(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置の出力軸に設けた駆動プーリと，作業機本体の入力軸に設けた従動プーリ間にプーリベルトを掛け渡して前記駆動装置の出力を前記作業機本体に入力可能としたベルト駆動型作業機において，
フレーム上に，少なくとも一方の面が前記フレームに対する垂直面を画定する垂直基準面を成す基準壁を立設し，前記基準壁の幅方向両端を成す二辺に連続して側壁を形成し，前記基準壁と前記側壁とによって全体として平面視で略コ字状を成す形状に形成すると共に，前記基準壁の底辺と，前記両側壁の底辺をいずれも前記フレーム上に取り付けて，架台を構成し，
該架台の前記フレーム上に，前記出力軸の軸線方向が前記基準壁の前記一方の垂直基準面に対して直交方向となるように前記駆動装置を載置すると共に固定し，
前記作業機本体のケーシングに，前記入力軸の軸線方向に対して直交方向を成す平面を備えた固定片を設け，前記平面を前記基準壁の前記一方の垂直基準面と接触させた状態で前記固定片を前記基準壁に軸着して，該軸着位置を中心として前記作業機本体を回動可能とし，該作業機本体の回動により，前記駆動プーリと前記従動プーリ間の距離を可変としたことを特徴とするベルト駆動作業機。
【請求項２】
前記駆動装置を前記基準壁の前記垂直基準面側における前記フレーム上に載置して前記基準壁に設けた出力軸用開口から前記基準壁の他方の面側に前記出力軸を突出させると共に，前記固定片を前記作業機本体の前記入力軸の突設側における前記ケーシング端部に設け，該作業機本体を前記基準壁の前記垂直基準面に取り付けて前記基準壁に設けた入力軸用開口を介して前記基準壁の他方の面側に前記入力軸を突出させて，前記駆動プーリ及び従動プーリを前記基準壁の他方の面側に配置したことを特徴とする請求項１記載のベルト駆動作業機。
【請求項３】
前記固定片を前記作業機本体のケーシングに複数設け，各固定片の前記平面のいずれ共に前記入力軸の軸線方向に対して直交方向を成す同一平面上に形成すると共に，
前記固定片の１つを前記基準壁に対して軸着すると共に，他の固定片を前記軸着位置を中心とした前記他の固定片の移動軌跡上の任意の位置において前記基準壁に固定する可変固定手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のベルト駆動型作業機。
【請求項４】
前記可変固定手段が,前記軸着位置を中心とする円弧方向を長さ方向として前記基準壁に形成された長孔状のボルト孔と，前記長孔状のボルト孔に挿入されて，前記他の固定片を前記基準壁に固定する固定ボルトである請求項３記載のベルト駆動型作業機。
【請求項５】
前記作業機本体を前記軸着位置を中心として回動させる回動機構を設けたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のベルト駆動型作業機。
【請求項６】
前記回動機構を，一端を前記作業機本体に連結されたジャッキボルトと，前記基準壁の前記垂直基準面より突出し，前記ジャッキボルトの他端部が挿入されるボルト孔が形成されたブラケットと，前記ブラケットの前記ボルト孔を貫通して突出された前記ジャッキボルトの他端側に螺合されたジャッキナットにより構成し，前記ジャッキボルトの長さ方向に対する前記ジャッキナットの螺合位置の調整により前記作業機本体を回動可能としたことを特徴とする請求項５記載のベルト駆動型作業機。
【請求項７】
前記駆動装置のケーシングに，前記出力軸の軸線方向に対して直交方向を成す平面を備えた位置決め片を設けると共に，前記位置決め片の前記平面を前記基準壁の前記垂直基準面に接触させた状態で前記駆動装置を前記フレーム上に載置したことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のベルト駆動型作業機。
【請求項８】
前記位置決め片を前記基準壁に固定する固定手段を設けたことを特徴とする請求項７記載のベルト駆動型作業機。
【請求項９】
前記駆動プーリと前記従動プーリとを同一幅に形成すると共に，前記位置決め片の前記平面と前記駆動プーリの端面間の間隔と，前記固定片の前記平面と前記従動プーリの端面間の間隔を同一に形成したことを特徴とする請求項７又は８記載のベルト駆動型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルト駆動型作業機に関し，より詳細には，モータ等の駆動装置の出力軸に取り付けた駆動プーリと，例えば圧縮機本体等の作業機本体の入力軸に取り付けた従動プーリ間にプーリベルトを掛け渡して作業機本体を駆動可能としたベルト駆動型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動プーリ，従動プーリ及び前記両プーリ間に掛け渡されたプーリベルトによって構成される動力伝達機構を備えたベルト駆動型作業機の一例として，駆動装置をモータ，作業機本体を圧縮機（本体）とした既知のベルト駆動型圧縮機の構成例を図６及び図７に示す。
【０００３】
この図６及び図７に示すベルト駆動型圧縮機１は，駆動装置であるモータ１０を載置するフレーム５２上に，モータ１０を跨ぐようにして固定架台５６を載置，固定すると共に，前記固定架台５６上に圧縮機本体３０が搭載された構造を備えている（図７参照）。
【０００４】
そして，前記モータ１０の出力軸１１に駆動プーリ６を取り付けると共に，圧縮機本体３０に設けた入力軸３１に従動プーリ７を取り付け，駆動，従動両プーリ６，７に共通のプーリベルト８を掛け渡すことにより，モータ１０より出力された回転駆動力が，駆動プーリ６，プーリベルト８,及び従動プーリ７を介して圧縮機本体３０の入力軸３１に伝達されて，圧縮機本体３０を駆動することができるように構成されている。
【０００５】
以上のように構成されたベルト駆動型圧縮機１において，前述のプーリベルト８に緩みや弛みが生じると，プーリ６，７とプーリベルト８の間で滑りが生じる等して，モータ１０の出力全てが圧縮機本体３０に伝達されずに動力ロスが生じる他，プーリベルト８がプーリ６，７上で滑ることによりプーリベルト８やプーリ６，７の摩耗を早めたり，異音の発生や異常振動が生じることから，プーリベルト８のテンションを調整する必要があること，また，プーリベルト８の交換等に際しては両プーリ６，７間の距離を縮めてプーリベルト８を緩める必要があること等から，このようなベルト駆動型圧縮機１にあっては，圧縮機本体３０の入力軸３１に取り付けた従動プーリ７と，モータ１０の出力軸１１に取り付けた駆動プーリ６間の距離を可変と成す調整機構が設けられている。
【０００６】
このような調整機構として，図６，７に示すベルト駆動型圧縮機１にあっては，前述した固定架台５６上に，更にこの固定架台５６上を高さ方向に移動可能な可動架台５７を設け，この可動架台５７上に前述の圧縮機本体３０を載置している。
【０００７】
そして，この可動架台５７を固定架台５６上で移動可能とするために，圧縮機本体３０の入力軸３１の軸線方向と平行を成す前記可動架台５７の一辺５７ａを，ヒンジ機構５８を介して前記固定架台５６に固定して，前記可動架台５７を前記固定架台５６に対して回動可能に取り付けると共に，固定架台５６の上面より上方に向かって突出したジャッキボルト２１’を，可動架台５７の自由端側の一辺５７ｂ近傍に形成したボルト孔（図示せず）内に挿入すると共に，このジャッキボルト２１’に螺合した１組のジャッキナット２３’，２３’間で前記可動架台５７を肉厚方向に挟持して，ジャッキボルト２１’の軸線方向におけるジャッキナット２３’，２３’の螺合位置を変更することにより，可動架台５７の傾きを変化させて駆動，従動両プーリ６，７間の間隔を狭め，又は拡げることができるように構成されている（特許文献１の第１図参照）。
【０００８】
この発明の先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】実開昭６０−１６４６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図６，７に示したように，可動架台５７上に圧縮機本体３０を搭載した構成のベルト駆動型圧縮機１にあっては，ジャッキボルト２１’の軸線方向にジャッキナット２３’の螺合位置を移動させることにより，可動架台５７をヒンジ機構５８の支軸を中心として回動させることができ，これにより，駆動プーリ６と従動プーリ７間の距離を可変とすることで，プーリベルト８のテンション調整やプーリベルト８の着脱を行うことができるように構成されている。
【００１０】
しかし，このようなベルト駆動型圧縮機１において，適正な動力伝達を行うためには，両プーリ６，７間の距離を調整してプーリベルト８のテンションを調整するだけでは不十分であり，駆動，従動両プーリ６，７の回転軸，従ってモータ１０の出力軸１１と圧縮機本体３０の入力軸３１が平行に配置されていると共に，プーリベルト８が出力軸１１，入力軸３１双方の軸心に対して直交方向に掛け渡されるように両プーリ６，７の相対的な位置が調整（例えば両プーリ６，７が同一幅である場合，両プーリ６，７の端面が同一平面上に配置されるように調整）されている必要があり，この条件が満たされていない場合，プーリベルト８のテンションが適切に調整されていたとしても，プーリベルト８に捩れが生じてプーリ６，７からの脱落や破断のおそれがある他，プーリベルト８やプーリ６，７の偏摩耗，異音，異常振動が発生する場合がある。
【００１１】
しかし，図６，７に示すベルト駆動型圧縮機１において，側面（図６参照）より見た出力，入力両軸１１，３１を平行な状態に維持しつつ，プーリベルト８のテンション調整を行うためには，可動架台５７の自由端側の一辺５７ｂに沿って複数設けられたジャッキボルト２１’，２１’のいずれに対しても，ジャッキナット２３’の螺合位置が同様の位置となるようにこれを調整する必要があり，各ジャッキボルト２１’，２１’間でジャッキナット２３’の螺合位置にずれが生じると，図６に示すように圧縮機本体３０に設けられた入力軸３１の軸心に傾きが生じることとなる。
【００１２】
また，平面視における出力，入力両軸１１，３１の平行調整や，両プーリ６，７の端面位置の調整は，例えばモータ１０の脚部１２に設けたボルト孔１３を長孔等として形成しておき，フレーム５２とモータ１０を固定するボルト１５を緩めてモータ１０の取付位置を微調整した後，再度ボルト１５で固定する等の作業を行うことにより調整している。
【００１３】
そして，これらの調整は，例えば駆動，従動両プーリ６，７の幅が共通である場合，駆動，従動いずれか一方のプーリの端面に定規を当てて他方のプーリの端面がこの定規に隙間なく接触するように調整する等して行うが，プーリベルト８のテンションを調整しながら出力軸１１，入力軸３１の平行調整，両プーリ６，７の端面位置の調整作業を，前述した作業を複合的に組合せながら調整する作業は極めて煩雑であると共に困難である。
【００１４】
例えば図６に示す状態においてプーリベルト８のテンションが最適に調整されていたとしても，この状態で出力軸１１と入力軸３１を平行に調整すべく，図６中の紙面左側にあるジャッキナット２３’を図中上側に移動すれば，これにより出力，入力両軸１１，３１が平行に近付いたとしても，この調整によって，駆動，従動両プーリ６，７間の距離は僅かに狭まるために，プーリベルト８に緩みが生じることとなる。そのため，出力，入力両軸１１，３１の平行調整を行った後には，再度プーリベルト８のテンション調整を行う必要があり，出力・入力両軸１１，３１の平行調整と，プーリベルト８のテンション調整を同時に行うことは極めて難しい。
【００１５】
また，例えば図６に示す構成において，モータ１０が紙面左右方向のいずれか寄りに僅かにでも偏って配置されている場合には，出力軸１１，入力軸３１が平行に配置されていたとしても，両プーリ５，６の端面が同一平面上に配置されることはないので，この場合には，例えば従動プーリ７を基準として駆動プーリ６が所定の位置となるようにモータの取付位置を調整する等の作業が必要となり，モータ１０の取付位置の調整後，再度駆動プーリ６の端面に当てた定規を基準として，従動プーリ７の端面がこの定規に隙間なく接触するようにプーリベルト８のテンション調整等を行う必要があり，このような作業を延々と繰り返す必要がある。
【００１６】
このように，図６，７に示す調整機構を備えたベルト駆動型圧縮機１では，調整作業に多大な時間と労力が費やされると共に，時間や労力を費やしたとしても必ずしも正確な調整を行うことができるとは限らず，調整を行う作業者の技量によって調整結果に著しいばらつきが生じるものとなっていた。
【００１７】
そこで本発明は，上記従来技術における欠点を解消するためになされたものであり，比較的簡単な構成によって駆動，従動両プーリの回転軸の平行調整を極めて簡単に行うことができると共に，プーリベルトのテンション調整時等における両プーリ間の間隔調整を，両プーリの回転軸が平行となった状態を維持したままで容易に行うことができる調整機構を備えたベルト駆動型作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために，本発明のベルト駆動型作業機１は，モータ等の駆動装置１０の出力軸１１に設けた駆動プーリ６と，圧縮機本体等の作業機本体３０の入力軸３１に設けた従動プーリ７間にプーリベルト８を掛け渡して前記駆動装置１０の出力を前記作業機本体３０に入力可能としたベルト駆動型作業機１において，
フレーム５２上に，少なくとも一方の面が前記フレーム５２に対して垂直面を画定する垂直基準面５１ａを形成する基準壁５１を立設し，前記基準壁５１の幅方向両端を成す二辺に連続して側壁５５，５５を形成し，前記基準壁５１と前記側壁５５，５５とによって全体として平面視で略コ字状を成す形状に形成すると共に，前記基準壁５１の底辺と，前記両側壁５５，５５の底辺をいずれも前記フレーム５２上に取り付けて架台５０を構成し，該架台５０の前記フレーム５２上に，前記出力軸１１の軸線方向が前記基準壁５１の前記垂直基準面５１ａに対して直交方向となるように前記駆動装置１０を載置すると共に固定し，
前記作業機本体３０のケーシングに，前記入力軸３１の軸線方向に対して直交方向を成す平面を備えた固定片３２〜３４を設け，この固定片３２〜３４の前記平面を前記基準壁５１の前記垂直基準面５１ａと接触させた状態で，前記固定片３２〜３４を前記基準壁５１に軸着（図３の例では支点側固定ボルト３８ａにより軸着）して，該軸着位置を中心として前記作業機本体３０を回動可能とし，該作業機本体３０の回動により，前記駆動プーリ６と前記従動プーリ７間の距離を可変としたことを特徴とする（請求項１）。
【００１９】
前記構成のベルト駆動型作業機１において，前記駆動装置１０を前記基準壁５１の前記垂直基準面５１ａ側における前記フレーム５２上に載置して前記基準壁５１に設けた出力軸用開口５３から前記基準壁５１の他方の面５１ｂ側に前記出力軸１１を突出させると共に，前記固定片３２〜３４を前記作業機本体３０の前記入力軸３１の突設側における前記ケーシング端部に設け，該作業機本体３０を前記基準壁５１の前記垂直基準面５１ａに取り付けて前記基準壁５１に設けた入力軸用開口５４を介して前記基準壁５１の前記垂直基準面５１ａに対向する他方の面５１ｂ側に前記入力軸３１を突出させて，前記駆動プーリ６及び従動プーリ７を前記基準壁５１の前記他方の面５１ｂ側に配置した構成としても良い（請求項２）。
【００２０】
前記構成のベルト駆動型作業機の構成において，更に，前記固定片３２〜３４を前記作業機本体３０のケーシングに複数設け，各固定片３２〜３４の前記平面のいずれ共に前記入力軸３１の軸線方向に対して直交方向を成す同一平面上に形成すると共に，
前記固定片３２〜３４の１つ（支点側固定片３２）を前記基準壁５１に対して軸着（実施形態において支点側固定ボルト３８ａにより軸着）すると共に，他の固定片（可動側固定片３３，３４）を前記軸着位置を中心とした前記他の固定片３３，３４の移動軌跡上の任意の位置において前記基準壁５１に固定する可変固定手段を設けることができる（請求項３）。
【００２１】
前述の前記可変固定手段としては，これを，前記軸着位置を中心とする円弧方向を長さ方向として前記基準壁に形成された長孔状のボルト孔３６，３７と，前記長孔状のボルト孔３６，３７に挿入されて，前記他の固定片３３，３４を前記基準壁５１に固定する固定ボルト（可動側固体ボルト３８ｂ，３８ｃ）によって構成することができる（請求項４）。
【００２２】
更に，前記構成のベルト駆動型作業機には，前記作業機本体３０を前記軸着位置を中心として回動させる回動機構２０を設けることが好ましい（請求項５）。
【００２３】
このような回動機構２０は，一端を前記作業機本体３０に例えば可動側固定片３３，３４の一つ３３を介して連結されたジャッキボルト２１と，前記基準壁５１の垂直基準面より突出し，前記ジャッキボルト２１の他端部が挿入されるボルト孔が形成されたブラケット２２と，前記ブラケット２２の前記ボルト孔を貫通して突出された前記ジャッキボルト２１の他端側に螺合されたジャッキナット２３により構成することができ，前記ジャッキボルト２１の長さ方向に対する前記ジャッキナット２３の螺合位置の調整により前記作業機本体３０を回動可能としても良い（請求項６）。
【００２４】
前記構成のベルト駆動型作業機１にあっては，更に図４に示すように前記駆動装置１０のケーシングに，前記出力軸１１の軸線方向に対して直交方向を成す平面を備えた位置決め片１６を設けると共に，前記位置決め片１６の前記平面を前記基準壁５１の前記垂直基準面５１ａに接触させた状態で前記駆動装置１０を前記フレーム５２上に載置した構成としても良い（請求項７）。
【００２５】
このように，駆動装置１０に位置決め片１６を設けた構成にあっては，更に，図５に示すように前記位置決め片１６を前記基準壁５１に固定する，例えばボルト１７等の固定手段を設けることもできる（請求項８）。
【００２６】
なお，このような位置決め片１６を設ける場合には，更に，図４に示すように前記駆動プーリ６と前記従動プーリ７とを同一幅に形成すると共に，前記位置決め片１６の前記平面と前記駆動プーリ６の端面間の間隔δaと，前記固定片３２〜３４の前記平面と前記従動プーリ７の端面間の間隔δbを同一に形成することが好ましい（請求項９）。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明した本発明の構成により，本発明のベルト駆動型作業機１では，以下の顕著な効果を得ることができた。
【００２８】
少なくとも一方の面がフレーム５２に対して垂直面を成す垂直基準面５１ａを有する基準壁５１をフレーム５２上に立設して架台５０を構成し，前記作業機本体３０のケーシングに，前記入力軸３１の軸線方向に対して直交方向を成す平面を備えた固定片３２〜３４を設け，この固定片３２〜３４の前記平面を基準壁５１の垂直基準面５１ａと接触させた状態で前記固定片３２〜３４を前記基準壁５１に軸着して作業機本体３０を回動可能としたことにより，固定片３２〜３４の平面と基準壁５１の垂直基準面５１ａとの接触により，作業機本体３０の入力軸３１を，特別な調整を行うことなく前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して常に直交方向の配置とすることができた。
【００２９】
その結果，出力軸１１が前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向となるようにフレーム５２上に載置された駆動装置１０の出力軸１１と，作業機本体３０の入力軸とは，その軸線方向が常に平行な状態を維持し，プーリベルト８のテンション調整等を行う作業者は，調整時，プーリベルト８のテンションにのみ注意を払えば良く，入力軸３１の傾きを補正する作業が不要となった。
【００３０】
また，両プーリ６，７の回転軸である，出力軸１１，３１が平行な状態を維持するため，プーリベルト８に捩れ等が生じることも無く，このような捩れに伴うプーリベルト８の脱落や破断，プーリベルト８やプーリ６，７の偏磨耗，異音や異常振動の発生を好適に防止することができた。
【００３１】
駆動装置１０及び作業機本体３０を基準壁５１の垂直基準面５１ａ側に配置すると共に，基準壁５１に設けた出力軸用開口５３及び入力軸用開口５４を介して出力軸１１に設けた駆動プーリ６及び入力軸３１に設けた従動プーリ７を基準壁５１の前記他方の面５１ｂ側に配置した構成にあっては，基準壁５１に対する作業機本体３０の取り付けが容易であると共に，駆動，従動両プーリ６，７の端面の位置合わせ等に際して基準壁５１との間隔等を基準として調整することが可能である。
【００３２】
更に，前記固定片３２〜３４を前記作業機本体３０のケーシングに複数設けた構成にあっては，基準壁５１の垂直基準面５１ａに対する固定片３２〜３４の平面の接触が複数箇所において行われるために，入力軸３１をより正確に基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向に配置することができ，また，支点側固定ボルト３８ａによって軸着された固定片（支点側固定片３２）のみならず，他の固定片（可動側固定片３３，３４）についても可変固定手段により基準壁５１に固着されることから，基準壁５１に対する固定が複数箇所において行われ，基準壁５１に対する作業機本体３０の取り付けを強固に行うことができた。
【００３３】
この可動固定手段を，軸着位置を中心とする円弧方向を長さ方向として前記基準壁５１に形成された長孔状のボルト孔３６，３７と，前記長孔状のボルト孔３６，３７に挿入されて，前記他の固定片３３，３４を前記基準壁５１に固定する固定ボルト（可動側固体ボルト３８ｂ，３８ｃ）によって構成することにより，構造を単純なものとすることができただけでなく，固定ボルト（可動側固体ボルト３８ｂ，３８ｃ）の締め付けにより，作業機本体３０の任意の回転位置で他の固定片３３，３４を基準壁５１に確実に固定ができると共に，これを弛めることにより，作業機本体３０の回動を可能にできる等，作業機本体３０の回動，固定の各操作を容易に行うことができた。
【００３４】
前記構成のベルト駆動型作業機１において，前記作業機本体３０を回動させる回動機構２０を設けた構成にあっては，前述した作業機本体３０の回動をこの回動機構２０によって容易に行うことができた。
【００３５】
この回動機構２０として，前述した構成のジャッキボルト２１，ブラケット２２及びジャッキナット２３を備えたベルト駆動型作業機１にあっては，前記ジャッキナット２３の回転により作業機本体３０の回動位置を適宜調整することができ，また，固定ボルト（可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃ）の締め付け前においても作業機本体３０を適宜の回動位置に固定することができた。
【００３６】
駆動装置１０のケーシングに，出力軸１１の軸線方向に対して直交方向を成す平面を備えた位置決め片１６を設けた構成にあっては，前記位置決め片１６の前記平面が基準壁５１の垂直基準面５１ａと接触するように前記フレーム５２上に駆動装置１０を載置することで，出力軸１１を基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向となるように正確に配置することができ，これにより出，入力軸１１，３１間の平行調整が不要となった。
【００３７】
前記位置決め片１６を前記基準壁５１に固定する，例えばボルトやナット等の固定手段を設けた場合には，位置決め片１６を基準壁５１の垂直基準面５１ａに当接させた状態で固定することができ，例えばフレーム５２に対する駆動装置の固定に際して位置ずれ等が生じて出力軸１１の軸線方向にずれが発生すること等も確実に防止することができた。
【００３８】
駆動プーリ６と前記従動プーリ７とを同一幅に形成すると共に，前記位置決め片１６の前記平面と前記駆動プーリ６の端面間の間隔δaと，前記固定片３２〜３４の前記平面と前記従動プーリ７の端面間の間隔δbを同一に形成した構成にあっては，固定片３２〜３４の平面と，位置決め片１６の平面を共に基準壁の垂直基準面５１ａと接触させてこれらを取り付けるだけで，特別な調整を行うことなく駆動プーリ６と従動プーリ７の端面を位置合わせすることができた。その結果，プーリベルトに捩れ等が生じることを確実に防止することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に，本発明の実施形態につき添付図面を参照しながら以下説明する。なお，以下の説明において，本発明のベルト駆動型作業機は，作業機本体として圧縮機本体を，駆動装置としてモータを備えたものとして説明するが，本発明の構成は，作業機本体として圧縮機本体を備えたベルト駆動型作業機に限定されず，回転駆動力の入力によって作動する各種の作業機，例えばポンプ等を備えたベルト駆動型作業機に適用することも可能であり，また，駆動装置として，モータの他，エンジンを備えたベルト駆動型作業機に適用することも可能である。
【００４０】
装置構成
架台
図１〜５において１は，ベルト駆動型圧縮機であり，このベルト駆動型圧縮機１は，これを構成する駆動装置であるモータ１０や，作業機本体である圧縮機本体３０を取り付けるための架台５０を備えている。
【００４１】
この架台は，図１に示すようにモータ１０を載置するフレーム５２と，このフレーム５２上に立設された，前述の圧縮機本体３０が取り付けられる基準壁５１によって構成されている。
【００４２】
この基準壁５１は，前記フレーム５２に対して垂直面を形成する少なくとも一方の面から成る，垂直基準面５１ａ（図２参照）を有すると共に，前記フレーム５２上に載置されたモータ１０の出力軸１１が挿入される出力軸用開口５３，及び該基準壁５１に取り付けられた圧縮機本体３０の入力軸３１が，前記垂直基準面５１ａに対して，それぞれ，直交方向に挿入される入力軸用開口５４を備えている。（図１，図３参照）。
【００４３】
この出力軸用開口５３及び入力軸用開口５４は，図示の実施形態にあっては，出力軸１１及び入力軸３１に駆動プーリ６及び従動プーリ７を取り付けた状態で，前記入力軸３１及び出力軸１１をこれらの開口５３，５４内に挿入することができるサイズに形成されていると共に，出力軸用開口５３にあっては圧縮機本体３０を回動させた際，この開口内に挿入された部分が開口縁に干渉しないサイズに形成されている。
【００４４】
又，前記駆動プーリ６及び従動プーリ７は，それぞれ，その回転軌跡面が前記垂直基準面５１ａに対して平行，換言すれば，前記入力軸３１及び出力軸１１の軸線方向に対して直交方向を成すように装着される。
【００４５】
もっとも，この出力軸用開口５３，入力軸用開口５４は，それぞれ出力軸１１及び入力軸３１を挿入可能なサイズであれば，駆動プーリ６や従動プーリ７の径に対して小径に形成したものであっても良く，この場合には，前記開口５３，５４に対する入力軸３１及び出力軸１１の挿脱に際し，駆動プーリ６及び従動プーリ７の着脱が必要となる。
【００４６】
図示の実施形態にあっては，基準壁５１の強度向上と，フレーム５２に対する基準壁５１の垂直配置を容易とするため，この基準壁５１の幅方向両端を成す二辺に連続して側壁５５，５５（図１参照）を形成し，基準壁５１と側壁５５，５５とによって全体として平面視で略コ字状を成す形状に形成すると共に，前記基準壁５１の底辺と，両側壁５５，５５の底辺をフレーム５２上に例えば溶接やボルト止めにより取り付けている。
【００４７】
以上のように構成された架台５０には，そのフレーム５２上に駆動装置であるモータ１０が載置，固定されると共に，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して作業機本体である圧縮機本体３０が取り付けられる。
【００４８】
モータの取付構造
フレーム５２上に対するモータ１０の載置は，図１及び図２に示すように，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａ側（基準壁５１と側壁５５とによって囲まれた側）におけるフレーム５２上に，モータ１０の出力軸１１が基準壁５１に形成された出力軸用開口５３を介して基準壁５１の前記他方の面５１ｂ側に突出するように載置する。
【００４９】
モータ１０のケーシングには，このようなフレーム５２上に対する載置を可能とするために，脚部１２が設けられていると共に，この脚部１２には，フレーム５２上においてモータ１０を動かないように固定するためのボルト孔１３が形成されており，このボルト孔１３内に挿入したボルト１５の先端を，前記脚部１２のボルト孔１３の形成位置に対応してフレーム５２に形成されたネジ孔（図示せず）に螺合等することにより，モータ１０をフレーム５２上に固定することができるように構成されている。
【００５０】
前記モータ１０の脚部１２に設けた前述のボルト孔１３は，ここに挿入されるボルト１５の径に対して若干余裕を持った大きさとし，または，これを長孔等とすることにより，前記ボルト１５をフレーム５２の図示せざるネジ孔に螺合した状態であっても，これを完全に締め付ける前にあっては，モータ１０を移動させてその取り付け位置を微調整することができるように構成することが好ましく，このようにモータ１０の取付位置を微調整しながら，モータ１０の出力軸１１が前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向を成すように，モータ１０をフレーム５２上に固定する。
【００５１】
このようなフレーム５２上に対するモータ１０の固定に際し，例えば図４に示すように出力軸１１の突設側におけるモータ１０のケーシング端部に，基準壁５１の垂直基準面５１ａを接触させる平面が，出力軸１１の軸線方向に対して直交方向となるように形成した位置決め片１６を設けた構成にあっては，この位置決め片１６の前記平面を基準壁５１の垂直基準面５１ａに接触させることにより，出力軸１１の軸線方向が基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向の配置となるように容易に調整することができる。
【００５２】
なお，図示の実施形態において,前記位置決め片１６は，モータ１０のケーシング端部を全周に亘り外周方向に突出させた環状のフランジとして形成する例を示しているが，位置決め片１６の形状はこれに限定されず，例えばモータ１０のケーシング端部より複数の位置決め片１６を突出形成し，これらの位置決め片１６の基準壁５１に対する接触面が，出力軸１１の軸線方向に対して直交方向を成す共通の平面上に配置されるように形成するものとしても良い。
【００５３】
この位置決め片１６は，例えば図５に示すように，前記位置決め片１６の所定位置にネジ孔等として形成されたボルト孔（図示せず）を形成すると共に，この位置決め片１６が接触する部分の基準壁５１にボルト孔（図示せず）を設け，基準壁５１に形成したボルト孔に挿入されたボルト１７の先端を，前記位置決め片１６に形成したボルト孔内に螺合する等して，前記基準壁５１に前記位置決め片１６を固定しても良い。
【００５４】
このようにして，位置決め片１６と基準壁とを接触させた状態，すなわち出力軸１１が基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向の配置となるように調整された状態においてモータ１０の脚部１２に設けられたボルト孔１３に挿入されたボルト１５を締め付けることで，モータ１０の出力軸１１の軸線方向を，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向となるように正確に取り付けることができる。
【００５５】
圧縮機本体の取付構造
以上のようにしてフレーム５２上に載置されたモータ１０によって駆動される圧縮機本体３０は，図１に示すようにこの圧縮機本体３０に対して回転駆動力を入力するための，従動プーリ７が取り付けられた入力軸３１を備えており，この入力軸３１が，前述の基準壁５１に形成された入力軸用開口５４内に挿入されて前記基準壁５１の前記他方の面５１ｂより突出するように，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して取り付けられている。
【００５６】
このような基準壁５１に対する圧縮機本体３０の取り付けを可能とするために，圧縮機本体３０には，前記入力軸３１が突出する側におけるケーシングの端部に，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに接触した状態でボルト止めされる複数の固定片３２〜３４が設けられている。
【００５７】
この固定片３２〜３４は，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａと接触する平面がいずれも前述した入力軸３１の軸線方向に対して直交方向を成す同一平面上に形成されるように設けられており，従って，前記固定片３２〜３４の平面が，前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して接触するように圧縮機本体３０を基準壁５１に取り付けることで，圧縮機本体３０の入力軸３１は，その軸線方向を前記基準壁５１の垂直基準面５１ａに対し直交方向に配置され，その結果，前述したモータ１０の出力軸１１と圧縮機本体３０の入力軸３１とが正確に平行に配置される。
【００５８】
上述の実施形態では，複数の固定片３２〜３４を開示しているが，この固定片３２〜３４は，各固定片３２〜３４がそれぞれ独立したものとして形成されていても良く，又は，例えば各固定片３２〜３４が相互に一体的に形成された形状，例えばケーシングの端部全周より外周方向に突出する単一のフランジ状のものとして形成し，この固定片の所定位置に後述するボルト孔をそれぞれ設ける構成としても良く，その形状等は，作業機本体の種類，大きさ等，実施に応じて適宜任意に変更することができ，例示した図示の実施形態に限定されないものであることは言うまでもない。
【００５９】
圧縮機本体３０に設けられた前述の固定片３２〜３４には，それぞれボルト孔（図示せず）が形成されていると共に，この固定片３２〜３４の取付位置に対応する位置の前記基準壁５１にそれぞれボルト孔３５〜３７を設け，基準壁５１に形成された前記ボルト孔３５〜３７を貫通する固定ボルト３８ａ〜３８ｃによって前記固定片３２〜３４を基準壁５１に取り付けることができるように構成されている。
【００６０】
このような固定ボルト３８ａ〜３８ｃによる取り付けは，前記固定片３２〜３４に形成されたボルト孔（図示せず）を，内周に雌ネジを形成したネジ孔として，基準壁５１に形成したボルト孔３５〜３７を貫通して突出した前記ボルト３８ａ〜３８ｃの先端を，固定片３２〜３４に設けたネジ孔に螺合することができるように構成しても良く，又は，基準壁５１に形成されたボルト孔３５〜３７と，前記固定片３２〜３４に形成されたボルト孔（図示せず）を共に貫通するボルト３８ａ〜３８ｃの先端よりナット３９を螺合して，ボルト３８ａ〜３８ｃの頭部と前記ナット３９間に基準壁５１と固定片３２〜３４とを共に挟持して両者の固定を行うように構成しても良い。
【００６１】
複数ある前記固定片３２〜３４のうちの１つ（３２)の取付位置において前記基準壁５１に形成されたボルト孔３５は，ここに挿入される固定ボルト（支点側固定ボルト）３８ａの径に対して僅かに大径に形成して遊びの少ない状態でボルトを挿入可能に形成している。
【００６２】
一方，他の固定片３３，３４の取付位置に形成されたボルト孔３６，３７は，前記支点側固定ボルト３８ａを中心として他の固定片３３，３４に形成されたボルト孔（図示せず）の形成位置上を通る円弧方向を長さ方向とする長孔状のボルト孔３６，３７として形成し，ここに挿入されたボルト（可動側固定ボルト）３８ｂ，３８ｃが前記長孔状のボルト孔３６，３７内をその長さ方向に移動することができるように構成して，可動固定手段の一部を構成している。
【００６３】
従って，圧縮機本体３０の固定片３２〜３４と基準壁５１間の固定を行っている前述の支点側固定ボルト３８ａ，及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃを僅かに緩めた状態とすることにより，圧縮機本体３０は，前記支点側固定ボルト３８ａを支軸として，長孔状に形成されたボルト孔３６，３７の形成長さに対応して図３中に矢印に示す方向に回動可能であり，これによりモータ１０の出力軸１１に取り付けられた駆動プーリ６と，圧縮機本体３０の入力軸３１に取り付けた従動プーリ７の相対位置を可変とすることができるように構成されていると共に，圧縮機本体３０を所定の位置に回動させた状態で，前述の支点側固体ボルト３８ａ，及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃを締め付けると，圧縮機本体３０を任意の回動位置において基準壁５１に固定することができると共に，各固定片３２〜３４の接触面と基準壁５１の垂直基準面５１ａとが圧接されることにより，圧縮機本体３０の入力軸３１が基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して正確に直交方向に配置されるように構成されている。
【００６４】
なお，図示の実施形態にあっては，可動側の固定片３３，３４を２つ設けた構成としているが，このうちの一方（例えば３４）は，これを省略しても良く，又は，２つ以上の可動側固定片を設ける構成としても良い。この場合には，可動側固定片の形成個数に対応した数の長孔状のボルト孔を基準壁５１に設ける。
【００６５】
圧縮機本体の回動機構
以上のようにして基準壁５１に取り付けられた圧縮機本体３０は，前述の支点側固定ボルト３８ａ，及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃを若干緩めて回動可能な状態にされた圧縮機本体３０を回動機構２０によって回動させることが可能である。
【００６６】
この回動機構２０は，一端を圧縮機本体３０に連結されたジャッキボルト２１と，このジャッキボルト２１の他端部が挿入されるボルト孔を備えたブラケット２２と，前記ジャッキボルト２１の他端側に螺合されたジャッキナット２３によって構成することができ，図示の実施形態にあっては，圧縮機本体３０に設けた可動側の固定片の１つ３３に，前記ジャッキボルト２１の一端を連結すると共に，基準壁５１の上端側において該基準壁５１の垂直基準面５１ａ側に突設されたブラケット２２のボルト孔にジャッキボルト２１の他端を挿入して構成している。
【００６７】
なお，図示の実施形態にあっては，基準壁５１の上端折り曲げ部分に前記ジャッキボルト２１の他端部が挿入されるボルト孔を形成して，この折り曲げ部分に前記ブラケット２２の機能をもたせているが，前記ブラケット２２は，例えば基準壁５１の垂直基準面５１ａに金属片等を溶着する等して設けても良く，図示の実施形態に限定されない。
【００６８】
本実施形態にあっては，前述のジャッキボルト２１を，一端に環状のアイ（ボルト孔）が形成されたアイボルトとし，基準壁５１に形成されたボルト孔３６と，可動側の固定片３３に形成されたボルト孔（図示せず）を共に貫通した可動側固定ボルト３８ｂの先端を，更に前記ジャッキボルト２１の一端に形成したアイ（ボルト孔）内に挿入すると共に，この可動側固定ボルト３８ｂの先端よりナット３９を螺合してジャッキボルト２１の一端を，前記固定片に対して揺動可能に連結している。
【００６９】
そして，前述のブラケット２２に形成されたボルト孔を貫通して突出されたジャッキボルト２１の他端よりジャッキナット２３を螺合して，このジャッキナット２３の下端面をブラケット２２上に当接させ，この状態でジャッキナット２３を締め込んでブラケット２２上より突出するジャッキボルト２１の長さを増大すると，圧縮機本体３０を支点側固定ボルト３８ａを中心に図３中時計回り方向に回動させることができると共に，逆にジャッキナット２３をジャッキボルト２１の他端（上端）側に移動させると，圧縮機本体３０を図３中反時計回り方向に回動させることができるように構成している。
【００７０】
なお，図示の実施形態にあっては，前述したようにジャッキボルト２１の一端側を挿入するボルト孔を，基準壁５１の上端における折り曲げ部に形成して，これをブラケット２２とするものと説明したが，例えば，ジャッキボルト２１の一端を，他方の可動側固定片３４に連結する場合には，ブラケット２２を基準壁５１の幅方向の端部に設けても良く，例えば図３中紙面右側に配置されている側壁５５の基準壁５１寄りの上端部にボルト孔を形成して，ジャッキボルト２１の他端をこのボルト孔に挿入すると共に，このボルト孔より突出したジャッキボルト２１の他端にジャッキナット２３を螺合して，圧縮機本体３０の回動機構としても良い。
【００７１】
調整方法及び作用
プーリベルト張設及びテンション調整
以上のように構成されたベルト駆動型圧縮機１において，モータ１０の出力軸１１に取り付けられた駆動プーリ６と，圧縮機本体３０の入力軸３１に取り付けられた従動プーリ７間にプーリベルト８を張設する際には，先ず，圧縮本体３０を固定している支点側固定ボルト３８ａ及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃに螺合されている各ナット３９を僅かに緩め，圧縮機本体３０が支点側固定ボルト３８ａを中心とした回動を行うことができる状態とした上で，ジャッキナット２３を回転し，ジャッキナット２３をジャッキボルト２１の他端側（図３中の上方側）に移動させる。
【００７２】
このジャッキナット２３の移動により，圧縮機本体３０は，プーリベルト８にかかっているテンションと圧縮機本体３０の自重によって図３中，反時計回り方向に回動し，これにより圧縮機本体３０の入力軸３１に取り付けられている従動プーリ７が駆動プーリ６側に移動して，両プーリ間の間隔が狭まる。
【００７３】
この状態において，駆動，従動両プーリ６，７間に交換が必要なプーリベルト８が掛け渡されている場合にはこれを外し，新たなプーリベルト８を駆動，従動両プーリ６，７間に掛け渡す。
【００７４】
このようにしてプーリベルト８の掛け渡しを行った後，ジャッキナット２３を回転させてこれを締め込んでゆくと，ブラケット２２と固定片３３間におけるジャッキボルト２１の長さが短くなり，固定片３３が紙面上方側に引き上げられて圧縮機本体３０は支点側固定ボルト３８ａを中心として図３中時計回り方向に回動する。これにより駆動プーリ６と従動プーリ７間の相対的な距離が拡がり，駆動プーリ６と従動プーリ７間に掛け渡されたプーリベルト８にテンションがかかり，このテンションが最適となる位置に前記ジャッキナット２３の螺合位置を調整することにより，プーリベルト８のテンション調整を完了することができる。
【００７５】
このようにして，プーリベルト８のテンション調整が完了した後，支点側固定ボルト３８ａ及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃのそれぞれに螺合されているナット３９を締め付けると，圧縮機本体３０は，基準壁５１に対して回動できないように固定される。
【００７６】
このような圧縮機本体３０の回動に際し，支点側固定ボルト３８ａ，及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃに螺合されているナット３９の緩め具合を，固定片３２〜３４の平面が基準壁５１の垂直基準面５１ａより離間しない程度の僅かなものとすることにより，圧縮機本体３０の回動時においても，圧縮機本体３０の入力軸３１が基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向に配置された状態を維持することができ，圧縮機本体３０の回動後，再度支点側固定ボルト３８ａ及び可動側固定ボルト３８ｂ，３８ｃに螺合されているナット３９を締め付けを行っても，調整後のプーリベルト８のテンションに変化が生じることを防止することができる。
【００７７】
また，このようにプーリベルト８の取り付け作業や，テンション調整において，圧縮機本体３０の入力軸３１は常に基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向に配置された状態を維持することから，従来技術として説明したベルト駆動型圧縮機等とは異なり，プーリベルト８の交換やプーリベルト８のテンション調整に際し，圧縮機本体３０の入力軸３１と，モータ１０の出力軸１１間の平行を出すための調整作業が不要となり，プーリベルト８のテンション調整の作業を極めて簡単に行うことができる。
【００７８】
モータ出力軸の平行調整等
駆動装置であるモータ１０は，予めその出力軸１１が基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向となるように調整された状態で架台５０のフレーム５２上に載置固定されており，そのままの状態を維持する限りモータ１０側，従って駆動プーリ６側の位置調整は不要である。
【００７９】
しかし，例えば架台５０に対するモータ１０の最初の取り付け時や，ベルト駆動型作業機１の使用時に生じた振動によるボルトの緩み等に伴う位置ずれ，メンテナンス等に伴うモータ１０の取り外し後の再組み付けを行う際，このモータ１０の出力軸１１が基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向となるように調整が必要となる場合がある。
【００８０】
このような出力軸１１の調整を考慮し，図４に示すようにモータ１０のケーシングに位置決め片１６を設けた構成にあっては，モータ１０の脚部１２に設けたボルト孔１３に取り付けられているボルト１５を緩めた状態において，この位置決め片１６に設けた平面を基準壁５１の垂直基準面５１ａに接触させることにより出力軸１１の位置調整が可能であり，このようにして位置決め片１６を基準壁５１に接触させた状態でボルト１５を締め付けてモータ１０をフレーム５２上に固定することにより，出力軸１１を基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向となるように正確に配置することかできる。
【００８１】
また，図４に示すように，前記位置決め片１６の平面と駆動プーリ６の端面間の間隔δaを，前記圧縮機本体３０に設けた固定片３２〜３４の平面と従動プーリ７の端面間の間隔δbとを同一の間隔に設定しておくことにより，駆動，従動両プーリ６，７の端面が自動的に位置合わせされて両プーリ６，７間に掛け渡されたプーリベルト８は，側面（図４参照）より見た際に駆動軸１１及び入力軸３１のいずれに対しても直交方向に掛け渡された状態となり，プーリベルト８に捩れが生じる等して，プーリベルト８の脱落，破断，プーリベルト８やプーリ６，７の偏磨耗，異音や異常振動の発生等についても好適に防止し得る。
【００８２】
なお，図５に示すように，モータ１０のケーシングに設けた位置決め片１６と，基準壁５１とを固着する手段，例えば位置決め片１６を基準壁５１に対してボルト１７止め可能とした構成にあっては，位置決め片１６を基準壁５１の垂直基準面５１ａに接触させた状態で固定することで，より正確に出力軸１１の軸線方向を基準壁５１の垂直基準面５１ａに対して直交方向に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明のベルト駆動型作業機の斜視図。
【図２】本発明のベルト駆動型作業機の左側面透視図。
【図３】本発明のベルト駆動型作業機の正面透視図。
【図４】位置決め片を備えた本発明のベルト駆動型作業機の左側面透視図。
【図５】位置決め片を基準壁に固定した本発明のベルト駆動型作業機の左側面透視図。
【図６】従来のベルト駆動型作業機の左面図。
【図７】従来のベルト駆動型作業機の正面図。
【符号の説明】
【００８４】
１  ベルト駆動型作業機（ベルト駆動型圧縮機）
６  駆動プーリ
７  従動プーリ
８  プーリベルト
１０  駆動装置（モータ）
１１  出力軸
１２  脚部
１３  ボルト孔
１５  ボルト（フレームに対するモータ固定用）
１６  位置決め片
１７  ボルト（基準壁に対する位置決め片固定用）
２０  回動機構
２１  ジャッキボルト
２２  ブラケット
２３  ジャッキナット
３０  作業機本体（圧縮機本体）
３１  入力軸
３２  固定片（支点側）
３３，３４  固定片（可動側）
３５  ボルト孔（支点側）
３６，３７  ボルト孔（可動側）
３８ａ  支点側固定ボルト
３８ｂ，３８ｃ  可動側固定ボルト
３９  ナット
５０  架台
５１  基準壁
５１ａ  垂直基準面（基準壁の一方の面）
５１ｂ  他方の面（基準壁の垂直基準面に対向する面）
５２  フレーム
５３  出力軸用開口
５４  入力軸用開口
５５  側壁
５６  固定架台
５７  可動架台
５８  ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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