(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線からなるワイヤハーネス本体と、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた複数の電線側端子同士を電気的に短絡させるジョイントコネクタとを備えるワイヤハーネスであって、
前記ジョイントコネクタは、前記各電線側端子と接触してこれら電線側端子同士を短絡させるジョイント端子と、前記ジョイント端子および前記各電線側端子をそれぞれ内側に収容した状態で保持するコネクタハウジングとを有し、
前記ジョイント端子は、前記各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の電気接触部と、これら電気接触部の配列方向に延びて各電気接触部とつながる短絡部とを一体に有し、
前記コネクタハウジングは、前記各電線側端子を収容する端子収容室を囲み外部に露出する外壁と、この外壁に一体に形成されて前記端子収容室に収容された各電線側端子を前記ジョイント端子と接触した状態でそれぞれ係止する複数の端子係止片とを有し、
前記各端子係止片は、前記各電線側端子を係止する位置とこの係止位置から前記外壁の外側に退避して電線側端子の係止状態を解除する係止解除位置との間で撓み変位可能な形状を有し、
前記ジョイントコネクタは、前記端子係止片が形成された前記コネクタハウジングの外壁の外側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向して当該外周面と接触する姿勢で、前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記ジョイントコネクタを前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定するためのテープを備え、
前記コネクタハウジングは、その外壁のうち前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向する側面を除く側面から外側に突出する第一突出部および第二突出部を有し、
前記第一突出部と前記第二突出部とは前記テープの幅と略同等の距離だけ離間しており、
前記テープは、前記第一突出部と第二突出部との間の領域に巻きつけられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記コネクタハウジングの外壁は、前記ジョイント端子の短絡部を囲む部分における前記電気接触部の配列方向の大きさが、この短絡部を囲む部分以外の部分におけるこの配列方向の大きさよりも大きくなる形状を有し、このジョイント端子の短絡部を囲む部分によって前記第一突出部が構成されることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記ワイヤハーネス本体に沿って撓み変形可能な保護パイプを備え、
当該保護パイプの内側に、前記ワイヤハーネス本体および当該ワイヤハーネス本体の外周面上に固定されたジョイントコネクタが収容されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
ジョイントコネクタを用いて、ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた複数の電線側端子同士を電気的に短絡させる短絡工程と、
前記ジョイントコネクタを前記ワイヤハーネス本体の外側面に固定するジョイントコネクタ固定工程とを含み、
前記短絡工程にて前記電線側端子同士を短絡させるために用いるジョイントコネクタは、前記各電線側端子と接触してこれら電線側端子同士を短絡させるジョイント端子と、前記ジョイント端子および前記各電線側端子をそれぞれ内側に収容した状態で保持するコネクタハウジングとを有し、
前記ジョイント端子は、前記各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の電気接触部と、これら電気接触部の配列方向に延びて各電気接触部とつながる短絡部とを一体に有し、
前記コネクタハウジングは、前記各電線側端子を収容する端子収容室を囲み外部に露出する外壁と、この外壁に一体に形成されて前記端子収容室に収容された各電線側端子を前記ジョイント端子と接触した状態でそれぞれ係止する複数の端子係止片とを有し、
前記各端子係止片は、前記各電線側端子を係止する位置とこの係止位置から前記外壁の外側に退避して電線側端子の係止状態を解除する係止解除位置との間で撓み変位可能な形状を有し、
前記短絡工程では、前記端子収容室に前記各電線側端子を挿入して、当該各電線側端子を前記ジョイント端子と接触する位置で前記端子係止片により係止することにより互いに短絡させ、
前記ジョイントコネクタ固定工程では、全ての前記電線側端子が前記端子収容室に挿入され、かつ、前記各端子係止片により係止された後に、前記端子係止片が形成された前記コネクタハウジングの外壁の外側面を前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向させるとともに当該外周面に接触させた状態で、前記ジョイントコネクタを前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定することを特徴とするワイヤハーネス組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用ワイヤハーネス等において、ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線からなる分岐回路の形成等を目的として、前記各電線の端末にそれぞれ設けられた複数の電線側端子同士がジョイントコネクタにより電気的に短絡させられているワイヤハーネス及びその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のようなワイヤハーネスとして、特許文献１に記載されるものが知られている。このワイヤハーネスでは、ワイヤハーネス本体の外周面にテープによってジョイントコネクタが巻きつけられている。
【０００３】
前記ジョイントコネクタは、前記電線側端子同士を短絡させるためのジョイント端子とこのジョイント端子および前記電線側端子を保持するコネクタハウジングとを備える。
【０００４】
前記コネクタハウジングは、本体とカバーとを備える。前記本体は、前記ジョイント端子および前記電線側端子を保持するためのものである。この本体は、前記電線側端子が挿入される端子挿入部と、この端子挿入部の天壁に設けられてこの端子挿入部に挿入された前記電線側端子を係止する端子係止片とを有する。前記電線側端子は、前記本体の底壁と前記端子係止片との間に挿入されて、各電線側端子の上面に設けられた被係止部と前記端子係止片との係合により前記ジョイント端子と接触する位置で係止される。各電線側端子が前記ジョイント端子と接触することで、これら電線側端子同士は短絡する。前記カバーは、前記端子係止片を含む本体の上面全体を覆う形状を有し、端子係止片の上方への移動すなわち前記電線側端子から離間して前記係合を解除する方向への移動を規制する。
【０００５】
各電線側端子が互いに短絡した状態で収容されたジョイントコネクタは、前記本体の底壁とワイヤハーネス本体とが対向する向きでワイヤハーネス本体に取り付けられている。
【特許文献１】特開２００５−５０７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のようにワイヤハーネス本体の外周面にジョイントコネクタを巻きつけるものでは、前記ジョイントコネクタはワイヤハーネス本体から突出している。ワイヤハーネスの小型化の観点から、この突出量の減少が望まれている。特に、ワイヤハーネスを保護パイプの内側に収容する場合にはこの突出量の減少が必要となる。一方、前記端子係止片が各電線側端子を係止する係止力は十分に確保されねばならない。これに対して、従来のワイヤハーネスでは、前記本体を覆うカバーにより前記端子係止片の移動が規制されるので前記電線側端子の係止力は確保されるが、前記カバーが設けられていることで、ジョイントコネクタのワイヤハーネス本体からの突出量が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、小型化を実現しつつ電線側端子の係止力を確保することのできるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、複数の電線からなるワイヤハーネス本体と、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた複数の電線側端子同士を電気的に短絡させるジョイントコネクタとを備えるワイヤハーネスであって、前記ジョイントコネクタは、前記各電線側端子と接触してこれら電線側端子同士を短絡させるジョイント端子と、前記ジョイント端子および前記各電線側端子をそれぞれ内側に収容した状態で保持するコネクタハウジングとを有し、前記ジョイント端子は、前記各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の電気接触部と、これら電気接触部の配列方向に延びて各電気接触部とつながる短絡部とを一体に有し、前記コネクタハウジングは、前記各電線側端子を収容する端子収容室を囲み外部に露出する外壁と、この外壁に一体に形成されて前記端子収容室に収容された各電線側端子を前記ジョイント端子と接触した状態でそれぞれ係止する複数の端子係止片とを有し、前記各端子係止片は、前記各電線側端子を係止する位置とこの係止位置から前記外壁の外側に退避して電線側端子の係止状態を解除する係止解除位置との間で撓み変位可能な形状を有し、前記ジョイントコネクタは、前記端子係止片が形成された前記コネクタハウジングの外壁の外側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向して当該外周面と接触する姿勢で、前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定されていることを特徴とするワイヤハーネスを提供する。
【０００９】
本発明によれば、簡単な構造で、ジョイントコネクタのワイヤハーネス本体からの突出量を抑制しつつ各電線側端子の係止力を確保することができる。
【００１０】
すなわち、本ワイヤハーネスでは、前記ジョイント端子が電線の軸方向と略直交する方向に配列されており、電線の軸方向およびジョイント端子の配列方向と直交する方向のジョイントコネクタの厚みが小さく抑制されるとともに、前記端子係止片が外部に露出する前記コネクタハウジングの外壁に一体に形成されており、この端子係止片を前記外壁で囲まれた端子収容室の内側に設ける場合に比べてジョイントコネクタの厚みすなわちワイヤハーネス本体からの突出量が小さく抑制される。しかも、前記端子係止片が形成された外壁の外側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向、接触しており、ワイヤハーネス本体により前記端子係止片の変位が規制されるので、他の特別な部材を追加することなく前記端子係止片による各電線側端子の係止力を維持することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記ジョイントコネクタを前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定するためのテープを備え、前記コネクタハウジングは、その外壁のうち前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向する側面を除く側面から外側に突出する第一突出部および第二突出部を有し、前記第一突出部と前記第二突出部とは前記テープの幅と略同等の距離だけ離間しており、前記テープは、前記第一突出部と第二突出部との間の領域に巻きつけられているのが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記第一突出部および第二突出部を基準として前記テープを容易に前記ワイヤハーネス本体に巻きつけることができるとともに、これら突出部によって前記テープのずれが抑制される。
【００１３】
ここで、前記コネクタハウジングの外壁は、前記ジョイント端子の短絡部を囲む部分における前記電気接触部の配列方向の大きさが、前記短絡部を囲む部分以外の部分におけるこの配列方向の大きさよりも大きくなる形状を有し、このジョイント端子の短絡部を囲む部分によって前記第一突出部が構成されるのが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記短絡部を囲む部分が幅広となることでこの短絡部を保持するための強度が確保されるとともに、この短絡部を囲む部分によって前記第一突出部が構成されることで、別途第一突出部を設けることなく前記テープの基準が設定される。
【００１５】
そして、本発明では、前記のようにワイヤハーネス本体からの突出量が抑制される結果、前記ワイヤハーネス本体に沿って撓み変形可能な保護パイプを備え、当該保護パイプの内側に、前記ワイヤハーネス本体および当該ワイヤハーネス本体の外周面上に固定されたジョイントコネクタが収容されていることを特徴とするワイヤハーネスを提供することができる。
【００１６】
また、本発明は、ジョイントコネクタを用いて、ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた複数の電線側端子同士を電気的に短絡させる短絡工程と、前記ジョイントコネクタを前記ワイヤハーネス本体の外側面に固定するジョイントコネクタ固定工程とを含み、前記短絡工程にて前記電線側端子同士を短絡させるために用いるジョイントコネクタは、前記各電線側端子と接触してこれら電線側端子同士を短絡させるジョイント端子と、前記ジョイント端子および前記各電線側端子をそれぞれ内側に収容した状態で保持するコネクタハウジングとを有し、前記ジョイント端子は、前記各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の電気接触部と、これら電気接触部の配列方向に延びて各電気接触部とつながる短絡部とを一体に有し、前記コネクタハウジングは、前記各電線側端子を収容する端子収容室を囲み外部に露出する外壁と、この外壁に一体に形成されて前記端子収容室に収容された各電線側端子を前記ジョイント端子と接触した状態でそれぞれ係止する複数の端子係止片とを有し、前記各端子係止片は、前記各電線側端子を係止する位置とこの係止位置から前記外壁の外側に退避して電線側端子の係止状態を解除する係止解除位置との間で撓み変位可能な形状を有し、前記短絡工程では、前記端子収容室に前記各電線側端子を挿入して、当該各電線側端子を前記ジョイント端子と接触する位置で前記端子係止片により係止することにより互いに短絡させ、前記ジョイントコネクタ固定工程では、全ての前記電線側端子が前記端子収容室に挿入され、かつ、前記各端子係止片により係止された後に、前記端子係止片が形成された前記コネクタハウジングの外壁の外側面を前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向させるとともに当該外周面に接触させた状態で、前記ジョイントコネクタを前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定することを特徴とするワイヤハーネス組立方法を提供する。
【００１７】
この組立方法によれば、前記短絡工程において、各電線側端子を各端子係止片により係止し各電線側端子同士を短絡させた後、前記ジョイントコネクタ固定工程において、前記ジョイントコネクタを前記各端子係止片が形成された前記コネクタハウジングの外壁の外側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面と対向および接触するように前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定しており、各電線側端子同士を確実に短絡させることができるとともに、各端子係止片の変位を規制して各電線側端子をより確実に係止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、ワイヤハーネス本体からの突出量を抑制しつつ端子係止片による電線側端子の係止力を確保可能なワイヤハーネスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１〜図３は、この実施形態に係るワイヤハーネス１００を示す。このワイヤハーネス１００では、複数の電線１が束ねられてなるワイヤハーネスの幹線（ワイヤハーネス本体）５６に、ジョイントコネクタＪＣがテープ５８で巻きつけられており、前記電線１うちの複数本（図例では４本）の電線１０の端末にそれぞれ設けられた電線側端子２０同士が前記ジョイントコネクタＪＣにより短絡させられている。図４〜図１０は、前記ジョイントコネクタＪＣを示す。
【００２１】
前記各電線１０は、図３に示すように、導体１２と、この導体１２を被覆する絶縁被覆１４とを備え、この絶縁被覆１４の端末が除去されることにより前記導体１２の端末が露出している。そして、この導体１２の端末に前記電線側端子２０が圧着されている。
【００２２】
この実施の形態に係る電線側端子２０は、雌型の電気接触部２２と電線圧着部２４とを前後に有する。前記電気接触部２２は、中空角筒状の本体と、この本体内で撓み可能に設けられる接触ばね片２６とを有する。この電気接触部２２の本体の天壁２２ｂ（図３では下側の面）には、後述するコネクタハウジング４０の係止部４６ａに係止される段部２２ａが形成されている。前記電線圧着部２４は、前記導体１２の端末を抱き込む姿勢で当該導体１２に圧着されることにより当該導体に電気的に接続されている。
【００２３】
前記ジョイントコネクタＪＣは、図８等に示されるジョイント端子３０と、このジョイント端子３０を保持するためのコネクタハウジング４０とを備える。前記ジョイント端子３０は、導電材料からなり、前記各電線側端子２０に共通して接続されることによりこれらの電線側端子２０同士を短絡させる。前記コネクタハウジング４０は、合成樹脂等の絶縁材料により全体が一体に成型され、前記ジョイント端子を格納した状態で保持することが可能な形状を有する。
【００２４】
この実施の形態に係るジョイント端子３０は、単一の金属板により構成される。具体的には、複数の電気接触部３２と、短絡部３４とを一体に有する。各電気接触部３２は、前記各電線側端子２０の雌型の電気接触部２２に嵌入可能な雄型（タブ）であり、これらの電気接触部３２がその幅方向と平行な方向に配列されている。前記短絡部３４は、前記電気接触部３２の配列方向に延び、この短絡部３４に前記各電気接触部３２の基端がつながっている。
【００２５】
前記コネクタハウジング４０は、平板状の本体壁４１と、この本体壁４１の幅方向両端部から立ち上がる左右の側壁４２と、前記本体壁４１及び前記側壁４２の後端（図８〜図１０では左端）につながる端子保持部４３と、前記本体壁４１からハウジング内方に突出する複数の仕切り壁４４と、補助壁４５と、この補助壁４５につながる複数のランス（端子係止片）４６とを一体に有する。これらの本体壁４１、側壁４２、端子保持部４３、仕切り壁４４およびランス４６はそれぞれ少なくともその一側面が外部に露出しており、コネクタハウジング４０の外壁４９を構成する。
【００２６】
前記端子保持部４３は、前記本体壁４１の後端につながり、前記ジョイント端子３０の短絡部３４を保持する形状を有する。具体的には、前記短絡部３４よりも一回り大きく、前記ジョイント端子３０の電気接触部３２の配列方向に延びる外形を有し、前記短絡部３４が後方（図８では左方）から挿入可能なジョイント端子挿入口４３ａを囲む。そして、前記短絡部３４は、前記挿入口４３ａから、前記各電気接触部３２を前方に向けた姿勢で端子保持部４３内に圧入されている。より詳しくは、当該短絡部３４の幅方向両端部に図８に示すような突起３４ａが形成され、これらの突起３４ａが前記端子保持部４３の内側面に食い込むようにして前記ジョイント端子挿入口４３ａ内に前記短絡部３４が固定されている。
【００２７】
この端子保持部４３の幅寸法すなわち前記ジョイント端子３０の配列方向の寸法は、当該端子保持部４３が前記短絡部３４を保持する強度を十分に確保するために他の部分の幅寸法よりも大きい寸法に設定されている。つまり、この端子保持部４３の幅方向両端部は、前記左右両側壁４２の外側面よりも外側に突出する第一突出部４３ｂを形成している。
【００２８】
ここで、前記ジョイント端子３０の電気接触部３２がその幅方向と平行な方向に配列されており、前記端子保持部４３もまたこの配列方向に延びる形状を有していることで、コネクタハウジング４０の前記配列方向と直交する方向の幅寸法は小さく抑えられる。
【００２９】
前記各仕切り壁４４は、前記端子保持部４３により保持される前記ジョイント端子３０のうちの互いに隣接する電気接触部３２同士の間に介在する位置で、前記本体壁４１の内側面からコネクタハウジング４０の内側（図９に示されるジョイントコネクタＪＣの姿勢では上側）に突出する。これらの仕切り壁４４は、前記端子保持部４３からその反対側の端部（コネクタハウジング４０の前端部）に至るまで、連続的にかつ直線的に延びている。
【００３０】
互いに隣り合う仕切り壁４４は、その間に、前記電気接触部３２に接続されるべき電線側端子２０が挿入可能な端子収容室４７を画定する。これらの端子収容室４７は前記コネクタハウジング４０の前端側（前記端子保持部４３と反対の側）に開口しており、その開口から前記電線側端子２０が挿入される。
【００３１】
各仕切り壁４４は、図９および図１０に示すように、前記本体壁４１と前記ランス４６との間に介在する中央壁部４４ａと、前記ランス４６の後端と前記端子保持部４３との間に介在する後側壁部４４ｂと、前記中央壁部４４ａよりも前側の位置で前記補助壁４５につながる前側壁部４４ｃとを一体に有する。そして、前記中央壁部４４ａが前記本体壁４１から前記ランス４６までの最短距離よりも小さい突出寸法を有する一方、前記後側壁部４４ｂおよび前記前側壁部４４ｃがいずれも前記最短距離よりも大きな突出寸法を有している。換言すれば、前記各仕切り壁４４には、この仕切り壁４４が前記ジョイント端子の電気接触部３２の配列方向と平行な方向から見て前記ランス４６の存在領域を回避することを可能にする矩形状の切欠４４ｄが形成されている。
【００３２】
前記補助壁４５は、前記コネクタハウジング４０の前側部分（前記端子保持部４３と反対側の部分）に形成され、前記各端子収容室４７を前記本体壁４１と反対の側（図９等に示されるジョイントコネクタＪＣの姿勢では上側）から覆うように前記各側壁４２及び前記各仕切り壁４４につながっている。つまり、各端子収容室４７は、前記本体壁４１と、前記補助壁４５と、前記仕切り壁４４または前記側壁４２とによって四方から囲まれている。
【００３３】
前記各ランス４６は、前記端子収容室４７に挿入されて前記電気接触部３２と嵌合する電線側端子２０を係止するものである。これらランス４６は、前記端子収容室４７ごとに設けられている。これらランス４６は、前記補助壁４５と一体に形成されてこの補助壁４５から後方（前記端子保持部４３に向かう方向）に延びる形状を有しており、外側に露出して前記コネクタハウジング４０の外壁４９の一部を構成している。具体的には、ランス４６の前記本体壁４１と反対側の外側面４６ｂが外部に露出している。このようにして、本ジョイントコネクタＪＣでは、各ランス４６がコネクタハウジング４０の外壁４９に一体に形成されることで、ランス４６を例えば補助壁４５の内側面といった前記端子収容室４７の内側に設ける場合に比べて、コネクタハウジング４０の幅寸法が縮小されている。
【００３４】
前記各ランス４６の端部には前記電線側端子２０の電気接触部２２の天壁２２ｂに形成された段部２２ａと当接して、電線側端子２０を係止する係止部４６ａが形成されている。各係止部４６ａは、当該電線側端子２０の上面に形成された段部２２ａに対してコネクタハウジング４０の前側（図３では右側）から当接可能な爪状をなし、その当接により、当該電線側端子２０が前記コネクタハウジング４０から抜けるのを阻止する。そして、各ランス４６は、この係止部４６ａが形成された端部が、前記電線側端子２０を係止する係止位置から、前記本体壁４１から外側に退避して電線側端子２０の係止状態を解除する係止解除位置に向けて（図３では下向き、図９および図１０では上向き）撓み変位可能な自由端部となっている。
【００３５】
前記本体壁４１の前端側には、前記ジョイント端子３０の電気接触部３２の配列方向に延びて外側に突出する第二突出部４８が形成されている。この第二突出部４８は、前記第一突出部４３ｂとの間隔（コネクタハウジング４０内への電線側端子２０の挿入方向と平行な方向の間隔）が前記テープ５８の幅寸法と略同等に設定されている。
【００３６】
次に、前記のように構成されたジョイントコネクタＪＣを用いて各電線側端子２０を短絡させるとともに、このジョイントコネクタＪＣを前記ワイヤハーネスの幹線５６に固定してワイヤハーネス１００を組み立てる方法について説明する。
【００３７】
まず、前記電線１０の端末に圧着された電線側端子２０を、その天壁２２ｂで前記ランス４６を前記係止位置から係止解除位置に移動させつつ前記端子収容室４７に挿入する。電線側端子２０を所定の位置まで挿入すると、電線側端子２０の段部２２ａと前記ランス４６の係止部４６ａとが係合して前記ランス４６は元の位置（係止位置）に弾性復帰する。このとき、電線側端子２０と前記ジョイント端子３０の電気接触部３２とは嵌合して電気的に接続される。
【００３８】
このようにして、全ての電線側端子２０を前記端子収容室４７に挿入して前記ジョイント端子３０と電気的に接続する。これにより、各電線側端子２０は前記ジョイント端子３０を媒介として互いに短絡する（短絡工程）。
【００３９】
次に、前記ワイヤハーネスの幹線５６の外周面に、全ての電線側端子２０が互いに短絡した状態で前記ランス４６の係止部４６ａに係止されている前記ジョイントコネクタＪＣを固定する。
【００４０】
具体的には、まず、前記コネクタハウジング４０の外壁４９のうち前記ランス４６が形成された側の側面すなわち前記補助壁４５側の側面と前記ワイヤハーネスの幹線５６の外周面とが対向する向きで、前記ジョイントコネクタＪＣを前記ワイヤハーネスの幹線５６の外周面上に設置する。このとき、図１に示すように、前記ワイヤハーネスの幹線５６から引き出された電線１０が捩れないように、この電線１０の軸方向とワイヤハーネスの幹線５６の軸方向とを一致させておく。この状態において、前記ジョイント端子３０の電気接触部３２の配列方向は各電線１０の軸方向と直交し、ジョイントコネクタＪＣのワイヤハーネスの幹線５６の外周面からの突出量は小さく抑えられる。また、この状態において、前記第一突出部４３ｂはワイヤハーネスの幹線５６の幅方向に突出し、前記第二突出部４８は、ワイヤハーネスの幹線５６から外側に突出している。
【００４１】
次に、前記第一突出部４３ｂおよび第二突出部４８を基準として、これら第一突出部４３ｂ，４８の間の領域にテープ５８を巻きつけ、このテープ５８により、前記ジョイントコネクタＪＣを前記ワイヤハーネスの幹線５６の外周面に固定する。このとき、前記ランス４６は、その外部に露出する外側面４６ｂが前記ワイヤハーネスの幹線５６と接触しており、この接触によりランス４６の前記係止解除位置への変位が規制される（ジョイントコネクタ固定工程）。
【００４２】
このようにして、このワイヤハーネス１００では、前記ジョイントコネクタＪＣのワイヤハーネスの幹線５６からの突出量が小さく抑えられるとともに、前記ワイヤハーネスの幹線５６により前記ランス４６の係止解除位置への変位が規制されることで各電線側端子２０の係止力が確保される。また、前述のように、前記第一突出部４３ｂと第二突出部４８との間隔は前記テープ５８の幅寸法と略同等に設定されているので、これら突出部４３ｂ，４８を基準として前記テープ５８を容易に巻きつけることができる。さらに、これら突出部４３ｂ，４８によりテープ５８のずれが抑制されることで、ジョイントコネクタＪＣが安定して固定される。
【００４３】
そして、前記のようにジョイントコネクタＪＣのワイヤハーネスの幹線５６からの突出量が小さく抑えられれば、図１１に示すように、ワイヤハーネス１００をコルゲートパイプ（保護パイプ）６０の内側に容易に収納することができる。前記コルゲートパイプ６０は、前記ワイヤハーネスの幹線５６に沿って撓み変形可能なパイプである。ここで、図１１は、コルゲートパイプ６０の一部を切断して内部が見えるようにしたものであり、実使用状態では前記ワイヤハーネス１００の周囲は前記コルゲートパイプ６０により覆われている。
【００４４】
そして、このようにジョイントコネクタＪＣを固定した状態でワイヤハーネスの幹線５６をコルゲートパイプ６０の内側に収納することができれば、ワイヤハーネスの幹線５６の破損、ジョイントコネクタＪＣに加えられる衝撃ひいては前記電線側端子２０のジョイントコネクタＪＣからの抜け等を抑制することができる。
【００４５】
ここで、前記第二突出部４８は、ジョイントコネクタＪＣに接続された電線１０の引張強度を試験する際に治具に保持される被保持部として機能することが可能である。この引張試験を行うための治具の例を図１２に示す。この図に示される治具５０は、前記ジョイントコネクタＪＣ全体を格納可能な容器状をなし、かつ、当該ジョイントコネクタＪＣにつながる電線１０を当該治具５０の外部に導出するための窓５２を有している。さらに、この窓５２の周縁部には、前記突出部４８に対して外側から当接可能な当接壁５４が形成されている。
【００４６】
前記引張試験は、前記治具５０内に前記ジョイントコネクタＪＣを格納した状態で前記電線１０に引張荷重を加えることにより行われる。このとき、前記突出部４８と前記当接壁５４とが当接することにより前記治具５０から前記ジョイントコネクタＪＣから離脱することが阻止されるため、当該ジョイントコネクタＪＣにつながる電線１０に適正な引張荷重を付与することができる。
【００４７】
なお、前記第一突出部４３ｂ、第二突出部４８は省略可能である。ただし、これら突出部４３ｂ，４８が設けられていれば、前記テープ５８を容易にジョイントコネクタＪＣに巻きつけることができるとともに、テープ５８の位置を安定させることができる。また、前述のように、前記第二突出部４８を引張試験時において前記被保持部として機能させることができる。
【００４８】
また、前記第一突出部４３ｂの具体的形状は前記に限らない。ただし、前記端子保持部４３の幅寸法が大きく設定され、この幅方向両端部により前記第一突出部４３ｂが形成されていれば、端子保持部４３による前記ジョイント端子３０の保持力を確保することができるとともに、別途第一突出部４３ｂを設けることなく前記テープ５８の位置決め等の効果を得ることができる。
【００４９】
また、短絡させる電線１０の数等は前記に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１の概略平面図である。
【図３】図１の概略断面図である。
【図４】図１に示すジョイントコネクタの斜視図である。
【図５】図１に示すジョイントコネクタの平面図である。
【図６】図１に示すジョイントコネクタの側面図である。
【図７】図１に示すジョイントコネクタの正面図である。
【図８】図６のＶ−Ｖ線断面図である。
【図９】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１０】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１１】図１に示すワイヤハーネスがコルゲートパイプ内に収容された状態を説明するための説明図である。
【図１２】図１に示すジョイントコネクタが引張試験用の治具に格納された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
ＪＣ  ジョイントコネクタ
１０  電線
２０  電線側端子
３０  ジョイント端子
３２  電気接触部
３４  短絡部
４０  コネクタハウジング
４１  本体壁
４３  端子保持部
４４  仕切り壁
４６  ランス（端子係止片）
４６ａ  係止部
４７  端子収容室
５６  ワイヤハーネスの幹線（ワイヤーネス本体）
５８  テープ
６０  コルゲートパイプ（保護パイプ）
１００  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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