(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる板状の流路部材を備え、
前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部の短手方向の断面形状で、前記流路部材に接合される部材との接合面が傾いている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる流路部材を備え、
前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部の短手方向の断面形状で、前記２つの個別流路のそれぞれの壁面となる２つの面が同じ方向に傾いている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる流路部材を備え、
前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部が両端部に対して捻られている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路部材は２層以上の積層部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路部材には前記ノズルが形成されたノズル部材及び前記個別流路の壁面を形成する振動板部材の少なくともいずれかが接着剤で接合されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及び液体吐出ヘッドを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッドを記録ヘッドに用いた画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。
【０００４】
液体吐出ヘッドとしては、個別流路（以下「加圧液室」という。）内のインクを加圧する圧力を発生するための圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子などで構成される圧電アクチュエータを用いたもの、発熱抵抗体などで構成されるサーマルアクチュエータを用いたもの、静電力を発生する静電アクチュエータを用いたものなどが知られている。
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、より高品位な画像を、より速い印刷速度で出力できることが求められるようになっている。前者の要求に対しては、ノズルの数、密度共に増加する傾向にある。それに伴って、２つの加圧液室を隔てる間隔（又は隔壁部という。）は狭くなり、また、吐出エネルギー印加の駆動周波数も高くなる傾向にある。後者の要求に対しては、ヘッドの長尺化が試みられており、用紙の幅全領域を覆うことのできるフルライン型ヘッドも実用化されつつある。
【０００６】
従来、液体吐出ヘッドの加圧液室を形成する流路部材としては、シリコン、金属、ガラス、樹脂などが用いられている。
【特許文献１】特許第３１８９５７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１８６２号公報
【特許文献３】特開２００７−１４４８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように高密度化を図ることで加圧液室間隔壁の幅が狭くなる。この場合、流路部材としてシリコン基板を用いれば、隔壁の強度を得ることができるものの、シリコン基板はエッチングなどで加圧液室となる貫通穴や凹部を形成しなければならず、加工に時間がかかり、コストも高く、フルラインヘッドのようのヘッドの長尺化も困難であるという課題がある。
【０００８】
また、流路部材としてＳＵＳなどの金属板を用いることで、加工が容易でコストを廉価することができるものの、高密度化による隔壁幅の狭小化によって、隔壁部の強度が得られなくなるという課題が生じている。
【０００９】
一方、流路部材にはノズルを形成したノズル部材や加圧液室の壁面を形成する振動板部材（圧電型ヘッドの場合）が接着剤で接合されるが、隔壁幅が狭くなることで、所要の接合強度を得ることが困難になっている。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、金属部材で形成された流路部材の流路間隔壁部の幅を狭くしても所要の強度、接合強度が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる板状の流路部材を備え、
前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部の短手方向の断面形状で、前記流路部材に接合される部材との接合面が傾いている
構成とした。
【００１２】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる流路部材を備え、
前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部の短手方向の断面形状で、前記２つの個別流路のそれぞれの壁面となる２つの面が同じ方向に傾いている
構成とした。
【００１３】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる流路部材を備え、
前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部が両端部に対して捻られている
構成とした。
【００１４】
これらの本発明に係る液体吐出ヘッドにおいては、前記流路部材は２層以上の積層部材からなる構成とできる。また、前記流路部材には前記ノズルが形成されたノズル部材及び前記個別流路の壁面を形成する振動板部材の少なくともいずれかが接着剤で接合されている構成とできる。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路を形成する金属部材からなる流路部材を備え、前記流路部材の２つの個別液室を隔てる隔壁部は、少なくとも長手方向に沿う中央部の短手方向の断面形状で、前記流路部材に接合される部材との接合面が傾いている構成、少なくとも長手方向に沿う中央部の短手方向の断面形状で、前記個別流路の壁面となる面が傾いている構成、少なくとも長手方向に沿う中央部が両端部に対して捻られている構成としたので、隔壁部の強度が向上するとともに、接合面における接着剤による接合強度が向上する。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、安定した滴吐出を行うことができ、高画質画像を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る液体吐出ヘッドの一実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は同液体吐出ヘッドの分解斜視説明図、図２は同じく液室長手方向（ノズル並び方向と直交する方向）に沿う断面説明図、図３は同じく液室短手方向（ノズル並び方向）に沿う断面説明図である。
【００１９】
この液体吐出ヘッドは、流路板（流路部材）１と、この流路板１の下面に接合した振動板部材２と、流路板１の上面に接合したノズル板３とを有し、これらによって液滴（液体の滴）を吐出するノズル４が連通する個別流路としての加圧液室（圧力室、加圧室、流路などとも称される。）６、加圧液室６にインクを供給する供給路を兼ねた流体抵抗部７、ダンパ室１８を形成している。
【００２０】
ここで、流路板１は、ＳＵＳ基板を用いて、各加圧液室６、流体抵抗部７、ダンパ室１８などの開口（貫通穴）をそれぞれ形成している。なお、例えば、加圧液室６は流路板１、振動板２及びノズル板３で画成され、流路板１の加圧液室６を形成する部分は貫通穴であるが、「流路板の加圧液室」というように表現する。
【００２１】
振動板部材２は、図２に示すように加圧液室６側から第１層２ａ、第２層２ｂ、第３層２ｃの３層構造のニッケルプレートで形成したもので、例えば電鋳によって作製している。なお、この振動板部材２は、例えば、ポリイミドなどの樹脂部材とＳＵＳ基板などの金属プレートとの積層部材、或いは、樹脂部材から形成したものなどを用いることもできる。
【００２２】
ノズル板３は、各加圧液室６に対応して多数のノズル４を形成し、流路板１に接着剤接合している。このノズル板３としては、ステンレス、ニッケルなどの金属、ポリイミド樹脂フィルムなどの樹脂、シリコン、及びそれらの組み合わせからなるものを用いることができる。また、ノズル４の内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成し、このノズル４の穴径はインク滴出口側の直径で約１５〜３５μｍとしている。さらに、各列のノズルピッチは１５０ｄｐｉとした。
【００２３】
また、ノズル板３のノズル面（吐出方向の表面：吐出面）には、図示しない撥水性の表面処理を施した撥水処理層を設けている。撥水処理層としては、例えば、ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えばフッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、記録液物性に応じて選定した撥水処理膜を設けて、記録液の滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００２４】
そして、振動板部材２には、図２に示すように、各加圧液室６に対応して第１層２ａで形成したダイアフラム部２Ａの中央部に第２層２ｂ、第３層２ｃの２層構造の凸部２Ｂを形成し、この凸部２Ｂに圧力発生手段（アクチュエータ手段）を構成する圧電素子部材１２の駆動圧電素子柱１２Ａをそれぞれ接合している。また、各加圧液室６の隔壁部６１に対応して３層構造部分（厚肉部２Ｂ）に圧電素子部材１２の非駆動圧電素子柱１２Ｂを接合している。
【００２５】
圧電素子部材１２はハーフカットのダイシングによるスリット加工を施して櫛歯状に駆動圧電素子柱１２Ａと非駆動圧電素子柱１２Ｂに分割して形成したもので、非駆動圧電素子柱１２Ｂも圧電素子であるが駆動電圧を印加しないために単なる支柱となっている。この積層型圧電素子部材１２はベース部材１５に接合している。
【００２６】
なお、圧電素子部材１２は、例えば厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層と、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層とを交互に積層したものであり、内部電極を交互に端面の端面電極（外部電極）である個別電極、共通電極に電気的に接続し、これらの電極にＦＰＣケーブル１６を介して駆動信号を供給するようにしている。
【００２７】
また、圧電素子１２の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて加圧液室６内インクを加圧する構成とすることも、圧電素子部材１２の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室６内インクを加圧する構成とすることもできる。本実施形態ではｄ３３方向の変位を用いた構成をとっている。
【００２８】
さらに、振動板部材２の周囲には例えばエポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成したフレーム部材１７を接着剤で接合している。
【００２９】
このフレーム部材１７には、各加圧液室６にインクを供給する共通液室８を形成し、共通液室８から振動板部材２に形成した供給口９を介して加圧液室６にインクが供給される。なお、フレーム部材１７には共通液室８に外部からインクを供給するためのインク供給口１９も形成される。
【００３０】
また、加圧液室６の壁面を形成する部材である振動板部材２の第１層２ａで共通液室８の一部の壁面をなすダンパ面２３を形成し、ダンパ面２３に対応して流路板１でダンパ室１８を形成している。
【００３１】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動圧電素子柱１２Ａに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動圧電素子柱１２Ａが収縮し、振動板部材２が下降して加圧液室６の容積が膨張することで、加圧液室６内にインクが流入し、その後圧電素子１２に印加する電圧を上げて駆動圧電素子柱１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材２をノズル４方向に変形させて加圧液室６の容積／体積を収縮させることにより、加圧液室６内のインクが加圧され、ノズル４からインクの滴が吐出（噴射）される。
【００３２】
そして、駆動圧電素子柱１２Ａに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材２が初期位置に復元し、加圧液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室８から加圧液室６内にインクが充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００３３】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００３４】
次に、この液体吐出ヘッドにおける流路部材としての流路板１の詳細について図４ないし図７を参照して説明する。なお、図４は流路板の要部拡大斜視説明図、図５は同じく要部平面説明図、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う断面説明図、図７は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面説明図である。
この流路板１はＳＵＳなどの金属板で形成され、図６に示すように、２つの加圧液室６、６を隔てる隔壁部６１は、長手方向に沿う中央部６１ａの短手方向の断面形状で、流路板１に接合される部材との接合面６１ｃ、６１ｄが流路板１自体の接合面１ａ（隔壁部６１以外の流路板表面）に対して角度θａ傾いて形成されている。それとともに、この隔壁部６１は、長手方向に沿う中央部６１ａの短手方向の断面形状で、２つの加圧液室６、６のそれぞれの壁面となる２つの側壁面６１ｅ、６１ｅが流路板１自体の接合面１ａ（隔壁部６１以外の流路板表面）に垂直な面に対して同じ方向に角度θｂ傾いて形成されている。これに対して、図７に示すように隔壁部６１の長手方向に沿う両端部６１ｂ、６１ｂでは中央部６１ａのような傾きはないか、図７に示すように角度θｃ（θｃ＜θａ）の傾きがあるだけある。
【００３５】
ここで、この隔壁部６１の中央部６１ａの部分で接合面６１ｃ、６１ｄ及び側壁面６１ｅ、６１ｅが傾いて形成された形状は、隔壁部６１の中央部６１ａが隔壁部６１の両端部６１ｂ、６１ｂに対して捻られて形成されている。
【００３６】
このように、流路板１の隔壁部６１の少なくとも長手方向に沿う中央部６１ａが両端部６１ｂ、６１ｂに対して予め捻られている形状とすることで、隔壁部６１の強度が向上する。
【００３７】
また、隔壁部６１の接合面６１ｄが図８に示すように流路板１に接合される部材、例えば振動板部材２に対して角度θａの傾きを有していることで、この隙間に接着剤６９を入れることにより、接着剤６９のはみ出し量を抑制でき、かつ安定した接合品質を確保することができる（ノズル板３と接合される接合面６１ｃについても同様である。）。
【００３８】
これに対して、隔壁部６１の接合面６１ｃ又は６１ｄが角度θａを持たない場合、つまり、流路板１に接合される部材の接合面に対して平行な面になると、接合時の加圧力を感度良くコントロールしても接着剤のはみ出し量がばらつくことになる。この接着剤のはみ出し量がばらつくことで、振動板部材２との接合の場合には吐出特性をばらつかせる要因となり、ヘッドの歩留まりを低下させてしまうこととなる。
【００３９】
なお、実験によると、隔壁部６１の持つ角度θａは、２°〜１５°程度持たせることで接合品質の向上に寄与するが、より好ましくは、３°〜８°であった。
【００４０】
次に、上述した流路板１の製造方法について図９ないし図１１を説明して説明する。なお、図９は同製造方法の説明に供する斜視説明図、図１０は要部拡大模式的断面説明図、図１１は同じく隔壁部の壁面の拡大説明図である。
流路板１は、打ち抜き加工法により形成することができる。つまり、図９に示すように、加圧液室６を矢示方向に順次移動させる冶具７１により打ち抜くことで、残った桟が隔壁部６１となる。このとき、打ち抜きの条件として、例えば打ち抜く瞬間の抑える力を若干弱めるなどのシーケンスを適用することで、隔壁部６１の中央部６１ａが捻られた形状が得られる。
【００４１】
この場合、加圧液室６の壁面となる隔壁部６１の側壁面６１ｅの部分には、図１１（ａ）に示すように、入口側がＲ形状部６２になり、更にせん断部６３と破断部６４とバリ部６５が形成されるので、同図（ｂ）に示すようにバリ部６５は機械的加工によって除去することが好ましいが、側壁面６１ｅの傾きの程度やバリ部６５の大きさによっては接着剤６９内に埋もれてしまうこともあるので、この場合には除去しないでもよい。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態について図１２を参照して説明する。なお、図１２は同実施形態における流路板の要部拡大断面説明図である。
この実施形態では、隔壁部６１の傾いている接合面６１ｃ、６１ｄの一部６７を、上述したバリ部６５を除去することを兼ねて、流路板１自体の接合面１ａ（ノズル板との接合面、振動板部材との接合面）と平行な面にしている。これにより、さらに安定した接合面が流路板１に形成されることにより、接合品質は向上することとなる。
【００４３】
なお、上記実施形態においては、本発明を圧電型液体吐出ヘッドに適用した例で説明しているが、個別流路を形成する流路部材を含むヘッドであれば、サーマル型液体吐出ヘッド、静電型液体吐出ヘッド、その他の液体吐出ヘッドのいずれにも適用することができる。また、液体吐出ヘッドとしてはシリアル型画像形成装置に使用される液体吐出ヘッドだけでなく、ライン型画像形成装置に使用される液体吐出ヘッドのいずれにも適用することができる。
【００４４】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、図１３は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図、図１４は同機構部の要部平面説明図である。
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２０１Ａ、２０１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００４５】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４ａ、２３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド２３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００４６】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の記録ヘッドを備えることもできるし、４色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する１つの記録ヘッド構成とすることもできる。
【００４７】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「サブタンク２３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニット２２４によって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００４８】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００４９】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００５０】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００５１】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００５２】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００５３】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む本発明に係るヘッドの維持回復装置である維持回復機構２８１を配置している。この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００５４】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける液体回収容器であるインク回収ユニット（空吐出受け）２８８を配置し、このインク回収ユニット２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００５５】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００５６】
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００５７】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００５８】
このように、この画像形成装置では本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えているので、ヘッドの信頼性が向上し、安定した記録を行うことができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では本発明をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、狭義のインク以外の液体や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの一実施形態の分解斜視説明図である。
【図２】同液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図３】同じく液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図４】同じく流路板の要部拡大斜視説明図である。
【図５】同じく流路板の要部平面説明図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面説明図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面説明図である。
【図８】同じく流路板と振動板部材の接合状態の説明に供する説明図である。
【図９】流路板の製造方法の説明に供する斜視説明図である。
【図１０】同じく要部拡大模式的断面説明図である。
【図１１】同じく隔壁部の壁面の拡大説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における流路板の要部拡大断面説明図である。
【図１３】本発明に係る液体吐出ヘッドを含む本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１４】同じく要部平面説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…流路板
２…振動板
３…ノズル板
４…ノズル
６…加圧液室
８…共通液室
１２…圧電素子部材
６１…隔壁部
６１ａ…隔壁部の中央部
６１ｂ…隔壁部の端部
２３４…記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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