(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側端子に電気的に接続される電気接続部と、該電気接続部から屈曲して延在し電線端末に電気的に接続される電線接続部と、を有する略Ｌ字状の電線付端子と、
前記電線付端子の前記電気接続部が挿通される貫通部を有するとともに、その外周に第１のパッキンが装着された円筒状の電気接続部収容部と、前記電線付端子の前記電線接続部を収容する電線接続部収容部と、を備えたインナハウジングと、
前記インナハウジングの前記電気接続部収容部を収容するとともに、前記第１のパッキンが密着される内周面を有する開口部を備えたアウタハウジングと、
前記インナハウジングが組み付けられた前記アウタハウジングを覆うシールド部材と、
を備えることを特徴とする電磁波シールドコネクタ。
【請求項２】
前記アウタハウジングは、前記電線付端子を収容した複数の前記インナハウジングを、個々に独立して収容する複数の前記開口部を備えることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドコネクタ。
【請求項３】
前記アウタハウジングは、前記相手側端子を収容した相手側コネクタとの間に第２のパッキンが装着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁波シールドコネクタ。
【請求項４】
前記電線付端子の前記電気接続部を収容した前記インナハウジングの前記電気接続部収容部、及び前記電線付端子の前記電線接続部を収容した前記電線接続部収容部が、前記電気接続部及び前記電線接続部が樹脂により覆われるようにインサート成形されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の電磁波シールドコネクタ。
【請求項５】
前記電線付端子に接続された前記電線にゴム栓が装着され、該ゴム栓が前記シールド部材を介して前記インナハウジングに組み付けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか記載の電磁波シールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線付端子をハウジングに収容した電磁波シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波シールドコネクタの一例として、図１０、図１１に示すように、電線端末１０１に接続されたＬ字形の端子１０２をシールドシェル１０３と一体成形してコネクタハウジング１０４を形成しているとともに、相手側機器１０５の開口１０６とコネクタハウジング１０４の嵌合部１０７との間にパッキン１０８を装着させた電磁波シールドコネクタ１００が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３５４２４５号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、電磁波シールドコネクタでは、電線端末は、コネクタハウジングに対して垂直方向に配置されるが、この場合、電線を側方に引き回す配策を行う際に、電線の曲げ分が高さ寸法に加算されて全体としての高さ寸法が大きくなることがある。これに対して、上記特許文献１に開示された電磁波シールドコネクタ１００は、上記のような高さ寸法を小さくするために考えられたものであるが、電線端末１０１とともに一体にモールドされているために、電線端末１０１が側方に引っ張られる等した際に、コネクタハウジング１０４の全体が振られてしまい、パッキン１０８における相手側機器１０５の開口１０６との密着性が弱まった場合に、防水性を確保し難くなる恐れがある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、全体としての高さが高くなることなく確実な防水性を確保することができる電磁波シールドコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  相手側端子に電気的に接続される電気接続部と、該電気接続部から屈曲して延在し電線端末に電気的に接続される電線接続部と、を有する略Ｌ字状の電線付端子と、
前記電線付端子の前記電気接続部が挿通される貫通部を有するとともに、その外周に第１のパッキンが装着された円筒状の電気接続部収容部と、前記電線付端子の前記電線接続部を収容する電線接続部収容部と、を備えたインナハウジングと、
前記インナハウジングの前記電気接続部収容部を収容するとともに、前記第１のパッキンが密着される内周面を有する開口部を備えたアウタハウジングと、
前記インナハウジングが組み付けられた前記アウタハウジングを覆うシールド部材と、
を備えることを特徴とする電磁波シールドコネクタ。
【０００７】
（２）  前記アウタハウジングは、前記電線付端子を収容した複数の前記インナハウジングを、個々に独立して収容する複数の前記開口部を備えることを特徴とする前記（１）記載の電磁波シールドコネクタ。
【０００８】
（３）  前記アウタハウジングは、前記相手側端子を収容した相手側コネクタとの間に第２のパッキンが装着されていることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の電磁波シールドコネクタ。
【０００９】
（４）  前記電線付端子の前記電気接続部を収容した前記インナハウジングの前記電気接続部収容部、及び前記電線付端子の前記電線接続部を収容した前記電線接続部収容部が、前記電気接続部及び前記電線接続部が樹脂により覆われるようにインサート成形されたことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか記載の電磁波シールドコネクタ。
【００１０】
（５）  前記電線付端子に接続された前記電線にゴム栓が装着され、該ゴム栓が前記シールド部材を介して前記インナハウジングに組み付けられていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか記載の電磁波シールドコネクタ。
【００１１】
上記（１）の構成の電磁波シールドコネクタによれば、略Ｌ字状の電線付端子が収容されるインナハウジングと、インナハウジングが収容されるアウタハウジングとが二重構造となり、インナハウジングの電気接続部収容部に装着された第１のパッキンがアウタハウジングの開口部に密着される。これにより、電線付端子に有する電線が側方に引っ張られる等したとしても、電気接続部収容部内で電気接続部がわずかに回転して密着が保持され、アウタハウジングが振られることがないので、全体としての高さが高くなることなく確実な防水性を確保することができる。
【００１２】
また、第１のパッキンによって、電線付端子に与えられうる車両や機器の振動が減衰されるために、電線付端子における相手側端子との電気的な接続の信頼性を向上させることができるとともに、インナハウジングとアウタハウジングとの間での確実な防水性を確保することができる。
【００１３】
また、インナハウジングとアウタハウジングとの形状が円筒状であるために、電線付端子の自動調芯や電線にテンションが加わった際に、第１のパッキンの締め代を最小にすることができる。
【００１４】
そして、インナハウジングが組み付けられたアウタハウジングをシールド部材で覆うことで電磁的なシールドをすることができる。
【００１５】
上記（２）の構成の電磁波シールドコネクタによれば、アウタハウジングの複数の開口部に、電線付端子を収容した複数のインナハウジングが個々に独立して収容されるために、電線の引っ張りや振動等による応力を個々に吸収することができるので、防水性を損なうことがない。
【００１６】
上記（３）の構成の電磁波シールドコネクタによれば、インナハウジングの電気接続部収容部に装着された第１のパッキンがアウタハウジングの開口部に密着されるのに加えて、アウタハウジングと、相手側端子を収容している相手側コネクタと、の間に第２のパッキンが装着されることで、例えば、油冷構造のモータ部へ搭載する際に、油冷モータに充填されている潤滑油や冷却油の漏れを防止することができる。
【００１７】
上記（４）の構成の電磁波シールドコネクタによれば、電線付端子の電気接続部が収容されたインナハウジングの電線接続部収容部、及び電線付端子の電線接続部が収容されたインナハウジングの電気接続部収容部が、電気接続部及び電線接続部が樹脂により覆われるようにインサート成形されることで、充填剤等を充填する必要がなくなるために、充填剤を充填させるための工数を削減させることができる。
【００１８】
上記（５）の構成の電磁波シールドコネクタによれば、ゴム栓がシールド部材を介して電線に組み付けられていることで、例えば電線としてシールド編組線付同軸電線を用いた場合に、電線と、シールド部材と、インナハウジングとの防水を達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、略Ｌ字状の電線付端子と、電線付端子の電気接続部が挿通される貫通部を有するとともに、その外周に第１のパッキンが装着されたインナハウジングと、インナハウジングを収容するとともに、その内周部に第１のパッキンが密着される開口部を備えたアウタハウジングと、インナハウジングが組み付けられたアウタハウジングを覆うシールド部材と、を備える電磁波シールドコネクタにおいて、全体としての高さが高くなることなく確実な防水性を確保することができる電磁波シールドコネクタを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
(第１実施形態)
図１〜図４は本発明に係る電磁波シールドコネクタの第１実施形態を示すもので、図１は本発明に係る第１実施形態である電磁波シールドコネクタにおける分解斜視図、図２は図１の電磁波シールドコネクタにおける組立て後の外観斜視図、図３は図２の電磁波シールドコネクタを上下反対にした外観斜視図、図４は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電磁波シールドコネクタ１は、３個の電線付端子１０と、３個の独立したインナハウジング２０と、アウタハウジング３０と、シールド部材４０と、を主として備え、相手側コネクタ５０に接続される。
【００２３】
電線付端子１０は、先端部に電気接続部１１を備えており、この電気接続部１１からＬ字状に屈曲して延在した電線接続部１２が電線１３の端末に有する不図示の導体に電気的に接続されている。
【００２４】
インナハウジング２０は、絶縁性を有する樹脂を素材として成形されており、円筒状の電気接続部収容部２１と、この電気接続部収容部２１から屈曲して延在した電線接続部収容部２２とを備えている。
【００２５】
電気接続部収容部２１は、その内周に、電線付端子１０の電気接続部１１が挿通される貫通部(図４に示される。)２３を有するとともに、その外周に形成されているパッキン取付部２４に、第１のパッキン２５が装着されている。そして、電気接続部収容部２１は、第１のパッキン２５の図１中の下方側に、インナハウジング側弾性係止片（図４に示される。）２６が形成されている。第１のパッキン２５は、アクリルゴムを素材として円環形状に形成されている。
【００２６】
電線接続部収容部２２は、電線付端子１０の電線接続部１２を収容しており、電線１３の導出側端部に電線支持部材２７が組み付けられている。
【００２７】
インナハウジング２０は、電気接続部収容部２１の貫通部２３に、電線付端子１０の電気接続部１１が挿通されるとともに、電線接続部収容部２２に、電線付端子１０の電線接続部１２が収容されることで、電線付端子１０の電気接続部１１を電気接続部収容部２１の底部から、図１中の下方に向けて突出させる。ここで、好ましくは、電気接続部収容部２１及び電線接続部収容部２２は、電気接続部１１及び電線接続部１２が樹脂により覆われるようにインサート成形される。
【００２８】
アウタハウジング３０は、インナハウジング２０と同様にして、絶縁性を有する樹脂を素材として成形されており、インナハウジング２０の全体を収容するインナハウジング収容部３１を、インナハウジング２０の数と同数の３列で並列に備えている。
【００２９】
インナハウジング収容部３１は、インナハウジング２０の電気接続部収容部２１が挿入される開口部（図４に示される。）３２を備えているとともに、インナハウジング２０に収容されている電線付端子１０の電線１３の導出側端部に、電線１３の外形に相似する凹溝形状の電線ガイド３３を備えている。
【００３０】
また、アウタハウジング３０は、インナハウジング収容部３１を形成する外壁３４の４箇所にアウタハウジング側弾性係止片３５がそれぞれ形成されており、インナハウジング収容部３１の底部に配置されているフランジ部３６から、インナハウジング収容部３１と同数で、インナハウジング収容部３１の内側にそれぞれ連通された筒形状のフード部３７が、図１中の下方に向けてそれぞれ延出されている。
【００３１】
そして、アウタハウジング３０は、フランジ部３６の下面に、円環形状のパッキン取付部（図４に示される。)３８が形成されており、このパッキン取付部３８に第２のパッキン３９が装着されている。第２のパッキン３９は、第１のパッキン２５と同様にして、アクリルゴムを素材として円環形状に形成されている。
【００３２】
シールド部材４０は、導電性を有する金属を用いて成形されており、アウタハウジング３０の上部に被着されるシールドシェル本体４１から主としてなり、シールドシェル本体４１にそれぞれ電気的に接続されるものとして、アウタハウジング３０の下部に被着されるシールドシェルカバー４２と、シールドシェル本体４１にねじ止めされるシールドプレート４３と、編組導体４４を挟んでシールドプレート４３に組み付けられるシールドリング４５と、を備える。
【００３３】
シールドシェル４１は、アウタハウジング３０の外形よりも十分に大きく、アウタハウジング３０を覆う形状に形成されており、その側部に、アウタハウジング３０のアウタハウジング側弾性係止片３５と同位置の係合孔４６がそれぞれ形成されており、更に、相手側コネクタ５０との取り付けに用いる２本のボルト４７が挿通されている。
【００３４】
相手側コネクタ５０は、筒形状をなす第１のボディ５１及び第２のボディ５２の下側に端子キャビティ５３が形成されており、端子キャビティ５３内に、３個の相手側端子(図３に示される。)５４が収容されている。相手側コネクタ５０は、例えば、油冷構造のモータ部に搭載される。
【００３５】
図２、図３に示すように、電磁波シールドコネクタ１は、組み付けにあたり、まず、インナハウジング２０の電気接続部収容部２１の貫通部２３に、電線付端子１０の電気接続部１１が挿通されるとともに、電線接続部収容部２２に、電線付端子１０の電線接続部１２が収容され、電線支持部材２７が組み付けられる。
【００３６】
次に、アウタハウジング３０のインナハウジング収容部３１に、電線付端子１０を収容しているインナハウジング２０が落とし込まれることで、電線付端子１０の電気接続部１１がアウタハウジンング３０のフード部３７内に配置されてインナハウジング側弾性係止片２６がアウタハウジング３０に係止されて位置決めされ、電線１３が電線ガイド３３によって保持される。
【００３７】
そして、シールドシェルカバー４２が下側に組み付けられているアウタハウジング３０の上側からシールドシェル本体４１がアウタハウジング３０に被着されることで、アウタハウジング３０のアウタハウジング側弾性係止片３５がシールドシェル本体４１の係合孔４６にそれぞれ係止され、シールドプレート４３を通じて電線１３が編組導体４４内に挿通され、シールドリング４５が編組導体４４をシールドプレート４３のシールドリング装着部４３ａとの間に挟んでシールドプレート４３に組み付けられ、シールドプレート４３がシールドシェル本体４１にねじ止めされる。
【００３８】
続いて、シールドシェル本体４１のボルト４７が相手側コネクタ５０の第１のボディ５１に形成されているねじ孔５５にねじ込まれることで、電磁波シールドコネクタ１が相手側コネクタ５０に組み付けられて、電線付端子１０の電気接続部１１が相手側端子５４に電気的に接続される。
【００３９】
図４に示すように、相手側コネクタ５０に組み付けられた電磁波シールドコネクタ１は、インナハウジング２０の電気接続部収容部２１における第１のパッキン２５が、アウタハウジング３０の開口部３２の内面に密着されるとともに、アウタハウジング３０のフランジ部３６における第２のパッキン３９が、相手側コネクタ５０の第１のボディ５１の上面に密着される。そのため、電線付端子１０の電線１３が側方に引っ張られる等したとしても、その引張力はインナハウジング２０に与えられるだけで、アウタハウジング３０に引張力が与えられることがない。
【００４０】
また、相手側コネクタ５０が油冷モータに搭載されたとしても、第２のパッキン３９によって、アウタハウジング３０と相手側コネクタ５０の第１のボディ５１との間の液密が保持されているとともに、第１のパッキン２５によって、アウタハウジング３０とインナハウジング２０との間の液密が保持されているために、油冷モータに充填されている潤滑油や冷却油が電磁波シールドコネクタ１内に浸入することがない。
【００４１】
上述したように、第１実施形態の電磁波シールドコネクタ１によれば、略Ｌ字状の電線付端子１０が収容されるインナハウジング２０と、インナハウジング２０が収容されるアウタハウジング３０とが二重構造となり、インナハウジング２０の電気接続部収容部２１に装着された第１のパッキン２５がアウタハウジング３０の開口部３２に密着される。これにより、電線付端子１０に有する電線１３が側方に引っ張られる等したとしても、電気接続部収容部２１内で電気接続部１１がわずかに回転し、アウタハウジング３０が振られることがないので、全体としての高さが高くなることなく確実な防水性を確保することができる。
【００４２】
また、第１のパッキン２５によって、電線付端子１０に与えられる車両や機器の振動が減衰されるために、電線付端子１０における相手側端子５４との電気的な接続の信頼性を向上させることができるとともに、インナハウジング２０とアウタハウジング３０との間での確実な防水性を確保することができる。また、インナハウジング２０とアウタハウジング３０との形状が円筒状であるために、電線付端子１０の自動調芯や電線１３にテンションが加わった際に、アウタハウジング３０内でインナハウジング２０がわずかに回転し、第１のパッキン２５の締め代を最小にすることができる。そして、インナハウジング２０が組み付けられたアウタハウジング３０をシールド部材４１で覆うことで電磁的なシールドをすることができる。
【００４３】
また、電磁波シールドコネクタ１によれば、アウタハウジング３０の３個の開口部３２に、電線付端子１０を収容した３個のインナハウジング２０が個々に独立して収容されるために、電線１３の引っ張りや振動等による応力を個々に吸収することができるので、防水性を損なうことがない。
【００４４】
また、電磁波シールドコネクタ１によれば、インナハウジング２０の電気接続部収容部２１に装着された第１のパッキン２５がアウタハウジング３０の開口部３２に密着されるのに加えて、アウタハウジング３０と、相手側端子５４を収容している相手側コネクタ５０と、の間に第２のパッキン３９が装着されることで、例えば、油冷構造のモータ部へ搭載する際に、油冷モータに充填されている潤滑油や冷却油のが電磁波シールドコネクタ１内に浸入することがない。
【００４５】
また、電磁波シールドコネクタ１によれば、電線付端子１０の電気接続部１１が収容されたインナハウジング２０の電気接続部収容部２１、及び電線付端子１０の電線接続部１２が収容されたインナハウジング２０の電線接続部収容部２２を、電気接続部１１及び電線接続部１２が樹脂により被覆されるようにインサート成形することで、充填剤等を充填する必要がなくなるために、充填剤を充填するための工数を削減することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図５〜図８を参照して、本発明に係る第２実施形態の電磁波シールドコネクタについて説明する。図５〜図８は本発明に係る電磁波シールドコネクタの第２実施形態を示すもので、図５は本発明に係る第２実施形態である電磁波シールドコネクタにおける組立て後の外観斜視図、図６は図５の電磁波シールドコネクタを上下反対にした外観斜視図、図７は図５のＢ−Ｂ断面図、図８は図５の電磁波シールドコネクタの一部分解斜視図である。なお、以下の第２実施形態において、上述した第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号または相当符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００４７】
図５〜図８に示すように、本発明の第２実施形態である電磁波シールドコネクタ２は、電線として、２本のシールド編組線付同軸電線６１が用いられ、インナハウジング２０から導出されているシールド編組線付同軸電線６１に、導電性を有する金属からなるシールドターミナル６６が装着され、このシールドターミナル６６との間に編組導体６９を挟持してシールドパイプ６２が加締め付けられているとともに、第１のゴム栓６３と、第２のゴム栓６４とを介して、シールドシェル本体６５が組み付けられており、他の部位は、第１実施形態と同様に構成されている。なお、図８において、一方のシールド編組線付同軸電線６１については、第１のゴム栓６３と第２のゴム栓６４の図示を省略されている。
【００４８】
第１のゴム栓６３は、弾性変形可能なゴム製であって、円環形状に形成されており、シールドパイプ６２のインナハウジング２０側においてシールド編組線付同軸電線６１に被着されている。
【００４９】
第２のゴム栓６４は、第１のゴム栓５３と同様にして、弾性変形可能なゴム製で円環形状に形成されており、シールドパイプ６２の反インナハウジング２０側においてシールド編組線付同軸電線６１に被着されている。
【００５０】
電磁波シールドコネクタ２は、アウタハウジング３０の下側に組付けられているシールドターミナル６６に、アウタハウジング３０を覆ってシールドシェル本体６５がボルト６７のねじ込みで組み付けられることで、シールドシェル本体６５とシールドターミナル６６との内側及びシールド編組線付同軸電線６１に第１のゴム栓６３及び第２のゴム栓６４がそれぞれ密着される。このとき、シールドターミナル６６は、シールドパイプ６２との間に編組導体６９を挟持してシールドパイプ６２を加締めることで編組導体６９と電気的に接続されるとともに、シールドシェル本体６５に接触して電気的に接続される。
【００５１】
第２実施形態の電磁波シールドコネクタ２は、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、第２実施形態の電磁波シールドコネクタ２によれば、各ゴム栓６３，６４がシールドシェル本体６５及びシールドターミナル６６を介してシールド編組線付同軸電線６１に組み付けられていることで、シールド編組線付同軸電線６１、シールドシェル本体６５、シールドターミナル６６及びインナハウジング２０の防水を達成することができる。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５３】
例えば、電線付端子は、図示した３個及び２個に代えて、それら以上の複数本であっても良く、その場合には、インナハウジングおよびアウタハウジングのインナハウジング収容部の数も相当数設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る第１実施形態である電磁波シールドコネクタにおける分解斜視図である。
【図２】図１の電磁波シールドコネクタにおける組立て後の外観斜視図である。
【図３】図２の電磁波シールドコネクタを上下反対にした外観斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態である電磁波シールドコネクタにおける組立て後の外観斜視図である。
【図６】図５の電磁波シールドコネクタを上下反対にした外観斜視図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図５の電磁波シールドコネクタの一部分解斜視図である。
【図９】従来の電磁波シールドコネクタの断面図である。
【図１０】図９の電磁波シールドコネクタの部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  電磁波シールドコネクタ
２  電磁波シールドコネクタ
１０  電線付端子
１１  電気接続部
１２  電線接続部
１３  電線端末（電線）
２０  インナハウジング
２１  電気接続部収容部
２２  電線接続部収容部
２３  貫通部
２５  第１のパッキン
３０  アウタハウジング
３２  開口部
３９  第２のパッキン
４１  シールドシェル本体（シールド部材）
５４  相手側端子
６２  シールパイプ
６３  第１のゴム栓（ゴム栓）
６４  第２のゴム栓（ゴム栓）
６５  シールドシェル本体（シールド部材）
６６  シールドターミナル
６９  編組導体
【図１】
0004961331.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004961331.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004961331.tif 000007
【図７】
0004961331.tif 000008
【図８】
0004961331.tif 000009
【図９】
0004961331.tif 000010
【図１０】
0004961331.tif 000011