(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置からの転送先のデータ転送装置を示す処理装置群一覧データに含まれる前記転送先のデータ転送装置毎の指標データに基づいて、次に転送すべきデータ転送装置を決定し、当該決定したデータ転送装置に対応した新たな処理装置群一覧データを生成する分割処理手段と、
転送元のデータ転送装置から自装置までの送信経路リストに自装置の識別情報を加えた新たな送信経路リストを生成する送信経路更新手段と、
転送先のデータ転送装置に対してデータ収集の動作指示を行うための収集指示データと、前記分割処理手段で生成された新たな処理装置群一覧データと、前記送信経路更新手段により更新された新たな送信経路リストとを、前記次に転送すべきデータ転送装置に転送する転送手段と、
前記収集指示データを受信した場合は、当該指示されたデータを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段で収集された収集データを、前記送信経路リストに基づいて、転送元のデータ転送装置に返送する返送手段とを備えたデータ転送装置。
【請求項２】
返送手段は、受信した送信経路リストを返送することを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
返送手段は、転送元のデータ転送装置に返送できない場合は、当該転送元のデータ転送装置の更に転送元のデータ転送装置に返送処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータ転送装置。
【請求項４】
返送手段は、転送元のデータ転送装置へ返送できない場合は、転送先のデータ転送装置から返送された送信経路リストに基づいて、前記転送元のデータ転送装置の更に転送元のデータ転送装置に返送処理を行うことを特徴とする請求項２記載のデータ転送装置。
【請求項５】
転送元のデータ転送装置に返送するための収集データが、転送先のデータ転送装置の収集データで複数存在する場合、これら収集データを収集データリストとして集約する収集データリスト集約手段を備え、
返送手段は、前記収集データリストを返送することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のデータ転送装置。
【請求項６】
データ収集指示が正常に受信できたときに、返送手段は、収集データを最初の転送元となるデータ転送装置に直接返送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
返送手段は、収集データリスト集約手段が自装置における処理装置群一覧データに記述された全てのデータ転送装置からの収集データを収集データリストとして集約した場合は、当該収集データリストを転送元のデータ転送装置に返送することを特徴とする請求項５に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
転送手段は、受信した処理装置群一覧データに記述されたデータ転送装置がいずれも通信不能の場合、当該データ転送装置が通信不能であることを示すデータを収集データに付加し、
返送手段は、前記収集データを返送することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のデータ転送装置。
【請求項９】
データ収集手段は、収集指示データにより指示されたデータを収集できなかった場合は、取得できなかったことを示すデータを収集データとして生成することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
複数のデータ転送装置がツリー構造に通信接続され、これら複数のデータ転送装置における収集データを最上位のデータ転送装置に集めるデータ転送システムにおいて、
前記それぞれのデータ転送装置は、
自装置より下位のデータ転送装置を示す処理装置群一覧データに含まれる当該データ転送装置毎の指標データに基づいて、各データ転送装置でのデータ収集を指示するための収集指示データを再転送すべきデータ転送装置の分割指標データを求め、当該分割指標データに基づいて前記処理装置群一覧データからｎ台（ｎは２以上の整数）のデータ転送装置および当該ｎ台のデータ転送装置に対応したｎ個の処理装置群一覧データを決定する分割処理手段と、
上位のデータ転送装置から自装置までの送信経路リストに自装置の識別情報を加えた新たな送信経路リストを生成する送信経路更新手段と、
前記分割処理手段で決定された前記ｎ個の処理装置群一覧データのそれぞれに対して前記再転送すべき収集指示データを付加して、前記送信経路更新手段で更新された新たな送信経路リストと共に、前記ｎ台のデータ転送装置に転送する転送手段と、
前記収集指示データを受信した場合は、当該指示されたデータを収集するデータ収集手段と、
前記送信経路データに基づいて上位のデータ転送装置へ、自装置以下の階層のデータ転送装置で収集した収集データを転送する返送手段とを備えたデータ転送システム。
【請求項１１】
分割処理手段は、決定したｎ台のデータ転送装置のそれぞれが同時に通信できる回線数の合計回線数を指標データから求め、処理装置群一覧データに含まれる全てのデータ転送装置から前記ｎ台のデータ転送装置を除いた当該ｎ台のデータ転送装置により収集指示データを再転送すべきデータ転送装置の合計台数を求め、当該合計台数が前記合計回線数よりも大きい場合には、自装置をｎ＋１台目のデータ転送装置として割り付け、ｎ＋１個の処理装置群一覧データを決定し、前記ｎ＋１台目のデータ転送装置に対応するｎ＋１個目の処理装置群一覧データ以外のｎ個の処理装置群一覧データを、決定した前記ｎ台のデータ転送装置に対応する前記ｎ個の処理装置群一覧データとして決定することを特徴とする請求項１０に記載のデータ転送システム。
【請求項１２】
分割処理手段は、ｎ＋１個目の処理装置群一覧データに含まれているデータ転送装置の数が、ｎ台以下になるまでｎ台のデータ転送装置およびｎ個の処理装置群一覧データを決定する処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項１１に記載のデータ転送システム。
【請求項１３】
返送手段は、自装置が最下位のデータ転送装置である場合、送信経路データと自装置における収集データとを上位に返送することを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項１４】
返送手段は、自装置が最下位のデータ転送装置ではない場合、当該自装置より下位のデータ転送装置の収集データと自装置の収集データとを、送信経路データに基づいて上位のデータ転送装置に返送することを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項１５】
上位のデータ転送装置に返送するための収集データが、下位のデータ転送装置からの収集データにより複数ある場合に、これら収集データを収集データリストとして集約する収集データリスト集約手段を備え、
返送手段は、前記収集データリストを返送することを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項１６】
返送手段は、上位のデータ転送装置への収集データの転送が正常に完了したかを監視し、正常に完了しないことを検出した場合は、送信経路データに基づいて、当該上位のデータ転送装置の更に上位のデータ転送装置に返送処理を行うことを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数のデータ転送装置がツリー構造で通信接続され、それぞれのデータ転送装置における収集データを最上位のデータ転送装置に集めるデータ転送システム及びそのデータ転送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のツリー型ネットワークシステムは、ツリー型のネットワークによって、下位装置へのリクエスト情報を転送することにより、最上位に位置する放送局装置のリクエスト発信負荷を軽減していた。また、下位装置からの返信情報を受信し、自装置の返信情報を含めて順次上位装置へ転送することにより、上位装置が下位装置から返信情報を受信する際のネットワーク負荷や通信負荷を軽減していた（例えば、特許文献１参照）。また、マルチキャスト送信によって、上位によるリクエスト（ポーリング）発信負荷の軽減を解決する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７０７７号公報  （第６−７頁、図１および図９）
【特許文献２】特開平１１−３４０９９１号公報  （第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のネットワークシステムにおいて、特許文献１に記載されているような従来のツリー型ネットワークシステムでは、ツリー構造を固定的に構築する（予めツリー状に装置間が接続されていることが前提条件である）ため、途中経路の装置に通信異常や機器異常が発生すると、その機器より下位装置からの返信情報を上位装置へ転送できないという問題があった。例えば、放送局装置から見て直近の下位装置２台に障害が発生すると、放送局装置はこれら２台以外の装置が正常に稼動していたとしても、全ての装置の返信情報を得ることができなかった。また、下位装置から返信情報が受信できない場合、その下位装置に不具合があるのか、下位装置で操作していないことに起因して返信情報を返さないのか判断する方法がなかった。また、返信情報が正常に返信されても、必ず下位装置からの返信情報を自己装置の返信情報に加えて上位装置へ転送する構造のため、一番遅い装置からの受信を待つか、タイムアウト時刻に達することとなり、速やかな返信を要するシステムには不向きである問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載されているようなマルチキャストを利用した従来のポーリングシステムでは、エージェント配下でマルチキャストパケットを受信できる装置の数が増えると、エージェントの処理負荷が増大するため、マルチキャストが到達するネットワークを分割して構成しなければならない。また、エージェントが１台ダウンすると、特許文献１に記載のシステムと同様に最上位に位置するマネージャは、エージェント直下の装置の状況を確かめることができないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、柔軟なツリー構造のデータ転送システムを構築することのできるデータ転送装置及びデータ転送システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るデータ転送装置は、自装置からの転送先のデータ転送装置を示す処理装置群一覧データに含まれる転送先のデータ転送装置毎の指標データに基づいて、次に転送すべきデータ転送装置を決定し、そのデータ転送装置に対応した新たな処理装置群一覧データを生成する分割処理手段と、転送元のデータ転送装置から自装置までの送信経路リストに自装置の識別情報を加えた新たな送信経路リストを生成する送信経路更新手段と、転送先のデータ転送装置に対してデータ収集の動作指示を行うための収集指示データと、分割処理手段で生成された新たな処理装置群一覧データと、送信経路更新手段により更新された新たな送信経路リストとを、次に転送すべきデータ転送装置に転送する転送手段と、収集指示データを受信した場合は、指示されたデータを収集するデータ収集手段と、データ収集手段で収集された収集データを、送信経路リストに基づいて、転送元のデータ転送装置に返送する返送手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のデータ転送装置は、次に転送すべきデータ転送装置を決定し、そのデータ転送装置に対応した新たな処理装置群一覧データを生成すると共に、転送元のデータ転送装置から自装置までの送信経路リストに自装置の識別情報を加えた新たな送信経路リストを生成して、これらのデータを転送先のデータ転送装置に転送し、かつ、各データ転送装置における収集データを送信経路リストに基づいて転送元のデータ転送装置に返送するようにしたので、柔軟なツリー構造のデータ転送システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるデータ転送装置を示す構成図である。
図において、データ転送装置（処理装置）は、他のデータ転送装置へのデータ転送を行うと共に、自装置でのデータ収集処理を行う装置であり、受信手段１、分割処理手段２、接続手段３、転送手段４、送信経路更新手段５、データ収集手段６、収集データリスト集約手段７、返送手段８を備えている。
【００１０】
データ転送装置への入力データ１００は、収集指示データ１０１、送信経路リスト１０２、処理装置群一覧データ１０３から構成されている。尚、データ転送を行う最初の装置のみ、送信経路リスト１０２は不要である。また、データ転送装置からの出力データ１１０−１〜１１０−ｎは、それぞれ収集指示データ１１１、送信経路リスト１１２、処理装置群一覧データ１１３から構成される。ここで収集指示データ１０１とは、転送先のデータ転送装置に対してデータ収集の動作指示を行うためのデータである。また、収集されるデータとしては、例えば、特定のファイルに記載した内容、ＨＤＤの容量、メモリのサイズといったものがあるが、どのようなデータを対象としてもよい。また、送信経路リスト１０２とは、上位（転送元）のデータ転送装置から自装置までの送信経路を示すリストであり、この詳細については図３〜図９を用いて後述する。更に、処理装置群一覧データ１０３は、自装置より下位のデータ転送装置の情報を示すデータであり、この詳細についても後述する。また、出力データ１１０−１〜１１０−ｎにおける収集指示データ１１１−１〜ｎ、送信経路リスト１１２−１〜ｎ、処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎは、それぞれ入力データ１００における収集指示データ１０１，送信経路リスト１０２，処理装置群一覧データ１０３に基づいてデータ転送装置から出力される同様のデータである。
【００１１】
データ転送装置における受信手段１は、上位装置あるいは下位装置からのデータを受信するための手段である。分割処理手段２は、受信手段１で受信した処理装置群一覧データ１０３に基づいて、次に転送すべきデータ転送装置を決定し、このデータ転送装置に対応した処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎを生成する手段である。接続手段３は、他のデータ転送装置との通信接続を行うための手段である。転送手段４は、自装置より下位のデータ転送装置に対して出力データ１１０−１〜−ｎの転送を行う手段である。送信経路更新手段５は、受信手段１で受信した送信経路リスト１０２に対して、自装置の識別情報を付加して送信経路リスト１１２−１〜ｎを生成するための手段である。データ収集手段６は、収集されるべきデータを事前に、あるいは、受信手段１で収集指示データ１０１を受信した際に、収集指示のあったデータを収集し、保存するための手段である。収集データリスト集約手段７は、自装置の収集データおよび他のデータ転送装置から受信した収集データまたは収集データリストを一つに集約するための手段である。返送手段８は、上位のデータ転送装置に対して収集データまたは収集データリストを転送するための手段である。
【００１２】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
先ず、データ転送装置における全体の動作を説明する。
各データ転送装置は、収集指示データ１０１、送信経路リスト１０２、処理装置群一覧データ１０３を受信手段１により得て、分割処理手段２により処理装置群一覧を所定の数に分割し、送信経路更新手段５により受信した送信経路リスト１０２に対して自装置の識別情報を追記した送信経路リスト１１２−１〜ｎを生成し、収集指示データと共に所定の数のデータ転送装置に対して接続手段３を用いて通信路を開通させ、転送手段４を用いて転送する。また、自装置の収集データは、データ収集手段６を用いて取得し、返送手段８を用いて上位装置へ転送する。更に、受信手段１を用いて受信された下位のデータ転送装置からの収集データ（または収集データリスト）は、収集データリスト集約手段７により一つにまとめた上で返送手段８により上位のデータ転送装置へ転送される。
本実施の形態では、処理装置群一覧データ１０３を分割しながらその場で送信すべき下位のデータ転送装置を決定して順次転送を繰り返し、その結果として図２に示すようなツリー構造を構築する。その経路を記録するために、送信経路リスト１０２、１１２−１〜ｎがある。
【００１３】
次に、図２〜図９を使用して、送信経路リストの生成に関して説明する。
先ず、図２における四角の箱１０、２１〜２３、３１〜３９、４０〜５２はそれぞれデータ転送装置（処理装置）を示し、これらデータ転送装置がツリー構造で通信接続され、データ転送システムが構成されている。箱は上下に区切られており、上段に示された記号はそのデータ転送装置を一意に示す識別情報である識別子で、下段に示されたアルファベットは処理装置群一覧の識別子を示す。従って、下段にアルファベットが記載されていないデータ転送装置４０〜５２は末端のデータ転送装置を示す。
【００１４】
図２では、各データ転送装置が通信回線を三つ利用して次の装置へ送信することを想定している。また、最初は、図２のようなツリー構造の構築は為されていない。即ち、各データ転送装置が与えられた処理装置群一覧（処理装置群一覧データ１０３）を分割して、その分割後の処理装置群一覧（処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎ）をそれぞれ別々のデータ転送装置に転送するため、この動作を繰り返すことにより、論理的なツリー構造が形成される。収集データを集める処理においては、このようなツリー構造を遡りながらデータを集めることで、最上位のデータ転送装置１０においては、高々３台（データ転送装置２１〜２３）とのデータ通信程度の負荷で数千、数万台規模のデータを低負荷に集めることができる。
【００１５】
図３〜図９は、それぞれのデータ転送装置が生成する送信経路リストである。図３はデータ転送装置１０が生成してデータ転送装置２１〜２３に送信する送信経路リストである。図４はデータ転送装置２１がデータ転送装置３１〜３３に送信する送信経路リストである。図５はデータ転送装置２２がデータ転送装置３４〜３６に、図６はデータ転送装置２３がデータ転送装置３７〜３９へそれぞれ送信する送信経路リストである。図７〜図９は、データ転送装置３１〜３３がそれぞれ生成してそれぞれの下位のデータ転送装置へ送信する送信経路リストとなる。以上のように、各階層で送信処理が行われる度に、送信元となるデータ転送装置が自己のデータ転送装置の情報を追加更新して新しい送信経路リストを送信する。
【００１６】
また、図１０は、データ収集に係る上位、下位の関係を示した図である。図は分かり易くするために図２で示した図と同じような形態としている。図中、四角の箱の上段は図２と同じく、各データ転送装置の識別子を示す。下段は送信経路リストとしている。それぞれのデータ転送装置の箱を見てみるとわかるように、図２で収集指示データを送信する段階で生成した送信経路リストは、各データ転送装置固有の送信経路を示していることがわかる。
例えば、図７に示したデータ転送装置３１の送信経路リストは、データ転送装置４０、４１が収集データリストを返信する際に参照して、送信すべきデータ転送装置を得ることができるようになっている。仮に、１階層上位のデータ転送装置３１が障害発生や処理負荷が上昇して通信できない状態に陥ったとしても、送信経路リストに記載された２階層上位となるデータ転送装置２１（識別子ｂ）に返信することができる。即ち、返送手段８は、転送元のデータ転送装置への通信が行えない場合は、転送元のデータ転送装置の更に転送元のデータ転送装置に返送処理を行うよう構成されている。
【００１７】
障害などが発生しない場合、最上位のデータ転送装置１０はデータ転送装置２１〜２３の３台からのデータ転送だけを受信すれば良く、たとえ配下に数万台のデータ転送装置があったとしても、同様にこの３台から受信するだけで数万台の収集データリストおよび、障害発生したデータ転送装置の通知を同時に受けることができる。
【００１８】
次に、実施の形態１の動作を詳細に説明する。
図１１は、上位から下位へのデータ転送を行う場合のデータ転送装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳＴ１で、受信手段１が上位のデータ転送装置から入力データ１００として収集指示データ１０１、送信経路リスト１０２、処理装置群一覧データ１０３を受信する。ここで、処理装置群一覧データ１０３には、ＣＰＵ能力、メモリ搭載量、同時に通信できる回線数といったデータ転送装置毎の指標データが含まれている。
【００１９】
次に、ステップＳＴ２において、収集指示データで指示された収集データをデータ収集手段６より取得し、返送手段８に引き渡す。尚、データ収集手段６は収集指示データで指示されたデータが取得できなかった（あるいは存在しなかった）場合は、その収集データがないことを示すデータを収集データとする。また、返送手段８の処理の詳細については、図１２のフローチャートを用いて後述する。
【００２０】
続いて、ステップＳＴ３にて、分割処理手段２は、処理装置群一覧データ１０３を所定の方法で所定のｎ個に分割する。このとき、ｎの決定はシステムの設計によるが、上限はデータ転送装置が開くことが可能な通信回線の個数となる。即ち、各データ転送装置の指標データのうち、分割の指標となる分割指標データとして同時に通信できる回線数を用いる。分割する方法は、例えば、処理装置群一覧に記載されたそれぞれのデータ転送装置に対して、優先度や処理能力を示す数値を与え、この数値が大きい順や小さい順など所定の方法にて並べ替え、１番目から順にトランプをｎ人に配る要領で分割すれば良い。即ち、この分割処理は次の通りである。
【００２１】
分割処理手段２は、先ず、決定したｎ台のデータ転送装置のそれぞれが同時に通信できる回線数の合計回線数を指標データから求める。例えば図２の例で説明すると、データ転送装置１０の場合、ｎ＝３であり、データ転送装置２１〜２３のそれぞれが同時に通信できる回線数が３回線ずつであるとした場合、合計回線数は９回線となる。次に、分割処理手段２は、処理装置群一覧データに含まれる全てのデータ転送装置からｎ台のデータ転送装置を除いたｎ台のデータ転送装置により収集指示データを再転送すべきデータ転送装置の合計台数を求める。例えば、データ転送装置１０の処理装置群一覧データにはｂ〜ｚの２５台分のデータが記載され、この２５台よりｎ（＝３）を除いた台数は２２台となる。そして、この合計台数が合計回線数よりも大きい場合には、自装置をｎ＋１台目のデータ転送装置として割り付け、ｎ＋１個の分割後処理装置群一覧データを決定し、ｎ＋１台目のデータ転送装置に対応するｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データ以外のｎ個の分割後処理装置群一覧データを、決定したｎ台のデータ転送装置に対応するｎ個の分割後処理装置群一覧データとして決定する。データ転送装置１０では合計台数（＝２２）が合計回線数（＝９）より大きいため、ｎ＋１個の分割後処理装置群一覧データを決定し、３個のデータ転送装置２１〜２３に対応するｎ個の処理装置群一覧データを決定する。
【００２２】
そして、分割処理手段２は、ｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データに含まれているデータ転送装置の数が、ｎ台以下になるまでｎ台のデータ転送装置およびｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する処理を繰り返し実行する。例えば図２の例では、データ転送装置３１の場合、処理装置群一覧データ１０３には２台分（識別子ｎ，ｗ）が記載され、分割個数ｎが２であるとした場合、ｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データに含まれているデータ転送装置の数がｎ台以下であるため、データ転送装置４１，４２に対応した処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎの生成は行わない。
【００２３】
次に、送信経路更新手段５は、ステップＳＴ４にて、受信した送信経路リスト１０２に、自装置の端末情報を追記し、送信経路リスト１１２−１〜ｎを生成する。ステップＳＴ５では、転送手段４は、ｎ個に分割した処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎのうち、本ステップ以降で障害が発生していることが自明なデータ転送装置を除き、処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎ毎に、次に送信するデータ転送装置を決定する。
【００２４】
次に、ステップＳＴ６で、接続手段３により、分割された処理装置群一覧データ毎に決定したデータ転送装置に対して１回線ずつ通信回線を開き、転送手段４は、それぞれに対応する分割された処理装置群一覧データ１１３−１〜ｎ、送信経路リスト１１２−１〜ｎ、収集指示データ１１１−１〜ｎを送信する。このステップＳＴ６の処理の結果、ステップＳＴ７で、ｎ回線で通信中のいずれも正常終了した場合には、本処理は完了となる。一方、ステップＳＴ７において、ｎ回線のうちいずれかで送信が異常終了した場合は、ステップＳＴ８で該当する分割後の処理装置群一覧データの中に、障害発生が明示的に判明している端末以外のデータ転送装置が記載されているかどうか確認する。もし、記載されているデータ転送装置が全て障害発生の場合には、ステップＳＴ９で返送手段８にその異常発生装置の情報を引き渡して、上位のデータ転送装置へ異常発生したデータ転送装置の報告を行うようにする（この詳細については、図１２のフローチャートを用いて後述する）。一方、ステップＳＴ８で、異常発生装置以外のデータ転送装置が、分割後の処理端末群一覧データ１１３−１〜ｎに記載されている場合には、ステップＳＴ５に戻り、該当する分割後の処理装置群一覧の中から、障害が発生したデータ転送装置を除いたデータ転送装置の中から最も上位に記載されたデータ転送装置を選択する。このようにして、通信可能なデータ転送装置を発見できるまで処理を継続する。また、通信できないデータ転送装置のみが残った処理装置群一覧を最上位のデータ転送装置に返送することで、全てのデータ転送装置にこのような通信接続を試みたことも知ることができる。
【００２５】
次に、図１２のフローチャートに沿って返送手段８の動作を詳細に説明する。
返送手段８は、ステップＳＴ１１でデータ入力の待ち合せを行う。このステップで、データ入力があったら即上位装置へ送信するか、それともタイマ制御を行って少し溜まってから出すか設計することができる。次に、ステップＳＴ１２において、引き渡された収集データ、収集データリスト、または異常発生装置が記載された処理端末群一覧データが存在するかを確認する。この引き渡しは、ファイル形式でも良いし、メモリ上のデータでも良い。尚、収集データは、データ収集手段６によって、事前に、あるいは収集指示データ１０１の受信タイミングで収集され、返送手段８に引き渡される。
【００２６】
ステップＳＴ１３では、引き渡されたデータの確認と、複数のデータがある場合、収集データリスト集約手段７によって一つの所定形式の収集データリストへと集約され変換される。例えば、複数台の下位装置からの収集データや下位装置で集約された収集データリストが到着していた場合は収集データリスト集約手段７によって一つの収集データリストとして集約する。
【００２７】
返送手段８は、ステップＳＴ１４において、ステップＳＴ１（図１１参照）で受信した送信経路リスト１０２を取り出し、一階層上位のデータ転送装置を選択する。そして、ステップＳＴ１５で、接続手段３によりそのデータ転送装置への通信回線を開く。ステップＳＴ１５の結果、ステップＳＴ１６において、通信回線が開けなかった場合、返送手段８は、ステップＳＴ１８で送信経路リストのポインタＰを一つずらし、ステップＳＴ１５に戻って、更に上位階層のデータ転送装置の通信回線を開くことを試みる。このようなステップＳＴ１５，ＳＴ１６，ＳＴ１８の繰り返しにて、送信経路リストのうち、通信回線を開ける上位のデータ転送装置を発見する。万一、上位のデータ転送装置が一つも開けなかった場合、返送手段８はエラー処理としてログを出力するなどの処理を行う。
【００２８】
ステップＳＴ１６において通信可能な上位のデータ転送装置が発見できた場合、返送手段８は、ステップＳＴ１７で収集データリストを送信する。もしここで送信エラーなどが発生した場合、ステップＳＴ１８、ステップＳＴ１５、ステップＳＴ１６の順に処理を行い、別の上位のデータ転送装置に送信を行うことになる。最後に、ステップＳＴ１９にて、ステップＳＴ１で受信手段１が受信した処理装置群一覧データ１０３に記載されたデータ転送装置に対する収集データもしくは障害発生報告を上位のデータ転送装置に送信したかどうか確認し、送信していない場合にはステップＳＴ１１に戻り次のデータが入力されるのを待つ。このステップＳＴ１１の処理は、所定の条件で終了するようにすれば、永久待受け処理にならないように設計することができる。
【００２９】
尚、返送手段８による返送処理において、処理装置群一覧データに記述された全てのデータ転送装置からの収集データが揃ってから上位のデータ転送装置に返送するようにしてもよい。このようにすれば、例えば図２のような形態でデータ収集を行った場合、最上位のデータ転送装置は、配下にどんなに数多くのデータ転送装置が存在していても３回の受信で全体のデータ収集が可能になる。
【００３０】
また、上記返送手段８の動作では、１階層上のデータ転送装置に対して返送処理を行うようにしたが、各データ転送装置において、収集指示データを受信し、データ収集手段６がデータ収集を行った時点で、返送手段８がこの収集データを最上位のデータ転送装置に直接返送するようにしてもよい。このような構成では、データ転送システムとしてツリー構造を展開しながら収集データを最上位のデータ転送装置に返送することになるため、最上位のデータ転送装置に対して、同じタイミングで全てのデータ転送装置から返送処理が行われるといったことはなく、最上位のデータ転送装置の受信負荷をさほど増加させずに、速やかに各データ転送装置からの収集データを集めることができる。
【００３１】
このように、実施の形態１では、処理装置群一覧データ１０３，１１３−１〜ｎと収集指示データ１０１，１１１−１〜ｎ、更に、各上位のデータ転送装置にて更新される送信経路リスト１０２，１１２−１〜ｎを用いて情報の収集をするようにしたため、下位のデータ転送装置は最上位のデータ転送装置から自装置に至るまでの送信経路（どのデータ転送装置を通ってきたか）を特定することができ、また、他のデータ転送装置の存在を知る必要が無い。
【００３２】
また、収集データリストを上位のデータ転送装置へ送信する際においては、処理装置群一覧データに記載された全てのデータ転送装置からの報告を待つこと無く上位装置へ送信するようにしたので、最上位のデータ転送装置は処理の経過を把握できる効果がある。更に、ｎ台に対して処理装置群一覧データを分割送信した場合、受信も高々ｎ台のデータ転送装置から受ければ良く、更にその接続の中でデータがシーケンシャル（順次）に送信されるため、多数のデータ転送装置から五月雨式にデータを受信する方式に比べ、受信負荷を著しく低減する効果がある。
【００３３】
また、上位のデータ転送装置にあっては、自己が受信した処理装置群一覧データに記載されたデータ転送装置だけを意識すれば良いので、処理装置群一覧データに存在しないデータ転送装置からのアクセスを拒否することができ、その結果、セキュリティ効果を向上させることができる。
従って、従来は処理装置の数が増えると最上位の処理装置の性能や、最上位の処理装置が接続されるネットワーク帯域を大幅に向上する必要があったが、本実施の形態によればそうした設備増強の必要はほとんど無いため、機器や運用コストを低減する効果がある。
【００３４】
以上のように、実施の形態１のデータ転送装置によれば、自装置からの転送先のデータ転送装置を示す処理装置群一覧データに含まれる転送先のデータ転送装置毎の指標データに基づいて、次に転送すべきデータ転送装置を決定し、決定したデータ転送装置に対応した新たな処理装置群一覧データを生成する分割処理手段と、転送元のデータ転送装置から自装置までの送信経路リストに自装置の識別情報を加えた新たな送信経路リストを生成する送信経路更新手段と、転送先のデータ転送装置に対してデータ収集の動作指示を行うための収集指示データと、分割処理手段で生成された新たな処理装置群一覧データと、送信経路更新手段により更新された新たな送信経路リストとを、次に転送すべきデータ転送装置に転送する転送手段と、収集指示データを受信した場合は、指示されたデータを収集するデータ収集手段と、データ収集手段で収集された収集データを、送信経路リストに基づいて、転送元のデータ転送装置に返送する返送手段とを備えたので、柔軟なツリー構造のデータ転送システムを構築することができる。
【００３５】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、返送手段は、受信した送信経路リストを返送するようにしたので、データの転送毎に送信経路が動的に変化してもデータ転送システムとして構築することができ、更に柔軟なデータ転送システムとすることができる。
【００３６】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、返送手段は、転送元のデータ転送装置に返送できない場合は、転送元のデータ転送装置の更に転送元のデータ転送装置に返送処理を行うようにしたので、転送元のデータ転送装置に障害等の異常が発生した場合でも、データ転送システムとして転送元を辿って収集データを返送することができる。
【００３７】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、返送手段は、転送元のデータ転送装置へ返送できない場合は、転送先のデータ転送装置から返送された送信経路リストに基づいて、転送元のデータ転送装置の更に転送元のデータ転送装置に返送処理を行うようにしたので、動的に送信経路が変化するようなデータ転送システムにおいても確実に転送元に収集データを返送することができる。
【００３８】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、転送元のデータ転送装置に返送するための収集データが、転送先のデータ転送装置からの収集データで複数存在する場合、これら収集データを収集データリストとして集約する収集データリスト集約手段を備え、返送手段は、収集データリストを返送するようにしたので、データ転送システム全体としての、転送先のデータ転送装置から転送元のデータ転送装置への返送処理を行う場合の通信回数を減らすことができる。
【００３９】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、データ収集指示が正常に受信できたときに、返送手段は、収集データを最初の転送元となるデータ転送装置に直接返送するようにしたので、最初の転送元となるデータ転送装置における受信処理の負荷を軽減しながら、速やかに収集データを最初の転送元のデータ転送装置に集めることができる。
【００４０】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、返送手段は、収集データリスト集約手段が自装置における処理装置群一覧データに記述された全てのデータ転送装置からの収集データを収集データリストとして集約した場合は、収集データリストを転送元のデータ転送装置に返送するようにしたので、転送元のデータ転送装置に返送されるのは転送先より先の全てのデータ転送装置の収集データであるため、転送元のデータ転送装置の受信は１回で済み、受信負荷を最小とすることができる。
【００４１】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、転送手段は、受信した処理装置群一覧データに記述されたデータ転送装置がいずれも通信不能の場合、データ転送装置が通信不能であることを示すデータを収集データに付加し、返送手段は、収集データを返送するようにしたので、転送元のデータ転送装置は、転送先のデータ転送装置が障害等で通信不能か否かを容易に知ることができる。
【００４２】
また、実施の形態１のデータ転送装置によれば、データ収集手段は、収集指示データにより指示されたデータを収集できなかった場合は、取得できなかったことを示すデータを収集データとして生成するようにしたので、転送元のデータ転送装置は、転送先のデータ転送装置で収集データがあったか否かを容易に知ることができる。
【００４３】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、複数のデータ転送装置がツリー構造に通信接続され、これら複数のデータ転送装置における収集データを最上位のデータ転送装置に集めるデータ転送システムにおいて、それぞれのデータ転送装置は、自装置より下位のデータ転送装置を示す処理装置群一覧データに含まれるデータ転送装置毎の指標データに基づいて、各データ転送装置でのデータ収集を指示するための収集指示データを再転送すべきデータ転送装置の分割指標データを求め、分割指標データに基づいて処理装置群一覧データからｎ台（ｎは２以上の整数）のデータ転送装置およびｎ台のデータ転送装置に対応したｎ個の処理装置群一覧データを決定する分割処理手段と、上位のデータ転送装置から自装置までの送信経路リストに自装置の識別情報を加えた新たな送信経路リストを生成する送信経路更新手段と、分割処理手段で決定されたｎ個の処理装置群一覧データのそれぞれに対して再転送すべき収集指示データを付加して、送信経路更新手段で更新された新たな送信経路リストと共に、ｎ台のデータ転送装置に転送する転送手段と、収集指示データを受信した場合は、指示されたデータを収集するデータ収集手段と、送信経路データに基づいて上位のデータ転送装置へ、自装置以下の階層のデータ転送装置で収集した収集データを転送する返送手段とを備えたので、柔軟なツリー構造のデータ転送システムを構築することができる。
【００４４】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、分割処理手段は、決定したｎ台のデータ転送装置のそれぞれが同時に通信できる回線数の合計回線数を指標データから求め、処理装置群一覧データに含まれる全てのデータ転送装置からｎ台のデータ転送装置を除いたｎ台のデータ転送装置により収集指示データを再転送すべきデータ転送装置の合計台数を求め、合計台数が合計回線数よりも大きい場合には、自装置をｎ＋１台目のデータ転送装置として割り付け、ｎ＋１個の処理装置群一覧データを決定し、ｎ＋１台目のデータ転送装置に対応するｎ＋１個目の処理装置群一覧データ以外のｎ個の処理装置群一覧データを、決定したｎ台のデータ転送装置に対応するｎ個の処理装置群一覧データとして決定するようにしたので、ツリー構造のデータ転送システムを容易に構築することができる。
【００４５】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、分割処理手段は、ｎ＋１個目の処理装置群一覧データに含まれているデータ転送装置の数が、ｎ台以下になるまでｎ台のデータ転送装置およびｎ個の処理装置群一覧データを決定する処理を繰り返し実行するようにしたので、どの階層まで処理装置群一覧データの分割処理を行えばよいかを容易に知ることができる。
【００４６】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、返送手段は、自装置が最下位のデータ転送装置である場合、送信経路データと自装置における収集データとを上位に返送するようにしたので、最下位のデータ転送装置は、他のデータ転送装置の収集データを取得する必要がなく、データ転送システムとして構成を簡素化することができる。
【００４７】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、返送手段は、自装置が最下位のデータ転送装置ではない場合、自装置より下位のデータ転送装置の収集データと自装置の収集データとを、送信経路データに基づいて上位のデータ転送装置に返送するようにしたので、最上位のデータ転送装置までの返送経路を容易に構築することができる。
【００４８】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、上位のデータ転送装置に返送するための収集データが、下位のデータ転送装置からの収集データにより複数ある場合に、これら収集データを収集データリストとして集約する収集データリスト集約手段を備え、返送手段は、収集データリストを返送するようにしたので、データ転送システム全体としての、下位のデータ転送装置から上位のデータ転送装置への返送処理を行う場合の通信回数を減らすことができる。
【００４９】
また、実施の形態１のデータ転送システムによれば、返送手段は、上位のデータ転送装置への収集データの転送が正常に完了したかを監視し、正常に完了しないことを検出した場合は、送信経路データに基づいて、上位のデータ転送装置の更に上位のデータ転送装置に返送処理を行うようにしたので、データ転送システムとして、確実に転送元に収集データを返送することができる。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１では、上位階層のデータ転送装置から順次下位階層のデータ転送装置に対して必要な情報を送信し、その結果として下位のデータ転送装置から、上位から下位階層への経路を逆順に辿って上位階層のデータ転送装置に結果を返送するよう構成した。実施の形態２では、各データ転送装置において、下位のデータ転送装置から上位のデータ転送装置へデータを返送するための送信経路を図１０に示すような状態で記憶させておき、マルチキャストで最上位のデータ転送装置から全データ転送装置に対して収集指示データだけを送信する。そして、送信経路リストを利用して下位のデータ転送装置から上位のデータ転送装置へ収集データを返す。データ転送装置の分割や、各データ転送装置から上位のデータ転送装置への返送処理については実施の形態１と同様である。
このように構成することにより、マルチキャストが利用できる環境下においては、より迅速なデータ収集か可能となると共に、マルチキャストの指示による応答が最上位のデータ転送装置へ集中することを防止することもできる。
【００５１】
また、上記実施の形態１，２では、特に各データ転送装置を通信接続するためのネットワークに関しては特に言及していないが、いわゆるＩＰネットワーク（ｖ４、ｖ６）でサポートされるプロトコルをはじめ、電話回線、無線回線、私的な専用回線など、どのような形態であっても構わない。また、放送や衛星回線などもこうした通信回線に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのツリー構造と処理装置群一覧データを示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのａ１〜ａ３で送信される送信経路リストの説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのｂ１〜ｂ３で送信される送信経路リストの説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのｃ１〜ｃ３で送信される送信経路リストの説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのｄ１〜ｄ３で送信される送信経路リストの説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのｅ１〜ｅ２で送信される送信経路リストの説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのｈ１〜ｈ２で送信される送信経路リストの説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのｋ１で送信される送信経路リストの説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムのツリー構造と送信経路リストを示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムの上位から下位へのデータ転送を行う場合のデータ転送装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１によるデータ転送システムの返送処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  受信手段、２  分割処理手段、３  接続手段、４  転送手段、５  送信経路更新手段、６  データ収集手段、７  収集データリスト集約手段、８  返送手段、１００  入力データ、１０１，１１１−１〜１１１−ｎ  収集指示データ、１０２，１１２−１〜１１２−ｎ  送信経路リスト、１０３，１１３−１〜１１３−ｎ  処理装置群一覧データ、１１０−１〜１１０−ｎ  出力データ。
【図１】
0004937081.tif 000002
【図２】
0004937081.tif 000003
【図３】
0004937081.tif 000004
【図４】
0004937081.tif 000005
【図５】
0004937081.tif 000006
【図６】
0004937081.tif 000007
【図７】
0004937081.tif 000008
【図８】
0004937081.tif 000009
【図９】
0004937081.tif 000010
【図１０】
0004937081.tif 000011
【図１１】
0004937081.tif 000012
【図１２】
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