(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項２】
質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が、０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）、Ｃｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下のうち１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項３】
質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が、０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％のうち１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項４】
質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が、０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）、Ｃｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下のうち１種または２種以上、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％のうち１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、冷間圧延し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、しかる後に４５０〜６００℃の温度で合金化熱処理を行い、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、冷間圧延し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、しかる後に４５０〜６００℃の温度で合金化熱処理を行い、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレス成形性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境保護の観点より、自動車の燃費向上の動きが盛んになっている。中でも、燃費向上に最も影響を与える軽量化のニーズが強くなっており、主要な車体構成材料である鋼板に対しては、成形性を損なわずに、一層の強度増加を図ることが求められている。また、直近では自動車事故を想定した衝突安全性に関する法規制が急速に拡大・強化されつつあり、高強度鋼板への期待がますます高まっている。
【０００３】
しかし、鋼板を高強度化した場合には延性が低下して、プレス成形が困難となる。そこで、注目されている鋼板としては、フェライトを主体としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイトのような低温生成相からなる複合組織鋼板がある。この複合組織による強化は、析出強化などの他の強化方法よりも、高強度化の際に延性の低下が少なく、強度・延性バランスに優れるという特徴がある。
【０００４】
とくに残留オーステナイト鋼は特開平１−２３０７１５号公報に開示されているように、強度・延性バランスに優れるが、基本的に高いＳｉを含有する成分系なので、溶融亜鉛めっき性が悪い。そのため、溶融亜鉛めっきが必要な部位には、特開昭５７−１５５３２９号公報に開示されているような、フェライトを主体として、低温生成相としてマルテンサイトとを主に含むＤｕａｌ  Ｐｈａｓｅ鋼（以後ＤＰ鋼）が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】
近年、この溶融亜鉛めっきを施したＤＰ鋼の実部品への適用が進められているが、この場合、従来は低強度材を使用してきた部材に適用されるために、高い強度レベルにもかかわらず、厳しい加工が要求されることになり、プレス加工が困難となる場合がある。さらに、この場合の課題として材料特性もさることながら、めっき密着性があげられる。前述のようにＤＰ鋼はめっき密着性も考慮してＳｉ添加量が低減されている。
【０００６】
特開平５−１６３５３１号公報に開示された技術のようにＳｉの添加量を従来のＤＰ鋼よりも低減することによりめっき性は向上すると考えられるが、近年要求されている加工レベルに対応するためにはＳｉ低減という手法だけではめっき密着性が不足する。また、Ｓｉをさらに低減するとめっき密着性は良好となるが、延性が低下してプレス時に割れが生じてしまう。
【０００７】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決し、近年の厳しい加工レベルに適用できるめっき密着性と材料特性との双方を満足するプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、めっき密着性に対する鋼成分の影響を検討した結果、ＮｉとＣｕを添加することにより、めっき密着性を改善されることを見出した。このメカニズムは明らかではないが、以下のように推察される。ＮｉやＣｕは、熱延中および再結晶焼鈍中に表層に濃化し、めっき密着性を悪化させるＳｉ等の元素の表層への濃化を抑制することによって、めっき密着性が改善されると考えられる。
【０００９】
また、延性を向上させる方法として、残留オーステナイトの量を増加させる方法がある。そこで、本発明では、ＤＰ鋼の低温変態相の主相はマルテンサイトであるが、その中に残留オーステナイトを活用することを考えた。残留オーステナイト鋼においてＳｉは、セメンタイトの析出を抑制して残留オーステナイトを残存させる効果がある。Ｃｕ、Ｎｉは同様の効果を持つ元素と考えられ、これにより残留オーステナイトの残存を図り、延性を向上させることを考えた。このように、Ｃｕ、Ｎｉを添加することにより、めっき密着性と延性を両立したプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板を得ることができる。
【００１０】
また、上記の思想により設計された成分系の鋼板を、連続焼鈍または連続溶融亜鉛めっきラインにて、フェライト・オーステナイト２相域にて再結晶焼鈍を行った後に、適当な冷却速度にて冷却することにより、フェライトと、低温変態相として残留オーステナイトを含むマルテンサイトとを主相とした金属組織を得ることができる。その際、焼鈍での温度パターンによってはベイナイトも生成するが、ベイナイトが生成しても材質は良好のままである。
【００１１】
本発明の要旨とするところは、特許請求の範囲に記載したように、以下の通りである。
（１）質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【００１２】
（２）質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が、０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）、Ｃｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下のうち１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【００１３】
（３）質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が、０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％のうち１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【００１４】
（４）質量％で、C：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０９％以下、Ｂ：０．００２０〜０．０１００％、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種または２種の合計が、０．００２０％以上、１．０％以下（ただし、Ｎｉは０．０２７％以下）、Ｃｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下のうち１種または２種以上、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％のうち１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とする鋼板に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきが施されたことを特徴とするプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【００１５】
（５）（１）乃至（４）に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００１６】
（６）（１）乃至（４）に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、冷間圧延し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００１７】
（７）（１）乃至（４）に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、しかる後に４５０〜６００℃の温度で合金化熱処理を行い、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００１８】
（８）（１）乃至（４）に記載した成分の鋼塊を熱間圧延して６００〜７００℃の温度で捲取った鋼板を酸洗し、冷間圧延し、続いて７２５〜８５０℃の温度に加熱した後、平均冷却速度５〜３０℃／ｓでめっき浴温度まで冷却して溶融亜鉛めっきを施し、しかる後に４５０〜６００℃の温度で合金化熱処理を行い、鋼板の金属組織をフェライトと、残留オーステナイトを０．２〜３．０体積％含むマルテンサイトからなる低温変態組織とを主相とすることを特徴とする、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００１９】
本発明の成分および金属組織の限定理由は次の通りである。
Ｃの０．０１％以上の含有は、めっきされた鋼板のフェライト地中に微細な低温変態相を分散させた複合組織を生成させて、鋼の高強度化を図るのに有効な成分である。しかし、０．１０％を超える過剰な含有は、加工性、さらには、溶接性を劣化させるため、Cの範囲を０．０１〜０．１０％とした。
【００２０】
Ｓｉは、本発明の目的の一つである強度向上に有効な成分であるが、０．３％を超える過剰な含有は、連続溶融亜鉛めっきラインの焼鈍炉内で還元しがたい酸化膜を形成し、めっき濡れ性を低下させ、まためっき密着性も低下させる。従って、Ｓｉ含有量の上限値を０．３％とした。
【００２１】
Ｍｎは、１．０％以上で鋼の変態点を低減して低冷却速度でも複合組織を生成させる成分である。しかし、３．０％を超えると、圧延加工性、さらには、成形加工性も低下する。従って、Ｍｎの含有量を１．０〜３．０％に規定した。
【００２２】
Ｐは、鋼の強度を高めるのに有効な成分であるが、過度に含有すると、溶融めっき鋼板の合金化処理において、合金化速度を低減するので、０．０９％以下とした。
【００２３】
Ｂは、０．００２０％以上の添加で複合組織を生成し、Ｂを添加することにより、めっき性を低減させる元素であるＭｎを低減できる。さらに、複合組織においては、Ｂは焼き入れ性を向上させる元素であるため、低温変態相の生成を促進することから、強度上昇にも寄与すると考えられる。しかし、Ｂの含有が０．０１００％超となると延性が低下するため、Ｂの含有範囲を０．００２０〜０．０１００％とした。
【００２４】
また、Ｓは本発明のようにＭｎを多く含有する鋼ではＭｎＳとなって介在物となり、プレス加工時に加工割れを誘発するので０．０１％以下、それも極力少ない方が好ましい。また、Ｎは多量に添加した場合には、加工性を劣化させるため０．０００８％以下が好ましい。
【００２５】
Ａｌは、Ａｌ2Ｏ5系介在物を形成して鋼板加工性を阻害するため、０．１％以下が好ましい。下限は、脱酸の観点から０．００５％以上の添加が好ましい。Nは多量に添加した場合は、加工性を劣化させるため、０．００８％以下が好ましい。
【００２６】
ＣｕとＮｉは前述のように、鋼板表面に濃化することにより、Ｓｉ等のめっき性を低下させる元素の表面の濃化を抑制する元素であり、その効果はＣｕとＮｉの含有量の和が０．００２０％以上のときに発揮される。また、これ以上の含有量であると低温変態相中の残留オーステナイトの残存を促進する効果がある。しかし、ＣｕとＮｉの含有量の和が１．０％以上となると延性が低下して加工性が低下するため、ＣｕとＮｉの含有量の和を０．００２〜１．０％とした。
【００２７】
さらに、焼き入れ性を向上する元素としてＣｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下のうち１種または２種以上を添加してもよい。また、Ｃａ，ＲＥＭは硫化物系介在物が球状化して穴拡げ性を向上させるので、Ｃａ：０．０００５％〜０．０１％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５％の１種または２種を添加してもよい。
【００２８】
金属組織を、フェライトと残留オーステナイトを含むマルテンサイトとを主相としたのは、このような組織の場合は、強度・延性バランスに優れ、降伏点伸びが発生せずに、プレス時にストレッチャーストレインが発生しない鋼板となるためである。また、熱処理条件によっては、低温変態組織中にベイナイトが生成することがあるが、この場合も強度・延性バランスに優れ、降伏点伸びが発生せずにプレス時にストレッチャーストレインが発生しない鋼板となるため、何ら本発明の趣旨を損なうものではない。尚、主相とは、下記のＸ線回折法により測定した体積分率が５０％以上の相を指し、本発明においては、フェライトと残留オーステナイトを含むマルテンサイトとの合計の体積分率が５０％以上であればよい。
【００２９】
また、残留オーステナイトの体積分率は０．２％以上で延性向上効果が発揮されるが、通常の連続溶融亜鉛めっき工程の熱処理条件では３％以上の体積分率を実現することは困難であって、実現のためには、ライン改造などのコストがかかる。以上の理由により、残留オーステナイトの体積分率は０．２〜３．０％が好ましい。
【００３０】
次に、製造方法の限定理由を以下に示す。捲取温度を６００〜７００℃としたのは、複合組織の脱スケール性から規定したものである。６００℃以上の高い捲取温度は捏延後の冷却過程において複合組織の生成を抑制するのに必要な温度であり、７００℃を超える温度はその後の酸洗工程で脱スケール性を低下させる。そのため、捲取温度を、６００〜７００℃と規定した。  熱延後、または、酸洗、冷延後に連続溶融亜鉛めっきラインにて焼鈍されるが、その焼鈍温度を７２５〜８５０℃としたのは焼鈍にてフェライト・オーステナイトの２相を出現させるためである。また、その後の冷却速度を５〜３０℃／ｓとしたのはパーライト変態を抑制するためである。
【００３１】
また、めっき鋼板を亜鉛浴から引き上げ、ガスワイピング法などでめっき厚みを調整した後に４５０〜６００℃の温度で加熱する合金加熱処理は、めっき層を亜鉛・鉄の合金としてプレス成形での摺動性、化成処理性、スポット溶接性を向上させるために行ってもよい。なお、めっき後に耐食性、溶接性、潤滑性、プレス成形性を向上させる目的で種々の後処理や皮膜を付与してもよいが、これらの処理が施されても何ら本発明の趣旨を損なうものではない。上記の条件を満たすことで、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板を実現することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
基本的な製造工程は鋼を、転炉にて溶製し、仕上圧延温度８８０℃、捲取温度６５０℃にて熱間圧延を行い、板厚４．０ｍｍの熱延板を得た。これを酸洗後、いくつかの試料を圧下率７０％で冷間圧延を行った。その後、通常の連続溶融亜鉛めっきラインにて所定の温度で焼鈍した後、めっき浴温度（４５０℃）まで所定の冷却速度で冷却し、亜鉛めっきし、その後直ちにガスワイピングにて亜鉛皮膜の付着量を片面４５ｇ／ｍ2にコントロールし、いくつかの試料については引き続いて合金化炉にて４５０〜５５０℃に加熱して合金化処理を施した。表１に実験に用いた材料の成分値を示す。
【００３３】
【表１】
0004936300.tif 000002
【００３４】
評価は、引張試験、めっき密着性試験、残留γ（オーステナイト）量測定にて行った。引張試験はＪＩＳ５号試験片によるＣ方向引張により求め、強度（ＴＳ）と伸び（Ｅｌ）の積が１７５００以上を良好とした。めっき密着性試験は、密着曲げ試験による剥離性を調査した。残留γ量測定は、Ｘ線回折法を用いた。これは板厚１／４の断面を化学研磨したのち、Ｘ線回折測定を行いフェライトの（２００）および（２１１）とオーステナイトの（２２０）および（３１１）面の回折線積分強度を利用した。また、光学顕微鏡により金属組織も観察した。評価結果を表２および表３に示す。
【００３５】
【表２】
0004936300.tif 000003
【００３６】
【表３】
0004936300.tif 000004
【００３７】
実験番号１〜２７にて鋼種の影響について検討した。表１に示す化学成分の鋼を用いて溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。そのときの焼鈍温度は８００℃、焼鈍後の冷却速度は１０℃／ｓとした。実験番号１はＣ含有量が制限以下であったために、引張特性が低下した。実験番号５は、Si含有量は本発明の範囲を超えているため、めっき密着性が低下した。実験番号６,９は、Ｂ含有量が本発明の範囲外であったために、めっき密着性が低下した。その他の実験については、本発明の範囲内であるため、引張特性、めっき密着性も良好であり、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板を製造できた。
【００３８】
実験番号２８〜３８は製造条件の影響を検討したものである。ここでは、表１に示す、Ｃ，Ｘ，ＡＡを用いた。実験番号２８，３３，３６は焼鈍後の冷却速度が制限以下であったため、引張特性が低下した。実験番号３１，３２，３４，３５，３７，３８は焼鈍温度が本発明の範囲外であるため、引張特性が低下した。その他の実験については、本発明の範囲内であるため、引張特性、めっき密着性も良好であり、プレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板を製造できた。なお、光学顕微鏡による組織観察により、全ての試料で、フェライトと低温変態相の複合組織が観察された。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、めっき密着性と材料特性の双方を満足するプレス加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法を提供することができる。本発明によって、自動車などへの高強度鋼板の適用拡大がさらに進み、産業上多大な効果が期待できる。