回転期間算出手段、判断手段、不健全資産推定値算出手段、修正貸借対照表数値演算手段、指標演算手段、加算値算出手段、判定手段、修正手段）
１１３  データベースサーバ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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