(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースと、
メールの送信者の端末からメールサーバが受信したメールの容量を容量情報に加算する迷惑メール情報登録装置と、
迷惑メールと判定されたメールの送信者に課金する金額を決定する課金サーバとを備え、
前記迷惑メール情報登録装置は、
メールの受信者の端末から、前記受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、当該メールの容量を示す容量情報および前記受信可否情報を新たに前記データベースに記憶させる情報登録手段と、
前記送信者から前記受信者へのメールを前記メールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、前記メールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを前記受信者の端末に送信する問い合わせメール送信手段と、
前記送信者から前記受信者へのメールを前記メールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、前記問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値に、前記メールサーバが受信した前記メールの容量を加算する情報更新手段とを含み、
前記課金サーバは、
迷惑メールと判定されたメールの送信者への課金料金として、前記送信者に対応する容量情報の総和に応じた金額を決定する課金金額決定手段を含む
ことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
データベースは、メールの受信者が迷惑メールと判定したメールの送信者から受信したメールの容量を示す受信者容量情報を前記受信者の識別情報とともに記憶し、
情報更新手段は、前記問い合わせメールに対する回答として受信する旨の回答を受信した場合に、前記送信者から前記受信者へのメールの容量を、前記受信者の識別情報に対応する受信者容量情報に加算し、
課金金額決定手段は、前記受信者への課金金額として、前記受信者の識別情報に対応する受信者容量情報の総和に応じた金額を決定する
請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
迷惑メール情報登録装置は、
迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスに対応する容量情報を所定期間ごとにリセットするリセット手段を備え、
課金金額決定手段は、
前記所定期間毎に、前記送信者への課金料金として、リセットされる直前の容量情報の総和に応じた金額を決定する
請求項１または請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
情報登録手段は、送信者のメールアドレスおよび容量情報を新たにデータベースに記憶させる際に、前記送信者が受信者に対してメールを送信した回数とともに記憶させ、
情報更新手段は、迷惑メールと判定されたメールの送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、前記送信者が受信者に対してメールを送信した回数を加算し、
迷惑メール情報登録装置は、
前記回数が閾値以上となった送信者の端末に対して警告メールを送信する警告メール送信手段を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の課金システム。
【請求項５】
メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースを更新する迷惑メール情報登録装置であって、
メールの受信者の端末から、前記受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、当該メールの容量を示す容量情報および前記受信可否情報を新たに前記データベースに記憶させる情報登録手段と、
前記送信者から前記受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、前記メールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを前記受信者の端末に送信する問い合わせメール送信手段と、
前記送信者から前記受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、前記問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値に、前記メールサーバが受信した前記メールの容量を加算する情報更新手段とを備える
ことを特徴とする迷惑メール情報登録装置。
【請求項６】
情報更新手段は、前記問い合わせメールに対する回答として受信する旨の回答を受信した場合に、前記送信者から前記受信者へのメールの容量を、前記受信者の識別情報に対応する受信者容量情報に加算する
請求項５に記載の迷惑メール情報登録装置。
【請求項７】
メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースと、メールの送信者の端末からメールサーバが受信したメールの容量を容量情報に加算する迷惑メール情報登録装置と、迷惑メールと判定されたメールの送信者に課金する金額を決定する課金サーバとを備えた課金システムに適用される課金方法であって、
前記迷惑メール情報登録装置が、
メールの受信者の端末から、前記受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、当該メールの容量を示す容量情報および前記受信可否情報を新たに前記データベースに記憶させ、
前記送信者から前記受信者へのメールを前記メールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、前記メールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを前記受信者の端末に送信し、
前記送信者から前記受信者へのメールを前記メールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、前記問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値に、前記メールサーバが受信した前記メールの容量を加算し、
前記課金サーバが、
迷惑メールと判定されたメールの送信者への課金料金として、前記送信者に対応する容量情報の総和に応じた金額を決定する
ことを特徴とする課金方法。
【請求項８】
迷惑メール情報登録装置が、
前記問い合わせメールに対する回答として受信する旨の回答を受信した場合に、前記送信者から前記受信者へのメールの容量を、前記受信者の識別情報に対応する受信者容量情報に加算し、
課金サーバが、
前記受信者への課金金額として、前記受信者の識別情報に対応する受信者容量情報の総和に応じた金額を決定する
請求項７に記載の課金方法。
【請求項９】
メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースを更新するコンピュータに搭載される迷惑メール情報登録装置用プログラムであって、
前記コンピュータに、
メールの受信者の端末から、前記受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、前記迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、当該メールの容量を示す容量情報および前記受信可否情報を新たに前記データベースに記憶させる情報登録処理、
前記送信者から前記受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、前記メールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを前記受信者の端末に送信する問い合わせメール送信処理、および、
前記送信者から前記受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、前記受信者が前記送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、前記問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、前記送信者が前記受信者に送信したメールの容量情報として前記データベースに記憶されている値に、前記メールサーバが受信した前記メールの容量を加算する情報更新処理
を実行させるための迷惑メール情報登録装置用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
情報更新処理で、前記問い合わせメールに対する回答として受信する旨の回答を受信した場合に、前記送信者から前記受信者へのメールの容量を、前記受信者の識別情報に対応する受信者容量情報に加算させる
請求項９に記載の迷惑メール情報登録装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者に対する課金金額を決定する課金システムおよび、課金システムに適用される迷惑メール情報登録装置、課金方法、迷惑メール情報登録装置用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用が一般的になり、電子メールによってコミュニケーションをとる機会が増えたが、それに伴って迷惑メールも増加している。迷惑メールが宛先に届かないようにする方法として、フィルタを設定する方法がある。
【０００３】
また、特許文献１には、電子メールの受信を規制する電子メール受信規制方法が記載されている。特許文献１に記載の方法では、受信を希望しないメールを携帯電話機が表示中に、ユーザが受信規制ボタンを押すことにより、携帯電話機が、表示中の電子メールの送信元メールアドレスおよび自己のメールアドレスを含む登録情報をメールサーバに送信する。この結果、その送信元メールアドレスが受信規制対象アドレスとして登録される。また、ユーザは、その送信元メールアドレスから送られてくるメールへの規制内容も指定し、その対処方法もメールサーバに登録される。規制内容として、「受信メールを受信記録に残さず直ちに削除」等がある。メールサーバは、受信規制対象アドレスとして登録されたメールアドレスから同じユーザのメールアドレスへのメールに対して、指定された規制内容の処理を行う。また、受信規制対象に登録されているユーザが、一定回数以上、受信規制対象となるメールの送信を繰り返したときには、ペナルティ料金を請求する場合が記載されている。
【０００４】
また、携帯電話の電子メールについての料金体系として、送受信したデータ量に応じて課金されるパケット制がある（例えば、特許文献２参照）。また、課金方式として、利用料によらずに一定の額を課金する定額制もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０７６７７号公報（段落００１２−００１４、段落００２０−００３０、段落００３６）
【特許文献２】特開２００３−３３０８６７号公報（段落０００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルタによって迷惑メールが宛先に届かないようにする場合、迷惑メールの宛先となる受信者は、迷惑メールを閲覧しなくても済む。しかし、その場合であっても、送信元から迷惑メールが送信されることにより、トラフィックが増加し、通信ネットワークやメールサーバの負荷が増加する。迷惑メールは、不特定多数のメールアドレスに対して送信されることが多く、通信ネットワークやメールサーバの負荷は大きかった。
【０００７】
特に、電子メールを送受信するユーザに対する課金を定額制としている場合、キャリア等は、迷惑メールの送信者に対して一定額の料金しか請求することができず、迷惑メールを処理するサーバの設備をキャリア等で負担する必要があった。
【０００８】
また、迷惑メールの送信者にペナルティ料金を請求する際、迷惑メールの送信量が多い者とそうでない者とに同一のペナルティ料金を課すと不公平となる場合がある。また、迷惑メールであるからといって法外な料金を課すことも好ましくない。そこで、迷惑メールに関する料金を柔軟に設定できることが好ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者に対する料金を柔軟に設定できる課金システムおよび、その課金システムに適用される迷惑メール情報登録装置、課金方法、迷惑メール情報登録装置用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の課金システムは、メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースと、メールの送信者の端末からメールサーバが受信したメールの容量を容量情報に加算する迷惑メール情報登録装置と、迷惑メールと判定されたメールの送信者に課金する金額を決定する課金サーバとを備え、迷惑メール情報登録装置が、メールの受信者の端末から、その受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、そのメールの容量を示す容量情報および受信可否情報を新たにデータベースに記憶させる情報登録手段と、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、そのメールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールをその受信者の端末に送信する問い合わせメール送信手段と、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値に、メールサーバが受信したそのメールの容量を加算する情報更新手段とを含み、課金サーバが、迷惑メールと判定されたメールの送信者への課金料金として、送信者に対応する容量情報の総和に応じた金額を決定する課金金額決定手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の迷惑メール情報登録装置は、メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースを更新する迷惑メール情報登録装置であって、メールの受信者の端末から、その受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、そのメールの容量を示す容量情報および受信可否情報を新たにデータベースに記憶させる情報登録手段と、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、そのメールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを受信者の端末に送信する問い合わせメール送信手段と、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値に、メールサーバが受信したそのメールの容量を加算する情報更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の課金方法は、メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースと、メールの送信者の端末からメールサーバが受信したメールの容量を容量情報に加算する迷惑メール情報登録装置と、迷惑メールと判定されたメールの送信者に課金する金額を決定する課金サーバとを備えた課金システムに適用される課金方法であって、迷惑メール情報登録装置が、メールの受信者の端末から、その受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、そのメールの容量を示す容量情報および受信可否情報を新たにデータベースに記憶させ、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、そのメールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを受信者の端末に送信し、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者が送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値に、メールサーバが受信したそのメールの容量を加算し、課金サーバが、迷惑メールと判定されたメールの送信者への課金料金として、送信者に対応する容量情報の総和に応じた金額を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の迷惑メール情報登録装置用プログラムは、メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベースを更新するコンピュータに搭載される迷惑メール情報登録装置用プログラムであって、コンピュータに、メールの受信者の端末から、その受信者によって迷惑メールと判定されたメールと、迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報とを受信すると、迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレス、そのメールの容量を示す容量情報および受信可否情報を新たにデータベースに記憶させる情報登録処理、
送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信する旨の受信可否情報が記憶されている場合、そのメールを受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを受信者の端末に送信する問い合わせメール送信処理、および、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その受信者がその送信者からのメールを受信しない旨の受信可否情報がデータベースに記憶されている場合、または、問い合わせメールに対する回答として受信しない旨の回答を受信した場合に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値が閾値以下であることを条件に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報としてデータベースに記憶されている値に、メールサーバが受信したそのメールの容量を加算する情報更新処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送信者が送信するメールの量に応じて課金を行うことができ、また、課金金額が法外な額になることを防止できるので、受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者に対する料金を柔軟に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。以下、移動体通信のキャリアが通信サービス利用者に課金する金額を決定する場合を例にして説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の例を示すブロック図である。本発明の課金システムは、データベース６と、迷惑メール情報登録サーバ５と、課金サーバ４とを含む。迷惑メール情報登録サーバ５と課金サーバ４には、通信ネットワークを介してメールサーバ２，７が接続されている。本発明の課金システムは、メールサーバ２，７や、電子メールを送受信する端末（本例では、移動機端末）１，９を含む構成であってもよい。以下、電子メールを単にメールと記す。図１では、２台の移動機端末１，９を図示しているが、移動機端末の台数は２台に限定されない。また、端末は、移動機端末（携帯端末）に限定されず、例えば、一定の場所に固定される端末であってもよい。また、メールサーバ２，７には、通信ネットワークを介してＤＮＳ（Domain Name System）サーバ３，８が接続されている。
【００１７】
各移動機端末１，９は、同様の移動機端末であってよいが、以下の説明では、移動機端末１が迷惑メール送信者の端末であり、移動機端末９は迷惑メール受信者の端末であるものとする。なお、迷惑メール送信者とは、受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者である。各移動機端末は、パケット網を介してメールサーバとメールを送受信する。
【００１８】
データベース６は、例えば、迷惑メールと判定されたメールの容量を示す容量情報を記憶するデータベースシステムであり、データベースプログラムに従って動作する情報処理装置によって実現される。データベース６が記憶する情報は、メールの容量情報に限定されず、他の情報もあわせて記憶してよい。本実施形態では、データベース６が以下に示す第１から第３のリストを記憶している場合を例にして説明する。
【００１９】
図２は、第１のリストの例を示す説明図である。第１のリストは、メールアドレスの先頭に用いられる文字列（以下、先頭文字列と記す。）と、メールアドレスがその先頭文字列から始まる迷惑メール送信者の識別情報とを対応付けた情報である。迷惑メール送信者の識別情報は、メールアドレスの文字の昇順に順位付けされる。図２に示す例では、先頭文字列が、「ａ」，「ｂ」，「ｃ」，「ｄ」，・・・等のように１文字である場合を示している。また、「Ｎｏ１」、「Ｎｏ２」等の番号は、迷惑メール送信者の識別情報である。また、図２に示す例では、先頭文字列と迷惑メール送信者の識別情報との組の識別情報となる主キーとして「０００１」、「０００２」等の番号が付加されている場合を示している。
【００２０】
図３は、第２のリストの例を示す説明図である。第２のリストは、迷惑メール送信者の識別情報（例えば、「Ｎｏ５」等）と、受信回数と、最新受信日時とを対応付けた情報である。受信回数とは、迷惑メールと判定した受信者の移動機端末宛に迷惑メール送信者の移動機端末が送信したメールを、メールサーバ２が受信した回数である。また、最新受信日時は、そのメールをメールサーバ２または移動機端末９が受信した結果、迷惑メール情報登録サーバ５がデータベース６への登録処理を行った最新日時である。最新受信日時は、例えば、西暦、月、日、時間、分、秒を並べた文字列で表される。また、図３に示す例では、迷惑メール送信者の識別情報と受信回数と最新受信日時との組の識別情報となる主キーとして、「０００１」、「０００２」等の番号が付加されている場合を示している。また、第２のリストにおける受信回数は、所定期間毎にリセット（０クリア）されるので、所定期間内での回数を示している。
【００２１】
なお、第２のリストにおける受信回数および最新受信日時は、第２のリストのレコードをソートする際の基準となる項目として用いられるが、本実施形態では、回数、最新受信日時の順に優先順位が定められている。
【００２２】
図４は、第３のリストの例を示す説明図である。第３のリストは、受信したメールが迷惑メールであると判定した受信者毎に作成される。第３のリストは、迷惑メール送信者の識別情報と、迷惑メール送信者のメールアドレスと、受信者がその迷惑メール送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報と、受信回数と、容量情報と、最新受信日時とを対応付けた情報である。第３のリストにおける容量情報は、迷惑メール送信者が、第３のリストに対応する受信者の移動機端末に対して送信したメールの容量（パケット量）を示し、例えばｂｙｔｅ単位で表される。迷惑メール送信者がその受信者に対するメール送信を繰り返せば、容量情報は加算されていく。第３のリストにおける受信回数は、第３のリストに対応する受信者の移動機端末に対して迷惑メール送信者の移動機端末が送信したメールをメールサーバ２が受信した回数である。この回数は、迷惑メール送信者の移動機端末１が、第３のリストに対応する受信者の移動機端末に対して迷惑メールを送信した回数に該当する。また、最新受信日時は、そのメールをメールサーバ２または移動機端末９が受信した結果、迷惑メール情報登録サーバ５がデータベース６への登録処理を行った最新日時である。最新受信日時は、例えば、西暦、月、日、時間、分、秒を並べた文字列で表される。第３のリストにおける回数および容量情報は、所定期間毎にリセット（０クリア）されるので、所定期間内での回数、容量情報を示す。また、図４に示す例では、迷惑メール送信者の識別情報、メールアドレス、受信可否情報、受信回数、容量情報、および最新受信日時の組の識別情報として、「０００１」、「０００２」等の番号が付加されている場合を示している。
【００２３】
また、本実施形態では、受信可否情報が「０」となっている場合、受信者が、迷惑メールと判定したメールの送信者からのメール受信を拒否していることを意味する。受信可否情報が「１」となっている場合、受信者が、迷惑メールと判定したメールの送信者からのメール受信を許可していることを意味する。受信者は、受信可否情報が「１」となっている迷惑メール送信者からのメールを受信し得る。
【００２４】
本実施形態では、第２のリストにおける回数と、第３のリストにおける回数および容量情報が一ヶ月毎にリセットされ、今月（現在の月）における回数や容量情報を表す場合を例にする。
【００２５】
第１のリスト（図２参照）は、第３のリスト（図４参照）と同様に、受信したメールが迷惑メールであると判定した受信者毎に作成される。図３に例示する各迷惑メール送信者のうち、メールアドレスの先頭文字列が「ａ」となっている者は「Ｎｏ１」、「Ｎｏ５」である。図３に示す「Ｎｏ１」、「Ｎｏ５」のメールアドレスをメールアドレスの文字の昇順に並べると、「Ｎｏ５」の順位が第１位となるので、図１に示すように、先頭文字列「ａ」に対応する迷惑メール送信者の識別情報として「Ｎｏ５」が第１位とされ、「Ｎｏ２」が第２位とされている。
【００２６】
また、第２のリストにおける各迷惑メール送信者毎の回数は、受信者毎に作成された第３のリストにおいて共通の迷惑メール送信者の識別情報に対応する回数をマージした値である。すなわち、受信者毎に作成された第３のリストにおける同一の識別情報に対応する回数の合計値が、第２のリストにおいて、その識別情報に対応する回数となる。図３に示す例では、図４に示す迷惑メール送信者の識別情報「Ｎｏ５」に対応する回数「１１」が、そのまま「Ｎｏ５」に対応する回数とされている場合を示している（図３に示す１行目参照）。
【００２７】
メールサーバ２，７は、移動機端末からメールを受信すると、その宛先に応じたＩＰアドレスをＤＮＳサーバ３，８に問い合わせ、そのＩＰアドレスをＤＮＳサーバ３，８から受信する。このように、宛先に応じたＩＰアドレスを特定することをアドレス解決という。メールサーバ２，７の動作は同様であるが、迷惑メール送信者の移動機端末１からメールを受信したときの動作をメールサーバ２の動作として説明する。また、受信者の移動機端末９と迷惑メール情報登録サーバ５の間で情報を中継する場合の動作を、メールサーバ７の動作として説明する。
【００２８】
メールサーバ２は、アドレス解決により迷惑メール情報登録サーバ５のＩＰアドレスを得ると、迷惑メール情報登録サーバ５に対して、移動機端末から受信したメールのメールアドレスがデータベース６に登録されているか否かの検索要求を迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。
【００２９】
ＤＮＳサーバ３，８は、例えば、ドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けた情報を保持し、メールサーバ２，７に指定されたドメイン名に対応するＩＰアドレスをメールサーバ２，７に返す。
【００３０】
迷惑メール情報登録サーバ５は、迷惑メール送信者の移動機端末１から迷惑メールと判定した受信者の移動機端末９宛に送信されたメールをメールサーバ２が受信し、メールサーバ２からの検索要求を受信すると、そのメールの送信元メールアドレスがデータベース６に登録されているか否かを判定する。登録されている場合には、第２のリストおよび第３のリストを更新する。
【００３１】
また、迷惑メール情報登録サーバ５は、受信者の移動機端末９から、受信者によって迷惑メールであると判定されたメールを受信すると、第２のリストおよび第３のリストにレコードを追加する処理を行う。
【００３２】
図５は、迷惑メール情報登録サーバ５の構成例を示すブロック図である。迷惑メール情報登録サーバ５は、例えば、プログラム（迷惑メール情報登録装置用プログラム）に従って動作する制御部８１と、そのプログラムを記憶する記憶装置８２と、ネットワークインタフェース部８３とを備える。制御部８１は、例えばＣＰＵであり、記憶装置８２に記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、データベース６に記憶された各リストの更新処理等を行う。例えば、データベース６にリストの更新命令を送信し、データベース６にリストを更新させる。ネットワークインタフェース部８３は、通信ネットワークを介して他の装置（メールサーバ２，７、データベース６）と通信を行う通信インタフェースである。
【００３３】
課金サーバ４は、データベース６に記憶された情報に基づいて、迷惑メール送信者に対して課金する金額を迷惑メール送信者ごとに決定する。例えば、ある迷惑メール送信者への課金金額を決定する場合、その迷惑メール送信者の識別情報と対応する容量情報の総和を計算する。そして、その総和に応じた金額を課金金額として決定する。
【００３４】
図６は、課金サーバ４の構成例を示すブロック図である。課金サーバ４は、例えば、プログラム（課金サーバ用プログラム）に従って動作する制御部８６と、そのプログラムを記憶する記憶装置８７と、ネットワークインタフェース部８８とを備える。制御部８６は、例えばＣＰＵであり記憶装置８７に記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、課金金額の決定処理を行う。ネットワークインタフェース部８８は、通信ネットワークを介して他の装置と通信を行う通信インタフェースである。
【００３５】
移動機端末９は、受信したメールを表示する。また、移動機端末９は、メールの受信者の操作に応じて、迷惑メール情報登録サーバ５に情報を送信する。
【００３６】
図７は、受信者が迷惑メールと判断したメールの送信者をデータベース６に登録する操作を行う画面例を示す説明図である。図７に例示する画面では、迷惑メールと判断したメールの送信者のアドレス（本例では「aaa@bbb.ccc.co.jp」）をデータベース６に追加するときに、受信可否情報を指定するための画面の例である。本例では、この画面を閲覧した受信者によって「０」ボタン（図示略）が押されると、移動機端末９は、受信可否情報を「０」として「aaa@bbb.ccc.co.jp」を追加する要求を迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。また、「１」ボタン（図示略）が押されると、移動機端末９は、受信可否情報を「１」として「aaa@bbb.ccc.co.jp」を追加する要求を迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。迷惑メール情報登録サーバ５は、指定された受信可否情報とともに、メールアドレス等をデータベース６に記憶させる。
【００３７】
受信者の移動機端末９は、受信可否情報を「１」と定めた迷惑メール送信者からのメールを受信し得る。受信者の移動機端末９は、そのような迷惑メール送信者からのメールを受信するか否かを問い合わせるメールを迷惑メール情報登録サーバ５から受信し、問い合わせに対する回答を迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。図８は、受信可否情報を「１」と定めた相手からのメールを受信するか否かを問い合わせるメールの表示画面例である。迷惑メール送信者の移動機端末から新たにメールが送信されたときに、移動機端末９は、迷惑メール情報登録サーバ５から図８に例示するメールを受信する。そして、移動機端末９は、例えば「０」ボタンが押されると、そのメールを受信する旨の回答を迷惑メール情報登録サーバ５に送信し、「１」ボタンが押されると、そのメールを受信しない旨の回答を迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。
【００３８】
また、移動機端末９は、受信者が迷惑メール送信者と判断した各送信者のリストを表示してもよい。図９は、迷惑メール送信者のリストの表示例を示す。移動機端末９は、受信者の操作に応じて、迷惑メール送信者のリストを迷惑メール情報登録サーバ５に要求してもよい。そして、迷惑メール情報登録サーバ５は、その受信者が定めた各迷惑メール送信者および受信可否情報等をデータベース６から受信し、移動機端末９に送信する。移動機端末９は、そのリストを例えば図９に例示するように表示する。
【００３９】
次に、動作について説明する。
図１０および図１１は、本発明の課金システムの処理経過の例を示すフローチャートである。移動機端末１が受信者の移動機端末９を宛先とするメールを送信するとき、移動機端末１はそのメールをメールサーバ２に送信する。メールサーバ２は、そのメールを受信すると、宛先アドレスのドメイン名に対応するＩＰアドレスをＤＮＳサーバ３に要求する。ここで、携帯機端末１，９のユーザは、迷惑メール情報登録サーバ５を管理するキャリアと契約し、各携帯端末のメールアドレスのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして、迷惑メール情報登録サーバ５のＩＰアドレスがＤＮＳサーバ３，８に登録されているものとする。ＤＮＳサーバ３は、メールサーバ２からの要求に応じて、ドメイン名に対応するＩＰアドレスを検索し、そのＩＰアドレスをメールサーバ２に通知する。この結果、メールサーバ２は、迷惑メール情報登録サーバ５のＩＰアドレスを取得する。すると、メールサーバ２は、迷惑メール情報登録サーバに対し、受信したメールの送信者が迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されているか否かを調べる検索要求を迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。メールサーバ２は、この検索要求に、受信したメールを含める。
【００４０】
迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１（図５参照）は、ネットワークインタフェース部８３を介して、この検索要求を受信すると、送信元メールアドレスがデータベース６に登録されているか否かを検索する（ステップＳ１０１）。例えば、送信元メールアドレスが第３のリストに登録されているか否かをデータベース６に確認させる。データベース６は、例えば、受信者（メールの宛先となる移動機端末９）に対応する第１のリストを参照して、指定された送信元メールアドレスの先頭文字列に対応する迷惑メール送信者の識別情報を特定し、その識別情報に対応するメールアドレスを第３のリストから検索し、指定された送信元メールアドレスと合致しているか否かを判定すればよい。この処理を、第１のリストにおける順位順に行う。データベース６は、指定された送信元メールアドレスと合致するメールアドレスが登録されていたか否かの判定結果を、迷惑メール情報登録サーバ５に返す。この結果、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、メールサーバ２が受信したメールの送信者が迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されているか否かの判定結果を得る（ステップＳ１０２）。送信元メールアドレスと合致するメールアドレスが登録されていれば、その送信者は迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されていることになる。以下、メールサーバ２が受信したメールの送信者が迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されている場合と、いない場合とに分けて説明する。
【００４１】
メールサーバ２が受信したメールの送信者が迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されていない場合（ステップＳ１０２におけるＮ）、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、送信者が迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されていないという結果をメールサーバ２に送信する（ステップＳ１０４ａ）。メールサーバ２は、この検索結果を受信すると、移動機端末１から受信したメールを課金サーバ４経由でメールサーバ７に送信する。メールサーバ２には、迷惑メール情報登録サーバ５から未登録との検索結果を受信した場合におけるメール送信先として課金サーバ４が設定されている。課金サーバ４は、メールサーバ２から受信したメールをメールサーバ７に送信し、さらに、メールサーバ７は、宛先メールアドレスによって定まる移動機端末９にそのメールを送信する。
【００４２】
移動機端末９は、受信したメールを表示する。受信したメールが迷惑メールでないと受信者に判定された場合には、処理を終了する（ステップＳ１０４ｂにおけるＮ）。また、受信者は、そのメールを迷惑メールと判断すると、そのメールの送信者が迷惑メール送信者であることをデータベース６に登録するための操作を行う。移動機端末９は、受信者の操作により、例えば、図７に例示する画面を表示する。図７に示す例では、メールの送信元アドレスと、受信可否情報の指定を促すメッセージが表示されている。移動機端末９は、受信可否情報として「０（受信を拒否する）」または「１（受信を拒否しない）」が入力されると、その受信可否情報とともに、迷惑メール送信者登録要求を、迷惑メール登録サーバ５宛に送信する（ステップＳ１０４ｂにおけるＹ）。このとき、移動機端末９は、受信者によって迷惑メールと判定されたメールも迷惑メール送信者登録要求と合わせて送信する。移動機端末９は、迷惑メール登録サーバ５宛の迷惑メール送信者登録要求をメールサーバ７に送信する。すると、メールサーバ７は、その宛先に対するアドレス解決をＤＮＳサーバ８によって行う。すなわち、メールサーバ７は、迷惑メール送信者登録要求の宛先となるドメイン名に対応するＩＰアドレスをＤＮＳサーバ８に要求し、ＤＮＳサーバ８は、そのドメイン名に対応するＩＰアドレスとして迷惑メール情報登録サーバ５のＩＰアドレスを返す。メールサーバ７は、アドレス解決によって取得したＩＰアドレスに対して迷惑メール送信者登録要求（受信可否情報や、迷惑メールと判定されたメールも含む。）を送信する。すなわち、迷惑メール情報登録サーバ５に対して送信する。
【００４３】
迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１（図５参照）は、迷惑メール送信者登録要求を受信すると、データベース６に対して迷惑メール送信者の登録を行う（ステップＳ１０４ｃ）。まず、制御部８１は、その要求の送信元の移動機端末９（受信者）に対応する第３のリストに、その受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信元メールアドレスが登録されているか否かを判定する。制御部８１は、例えば、その送信元メールアドレスが第３のリストに登録されているか否かをデータベース６に確認させる。データベース６は、例えば、図２に例示する第１のリストを参照して、その送信元メールアドレスの先頭文字列に対応する迷惑メール送信者の識別情報を特定し、その識別情報に対応するメールアドレスを第３のリストから検索し、指定された送信元メールアドレスと合致しているか否かを判定すればよい。データベース６は、この処理を、第１のリストにおける昇順に行う。データベース６は、指定された送信元メールアドレスと合致するメールアドレスが登録されていたか否かの判定結果を、迷惑メール情報登録サーバ５に返す。
【００４４】
なお、受信者の移動機端末９に送信するメールに、その送信元メールアドレスがデータベース６に未登録である旨のフラグを付加し、そのフラグ情報を迷惑メール送信者登録要求とともに受信する場合には、上記の判定は省略してもよい。
【００４５】
迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、受信者に迷惑メールと判定されたメールの送信元メールアドレスがデータベース６に登録されていなければ、その受信者に対応する第３のリストに新規に、その送信元メールアドレスと、受信可否情報（「０」または「１」）と、受信者に迷惑メールと判定されたメールの容量（パケット量）を示す容量情報と、最新受信日時とをデータベース６の第３のリストに追加する。最新受信日時は、例えば、その追加処理時の時刻とすればよい。このとき、制御部８１は、第３のリストに追加するメールアドレスに対して、新たに迷惑メール送信者の識別情報を割り当て、識別情報、メールアドレス、受信可否情報、容量情報、最新受信日時をデータベース６に登録させる。データベース６は、迷惑メール情報登録サーバ５からの命令に応じて、そのメールアドレスや受信可否情報等の個々のデータを、第３のリストの最後に追加し、そのデータの組に主キーを割り当てる。
【００４６】
また、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、新たに割り当てた迷惑メールの送信者の識別情報を第１のリストに追加するようにデータベース６に命令する。データベース６は、この命令に応じて、指定された迷惑メール送信者の識別情報を第１のリストに追加する。データベース６は、その識別情報に対応するメールアドレスの先頭文字列を特定し、その先頭文字列に対応する識別情報の集合に、指定された識別情報を挿入する。このとき、メールアドレスの文字の昇順に識別情報を挿入する。
【００４７】
また、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、新たに割り当てた迷惑メールの送信者の識別情報と、受信回数と、最新受信日時とを第２のリストに追加するようにデータベース６に命令する。ここでは、新規の追加なので、受信回数は１とすればよい。データベース６は、この命令に応じて、指定された識別情報、受信回数、最新受信日時を第２のリストの最後に追加し、そのデータの組に主キーを割り当てる。この後、ステップＳ１０６以降の処理を行う。
【００４８】
ステップＳ１０１の結果、メールサーバ２が受信したメールの送信者が迷惑メール送信者としてデータベース６に登録されていた場合（ステップＳ１０２におけるＹ）の処理について説明する。この場合、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、メールサーバ２が移動機端末１から受信したメールの宛先に関する第３のリストにおいて、そのメールの送信元メールアドレスに対応する受信回数を１増加させ、最新受信日時を更新するようにデータベース６に命令する（ステップＳ１０３）。例えば、処理対象となるメールが「aaa@bbb.ccc.co.jp 」からのメールであったとすると、そのメールの宛先に関する第３のリストにおいて「aaa@bbb.ccc.co.jp 」に対応する受信回数を１増加させ、最新受信日時を更新させる。最新受信日時は、例えば、その更新処理時の日時とすればよい。データベース６は、迷惑メール情報登録サーバ５から命令に応じて、第３のリストにおいて、指定された送信元メールアドレスに対応する受信回数を１増加させ、最新受信日時を更新する。
【００４９】
また、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、第２のリストにおいて、メールサーバ２が受信したメールの送信者の識別情報に対応する受信回数も１増加させ、最新受信日時を更新するようにデータベース２に命令する。データベース６は、この命令に応じて、第３のリストで受信回数および最新受信日時を更新した識別情報と同一の識別情報に対応する、第２のリスト中の識別情報および最新受信日時を更新する。例えば、第３のリストで「Ｎｏ５」に対応する受信回数および最新受信日時を更新したら、第２のリストにおいても「Ｎｏ５」に対応する受信回数を１増加させ、その最新受信日時を更新する。
【００５０】
次に、データベース６は、第２のリストの各レコード（図３に例示する各行）をソートする（ステップＳ１０５）。データベース６は、第２のリストにおける受信回数および最新受信日時をキーとしてソートを行う。ただし、回数、最新受信日時の順に優先順位が定められている。従って、データベース６は、受信回数をキーとして第２のリストの各レコードをソートし、受信回数が同一である場合に、最新受信時刻が現在時刻に近いほど順位が高くなるようにソートする。
【００５１】
次に、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、迷惑メール送信者の移動機端末１が受信者の移動機端末９宛に送信したメールが、その受信者によって受信拒否されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。制御部８１は、そのメールの宛先である移動機端末９に対応する第３のリストにおいてそのメールの送信元メールアドレスに対応付けられている受信可否情報をデータベース６に要求し、データベース６は、要求された受信可否情報を迷惑メール情報登録サーバ５に返す。迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、受信可否情報が「０」ならば受信拒否されていると判定し、「１」ならば受信拒否されていないと判定する。
【００５２】
受信拒否されている場合（ステップＳ１０６におけるＹ）、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、メールの送信元である移動機端末１に対して、そのメールが受信拒否されているというメッセージを含むメールを送信する（ステップＳ１０７）。例えば、「この宛先へのメールは、送信できません。また、この宛先へのメール送受信についてパケット料金がかかります。」というメッセージを含むメールを移動機端末１に送信する。なお、メッセージは、上記の例に限定されない。また、ステップＳ１０７のメール送信は、メールサーバ２を経由して行う。
【００５３】
ステップＳ１０７の後、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、移動機端末１から送信されたメールの宛先となる移動機端末９に対応する第３のリストにおいて、そのメールの送信元メールアドレスに対応する容量情報が、予め定められた容量（閾値）を越えているか否かを判定する（ステップＳ１１２、図１１参照）。ステップＳ１１２において、制御部８１は、データベース６に対して、その容量情報を要求し、データベース６は要求された容量情報を返せばよい。制御部８１は、その容量情報が閾値を超えているか否かを判定する。
【００５４】
メールの宛先となる移動機端末９に対応する第３のリストにおけるそのメールの送信元メールアドレスに対応する容量情報が閾値以下である場合（ステップＳ１１２におけるＮ）、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、容量情報をデータベース６に更新させる（ステップＳ１１３）。すなわち、制御部８１は、メールの宛先となる移動機端末９に対応する第３のリストにおいてそのメールの送信元メールアドレスに対応する容量情報の値に、そのメールの容量を加算するようにデータベース６に命令する。データベース６は、指定された容量情報の値に、指定された容量（移動機端末１が移動機端末９宛に送信したメールの容量）を加算する。
【００５５】
続いて、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、移動機端末１から移動機端末９へのメールを破棄する（ステップＳ１１５）。例えば、移動機端末１から移動機端末９へのメールを、メールサーバ２に破棄させる。
【００５６】
メールの宛先となる移動機端末９に対応する第３のリストにおけるそのメールの送信元メールアドレスに対応する容量情報が閾値を越えている場合（ステップＳ１１２におけるＹ）、制御部８１は、容量情報の更新（ステップＳ１１３）を行うことなく、メールの破棄（ステップＳ１１５）を行う。
【００５７】
迷惑メール送信者に課金する金額は、その迷惑メール送信者の識別情報に対応付けられる容量情報の総和によって決定されるが、上記のように、第３のリストにおいて容量情報の値が閾値を超えている場合には、容量の加算を行わない。従って、迷惑メール送信者に課金する金額が限度なく増え、課金する金額が法外な金額になることを防止することができる。なお、ステップＳ１１２で用いる閾値は、キャリアが設定しておけばよい。
【００５８】
また、ステップＳ１０６において受信拒否されていないと判定した場合、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、メールの送信元である移動機端末１に対して、受信拒否されていない場合のメッセージを含むメールを送信する（ステップＳ１０８）。例えば、「この宛先へのメールが受信されない場合、送受信についてパケット料金がかかります。」というメッセージを含むメールを移動機端末１に送信する。なお、メッセージは、上記の例に限定されない。また、ステップＳ１０８のメール送信は、メールサーバ２を経由して行う。
【００５９】
次に、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、受信拒否されていないメールの宛先となっているメールアドレス（すなわち、移動機端末９のメールアドレス）に対して、そのメール（移動機端末１からのメール）を受信するか否かを問い合わせる問い合わせメールを送信する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９における問い合わせメールの送信は、メールサーバ７を経由して行う。
【００６０】
制御部８１は、問い合わせメールとして、例えば、「迷惑メール送信者からメールが来ていますが受信しますか？受信する場合はパケット料金がかかります。」等のメッセージや、送信元（迷惑メール送信者）のメールアドレス、および、そのメールの件名等を含むメールを送信すればよい。メッセージは上記の例に限定されない。
【００６１】
移動機端末９は、問い合わせメールを受信すると、その問い合わせメールを表示する。図８は、移動機端末９における問い合わせメール表示画面の例を示している。移動機端末９の使用者は、問い合わせメールを見て、迷惑メール送信者からのメールを受信するか否かを判断し、その判断に従って操作を行う。例えば、受信する場合には「０」ボタンを押し、受信しない場合には「１」ボタンを押す等の操作を行う。移動機端末９は、操作に従って、受信するか否かの選択結果を、メールサーバ７経由で迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。
【００６２】
迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、問い合わせメール送信後、一定期間以内に移動機端末９から選択結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。一定期間以内に選択結果を受信しなかった場合には（ステップＳ１１０におけるＹ）、制御部８１は、ステップＳ１１２以降の処理を行う。
【００６３】
また、一定期間以内に移動機端末９から選択結果を受信した場合には（ステップＳ１１０におけるＮ）、制御部８１は、その選択結果が、「受信する」であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。移動機端末９から受信した選択結果が「受信しない」である場合には（ステップＳ１１１におけるＮ）、制御部８１は、ステップＳ１１２以降の処理を行う。
【００６４】
移動機端末９から受信した選択結果が「受信する」である場合（ステップＳ１１１におけるＹ）、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、移動機端末１からのメールの宛先となる受信者の識別情報を対応付けて、受信者が定めた迷惑メール送信者から、その受信者自身が受信したメールの容量情報を更新する（ステップＳ１１４）。すなわち、移動機端末１（迷惑メール送信者）から移動機端末９（受信者）へのメールの容量を、そのメールの受信者の識別情報に対応する容量情報に加算する処理を行う。受信者の識別情報と対応付けられて更新される容量情報を受信者容量情報と記す。データベース６が、受信者の識別情報と受信者容量情報とを対応付けて記憶する。受信者の識別情報は、個々のメール受信者を識別可能な情報であればよい。
【００６５】
受信者識別情報に関しても、一定の期間毎にリセット（０クリア）される。本実施形態では、この一定期間が一ヶ月である場合を例にして説明する。
【００６６】
ステップＳ１１４では、制御部８１は、受信者の識別情報に対応する受信者容量情報に、移動機端末１（迷惑メール送信者）から移動機端末９（受信者）へのメールの容量を加算するように、データベース６に命令する。データベース６は、この命令に従い、指定された識別情報に対応する受信者容量情報に、迷惑メール送信者がその受信者宛に送信したメールの容量を加算する。
【００６７】
このステップＳ１１４の処理を行う場合には、ステップＳ１１３の処理を行うことはない。すなわち、制御部８１は、迷惑メール送信者の移動機端末１から受信したメールの容量を、迷惑メール送信者の容量情報への加算対象からは除外する。
【００６８】
ステップＳ１１４の後、迷惑メール送信者の移動機端末１が移動機端末９宛に送信したメールを移動機端末９に送信する（ステップＳ１１６）。例えば、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、メールサーバ２に、移動機端末１からのメールを移動機端末９に送信させてもよい。
【００６９】
次に、課金金額の決定に関する動作を説明する。
迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、受信者毎に作成されている第３のリストにおける各容量情報および受信回数を一ヶ月毎に、リセットする。例えば、制御部８１は、データベース６に、それぞれの第３のリスト毎に各容量情報をリセットするように命令する。データベース６は、この命令に応じて、それぞれの第３のリストにおける各容量情報を０にリセットする。また、このとき、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、第２のリストにおける各受信回数もデータベース６にリセットさせる。
【００７０】
また、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、上記のように容量情報をリセットする直前に、データベース６に対してそれぞれの受信者毎の第３のリストにおける各メールアドレス（すなわち迷惑メール送信者のメールアドレス）と各容量情報の組をデータベース６に対して要求する。データベース６は、その要求に応じて、保持している第３のリストからメールアドレスと容量情報との組を全て抽出し、迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、データベース６から、メールアドレスと容量情報との組の集合を受信すると、課金サーバ４に送信する。
【００７１】
課金サーバ４の制御部８６（図６参照）は、メールアドレスと容量情報との組の集合を受信すると、共通のメールアドレスと組になっている容量情報を足し合わせる。課金サーバ４の制御部８６は、メールアドレス毎（すなわち、迷惑メール送信者毎）に容量情報を足し合わせ、その総和を計算したら、その容量情報の総和に応じた金額を、迷惑メール送信者に対する課金金額として決定する。例えば、共通のメールアドレス（aaa@bbb.ccc.co.jp）と組になっている容量情報の総和に応じて、そのメールアドレスの迷惑メール送信者に対する課金金額を決定する。迷惑メール送信者が、迷惑メール情報登録サーバ５を管理するキャリアと定額制で契約を結んでいるとする。この場合であっても、その迷惑メール送信者の容量情報の総和が多くなるほど、額が高くなるように金額を決定し、その金額と、契約分の一定額とを加算した金額を、迷惑メールユーザに対して課金する金額として決定すればよい。
【００７２】
同様に、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、受信者の識別情報に対応付けられる受信者容量情報も一ヶ月毎に０にリセットする。例えば、制御部８１がデータベース６に各受信者容量情報をリセットするように命令し、データベース６が各受信者容量情報を０にリセットする。また、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、上記のように受信者容量情報をリセットする直前に、データベース６に対して、受信者の識別情報と受信者容量情報とを要求し、データベース６は、その要求に応じて、保持している受信者の識別情報と受信者容量情報との組それぞれを迷惑メール情報登録サーバ５に送信する。迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、データベース６から、受信者の識別情報と受信者容量情報との組の集合を受信すると、課金サーバ４に送信する。
【００７３】
課金サーバ４の制御部８６は、受信者の識別情報と受信者容量情報との組の集合を受信すると、受信者の識別情報毎に、受信者容量情報が示す容量に応じた金額を受信者に対して課金する金額として決定する。メールの受信者が、迷惑メール情報登録サーバ５を管理するキャリアと定額制で契約を結んでいるとする。この場合であっても、受信者容量情報が示す容量が大きいほど、額が高くなるように金額を決定し、その金額と契約分の一定額とを加算した金額を、受信者に対する課金金額として決定すればよい。
【００７４】
なお、ここでは、定額制の契約を例にして説明したが、キャリアとの契約は定額制でなくてもよい。
【００７５】
本発明によれば、迷惑メール情報登録サーバ５が、受信者によって受信拒否する相手とされた迷惑メール送信者からのメールの容量をデータベース５に登録していく。そして、課金サーバ４が、その容量に応じて、迷惑メール送信者に課金する金額を決定する。従って、迷惑メールの送信量に応じた金額を課金できるので、受信拒否されるメールの送信量が多くても少なくても、容量（パケット量）に応じた料金を課金することができる。また、ステップＳ１１２で容量情報が閾値を越えていると判定した場合、容量情報を加算しないので、迷惑メール送信者に対して課金する金額が法外な額になるのを防ぐことができる。このように、本発明によれば、迷惑メール送信者に対する課金金額を柔軟に設定することができる。
【００７６】
そして、本発明によれば、迷惑メールの送信量に応じた金額を迷惑メール送信者に課金するので、迷惑メール送信者による迷惑メール送信量を減少させることができる。その結果、通信ネットワークの負荷を減少させることができる。
【００７７】
また、本発明によれば、受信したメールが迷惑メールであると判断し、迷惑メール送信者をデータベース６に登録する操作を行った受信者が、その迷惑メール送信者からのメールを受信する場合には、その受信者に対して課金する。すなわち、迷惑メール送信者であると判断した相手からのメールをあえて受信しようとする受信者に対して課金することができる。
【００７８】
上記の説明では、移動体通信のキャリアが通信サービス利用者に課金する金額を決定する場合を例にしたが、課金を行う者はキャリアに限定されない。例えば、インターネットプロバイダが、インターネットによる通信サービスの利用者に課金する場合にも本発明を適用できる。
【００７９】
また、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１は、第２のリストにおける各受信回数を確認し、受信回数が閾値以上となっている迷惑メール送信者に対して、迷惑メールの送信が多いことを警告する警告メールを送信してもよい。すなわち、第２のリストにおいて受信回数が閾値以上となっている迷惑メールの移動機端末に警告メールを送信してもよい。
【００８０】
次に、本発明の概要について説明する。図１２は、本発明の概要を示す説明図である。本発明の課金システムは、メールの受信者毎に、メールの受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスと、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報とを記憶するデータベース９１（例えば、図１におけるデータベース６）と、メールの送信者の端末からメールサーバが受信したメールの容量を容量情報に加算する迷惑メール情報登録装置９２（例えば、迷惑メール情報登録サーバ５）と、迷惑メールと判定されたメールの送信者に課金する金額を決定する課金サーバ９５（例えば、図１における課金サーバ４）とを備える。
【００８１】
迷惑メール情報登録装置９２は、情報登録手段９３と、情報更新手段９４とを含む。情報登録手段９３（例えば、迷惑メール情報登録サーバ５の制御部８１）は、メールの受信者の端末から、その受信者によって迷惑メールと判定されたメールを受信すると、迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスおよびそのメールの容量を示す容量情報を新たにデータベース９１に記憶させる。
【００８２】
情報更新手段９４（例えば、ステップＳ１１３を実行する制御部８１）は、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報の値が閾値以下であることを条件に、その送信者がその受信者に送信したメールの容量情報にメールサーバが受信したメールの容量を加算する。
【００８３】
課金サーバ９５は、迷惑メールと判定されたメールの送信者への課金料金として、その送信者に対応する容量情報の総和に応じた金額を決定する課金金額決定手段９６を含む。
【００８４】
このような構成により、送信者が送信するメールの量に応じて課金を行うことができ、また、課金金額が法外な額になることを防止できるので、受信者によって迷惑メールと判定されたメールの送信者に対する料金を柔軟に設定できる。
【００８５】
また、上記の実施形態には、データベース９１が、メールの受信者が迷惑メールと判定したメールの送信者から受信したメールの容量を示す受信者容量情報を受信者の識別情報とともに記憶し、情報登録手段９３が、メールの受信者の端末から、迷惑メールと判定されたメールの送信者からのメールを受信するか否かを示す受信可否情報を受信して、メールの送信者のメールアドレスおよび容量情報とともにデータベースに記憶させ、迷惑メール情報登録装置９２が、送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、そのメールを受信するか否かを問い合わせるメールを受信者の端末に送信する問い合わせメール送信手段（例えば、ステップＳ１０９を実行する制御部８１）を含み、情報更新手段９４が、問い合わせメールに対する回答として受信する旨の回答を受信した場合に、送信者から受信者へのメールの容量を、受信者の識別情報に対応する受信者容量情報に加算し（例えば、ステップＳ１１４）、課金金額決定手段９６が、受信者への課金金額として、受信者の識別情報に対応する受信者容量情報の総和に応じた金額を決定する構成が開示されている。
【００８６】
また、上記の実施形態には、迷惑メール情報登録装置９２が、迷惑メールと判定されたメールの送信者のメールアドレスに対応する容量情報を所定期間ごとにリセットするリセット手段（例えば、制御部８１）を備え、課金金額決定手段９６が、所定期間毎に、送信者への課金料金として、リセットされる直前の容量情報の総和に応じた金額を決定する構成が開示されている。
【００８７】
また、上記の実施形態には、情報登録手段９３が、送信者のメールアドレスおよび容量情報を新たにデータベース９１に記憶させる際に、送信者が受信者に対してメールを送信した回数とともに記憶させ、情報更新手段９４が、迷惑メールと判定されたメールの送信者から受信者へのメールをメールサーバが受信したときに、送信者が受信者に対してメールを送信した回数を加算し（例えば、ステップＳ１０３）、迷惑メール情報登録装置９２が、その回数が閾値以上となった送信者の端末に対して警告メールを送信する警告メール送信手段（例えば、制御部８１）を含む構成が開示されている。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、通信サービスの利用者に対する課金金額を決定する課金システムに好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態の例を示すブロック図である。
【図２】第１のリストの例を示す説明図である。
【図３】第２のリストの例を示す説明図である。
【図４】第３のリストの例を示す説明図である。
【図５】迷惑メール情報登録サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】課金サーバの構成例を示すブロック図である。
【図７】受信者が迷惑メールと判断したメールの送信者をデータベースに登録する操作を行う画面例を示す説明図である。
【図８】迷惑メール送信者からのメールを受信するか否かを問い合わせるメールの表示画面例を示す説明図である。
【図９】迷惑メール送信者のリストの表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の課金システムの処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の課金システムの処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，９  移動体端末
２，７  メールサーバ
３，８  ＤＮＳサーバ
４  課金サーバ
５  迷惑メール情報登録サーバ
６  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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