(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号が一定振幅となる変調方式によって変調された入力信号に対して、等化処理後の出力信号の振幅が一定に近づくように適応等化処理を実行する適応フィルタと、
前記入力信号の特性に応じて、前記適応フィルタによる適応等化処理の等化能力を段階的に制御する制御部と、
を備え
前記制御部は、前記入力信号の特性に応じて、前記適応フィルタのフィルタ係数の非収束、振動又は発散が発生する環境を検出し、
前記制御部は、前記環境下では、前記適応フィルタのフィルタ係数群の更新を繰り返して、前記フィルタ係数群を所定の値に収束させるとともに、前記所定の値への前記フィルタ係数群の収束速度を変更することによって前記等化能力を段階的に小さくする、適応等化装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記フィルタ係数群の前記所定の値への収束を解除するとともに、前記所定の値からの解除速度を変更することによって前記等化能力を段階的に大きくする、請求項１に記載の適応等化装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記フィルタ係数群のうちの少なくとも１つのフィルタ係数を０以外の値に収束させ、他の全てのフィルタ係数を０に収束させる、請求項１に記載の適応等化装置。
【請求項４】
前記特性は、前記入力信号の信号強度、前記入力信号に含まれる隣接チャネル信号の信号強度、及び前記入力信号に含まれるマルチパス信号の信号強度のうち少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項５】
前記特性は、少なくとも２つの信号特性を含み、
前記制御部は、前記２つの信号特性の各々に基づいて決定した前記等化能力の内、最も大きい等化能力で制御を行う等化能力に基づいて、前記適応フィルタの等化能力を決定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項６】
前記特性は、少なくとも２つの信号特性を含み、
前記制御部は、前記２つの信号特性の一方に基づく前記等化能力の制御を、前記２つの信号特性の他方に基づく前記等化能力の制御より優先的に行なう、請求項１から３のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記特性の変化に応答して前記等化能力を変更するに際して、応答遅れを伴って前記等化能力を増大又は減少させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項８】
前記等化能力を増大させる際の応答遅れの時定数と、前記等化能力を減少させる際の応答遅れの時定数とが異なる、請求項７に記載の適応等化装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記適応フィルタのステップサイズを増減することによって、前記等化能力を段階的に制御する、請求項１から８のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記適応フィルタのタップ数を増減することによって、前記等化能力を段階的に制御する、請求項１から９のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記適応フィルタによるフィルタ係数群の演算に用いる複数のパラメータの内、少なくとも１つのパラメータを制御することによって、前記等化能力を制御する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項１２】
前記複数のパラメータは、前記フィルタ係数群の収束速度と、前記適応フィルタのステップサイズと、前記適応フィルタのタップ数とを含み、
前記制御部は、前記タップ数、前記収束速度、前記ステップサイズを順次制御することにより、前記等化能力を段階的に制御する、請求項１１に記載の適応等化装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記入力信号の特性に応じて、前記適応フィルタによる前記適応等化処理の等化能力を変更する制御信号を生成し、前記制御信号は、第１及び第２の制御信号を含み、前記第２の制御信号は、前記第１の制御信号と異なり、
前記適応フィルタは、
第１乃至第４のフィルタ係数群を含む複数の前記フィルタ係数群の何れか一のフィルタ係数群に基づいて、前記入力信号に対して適応等化処理を実行し、振幅が等化された前記出力信号を生成するとともに、前記第１のフィルタ係数群に基づいて第１の出力信号を生成した後に、前記第１のフィルタ係数群を更新し、前記第２のフィルタ係数群は、前記第１のフィルタ係数群と、前記第３のフィルタ係数群の間にあり、前記第４のフィルタ係数群は、前記第１のフィルタ係数群と、前記第３のフィルタ係数群の間にあり、
前記等化能力を小さくすることを示す前記第１の制御信号に応答して、前記第１のフィルタ係数群を前記第２のフィルタ係数群に更新するとともに、前記第２のフィルタ係数群に基づいて第２の出力信号を生成した後に、前記第２のフィルタ係数群を前記第３のフィルタ係数群に更新し、
前記第２のフィルタ係数群に更新後、前記等化能力を小さくすることを示す前記第２の制御信号を受信した場合に、前記第２のフィルタ係数群を前記第４のフィルタ係数群に更新した後に、前記第３のフィルタ係数群に更新し、
前記第３のフィルタ係数群に基づき、前記適応等化処理を行わずに第３の出力信号を生成する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の適応等化装置。
【請求項１４】
前記適応フィルタは、前記フィルタ係数群が前記第１又は第２のフィルタ係数群である場合には、前記適応等化処理を実行し、
前記適応フィルタは、前記フィルタ係数群が前記第３のフィルタ係数群である場合には、前記第３の出力信号として入力信号を遅延させた信号を生成する請求項１３に記載の適応等化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数変調信号（以下、ＦＭ信号と呼ぶ）等の無線信号の適応等化技術に関し、特に、適応等化処理の起動停止機能を備えた適応等化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＭラジオ等の無線放送システムや無線通信システムでは、無線伝送路におけるマルチパス歪みや雑音により送信信号が劣化する。このため、無線受信装置では、無線伝送路を伝搬することによって劣化した受信信号から送信信号を復元するために等化器が用いられる。なお、通常は、無線伝送路の状態は受信側において未知である。また、移動性の高い無線受信装置などは、無線伝送路の特性の変動に追随する必要がある。このため、無線伝送路の特性変動に追随可能な適応等化器が使用されている。
【０００３】
一般的に、適応等化器は、ＩＩＲ（Infinite Impulse Response）フィルタ及びＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ等のデジタルフィルタ（以下、適応フィルタと呼ぶ）を用いて構成され、フィルタ係数の最適化にはＬＭＳ（Least Mean Square）アルゴリズム及びＮＬＭＳ（Normalized LMS）アルゴリズム等の適応アルゴリズムが用いられる。
【０００４】
適応アルゴリズムによってフィルタ係数の最適化を行うためには、無線伝送路の特性推定に使用する参照信号が必要である。1つの方式として、信号パタンが既知のトレーニング信号を情報信号の前に送信し、トレーニング信号を参照信号としてフィルタ特性を決定する方式がある。また他の方式として、ブラインド等化方式も従来から知られている。ブラインド等化方式は、受信信号から参照信号を生成するため、トレーニング信号の事前送信が不要である。ブラインド等化方式の一例にＣＭＡ（Constant Modulus Algorithm）がある。
【０００５】
ＣＭＡとは、フィルタ出力信号の包絡線及びその高次統計量などのフィルタ出力信号に関する統計量を指標とし、この指標が目標値に近づくようにフィルタ係数を更新するアルゴリズム一般を意味する。ＣＭＡは、ＦＭ（Frequency Modulation）信号及びＰＭ（Phase modulation）信号等の変調信号の振幅が一定である、言い換えると変調信号が定振幅性を有する変調方式に対して有効である。
【０００６】
特許文献１には、ＣＭＡ方式のブラインド適応等化機能を有する適応等化装置（特許文献１では、マルチパスノイズ軽減装置）が開示されている。特許文献１の適応等化装置は、適応フィルタのフィルタ係数の更新によって受信信号が劣化する条件の成立を判断し、この条件が成立する場合に適応フィルタの動作を抑止する。なお、特許文献１は、受信信号を劣化させる条件として、過変調が生じているか否か、弱電界であるか否か、電界急変が生じているか否か、ダイバシティ受信動作に伴う切替えか否かを掲げている。
【０００７】
また、特許文献１は、適応フィルタの動作を抑止する具体的手法として、２つを開示している。第１の手法は、適応フィルタのフィルタ係数の更新を停止することである。この第１の手法によれば、適応フィルタのフィルタ係数が係数更新禁止直前の値に固定されるため、適応フィルタは操作抑止前の状態を維持したまま固定的な等化処理を継続する。第２の手法は、適応フィルタをバイパスして受信信号を検波器に直接供給することである。この第２の手法によれば、等化処理は全く行われない。
【特許文献１】特開２００６−２８７６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＣＭＡによる適応等化は、無線伝送路におけるマルチパス歪み、妨害波及び雑音などの信号劣化要因が、受信信号から一定振幅の変調信号を推定できる程度である場合に限り、無線伝送路の逆特性を有するフィルタを適応的に構成することができる。しかし、受信信号から一定振幅の変調信号を推定できる程度を超えた信号劣化要因が存在する場合には、もはやＣＭＡによる適応等化処理を安定的に行うことは困難である。
【０００９】
例えば入力信号強度の大きな変動が短い周期で発生する場合には、ＣＭＡによって補正誤差を０に近づけるよう制御しても補正誤差を収束させることができず、フィルタ係数の振動等の不安定な動作を招く可能性がある。
【００１０】
従って、そのような信号劣化要因が存在する場合、適応フィルタの動作安定性が十分に保証されるように、適応フィルタの等化能力を制御できることが望ましい。
【００１１】
上述した特許文献１の適応等化装置は、フィルタ係数の更新によって受信信号が劣化する条件の成立を判断した後は、適応フィルタを固定的な等化フィルタとして機能させるか、適応フィルタをバイパスして等化処理を行なわずに検波処理を実行するのみである。よって、条件成立の判断後は、適応的な等化処理は全く実行されない。つまり、特許文献１の適応等化装置が行う適応フィルタの等化能力制御は、受信信号が劣化する条件の成立に基づいて、適応等化を実行する状態と適応等化を全く実行しない状態（固定等化を行なうか、又は等化処理を行わない状態）のいずれかを択一的に選択するものである。
【００１２】
特許文献１に開示されているような適応等化の実行と不実行を択一的に選択する制御方法は、以下に述べる問題がある。すなわち、受信信号が劣化する条件の成立に応じて、適応等化を行なっている状態から適応フィルタをバイパスして等化処理を全く行わない状態に直ちに切り替える場合は、その前後の受信状態の差異が大きくなり、特にラジオ放送受信の場合の聴感の差分を生じる原因となる。また適応フィルタを直ちにバイパスしたり戻したりする制御は信号の不連続性を生み、信号の不連続がノイズとして検知され、聴感状態を悪化させるという問題がある。
【００１３】
また、受信信号が劣化する条件の成立に応じて、適応処理を停止するとともに適応フィルタに停止直前のフィルタ係数を保持したまま固定等化を継続させる場合は、信号劣化状態で推定された無線伝送路の逆特性を維持して受信を継続することになる。このため、望ましくない受信特性を継続してしまうおそれがある。また、適応処理を再開する際には、望ましくないフィルタ特性を初期値として新たな受信条件での適応等化が開始されるため、初期値に依存した望ましくない動作が発生する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの態様にかかる適応等化装置は、変調信号が一定振幅となる変調方式によって変調された入力信号に対して、等化処理後の出力信号の振幅が一定に近づくように適応等化処理を実行する適応フィルタと、前記入力信号の特性に応じて、前記適応フィルタによる適応等化処理の等化能力を段階的に制御する制御部とを備える。
【００１５】
このような構成によれば、適応等化によって品質劣化が生じるような入力信号が到来する場合に、適応処理を直ちに停止するのではなく、例えば、入力信号が適応等化処理に適さなくなるにつれて適応フィルタの等化能力を漸次小さくするように段階的に調節することができる。このため、適応フィルタのフィルタ係数の非収束、振動、発散によって不安定な信号が生成されることを抑制しながら、適応等化を直ちに停止することに伴う信号の不連続な変動によって生じる復調ノイズの発生を回避することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、適応等化を継続すると品質劣化が生じるような入力信号が到来する場合に、適応フィルタのフィルタ係数の非収束、振動又は発散等によって不安定な信号が生成されることを抑制しながら、適応等化を直ちに停止することに伴う信号の不連続な変動によって生じる復調ノイズの発生を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１８】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態にかかるＦＭ受信装置１の構成を図１に示す。まず、図１を参照して、ＦＭ受信装置１が備える構成要素について説明する。図１において、ＲＦ−ＩＦ変換部１０１は、アンテナ１００によって受信されたＲＦ信号を入力し、入力ＲＦ信号と局部発振器（不図示）が生成する信号とを混合することによってＩＦ信号を生成する。
【００１９】
ＲＦ−ＩＦ変換部１０１によって生成されたＩＦ信号はＡ／Ｄ変換器１０２によってデジタル信号に変換され、チャネル選択フィルタ１０３に入力される。チャネル選択フィルタ１０３は、入力信号から所望のチャネルを抽出するバンドパスフィルタである。
【００２０】
チャネル選択フィルタ１０３によって帯域選択されたＩＦ信号（以下、入力ＦＭ信号と呼ぶ）は、チャネルイコライザ１０７に入力される。チャネルイコライザ１０７は、マルチパス遅延波や妨害波及び雑音等に起因する入力ＦＭ信号の信号歪みを補償するための適応等化器であって、出力信号の振幅を一定に近づけることを目標に適応等化処理を行う。チャネルイコライザ１０７は、例えば、ＦＩＲフィルタを用いて構成され、ＬＭＳアルゴリズムによりフィルタ係数を最適化してもよい。なお、チャネルイコライザ１０７の具体的な構成例については後述する。
【００２１】
チャネルイコライザ１０７により等化された入力ＦＭ信号（以下、等化ＦＭ信号と呼ぶ）はＦＭ検波器１０９に入力される。ＦＭ検波器１０９は、ＦＭ検波、例えば周波数−電圧変換によって符号化された楽音信号を復調する。ステレオ復調部１１０は、符号化された楽音信号からステレオ音声信号（Ｌ信号及びＲ信号）を復調して出力する。
【００２２】
隣接チャネル検出部１０４は、入力ＦＭ信号内に混在する隣接チャネル信号の混在量を推定する。隣接チャネル検出部の検出結果に応じてチャネル選択フィルタ１０３の透過帯域幅が選択される。隣接チャネル信号の混在量を推定するために、例えば、隣接チャネル検出部１０４は、隣接チャネル帯域をバンドパスフィルタで抽出し、抽出された信号強度を全波整流結果の時間平均で検出すればよい。隣接チャネルの信号強度が所定の閾値を超えて大きい場合は、チャネル選択フィルタ１０３によって帯域選択された入力ＦＭ信号に隣接チャネル信号が混在する可能性が高いことを意味する。なお、この検出方法は一例に過ぎず、本実施の形態における隣接チャネルの混在の検出方法が特に限定されるものでない。
【００２３】
信号強度検出部１０５は、入力ＦＭ信号の信号強度を検出する。信号強度検出部１０５は、例えば、入力ＦＭ信号の全波整流結果の時間平均を算出すればよい。
【００２４】
マルチパス検出部１０６は、入力ＦＭ信号に含まれるマルチパス信号の信号強度を検出する。マルチパス信号の信号強度を検出するために、例えば、マルチパス検出部１０６は、マルチパス成分をバンドパスフィルタで抽出し、その信号強度を全波整流結果の時間平均で検出すればよい。
【００２５】
本実施の形態にかかるＦＭ受信装置１は、少なくともＦＭ受信装置１に入力される信号の上述した特性、すなわち隣接チャネル信号の混在量、入力ＦＭ信号の信号強度、マルチパス信号の信号強度を、後述するイコライザ制御部１０８の制御に用いる。
【００２６】
イコライザ制御部１０８は、隣接チャネル信号の混在量、入力ＦＭ信号の信号強度、及びマルチパス信号の信号強度の大きさに応じて、チャネルイコライザ１０７の等化能力を段階的に制御する。具体的には、イコライザ制御部１０８は、隣接チャネル信号の混在量、入力ＦＭ信号の信号強度、及びマルチパス信号の信号強度に基づいてチャネルイコライザ１０７が安定に収束しないと判断された場合に、適応処理の等化能力を段階的に制御するためのイコライザ制御信号を出力する。イコライザ制御部１０８による等化能力制御の具体例については後述する。
【００２７】
チャネルイコライザ１０７は、イコライザ制御部１０８による制御を受けて、内部のフィルタ係数群を特定の値に収束させるとともにその収束速度を調節したり、あるいは係数更新の倍率（ステップサイズ）を変更したり、あるいは、イコライザのタップ数を変更したりすることにより、適応処理における等化能力の強度を多段階に調整する。
【００２８】
例えば、チャネルイコライザ１０７が備える適応フィルタのフィルタ係数群を特定の値に収束させる場合においては、フィルタ係数群のうちの１つを値１に、他を値０に収束させるように動作させることで、チャネルイコライザは入力される入力ＦＭ信号をそのまま遅延させた信号を出力することになる。つまり、チャネルイコライザ１０７が、イコライザとしては機能しなくなる。このときのフィルタ係数の収束の速度（時定数）を制御することで、等化能力の強度を調整することができる。
【００２９】
なお、フィルタ係数群のうちの１つを値１に収束させる代わりに、絶対値が１であるような値に収束させても同様な目的は達せられる。このことはチャネルイコライザ１０７が複素等化器を有する場合でも同様である。さらに、ＦＭ検波が振幅に依存しない点を加味すれば、収束値は０以外の値としてもよい。さらに、収束値が０以外とされるフィルタ係数が少ない数であれば複数存在してもかまわない。しかしながら、説明の簡略化のために、本実施の形態では１つのフィルタ係数が１に収束する場合を例にとって説明をすすめるものとする。
【００３０】
また、適応フィルタのフィルタ係数更新の倍率（ステップサイズ）を変更する場合においては、ステップサイズを小さくすることで、適応等化が実信号の変化に追いつかなくなり、フィルタ係数が変化しにくくなる。このようにフィルタ係数更新の速度を制御することによっても、等化能力の強度を調整することができる。
【００３１】
また、適応フィルタのタップ数を変更する場合においては、タップ数を減少させることで、適応フィルタで形成されるフィルタの次数が制限され、強力な等化が行なえなくなる。このようなタップ数の制御によっても、等化能力の強度を調整することができる。
【００３２】
イコライザ制御部１０８によるチャネルイコライザ１０７の等化能力の制御は、入力条件である隣接チャネル信号の混在量、入力ＦＭ信号の信号強度、マルチパス信号の検出量に対応付けて行なわれる。具体的には、隣接チャネル信号の混在量、入力ＦＭ信号の信号強度、マルチパス信号の検出量の量的な変化に応じて、等化能力の大きさが変化するよう対応付けられる。
【００３３】
上記のようなチャネルイコライザ１０７が有する適応フィルタの等化能力の段階的な制御を実施することにより、チャネルイコライザ１０７から出力される信号の大きな不連続を避けることができる。それにより、信号の突発的変化に起因する人間の聴感上好ましくない復調ノイズの発生を避けることが可能となる。
【００３４】
なお、上記の各入力条件が排他的でない場合、言い換えると上記の各入力条件が同時に成立する場合は、チャネルイコライザ１０７の誤動作を防ぐために、各々の入力条件に基づいて重複して等化能力が制御されないようイコライザ制御部１０８を動作させるとよい。具体的には、入力条件間に予め優先順位を設定しておき、優先度の高い入力条件が成立している場合には、相対的に優先度の低い他の入力条件に基づく制御が行われないよう独立化させるとよい。
【００３５】
また、イコライザ制御部１０８が、入力条件の量的な変化を等化能力の大きさに反映させる場合には、時系列的に直ちにではなく、応答遅れを伴って等化能力を増大又は減少させることが望ましい。すなわち、等化能力の増減の制御は、入力条件の変化に対し、時定数をもって行なうとよい。また、等化能力を増加させる際の応答遅れの時定数と、等化能力を減少させる際の応答遅れの時定数は、異なる非対称な値としてもよい。
【００３６】
続いて以下では、チャネルイコライザ１０７及びイコライザ制御部１０８の構成例について順に説明する。図２は、図１におけるチャネルイコライザ１０７の詳細ブロック図を表わす。図２の構成例では、チャネルイコライザ１０７は、入力ＦＭ信号入力２０１を入力とし、等化ＦＭ信号出力２０２を出力とするＦＩＲ(Finite Impulse Response)型ディジタルフィルタの構成を有する。また、図２に示すチャネルイコライザ１０７は、ＬＭＳアルゴリズムによってＦＩＲフィルタのフィルタ係数を更新する。
【００３７】
Ｎ−１個の遅延器２０４＿１乃至２０４＿Ｎ−１はそれぞれ、入力された入力ＦＭ信号に所定時間の遅延を与えて出力する。つまり、遅延器２０４＿１乃至２０４＿Ｎ−１は、ＦＩＲフィルタの入力遅延を構成する。
【００３８】
Ｎ個の乗算器２０５＿０乃至２０５＿Ｎ−１は、ＦＭ信号入力２０１並びに遅延器２０４＿１乃至２０４＿Ｎ−１の間のＮ個のタップ点の信号ｘ（ｍ）〜ｘ（ｍ−Ｎ＋１）を、それぞれフィルタ係数Ｃ（ｍ，０）〜Ｃ（ｍ，Ｎ−１）と乗算する。フィルタ係数を乗算した後のＮ個の値が、Ｎ−１個の加算器２０６＿１乃至２０６＿Ｎ−１によって加算されて、等化ＦＭ信号出力２０２に出力される。つまり、Ｎ個の乗算器２０５＿０乃至２０５＿Ｎ−１、並びにＮ−１個の加算器２０６＿１乃至２０６＿Ｎ−１によって、入力ＦＭ信号ｘ（ｍ）〜ｘ（ｍ−Ｎ＋１）とフィルタ係数Ｃ（ｍ，０）〜Ｃ（ｍ，Ｎ−１）の畳み込み演算が実行される。
【００３９】
Ｎ個の個別係数算出部２０７＿０乃至２０７＿Ｎ−１は、それぞれフィルタ係数Ｃ（ｍ，０）〜Ｃ（ｍ，Ｎ−１）を算出する。具体的には、後述する共通係数制御部２０８から入力される更新値と、１サンプリング期間前のフィルタ係数及び１サンプリング期間前の入力ＦＭ信号のサンプリング値を用いて、新たなフィルタ係数を算出する。
【００４０】
共通係数制御部２０８は、ＬＭＳアルゴリズムに従ってフィルタ係数の更新値を算出し、個別係数算出部２０７＿０乃至２０７＿Ｎ−１に対して出力する。個別係数算出部２０７＿０乃至２０７＿Ｎ−１並びに共通係数制御部２０８によって実行されるＬＭＳアルゴリズムは（１）式によって表される。
【００４１】
【数１】
0005096179.tif 000002
【００４２】
ここで（１）式のベクトルｈ（ｍ）は、ｍサンプル目のＮ個のフィルタ係数Ｃ（ｍ，０）〜Ｃ（ｍ，Ｎ−１）を要素とするベクトルであり、（２）式により表される。また、ベクトルｕ（ｍ）は、タップされた入力ＦＭ信号ｘ（ｍ）〜ｘ（ｍ−Ｎ＋１）を示す入力信号ベクトルであり、（３）式により表される。また、μは、ステップサイズと呼ばれるスカラー値である。また、ｅ（ｍ）は、（４）式によって表されるフィルタ係数の誤差量である。
【００４３】
【数２】
0005096179.tif 000003
【００４４】
【数３】
0005096179.tif 000004
【００４５】
【数４】
0005096179.tif 000005
【００４６】
（４）式においてｄ（ｍ）は、参照信号である。本実施の形態では、ＦＭ信号の振幅が一定であることを利用し、入力ＦＭ信号を基にして算出した包絡線振幅の目標値を参照信号ｄ（ｍ）とすればよい。共通係数制御部２０８は、入力ＦＭ信号を基に参照信号ｄ（ｍ）を算出し、当該ｄ（ｍ）とフィルタ出力値から算出した包絡線振幅Ｖ（ｍ）との差によって誤差量ｅ（ｍ）を算出すればよい。さらに、共通係数制御部２０８は、算出した誤差量ｅ（ｍ）に所定のステップサイズμを乗じた値を個別係数算出部２０７＿０乃至２０７＿Ｎ−１に対して出力する。
【００４７】
なお、適応フィルタの内部実現方式として、実数演算の場合と、複素数演算の場合がある。図２に示したチャネルイコライザ１０７を複素数演算方式の適応フィルタとする場合、ＦＭ信号入力２０１を予めヒルベルト変換などにより複素形式に変換し、その後フィルタ処理演算を複素数で実行すればよい。複素形式を扱う利点として、全てのサンプリング点において入力ＦＭ信号の振幅が、当該複素数の絶対値として直ちに求められることがある。一方、実数形式の場合、包絡線検波や全波整流などの時間平均手法を用いて入力ＦＭ信号の振幅を求める必要がある。ただし、本実施の形態は、実数の場合でも複素数の場合でも、その一般性は損なわれない。
【００４８】
以下では、チャネルイコライザ１０７の等化能力をイコライザ制御信号に応じて変更させるための個別係数算出部２０７＿０乃至２０７＿Ｎ−１の構成例について説明する。なお、ここでは、Ｎ個のフィルタ係数Ｃ（ｍ，０）〜Ｃ（ｍ，Ｎ−１）のうち、１つの値"１"に収束させ、他のＮ−１個のフィルタ係数を値"０"に収束させる場合について説明する。また、値"１"に収束させるフィルタ係数は、Ｎ個のうちのいずれでもよいが、個別係数算出部２０７＿０が算出するフィルタ係数Ｃ（ｍ，０）を値"１"に収束させ、他の個別係数算出部が算出するフィルタ係数を値"０"に収束させる場合について説明する。
【００４９】
図３は、適応等化処理停止時にフィルタ係数を値"０"に収束させる個別係数算出部２０７＿１の構成例を示している。乗算器３０１は、共通係数制御部２０８から入力されるスカラー値μｅ（ｍ）と入力信号のサンプリング値ｘ（ｍ−１）とを乗算する。乗算器３０４は、遅延器３０３によって１サンプリング時間だけ遅延されたフィルタ係数とイコライザ制御信号Ｋを乗算する。加算器３０２は、乗算器３０１の出力値と、乗算器３０４の出力値とを加算し、フィルタ係数の更新値Ｃ（ｍ＋１，１）を出力する。つまり、加算器３０２が出力するフィルタ係数の更新値Ｃ（ｍ＋１，１）は、（５）式により表される。
【００５０】
【数５】
0005096179.tif 000006
【００５１】
等化能力を最大として通常の適応等化処理を実行する場合には、イコライザ制御部１０８によってイコライザ制御信号入力２０３ａに供給されるリーク係数Ｋの値は１に設定される。この場合の（５）式は、上述した（１）式と同等の更新アルゴリズムを示す式となる。
【００５２】
一方、適応処理の等化能力を段階的に制御する場合、イコライザ制御信号入力２０３ａに供給されるリーク係数Ｋの値は、０より大きくかつ１未満の値（０＜Ｋ＜１）に設定される。これにより、遅延器３０３に保持されている係数データは、現在の係数データにリーク係数Ｋ（０＜Ｋ＜１）を乗じた値に更新されて、次のサンプリング周期で使用される。適応処理の等化能力を制御している状態ではこの条件が継続する。
【００５３】
共通係数制御部２０８の出力信号値を０値に固定すると仮定する場合、０＜Ｋ＜１であることより、係数データはサンプリング周期の経過に従って等比数列をなし０値に収束していく。共通係数制御部２０８の出力信号値を０とするためには、例えば、ステップサイズμを０とすればよい。リーク係数Ｋの値が十分０に近ければ、共通係数制御部２０８の出力信号の値にかかわらず、フィルタ係数は０に収束することが見込める。一方、Ｋの値が比較的１に近ければ、係数データは必ずしも収束せず、等化能力が弱められた状態でイコライザが継続的に動作することになる。また、フィルタ係数が０に収束する場合の収束速度は、リーク係数Ｋが小さいほど速くなる。
【００５４】
図４は、適応等化処理停止時にフィルタ係数を値"１"に収束させる個別係数算出部２０７＿０の構成例を示している。図３に示した個別係数算出部２０７＿１と図４の個別係数算出部２０７＿０との相違点は、乗算器３０４の前後に−１加算器３０５及び＋１加算器３０６を設けている点である。このとき、加算器３０２が出力するフィルタ係数の更新値Ｃ（ｍ＋１，０）は、（６）式により表される。つまり、適応等化処理停止時に、リーク係数Ｋが０より大きく1未満の値に設定され（０＜Ｋ＜１）、かつ、ステップサイズμが０になった場合には、フィルタ係数は更新のたびに値１に漸近し、最終的に値１に収束する。
【００５５】
【数６】
0005096179.tif 000007
【００５６】
図３及び図４に示す構成によれば、チャネルイコライザ１０７の適応等化処理を停止する際に、瞬時にフィルタ係数を目標値１又は０に変更するのではなく、漸近的に目標値に収束させることができる。これにより、チャネルイコライザ１０７の出力信号に不連続な大きな変動が生じることを抑制できるため、このような変動によってステレオ音声信号にノイズが発生することを防止することができる。
【００５７】
なお、チャネルイコライザ１０７が複素形式の適応フィルタである場合は、図３及び４に示した各演算器を複素演算器とすればよい。図３の０収束の場合、フィルタ係数は実部、虚部ともに０に収束させることになり、また、図４の１収束の場合、フィルタ係数の実部を１に、虚部を０に収束させることになる。
【００５８】
図５は、適応等化処理停止時にフィルタ係数を値"１"に収束させる個別係数算出部２０７＿０の他の構成例を示している。図５の構成は、加算器３０７によってフィルタ係数に固定的に値１を加算することとし、その他の構成を図３の構成と同様にしたものである。このような構成によって、ＦＩＲフィルタ出力の入力に対する時間的な基準がこの係数位置によって定められることになり、適応フィルタ動作の一般性は損なわれない。
【００５９】
図６は、適応等化処理停止時にフィルタ係数を値"０"に収束させる個別係数算出部２０７＿１の他の構成例を示している。図６の構成は、図３に示した構成において、リーク係数Ｋの値を１−２−ｐとした場合に相当している。ｐが０のときがＫ＝０に対応し、ｐが１以上の正の整数であるときが０＜Ｋ＜１に対応する。図６に示す構成の場合、乗算回数は図３の構成から増加しない。図６の構成は、特に固定小数点演算によって適応フィルタを実現する場合に有効である。
【００６０】
乗算器３０８は、演算器３０９で演算された値２−ｐを１サンプリング期間前のフィルタ係数Ｃ（ｍ、１）に乗算する。ここで、ｐは０以上の整数である。このような乗算は、符号付きｐビットシフト演算により実現できる。加算器３１０は、乗算器３０８の出力値とフィルタ係数Ｃ（ｍ、１）との差を算出する。
【００６１】
続いて、イコライザ制御部１０８の構成例及び動作について詳細に説明する。図７は、イコライザ制御部１０８のブロック図である。図７において、ＦＭ信号強度入力４０１には、信号強度検出部１０５によって検出された信号強度が供給される。隣接チャネル強度入力４０２には、隣接チャネル検出部１０４によって検出された隣接チャネルの信号強度が供給される。なお、上述したように、隣接チャネルの信号強度は、チャネル選択フィルタ１０３により選択されたＦＭ信号チャネルへの隣接チャネルの混在量を推定するための指標として用いられる。マルチパス強度入力４０３には、マルチパス検出部１０６によって検出されたマルチパス信号の信号強度が供給される。
【００６２】
信号強度ＯＮ領域制御部４０４は、入力ＦＭ信号強度に応じてチャネルイコライザ１０７の等化能力ＥＱを決定し、等化能力ＥＱの大きさを表す制御信号を出力する。図８は、信号強度の大きさと等化能力ＥＱの関係の一例を示すグラフである。
【００６３】
図８の例の場合、入力ＦＭ信号強度が閾値ＴＨ１未満であるときに、等化能力が最小値ＥＱＭＩＮに設定される。また、入力ＦＭ信号強度が閾値ＴＨ１以上でＴＨ２未満である間では、信号強度の大きさに比例して等化能力が大きくなるように、等化能力を最小値ＥＱＭＩＮから最大値ＥＱＭＡＸの範囲内で決定する。入力ＦＭ信号強度が閾値ＴＨ２以上でＴＨ３未満である間は、等化能力を最大値ＥＱＭＡＸに設定する。入力ＦＭ信号強度が閾値ＴＨ３移動でＴＨ４未満である間は、信号強度が大きくなるにつれて等化能力が徐々に小さくなるように、等化能力を最大値ＥＱＭＡＸから最小値ＥＱＭＩＮの範囲内で決定する。最後に、入力ＦＭ信号強度が閾値ＴＨ４以上であるときに、等化能力が最小値ＥＱＭＩＮに設定される。
S＜TH1の場合、      EQ= EQMIN、
TH1≦ S＜TH2の場合、EQ= (S-TH1) *(EQMAX-EQMIN) /(TH2-TH1) +EQMIN、
TH2≦ S＜TH3の場合、EQ= EQMAX、
TH3≦ S＜TH4の場合、EQ= (S-TH3) *(EQMIN-EQMAX) /(TH4-TH3) +EQMAX、
TH4≦ Sの場合、     EQ= EQMIN、
【００６４】
つまり、受信信号ＯＮ領域制御部４０４は、入力ＦＭ信号の信号強度に応じて、チャネルイコライザ１０７による適応等化を実行させる範囲と、このときの等化能力の大きさを多段階に指定することができる。
【００６５】
なお、等化能力が変化する信号領域の下限近傍（ＴＨ１〜ＴＨ２）及び上限近傍（ＴＨ３〜ＴＨ４）における等化能力を、図８の例に示すように傾き一定の一次関数的に変化させるのは一例である。例えば、下限近傍及び上限近傍での等化能力の変化は、高次関数で近似されるものであってもよい。特に、入力ＦＭ信号強度Ｓの下限には検出限界がある。そのような検出限界における非線形な入力に対して、それを補正できるようなスロープを設けるものであってもよい。また、図８の例では、ＯＮ領域、すなわち等化能力が最小値ＥＱＭＩＮより大きな値とされる領域が連続な１つの領域として定義されている。しかしながら、ＯＮ領域は、不連続な２つ以上の領域に分割されていてもよい。
【００６６】
信号強度ＯＮ領域制御部４０４により出力される等化能力ＥＱは、次に、アタック・リリース時定数制御部４０７に入力される。アタック・リリース時定数制御部４０７は、入力される等化能力ＥＱの変化に対して応答遅れを伴って信号出力を行う。アタック・リリース時定数制御部４０７の応答波形を図９に示す。図９に破線で示す矩形のグラフは、入力信号すなわち信号強度ＯＮ領域制御部４０４により供給される等化能力ＥＱの一例を示している。一方、図９の実線グラフは、破線グラフで示す入力信号に応答してアタック・リリース時定数制御部４０７より出力される信号を示している。
【００６７】
図９に示すように、アタック・リリース時定数制御部４０７は、ＯＮ方向（等化能力ＥＱを強める方向）と、ＯＦＦ方向（等化能力ＥＱを弱める方向）のそれぞれに対応した時定数で等化能力ＥＱを制御する。ここでは、ＯＮ方向の時定数をアタックタイム、ＯＦＦ方向の時定数をリリースタイムと呼ぶ。アタックタイムがリリースタイムより短ければ、チャネルイコライザ１０７の等化能力は強められやすく制御される。これとは逆に、アタックタイムがリリースタイムよりも長ければ、チャネルイコライザ１０７の等化能力は弱められやすく制御されることになる。アタックタイムとリリースタイムのどちらを大きくするかは、平均的な等化能力を小さくしてノイズ感の低減を重視するか、あるいは平均的な等化能力を大きくして再生される楽音信号の音質を重視するかというＦＭ受信装置１の特徴づけに応じて決定すればよい。
【００６８】
アタック・リリース時定数制御部４０７を設けることによって、入力ＦＭ信号強度の瞬間的な時間変動に追随して等化能力ＥＱが急激に変化することを防止できる。なお、図９の例では、時定数制御が対数関数の挙動に近いものとして図示されているが、これは一例に過ぎない。例えば、アタック・リリース時定数制御部４０７による応答遅れの挙動は、傾き一定の直線近似であってもよい。
【００６９】
ここで、信号強度ＯＮ領域制御部４０４による等化能力ＥＱの段階的な制御の効果について、図１０を参照して説明する。図１０上段のグラフ（ａ）は、ステレオ復調部１１０によって再生される再生信号レベル及びノイズレベルと、ＦＭ信号強度入力４０１に供給される入力ＦＭ信号強度との関係を示すグラフである。グラフ（ａ）の横軸は、ＦＭ信号強度入力４０１に供給される入力ＦＭ信号強度を示す。また、グラフ（ａ）の縦軸はオーディオレベルである。グラフ（ａ）のＬ１は再生信号レベルを示している。また、Ｌ２は、チャネルイコライザ１０７の適応等化を停止したときのノイズレベルを示している。また、Ｌ３〜Ｌ７は、チャネルイコライザ１０７の適応等化処理による等化能力を段階的に制御した場合のノイズレベルを示している。なお、Ｌ３からＬ７の順で、等化能力を段階的に強めた場合を表している。
【００７０】
信号強度が弱いいわゆる弱電界の領域では、ＦＭ受信ノイズが徐々に増大する特性になるが、適応等化を行なうことでノイズレベルを相対的に下げて受信感度（Ｓ／Ｎ比）を向上させることが可能である。このとき、チャネルイコライザ１０７の等化能力が大きくなるにつれて、受信感度（Ｓ／Ｎ比）の向上度合いも大きくなる。この意味では、特許文献１に記載されているように、弱電界領域でチャネルイコライザ１０７を停止させるほうがよいとは一概には言えない。一方、弱電界領域でチャネルイコライザ１０７を弱めたほうが、人間の聴感上のノイズの質感は向上する。本実施の形態にかかるＦＭ受信装置１は、受信感度の向上とノイズ感の軽減という互いに競合する２つの要素を調和させるために、チャネルイコライザ１０７の等化能力を段階的に調整することができる。このような等化能力の段階的な調整によって、聴感上の違和感の少ない目標ノイズレベルに合わせ込むことができる。
【００７１】
なお、入力ＦＭ信号強度があるレベル以上となる領域では、チャネルイコライザ１０７による適応等化を実行しないほうがノイズ特性が向上する。このため、この領域では、チャネルイコライザ１０７の等化能力を段階的に減少させる方向で制御するのがよい。
【００７２】
また、これらの制御は、信号強度の変動により、これらの上下境界をまたぐ場合であっても、時定数を有する時間制御によって聴感上の違和感がないような制御設定とすることができる。
【００７３】
以上、入力ＦＭ信号強度に対するＯＮ領域制御、およびそれに引き続くアタック・リリース時定数制御について説明を行なった。これと同様に、隣接チャネル強度入力４０２に対しても、マルチパス強度ＯＮ領域制御部４０５においてＯＮ領域制御が独立なパラメータに従って実施される。また、アタック・リリース時定数制御部４０８において、アタック・リリース時定数制御部４０７と同様な時定数制御が実施される。
【００７４】
また、マルチパス強度入力４０３に対しても、マルチパス強度ＯＮ領域制御部４０６において、信号強度ＯＮ領域制御部４０４と同様なＯＮ領域制御が独立なパラメータに従って実施される。また、アタック・リリース時定数制御部４０９において、アタック・リリース時定数制御部４０７と同様な時定数制御が実施される。
【００７５】
なお、信号強度ＯＮ領域制御、隣接チャネル強度ＯＮ領域制御、及びマルチパス強度ＯＮ領域制御の３種類の制御について、アタックタイム及びリリースタイムは共通であってもよい。
【００７６】
上記の３種類の制御は、３つのアタック・リリース時定数制御部４０７〜４０９の出力の最大値を最大値選択部４１０にて選択することで統合される。図７の例では、最大値選択部４１０がリーク係数Ｋとされ、チャネルイコライザ１０７に供給される。すなわち、３種類の制御のうち、最も強い等化能力制御をかけるという制御に依存して、チャネルイコライザ１０７の等化能力が決定される。なお、最大値選択部４１０の出力は、リーク係数Ｋの範囲内となるよう適宜規格化すればよい。
【００７７】
既に述べたように、リーク係数Ｋが０に近いほど、フィルタ係数が所定値（０又は１）に速く収束するために、チャネルイコライザ１０７の等化能力が低下する。逆に、リーク係数Ｋが１に近いほど、フィルタ係数の所定値（０又は１）への収束が遅れて等化処理が継続されるために、チャネルイコライザ１０７の等化能力が大きくなる。
【００７８】
上述したように、本実施の形態にかかるＦＭ受信装置１は、入力されるＦＭ信号の信号強度、マルチパス信号強度、隣接チャネル信号強度といった特性に基づいて、チャネルイコライザ１０７の等化能力の制御を段階的に実行できる。なお、適応等化が困難で受信劣化するようなＦＭ信号とは、例えば、複雑なマルチパス成分を含むＦＭ信号、時間変動するマルチパス成分を含むＦＭ信号、及び妨害信号やノイズ信号が混在するために信号強度が安定でないＦＭ信号などである。
【００７９】
このため、ＦＭ受信装置１は、適応等化が困難で受信劣化するようなＦＭ信号が到来する場合に、イコライザ制御部１０８によって等化能力を制御することで、チャネルイコライザ１０７の非収束、振動、発散による不安定信号出力を防ぐことができる。また、不安定な信号がＦＭ検波器１０９に入力されることで発生する聴感上不自然なノイズを回避することができる。
【００８０】
また、ＦＭ受信装置１は、適応等化を単純にＯＮ・ＯＦＦするのみの受信装置と比べて、出力される信号の大きな不連続を避けることができる。このため、信号の突発的変化に起因する復調ノイズの発生を抑制できる。
【００８１】
また、本実施の形態では、図３乃至図６に示したような構成によって、チャネルイコライザ１０７のフィルタ係数を所定値に収束させ、かつその収束速度を調整することで、適応処理における等化能力を容易に調整できる。
【００８２】
また、本実施の形態では、入力ＦＭ信号強度、隣接チャネル強度、及びマルチパス強度の変化に追随して等化能力を変更する際に、アタックタイム及びリリースタイムによる応答遅れを伴って等化能力を変更する。このため、入力ＦＭ信号強度、隣接チャネル強度、及びマルチパス強度等の入力条件の瞬間的な時間変動に追随してチャネルイコライザ１０７の等化能力が急激に変化することを防止できる。これにより、ＦＭ受信装置１への入力信号の突発的変化に起因する復調ノイズの発生を抑えることができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、チャネルイコライザ１０７の等化能力の制御を、リーク係数の変更、ステップサイズの変更、又はタップ数の変更により可能とする。このため、チャネルイコライザ１０７の等化能力の制御に要するチャネルイコライザ１０７の演算量は、適応処理制御に対して大きく増加せず、チャネルイコライザ１０７の実装上の規模や性能上の負担増を最小限にとどめることができる。
【００８４】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態にかかるＦＭ受信装置は、発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置１が有するイコライザ制御部１０８を変形したものである。なお、本実施の形態にかかるＦＭ受信装置の構成は、図１に示した上述したＦＭ受信装置１と同様とすればよい。このため、本実施の形態に関する重複説明を省略するとともに、構成要素を示す符号も実施の形態１と共通とする。
【００８５】
本実施の形態と実施の形態１との差分であるイコライザ制御部２０８の構成を図１１に示す。イコライザ制御部２０８と上述したイコライザ制御部１０８との相違点は、独立化処理部４２１である。独立化処理部４２１は、３つの入力条件（ＦＭ信号強度入力４０１、隣接チャネル強度入力４０２、マルチパス強度入力４０３）のうち２つ以上が同時に成立する場合に、優先されるべき入力条件に従って等化能力制御を実行するために設けられている。
【００８６】
独立化処理部４２１は、３つの入力条件の２つ以上が同時に成立する場合に、優先されるべき入力条件に従って等化能力制御が実行されるように入力信号を事前処理する。例えば、ＦＭ信号強度入力４０１を最も優先し、次に隣接チャネル強度入力４０２を優先し、マルチパス強度入力４０３の優先度を最も下げるような場合を考える。このとき、独立化処理部４２１は、入力ＦＭ信号強度の大きさが特定の範囲内であるときに、隣接チャネル強度やマルチパス強度を入力値より小さくして隣接チャネル強度ＯＮ領域制御部４０５及びマルチパス強度ＯＮ領域制御部４０６に供給すればよい。また、隣接チャネル強度の大きさが特定の範囲内であるときに、マルチパス強度を入力値より小さくしてマルチパス強度ＯＮ領域制御部４０６に供給すればよい。
【００８７】
各入力条件が同時に成立する場合の一例は、入力ＦＭ信号強度及びマルチパス強度が共に適応等化に適さない程度に劣化している場合である。このとき、仮に入力ＦＭ信号強度に基づく等化能力制御を優先させようと考えても、マルチパス強度ＯＮ領域制御部４０６における条件の成立によって、最大値選択部４１０による選択の結果が、マルチパス強度の条件成立に従った等化能力制御になってしまう可能性がある。
【００８８】
このような意図しない動作を防ぐために、優先順位を設定して、入力条件が重複して制御されないように優先順位の高い条件の独立化を図るのが望ましい。独立化処理部４２１は、そのような優先順位判断に基づき、入力信号を予め処理する。
【００８９】
独立化処理部４２１の具体的な動作例を示す。ＦＭ信号強度入力４０１の値をＳｄ、隣接チャネル強度入力４０２の値をＳｕ、マルチパス強度入力４０３の値をＳｍとした場合に、独立化処理部４２１は、以下のＳＴＥＰ１〜３の処理を行うとよい。なお、ＳＴＥＰ１〜３の説明中でのＳｄ、Ｓｕ、Ｓｍ、Ｓｄｔｈ、Ｓｕｔｈ及びＳｕｄｔｈは、全てデシベル表示とする。このような処理によって、複数の入力条件が重複した状態で等化能力制御がなされることがないよう、入力条件の独立化を図ることができる。
【００９０】
ＳＴＥＰ１：ＳｄがＳｄｔｈ以下、かつＳｕがＳｕｔｈ以下の場合（ただし、Ｓｄｔｈ及びＳｕｔｈは定数）に、ＦＭ信号強度入力に基づく等化能力制御を優先するために、隣接チャネル強度及びマルチパス強度を減衰させるか、又は０にクリアする。
【００９１】
ＳＴＥＰ２：ＳＴＥＰ１の条件未成立であり、かつＳｕがＳｄ＋Ｓｕｄｔｈ以上の場合（ただしＳｕｄｔｈは定数）に、隣接チャネル強度に基づく等化能力制御を優先するために、入力ＦＭ信号強度及びマルチパス強度を減衰させるか、又は０にクリアする。
【００９２】
ＳＴＥＰ３：ＳＴＥＰ１及び２の条件未成立の場合に、マルチパス強度に基づく等化能力制御を優先するために、入力ＦＭ信号強度及び隣接チャネル強度を減衰させるか、又は０にクリアする。
【００９３】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態にかかるＦＭ受信装置は、発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置１が有するイコライザ制御部１０８を変形したものである。なお、本実施の形態にかかるＦＭ受信装置の構成は、図１に示した上述したＦＭ受信装置１と同様とすればよい。このため、本実施の形態に関する重複説明を省略するとともに、構成要素を示す符号も実施の形態１と共通とする。
【００９４】
本実施の形態と実施の形態１との差分であるイコライザ制御部３０８の構成を図１２に示す。イコライザ制御部３０８と上述したイコライザ制御部１０８との相違点は、リーク係数Ｋによる等化能力制御に加えてステップサイズμ及びタップ数ＮＴによる等化能力制御を行なう点である。具体的には、イコライザ制御部３０８は、最大値選択部４１０の後段に、ステップサイズ制御部４３１、リーク係数制御部４３２、及びタップ数制御部４３３を備えている。
【００９５】
追加されたステップサイズ制御部４３１の出力するステップサイズμ、及びタップ数制御部４３３の出力するタップ数ＮＴは、図２に示すチャネルイコライザ１０７の共通係数制御部２０８に入力され、適応フィルタの係数演算に対して影響を与える。
【００９６】
例えば、共通係数制御部２０８は、イコライザ制御部３０８より入力されるタップ数ＮＴに応じて、特定のタップのフィルタ係数がつねに０になるような制御をすればよい。または、共通係数制御部２０８は、タップ数ＮＴに応じて、適応フィルタから除外するタップを加算器２０６＿１乃至２０６＿Ｎ−１による加算対象から外すように制御してもよい。
【００９７】
図１３は、図１２におけるステップサイズ制御部４３１、リーク係数制御部４３２、及びタップ数制御部４３３の動作例を示すグラフである。図１３の動作例は、（ａ）ステップサイズμが小さいほど参照信号との誤差を打ち消す適応処理が働かないために等化能力が小さくなること、（ｂ）リーク係数Ｋが小さいほどフィルタ係数のリーク量が大きくなるために等化能力が小さくなること、（ｃ）タップ数が多いほど等化能力が大きくなることをチャネルイコライザ１０７の等化能力の制御に使用することを意図している。
【００９８】
図１３の例では、イコライザの等化能力ＥＱを示す最大値選択部４１０の出力が最小値ＥＱＭＩＮである場合、ステップサイズμ最小、リーク係数Ｋ最小（リーク量最大）、タップ数ＮＴ最小となる。一方、最大値選択部４１０の出力が最大値ＥＱＭＡＸである場合、ステップサイズμ最大、リーク係数Ｋ最大（リーク量最小）、タップ数ＮＴ最大となる。さらに、等化能力の値を小さいほうから大きなほうへ漸増させる過程で、ステップサイズ制御、リーク係数制御、タップ数制御をこの順に実施するような制御を示している。
【００９９】
図１３の例によれば、ステップサイズ制御によってフィルタ係数をリセットする効果がもたらされる。また、リーク係数制御によってリーク量を調整しながら適応等化を行う効果がもたらされる。また、タップ数制御によるタップ数の増大によって等化能力をさらに強化する効果がもたらされる。
【０１００】
チャネルイコライザ１０７は、イコライザ制御部３０８による制御を受けて、内部のフィルタ係数群を特定の値に収束させる動作、係数更新の倍率すなわちステップサイズμを変更する動作、及び内部の適応フィルタのタップ数を変更する動作を同時または各々独立に実施することにより、適応処理における等化能力を段階的に調整する。
【０１０１】
チャネルイコライザ１０７によるフィルタ係数群を特定の値に収束させる動作によってフィルタ係数の収束が完了すると、チャネルイコライザ１０７は入力されるＦＭ信号をそのまま遅延させた信号を出力することになり、イコライザとしては機能しなくなる。イコライザ制御部３０８は、このフィルタ係数の収束速度（時定数）を変更することで、等化能力の強度を調整することができる。
【０１０２】
また、ステップサイズμが小さくなると、フィルタ係数の変化が抑制されるために、等化処理が入力されるＦＭ信号の変化に追いつかなくなる。つまり、ステップサイズμの変更によってフィルタ係数の更新速度を変更することができ、等化能力の強度を調整することができる。
【０１０３】
また、タップ数ＮＴが小さくなると、適応フィルタで形成されるフィルタの次数が制限されるために強力な等化が行なえなくなる。つまり、このようなタップ数ＮＴの変更により、等化能力の強度を調整することができる。
【０１０４】
なお、図１２及び図１３の例では、３種類の等化能力の制御（ステップサイズμ、リーク係数Ｋ、タップ数ＮＴ）の制御は、３種類の入力条件（入力ＦＭ信号強度、隣接チャネル強度、マルチパス強度）に対して均等に実施されている。しかしながら、例えば、ステップサイズ制御とタップ数制御は、マルチパス強度に基づく等化能力制御にのみ有効としてもよい。この場合には、マルチパス強度に基づくチャネルイコライザ１０７の等化能力制御が最大範囲で実行される。一方、入力ＦＭ信号強度及び隣接チャネル強度による等化能力制御は、リーク係数Ｋによって限定的に実行することも可能である。
【０１０５】
また、例えば、タップ数ＮＴに依存して、適正なステップサイズμやリーク係数Ｋが存在する場合、イコライザ制御部３０８は、３つのパラメータを連動させて決定し、チャネルイコライザ１０７に供給する制御を行ってもよい。
【０１０６】
＜その他の実施の形態＞
発明の実施の形態１〜３では、入力信号に関する３つの特性、すなわち入力ＦＭ信号強度、隣接チャネル強度及びマルチパス強度のうち少なくとも１つに基づいて、適応等化処理の等化能力を多段階で段階的に調節するＦＭ受信装置について説明した。しかしながら、これら３つの特性は、入力信号の適応等化処理への適応度合いを示す特性の一例である。すなわち、発明の実施の形態１〜３にかかるＦＭ受信装置において、他の特性に基づく等化能力の調整を行ってもよい。
【０１０７】
また、発明の実施の形態１〜３は、本発明をＦＭ受信装置に適用した場合について説明した。しかしながら、本発明はＣＭＡ方式が有効である変調信号が定振幅性を有する変調方式、具体的には、位相変調（ＰＭ）、デジタル変調方式であるＦＳＫ（Frequency Shift Keying）及びＰＳＫ（Phase Shift Keying）等によって変調された信号を受信する装置においても有効である。
【０１０８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置が有するチャネルイコライザのブロック図である。
【図３】チャネルイコライザが備える個別係数算出部の構成例を示す図である。
【図４】チャネルイコライザが備える個別係数算出部の構成例を示す図である。
【図５】チャネルイコライザが備える個別係数算出部の構成例を示す図である。
【図６】チャネルイコライザが備える個別係数算出部の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置が有するイコライザ制御部のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置が有するイコライザ制御部の制御動作を説明するためのグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置が有するイコライザ制御部の制御動作を説明するためのグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかるＦＭ受信装置の等化能力制御によってもたらされる効果を説明するためのグラフである。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかるＦＭ受信装置が有するイコライザ制御部のブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかるＦＭ受信装置が有するイコライザ制御部のブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかるＦＭ受信装置が有するイコライザ制御部の制御動作を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ＦＭ受信装置
１００  アンテナ
１０１  ＲＦ−ＩＦ変換部
１０２  Ａ／Ｄ変換器
１０３  チャネル選択フィルタ
１０４  隣接チャネル検出部
１０５  信号強度検出部
１０６  マルチパス検出部
１０７  チャネルイコライザ
１０８、２０８、３０８  イコライザ制御部
１０９  ＦＭ検波器
１１０  ステレオ復調部
２０１  ＦＭ信号入力
２０２  等化ＦＭ信号出力
２０３ａ〜２０３ｃ  イコライザ制御信号入力（リーク係数、ステップサイズ、タップ数）
２０４＿１〜２０４Ｎ−１  遅延器
２０５＿０〜２０５＿Ｎ−１  乗算器
２０６＿１〜２０６＿Ｎ−１  加算器
２０７＿０〜２０７＿Ｎ−１  個別係数算出部
２０８  共通係数制御部
４０４  信号強度ＯＮ領域制御部
４０５  隣接チャネル強度ＯＮ領域制御部
４０６  マルチパス強度ＯＮ領域制御部
４０７〜４０９  アタック・リリース時定数制御部
４１０  最大値選択部
４２１  独立化処理部
４３１  ステップサイズ制御部
４３２  リーク係数制御部
４３３  タップ数制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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