(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
他の移動体端末から発信されている信号の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、
前記受信電界強度検出手段により検出された他の移動体端末から発信されている信号の受信電界強度の時間的な変化に基づいて、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を送信するか否かを判断するための位置送信範囲を変動する位置送信範囲決定手段と、
前記位置送信範囲決定手段により変動された位置送信範囲に、他の移動体端末が存在する場合には、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を送信する処理を禁止する制御手段とを有し、
前記位置送信範囲決定手段は、自己が他の移動体端末に近づいている状況においては第１の位置送信範囲を設定し、自己が他の移動体端末から遠ざかっている状況においては前記第１の位置送信範囲よりも広い第２の位置送信範囲を設定することを特徴とする移動体端末。
【請求項２】
前記受信電界強度検出手段により発信している信号の受信電界強度が検出される他の移動体端末の識別子を取得する識別子取得手段を更に備え、
前記位置送信範囲決定手段は、前記受信電界強度検出手段により検出された受信電界強度及び前記識別子取得手段により取得された他の移動体端末の識別子に基づいて、自己が他の移動体端末に近づいている状況においては第１の位置送信範囲を設定し、自己が他の移動体端末から遠ざかっている状況においては前記第１の位置送信範囲よりも広い第２の位置送信範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の移動体端末。
【請求項３】
前記移動体端末の識別子と当該移動体端末を保有する歩行者の属性として年齢に応じた歩行能力の高さを表す情報との対応関係を記憶した情報提供装置と通信を行い、自己の移動体端末の識別子を前記情報提供装置に送信し、当該情報提供装置から歩行者の属性を取得する属性取得手段を更に備え、
前記位置送信範囲決定手段は、前記属性取得手段により取得された歩行能力の高さを表す情報に基づいて、歩行能力が低い歩行者ほど前記第１の位置送信範囲及び前記第２の位置送信範囲を狭くすることを特徴とする請求項２に記載の移動体端末。
【請求項４】
道路構造情報を含む地図データベースを備えた情報提供装置と通信を行い、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて前記情報提供装置から道路構造情報を取得する道路構造情報取得手段とを更に備え、
前記位置送信範囲決定手段は、前記道路構造情報取得手段により取得された道路構造情報に基づいて、周辺の状況が確認しづらい道路構造であるほど前記第１の位置送信範囲及び前記第２の位置送信範囲を狭くすることを特徴とする請求項２に記載の移動体端末。
【請求項５】
前記位置送信範囲決定手段は、車両の運転者が歩行者を視認する困難度合いが高いほど、前記第１の位置送信範囲及び前記第２の位置送信範囲を狭くすることを特徴とする請求項２に記載の移動体端末。
【請求項６】
他の移動体端末から発信されている信号の受信電界強度を検出し、
当該検出した受信電界強度の時間的な変化に基づいて、自己が他の移動体端末に近づいている状況においては第１の位置送信範囲を設定し、自己が他の移動体端末から遠ざかっている状況においては前記第１の位置送信範囲よりも広い第２の位置送信範囲を設定し、
設定した位置送信範囲に他の移動体端末が存在する場合には、自己の位置情報を送信する処理を禁止し、決定した位置送信範囲に他の移動体端末が存在しない場合には自己の位置情報を送信すること
を特徴とする情報送信方法。
【請求項７】
運転者に歩行者の存在を報知する歩行者情報報知システムにおいて、
他の移動体端末から発信されている信号の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、前記受信電界強度検出手段により検出された他の移動体端末から発信されている信号の受信電界強度の時間的な変化に基づいて、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を送信するか否かを判断するための位置送信範囲を変動する位置送信範囲決定手段と、前記位置送信範囲決定手段により変動された位置送信範囲に、他の移動体端末が存在する場合には、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を送信する処理を禁止する制御手段とを有し、前記位置送信範囲決定手段は、自己が他の移動体端末に近づいている状況においては第１の位置送信範囲を設定し、自己が他の移動体端末から遠ざかっている状況においては前記第１の位置送信範囲よりも広い第２の位置送信範囲を設定する移動体端末と、
前記移動体端末から位置情報が送信されている場合には当該移動体端末の位置情報を提示し、前記移動体端末によって位置情報の送信が禁止されている場合には歩行者の存在を報知しない車載装置と
を備えることを特徴とする歩行者情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者の位置情報を発信する移動体端末及び情報送信方法、歩行者の位置情報を車両の運転者に報知する歩行者情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の周囲の状況を運転者等に報知する技術としては、下記の特許文献１に記載された技術などが知られている。この特許文献１に記載された歩行者危険警報システムは、自動車に衝突する可能性の高い歩行者を検出し、歩行者が保有する携帯端末と車載機との双方に危険を知らせている。このために、携帯端末には、ＩＤコードを車載器に送信し、当該車載器から送信された危険警報を受信する構成となっている。このような携帯端末は、常時ＩＤコードを送信する構成となっている。
【特許文献１】特開平７−３０６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した技術において、携帯端末は、電源が入っている場合には位置情報を定期的に送信し続けるために、携帯端末の消費電力が増大してしまう問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、歩行者が保有する端末の消費電力を抑制することができる移動体端末、歩行者情報報知システム及び情報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、他の移動体端末から発信されている信号の受信電界強度を検出し、当該検出した受信電界強度の時間的な変化に基づいて、自己が他の移動体端末に近づいている状況においては第１の位置送信範囲を設定し、自己が他の移動体端末から遠ざかっている状況においては第１の位置送信範囲よりも広い第２の位置送信範囲を設定し、設定した位置送信範囲に他の移動体端末が存在する場合には、自己の位置情報を送信する処理を禁止し、決定した位置送信範囲に他の移動体端末が存在しない場合には自己の位置情報を送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、位置送信範囲に、他の移動体端末が存在する場合には位置情報を送信する処理を禁止するので、歩行者が保有する端末の消費電力を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００８】
本発明は、例えば図１に示すように構成された歩行者情報報知システムに適用される。この歩行者情報報知システムは、車両１内の車載装置１０と移動体端末である携帯端末２０との間で端末−車両間通信を行うと共に携帯端末２０同士で端末間通信を行い、携帯端末２０から車両１に搭載された車載装置１０に携帯端末２０の位置情報を送信して、携帯端末２０の位置情報を車両１の運転者に報知するものである。
【０００９】
携帯端末２０は、図１及び図２に示すように、ネットワークＮＷを介して基地局３０との間で無線通信を行う広域通信部２３の他に、携帯端末２０間で端末間通信を行う狭域通信部２４と、車載装置１０との間で端末−車両間通信を行う人車間通信部２５とを備えている。また、携帯端末２０は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して携帯端末２０の位置情報を取得する位置検出部２２を備える。携帯端末２０において、位置検出部２２，広域通信部２３，狭域通信部２４及び人車間通信部２５は、制御部２１と接続されて、制御部２１によって動作が制御される。なお、携帯端末２０は、表示部や操作部なども備えているが、この説明においては、本発明に関わる部分のみを機能的に示しており、当該各部の説明は省略する。
【００１０】
位置検出部２２は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信して、携帯端末２０の位置を特定した位置情報を生成する。この端末位置情報は、制御部２１に供給される。
【００１１】
広域通信部２３は、基地局３０を介した音声通信及び情報通信を行う。広域通信部２３は、ネットワークＮＷとの間で無線信号（広域無線信号）を授受するアンテナ回路、ネットワークＮＷに広域無線信号を送信する送信回路及びネットワークＮＷから受信した広域無線信号を処理する受信回路を備えている。広域通信部２３は、受信した広域無線信号をディジタル情報に変換して制御部２１に供給すると共に、広域通信網Ｎに送信するディジタル情報が制御部２１から供給された場合には広域無線信号を生成する。
【００１２】
狭域通信部２４は、所謂無線ＬＡＮ方式によって無線信号（狭域無線信号）を授受するアンテナ回路、狭域無線信号を送信する送信回路及び受信した狭域無線信号を処理する受信回路を備えている。この狭域通信部２４は、無線ＬＡＮ方式によって、所定の期間ごとに狭域無線信号を発信すると共に、他の携帯端末２０から発信された狭域無線信号を検出する。これによって、複数の携帯端末２０は、携帯端末２０同士で狭域無線信号を授受するＰＡＮ（Parsonal Area Network）を形成する。
【００１３】
狭域通信部２４は、無線ＬＡＮ方式に従って受信した狭域無線信号のキャリア強度を表す受信電界強度情報及び当該狭域無線信号に含まれるＩＤ情報（他端末ＩＤ情報）を制御部２１に供給する。この狭域通信部２４は、他の携帯端末２０から発信されている信号の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段として機能し、且つ、受信電界強度検出手段により発信している信号の受信電界強度が検出される他の携帯端末２０の識別子（ＩＤ）を取得する識別子取得手段として機能する。
【００１４】
人車間通信部２５は、携帯端末２０が車載装置１０と通信を行うための構成である。この人車間通信部２５は、車載装置１０との間の通信によって、車載装置１０によって携帯端末２０の位置情報を受信させる。なお、本例において、人車間通信部２５は、携帯端末２０が基地局３０との通信接続が可能であるか否かを確認するために電波に位置情報を含ませて発信する構成となっており、広域通信部２３の機能と一体となっているが、この限りではない。
【００１５】
制御部２１は、広域通信部２３、狭域通信部２４及び人車間通信部２５の動作を制御する通信制御部４１と、他の携帯端末２０の他端末ＩＤ情報を記憶するＩＤ記憶部４２と、位置情報送信範囲決定部４３と、位置送信判定部４４とを備える。
【００１６】
ＩＤ記憶部４２は、狭域通信部２４によって狭域無線信号から取得した他端末ＩＤ情報を記憶しておく。このＩＤ記憶部４２に記憶される他端末ＩＤ情報は、狭域通信部２４によって検出された範囲であるために、携帯端末２０からある程度の近い距離に存在して相互に通信接続が可能な携帯端末２０の他端末ＩＤ情報に限定されることとなる。このＩＤ記憶部４２に記憶された他端末ＩＤ情報は、制御部２１によって登録又は削除される。
【００１７】
位置情報送信範囲決定部４３は、狭域通信部２４により検出された他の携帯端末２０から発信されている無線信号の受信電界強度に基づいて、位置検出部２２により取得された位置情報を送信するか否かを判断するための位置送信範囲を決定する。この位置情報送信範囲決定部４３によって決定される位置送信範囲は、後述するように、携帯端末２０の状況や所定のパラメータに従って変化させてもよい。
【００１８】
位置送信判定部４４は、位置情報送信範囲決定部４３により決定された位置送信範囲に、他の携帯端末２０が存在する場合には、位置検出部２２により取得された位置情報を送信する処理を禁止する制御手段として機能する。位置送信判定部４４によって位置情報の送信が許可されている場合には、通信制御部４１によって、人車間通信部２５から位置情報を定期的に発信させる。一方、位置送信判定部４４によって位置情報の送信が禁止されている場合には、通信制御部４１によって、人車間通信部２５から位置情報を発信させる動作を禁止する。
【００１９】
車載装置１０は、図３に示すように、制御部１１に、ネットワークＮＷを介して通信を行う広域通信部１２と、携帯端末２０から狭域無線信号を受信する人車間通信部１３と、各種情報を提供する情報提供部１４とが接続されている。なお、この車載装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図３においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行うものとする。
【００２０】
広域通信部１２は、ネットワークＮＷとの間で広域無線信号を授受するアンテナ回路、ネットワークＮＷに広域無線信号を送信する送信回路及びネットワークＮＷから受信した広域無線信号を処理する受信回路を備えている。広域通信部１２は、受信した広域無線信号をディジタル情報に変換して制御部１１に供給すると共に、ネットワークＮＷに送信するディジタル情報が制御部１１から供給された場合には広域無線信号を生成する。
【００２１】
人車間通信部１３は、携帯端末２０の人車間通信部２５から発信された広域無線信号を検出し、当該広域無線信号に含まれるＩＤ情報及び位置情報を取り出す。この人車間通信部１３は、取り出したＩＤ情報及び位置情報を制御部１１に供給する。この人車間通信部１３は、携帯端末２０によって広域無線信号の送信を許可している時に携帯端末２０から広域無線信号を検出できることとなる。
【００２２】
制御部１１は、図示しないメモリに記憶したプログラムを実行することによって、通信制御部５１、情報提供制御部５２という機能的な構成を備える。この制御部１１は、情報提供制御部５２によって、人車間通信部１３が取得した携帯端末２０の位置情報を情報提供部１４に表示させる。また、制御部１１は、図示しない位置特定部によって取得した車両の位置情報と、携帯端末２０の位置情報とを比較して、車両位置から端末位置までの距離が所定距離内となった場合に、情報提供部１４によって歩行者が存在していること伝える音声を出力して、運転者に通知しても良い。
【００２３】
また、この制御部１１は、携帯端末２０によって位置情報の送信が禁止されているために、人車間通信部１３によって携帯端末２０から送信されている位置情報を検出できていない場合には、携帯端末２０の位置を提示しないこととなる。
【００２４】
このように構成された歩行者情報報知システムは、図４（ａ）に示すように、携帯端末２０を保有した歩行者Ｈの周りに他の歩行者がいなく、携帯端末２０の位置送信範囲に他の携帯端末２０が存在しない場合には、携帯端末２０によって定期的に位置情報を送信する。そして、携帯端末２０を保有した歩行者Ｈと車載装置１０とが人車間通信が可能な距離以内にある場合には、携帯端末２０から送信された広域無線信号は、車両１の車載装置１０によって検出される。これにより、車載装置１０は、情報提供部１４によって歩行者Ｈの位置を表示して、運転者に報知することができる。
【００２５】
その後、図４（ｂ）に示すように、歩行者Ｈが他の歩行者Ｈ’に近づいて、他の携帯端末２０が形成するＰＡＮに進入した場合、携帯端末２０は、位置送信範囲内に他の携帯端末２０が存在しているが、携帯端末２０間の相互通信が未だ不安定であるために他の携帯端末２０の端末ＩＤ情報が不明である場合には、車両１の車載装置１０との間での人車間通信を継続する。
【００２６】
更にその後、図４（ｃ）に示すように、歩行者Ｈが十分に他の歩行者Ｈ’に接近して、相互の携帯端末２０によって端末間通信が確立した状態となった場合には、携帯端末２０は、狭域通信部２４によって、他の携帯端末２０の端末ＩＤ情報を取得してＩＤ記憶部４２に記憶する。すると、携帯端末２０は、人車間通信部２５による位置情報の送信を停止する。
【００２７】
更にその後、図４（ｄ）に示すように、歩行者Ｈが他の歩行者Ｈ’を含むＰＡＮの端部まで移動して、他の歩行者Ｈ’と若干離れた場合には、未だ人車間通信部２５による人車間通信を開始せずに、位置情報の送信の停止を継続する。
【００２８】
更にその後、図４（ｅ）に示すように、歩行者Ｈが相互に端末間通信をできる距離以上に離れて、位置送信範囲内に他の携帯端末２０が存在しなくなった場合には、携帯端末２０によって定期的に位置情報を送信する動作を開始する。
【００２９】
これによって、携帯端末２０は、他の携帯端末２０との距離が近く車両１の運転者が歩行者に気づき易い状況においては位置情報を送信する処理を停止して、消費電力の低減を図る。
【００３０】
また、携帯端末２０は、図４（ｂ）、（ｃ）に示すようにＰＡＮに加入して位置情報の送信を停止する時の位置送信範囲と、図４（ｄ）、（ｅ）に示すようにＰＡＮから離脱して位置情報の送信を開始する時の位置送信範囲の大きさを変化させる。
【００３１】
ここで、携帯端末２０間の距離と、各携帯端末２０によって検出されるキャリア（狭域無線信号）の受信電界強度とは、図５に示すように、伝搬距離が０〜１０メートル程度までは、自由空間伝搬領域であり、距離とキャリアの受信電界強度とは反比例の関係となる。伝搬距離が１０メートル以上となると、地表伝搬領域となり、キャリアの受信電界強度は、携帯端末２０間の距離の二乗に反比例して減衰する。このような狭域無線信号の特性に対し、各携帯端末２０は、端末間距離が１メートル程度の位置送信範囲となるような受信電界強度が０ｄＢより低い第１閾値［ｄＢ］を設定し、端末間距離が１０メートル程度の位置送信範囲となるような受信電界強度が−２０ｄＢよりも高い第２閾値［ｄＢ］を設定する。
【００３２】
そして、携帯端末２０は、図４（ａ）に示すような位置情報の送信を行っている状況においては第１閾値を設定しておくことによって狭い位置送信範囲を設定しておき、他の携帯端末２０からの受信電界強度が第１閾値Ｔ１よりも大きくなった場合には、ＰＡＮに加入したと判定して位置情報の送信を停止する。位置情報の送信を停止すると、携帯端末２０は、第２閾値Ｔ２に切り換えることによって、広い位置送信範囲に切り換え、図４（ｅ）に示すようにＰＡＮから離脱して、他の携帯端末２０からの受信電界強度が第２閾値Ｔ２よりも大きくなった場合には位置情報の送信を開始する。
【００３３】
このような動作を行う携帯端末２０は、図６に示すような動作を行うことによって、位置情報の送信の停止及び開始が制御される。
【００３４】
図６によれば、先ずステップＳ１において、携帯端末２０の狭域通信部２４は、他の携帯端末２０の狭域通信部２４から発信された狭域無線信号を検知する。すなわち、携帯端末２０は、近くに他の携帯端末２０が存在する場合にはＰＡＮを形成するための狭域無線信号（キャリア信号）を検知することができ、そうでない場合には、検知できないこととなる。
【００３５】
次のステップＳ２においては、携帯端末２０の制御部２１によって、ステップＳ１において狭域通信部２４によって狭域無線信号を検知できた場合には、他の携帯端末２０の数Ｎがカウントできた（Ｎ＞１）であると判定してステップＳ３に処理を進める。一方、ステップＳ１において狭域通信部２４によって狭域無線信号を検知できなかった場合にはステップＳ７に処理を進める。
【００３６】
そして、ステップＳ７においては、自己の携帯端末２０の周りに他の携帯端末２０が存在しないために、自己の携帯端末２０の位置情報を送信する処理を行う。このステップＳ７の後、携帯端末２０は、以前にＩＤ記憶部４２に他の携帯端末２０の端末ＩＤ情報を記憶しておいた場合には当該端末ＩＤ情報をクリアして、ステップＳ１に処理を戻す。
【００３７】
ステップＳ３においては、携帯端末２０の位置送信判定部４４によって、ステップＳ１にて検知した狭域無線信号の受信電界強度Ｓが、所定の第１閾値Ｔ１よりも大きいか否かを判定する。
【００３８】
受信電界強度Ｓが所定の第１閾値Ｔ１よりも大きい場合には、ステップＳ４において、ステップＳ１にて検知した狭域無線信号に含まれる端末ＩＤ情報をＩＤ記憶部４２に記憶して、ステップＳ１に処理を戻す。すなわち、携帯端末２０は、第１閾値Ｔ１によって決定される狭い位置送信範囲（近い端末間距離Ａ）に他の携帯端末２０が存在するため、当該他の携帯端末２０の端末ＩＤ情報を記憶しておいて、位置情報の送信を停止する。
【００３９】
一方、受信電界強度Ｓが所定の第１閾値Ｔ１よりも大きくない場合には、ステップＳ５に処理を進めて、ステップＳ１にて検知した狭域無線信号に含まれる端末ＩＤ情報が、既にＩＤ記憶部４２に記憶されているか否かを判定する。ステップＳ１にて検知した端末ＩＤ情報が既に記憶されている場合にはステップＳ６に処理を進める。一方、当該端末ＩＤ情報が記憶されていない場合には、ステップＳ７に処理を進めて位置情報の送信を開始し、ステップＳ８においてＩＤ記憶部４２に記憶されている端末ＩＤ情報をクリアする。
【００４０】
ステップＳ６においては、携帯端末２０の位置送信判定部４４によって、ステップＳ１にて検知した狭域無線信号の受信電界強度Ｓが、所定の第２閾値Ｔ２よりも大きいか否かを判定する。
【００４１】
受信電界強度Ｓが所定の第２閾値Ｔ２よりも大きい場合には、位置情報の送信を停止させて、ステップＳ１の処理を進める。すなわち、携帯端末２０は、第２閾値Ｔ２によって決定される広い位置送信範囲（端末間距離Ｂ＞Ａ）に他の携帯端末２０が存在するため、当該他の携帯端末２０の端末ＩＤ情報を記憶しておいて、位置情報の送信を停止させておく。
【００４２】
一方、受信電界強度Ｓが所定の第２閾値Ｔ２よりも大きくない場合には、ステップＳ７に処理を進めて位置情報の送信を開始して、ステップＳ８においてＩＤ記憶部４２に記憶されている端末ＩＤ情報をクリアする。
【００４３】
以上のように、この携帯端末２０によれば、図４（ａ）に示すように近くに他の携帯端末２０が存在しない場合には、ステップＳ１，ステップＳ２からステップＳ７に処理を進めて位置情報の送信を行う。そして、図４（ｂ）に示すように、狭域無線信号が届く範囲に他の携帯端末２０が存在しているが第１閾値Ｔ１によって決定される狭い位置送信範囲に他の携帯端末２０が存在していない場合には、ステップＳ２，ステップＳ３，ステップＳ５からステップＳ７に処理を進めて位置情報の送信を継続する。
【００４４】
その後、図４（ｃ）に示すように、第１閾値Ｔ１によって決定される狭い位置送信範囲に他の携帯端末２０が存在する状態となった場合には、ステップＳ３からステップＳ４に処理を進めて、当該他の携帯端末２０の端末ＩＤ情報を記憶して、位置情報の送信を禁止する。
【００４５】
更に、図４（ｄ）に示すように、第１閾値Ｔ１によって決定される狭い位置送信範囲に他の携帯端末２０がいないが第２閾値Ｔ２で決定される広い位置送信範囲には当該他の携帯端末２０が存在するといったように、他の携帯端末２０から若干離脱した状態において、ステップＳ３，ステップＳ５，ステップＳ６の判定によって、位置情報の送信禁止を継続する。
【００４６】
更に、図４（ｅ）に示すように、第２閾値Ｔ２によって決定される広い位置送信範囲から他の携帯端末２０が離脱した場合には、ステップＳ５からステップＳ７に処理を進めて、位置情報の送信を再開する。
【００４７】
以上のように、携帯端末２０によれば、他の携帯端末２０が近づいてきている状況及び他の携帯端末２０が近距離に存在するような状況であって他の携帯端末２０から発信される受信電界強度Ｓが高く相互通信が確立している場合には、第１閾値Ｔ１によって決定される狭い位置送信範囲を設定する。これにより、車両１の運転者から歩行者群の存在確認が容易な状況においては、携帯端末２０から積極的に位置情報を送信しなくて良く、消費電力を低減できる。
【００４８】
一方、携帯端末２０は、他の携帯端末２０が狭い位置送信範囲から遠ざかって相互通信が確立できなくなる状況においては、第２閾値Ｔ２によって決定される広い位置送信範囲を設定する。これによって、この位置送信範囲内に他の携帯端末２０が存在する時には、位置情報の送信を停止して、消費電力を決定する。そして、広い位置送信範囲から他の携帯端末２０が離脱した場合には、自身の位置情報を車両１の運転者に確認させるために、積極的に位置情報の送信することができる。
【００４９】
このように、携帯端末２０が他の携帯端末２０に近づく場合には受信電界強度Ｓが高い第１閾値Ｔ１を設定して位置情報の送信をするか否かを決定し、携帯端末２０が他の携帯端末２０から遠ざかる場合には受信電界強度Ｓが低い第２閾値Ｔ２を設定して位置情報の送信をするか否かを決定するといったようなヒステリシス特性を設定して、位置情報の送信をするか否かのハンチングが発生することを回避できる。
【００５０】
また、上述した歩行者情報報知システムにおいては、図７に示すように、情報提供サーバ６０を備えて、当該情報提供サーバ６０から提供される情報に基づいて、携帯端末２０によって位置送信範囲を設定しても良い。この場合、車載装置１０は、ネットワークＮＷを介して情報提供サーバ６０から携帯端末２０の位置情報を得ても良い。
【００５１】
このような歩行者情報報知システムにおいて、情報提供サーバ６０は、例えば、携帯端末２０の端末ＩＤ情報と当該携帯端末２０を保有する歩行者の属性として年齢に応じた歩行能力の高さを表す情報との対応関係を記憶しておく。そして、携帯端末２０は、例えば携帯端末２０の起動時において、広域通信部２３によって、端末ＩＤ情報を情報提供サーバ６０に送信し、情報提供サーバ６０から歩行者の属性情報を取得する（属性取得手段）。そして、携帯端末２０の位置情報送信範囲決定部４３は、広域通信部２３によって取得された歩行能力の高さを表す情報に基づいて、歩行能力が低い歩行者ほど位置送信範囲を狭くする。すなわち、携帯端末２０を保有する者が歩行能力の低い歩行者ほど、第１閾値Ｔ１を高い値に設定して、他の歩行者が近づいても位置情報の送信を禁止すると判定しにくくして、位置情報の送信を禁止する頻度を低くする。同様に、携帯端末２０を保有する者が歩行能力の低い歩行者ほど、第２閾値Ｔ２を高い値に設定して、他の歩行者が遠ざかった時に位置情報の送信を開始すると判定し易くして、位置情報の送信を禁止する頻度を低くする。
【００５２】
これによって、携帯端末２０は、歩行者の属性に応じて位置情報の送信を禁止する頻度を変化させて、位置情報の送信に要する消費電力を削減すると共に歩行能力の低い者の位置情報を確実に運転者に報知できる。
【００５３】
更に、情報提供サーバ６０は、道路構造情報を含む地図データベースを備えたものであっても良い。この情報提供サーバ６０は、携帯端末２０から送信された位置情報に基づいて、当該携帯端末２０付近の道路構造情報を取り出して携帯端末２０に送信する処理を行う。そして、携帯端末２０は、この情報提供サーバ６０と通信を行って、自己の位置情報に基づいて情報提供サーバ６０から道路構造情報を取得する（道路構造情報取得手段）。携帯端末２０の位置情報送信範囲決定部４３は、取得された道路構造情報に基づいて、周辺の状況が確認しづらい道路構造であるほど、位置送信範囲を狭くする。すなわち、携帯端末２０の周辺における道路構造が複雑であるほど、第１閾値Ｔ１を高い値に設定して、他の歩行者が近づいても位置情報の送信を禁止すると判定しにくくして、位置情報の送信を禁止する頻度を低くする。同様に、携帯端末２０の周辺における道路構造が複雑であるほど、第２閾値Ｔ２を高い値に設定して、他の歩行者が遠ざかった時に位置情報の送信を開始すると判定し易くして、位置情報の送信を禁止する頻度を低くする。
【００５４】
これによって、携帯端末２０は、道路構造に応じて位置情報の送信を禁止する頻度を変化させて、位置情報の送信に要する消費電力を削減すると共に運転者にとって周囲が確認しづらい状況においては位置情報を確実に運転者に報知できる。なお、情報提供サーバ６０は、携帯端末２０付近の道路構造情報に基づいて携帯端末２０の周辺状況が運転者にとって確認しやすい否かを示す判断情報を演算して、携帯端末２０に送信する処理を行ってもよい。
【００５５】
更にまた、携帯端末２０の位置情報送信範囲決定部４３は、車両の運転者が歩行者を視認する困難度合いが高いほど、位置送信範囲を狭くすることが望ましい。すなわち、携帯端末２０の周辺状況が運転者にとって確認しづらいほど、第１閾値Ｔ１を高い値に設定して、他の歩行者が近づいても位置情報の送信を禁止すると判定しにくくして、位置情報の送信を禁止する頻度を低くする。同様に、携帯端末２０の周辺状況が運転者にとって確認しづらいほど、第２閾値Ｔ２を高い値に設定して、他の歩行者が遠ざかった時に位置情報の送信を開始すると判定し易くして、位置情報の送信を禁止する頻度を低くする。
【００５６】
次に、上述したように、携帯端末２０によって位置送信範囲を設定して位置情報の送信を禁止した場合における消費電力の削減効果について具体的に説明する。
【００５７】
例えば、携帯端末２０のバッテリ容量が３．８Ｖ，８５０ｍＡｈであってバッテリ電力容量が３２３０ｍＷｈである場合を考える。
【００５８】
この携帯端末２０のバッテリ保持時間は、広域通信モード待機静止時には３５０時間であるので、単位時間当たりの消費電力が、
３２３０ｍＷｈ／３５０ｈ＝９．２３ｍＷ
となる。また、この携帯端末２０のバッテリ保持時間は、広域通信モード待機移動時には２７０時間であるので、単位時間当たりの消費電力が、
３２３０ｍＷｈ／２７０ｈ＝１１．９６ｍＷ
となる。従って、携帯端末２０の単位時間当たりの消費電力は、静止時よりも移動時には２．７３ｍＷだけ上昇している。
【００５９】
また、携帯端末２０のバッテリ保持時間は、狭域通信モード待機静止時には２３０時間であるので、単位時間当たりの消費電力が、
３２３０ｍＷｈ／２３０ｈ＝１４．０４ｍＷ
となる。従って、携帯端末２０の単位時間当たりの消費電力は、広域通信時よりも狭域通信時には４．８１ｍＷだけ上昇している。
【００６０】
更に、携帯端末２０のバッテリ保持時間は、広域通信及び狭域通信の双方によって待機しているDUALモード待機静止時には１５０時間であるので、単位時間当たりの消費電力が、
３２３０ｍＷｈ／１５０ｈ＝２１．５３ｍＷ
となる。従って、携帯端末２０の単位時間当たりの消費電力は、狭域通信のみの時よりも広域通信を追加することによって７．４９ｍＷだけ上昇している。
【００６１】
したがって、広域通信及び狭域通信の待機電力を除く部分の待機電力は、
９．２３ｍＷ−７．４９ｍＷ＝１．７４ｍＷ
となる。
【００６２】
したがって、広域通信分の単位時間当たりの消費電力は、
９．２３ｍＷ−１．７４ｍＷ＝７．４９ｍＷ
となり、狭域通信分の単位時間当たりの消費電力は、
１４．０４ｍＷ−１．７４ｍＷ＝１２．３０ｍＷ
となり、移動による広域通信における消費電力の増加分及び移動による狭域通信における消費電力の増加分は、２．７３ｍＷと仮定すると、
DUALモードの待機移動時の電力は、
広域通信及び狭域通信を除く待機電力と、広域通信の消費電力と、狭域通信の消費電力と、移動による広域通信における消費電力の増加分と、移動による狭域通信における消費電力の増加分とを加算すると、
1.74mW + 7.49mW + 12.30mW + 2.73mW + 2.73mW = 26.99mW
となる。
【００６３】
一方、携帯端末２０が通話状態である時のバッテリ保持時間は、広域通信モード通話時には１４０分であるので、単位時間当たりの消費電力が、
３２３０ｍＷｈ／（１４０／６０）ｈ＝１３８４ｍＷ
となる。また、この携帯端末２０のバッテリ保持時間は、狭域通信モード通話時には１６０時間であるので、単位時間当たりの消費電力が、
３２３０ｍＷｈ／（１６０／６０）ｈ＝１２１１ｍＷ
となる。
【００６４】
ここで、携帯端末２０の使用条件として、使用時間のうちの８０％が待機状態であり、２０％が狭域通信で自己の位置情報を定期的に発信するものとする。すなわち、上述した位置送信範囲に従って位置情報の送信を禁止しない場合を考える。
【００６５】
この時の携帯端末２０の１時間当たりの消費電力を求めると、
１時間当たりの消費電力＝（DUALモードの待機移動時の電力×０．８ｈ）
＋（狭域通信モードにおける通話時電力×０．２ｈ）
＝26.99mW×0.8h＋1211mW×0.2h
＝21.59mWh＋242.2mWh
＝263.8mWh
となる。ここで、上述したように、位置送信範囲を設定して位置情報の送信を禁止した時間が、待機時間の半分に減った場合を考える。
【００６６】
この場合の携帯端末２０の１時間当たりの消費電力を求めると、
１時間当たりの消費電力＝（DUALモードの待機移動時の電力×０．９ｈ）
＋（狭域通信モードにおける通話時電力×０．１ｈ）
＝26.99mW×0.9h＋1211mW×0.1h
＝24.29mWh＋121.1mWh
＝145.4mWh
となる。従って、位置送信範囲によって位置情報の送信を禁止しない場合と、禁止する場合とで１時間当たりの消費電力を比較すると、
１−（１４５．４／２６３．８）＝１−０．５５１＝０．４４９
となる。したがって、上述した本発明を適用した携帯端末２０によって、４５％に近い消費電力を削減することができる。
【００６７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した携帯端末を含む歩行者情報報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】車載装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明を適用した携帯端末による位置情報の送信許可、送信禁止を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｅ）は端末−車両間通信を行う状況、（ｃ）、（ｄ）は端末−車両間通信を行わない状況を示す。
【図５】本発明を適用した携帯端末において端末間距離と受信電界強度との関係を示す図である。
【図６】本発明を適用した携帯端末によって位置情報の送信を制御する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明を適用した携帯端末を含む他の歩行者情報報知システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  車両
１０  車載装置
１１  制御部
１２  広域通信部
１３  人車間通信部
１４  情報提供部
２０  携帯端末
２１  制御部
２２  位置検出部
２３  広域通信部
２４  狭域通信部
２５  人車間通信部
３０  基地局
４１  通信制御部
４２  ＩＤ記憶部
４３  位置情報送信範囲決定部
４４  位置送信判定部
５１  通信制御部
５２  情報提供制御部
６０  情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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