(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物と免疫応答を刺激するのに有効な量の免疫原とを含有する経鼻ワクチンであって、
ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、式（４）又は式（２−１）：
0004909264.tif 000046
（式中、Ｍｅはメチル基を示す。）
で表される化合物である、経鼻ワクチン。
【請求項２】
免疫原が病原微生物由来である、請求項１記載の経鼻ワクチン。
【請求項３】
病原微生物がウイルスである、請求項２記載の経鼻ワクチン。
【請求項４】
病原微生物が、インフルエンザウイルス、トリインフルエンザウイルス、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルス、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）ウイルス及び肺炎球菌からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項２記載の経鼻ワクチン。
【請求項５】
免疫原が花粉由来である、請求項１記載の経鼻ワクチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経鼻ワクチンに関し、特にＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物を有効成分として含有する経鼻ワクチンに関する。具体的には、ウイルス感染症や花粉症等で観察される抗原特異的免疫グロブリンの上昇を鼻腔内に誘導し得るワクチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在も皮下注射によるワクチンが用いられているが、多くのウイルスが上気道を介して体内に侵入することを考えると、より有効な予防法としては、この部位に抗ウイルス免疫を誘導することである。ウイルス表面タンパク質成分を抗原とする皮下注射によるワクチンでは血流内のＩｇＧの上昇のみで上気道の局所免疫の誘導は不可能である。また、アジュバントと共に鼻腔内へ抗原を投与する方法（Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｉｔｏ  Ｙ，Ａｓａｎｕｍａ  Ｈ，Ｈｉｒａｂａｙａｓｈｉ  Ｙ，Ｓｕｚｕｋｉ  Ｙ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ａｉｚａｗａ  Ｃ，Ｋｕｒａｔａ  Ｔ．Ｃｒｏｓｓ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ａｆｆｏｒｄｅｄ  ｂｙ  ｔｒｉｖａｌｅｎｔ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｖａｃｃｉｎｅｓ  ｉｎｏｃｕｌａｔｅｄ  ｉｎｔｒａｎａｓａｌｌｙ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ．Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９９２  Ａｕｇ  １；１４９（３）：９８１−８．；Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｓａｍｅｇａｉ  Ｙ，Ｋｕｒａｔａ  Ｈ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ａｉｚａｗａ  Ｃ，Ｋｕｒａｔａ  Ｔ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ｂｙ  ｖａｃｃｉｎｅ  ｉｎｏｃｕｌａｔｅｄ  ｉｎｔｒａｎａｓａｌｌｙ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ．Ｖａｃｃｉｎｅ．１９８８  Ｏｃｔ；６（５）：４０９−１３．；Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｙａｍａｎａｋａ  Ａ，Ｓｈｉｍｏｈａｒａ  Ｍ，Ｔｏｍｉｔａ  Ｔ，Ｋｏｍａｓｅ  Ｋ，Ｔｓｕｄａ  Ｙ，Ｓｕｚｕｋｉ  Ｙ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ｋａｗａｈａｒａ  Ｋ，Ｄａｎｂａｒａ  Ｈ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ（ａｎｄ  Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ｈｅａｔ−ｌａｂｉｌｅ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ）ａｎｄ  ａ  ｔｒａｃｅ  ａｍｏｕｎｔ  ｏｆ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｗｈｏｌｅ  ｔｏｘｉｎ  ａｓ  ａｎ  ａｄｊｕｖａｎｔ  ｆｏｒ  ｎａｓａｌ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖａｃｃｉｎｅ．Ｖａｃｃｉｎｅ．１９９４  Ａｐｒ；１２（５）：４１９−２６．）も開発されているが、安全且つ有効なアジュバントはまだない。さらに低温馴化ウイルス鼻腔内投与という方法（Ｊｉｎ  Ｈ，Ｌｕ  Ｂ，Ｚｈｏｕ  Ｈ，Ｍａ  Ｃ，Ｚｈａｏ  Ｊ，Ｙａｎｇ  ＣＦ，Ｋｅｍｂｌｅ  Ｇ，Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ  Ｈ．Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｍｉｎｏ  ａｃｉｄ  ｒｅｓｉｄｕｅｓ  ｃｏｎｆｅｒ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｔｏ  ｈｕｍａｎ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｖａｃｃｉｎｅ  ｓｔｒａｉｎｓ（ＦｌｕＭｉｓｔ）ｄｅｒｉｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｃｏｌｄ−ａｄａｐｔｅｄ  Ａ／Ａｎｎ  Ａｒｂｏｒ／６／６０．Ｖｉｒｏｌｏｇｙ．２００３  Ｆｅｂ  １；３０６（１）：１８−２４．）の臨床応用が最近米国で開始されたが、小児、高齢者への投与は適応外であり、依然安全性にも疑問が残る。
一方、ＮＫ細胞レセプターとＴ細胞レセプターとを有し、他のリンパ球系列（Ｔ、Ｂ、ＮＫ細胞）とは異なる特徴を示す新しいリンパ球集団としてＮＫＴ細胞が同定されている。このＮＫＴ細胞を特徴づける機能の一つに、主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）クラスＩ分子に属するＣＤ１ｄに提示された糖脂質（α−ガラクトシルセラミド）を抗原として認識し、ＩＬ−４等のサイトカインを豊富に産生する機能が挙げられる。このようなＮＫＴ細胞の機能に着目し、α−ガラクトシルセラミドを有効成分として含有するＮＫＴ細胞活性化剤並びに自己免疫疾患の治療剤が提案されている（国際公開９８／０４４９２８号パンフレット）。また、他のある種の糖脂質が、ＮＫＴ細胞の免疫調節能を効果的に発現させることによって自己免疫疾患を治療し得ることが報告されている（国際公開０３／０１６３２６号パンフレット）。しかしながら、ＮＫＴ細胞活性化剤を免疫原とともに患者に投与することにより、免疫応答、特に鼻腔内での免疫応答が誘導され増強されることを示した報告はまだない。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、鼻腔内で有効な免疫反応を誘導することが可能な経鼻ワクチンの提供を目的とする。具体的には、ＩｇＡやＩｇＧの上昇に代表される抗原特異的な抗体価の上昇を誘導し得る経鼻ワクチンの提供を目的とする。さらに、当該経鼻ワクチンのウイルス感染症用ワクチン並びに花粉症治療用ワクチンとしての用途を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討を行った結果、免疫原を投与する際、同時にＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物を鼻腔内に投与することにより鼻腔内での抗原特異的ＩｇＡの上昇、血中での抗原特異的ＩｇＧの上昇、鼻腔内ウイルスチャレンジにおけるウイルス力価の著しい減少を観察し、ＮＫＴ細胞系を活性化することにより鼻腔内に有効な抗ウイルス免疫を誘導できることを見出して本発明を完成するに至った。即ち本発明は以下の通りである。
〔１〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物を含有する経鼻ワクチン、
〔２〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物と免疫応答を刺激するのに有効な量の免疫原とを含有する経鼻ワクチン、
〔３〕免疫原が病原微生物由来である、上記〔２〕記載の経鼻ワクチン、
〔４〕病原微生物がウイルスである、上記〔３〕記載の経鼻ワクチン、
〔５〕病原微生物が、インフルエンザウイルス、トリインフルエンザウイルス、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルス、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）ウイルス及び肺炎球菌からなる群より選択される少なくとも１種である、上記〔３〕記載の経鼻ワクチン、
〔６〕免疫原が花粉由来である、上記〔２〕記載の経鼻ワクチン、
〔７〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の経鼻ワクチン：
0004909264.tif 000002
［式中、Ｒはアルドピラノース残基を示し、Ｘ’は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−を示す。ｍは０〜２６の整数を示し、ｎは０〜１６の整数を示し、ｐは０〜４の整数を示す。Ｍｅはメチル基を示す。］
〔８〕Ｒがα−Ｄ−ガラクトピラノシルである、上記〔７〕記載の経鼻ワクチン、
〔９〕ｐが０又は１である、上記〔７〕記載の経鼻ワクチン、
〔１０〕ｎが１１又は１２である、上記〔７〕記載の経鼻ワクチン、
〔１１〕ｍが２４である、上記〔７〕記載の経鼻ワクチン、
〔１２〕Ｘ’が酸素原子である、上記〔７〕記載の経鼻ワクチン、
〔１３〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の経鼻ワクチン：
0004909264.tif 000003
（上記式中、
Ｒ１はＨ又はＯＨであり、
Ｘは７〜２７のいずれかの整数であり、
Ｒ２は下記（ａ）〜（ｅ）からなる群から選択される置換基であり（ここで、Ｙは５〜１７のいずれかの整数である）、
（ａ）−ＣＨ２（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｂ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｃ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）２
（ｄ）−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｅ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、そして
Ｒ３〜Ｒ９は下記のｉ）又はｉｉ）で定義される置換基である：
ｉ）Ｒ３、Ｒ６及びＲ８がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び下記基（Ａ）〜（Ｄ）：
0004909264.tif 000004
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、下記基（Ｅ）及び（Ｆ）：
0004909264.tif 000005
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ７は、ＯＨ及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、及び下記基（Ａ’）〜（Ｄ’）：
0004909264.tif 000006
からなる群から選択される置換基である；
ｉｉ）Ｒ３、Ｒ６及びＲ７がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、基（Ｅ）及び（Ｆ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ８はＯＨ、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ及び基（Ａ’）〜（Ｄ’）からなる群から選択される置換基である。）
〔１４〕一般式（ＩＩ）で表される化合物が、式（２−１）又は式（２−２）
0004909264.tif 000007
（式中、Ｍｅはメチル基を示す。）
で表される化合物である、上記〔１３〕記載の経鼻ワクチン、
〔１５〕対象の鼻腔内での免疫応答を誘導する方法であって、（ｉ）免疫応答を刺激するのに有効な量の免疫原と（ｉｉ）有効量のＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物とを投与することを含む方法、
〔１６〕免疫原が病原微生物由来である、上記〔１５〕記載の方法、
〔１７〕病原微生物がウイルスである、上記〔１６〕記載の方法、
〔１８〕病原微生物が、インフルエンザウイルス、トリインフルエンザウイルス、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルス、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）ウイルス及び肺炎球菌からなる群より選択される少なくとも１種である、上記〔１６〕記載の方法、
〔１９〕免疫原が花粉由来である、上記〔１５〕記載の方法、
〔２０〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、上記〔１５〕〜〔１９〕のいずれか１つに記載の方法：
0004909264.tif 000008
［式中、Ｒはアルドピラノース残基を示し、Ｘ’は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−を示す。ｍは０〜２６の整数を示し、ｎは０〜１６の整数を示し、ｐは０〜４の整数を示す。Ｍｅはメチル基を示す。］
〔２１〕Ｒがα−Ｄ−ガラクトピラノシルである、上記〔２０〕記載の方法、
〔２２〕ｐが０又は１である、上記〔２０〕記載の方法、
〔２３〕ｎが１１又は１２である、上記〔２０〕記載の方法、
〔２４〕ｍが２４である、上記〔２０〕記載の方法、
〔２５〕Ｘ’が酸素原子である、上記〔２０〕記載の方法、
〔２６〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である、上記〔１５〕〜〔１９〕のいずれか１つに記載の方法：
0004909264.tif 000009
（上記式中、
Ｒ１はＨ又はＯＨであり、
Ｘは７〜２７のいずれかの整数であり、
Ｒ２は下記（ａ）〜（ｅ）からなる群から選択される置換基であり（ここで、Ｙは５〜１７のいずれかの整数である）、
（ａ）−ＣＨ２（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｂ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｃ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）２
（ｄ）−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｅ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、そして
Ｒ３〜Ｒ９は下記のｉ）又はｉｉ）で定義される置換基である：
ｉ）Ｒ３、Ｒ６、及びＲ８がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び下記基（Ａ）〜（Ｄ）：
0004909264.tif 000010
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、下記基（Ｅ）及び（Ｆ）：
0004909264.tif 000011
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ７は、ＯＨ及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、及び下記基（Ａ’）〜（Ｄ’）：
0004909264.tif 000012
からなる群から選択される置換基である；
ｉｉ）Ｒ３、Ｒ６及びＲ７がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、基（Ｅ）及び（Ｆ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ８はＯＨ、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ及び基（Ａ’）〜（Ｄ’）からなる群から選択される置換基である。）
〔２７〕一般式（ＩＩ）で表される化合物が、式（２−１）又は式（２−２）
0004909264.tif 000013
（式中、Ｍｅはメチル基を示す。）
で表される化合物である、上記〔２６〕記載の方法、
〔２８〕経鼻ワクチンを製造するための、ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物の使用、
〔２９〕経鼻ワクチンを製造するための、ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物および免疫原の使用、
〔３０〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、上記〔２８〕または〔２９〕記載の使用：
0004909264.tif 000014
［式中、Ｒはアルドピラノース残基を示し、Ｘ’は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−を示す。ｍは０〜２６の整数を示し、ｎは０〜１６の整数を示し、ｐは０〜４の整数を示す。Ｍｅはメチル基を示す。］
〔３１〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である、上記〔２８〕または〔２９〕記載の使用：
0004909264.tif 000015
（上記式中、
Ｒ１はＨ又はＯＨであり、
Ｘは７〜２７のいずれかの整数であり、
Ｒ２は下記（ａ）〜（ｅ）からなる群から選択される置換基であり（ここで、Ｙは５〜１７のいずれかの整数である）、
（ａ）−ＣＨ２（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｂ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｃ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）２
（ｄ）−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｅ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、そして
Ｒ３〜Ｒ９は下記のｉ）又はｉｉ）で定義される置換基である：
ｉ）Ｒ３、Ｒ６、及びＲ８がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び下記基（Ａ）〜（Ｄ）：
0004909264.tif 000016
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、下記基（Ｅ）及び（Ｆ）：
0004909264.tif 000017
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ７は、ＯＨ及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、及び下記基（Ａ’）〜（Ｄ’）：
0004909264.tif 000018
からなる群から選択される置換基である；
ｉｉ）Ｒ３、Ｒ６及びＲ７がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、基（Ｅ）及び（Ｆ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ８はＯＨ、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ及び基（Ａ’）〜（Ｄ’）からなる群から選択される置換基である。）
〔３２〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物を含有する医薬組成物、および当該組成物を経鼻ワクチンとして使用することができる、または使用すべきであることを記載した記載物を含む、商業的パッケージ、
〔３３〕ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物および免疫原を含有する医薬組成物、および当該組成物を経鼻ワクチンとして使用することができる、または使用すべきであることを記載した記載物を含む、商業的パッケージ。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、ＨＡワクチンの投与とウイルスチャレンジの一連のスケジュールを示した図である。（Ａ）：ＲＣＡＩ−８、（Ｂ）：ＲＣＡＩ−０
図２は、本発明のワクチンを経鼻投与した際の、鼻腔内での抗原特異的ＩｇＡ及び血中での抗原特異的ＩｇＧの抗体価を測定した結果を示す図である。さらに、本発明のワクチンを投与し、ウイルスチャレンジを実施したマウスの鼻腔内洗浄液中のウイルス力価を測定した結果を示す図である。（Ａ）：ＲＣＡＩ−８、（Ｂ）：ＲＣＡＩ−０
図３は、鼻腔内での抗原持異的ＩｇＡ抗体価、血中での抗原特異的ＩｇＧ抗体価及びウイルスチャレンジを実施したマウスの鼻腔内洗浄液中のウイルス力価に対する本発明のワクチンの効果を示す図である。
図４は、Ｈ５Ｎ１ウイルスチャレンジ後の生存率に対する本発明のワクチンの効果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明において「経鼻ワクチン」とは経鼻接種によって鼻腔内で免疫応答を誘導することが可能なワクチンを意味する。すなわちウイルス等の免疫原の感染ルートである気道（特に上気道）の局所粘膜における免疫機構を誘導し得るものであればその接種方法は特に限定されず噴霧、塗布、滴下等が例示される。
本発明の経鼻ワクチンは、免疫応答、特に鼻腔内での免疫応答を誘導するのに有効な量の免疫原とＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物とを含有することを特徴とする。
ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物としては、当該作用を有することが知られている、あるいは今後ＮＫＴ細胞活性化作用を有することが報告されるであろう化合物であれば特に限定されないが、具体的には以下の化合物群が挙げられる。下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物Ｉ）：
0004909264.tif 000019
［式中、Ｒはアルドピラノース残基を示し、Ｘ’は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−を示す。ｍは０〜２６の整数を示し、ｎは０〜１６の整数を示し、ｐは０〜４の整数を示す。Ｍｅはメチル基を示す。］
化合物Ｉには、α体及びβ体の構造異性体が存在するが、α体、β体又はこれらの混合物のいずれの形態であってもよく、薬理効果の点からα体が好ましい。具体的には、下記式（２）〜（５）で表される化合物（以下、化合物２〜５）が好ましく、中でも化合物２及び化合物４がより好ましい。
0004909264.tif 000020
0004909264.tif 000021
化合物Ｉは、種々の方法で製造することが可能であるが、例えば以下に記載する＜スキーム１＞の方法に従って製造することができる。
尚、一般式（Ｉ）を含め、下記スキーム中の各式の記号の定義は以下の通りである。
Ｒはアルドピラノース残基を示し、Ｒ’は水酸基が保護されているアルドピラノース残基を示す。ここで、アルドピラノース残基とは、アルドピラノースの還元末端水酸基を除いた残基を意味する。アルドピラノース残基としては、例えば、α−Ｄ−ガラクトピラノシル、α−Ｄ−グルコピラノシル、β−Ｄ−ガラクトピラノシル、β−Ｄ−グルコピラノシル等が挙げられる。中でも、薬理効果の点から、α−Ｄ−ガラクトピラノシルが好ましい。水酸基の保護基としては、アシル基、ｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）基、ベンジル（Ｂｎ）基、ｐ−メトキシベンジル（ＰＭＢ）基等が挙げられるが、ベンジル（Ｂｎ）基、ｐ−メトキシベンジル（ＰＭＢ）基が好ましい。
−ＯＣ（ＣＨ２）ｍＣＨ３基は、炭素数２〜２８の脂肪酸の末端水酸基を除いた残基を示す。Ｘ’は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−基を示し、酸素原子が好ましい。
ｍは０〜２６の整数を示し、１４〜２６が好ましい。特に好ましくは２４である。ｎは０〜１６の整数を示し、４〜１２が好ましく、１０〜１２がより好ましい。特に好ましくは１１又は１２である。また、ｐは０〜４の整数を示し、０〜２が好ましい。特に好ましくは０又は１である。
また、式（６）〜式（１１）で表される化合物は、それぞれ化合物６〜１１ともいう。
0004909264.tif 000022
（工程１）
工程１は、化合物６を分子内で環化して化合物７を得る工程である。この工程には、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９９５，３６，７６８９又はＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．１，１９９７，９７の記載の方法を適用することができる。具体的には、化合物６と塩基との存在下に塩化メタンスルホニルを加えて反応させる。塩基としては、ピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等が挙げられ、ピリジンが好ましい。塩基としてピリジンを用いる場合の使用量は、化合物６に対して２〜５０倍容量、好ましくは５〜２０倍容量である。塩化メタンスルホニルの使用量は、化合物６に対して通常１．５〜１０当量、好ましくは２〜８当量である。反応温度は通常−２０℃〜室温、好ましくは０〜４℃であり、反応時間は通常１２〜７２時間、好ましくは１８〜４８時間である。また、上記反応は必要に応じて溶媒存在下にて行うことができ、本反応を阻害しない溶媒であればいずれを使用してもよい。溶媒としては、例えばハロゲン溶媒（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム）が挙げられる。反応終了後、反応液を水で希釈し、ジエチルエーテル等の溶媒で抽出する。得られた有機層を飽和硫酸銅水溶液、水、飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥する。
次いで、得られた粗生成物を溶媒に溶解し、これに水素化ナトリウムを加えて攪拌する。水素化ナトリウムの使用量は、化合物６に対して通常２〜６当量、好ましくは３〜４当量である。反応温度は通常０〜６０℃、好ましくは室温であり、反応時間は通常１２〜７２時間、好ましくは２４〜４８時間である。溶媒としては本反応を阻害しなければいずれでも使用することができ、例えばエーテル溶媒が挙げられ、テトラヒドロフランが特に好ましい。溶媒の使用量は、粗生成物に対して通常５〜５０倍容量、好ましくは１０〜２０倍容量である。反応終了後、反応液を水、飽和塩化アンモニウム水溶液で希釈し、ジエチルエーテル等の溶媒で抽出する。得られた有機層を飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物７を収率よく得ることができる。なお、化合物６は、アルデヒドとアルキンを出発物質とし、これらをカップリング反応させ、更に数工程を経て得ることができる。
（工程２）
工程２は、化合物７を脱トシル（Ｔｓ）化して化合物８を得る工程である。この工程は、溶媒中で行い、例えば、化合物７の溶液にナトリウムナフタレニドを加えて反応させる。ナトリウムナフタレニドの使用量は、化合物７に対して５〜５０当量、好ましくは８〜２０当量である。反応温度は通常−７８〜−２０℃、好ましくは−７８〜−６０℃であり、反応時間は通常１〜４時間、好ましくは１〜２時間である。なお、ナトリウムナフタレニドは、従来公知の方法に従い調製することができる。溶媒としては、例えばエーテル溶媒が挙げられ、１，２−ジメトキシエタンが特に好ましい。溶媒の使用量は、化合物７に対して通常５〜５０倍容量、好ましくは１０〜２０倍容量である。反応終了後、反応液を水で希釈し、クロロホルム等の溶媒で抽出する。得られた有機層を飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物８を高収率で得ることができる。
（工程３）
工程３は、化合物８の−ＮＨ−をアシル化して化合物９を得る工程である。この工程は、溶媒中で行い、例えば、化合物８の溶液に、塩基、縮合剤及び炭素数２〜２８の脂肪酸を加えて反応させる。塩基としては、前述した塩基を例示でき、中でもジイソプロピルエチルアミンが好ましい。縮合剤としては従来公知の縮合剤を使用することができ、例えば１，３−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）塩酸塩等のカルボジイミド類が挙げられ、ＥＤＣ塩酸塩がより好ましい。脂肪酸としては高級脂肪酸が好ましく、炭素数１６〜２８の飽和脂肪酸がより好ましい。具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、セロチン酸等が挙げられ、中でもセロチン酸が特に好ましい。塩基の使用量は、化合物８に対して２〜１２倍容量、好ましくは２〜４倍容量である。縮合剤の使用量は、化合物８に対して１〜６当量、好ましくは１〜２当量である。脂肪酸の使用量は、化合物８に対して１〜６当量、好ましくは１〜２当量である。また、必要に応じて触媒量の４−（ジメチルアミノ）ピリジン等を加えてもよい。反応温度は通常０℃〜加熱還流条件下、好ましくは室温であり、反応時間は通常２４〜９６時間、好ましくは４８〜７２時間である。溶媒としては、例えばハロゲン溶媒が挙げられ、ジクロロメタンが特に好ましい。溶媒の使用量は、化合物８に対して通常５〜５０倍容量、好ましくは１０〜２０倍容量である。反応終了後、反応液を水で希釈し、ジエチルエーテル等の溶媒で抽出する。得られた有機層を飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物９を収率よく得ることができる。
（工程４）
工程４は、化合物９の環構造の２−位に結合する末端保護基を脱離して化合物１０を得る工程である。この工程は、溶媒中で行い、例えば、化合物９の溶液に、トリフルオロメタンスルホン酸等の酸を加えて反応させる。酸の使用量は、化合物９に対して触媒量〜１０倍容量、好ましくは１〜２倍容量である。反応温度は通常−２０℃〜室温、好ましくは室温であり、反応時間は通常２〜１２時間、好ましくは２〜４時間である。溶媒としては、例えばエーテル溶媒が挙げられ、テトラヒドロフランが特に好ましい。溶媒の使用量は、化合物９に対して通常５〜１００倍容量、好ましくは１０〜５０倍容量である。反応終了後、反応液を水酸化ナトリウム水溶液等の塩基性水溶液で中和し、ジエチルエーテル等の溶媒で抽出する。得られた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物１０を高収率で得ることができる。
（工程５）
工程５は、化合物１０をアルドピラノシル化及び脱保護して化合物１１を得る工程である。この工程は、溶媒中で行い、例えば、塩化錫、過塩素酸銀及び脱水剤（例えば、モレキュラシーブス）の存在下で化合物１０の溶液に、アルドピラノシルハライドを加えて反応させる。塩化錫の使用量は、化合物１０に対して２〜４当量、好ましくは３〜４当量である。過塩素酸銀の使用量は、化合物１０に対して２〜４当量、好ましくは３〜４当量である。脱水剤の使用量は、化合物１０に対して２〜４倍重量、好ましくは３〜４倍重量である。アルドピラノシルハライドとしては２，３，４，６−位の水酸基がベンジル（Ｂｎ）基で保護されているものが好ましく、またハロゲンとしてはフッ素原子が好ましい。アルドピラノシルハライドの使用量は、化合物１０に対して２〜４当量、好ましくは２〜３当量である。反応温度は通常−２０℃〜室温であり、反応時間は通常２〜１２時間、好ましくは２〜４時間である。溶媒としては、例えばエーテル溶媒が挙げられ、テトラヒドロフランが特に好ましい。溶媒の使用量は、化合物１０に対して通常１０〜１００倍容量、好ましくは２０〜５０倍容量である。反応終了後、反応液をシリカゲル等でろ過する。ろ液を飽和食塩水等で洗浄して、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで２つの画分（低極性画分、高極性画分）を得ることができる。
次いで、得られた２つの画分（低極性画分、高極性画分）をそれぞれテトラヒドロフラン等のエーテル溶媒に溶解し、この溶液にフッ化テトラブチルアンモニウムを加えて、室温で１２〜４８時間程度攪拌する。反応終了後、反応液を水で希釈し、ジエチルエーテル等で抽出する。得られた有機層を飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することでアルドピラノース残基の２，３，４，６−位の水酸基がベンジル（Ｂｎ）基で保護されている化合物１１を得ることができる。なお、化合物１１にはα体及びβ体が存在するが、２つの画分（例えば、低極性画分、高極性画分）に分離した後に、各画分をそれぞれ本操作に付すことによりα体及びβ体を効率的に分離精製することができる。あるいは、カラムクロマトグラフィーの際に極性の異なる溶媒を用いて化合物１１のα体及びβ体を分離精製してもよい。
（工程６）
工程６は、化合物１１を脱保護して化合物１を得る工程である。この工程は、溶媒中で行い、例えば、化合物１１の溶液に水酸化パラジウム炭素触媒を加え、水素雰囲気下で室温にて１２〜２４時間程度攪拌する。水酸化パラジウム炭素触媒の使用量は、化合物１１に対して通常触媒量で十分である。溶媒としてはアルコール溶媒とハロゲン溶媒との混合溶媒が好ましく、エタノールとクロロホルムとの混合溶媒がより好ましい。溶媒の使用量は、化合物１１に対して通常１０〜２００倍容量、好ましくは５０〜１５０倍容量である。反応終了後、反応液をセライト等でろ過し、前述した溶媒で洗浄する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することにより目的とする化合物Ｉを収率よく得ることができる。なお、カラムクロマトグラフィーの際に極性の異なる溶媒を用いて化合物Ｉのα体及びβ体を分離精製してもよい。また、出発物質として工程５で単離した化合物１１のα体又はβ体を用いることで、化合物Ｉのα体又はβ体を得ることができる。
以下に記載する＜スキーム２＞は、式（１２）で表されるエポキシ化合物（以下、化合物１２）を開環して式（１３）で表される化合物（以下、化合物１３）を得る工程である。
0004909264.tif 000023
この工程は、溶媒中で行い、化合物１２の溶液に、水素化ジイソブチルアルミニウムを加えて反応させる。水素化ジイソブチルアルミニウムの使用量は、化合物１２に対して通常４〜１２当量、好ましくは４〜８当量である。反応温度は通常−７８〜０℃であり、反応時間は通常３〜６時間である。溶媒としてはエーテル溶媒が好ましく、テトラヒドロフランが特に好ましい。ハロゲン溶媒や炭化水素溶媒を使用する場合には上記反応は殆ど進行しないが、テトラヒドロフランを使用することで特異的に反応させることが可能になる。溶媒の使用量は、化合物１２に対して通常５〜５０倍容量、好ましくは１０〜２０倍容量である。反応終了後、反応液に飽和酒石酸ナトリウムカリウム水溶液等を加え、ジエチルエーテル等の溶媒で希釈して攪拌した後、ジエチルエーテルで抽出する。得られた有機層を飽和食塩水等で洗浄し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、ろ過する。ろ液を減圧濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製することで化合物１３を収率よく得ることができる。なお、式１２で表されるエポキシ化合物は、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９８，５４，３１４１の記載に準じて製造することができる。化合物１３はｐ＝１の場合の化合物６である。対応するエポキシ化合物を開環して化合物６を得る反応も同様にして行うことができる。
化合物Ｉは、薬学上許容される非毒性塩であってもよい。例えば、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等）との塩あるいは有機酸（酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、オレイン酸、パルミチン酸、クエン酸、コハク酸、酒石酸、フマル酸、グルタミン酸、パントテン酸、ラウリルスルホン酸、メタンスルホン酸及びフタル酸等）との塩等の酸付加塩が挙げられる。化合物Ｉは溶媒和物（例えば水和物）であってもよい。
また、ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物としては、以下の化合物群が挙げられる。
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（以下、化合物ＩＩ）：
0004909264.tif 000024
（上記式中、
Ｒ１はＨ又はＯＨであり、
Ｘは７〜２７のいずれかの整数であり、
Ｒ２は下記（ａ）〜（ｅ）からなる群から選択される置換基であり（ここで、Ｙは５〜１７のいずれかの整数である）、
（ａ）−ＣＨ２（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｂ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｃ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）２
（ｄ）−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ＹＣＨ３
（ｅ）−ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ＹＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、そして
Ｒ３〜Ｒ９は下記のｉ）又はｉｉ）で定義される置換基である：
ｉ）Ｒ３、Ｒ６及びＲ８がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び下記基（Ａ）〜（Ｄ）：
0004909264.tif 000025
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、下記基（Ｅ）及び（Ｆ）：
0004909264.tif 000026
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ７は、ＯＨ及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、及び下記基（Ａ’）〜（Ｄ’）：
0004909264.tif 000027
からなる群から選択される置換基である；
ｉｉ）Ｒ３、Ｒ６及びＲ７がＨのとき
Ｒ４はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ５はＯＨ、基（Ｅ）及び（Ｆ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ８はＯＨ、及び基（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ９はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ及び基（Ａ’）〜（Ｄ’）からなる群から選択される置換基である。）
化合物ＩＩの詳細並びにその製造方法は、国際公開９８／０４４９２８号パンフレットに開示されており、それらの記載に準じて合成することができる。化合物ＩＩとして好ましくは、
（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ）−２−ヘキサコサノイルアミノ−３，４−オクタデカンジオール、
（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（α−Ｄ−グルコピラノシル）−２−ヘキサコサノイルアミノ−１，３，４−オクタデカントリオール、
（２Ｓ，３Ｒ）−１−（α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ）−２−テトラデカノイルアミノ−３−オクタデカノール、
（２Ｓ，３Ｒ）−１−（α−Ｄ−グルコピラノシルオキシ）−２−テトラデカノイルアミノ−３−オクタデカノール、
（２Ｓ，３Ｒ）−１−（６’−デオキシ−α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ）−２−テトラデカノイルアミノ−３−オクタデカノール、
（２Ｓ，３Ｒ）−１−（β−Ｌ−アラビノピラノシルオキシ）−２−テトラデカノイルアミノ−３−オクタデカノール、
Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→６）−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→１）−（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−２−アミノ−Ｎ−ヘキサコサノイル−１，３，４−オクタデカントリオール、
Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→６）−Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→１）−（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−２−アミノ−Ｎ−ヘキサコサノイル−１，３，４−オクタデカントリオール、
Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→２）−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→１）−（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−２−アミノ−Ｎ−［（Ｒ）−２−ヒドロキシテトラコサノイル］−１，３，４−オクタデカントリオール、
Ｏ−β−Ｄ−ガラクトフラノシル−（１→３）−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→１）−（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−２−アミノ−Ｎ−［（Ｒ）−２−ヒドロキシテトラコサノイル］−１，３，４−オクタデカントリオール、及び
Ｏ−（Ｎ−アセチル−２−アミノ−２−デオキシ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→３）−Ｏ−［α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→２）］−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１→１）−（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−２−アミノ−Ｎ−［（Ｒ）−２−ヒドロキシテトラコサノイル］−１，３，４−オクタデカントリオールが挙げられる。特に好ましくは、式（２−１）又は式（２−２）（以下、化合物２−１、化合物２−２）
0004909264.tif 000028
（式中、Ｍｅはメチル基を示す。）
で表される化合物、（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ）−２−ヘキサコサノイルアミノ−３，４−オクタデカンジオール（２−１）及び（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（α−Ｄ−グルコピラノシル）−２−ヘキサコサノイルアミノ−１，３，４−オクタデカントリオール（２−２）である。
化合物ＩＩは、薬学上許容される非毒性塩であってもよい。例えば、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等）との塩あるいは有機酸（酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、オレイン酸、パルミチン酸、クエン酸、コハク酸、酒石酸、フマル酸、グルタミン酸、パントテン酸、ラウリルスルホン酸、メタンスルホン酸及びフタル酸等）との塩等の酸付加塩が挙げられる。化合物ＩＩは溶媒和物（例えば水和物）であってもよい。
本発明のＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物は、特定の免疫原に対する鼻腔内での免疫応答を誘導するのに有効な量で本発明の経鼻ワクチンに含めることができる。該化合物は特定の免疫原と混合して同一製剤として投与されてもよいし、免疫原とＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物をそれぞれ別々に調製、製剤化しておき、用時に混合してから投与するか、又は、別々にほぼ同時に投与することもできる。鼻腔内での免疫応答を誘導し得る方法であればいずれの方法を選択してもよい。
上記ワクチンは液状又は粉末状で提供される。粉末状とする場合には、凍結乾燥等の手法により、粉末製剤とすることができる。鼻腔内スプレー、滴下、塗布等の鼻腔内への投与には液状製剤が適している場合が多いが、粉末スプレーもまた好ましい。本発明のワクチンには公知の安定剤や防腐剤を配合することができる。安定剤には０．１〜０．２％程度のゼラチンやデキストラン、０．５〜１％のグルタミン酸ナトリウム、あるいは約５％の乳糖や約２％のソルビトール等が用いられる。防腐剤としては、０．０１％程度のチメロサールや０．１％のβ−プロピオラクトンが公知である。
本発明のワクチンにおける免疫原とＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物との混合比率としては、例えば１：０．５〜１：５（重量比）を例示することができるが、当該範囲は一般的な範囲の例示であり、ワクチンの種類に応じて好適な比率を決定して用いる。その為に必要な方法は当業者に公知である。
本発明のワクチンの投与対象としては、ヒト、サル、マウス、ラット、ウサギ、ネコ、ウシ、イヌ、ウマ、ヤギ等の哺乳動物やニワトリ等の鳥類が挙げられる。
ワクチンの投与量は、免疫原の種類、投与対象の年齢や体重、期待する作用等により異なるが、例えば、１日１回〜数回、好ましくは１日１回、対象（成人、体重約６０ｋｇ）の鼻腔内に、０．２〜１．０ｍＬのワクチンが投与される（初回免疫）。通常２〜３週間後に同様にして再投与される（追加免疫）。
本発明のワクチンにおいて使用し得る免疫原としては、ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物とともに鼻腔内に投与されることによって鼻腔内での免疫応答を誘導し得るものであれば特に限定されず、鼻腔内でのＩｇＡ抗体価の上昇及び血中でのＩｇＧ抗体価の上昇、並びに鼻腔内へのウイルスチャレンジ時のウイルス力価の減少が期待できるものであれば特に限定されない。
代表的な免疫原としては、インフルエンザウイルス、トリインフルエンザウイルス、パラインフルエンザウイルス、アデノウイルス、ＳＡＲＳウイルス、ＡＩＤＳウイルス、サイトメガロウイルス、肝炎ウイルス、日本脳炎ウイルス、麻疹ウイルス等のヒト及び動物におけるウイルス、肺炎球菌、髄膜炎菌、ブドウ球菌、緑膿菌等の細菌、クリプトコッカス・アスペルギルス等の真菌、マラリア等の原虫、その他の微生物並びに毒素、多糖、ダニ等の昆虫の死骸、花粉等のタンパク質及び／又はペプチド等が挙げられる。
これらのワクチンは製造方法により分類される種々のワクチンを含む。すなわち、弱毒化生ワクチン、不活化ワクチン、コンポーネントワクチン、ＤＮＡに基づくワクチン等を含む。ＤＮＡに基づくワクチンの中にはプラスミド等のベクターに組み込んだＤＮＡ断片を含むワクチンのほか、リボザイムやアンチセンスオリゴヌクレオチド等を併用するワクチンが含まれる。ワクチンの効果にとって有効な免疫原成分は、遺伝子組み換え技術を応用して組換え生物細胞に生産させたものを用いてもよい。これらのワクチンは単味ワクチンでも混合ワクチンでも良い。例えばインフルエンザワクチンは、発育鶏卵、又はベロ細胞等の細胞培養技術により増殖させたウイルスをエーテル、界面活性化剤で分解精製して得られる、あるいは遺伝子組み換え技術や化学合成によって得られる赤血球凝集素（ＨＡ）、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）、核タンパク質（ＮＰ）、マトリックスタンパク質（Ｍ）あるいはその一部等を含むスプリットワクチンであってもよい。花粉症用のワクチンは、花粉の全部若しくは一部のペプチドを免疫原として用いることによって製造することができる。花粉由来の免疫原としては、例えばスギ花粉及びそれに由来するＣｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２やヒノキ花粉及びそれに由来するＣｈａｏ１、Ｃｈａｏ２等が挙げられる。本発明で用いるペプチドは化学合成により調製されたものに限定されず、例えば、花粉から採取するか、組換えＤＮＡ技術により調製した花粉アレルゲンを適宜分解し、分解物から採取したものであってもよい。例えば、当該ペプチドをコードするＤＮＡを調製し、これを自律複製可能なベクターに挿入して組換えＤＮＡとし、これを大腸菌、枯草菌、放線菌、酵母などの適宜宿主に導入して形質転換体とし、その培養物から採取してもよい。ベクター等は当分野で通常用いられるものを利用することができる。
本発明のワクチンに含められる免疫原成分（例えばペプチド）は、比較的粗な状態で投与しても所定の治療・予防効果を発揮するが、通常は使用に先立って精製される。精製には、例えば、濾過、濃縮、遠心分離、ゲル濾過クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィー、吸着クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ゲル電気泳動、等電点電気泳動などのペプチドないしタンパク質を精製するための斯界における慣用の方法が用いられ、必要に応じて、これら方法を適宜組み合わせればよい。そして、最終使用形態に応じて、精製したペプチドを濃縮、凍結乾燥して液状または固状にすればよい。
ワクチンは上記免疫原を用いて通常当分野で実施されている方法に準じて製造することができる。
【実施例】
【０００６】
以下、実施例にそって本発明をさらに詳細に説明するが、これら実施例は本発明の範囲を何ら限定するものではない。本出願全体を通して引用されたすべての刊行物は参照として本明細書に組み入れられる。また、本発明において使用する試薬や装置、材料は特に言及されない限り、商業的に入手可能である。
参考例１：ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物の合成
ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物は本参考例に準じて合成することができる。
１．式（１４）で表される化合物（以下、化合物１４）の合成
0004909264.tif 000029
下記の式（１５）で表される化合物（以下、化合物１５）（４６０ｍｇ，０．６５７ｍｍｏｌ）の無水ピリジン（５．０ｍｌ）溶液に、氷冷下、塩化メタンスルホニル（０．２０ｍｌ，２．５８ｍｍｏｌ）を加え、４℃にて１８時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和硫酸銅水溶液、水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、メシル化された粗生成物を得た。メシル化された粗生成物を無水テトラヒドロフラン（５．０ｍｌ）に溶解し、氷冷下、６０％水素化ナトリウム（７９．０ｍｇ，１．９８ｍｍｏｌ）を加え、室温にて４０時間攪拌した。反応液を水及び飽和塩化アンモニウム水溶液で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，６０：１〜３０：１）で精製して化合物１４（３６０ｍｇ，８０％）を得た。
0004909264.tif 000030
２．式（１６）で表される化合物（以下、化合物１６）の合成
0004909264.tif 000031
（１）ナトリウムナフタレニドの調製
アルゴン雰囲気下、ナフタレン（５１６ｍｇ，４．０３ｍｍｏｌ）の無水１，２−ジメトキシエタン（５．０ｍｌ）溶液に、ナトリウム（７７．４ｍｇ，３．３７ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。
（２）脱トシル化
アルゴン雰囲気下、化合物１４（２８６ｍｇ，０．４１９ｍｍｏｌ）の無水１，２−ジメトキシエタン（３．０ｍｌ）溶液に、調製したナトリウムナフタレニド（５．０ｍｌ）を−７８℃にて滴下した。反応液を９０分間攪拌した後、水で希釈し、クロロホルムで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１５ｇ，クロロホルム−メタノール，１：０〜２０：１）で精製して化合物１６（２２１ｍｇ，１００％）を得た。
３．式（１７）で表される化合物（以下、化合物１７）の合成
0004909264.tif 000032
化合物１６（１２９ｍｇ，０．２４４ｍｍｏｌ）の無水ジクロロメタン（１０．０ｍｌ）溶液に、ジイソプロピルエチルアミン（０．３０ｍｌ，１．７２ｍｍｏｌ）、セロチン酸（１４８ｍｇ，０．３７３ｍｍｏｌ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（７１．０ｍｇ，０．３７０ｍｍｏｌ）及び触媒量の４−（ジメチルアミノ）ピリジンを加え、室温にて６２時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（５ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，５０：１〜３０：１）で精製して化合物１７（１５９ｍｇ，７２％）を得た。
４．式（１８）で表される化合物（以下、化合物１８）の合成
0004909264.tif 000033
化合物１７（６４．２ｍｇ，７０．８μｍｏｌ）の無水テトラヒドロフラン（３．０ｍｌ）溶液に、氷冷下、トリフルオロメタンスルホン酸（１０％水溶液，１．０ｍｌ）を加え、室温にて３時間攪拌した。反応液を水酸化ナトリウム水溶液で中和し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（５ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，５０：１〜４：１）で精製して化合物１８（５５．７ｍｇ，９９％）を得た。
５．式（１９）及び（２０）で表される化合物（以下、化合物１９及び化合物２０）の合成
0004909264.tif 000034
化合物１８（１２７ｍｇ，０．１６０ｍｍｏｌ）の無水テトラヒドロフラン（５．０ｍｌ）溶液に、塩化錫（９１．８ｍｇ，０．４８５ｍｍｏｌ）、過塩素酸銀（９９．８ｍｇ，０．４８１ｍｍｏｌ）及びモレキュラーシーブス４Ａ（３００ｍｇ）を加え、室温にて９０分間攪拌後−２０℃にてベンジルフッ化糖（２１０ｍｇ，０．３８７ｍｍｏｌ）を加え攪拌し、４時間かけて１０℃まで徐々に昇温した。反応液をシリカゲルでろ過後、ろ液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，１：０〜６：１）で粗分けして２つの画分を得た（低極性画分１４６ｍｇ、高極性画分１２２ｍｇ）。
得られた低極性画分（１４６ｍｇ）をテトラヒドロフラン（５．０ｍｌ）に溶解し、フッ化テトラブチルアンモニウム（１．０Ｍテトラヒドロフラン溶液，０．７５ｍｌ，０．７５ｍｍｏｌ）を加え、室温にて１５時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，１０：１〜３：２）で精製して化合物１９（８２．８ｍｇ，２段階４３％）を得た。
得られた高極性画分（１２２ｍｇ）をテトラヒドロフラン（５．０ｍｌ）に溶解し、フッ化テトラブチルアンモニウム（１．０Ｍテトラヒドロフラン溶液，０．７５ｍｌ，０．７５ｍｍｏｌ）を加え、室温にて１５時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，１０：１〜３：２）で精製して化合物２０（９３．４ｍｇ，２段階４９％）を得た。
６．式（２１）で表される化合物（以下、化合物２１）の合成
0004909264.tif 000035
アルゴン雰囲気下、化合物１９（４４．２ｍｇ，３６．８μｍｏｌ）のエタノール（３．０ｍｌ）とクロロホルム（１．０ｍｌ）の混合溶液に、２０％水酸化パラジウム炭素触媒（５ｍｇ）を加え、水素雰囲気下、室温にて２０時間激しく攪拌した。反応液をセライトろ過し、クロロホルムとメタノールで洗浄した。ろ液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（３ｇ，クロロホルム−メタノール，２０：１〜１０：１）で精製して化合物２１（１２．７ｍｇ，４１％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ｐｙｒｉｄｉｎｅ−ｄ）δ  ０．８３−０．８６（６Ｈ，ｍ），１．１４−２．６０（７４Ｈ，ｍ），４．０１（０．４０Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．７，１１．０Ｈｚ），４．１３（０．６０Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．７，１０．３Ｈｚ），４．３３−４．７２（８．４０Ｈ，ｍ），４．８１（０．６０Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．６，１０．３Ｈｚ），５．０６−５．２０（１Ｈ，ｍ），５．４０（０．６０Ｈ，Ｊ＝３．７Ｈｚ），５．４４（０．４０Ｈ，Ｊ＝３．７Ｈｚ）
７．式（２２）で表される化合物（以下、化合物２２）の合成
0004909264.tif 000036
アルゴン雰囲気下、化合物２０（４１．８ｍｇ，３４．８μｍｏｌ）のエタノール（３．０ｍｌ）とクロロホルム（１．０ｍｌ）の混合溶液に、２０％水酸化パラジウム炭素触媒（５ｍｇ）を加え、水素雰囲気下、室温にて２０時間激しく攪拌した。反応液をセライトろ過し、クロロホルムとメタノールで洗浄した。ろ液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（３ｇ，クロロホルム−メタノール，２０：１〜１０：１）で精製して化合物２２（５．１ｍｇ，１７％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ）δ  ０．８９（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．１６−１．４３（６４Ｈ，ｍ），１．５４−１．６７（３．２５Ｈ，ｍ），１．８７（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１４．２Ｈｚ），１．９６（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．７Ｈｚ），２．０３−２．４５（３．７５Ｈ，ｍ），３．３１−４．３３（９Ｈ，ｍ），４．０８（０．２５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．９，１０．５Ｈｚ），４．１１（０．７５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．７，１０．５Ｈｚ），４．２２（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），４．２４（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），４．４６（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），４．４７（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ）
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ｐｙｒｉｄｉｎｅ−ｄ）δ  ０．８３−０．８６（６Ｈ，ｍ），１．１３−２．５９（７４Ｈ，ｍ），４．０２（０．６０Ｈ，ｍ），４．０７−４．１９（２Ｈ，ｍ），４．４０−４．５０（３．２０Ｈ，ｍ），４．５４−４．６１（２．６０Ｈ，ｍ），４．６８（０．６０Ｈ，ｍ），４．７１（０．６０Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），４．７２（０．４０Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．７Ｈｚ），４．８８（０．４０Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），４．８８（０．６０Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），４．９５（０．４０Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．７，６．８Ｈｚ），５．１１（０．６０Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．２，６．８Ｈｚ）
８．式（２３）で表される化合物（以下、化合物２３）の合成
0004909264.tif 000037
アルゴン雰囲気下、下記式（２４）で表される化合物（以下、化合物２４）（５４０ｍｇ，０．７７３ｍｍｏｌ）の無水テトラヒドロフラン（１０．０ｍｌ）溶液に、−７８℃にて水素化ジイソブチルアルミニウム（０．９５Ｍヘキサン溶液，４．２ｍｌ，３．９９ｍｍｏｌ）を滴下し、３時間かけて０℃まで徐々に昇温した。反応液に飽和酒石酸ナトリウムカリウム水溶液を加えジエチルエーテルで希釈し、室温にて２時間攪拌した後、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，３０：１〜１５：１）で精製して化合物２３（４６２ｍｇ，８５％）を得た。
0004909264.tif 000038
９．式（２５）で表される化合物の合成
0004909264.tif 000039
化合物２３（１．０２４ｇ，１．４６ｍｍｏｌ）の無水ピリジン（１０．０ｍｌ）溶液に、氷冷下、塩化メタンスルホニル（９０４μｌ，１１．７ｍｍｏｌ）を加え、４℃にて４２時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和硫酸銅水溶液、水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、メシル化された粗生成物を得た。メシル化された粗生成物を無水テトラヒドロフラン（１０．０ｍｌ）に溶解し、氷冷下、６０％水素化ナトリウム（１８０ｍｇ，４．５０ｍｍｏｌ）を加え、室温にて４０時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，３０：１〜２０：１）で精製して化合物２５（９７３ｍｇ，９７％）を得た。
１０．式（２６）で表される化合物（以下、化合物２６）の合成
0004909264.tif 000040
（１）ナトリウムナフタレニドの調製
アルゴン雰囲気下、ナフタレン（１．８６ｇ，１４．５ｍｍｏｌ）の無水１，２−ジメトキシエタン（１２．０ｍｌ）溶液に、ナトリウム（２６７ｍｇ，１１．６ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。
（２）脱トシル化
アルゴン雰囲気下、化合物２５（４８４ｍｇ，０．６９３ｍｍｏｌ）の無水１，２−ジメトキシエタン（３．０ｍｌ）溶液に、調製したナトリウムナフタレニド（６．０ｍｌ）を−７８℃にて滴下した。反応液を９０分間攪拌した後、水で希釈し、クロロホルムで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５ｇ，クロロホルム−メタノール，１：０〜２０：１）で精製して化合物２６（３４９ｍｇ，９３％）を得た。
１１．式（２７）で表される化合物（以下、化合物２７）の合成
0004909264.tif 000041
化合物２６（１３２ｍｇ，０．２５０ｍｍｏｌ）の無水ジクロロメタン（１０．０ｍｌ）溶液に、ジイソプロピルエチルアミン（０．３０ｍｌ，１．７２ｍｍｏｌ）、セロチン酸（１５０ｍｇ，０．３７８ｍｍｏｌ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（７５．０ｍｇ，０．３９１ｍｍｏｌ）、触媒量の４−（ジメチルアミノ）ピリジンを加え、室温にて４２時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，２０：１〜１０：１）で精製して化合物２７（１７５ｍｇ，７７％）を得た。
１２．式（２８）で表される化合物（以下、化合物２８）の合成
0004909264.tif 000042
化合物２７（８６．２ｍｇ，９５．１μｍｏｌ）の無水テトラヒドロフラン（３．０ｍｌ）溶液に、氷冷下、トリフルオロメタンスルホン酸（１０％水溶液，１．０ｍｌ）を加え、室温にて３時間攪拌した。反応液を水酸化ナトリウム水溶液で中和し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（５ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，５０：１〜４：１）で精製して化合物２８（６９．０ｍｇ，９２％）を得た。
１３．式（２９）及び（３０）で表される化合物（以下、化合物２９及び化合物３０）の合成
0004909264.tif 000043
化合物２８（１１４ｍｇ，０．１１４ｍｍｏｌ）の無水テトラヒドロフラン（５．０ｍｌ）溶液に、塩化錫（８２．４ｍｇ，０．４３５ｍｍｏｌ）、過塩素酸銀（９０．１ｍｇ，０．４３５ｍｍｏｌ）、モレキュラーシーブス４Ａ（３００ｍｇ）を加え、室温にて９０分間攪拌後−２０℃にてベンジルフッ化糖（１８９ｍｇ，０．３４８ｍｍｏｌ）を加え攪拌し、２時間かけて室温まで徐々に昇温した。反応液をシリカゲルでろ過後、ろ液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，１０：１〜６：１）で粗分けして２つの画分を得た（低極性画分１４２ｍｇ，高極性画分９３ｍｇ）。
得られた低極性画分（１４２ｍｇ）をテトラヒドロフラン（４．０ｍｌ）に溶解し、フッ化テトラブチルアンモニウム（１．０Ｍテトラヒドロフラン溶液，０．５０ｍｌ，０．５０ｍｍｏｌ）を加え、室温にて４５時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，１０：１〜３：１）で精製して化合物２９（８４．４ｍｇ，２段階４９％）を得た。
得られた高極性画分（９３ｍｇ）をテトラヒドロフラン（４．０ｍｌ）に溶解し、フッ化テトラブチルアンモニウム（１．０Ｍテトラヒドロフラン溶液，０．５０ｍｌ，０．５０ｍｍｏｌ）を加え、室温にて４５時間攪拌した。反応液を水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。併せた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１０ｇ，ヘキサン−酢酸エチル，８：１〜３：１）で精製して化合物３０（３２．０ｍｇ，２段階１９％）を得た。
１４．式（３１）で表される化合物（以下、化合物３１）の合成
0004909264.tif 000044
アルゴン雰囲気下、化合物２９（３９．８ｍｇ，３３．１μｍｏｌ）のエタノール（３．０ｍｌ）とクロロホルム（１．０ｍｌ）の混合溶液に、２０％水酸化パラジウム炭素触媒（５ｍｇ）を加え、水素雰囲気下、室温にて１５時間激しく攪拌した。反応液をセライトろ過し、クロロホルムとメタノールで洗浄した。ろ液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（３ｇ，クロロホルム−メタノール，１２：１〜８：１）で精製して化合物３１（２６．５ｍｇ，９５％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ）δ  ０．８８（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．１５−１．３８（６６Ｈ，ｍ），１．５３−１．６４（２Ｈ，ｍ），１．８４（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．９Ｈｚ），１．９７（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．９Ｈｚ），２．００−２．４０（３Ｈ，ｍ），３．２９（０．７５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．５，９．５Ｈｚ），３．５２（０．２５Ｈ，ｍ），３．６３−３．９８（８．２５Ｈ，ｍ），４．１０（０．７５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．７，８．８Ｈｚ），４．３３（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），４．４０（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．６Ｈｚ）４．８４（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．９Ｈｚ），４．９２（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．９Ｈｚ）
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ｐｙｒｉｄｉｎｅ−ｄ）δ  ０．８３−０．８７（６Ｈ，ｍ），１．１４−１．４５（６４Ｈ，ｍ），１．７６−１．９５（２．５Ｈ，ｍ），２．１０（０．５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．４Ｈｚ），２．１３−２．２２（０．５Ｈ，ｍ），２．２０（０．５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．４Ｈｚ），２．４５−２．６４（３．５Ｈ，ｍ），２．６７−２．７２（０．５Ｈ，ｍ），３．７５（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．４，１０．３Ｈｚ），３．９１−３．９７（１Ｈ，ｍ），４．０６−４．１１（１Ｈ，ｍ），４．２５（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．２，９．３Ｈｚ），４．３１−４．４９（４．５Ｈ，ｍ），４．５７（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．９，９．０Ｈｚ），４．５７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．９Ｈｚ），４．６７（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．９，１０．０Ｈｚ），４．７２（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．９，１０．０Ｈｚ），４．９６（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．７，７．８Ｈｚ），５．００（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．９，４．９Ｈｚ），５．４０（０．５Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．９Ｈｚ），５．４３（０．５Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．７Ｈｚ）
１５．式（３２）で表される化合物（以下、化合物３２）の合成
0004909264.tif 000045
アルゴン雰囲気下、化合物３０（３０．６ｍｇ，２５．５μｍｏｌ）のエタノール（３．０ｍｌ）とクロロホルム（１．０ｍｌ）の混合溶液に、２０％水酸化パラジウム炭素触媒（５ｍｇ）を加え、水素雰囲気下、室温にて１５時間激しく攪拌した。反応液をセライトろ過し、クロロホルムとメタノールで洗浄した。ろ液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２ｇ，クロロホルム−メタノール，１０：１〜６：１）で精製して化合物３２（１３．６ｍｇ，６４％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ）δ  ０．８９（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．１６−１．４３（６４Ｈ，ｍ），１．５４−１．６７（３．２５Ｈ，ｍ），１．８７（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１４．２Ｈｚ），１．９６（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．７Ｈｚ），２．０３−２．４５（３．７５Ｈ，ｍ），３．３１−４．３３（９Ｈ，ｍ），４．０８（０．２５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．９，１０．５Ｈｚ），４．１１（０．７５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．７，１０．５Ｈｚ），４．２２（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），４．２４（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），４．４６（０．７５Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），４．４７（０．２５Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ）
実施例１：インフルエンザウイルスに対する本発明の経鼻ワクチンの効果
（１）ＨＡワクチンの調製
インフルエンザウイルスＡ／ＰＲ８からＤａｖｅｎｐｏｒｔらの方法（Ｄａｖｅｎｐｏｒｔ  ＦＭ，Ｈｅｎｎｅｓｓｙ  ＡＶ，Ｂｒａｎｄｏｎ  ＦＭ，Ｗｅｂｓｔｅｒ  ＲＧ，Ｂａｒｒｅｔｔ  ＣＤ  Ｊｒ，Ｌｅａｓｅ  ＧＯ．Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ  Ｏｆ  Ｓｅｒｏｌｏｇｉｃ  Ａｎｄ  Ｆｅｂｒｉｌｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  Ｉｎ  Ｈｕｍａｎｓ  Ｔｏ  Ｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎ  Ｗｉｔｈ  Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  Ｖｉｒｕｓｅｓ  Ｏｒ  Ｔｈｅｉｒ  Ｈｅｍａｇｇｌｕｔｉｎｉｎｓ．Ｊ  Ｌａｂ  Ｃｌｉｎ  Ｍｅｄ．１９６４  Ｊａｎ；６３：５−１３．）に従ってＨＡワクチンを調製した。１０〜１１日目受精鶏卵の尿膜腔で培養し、漿尿液から精製したウイルスをエチルエーテルで部分分解してＨＡワクチンを得た。ワクチンにはウイルス粒子由来の全タンパク質が含まれているが、主な成分はＨＡ分子（全タンパク質の約３０％）である。本ウイルスはフェレットで１４８回、マウスで５９６回、１０日目受精鶏卵で７３回継代培養することによってマウスへの感染能力を獲得している。
（２）ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物の調製
ウイルス抗原と共に投与するＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物としてＲＣＡＩ−８｛上記参考例１で調製した化合物（３１）｝およびＲＣＡＩ−０（α−ガラクトシルセラミド；α−ＧａｌＣｅｒ）を用いた。ＲＣＡＩ−０としては、ＷＯ９８／４４９２８に記載される方法に準じて合成した（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−１−（α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ）−２−ヘキサコノイルアミノ−３，４−オクタデカンジオールを用いた。
（３）ＨＡワクチンの投与及びウイルスチャレンジ
各実験群５匹のマウスをジエチルエーテルで麻酔し、上記（１）で調製した１μｇのＨＡワクチンと２μｇのＲＣＡＩ−８とを含む０．５％Ｔｗｅｅｎ８０−生理食塩水溶液（５μｌ）を鼻腔内又は皮下に投与し、初回免疫を行った。マウスは、免疫時に６〜８週齢となる雌性ＢＡＬＢ／ｃマウス（日本クレア社）を全ての実験で用いた。全ての動物実験は、ＮＩＩＤで実施され、動物愛護委員会で認められている動物実験ガイドに従って行った。ポジティブコントロールとしては、アジュバント活性を有することが知られている合成二重鎖ＲＮＡ  ｐｏｌｙ（Ｉ：Ｃ）（東レ株式会社から入手）を用いた。ネガティブコントロールとしては、ＲＣＡＩ−８の溶媒であるＤＭＳＯを用いた。３週間後、同様にＲＣＡＩ−８あるいはアジュバントを用いて、あるいは用いずに追加免疫した。最終投与日から２週間後に各マウスに１０００ＰＦＵのＡ／ＰＲ８ウイルスを含むウイルスのＰＢＳ懸濁液（１μｌ）を鼻腔内投与して上気道感染させた。一連の手順を図１（Ａ）に示す。
また、各実験群５匹のマウスをジエチルエーテルで麻酔し、上記（１）で調製した１μｇのＨＡワクチンと２μｇのＲＣＡＩ−０とを含む０．５％Ｔｗｅｅｎ８０−生理食塩水溶液（５μｌ）を鼻腔内又は皮下に投与し、初回免疫を行った。マウスは、免疫時に６〜８週齢となる雌性ＢＡＬＢ／ｃマウス（日本クレア社）を全ての実験で用いた。全ての動物実験は、ＮＩＩＤで実施され、動物愛護委員会で認められている動物実験ガイドに従って行った。ポジティブコントロールとしては、アジュバント活性を有することが知られている合成二重鎖ＲＮＡ  ｐｏｌｙ（Ｉ：Ｃ）（東レ株式会社から入手）を用いた。ネガティブコントロールとしては、ＲＣＡＩ−０の溶媒であるＤＭＳＯを用いた。３週間後、同様にＲＣＡＩ−０あるいはアジュバントを用いて、あるいは用いずに追加免疫した。最終投与日から２週間後に各マウスに１０００ＰＦＵのＡ／ＰＲ８ウイルスを含むウイルスのＰＢＳ懸濁液（１μｌ）を鼻腔内投与して上気道感染させた。一連の手順を図１（Ｂ）に示す。
（４）抗体価の測定
ウイルス感染３日後、鼻の洗浄液と血清標本を回収しウイルス価と抗体価を測定した。
クロロホルム麻酔下でマウスを供死し、血清及び鼻洗浄液を回収し、ウイルス力価とＡ／ＰＲ８ＨＡに対する抗体を測定した。Ａ／ＰＲ８ウイルスから精製したＨＡ分子に対するＩｇＡ及びＩｇＧ抗体のレベルを（Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｉｔｏ  Ｙ，Ａｓａｎｕｍａ  Ｈ，Ｈｉｒａｂａｙａｓｈｉ  Ｙ，Ｓｕｚｕｋｉ  Ｙ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ａｉｚａｗａ  Ｃ，Ｋｕｒａｔａ  Ｔ．Ｃｒｏｓｓ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ａｆｆｏｒｄｅｄ  ｂｙ  ｔｒｉｖａｌｅｎｔ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｖａｃｃｉｎｅｓ  ｉｎｏｃｕｌａｔｅｄ  ｉｎｔｒａｎａｓａｌｌｙ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ．Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９９２  Ａｕｇ  １；１４９（３）：９８１−８．；Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｓａｍｅｇａｉ  Ｙ，Ｋｕｒａｔａ  Ｈ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ａｉｚａｗａ  Ｃ，Ｋｕｒａｔａ  Ｔ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ｂｙ  ｖａｃｃｉｎｅ  ｉｎｏｃｕｌａｔｅｄ  ｉｎｔｒａｎａｓａｌｌｙ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ．Ｖａｃｃｉｎｅ．１９８８  Ｏｃｔ；６（５）：４０９−１３．；Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｙａｍａｎａｋａ  Ａ，Ｓｈｉｍｏｈａｒａ  Ｍ，Ｔｏｍｉｔａ  Ｔ，Ｋｏｍａｓｅ  Ｋ，Ｔｓｕｄａ  Ｙ，Ｓｕｚｕｋｉ  Ｙ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ｋａｗａｈａｒａ  Ｋ，Ｄａｎｂａｒａ  Ｈ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ（ａｎｄ  Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ｈｅａｔ−ｌａｂｉｌｅ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ）ａｎｄ  ａ  ｔｒａｃｅ  ａｍｏｕｎｔ  ｏｆ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｗｈｏｌｅ  ｔｏｘｉｎ  ａｓ  ａｎ  ａｄｊｕｖａｎｔ  ｆｏｒ  ｎａｓａｌ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖａｃｃｉｎｅ．Ｖａｃｃｉｎｅ．１９９４  Ａｐｒ；１２（５）：４１９−２６．）に報告されたようにしてＥＬＩＳＡによって測定した。具体的には、固相（ＥＩＡプレート；Ｃｏｓｔａｒ社）とともに以下の成分を用いて行った。
第１成分：Ｐｈｅｌａｎらの方法（Ｐｈｅｌａｎ  ＭＡ，Ｍａｙｎｅｒ  ＲＥ，Ｂｕｃｈｅｒ  ＤＪ，Ｅｎｎｉｓ  ＦＡ．Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  ｐｏｔｅｎｃｙ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｒｅａｇｅｎｔｓ．Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｓｔａｎｄ．１９８０；８（３）：２３３−４２．）に従ってＡ／ＰＲ８ウイルスから精製したＨＡ分子
第２成分：鼻洗浄液又は血清
第３成分：ビオチンと結合した、ヤギ抗マウスＩｇＡ抗体（α鎖特異的；Ａｍｅｒｓｈａｍ社）又はヤギ抗マウスＩｇＧ抗体（γ鎖特異的；Ａｍｅｒｓｈａｍ社）
第４成分：アルカリホスファターゼと結合したストレプトアビジン（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）
第５成分：ｐ−ニトロフェニルホスフェート
産生された発色物質をＥＬＩＳＡリーダーを用いて４０５ｎｍの吸光度を測定することによって測定した。以前に報告されたように（Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｉｔｏ  Ｙ，Ａｓａｎｕｍａ  Ｈ，Ｈｉｒａｂａｙａｓｈｉ  Ｙ，Ｓｕｚｕｋｉ  Ｙ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ａｉｚａｗａ  Ｃ，Ｋｕｒａｔａ  Ｔ．Ｃｒｏｓｓ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ａｆｆｏｒｄｅｄ  ｂｙ  ｔｒｉｖａｌｅｎｔ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｖａｃｃｉｎｅｓ  ｉｎｏｃｕｌａｔｅｄ  ｉｎｔｒａｎａｓａｌｌｙ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ．Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９９２  Ａｕｇ  １；１４９（３）：９８１−８．；Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｓａｍｅｇａｉ  Ｙ，Ｋｕｒａｔａ  Ｈ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ａｉｚａｗａ  Ｃ，Ｋｕｒａｔａ  Ｔ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇａｉｎｓｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ｂｙ  ｖａｃｃｉｎｅ  ｉｎｏｃｕｌａｔｅｄ  ｉｎｔｒａｎａｓａｌｌｙ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ．Ｖａｃｃｉｎｅ．１９８８  Ｏｃｔ；６（５）：４０９−１３．；Ｔａｍｕｒａ  Ｓ，Ｙａｍａｎａｋａ  Ａ，Ｓｈｉｍｏｈａｒａ  Ｍ，Ｔｏｍｉｔａ  Ｔ，Ｋｏｍａｓｅ  Ｋ，Ｔｓｕｄａ  Ｙ，Ｓｕｚｕｋｉ  Ｙ，Ｎａｇａｍｉｎｅ  Ｔ，Ｋａｗａｈａｒａ  Ｋ，Ｄａｎｂａｒａ  Ｈ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ（ａｎｄ  Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ｈｅａｔ−ｌａｂｉｌｅ  ｔｏｘｉｎ  Ｂ  ｓｕｂｕｎｉｔ）ａｎｄ  ａ  ｔｒａｃｅ  ａｍｏｕｎｔ  ｏｆ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｗｈｏｌｅ  ｔｏｘｉｎ  ａｓ  ａｎ  ａｄｊｕｖａｎｔ  ｆｏｒ  ｎａｓａｌ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖａｃｃｉｎｅ．Ｖａｃｃｉｎｅ．１９９４  Ａｐｒ；１２（５）：４１９−２６．）、精製ＨＡ特異的ＩｇＡ（３２０ｎｇ／ｍｌ）又はＨＡ特異的モノクローナルＩｇＧ（１６０ｎｇ／ｍｌ）の２倍段階希釈系列をそれぞれ標準として用いた。
結果を図２（Ａ）（ＲＣＡＩ−８）および図２（Ｂ）（ＲＣＡＩ−０）に示す。
ウイルス抗原とともにＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物を鼻腔内に投与することにより、鼻腔内での抗原特異的ＩｇＡの上昇、血清中での抗原特異的ＩｇＧの上昇、ウイルスチャレンジ時のウイルス力価の著しい減少が観察された。
実施例２：鳥インフルエンザウイルスに対する本発明の経鼻ワクチンの効果
ベトナムでの感染症例から分離されたＨ５Ｎ１（Ａ／Ｖｉｅｔｎａｍ）ウイルスを不活性化したもの（全粒子）を抗原として本発明の経鼻ワクチンの効果を見た。
（１）ワクチンの調製
Ｈ５Ｎ１ウイルスを不活性化したものを抗原として用い、全ウイルス粒子ワクチンを調製した。全ウイルス粒子ワクチンは、精製ウイルスを０．２％ホルマリン処理することにより作製した。本ウイルスはヒト患者から分離された株であり哺乳類への感染性を有する。同様にマウスへの感染能力を獲得している。
（２）ＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物の調製
ウイルス抗原と共に投与するＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物としてＲＣＡＩ−０（実施例１（２）と同様の方法で調製）を用いた。
（３）ワクチンの投与及びウイルスチャレンジ
各実験群５匹のマウスをジエチルエーテルで麻酔し、上記（１）で調製した１μｇのワクチンと２μｇのＲＣＡＩ−０とを含む０．５％Ｔｗｅｅｎ８０−生理食塩水溶液（１０μｌ）を鼻腔内又は皮下に投与し、初回免疫を行った。マウスは、免疫時に６〜８週齢となる雌性ＢＡＬＢ／ｃマウス（日本クレア社）を全ての実験で用いた。全ての動物実験は、ＮＩＩＤで実施され、動物愛護委員会で認められている動物実験ガイドに従って行った。ポジティブコントロールとしては、アジュバント活性を有することが知られている合成二重鎖ＲＮＡ  ｐｏｌｙ（Ｉ：Ｃ）（東レ株式会社から入手）を用いた。ネガティブコントロールとしては、ＲＣＡＩ−０の溶媒であるＤＭＳＯを用いた。３週間後、同様にＲＣＡＩ−０あるいはアジュバントを用いて、あるいは用いずに追加免疫した。最終投与日から２週間後に各マウスに１００ＰＦＵのＨ５Ｎ１ウイルスを含むウイルスのＰＢＳ懸濁液（２μｌ）を鼻腔内投与して上気道感染させた。
（４）抗体価の測定
ウイルス感染３日後、鼻の洗浄液と血清標本を回収しウイルス価と抗体価を測定した。
クロロホルム麻酔下でマウスを供死し、血清及び鼻洗浄液を回収し、ウイルス力価とＨ５Ｎ１に対する抗体を測定した。Ｈ５Ｎ１ワクチン抗原に対するＩｇＡ及びＩｇＧ抗体のレベルを、実施例１（４）と同様にＥＬＩＳＡによって測定した。具体的には、固相（ＥＩＡプレート；Ｃｏｓｔａｒ社）とともに以下の成分を用いて行った。
第１成分：Ｈ５Ｎ１ワクチン抗原
第２成分：鼻洗浄液又は血清
第３成分：ビオチンと結合した、ヤギ抗マウスＩｇＡ抗体（α鎖特異的；Ａｍｅｒｓｈａｍ社）又はヤギ抗マウスＩｇＧ抗体（γ鎖特異的；Ａｍｅｒｓｈａｍ社）
第４成分：アルカリホスファターゼと結合したストレプトアビジン（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）
第５成分：ｐ−ニトロフェニルホスフェート
産生された発色物質をＥＬＩＳＡリーダーを用いて４０５ｎｍの吸光度を測定することによって測定した。感染マウスの血清および鼻腔洗浄液をそれぞれ標準として用いた。
結果を図３に示す。
ウイルス抗原とともにＮＫＴ細胞活性化作用を有する化合物を鼻腔内に投与することにより、鼻腔内での抗体価が有意に上昇した。また、ウイルス感染後の鼻腔内の残留ウイルス量はほぼ０となった。
（５）ウイルスチャレンジ後の生存率の評価
１００ＰＦＵのＨ５Ｎ１ウイルスを含む２０μｌのＰＢＳを、ＢＡＬＢ／ｃマウス（非免疫群（５匹）およびＮＫＴリガンド経鼻ワクチン（ＲＣＡＩ−０を加えたワクチン）接種群（５匹））の鼻腔内に接種し、その後１日一回マウスを観察し、両群の生存率を検討した。その結果、非免疫群では呼吸器症状のほか神経症状を呈し、ウイルス感染１１日後でほぼ全例死亡したが、ＮＫＴリガンド経鼻ワクチン群では、ウイルス感染１４日後でも１００％生存した（図４）。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明のワクチンは、鼻腔内への投与により、多くのウイルスの侵入経路であり、また花粉抗原の侵入経路である上気道において、抗原特異的な抗体価の上昇を誘導することができ、従って、より有効なウイルス感染症及び花粉症の予防が可能となる。さらに本発明は多くのウイルス感染症に応用可能であり、現在世界で問題となっているＨ５インフルエンザウイルス（鳥インフルエンザウイルス）感染症にも応用可能である。
本出願は、日本で出願された特願２００５−１０６８９１（出願日：２００５年４月１日）および特願２００５−１０６８９４（出願日：２００５年４月１日）を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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