(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材と、この板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、この一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを備えた建築用パネルを構築する際に、前記縦枠部材及び膨張した前記発泡系断熱材を押圧する押し込み具であって、
一対の前記縦枠部材の上を転動する円柱状の基軸部と、
この基軸部の外周において軸方向に並設されるとともに、前記縦枠部材及び前記発泡系断熱材を押圧する複数の押圧部材と、
前記基軸部と前記押圧部材の間に介設された弾性部材と、を有することを特徴とする押し込み具。
【請求項２】
板材と、この板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、この一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを備えた建築用パネルを構築する際に、前記縦枠部材及び膨張した前記発泡系断熱材を押圧する押し込み具であって、
前記縦枠部材の離間幅よりも大きく形成された板状部材と、
前記板状部材の一方の面に並設されるとともに、前記縦枠部材及び前記断熱材を押圧する複数の押圧部材と、
前記板状部材と前記押圧部材との間に介設された弾性部材と、を有することを特徴とする押し込み具。
【請求項３】
前記縦枠部材及び前記発泡系断熱材を押圧した際に、
前記発泡系断熱材と前記押圧部材との当接面が前記縦枠部材の上面より下に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押し込み具。
【請求項４】
前記基軸部の外周面又は前記板状部材の一方の面には、複数の凹部が形成されており、
前記押圧部材は、前記凹部に配設されるとともに前記外周面又は前記一方の面から突出するピンであり、
前記弾性部材は、前記凹部の底面と前記ピンとの間に介設されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の押し込み具。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記基軸部に環装されるリング状であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の押し込み具。
【請求項６】
板材と、この板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、この一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを備えた建築用パネルを構築する際に、前記縦枠部材及び膨張した前記発泡系断熱材を押圧する押し込み具であって、
外周面に複数の貫通孔を備えるとともに、一対の前記縦枠部材の上を転動する円筒状の基軸部と、
前記基軸部の内周面に密接された板バネ状弾性部材と、
前記貫通孔に挿通されるとともに、一端が前記板バネ状弾性部材に当接され、他端が前記縦枠部材及び前記発泡系断熱材を押圧する複数の押圧部材と、を有することを特徴とする押し込み具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡系断熱材を備えた建築用パネルを構築する際に、当該発泡系断熱材を押圧する押し込み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの建築物において、壁や屋根の内部に断熱材を設けて、住宅内外への熱の伝達を抑えることが行われている。例えば、枠組壁工法において、断熱材を備えた屋根パネルは、上下に離間する一対の板材と、この一対の板材の幅方向に離間して介設される一対の垂木（以下、縦枠部材ともいう）と、これらの板材及び縦枠部材で形成された空間に配置される断熱材とを有する。断熱材には、例えば、予め板状に形成されたロックウールやグラスウールなどの繊維系断熱材が採用されており、前記した屋根パネルの空間に充填される。これらの断熱材は、屋根パネルの空間に隙間なく充填されるほど、断熱効率を高めることができる。しかし、ロックウールなどの繊維系断熱材は、予め板状に形成されているため、屋根パネルの板材及び縦枠部材の離間幅によっては隙間なく充填することが困難であった。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するものとして、例えば、ウレタンフォームなどの発泡系断熱材が採用されている。これらの発泡系断熱材を備えた屋根パネルの構築方法は、例えば、板材及び縦枠部材によって屋根パネルの枠組みを予め形成し、当該枠組みの一部に形成された孔から当該屋根パネルの内部に形成された空間に発泡系断熱材を充填させるものであった（特許文献１参照）。しかし、このような方法によると、発泡系断熱材が屋根パネルの空間にどの程度充填されたかを確認できないという問題があった。また、屋根パネルの空間に発泡系断熱材を充填しすぎると、板材が面外方向に膨らんでしまうという問題があった。
【０００４】
他に、発泡系断熱材を備えた屋根パネルの構築方法は、一の板材の表面に一対の縦枠部材を離間して配設した後に、当該板材及び縦枠部材によって形成された空間に発泡系断熱材を噴き付ける。そして、膨張した発泡系断熱材を所望の厚みとなるように押圧した後に、他の板材で蓋をして屋根パネルを形成していた。発泡系断熱材を押圧する手段としては、例えば、一対の縦枠部材間と略同等の幅からなる円柱状のローラーを、所定の押込み量を保った状態で縦枠部材の長手方向に転動させて行っていた（特許文献２参照）。これにより、発泡系断熱材を所望の厚みで形成することができる。また、ローラーの幅（軸方向の長さ）を縦枠部材の離間幅に合わせることで、発泡系断熱材を均一に押圧することができるとともに、作業手間を省くことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１８１１１
【特許文献２】特開２００６−７０４５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した従来のローラーを用いて発泡系断熱材を押圧する際に、屋根パネルの形状によって縦枠部材の離間幅が異なる場合は、その離間幅に合わせてその都度ローラーの幅を変更しなければならず、施工手間がかかるものであった。また、従来のローラーでは、寄棟屋根等のように縦枠部材が斜めに配置される場合においては、押圧することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、発泡系断熱材を押圧する際に、縦枠部材の離間幅の長短にかかわらず、好適に発泡系断熱材を押圧することができる押し込み具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明は、板材と、この板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、この一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを備えた建築用パネルを構築する際に、前記縦枠部材及び膨張した前記発泡系断熱材を押圧する押し込み具であって、一対の前記縦枠部材の上を転動する円柱状の基軸部と、この基軸部の外周において軸方向に並設されるとともに、前記縦枠部材及び前記発泡系断熱材を押圧する複数の押圧部材と、前記基軸部と前記押圧部材の間に介設された弾性部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、個々の押圧部材が弾性部材を介してそれぞれ独立して基軸部に設けられているため、縦枠部材を押圧する押圧部材は、弾性部材によって収縮され、発泡系断熱材を押圧する押圧部材は、基軸部の半径方向外側に付勢された状態を保持する。すなわち、一対の縦枠部材間の離間幅が異なっても、その離間幅に応じて押し込み具の外周の形状が変形する。そのため、一対の縦枠部材間の離間幅が異なっても、発泡系断熱材を好適に押圧することができる。
【００１０】
また、前記課題を解決するために本発明は、板材と、この板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、この一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを備えた建築用パネルを構築する際に、前記縦枠部材及び膨張した前記発泡系断熱材を押圧する押し込み具であって、前記縦枠部材の離間幅よりも大きく形成された板状部材と、前記板状部材の一方の面に並設されるとともに、前記縦枠部材及び前記断熱材を押圧する複数の押圧部材と、前記板状部材と前記押圧部材との間に介設された弾性部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、個々の押圧部材が弾性部材を介してそれぞれ独立して板状部材に設けられているため、縦枠部材を押圧する押圧部材は、弾性部材によって収縮され、発泡系断熱材を押圧する押圧部材は、板状部材の面外方向に付勢された状態を保持する。すなわち、一対の縦枠部材間の離間幅が異なっても、その離間幅に応じて押し込み具の外側の形状が変形する。そのため、一対の縦枠部材間の離間幅が異なっても、発泡系断熱材を好適に押圧することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記縦枠部材及び前記発泡系断熱材を押圧した際に、前記発泡系断熱材と前記押圧部材との当接面が前記縦枠部材の上面より下に位置することが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、発泡系断熱材と押圧部材との当接面が縦枠部材の上面より下に位置するので、発泡系断熱材から押圧部材を離した後に断熱材が復元しても、発泡系断熱材の上面を縦枠部材の上面よりも下に位置させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る前記基軸部の外周面又は前記板状部材の一方の面に複数の凹部が形成されており、前記押圧部材は、前記凹部に配設されるとともに前記外周面又は前記一方の面から突出するピンであり、前記弾性部材を前記凹部の底面と前記ピンとの間に介設することが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、押圧部材がピンの場合には、発泡系断熱材とのピン１本当たりの接触面積が小さいので、一対の縦枠部材の離間幅が狭い箇所にもピンが入り込むことができる。したがって、一対の縦枠部材の離間幅が狭い箇所の発泡系断熱材も確実に押圧することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記押圧部材が、前記基軸部に環装されるリング状であってもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、押圧部材がリング状に形成されているため、押し込み具を円滑に転動することができ、作業性がよい。
【００１８】
また、本発明は、板材と、この板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、この一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを備えた建築用パネルを構築する際に、前記縦枠部材及び膨張した前記発泡系断熱材を押圧する押し込み具であって、外周面に複数の貫通孔を備えるとともに、一対の前記縦枠部材の上を転動する円筒状の基軸部と、前記基軸部の内周面に密接された板バネ状弾性部材と、前記貫通孔に挿通されるとともに、一端が前記板バネ状弾性部材に当接され、他端が前記縦枠部材及び前記発泡系断熱材を押圧する複数の押圧部材と、を有することを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によれば、個々の押圧部材が板バネ状弾性部材を介してそれぞれ独立して基軸部に設けられているため、縦枠部材を押圧する押圧部材は、板バネ状弾性部材によって収縮され、発泡系断熱材を押圧する押圧部材は、基軸部の半径方向外側に付勢された状態を保持する。すなわち、一対の縦枠部材間の離間幅が異なっても、その離間幅に応じて押し込み具の外周の形状が変形する。そのため、一対の縦枠部材間の離間幅が異なっても、発泡系断熱材を好適に押圧することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、発泡系断熱材を押圧する際に、縦枠部材の離間幅の長短にかかわらず、好適に発泡系断熱材を押圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。本発明に係る押し込み具は、円柱状又は板状を呈する２種類の形態を備えている。本実施形態については、まず、円柱状の押し込み具（以下、「ローラー」ともいう）について説明する。尚、屋根パネルは、板材と、板材の表面に離間して配置された一対の縦枠部材と、一対の縦枠部材の間に吹き付けられた発泡系断熱材とを主に備えて構成されている。
【００２２】
参照する図面において、図１（ａ）は、第１の実施形態に係るローラーの全体斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の一部破断断面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）のＡ部分の拡大図である。図２（ａ）は、膨張した発泡系断熱材を押圧する前の状態を表した断面図であり、図２（ｂ）は、発泡系断熱材を押圧している状態を表した断面図である。図３（ａ）は、斜めに配置された縦枠部材の平面図であり、図３（ｂ）は、膨張した発泡系断熱材を押圧している状態を表した図３（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。図４は、第２の実施形態に係るローラーの全体斜視図である。図５（ａ）は、第２の実施形態に係るローラーの正面図であり、図５（ｂ）は、発泡系断熱材を押圧している状態を表した側面図である。図６（ａ）は、第３の実施形態に係るローラーの一部破断斜視図であり、図６（ｂ）は、その断面図である。図７は、板状押し込み具の全体斜視図である。図８（ａ）は、図７の一部破断断面図であり、図８（ｂ）は、発泡系断熱材を押圧している状態を表した断面図である。図９は、ピンの変形例である。図１０は、ピン及び凹部の変形例である。
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係るローラー１は、基軸部１１と、凹部１２と、弾性部材１３と、ピン１４とを主に備えて構成されている。
【００２３】
基軸部１１は、手動による回転力や図示しない駆動機構等からの回転力を受けて、回転する役割を果たす。図１（ａ）に示すように、基軸部１１は、円柱状に形成されている。基軸部１１は、例えば、金属、鋼、合成樹脂、木等の材料から成る物を使用すればよい。また、基軸部１１は、後記する１対の縦枠部材Ｔ１，Ｔ２間の長さよりも大きく形成する。
【００２４】
凹部１２は、後記する弾性部材１３及びピン１４を安定して保持する役割を果たす。図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、凹部１２，１２・・・は、基軸部１１の外周面に開口するとともに、基軸部１１の軸方向及び円周方向に等間隔で形成されている。凹部１２は、基軸部１１の外周面の１点における法線と略平行に形成されている。凹部１２は、基軸部１１に径の小さい円柱状に切り欠いて形成された箇所と径の大きい円柱状に切り欠いて形成された箇所が非同心円状に２段で形成されている。具体的には、凹部１２の開口側が、径の小さい円柱状に切り欠いて形成されており、凹部１２の底面側が、径の大きい円柱状に切り欠いて形成されている。これにより、径の小さい円柱状に切り欠かれた箇所と当該箇所より径の大きい円柱状に切り欠かれた箇所の差を生かして、凹部１２内に係止部１２Ａが形成されている。
【００２５】
弾性部材１３は、ピン１４を基軸部１１の半径方向外側に向けて付勢して保持する役割を果たす。第１の実施形態においては、弾性部材１３は、コイルばねで構成されている。図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、弾性部材１３は、一端が凹部１２の底面に固定され、他端がピン１４の底面に固定されており、凹部１２内に、凹部１２の上下方向に伸縮自在に設置されている。弾性部材１３と凹部１２及び弾性部材１３とピン１４とは、例えば、溶接等で固定されている。コイルばねは、例えば、鋼、ベリリウム銅、合成樹脂、形状記憶合金等の材料から成る物を使用すればよい。尚、弾性部材１３は、例えば、コイルばね以外の弾性部材から構成されても構わない。弾性部材１３の剛性は、後記する発泡系断熱材Ｄを押圧した際には、付勢力が保持され、縦枠部材Ｔを押圧した際には、圧縮変形するように形成されている。弾性部材１３の剛性については、後に詳しく説明する。
【００２６】
ピン１４は、発泡系断熱材Ｄと接触するとともに、弾性部材１３から基軸部１１の半径方向外側に向けた付勢力を受けて、発泡系断熱材Ｄを押圧する役割を果たす。ピン１４は、例えば、金属、鋼、合成樹脂、木等の材料から成る物を使用すればよい。図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ピン１４は、略円柱状に形成されており、下側（凹部１２の底面側）の外面からピン１４の軸方向に対して略垂直に凸部１４Ａが突出形成されている。すなわち、ピン１４は、弾性部材１３によって付勢され、係止部１２Ａと当接し、係止されている。図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ピン１４の先端は凹部１２の開口面より突出しており、底面は、弾性部材１３の他端に固定されている。ピン１４の径は、凹部１２の径よりも小さく形成されている。即ち、ピン１４は、微細な隙間を空けて、凹部１２に挿通されている。ピン１４，１４・・・は、外力が作用しない場合においては、その先端面がそれぞれ同一の高さになるように形成されている。
【００２７】
次に、第１の実施形態に係るローラー１が、屋根パネルＮ１内に充填された発泡系断熱材Ｄの表面を転動して押圧する際の動作について、図２（ａ）及び（ｂ）を使用して、説明する。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、発泡系断熱材Ｄは、図示しない板材と、板材の表面に互いに離間して平行に配置された一対の縦枠部材Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）とからなる空間に充填されている。発泡系断熱材Ｄの上面は、発泡系断熱材Ｄが膨張したことにより、縦枠部材Ｔの上面よりも上方に位置している。本実施形態においては、発泡系断熱材Ｄは、公知のものを用いる。
利用者は、隣り合う縦枠部材Ｔ１，Ｔ２を跨ぐようにしてローラー１を配置した後、例えば、図１（ａ）に示す軸部１５を使用して、下方に押圧しながら縦枠部材Ｔの長手方向に向かってローラー１を転動させる。
すなわち、基軸部１１の外周が縦枠部材Ｔ１，Ｔ２に当接すると、縦枠部材Ｔを押圧したピン１４は、弾性部材１３が収縮して、ピン１４の先端面と基軸部１１の外周面が面一になる。
一方、発泡系断熱材Ｄを押圧したピン１４は、基軸部１１の半径方向外側に付勢された状態をほぼ保持する。つまり、発泡系断熱材Ｄは、図２（ｂ）に示すように、圧縮変形されて発泡系断熱材Ｄの上面が縦枠部材Ｔの上端面より押し下げられた状態となる。この発泡系断熱材Ｄの上面と縦枠部材Ｔとの高さ（以下、押込み高さＱとする）は、発泡系断熱材Ｄの想定復元量によって適宜設定される。
【００２９】
つまり、発泡系断熱材Ｄは、時間が経過すると数％程度変形が復元する性質があるので、ローラー１の転動後しばらく経つと、膨張する。従って、かかる復元量に応じて適宜押込み高さＱを設定することで、発泡系断熱材Ｄを過不足なく屋根パネルＮ１内に充填させることができる。
【００３０】
ここで、弾性部材１３について説明する。
押込み高さＱは、主として発泡系断熱材Ｄの硬さ及び弾性部材１３の剛性に起因する。すなわち、弾性部材１３は、ローラー１を下方に押圧して転動させた場合において、縦枠部材Ｔを押圧した際には、ピン１４が収縮する程度の剛性を備えるともに、発泡系断熱材Ｄを押圧した際には、ピン１４の先端が縦枠部材Ｔの上面よりも下方に位置する程度の剛性を備えている。弾性部材１３をこのように設定することにより、ピン１４と発泡系断熱材Ｄとの当接面を縦枠部材Ｔの上面よりも下に位置させることができる。
【００３１】
なお、押込み高さＱは、発泡系断熱材Ｄの硬さ及び弾性部材１３の剛性の他にも、凹部１２の深さ及びピン１４の長さを考慮して設定することができる。押込み高さＱについては、これらの要因に基づいて適宜設定すればよい。
【００３２】
次に、図３（ａ）に示すように、例えば寄棟屋根等に使用する屋根パネルＮ２のように、一対の縦枠部材Ｔ１，Ｔ２の離間幅が一定でない屋根パネルＮ２を押圧する場合について説明する。
屋根パネルＮ２は、図示しない板材と、縦枠部材Ｔ１に対して斜めに配置された縦枠部材Ｔ２（以下、斜め部材Ｔ２ともいう）と、縦枠部材Ｔ１及び斜め部材Ｔ２の一方の端部に配置された端部材Ｕとを有し、平面視直角三角形状に形成されている。
利用者は、ローラー１を例えば、端部材Ｕ側から縦枠部材Ｔ１の他方の端部に向けて屋根パネルＮ２上を転動させる。
【００３３】
ローラー１を最も端部材Ｕ側に配置して押圧した際の形態は、図２（ｂ）に示した形態と略同等である。すなわち、縦枠部材Ｔ１と斜め部材Ｔ２との離間幅に対応して、１４本のピン１４が発泡系断熱材Ｄを押圧している。
そして、図３（ａ）に示すＸ−Ｘ線の位置までローラー１を転動させると、図３（ｂ）に示すように、縦枠部材Ｔ１と斜め部材Ｔ２との離間幅が狭くなっているため、４本のピン１４が発泡系断熱材Ｄを押圧している。
【００３４】
すなわち、ピン１４は、基軸部１１の軸方向に複数本設置されるとともに、基軸部１１に対してそれぞれ独立して形成されている。さらに、ピン１４は、弾性部材１３を介して基軸部１１に設置されているため、縦枠部材Ｔ１と斜め部材Ｔ２との離間幅が連続的に異なる場合であっても、その離間幅に応じてローラー１の外周の形状を変化させて発泡系断熱材Ｄを好適に押圧することができる。
【００３５】
以上説明した本実施形態にかかるローラー１によれば、発泡系断熱材Ｄとピン１４との当接面が縦枠部材Ｔの上面より下に位置するので、ピン１４が離れた後に発泡系断熱材Ｄが復元しても、発泡系断熱材Ｄの上面を縦枠部材Ｔの上面よりも下に位置させることができる。これにより、発泡系断熱材Ｄの想定復元量分を考慮して押圧することができるため、発泡系断熱材Ｄを過不足なく充填させて、気密性を高めることができる。
また、一対の縦枠部材Ｔ１，斜め部材Ｔ２間の離間幅が異なっても、その離間幅に応じてローラー１の外周の形状が変形するため、発泡系断熱材Ｄを好適に圧縮することができる。
また、発泡系断熱材Ｄの縦枠部材Ｔの上面より膨張した部分を切り落とす（切り揃える）必要がないため、切り落とした発泡系断熱材Ｄのゴミが発生するのを防止できる。従って、環境保護に寄与することができる。
【００３６】
また、ピン１４で発泡系断熱材Ｄを押圧することにより、発泡系断熱材Ｄとのピン１４の１本当たりの当接面積が小さいので、屋根パネルＮ２のように、一対の縦枠部材Ｔ１，斜め部材Ｔ２の離間幅が狭い箇所にもピン１４が入り込み、確実に押圧することができる。
【００３７】
また、ピン１４が凹部１２の係止部１２Ａに係止されて安定するため、発泡系断熱材Ｄを押圧する際に、ピン１４がぐらつくことなく、スムーズに接触し且つ確実に押圧することができる。
また、ピン１４は、基軸部１１の軸方向及び円周方向に等間隔で配設されているため、発泡系断熱材Ｄを均一に押圧することができる。さらに、発泡系断熱材Ｄの種類に合わせて、弾性部材１３の剛性及びピン１４の突出量を調節することができるため、あらゆる発泡系断熱材Ｄを好適に押圧することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態について図４及び図５（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。第２の実施形態に係るローラー２は、押圧部材がリング状である点で第１の実施形態と相違する。なお、第２の実施形態に係るローラー２の説明においては、第１の実施形態に係るローラー１と重複する部分については、説明を省略する。
【００３９】
第２の実施形態に係るローラー２は、図４に示すように、基軸部２１と、弾性部材２２と、リング状の押圧部材２３（以下、「リング状部材２３」という）とを主に備えて構成されている。
【００４０】
リング状部材２３は、図４及び図５（ａ）に示すように、円筒状に形成されており、所定の幅及び厚さを持って形成されている。リング状部材２３は、基軸部２１の径より大きい径で形成され、基軸部２１に環装されるとともに、基軸部２１の軸方向に等間隔で配設されている。
弾性部材２２は、図５（ａ）に示すように、基軸部２１とリング状部材２３との間に介設されており、等間隔で放射状に配置されている。弾性部材２２の一端は、基軸部２１の外周面に固定され、他端がリング状部材２３の内周面に固定されている。弾性部材２２と基軸部２１及び弾性部材２２とリング状部材２３とは、例えば、溶接等で固定されている。弾性部材２２の個数は、基軸部２１の径によって適宜設定すればよい。
【００４１】
次に、第２の実施形態に係るローラー２を、屋根パネルＮ１内に充填された発泡系断熱材Ｄの表面を転動させて押圧した時の状態について、図５（ｂ）を使用して、説明する。
【００４２】
膨張した状態の発泡系断熱材Ｄの表面を例えば図４に示す軸部２４を使用して、下方に押圧しながら縦枠部材Ｔの長手方向に向かってローラー２を転動させる。ローラー２を転動させると、発泡系断熱材Ｄを押圧したリング状部材２３は、基軸部２１の半径方向外側に付勢された状態をほぼ保持する。
一方、縦枠部材Ｔを押圧したリング状部材２３は、弾性部材２２が収縮し、発泡系断熱材Ｄを押圧しているリング状部材２３よりも基軸部２１の中心側に押し込まれる。すなわち、発泡系断熱材Ｄは、図５（ｂ）に示すように、圧縮変形されて発泡系断熱材Ｄの上面が縦枠部材Ｔの上端面より押し下げられた状態となる。この発泡系断熱材Ｄの上面と縦枠部材Ｔとの高さの差（押込み高さＱ）は、発泡系断熱材Ｄの想定復元量によって適宜設定される。
【００４３】
つまり、発泡系断熱材Ｄは、時間が経過すると数％程度変形が復元する性質があるので、ローラー２の転動後しばらく経つと、膨張する。従って、かかる復元量に応じて適宜押込み高さＱを設定することで、発泡系断熱材Ｄを過不足なく屋根パネルＮ１内に充填させることができる。尚、発泡系断熱材Ｄだけを圧縮変形できる原理は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
以上、説明した第２の実施形態によれば、押圧部材をリング状に形成したため、曲面で発泡系断熱材Ｄ及び縦枠部材Ｔを押圧することができる。従って、ローラー２を円滑に転動することができ、作業性効率を高めることができる。
また、個々のリング状部材２３が弾性部材２２を介してそれぞれ独立して基軸部２１に設けられているため、縦枠部材Ｔを押圧するリング状部材２３は、弾性部材２２によって収縮されるとともに、発泡系断熱材Ｄを押圧するリング状部材２３は、基軸部２１の半径方向外側に付勢された状態を保持する。すなわち、一対の縦枠部材Ｔ間の離間幅が異なっても、その離間幅に応じてローラー２の外周の形状が変形する。そのため、一対の縦枠部材Ｔ間の離間幅が異なっても、発泡系断熱材Ｄを好適に圧縮することができる。
また、発泡系断熱材Ｄとリング状部材２３との当接面が縦枠部材Ｔの上面より下に位置するので、リング状部材２３が離れた後に発泡系断熱材Ｄが復元しても、発泡系断熱材Ｄの上面を縦枠部材Ｔの上面よりも下に位置させることができる。
【００４５】
また、基軸部２１の軸方向に等間隔で配設したことにより、発泡系断熱材Ｄを均一に押圧することができる。また、第１実施形態のように押圧部材にピン１４を使用する場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施形態について図６（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、第３の実施形態に係るローラー３は、基軸部３１と、貫通孔３２と、板ばね状弾性部材３３と、ピン３４とを備えて構成されている。尚、第３の実施形態に係るローラー３は、他の実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００４７】
基軸部３１は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、円筒体に形成されている。板ばね状弾性部材３３は、円筒状に形成されており、外周面が基軸部３１の内周面に密接して設置されている。基軸部３１には、複数の貫通孔３２が形成されており、貫通孔３２内に円柱状のピン３４が挿入されている。ピン３４の一端は、貫通孔３２の開口面より突出して形成されており、他端は、板ばね状弾性部材３３の外周面に固定されている。尚、ピン３４は、板ばね状弾性部材３３の外周面に、例えば溶接等により固定されており、基軸部３１の軸方向及び円周方向に等間隔で配設されている。
【００４８】
膨張した状態の発泡系断熱材Ｄの表面をローラー３が転動すると、発泡系断熱材Ｄを押圧したピン３４は、基軸部３１の半径方向外側に付勢された状態をほぼ保持する。
一方、縦枠部材Ｔを押圧したピン３４は、板ばね状弾性部材３３が収縮し、貫通孔３２内に向かって押し込まれる。すなわち、発泡系断熱材Ｄは、圧縮変形されて発泡系断熱材Ｄの上面が縦枠部材Ｔの上端面より押し下げられた状態となる。この発泡系断熱材Ｄの上面と縦枠部材Ｔとの高さは、発泡系断熱材Ｄの想定復元量によって適宜設定される。
【００４９】
つまり、発泡系断熱材Ｄは、時間が経過すると数％程度変形が復元する性質があるので、ローラー３の転動後しばらく経つと、膨張する。従って、かかる復元量に応じて適宜押込み高さを設定することで、発泡系断熱材Ｄを過不足なく屋根パネルＮ１内に充填させることができる。尚、発泡系断熱材Ｄだけを圧縮変形できる原理は、他の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
以上、説明した第３の実施形態に係るローラー３によれば、板ばね状弾性部材３３を基軸部３１の内部に設けた場合であっても、第１の実施形態に係るローラー１と略同等の効果を得ることができる。
また、ローラー３によれば、弾性部材は、板ばね状弾性部材３３を一つ用意すればよいため、部品点数を削減することができる。
【００５１】
次に、本発明の別の実施形態に係る板状押し込み具４について図７及び図８を用いて説明する。板状押し込み具４は、図７及び図８に示すように、板状部材４１と、凹部４２と、弾性部材４３と、ピン４４とを備えて構成されている。尚、板状押し込み具４は、第１の実施形態に係るローラー１と重複する部分については説明を省略する。
【００５２】
板状部材４１は、図７に示すように、平板状に形成されるとともに、平面視略矩形状に形成されている。板状部材４１は、例えば、金属、鋼、合成樹脂、木等の材料から成る物を使用すればよい。また、板状部材４１は、板状部材４１の対向する一辺の長さが屋根パネルを構成する１対の縦枠部材Ｔ１，Ｔ２間の長さよりも大きく形成する。尚、本実施形態では平面視略矩形状にしたが、板状部材４１が縦枠部材Ｔ１，Ｔ２間を跨ぐように形成されていれば、他の形状であっても構わない。凹部４２，４２・・・は、図７及び図８に示すように、板状部材４１の一方の面に開口するとともに、短手方向及び長手方向に等間隔で形成されている。
【００５３】
次に、板状押し込み具４が、屋根パネルＮ１内に充填された発泡系断熱材Ｄの表面を押圧する際の動作について、図８（ｂ）を使用して説明する。
【００５４】
利用者は、隣り合う縦枠部材Ｔ１，Ｔ２を跨ぐようにして板状押し込み具４を配置した後、下方に押圧する。
すなわち、板状部材４１の一方の面が縦枠部材Ｔ１，Ｔ２に当接すると、縦枠部材Ｔを押圧したピン４４は、弾性部材４３が収縮して、ピン４４の先端面と板状部材４１の一方の面が面一になる。
一方、発泡系断熱材Ｄを押圧したピン４４は、板状部材４１の面外方向に付勢された状態をほぼ保持する。つまり、発泡系断熱材Ｄは、図８（ｂ）に示すように、圧縮変形されて発泡系断熱材Ｄの上面が縦枠部材Ｔの上端面より押し下げられた状態となる。この発泡系断熱材Ｄの上面と縦枠部材Ｔとの高さ（以下、押込み高さＱとする）は、発泡系断熱材Ｄの想定復元量によって適宜設定される。
【００５５】
つまり、発泡系断熱材Ｄは、時間が経過すると数％程度変形が復元する性質があるので、板状押し込み具４の押圧後しばらく経つと、膨張する。従って、かかる復元量に応じて適宜押込み高さＱを設定することで、発泡系断熱材Ｄを過不足なく屋根パネルＮ１内に充填させることができる。尚、発泡系断熱材Ｄだけを圧縮変形できる原理は、他の実施形態と同様であるので説明を省略する。また、板状押し込み具４の下方への押圧は、例えば、手で行ってもよいし、板状押し込み具４の上から円柱状のローラーを転動して行っても構わない。あるいは、板状押し込み具４を質量が大きい材料で形成して、板状押し込み具４の重さで発泡系断熱材Ｄを押圧しても構わない。
【００５６】
以上説明した板状押し込み具４によれば、第１の実施形態に係るローラー１と略同等の効果を得るとともに、板状押し込み具４を屋根パネルに対して一度押圧するだけで、発泡系断熱材Ｄを押し込むことができるため作業効率を高めることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できるのはいうまでもない。本実施形態では、本発明を屋根パネルに適用した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、床パネルや壁パネルに適用しても構わない。
【００５８】
また、図９に示すように、第１の実施形態のピン１４の先端部１４Ｂを幅広に形成してもよい。このように、ピン１４の先端部１４Ｂを幅広に形成することにより、発泡系断熱材Ｄとピン１４と当接面積が大きくなるので幅広く発泡系断熱材Ｄを押圧することができる。尚、ピン１４の形状は、前記した形状に限定されるものではなく、凹部１２の形状等に応じて適宜設計すればよい。また、第３の実施形態のピン３４及び板状押し込み具４のピン４４もかかる構成にして構わない。
【００５９】
また、図１０に示すように、第１の実施形態の凹部１２は、径の小さい円柱状に切り欠いて形成された箇所と径の大きい円柱状に切り欠いて形成された箇所が同心円状に２段で形成されていても構わない。具体的には、凹部１２の開口側が、径の小さい円柱状に切り欠いて形成されており、凹部１２の底面側が、径の大きい円柱状に切り欠いて形成されている。これにより、径の小さい円柱状に切り欠かれた箇所と当該箇所より径の大きい円柱状に切り欠かれた箇所の差を生かして、凹部１２内に断面視で２つの係止部１２Ａ，１２Ａが形成されている。一方、ピン１４には、下側の外面からピン１４の軸方向に対して略垂直に２つの凸部１４Ａ，１４Ａが突出形成されている。ピン１４は、弾性部材１３によって付勢され、係止部１２Ａ，１２Ａと当接し、係止されている。かかる構成にすれば、ピン１４を凹部１２に、より確実に係止することができる。尚、板状押し込み具４の凹部４２もかかる構成にして構わない。
【００６０】
また、第１の実施形態の凹部１２及び第３の実施形態の貫通孔３２の形状並びに板状押し込み具４の凹部４２は、円柱状に切り欠かれて形成されるだけではなく、他の形状に切り欠かれて形成されても構わない。また、凹部１２の係止部１２Ａ及び凹部４２の係止部は、異なる形状を組み合わせて形成しても構わない。また、凹部１２の形状に合わせて、第１の実施形態及び第３の実施形態並びに板状押し込み具４のピン１４，ピン３４，ピン４４の形状を適宜変更しても構わない。
【００６１】
また、第１の実施形態の凹部１２を形成せずに、基軸部１１の外周面に弾性部材１３とピン１４とを設置しても構わない。また、係止部１２Ａと凸部１４Ａとを形成しなくても良い。かかる構成によれば、ローラー１を製造する際の手間を省くことができる。尚、板状押し込み具４の構成もかかる構成にして構わない。
【００６２】
第１の実施形態のローラー１及び第２の実施形態のローラー２は、軸部１５及び軸部２４を使用して、下方に押圧しながら転動させたがこれに限定することなく、軸部１５及び軸部２４に駆動機構を取り付けて転動させても構わない。
【００６３】
また、第２の実施形態のローラー２に凹部を形成して、凹部内に弾性部材２２を挿入し、凹部の底面に弾性部材２２を固定して設置しても構わない。かかる構成によれば、弾性部材２２を安定して保持することができるとともに、ひいては、弾性部材２２に固定されているリング状部材２３も安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１（ａ）は、第１の実施形態に係るローラーの全体斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の一部破断断面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）のＡ部分の拡大図である。
【図２】図２（ａ）は、膨張した発泡系断熱材を押圧する前の状態を表した断面図であり、図２（ｂ）は、発泡系断熱材を押圧している状態を表した断面図である。
【図３】図３（ａ）は、斜めに配置された縦枠部材の平面図であり、図３（ｂ）は、膨張した発泡系断熱材を押圧している状態を表した図３（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るローラーの全体斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、第２の実施形態に係るローラーの正面図であり、図５（ｂ）は、発泡系断熱材を押圧している状態を表した側面図である。
【図６】図６（ａ）は、第３の実施形態に係るローラーの一部破断斜視図であり、図６（ｂ）は、その断面図である。
【図７】板状押し込み具の全体斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図７の一部破断断面図であり、図８（ｂ）は、発泡系断熱材を押圧している状態を表した断面図である。
【図９】図９は、ピンの変形例である。
【図１０】図１０は、ピン及び凹部の変形例である。
【符号の説明】
【００６５】
１      ローラー
１１    基軸部
１２    凹部
１３    弾性部材
１４    ピン
１５    軸部
１２Ａ  係止部
１４Ａ  凸部
１４Ｂ  先端部
２      ローラー
２１    基軸部
２２    弾性部材
２３    リング状部材
２４    軸部
３      ローラー
３１    基軸部
３２    貫通孔
３３    板ばね状弾性部材
３４    ピン
４      板状押し込み具
４１    板状部材
４２    凹部
４３    弾性部材
４４    ピン
Ｔ      縦枠部材
Ｄ      発泡系断熱材
Ｎ１    屋根パネル
Ｎ２    屋根パネル
Ｕ      端部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004875634.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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