(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸境壁に対して略直交するように室内空間に設けられる柱状壁であって、
前記柱状壁の一端が前記戸境壁と接しない程度に近い位置に設けられ、
前記柱状壁の他端が戸境壁と接しない独立端であることを特徴とする、
柱状壁。
【請求項２】
前記柱状壁を前記戸境壁に沿って室内空間に複数等間隔で並設したことを特徴とする、
請求項１に記載の柱状壁。
【請求項３】
前記柱状壁は、室内空間に設けられた二本の柱間に有孔板を架設して成ることを特徴と
する、
請求項１又は請求項２に記載の柱状壁。
【請求項４】
前記有孔板に、配管を挿通可能な機能孔を設けたことを特徴とする、
請求項３に記載の柱状壁。
【請求項５】
平面視略矩形状の建築物に、該建築物の梁間方向と略平行に複数の戸境壁を配設し、
前記戸境壁間に形成される室内空間に前記請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の柱
状壁を単数又は複数設けたことを特徴とする、
建築物。
【請求項６】
前記建築物の床又は天井に、一組の長尺部材を接合して成る梁を設け、
前記長尺部材間に取付板を介設し、
前記取付板に、前記柱状壁の上端又は下端を着脱可能に連結したことを特徴とする、
請求項５に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の技術に関し、特に、集合住宅等の複数の戸境壁が略平行に設けられてこれらの戸境壁と略直交して配置される柱状の壁に特徴を有する建築物の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションやアパート等の集合住宅は、複数の住居が集合して一棟を構成している建築物であり、通常、鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造とされている。
前記集合住宅の一例として、複数の住戸が順次隣接配置され、一方向に長い平面形状で構成されており、住戸と住戸との間は戸境壁によって区切られた構成の集合住宅がある。前記戸境壁は柱状壁であり外力に対して耐震性、耐力性を備えた構造の集合住宅を構成している（特許文献１参照）。
一方、各住戸内には、前記住戸内の部屋を区切るため及び戸境壁では十分な耐力が得られない戸境壁に対して直交する方向へ対する耐力を得るために、前記戸境壁に対し直交する柱状壁が設けられている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−３５３４１号公報
【特許文献２】特開２００６−４５９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記柱状壁は、複数枚を顧客の注文に合わせて分散して配置したのでは、耐力が十分でない部分ができてしまい、建築物全体としての耐力に不均衡が発生する。そして、柱状壁を分散して配置してそれぞれの部屋の間取りを変更することにより、浴室や便所等の水回り部分が散在することとなるため、個別に配管スペースを設けなければならなかった。
また、前記柱状壁は外壁若しくは戸境壁と接していることにより、隣接する住戸または外からの熱伝導を受ける場合がある。更に外壁と接している場合には外気の温度と部屋内の温度との差によって結露が生じる場合がある。
また、前記柱状壁を複数枚配置した場合には、住戸が完全に区切られてしまい、視覚的に居住者に閉塞感を与えることがある。
【０００４】
そこで、本発明はかかる課題に鑑み、耐力壁としての機能を具備し、結露が生じ難く、室内の閉塞感を和らげることのできる柱状壁を具備する建築物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、戸境壁に対して略直交するように室内空間に設けられる柱状壁であって、前記柱状壁の一端が前記戸境壁と接しない程度に近い位置に設けられ、前記柱状壁の他端が戸境壁と接しない独立端であるものである。
【０００７】
請求項２においては、前記柱状壁を前記戸境壁に沿って室内空間に複数等間隔で並設したものである。
【０００８】
請求項３においては、前記柱状壁は、室内空間に設けられた二本の柱間に有孔板を架設して成るものである。
【０００９】
請求項４においては、前記有孔板に、配管を挿通可能な機能孔を設けたものである。
【００１０】
請求項５においては、平面視略矩形状の建築物に、該建築物の梁間方向と略平行に複数の戸境壁を配設し、前記戸境壁間に形成される室内空間に前記請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の柱状壁を単数又は複数設けたものである。
【００１１】
請求項６においては、前記建築物の床又は天井に、一組の長尺部材を接合して成る梁を設け、前記長尺部材間に取付板を介設し、前記取付板に、前記柱状壁の上端又は下端を着脱可能に連結したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
柱状壁が耐力壁の役割を兼ねることが可能となり、柱を室内に突出させず、また戸境壁を薄く構成することが可能となるため、室内空間を広く取ることができる。また、柱状壁を容易に取り外すことが可能となり、組立工程が少なくなり、作業性が向上するだけでなく、取り外した後に梁と柱状壁とに分割して搬送することが容易となる。
【００１３】
また、柱状壁の両端を独立端としたことで、前記柱状壁は戸境壁から遮断されることとなり、戸境壁を通じて外熱を伝導したり、内部の熱を放熱したりすることもない。また、前記柱状壁は外部から断熱されるため、内部結露等を防止することが可能となる。また、独立端とすることにより、柱状壁と戸境壁との間に空間が生まれるため、閉塞感を和らげることができ、デザイン性が向上する。そして、有孔板であるので、孔を通じて採光をすることが可能となり採光性が向上し、空気の流れが妨げられず、通気性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る集合住宅の全体的な構成を示した平面図、図２は柱状壁の正面図、図３は柱状壁と梁の連結構造を示した側面図、図４は柱状壁と基礎梁の連結構造を示した側面図、図５は柱状壁の正面図、図６は柱状壁の正面図、図７は面材の概略断面図、図８は（ａ）柱材の平面断面図（ｂ）柱材の平面断面図（ｃ）柱材の平面断面図（ｄ）柱材の平面断面図、図９は外廊下の物置スペースを示した平面図、図１０は物置スペースの斜視図である。
【実施例１】
【００１５】
本実施例の建築物の一実施例である集合住宅について説明する。
前記集合住宅１は、単身者若しくは夫婦が居住することを想定したワンルームタイプの集合住宅であり、一方向に長い平面視略矩形状を成し、図１に示すように長辺方向（桁行方向）に沿って複数の住戸が配列されている。
集合住宅１の躯体は、主に、柱及び該柱の頭部に架設された梁とで構成される。前記建築物の床はスラブ床であり、梁３・３間にスラブ２が設けられる。前記スラブ２を支持する柱はその柱頭部にキャピタルを有しないものとされている。また、最下層の柱は、コンクリートで構成された基礎梁４の上に設けている。
【００１６】
前記集合住宅１では、その短辺方向（梁間方向）における一端側に長辺方向（桁行方向）に沿って各住戸の共用部分であるバルコニー５が設けられ、他端側に共用部分としての共用廊下６が設けられて、これらバルコニー５と共用廊下６との間に各住戸の専用部分である室内空間７が設けられている。そして、隣接する室内空間７・７は、梁間方向に延びる戸境壁８で仕切られている。前記戸境壁８の内部にはブレース９が設けられ、耐震補強が図られている。
【００１７】
前記集合住宅１の躯体を構成する梁３は、二本の長尺部材３ａ・３ａを接合して成るものである。つまり、一組の溝形鋼（Ｃ型鋼）からなる長尺部材３ａ・３ａを背中合わせに螺結して梁３が構成されている。梁３は、桁行方向に略等間隔に複数並設されている。
【００１８】
前記床と天井との梁３・３間に、柱状壁２１が設けられる。
梁３を構成する一組の長尺部材間に、取付板２６が介設され、該取付板２６が梁３に螺結される。つまり、前記取付板２６は、梁３を構成する一組の長尺部材３ａ・３ａに挟持され、螺子等の一例であるボルト３０を前記取付板２６と前記長尺部材３ａ・３ａとに貫通することにより固定されている。
そして、前記取付板２６に、柱状壁２１の上端又は下端に突出する挟持ステー２１ａが螺結されることにより、柱状壁２１が床と天井との梁３・３間に立設される。この梁３と柱状壁２１との取付構造の詳細については後述する。
【００１９】
前記柱状壁２１は、前記戸境壁８と略直交して設けられるとともに、前記戸境壁８に沿って複数略等間隔に配設される。
前記柱状壁２１の幅は、隣接する戸境壁８・８間の距離よりも短く、本実施例においては戸境壁８・８間は３３３３ｍｍ（芯−芯）であるのに対し、柱状壁２１の幅は６００ｍｍ（芯−芯）とされる。
なお、前記柱状壁２１は、一つの室内空間７を構成する一組の戸境壁８・８のうち、一側の戸境壁８に沿って設けられる。これは、室内空間７をより広く使用可能とするためであり、また、集合住宅１の躯体に捩れを発生させないためである。
【００２０】
なお、本実施例では建築物の一例として集合住宅を示したが、一側に共用廊下、他側にバルコニーを配置した方向性を有する建築物であれば集合住宅に限らず、例えば、オフィスビルや一般的な住宅にも本発明を適用することが可能である。
【００２１】
次に柱状壁２１の構成について説明する。
前記柱状壁２１は、図２乃至図４に示すように、二本の柱材２３・２３と、この柱材２３・２３間に架設された面材２２とで構成されている。
前記面材２２として、アルミやステンレス等の金属からなるパンチングメタル（有孔板）が採用される。面材２２としてパンチングメタルを採用することで、面材の軽量化を図るとともに、面材２２に透光性を備えて、室内空間７に配置される柱状壁２１によって室内空間７に生じる影の低減が図られている。また、前記面材２２には、配管を挿通可能な機能孔２９が穿設される。この機能孔２９は、円形孔や長円孔であり、配管や配線を別途支持部材を設けることなく支持し、挿通させることができる構成とされている。
【００２２】
前記柱状壁２１の左右両端部に位置する柱材２３・２３は、鋼管やＨ型鋼などの鋼材を木材で被覆して成るものである。柱材２３を木材で被覆することにて、面材２２端部の鋭利な部分が保護されて安全性の向上が図られる。また、熱伝導性の高い鋼材を断熱性の高い木材で被覆することにより断熱を行うことができる。また、鋼材は鉛直応力に対して耐性があるものの、座屈性が高いという欠点がある。すなわち、柱材を鋼材のみで形成した場合には、高い耐座屈性を得ることができないが、耐座屈製の高い木材で被覆することにより耐座屈性が向上する。また、柱材に木材を用いることにより環境負荷も軽減することができる。また、柱材を木材のみで構成する場合と比べて、鋼材を使用することにより鉛直応力に対する耐性が高くなり、耐久年数も伸びる。
【００２３】
次に、図８を用いて柱材２３の構成について説明する。
例えば、図８（ａ）のように、柱材２３は、鋼材５１を平断面視環状の鋼管で構成し、該鋼材５１の外周を平断面視略正方形から前記鋼材部分をくり抜いた形状の木材５２で被覆する構成とすることができる。前記木材５２は二つ以上の部材に分割されており、各部材が接着剤にて接着もしくはビス等にて接合されることにより前記鋼材５１を被覆している。また面材２２は前記木材５２によって固定されている。このように構成することにより、木材５２の部分のみを交換することが可能となり、外観を美しく保つことができる。
【００２４】
また、図８（ｂ）のように柱材２３は、鋼材５１を二本の断面視Ｌ字型の鋼材（アングル材）で構成して、前記二本のアングル材で前記面材２２を挟持し、該アングル材の面材２２を挟持していない面を一面とする断面視正方形の木材５２で被覆する構成とすることができる。すなわち、アングル材を背中合わせに配置し、前記面材２２をアングル材の間に挟持すると、アングル材の面材２２を挟持していない面は断面視略直線状の面を形成することとなる。そこで、該断面視直線状の面を一面とする断面視正方形の木材５２によって前記アングル材の背中合わせにした面と挟持された面材２２の面を被覆するものである。前記木材５２には、前記アングル材の背中合わせにした面と挟持された面材をあわせた幅のスリットが中途部まで設けられている。このように構成することにより一面のみ鋼材５１が露出し、他三面は木材５２が被覆する構成となり、意匠性が向上する。
【００２５】
また、図８（ｃ）のように、柱材２３は、鋼材５１をＨ型鋼で形成し、前記鋼材５１の断面視Ｈ型の凹部に木材５２を設ける構成とすることも可能である。すなわち、Ｈ型鋼の両端の直線部分と中央に通る直線部分とによって構成された図面上下方向の二つの凹部に木材５２を嵌設して鋼材５１の一部を被覆し鋼材５１の一部を露出させるものである。また、前記面材２２は木材５２によって固定されている。このように構成することにより、意匠性が向上し、鋼材５１の一部が木材で被覆されることとなるため断熱を行うことができる。
【００２６】
また、図８（ｄ）のように、柱材２３は、鋼材５１を変形のＨ型鋼で形成し、前記鋼材５１の断面視Ｈ型の凹部に木材５２を設ける構成とすることも可能である。すなわち、Ｈ型鋼の両端部を丸くカーブさせて厚く形成し、細長い楕円の短径方向両端を切り取った形に形成する。また、前記Ｈ型鋼の両端部分と中央に通る直線部分とによって構成された図面上下方向の二つの凹部に木材５２を嵌設して鋼材５１の一部を被覆し鋼材５１の一部を露出させるものである。また、前記面材２２は木材５２によって固定されている。このように構成することにより、鋼材５１の一部が木材５２で被覆されることとなるため断熱を行うことができる。また、柱材２３の角を丸くすることが可能となり、居住者が柱材２３に衝突して負傷するのを防止することができる。
また、柱材２３は室内空間７に露出する部材であるので、木材で被覆することによってインテリア性の向上が図られる。但し、柱材２３は、鋼管又は型鋼のみ、或いは、木材のみで構成することもできる。
【００２７】
また、前記柱状壁２１は、図５に示すように、面材２２としてのパンチングメタルにブレースを配設した補強材２５を付設する構成とすることもできる。すなわち、前記面材２２にブレースを斜辺とする直角三角形状の複数枚の補強材２５をボルト等の螺子によって螺設する構成としている。これによって、前記面材２２の通気性や採光性を残しつつ、耐力を向上することが可能である。また、面材２２の一部を補強材で覆ったことにより、意匠性が向上する。
【００２８】
また、前記柱状壁２１は、図６及び図７に示すように、プレス成型などにより凹凸を付ける事もできる。すなわち、前記面材２２に正面視長方形状の凹部２２ａを設け、同様に長方形状の凹部２２ａを有する別の面材２２と凹部２２ａが接するように重ね合わせて前記柱状壁２１を構成するものである。このように構成することにより、パンチングメタルを単板及び平面で構成した場合と比較して建築物の長辺方向（桁行方向）への耐力が向上し、また、通気性及び採光性を確保することができる。
【００２９】
また、前記柱状壁２１の左右両端は室内空間７内に露出している。すなわち、前記柱状壁２１は、戸境壁８または外壁１１・１２に接することなく、独立して立設されている。このように構成することにより、柱状壁２１は戸境壁８や外壁１１・１２からの熱伝導を受けないため、外気温の影響を室内空間７へ伝導することを防止できる。また、前記柱状壁２１は外部から断熱されるため、内部結露等を防止することが可能となる。
【００３０】
そして、前記柱状壁２１は室内空間７のどちらか一方の戸境壁８に沿うように配置している。本実施例では、柱状壁２１は梁間方向に沿って、桁行方向（戸境壁８と直交する方向）に複数配置しており、両端の室内空間７については、前記柱状壁２１を外と接する戸境壁８と接しない側の壁に寄せて配置しており、残りの室内空間７については原則として隣り合う室内空間７と左右対称となるように配置している。室内空間７の数が奇数の場合にはどちらかの端の室内空間７が左右対称とはならず、最外側の戸境壁８と接しない側の戸境壁８に寄せて配置している。
なお、図１に示す室の配置は一例であり当該構造に限定するものではなく、例えば室と室との間に配管スペースやメーターボックスを設けることも可能である。
このように構成することにより、建築物の桁行方向への耐力が向上するため、地震等の振動による、横揺れ（桁行方向への揺れ）に対して強い建築物とすることが可能となる。また、二つの隣接する室内空間７・７の浴室や便所等の水回り部分を、柱状壁２１を設けた戸境壁８と反対側の戸境壁８付近にまとめることができるため、二つの室内空間７・７で配管スペース等を共用することができ、省スペース化を図ることができる。
【００３１】
また、前記柱状壁２１は複数枚を等間隔に配置している。このように構成することにより、不規則に柱状壁２１を配列する場合と比較して、戸境壁８に垂直な柱状壁２１を規則正しく配列することにより、ねじれを発生させず、地震時における桁行方向の水平荷重を支持することができる建築物を構成することができる。
【００３２】
次に、柱状壁２１の取付方法について図２乃至図４を用いて説明する。
前記柱状壁２１は、両端部に設けられた柱材２３・２３の上端部及び下端部より、梁３に固設された取付板２６を挟持するための二枚の板状部材（挟持ステー２１ａ・２１ａ）が柱状壁２１の幅方向と平行に突設されている。前記二本の挟持ステー２１ａ・２１ａの間に取付板２６を介挿し、螺子等の一例であるボルト３１を前記挟持ステー２１ａ・２１ａと取付板２６とを貫通させて固定している。
【００３３】
一方、一階においては、前記柱状壁２１の左右上端部の取付方法は一階より上の階における柱状壁２１の取付方法と同様であるが、左右下端部の取付方法が異なる。すなわち、図４に示すように、柱状壁２１の左右下端部より取付板２１ｂが突設しており、該取付板２１ｂがベースプレート４１から突出した二本の挟持板４２によって挟持され、該挟持板４２及び前記取付板２１ｂに螺子等の一例であるボルト４３を貫通させて固定している。前記ベースプレート４１は、基礎梁４にアンカーボルト４６によって固定している。そのため、前記柱状壁２１が基礎梁４に固定されることとなり、集合住宅１全体の桁行方向への耐力が向上する。
【００３４】
このように構成することにより、取付板２６を介して柱状壁２１の上部を長尺部材３ａ・３ａからなる梁３に固定して、また、取付板２６を介して柱状壁２１の下部をスラブ２に延設した桁行方向に平行な二本の長尺部材３ａ・３ａからなる梁３若しくは基礎梁４に固定することにより、柱状壁の役割を果たすことが可能となっている。そのため、戸境壁８を薄くすることが可能となり、室内に突出する柱を無くすことが可能となるため、各室内空間７の間取りについて、レイアウトの自由度が向上する。また、これらの柱状壁２１を家具の一部として使用することも可能である。
また、ボルト３１を着脱することにより柱状壁２１を前記梁３より容易に着脱することが可能となっている。このため、柱状壁２１の簡易な施工が可能となり、柱状壁２１と梁３とを分割することにより搬送することが容易となる。
【００３５】
また、図９及び図１０に示すように、共有空間である外廊下６と室内空間７とが戸境壁８を隔てて隣接する場合、外廊下６側に前記柱状壁２１を設けて、該柱状壁２１を用いて共用の物置スペース６０を設けることもできる。このように構成することにより、共有空間においても柱状壁２１を設置することとなり、前記柱状壁２１と梁３を結合させることで集合住宅１全体の桁行方向への耐力が向上するものである。但し、物置スペース６０に用いる柱状壁２１の面材２２上部には機能孔は設けず、前記面材２２上部は平板もしくは有孔板で構成する。前記柱状壁２１の面材をパンチングメタルで構成したことにより、左右両側の柱状壁の孔に突起物６１を嵌設して該突起物６１に棚板６２を支持させることにより高さの調節が可能な棚を設けることができる。
【００３６】
以上のように、本発明にかかる柱状壁２１は、戸境壁８に対して略直交するように室内空間に設けられる柱状壁２１であって、前記柱状壁２１の両端が戸境壁８と接しない独立端であるものである。
また、前記柱状壁２１を前記戸境壁８に沿って室内空間７に複数等間隔で並設したものである。
また、前記柱状壁２１は、室内空間７に設けられた二本の柱２３・２３間に有孔板２２を架設して成るものである。
また、前記有孔板２２には、配管を挿通可能な機能孔２９を設けたものである。
【００３７】
また、本発明にかかる建築物１は、平面視略矩形状の建築物１に、該建築物１の梁間方向と略平行に複数の戸境壁８を配設し、前記戸境壁８間に形成される室内空間７に前記柱状壁２１を単数又は複数設けた建築物である。
また、前記建築物１の床又は天井に、一組の長尺部材３ａ・３ａを接合して成る梁３を設け、前記長尺部材３ａ・３ａ間に取付板２６を介設し、前記取付板２６に、前記柱状壁２１の上端又は下端を着脱可能に連結したものである。
【００３８】
このように構成することにより、柱状壁２１が柱の役割を兼ねることが可能となり、柱を室内に突出させず、また戸境壁８を薄く構成することが可能となるため、室内空間を広く取ることができる。また、ボルト３０、３１、４３を取り外すことで、柱状壁２１を容易に取り外すことが可能となり、組立工程が少なくなり、作業性が向上するだけでなく、取り外した後に梁３と柱状壁２１とに分割して搬送することが容易となる。
【００３９】
また、両端を独立端としたことで、外気から遮断されることとなり、外熱の影響を受けることがなく、内部の熱を放熱することもない。また、前記柱状壁２１は外部から断熱されるため、内部結露等を防止することが可能となる。独立端とすることにより、柱状壁２１と戸境壁８との間に空間が生まれるため、閉塞感を和らげることができ、デザイン性が向上する。また、戸境壁８に壁紙を張る際に仕切り壁が邪魔にならない。そして、有孔板の孔があることにより、採光をすることが可能となり採光性が向上し、空気の流れが妨げられず、通気性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例に係る集合住宅の全体的な構成を示した平面図。
【図２】柱状壁の正面図。
【図３】柱状壁と梁の連結構造を示した側面図。
【図４】柱状壁と基礎梁の連結構造を示した側面図。
【図５】柱状壁の正面図。
【図６】柱状壁の正面図。
【図７】面材の概略断面図。
【図８】（ａ）柱材の平面断面図（ｂ）柱材の平面断面図（ｃ）柱材の平面断面図（ｄ）柱材の平面断面図。
【図９】外廊下の物置スペースを示した平面図。
【図１０】物置スペースの斜視図。
【符号の説明】
【００４１】
１    集合住宅
２    スラブ
３    梁
４    基礎梁
８    戸境壁
２１    柱状壁
２２    面材
２３    柱材
【図１】
0004961320.tif 000002
【図２】
0004961320.tif 000003
【図３】
0004961320.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004961320.tif 000009
【図９】
0004961320.tif 000010
【図１０】
0004961320.tif 000011