(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動通信端末とが適応変調方式による無線通信を行う無線通信方法であって、
前記基地局は、前記移動通信端末に着呼があったことを伝達し、
前記移動通信端末は、前記着呼に応じて基地局との無線通信の確立要求を行い、
前記基地局は、適応変調方式に基づいて変調方式を決定し、該変調方式を前記移動通信端末に伝達し、
前記移動通信端末は、前記変調方式に対して着呼応答し、
前記基地局は、少なくとも信号種別を含む呼設定情報を前記移動通信端末に伝達し、
前記移動通信端末は、伝達された前記信号種別がデータ信号であるか否か、および前記変調方式がＱＰＳＫであるか否かを判定し、
前記信号種別がデータ信号であり、かつ前記変調方式がＱＰＳＫ以外であった場合、変調方式のＱＰＳＫへの固定要求を含む無線通信の確立要求を再度実行することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記移動通信端末と基地局とは時分割多元接続で接続され、
前記無線通信の確立要求は、リンクチャネル確立要求であり、
前記変調方式のＱＰＳＫへの固定要求は、前記リンクチャネル確立要求中の適応変調を機能させないコマンドによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記データ信号は、ＰＩＡＦＳに基づくデータ信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
基地局と適応変調方式による無線通信を行う移動通信端末であって、
前記基地局からの着呼に応じて基地局との無線通信の確立要求を行う確立要求部と、
前記基地局で決定された変調方式に対して着呼応答する着呼応答部と、
前記基地局から少なくとも信号種別を含む呼設定情報を受信する呼設定情報受信部と、
前記信号種別がデータ信号であるか否か、および前記変調方式がＱＰＳＫであるか否かを判定する呼設定情報判定部と、
前記信号種別がデータ信号であり、かつ前記変調方式がＱＰＳＫ以外であった場合、変調方式のＱＰＳＫへの固定要求を含む無線通信の確立要求を前記確立要求部に再度実行させる変調方式変更部と、
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調方式による無線通信が可能な無線通信方法および移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ(Personal Handy phone System)端末を含む移動通信端末においては、パケット通信によるデータ信号の送受信に加えて、音声通信の経路を利用してデータ信号を送受信するＰＩＡＦＳ（Personal handy phone system Internet Access Forum Standard）を利用することができる。
【０００３】
上記ＰＩＡＦＳは、ＰＩＡＦ（Personal handy phone system Internet Access Forum）によって策定されたＰＨＳのデータ通信の標準規格であり、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網を通じ、３２ｋｂｉｔ／ｓ非制限デジタルベアラ、もしくは６４ｋｂｉｔ／ｓ非制限デジタルベアラを用いて高品質なデータを伝送することが可能な伝送手順である。
【０００４】
かかるＰＩＡＦＳによるデータ信号を送受信する際の移動通信端末と基地局間の変調方式はＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）に限られる。従来では、移動通信端末が基地局とリンクチャネルを確立する際には変調方式としてまずＱＰＳＫが選択されるので、その通信がＰＩＡＦＳであってもスムーズに接続することができた。
【非特許文献１】ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）  ＳＴＤ−Ｔ７６
【非特許文献２】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、移動通信端末の小型化、軽量化と共に通信品質および通信速度の向上が求められている。例えば、通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信速度を向上させる適応変調方式が採用されつつある。
【０００６】
かかる適応変調方式は、移動通信端末から基地局に送信される上り通信信号の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）やビットエラーレートに基づいて移動通信端末と基地局との間の通信環境を推測し、より良い通信環境の下ではより高い通信レートを有する変調方式を選択し、通信環境の悪い状況下では低い通信レートを有する変調方式を選択して、安定した無線通信を実施する方式である。
【０００７】
このような適応変調方式が用いられる基地局では、移動通信端末との電波環境に応じて、ＱＰＳＫと相違するＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）が通信を確立する変調方式として選択される場合がある。
【０００８】
図８は、従来における、着呼がＰＩＡＦＳの場合の処理手順を示したシーケンス図である。移動通信端末１０に着呼があった場合、基地局２０は、移動通信端末１０に着呼があったことを伝達し（Ｓ３０）、移動通信端末１０は、その着呼を受けるため、基地局２０にリンクチャネル確立要求を行う（Ｓ３２）。基地局２０は、変調方式を決定し、通信可能なリンクチャネルを割り当て（Ｓ３４）、移動通信端末１０にその変調方式およびリンクチャネルを伝達する（Ｓ３６）。移動通信端末１０は、伝達された変調方式とリンクチャネルとに基づいて、そのリンクチャネルに対してフレーム同期（同期バースト）を行い（Ｓ３８）、同期完了後、基地局２０に着呼応答を行う（Ｓ４０）。
【０００９】
基地局２０は、かかる着呼応答に応じて、通信すべき信号種別を含む呼設定情報を移動通信端末１０に伝達し（Ｓ４２）、移動通信端末１０は、この呼設定情報に基づいて呼設定を行う（Ｓ４４）。ここで、着呼がＰＩＡＦＳであり選択された変調方式がＢＰＳＫの場合、ＱＰＳＫによる通信しか想定されていないＰＩＡＦＳでは、ＢＰＳＫによる無線通信を確立することができず、移動通信端末１０はその呼を切断せざるを得なかった（Ｓ４６）。
【００１０】
このような事態を回避するため、移動通信端末１０には、リンクチャネルを確立する際に、適応変調方式を切るコマンドが準備されている。しかし、その着呼がどのような信号種別によるものかも把握していない段階（Ｓ３２）で適応変調方式を切ってしまうと、適切な変調方式により見込まれる高い通信レートでの無線通信が抑制され、資源を有効活用できないといった問題を招いてしまう。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み、適応変調方式が用いられる基地局からＰＩＡＦＳによる着呼を受けたとしても、その着呼を切断することなく、無線通信を継続することが可能な、無線通信方法および移動通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、基地局と移動通信端末とが適応変調方式による無線通信を行う無線通信方法であって、基地局は、移動通信端末に着呼があったことを伝達し、移動通信端末は、着呼に応じて基地局との無線通信の確立要求を行い、基地局は、適応変調方式に基づいて変調方式を決定し、変調方式を移動通信端末に伝達し、移動通信端末は、変調方式に対して着呼応答し、基地局は、少なくとも信号種別を含む呼設定情報を移動通信端末に伝達し、移動通信端末は、伝達された信号種別がデータ信号であるか否か、および変調方式がＱＰＳＫであるか否かを判定し、信号種別がデータ信号であり、かつ変調方式がＱＰＳＫ以外であった場合、変調方式のＱＰＳＫへの固定要求を含む無線通信の確立要求を再度実行することを特徴とする。かかるデータ信号は、ＰＩＡＦＳに基づくデータ信号であってもよい。ここで信号種別はデータ信号と音声信号の識別を表す。
【００１３】
着呼がＰＩＡＦＳによる通信接続要求であるにも拘わらず、通信を確立する変調方式としてＢＰＳＫが選択された場合、従来の移動通信端末では呼設定情報のＰＩＡＦＳ通信着信を認識した時点で無線通信を切断（解放）していた。本発明では、ＰＩＡＦＳの起動を待機させ、一旦ＢＰＳＫで接続した後にＱＰＳＫによる無線通信の再確立を遂行し、通信接続を切断することなく変調方式をＢＰＳＫからＱＰＳＫに切り換えることができる。従って、基地局の変調方式の選択如何に拘わらずＰＩＡＦＳによる安定した通信接続を実行することが可能となる。
【００１４】
移動通信端末と基地局とは時分割多元接続で接続され、無線通信の確立要求は、リンクチャネル確立要求であり、変調方式のＱＰＳＫへの固定要求は、リンクチャネル確立要求中の適応変調を機能させないコマンドによって実行されるとしてもよい。
【００１５】
移動通信端末では、無線通信の確立要求を行う際のリンクチャネル確立要求に、適応変調のオン／オフコマンドが設けられている。ＰＩＡＦＳは音声通信を利用しているので、適応変調をオフすると必然的にＱＰＳＫが変調方式として選択される。このようにＱＰＳＫへの固定要求を既存の情報伝達手段を利用して実行するので、ハードウェアを追加することもなくソフトウェアのアップデートのみで対応でき、既存の移動通信端末にも本発明を適用することが可能となる。
【００１６】
本発明にかかる他の構成は、基地局と適応変調方式による無線通信を行う移動通信端末であって、基地局からの着呼に応じて基地局との無線通信の確立要求を行う確立要求部と、基地局で決定された変調方式に対して着呼応答する着呼応答部と、基地局から少なくとも信号種別を含む呼設定情報を受信する呼設定情報受信部と、信号種別がデータ信号であるか否か、および変調方式がＱＰＳＫであるか否かを判定する呼設定情報判定部と、信号種別がデータ信号であり、かつ変調方式がＱＰＳＫ以外であった場合、変調方式のＱＰＳＫへの固定要求を含む無線通信の確立要求を確立要求部に再度実行させる変調方式変更部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上述した無線通信方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該移動通信端末にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、適応変調方式が用いられる基地局からＰＩＡＦＳによる着呼を受けたとしても、その着呼を切断することなく無線通信を継続することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される移動通信端末は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と無線で通信を行う無線通信システムを構築する。ここでは、理解を容易にするため無線通信システム全体を説明し、その後、移動通信端末としてのＰＨＳ端末および基地局の具体的構成を説明する。また、本実施形態では、移動通信端末としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を移動通信端末として用いることもできる。
【００２１】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。
【００２２】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１１０Ａから他のＰＨＳ端末１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、他のＰＨＳ端末１１０Ｂの無線通信範囲内にある例えば基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｂの通信を確立する。ここでは、かかる通信回線、特に音声通信回線を利用してＰＩＡＦＳによるデータ伝送が行われる。
【００２３】
このような無線通信システム１００では、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信速度を向上させる適応変調方式を用いることができる。しかし、ＰＩＡＦＳでは、ＱＰＳＫによる通信しか想定されていないのでＢＰＳＫによる無線通信を確立することができず、着呼があったとしてもその呼を強制的に切断していた。本実施形態では、適応変調方式が用いられる基地局からＰＩＡＦＳによる着呼を受けたとしても、その着呼を切断することなくＰＩＡＦＳによる無線通信を継続することが可能となる。
【００２４】
（ＰＨＳ端末１１０）
図２は、ＰＨＳ端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、ＰＨＳ端末１１０の外観を示した斜視図である。ＰＨＳ端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２とを含んで構成される。
【００２５】
上記端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００２６】
上記端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００２７】
上記表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００２８】
上記操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００２９】
上記音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。
【００３０】
上記音声出力部２２０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３１】
上記端末無線通信部２２２は、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行う。このような無線通信としては、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳ端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiplex Access）等が採用されている。
【００３２】
また、本実施形態において端末制御部２１０は、確立要求部２３０、着呼応答部２３２、呼設定情報受信部２３４、呼設定情報判定部２３６、変調方式変更部２３８としても機能する。
【００３３】
上記確立要求部２３０は、基地局１２０からの着呼に応じ、端末無線通信部２２２を介して、基地局１２０との無線通信の確立要求、特に時分割多元接続における時分割されたリンクチャネルの割当を要求するリンクチャネル確立要求を行う。
【００３４】
上記着呼応答部２３２は、基地局で割り当てられたリンクチャネルと適応変調方式に基づいて決定された変調方式とを受けて、そのリンクチャネルに対してフレーム同期（同期バースト）を行い、同期完了後、基地局１２０に着呼応答を行う。
【００３５】
上記呼設定情報受信部２３４は、着呼応答に応じて基地局１２０で生成された、少なくとも信号種別を含む呼設定情報を受信し呼設定を行う。
【００３６】
上記呼設定情報判定部２３６は、呼設定情報受信部２３４が受信した呼設定情報における信号種別がデータ信号であるか否か、および着呼応答部２３２が受けた変調方式がＱＰＳＫであるか否かを判定する。
【００３７】
上記変調方式変更部２３８は、呼設定情報判定部２３６が、信号種別はデータ信号であり、かつ変調方式はＱＰＳＫ以外であると判定した場合、変調方式をＱＰＳＫに強制的に変更するため、変調方式のＱＰＳＫへの固定要求を含むリンクチャネル確立要求を確立要求部２３０に再度実行させる。
【００３８】
（基地局１２０）
図４は、基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部３１０と、基地局メモリ３１２と、基地局無線通信部３１４と、基地局有線通信部３１６とを含んで構成される。
【００３９】
上記基地局制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。また、基地局制御部３１０は、基地局メモリ３１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１１０の通信網１３０や他のＰＨＳ端末１１０への通信接続を制御する。
【００４０】
上記基地局メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部３１０で処理されるプログラムや時刻情報等を記憶する。
【００４１】
上記基地局無線通信部３１４は、ＰＨＳ端末１１０との通信を確立し、ＰＨＳ端末１１０の通信品質に応じて、変調方式やコーデックを適応的に変更することもできる。
【００４２】
上記基地局有線通信部３１６は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００４３】
また、本実施形態において基地局制御部３１０は、着呼伝達部３３０、チャネル割当部３３２、呼設定伝達部３３４、通信開始部３３６としても機能する。
【００４４】
上記着呼伝達部３３０は、当該基地局１２０を含む位置登録エリアに登録されているＰＨＳ端末１１０に着呼があった場合、その位置登録エリアに一斉発呼を行い、ＰＨＳ端末１１０に着呼があったことを伝達する。
【００４５】
上記チャネル割当部３３２は、着呼を伝達したＰＨＳ端末１１０から自体との無線通信のリンクチャネル確立要求があった場合、ＰＨＳ端末１１０からの通信信号の信号対干渉雑音比やビットエラーレートに基づいてＰＨＳ端末１１０との変調方式を決定すると共に、通信可能なリンクチャネルを割り当てて、ＰＨＳ端末１１０にその変調方式およびリンクチャネルを伝達する。
【００４６】
上記呼設定伝達部３３４は、ＰＨＳ端末１１０がリンクチャネルとの同期を確立して着呼応答を返信してきた場合、少なくとも信号種別を含む呼設定情報をＰＨＳ端末１１０に伝達する。
【００４７】
上記通信開始部３３６は、呼設定情報を伝達したＰＨＳ端末１１０の呼設定が完了したことを把握すると、割り当てたリンクチャネルによるＰＨＳ端末１１０との通信を開始する。
【００４８】
上述したＰＨＳ端末１１０および基地局１２０によって、基地局１２０の変調方式の選択如何に拘わらずＰＩＡＦＳによる安定した通信接続を実行することが可能となる。以下、ＰＨＳ端末１１０が着呼を受けたときの概略的な無線通信方法をフローチャートを用いて説明し、さらにその通信がＰＩＡＦＳであった場合の詳細な処理手順を、シーケンス図を用いて説明する。
【００４９】
（無線通信方法）
図５は、無線通信方法の概略的な処理の流れを示したフローチャートである。まず、当該ＰＨＳ端末１１０に着呼が生じると、基地局１２０はその旨ＰＨＳ端末１１０に伝達すし（Ｓ４００）、ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０にリンクチャネルの確立要求を行う（Ｓ４０２）。このときのリンクチャネル確立要求には適応変調を機能させるコマンド（適応変調オン）が含まれている。
【００５０】
図６は、リンクチャネル確立要求のメッセージフォーマット（ＳＣＣＨ：Signaling Control CHannel）を示した説明図である。リンクチャネル確立要求は、８ビット×５オクテットのデータ長を有す。そして、図６に示したリンクチャネル確立要求の２オクテットの６〜８ビットの３ビット長で、リンクチャネル（ＬＣＨ）の種別を指定する。本実施形態では、かかるビット列に「１００」を設定すると適応変調がオンになり、π／４シフトＱＰＳＫ３２ｋｂｉｔ／ｓもしくは１６ｋｂｉｔ／ｓまたはπ／２シフトＢＰＳＫ１６ｋｂｉｔ／ｓのいずれの変調方式も許容する。また、ビット列に「０００」を設定すると適応変調がオフになり、変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫ３２ｋｂｉｔ／ｓに固定することができる。
【００５１】
基地局１２０は適応変調オンのコマンドに応じて変調方式の決定およびリンクチャネルの割当を行う（Ｓ４０４）。そして、接続すべき信号の信号種別の設定を含む呼設定が実行される（Ｓ４０６）。ここで、ＰＨＳ端末１１０は、その信号種別がデータ信号であるかどうかを判定し（Ｓ４０８）、データ信号ではない、即ち音声信号であれば、音声通信を開始する（Ｓ４１０）。
【００５２】
また、データ信号判定ステップ（Ｓ４０８）でデータ信号であると判定された場合、さらに、基地局１２０から伝達された変調方式がＱＰＳＫかどうか判定され（Ｓ４１２）、ＱＰＳＫであればＰＩＡＦＳによる通信が開始される（Ｓ４１４）。ここで、ＱＰＳＫではない、即ちＢＰＳＫであると判定された場合、一旦ＢＰＳＫによる通信を仮接続し、リンクチャネルの確立要求を再度実行する（Ｓ４１６）。このとき、着呼直後と異なり、適応変調を機能させないコマンド（適応変調オフ）に設定を切り換えてリンクチャネル確立要求が行われる。
【００５３】
基地局１２０は、適応変調をオフして、即ち変調方式としてＱＰＳＫを選択して再度リンクチャネルを割り当てる（Ｓ４１８）。そして、接続すべき信号の信号種別の設定を含む呼設定が実行され（Ｓ４２０）、ＱＰＳＫ判定ステップ（Ｓ４１２）でＱＰＳＫと判定された場合同様、ＰＩＡＦＳによる通信が開始される（Ｓ４１４）。
【００５４】
図７は、着呼がＰＩＡＦＳの場合の詳細な処理手順を示したシーケンス図である。当該基地局１２０を含む位置登録エリアに登録されているＰＨＳ端末１１０に着呼があった場合、基地局１２０は、その位置登録エリアに一斉発呼を行い、ＰＨＳ端末１１０に着呼があったことを伝達し（Ｓ５００）、ＰＨＳ端末１１０は、その着呼を受けるため、基地局１２０に適応変調オンの設定でリンクチャネル確立要求を行う（Ｓ５０２）。
【００５５】
基地局１２０は、適応変調オンに応じてＰＨＳ端末１１０からの通信信号の信号対干渉雑音比やビットエラーレートに基づき変調方式を決定し、通信可能なリンクチャネルを割り当てる（Ｓ５０４）。そして、ＰＨＳ端末１１０にその変調方式およびリンクチャネルを伝達する（Ｓ５０６）。ＰＨＳ端末１１０は、伝達された変調方式とリンクチャネルとに基づいて、そのリンクチャネルに対してフレーム同期（同期バースト）を行い（Ｓ５０８）、同期完了後、基地局１２０に着呼応答を行う（Ｓ５１０）。
【００５６】
基地局１２０は、かかる着呼応答に応じて、通信すべき信号種別を含む呼設定情報をＰＨＳ端末１１０に伝達し（Ｓ５１２）、ＰＨＳ端末１１０は、この呼設定情報に基づいて呼設定を行い（Ｓ５１４）、基地局１２０に呼設定を受け付けた旨伝達する（Ｓ５１６）。こうしてＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との間で通信が開始される（Ｓ５１８）。ただし、信号種別がデータ信号であり、かつ変調方式がＢＰＳＫの場合、ＰＨＳ端末１１０はＰＩＡＦＳを起動せず、ＱＰＳＫによるリンクチャネルの再確立の準備を行う（Ｓ５２０）。
【００５７】
ＰＨＳ端末１１０は、変調方式をＱＰＳＫに固定するため、基地局１２０に適応変調オフの設定でリンクチャネル確立要求を再度行う（Ｓ５２２）。ＰＩＡＦＳは音声通信を利用しているので、適応変調をオフすると必然的にＱＰＳＫが変調方式として選択される。このようにＱＰＳＫへの固定要求を既存の情報伝達手段（適応変調のオン／オフ）を利用して実行するので、ハードウェアを追加することもなくソフトウェアのアップデートのみで対応でき、既存のＰＨＳ端末１１０にも本実施形態を適用することが可能となる。
【００５８】
基地局１２０は、ＰＨＳ端末１１０からの再度のリンクチャネル確立要求に応じて、変調方式をＱＰＳＫに固定し、通信可能なリンクチャネルを改めて割り当てる（Ｓ５２４）。そして、ＰＨＳ端末１１０にその変調方式（ＱＰＳＫ）およびリンクチャネルを伝達する（Ｓ５２６）。ＰＨＳ端末１１０は、リンクチャネルに対してフレーム同期（同期バースト）を行い（Ｓ５２８）、同期完了後、基地局１２０に着呼応答を行う（Ｓ５３０）。
【００５９】
基地局１２０は、着呼応答に応じて、通信すべき信号種別を含む呼設定情報をＰＨＳ端末１１０に伝達し（Ｓ５３２）、ＰＨＳ端末１１０は、この呼設定情報に基づいて呼設定を行い（Ｓ５３４）、基地局１２０に呼設定を受け付けた旨伝達する（Ｓ５３６）。最終的にＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との間でＰＩＡＦＳによる通信が開始される（Ｓ５３８）。
【００６０】
本実施形態の無線通信方法では、上述したように、ＰＩＡＦＳの起動を待機させ、一旦ＢＰＳＫで接続した後にＱＰＳＫによる無線通信の再確立を遂行させることで、通信接続を切断することなく変調方式をＢＰＳＫからＱＰＳＫに切り換えることができる。従って、基地局１２０の変調方式の選択如何に拘わらずＰＩＡＦＳによる安定した通信接続を実行することが可能となる。
【００６１】
また、ＰＨＳ端末１１０が、特定の基地局１２０と通信を確立している状態で、通信環境の良い他の基地局１２０に通信対象を切り換える所謂ハンドオーバ時にも、上述した着呼時と同様のシーケンスによってリンクチャネルの確立動作が実行される。従って、既存のハンドオーバのシーケンスを利用して本実施形態におけるリンクチャネルの再確立を実行することで、ソフトウェアの大幅な変更を回避することができ、コストの低減を図ることも可能となる。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、適応変調方式による無線通信が可能な無線通信方法および移動通信端末に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態における無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図５】無線通信方法の概略的な処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】リンクチャネル確立要求のメッセージフォーマットを示した説明図である。
【図７】着呼がＰＩＡＦＳの場合の詳細な処理手順を示したシーケンス図である。
【図８】従来における、着呼がＰＩＡＦＳの場合の処理手順を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１０  …ＰＨＳ端末（移動通信端末）
１２０  …基地局
２３０  …確立要求部
２３２  …着呼応答部
２３４  …呼設定情報受信部
２３６  …呼設定情報判定部
２３８  …変調方式変更部
【図１】
0005053111.tif 000002
【図２】
0005053111.tif 000003
【図３】
0005053111.tif 000004
【図４】
0005053111.tif 000005
【図５】
0005053111.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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