(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱した湯を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク上部に接続された給湯上部管路と、前記給湯上部管路からの湯とそれより低温の水とを混合する混合弁と、前記貯湯タンクを断熱する断熱材と、前記断熱材で断熱された前記貯湯タンクおよび少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁とを包囲する外装体とを備え、前記貯湯タンクの上部を包囲する断熱材は、成型断熱材でかつ前記外装体の側面に略当接するとともに、少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁との上方を除いた部分に、平板状の真空断熱材を有するとともに、前記真空断熱材と前記外装体を構成する天面部との間に隙間を設けたことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
少なくとも給湯上部管路と混合弁との上方部分に、シート状断熱材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
成型断熱材に窪みを設け、前記窪みに真空断熱材を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
ガスバリア性を有するプラスチックラミネートフィルムからなる真空断熱材の外被材で、真空密閉するために前記外被材の熱溶着された外周部端面を、貯湯タンクの上部の断熱材である成型断熱材に粘着テープで固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
ガスバリア性を有するプラスチックラミネートフィルムからなる真空断熱材の外被材で、真空密閉するために前記外被材の熱溶着された外周部端面を、貯湯タンクの上部の断熱材である成型断熱材のある方向とは逆方向に折り曲げて、前記真空断熱材を前記成型断熱材に固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
貯湯タンクの側面部の断熱材を真空断熱材としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項７】
加熱手段は、圧縮機、給湯熱交換器、減圧手段、空気熱交換器を冷媒回路で接続したヒー
トポンプユニットで、冷媒として二酸化炭素を用い、高圧側では超臨界を越える状態で運転することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段で加熱した水を貯湯タンクへ貯湯し、給湯、風呂湯張りと保温、暖房、乾燥などに利用する給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の貯湯式給湯装置は、加熱手段によって水を高温の湯に加熱し、断熱材で被覆された貯湯タンクへ貯留して、給湯端末で利用している。図１０は、従来の一般的な貯湯式給湯装置を示すものである。
【０００３】
図１０で示すように、貯湯タンク２に給水配管１４から供給されて貯留されている温度の低い水は、入水管路７に配した水ポンプ９により、入水配管１２を介して加熱手段１へ搬送される。加熱手段１によって加熱されて高温となった湯は、加熱手段１に接続される出湯配管１３と、出湯配管１３に接続して貯湯タンク２へ湯を導く出湯管路８によって、貯湯タンク２の上部より貯留される。
【０００４】
蛇口などの給湯端末１６で給湯利用する場合は、給水配管１４に接続された給水管路５から供給される給水と、貯湯タンク２に接続された給湯上部管路４から供給される湯を、混合弁３で、リモコン（図示せず）等で設定された温度の給湯水となるように、給水と湯を混合し、設定温度となった給湯水は、給湯管路６、給湯管路６に接続する給湯配管１５を順に経由して、給湯端末１６へ供給される。また、貯湯タンク２には、貯湯タンク２から雰囲気へ放熱する熱量を抑えるために、断熱材１７が被覆されている。貯湯タンク２、混合弁３、給湯上部管路４、給水管路５、給湯管路６、入水管路７、出湯管路８、水ポンプ９などは、天面部の外装体１０ａ、側面部の外装体１０ｂ、底面部の外装体１０ｃによって包囲されることにより、貯湯式給湯装置として形成される。
【０００５】
断熱材１７には、断熱性能の高い（熱伝導率が低い）断熱材を利用している。そのため、貯湯タンク２の放熱熱量が低減し、貯湯タンク２の熱容量を比較的長い時間保持することができる。また、貯湯タンク２の放熱熱量の低減に伴い、加熱・保温などに必要な電力量が低減する。断熱材１７の材質は、例えば、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂、または、グラスウール、グラスファイバーなどの繊維材料などが用いられる。
【０００６】
ところで貯湯タンク２の上部には、前述した出湯管路８や給湯上部管路４が接続され、さらに、給湯上部管路４が接続された混合弁３が配置されている。そのため、貯湯タンク上部を断熱する場合、断熱材の形状が複雑になる。グラスウール、グラスファイバーなどの繊維材料の断熱材を用いれば、比較的簡単に断熱ができるが、断熱性能が悪いため、断熱材の厚みが大きくなるという課題があった。
【０００７】
このような課題を解決する手段として、比較的複雑な形状にできる成型断熱材を用いる方法がある（例えば、特許文献１参照）。図１１は、特許文献１に記載された従来の貯湯
式給湯装置を示すものである。図１１に示すように、貯湯タンク２は成型断熱材５１、５２、５３、５４、５５で断熱されている。そして、管路（例えば、給湯上部管路４）を収める管路用溝部５６を設けて、管路の保温、断熱を行う構成としている。
【０００８】
ところで貯湯タンク２の上部は常に高温になっているため、十分な断熱が必要である。しかし、成型断熱材で断熱しようとした場合、出湯管路８や給湯上部管路４などの管路の保温、断熱の構成が容易にできるが、それ以外の部分については、断熱材の厚み（図１１の厚みＴ）が厚くなり、その分給湯装置の大きさが大きくなるという課題があった。あるいは、断熱材の厚みを厚くしない場合は、貯湯タンクからの放熱ロスが大きくなるという課題があった。
【０００９】
このような課題を解決する手段として、成型断熱材の一部を、断熱性能に優れた真空断熱材で置き換え、断熱材の厚みを小さくするという方法がある（例えば、特許文献２参照）。図１２は、特許文献２に記載された第二の従来の貯湯式給湯装置を示すものである。図１２に示すように、円筒状の貯湯タンク２と、貯湯タンク２を包囲する角筒状の外装体１０とが形成する空間部には、断熱材として複数の真空断熱材５７と複数のシート状断熱材５８とを配置した構成としている。
【特許文献１】特開２００２−３１０５１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、第二の従来の貯湯式給湯装置では、貯湯タンクの上方部に配置した真空断熱材の位置については特に言及されていないが、図１２で示すように、貯湯タンクの上部と天面部の外装体とが近接しているところに配置されている。通常、この両者が近接している部分は貯湯タンクの最も高い部分であり、この最も高い部分の近傍には、貯湯タンクから高温の湯の取り出すための配管が接続されたり混合弁が配置されたりする。
【００１１】
また、真空断熱材の断熱特性は優れているが、万一、真空断熱材の外被材に傷がついた場合、極端に断熱性能が落ちることになる。特に、混合弁の故障などでメンテナンスするときに誤って、真空断熱材の外被材に傷をつけてしまうような場合、貯湯タンクからの放熱ロスが増大するので、メンテナンスの信頼性に課題が生じる。あるいは、混合弁などの故障の修理の際に真空断熱材の外被材に傷をつけないようにするために、修理に時間がかかるという課題もある。
【００１２】
また、貯湯タンクの上部は常に高温になっており、かつ、給湯装置の高さをできるだけ低くしようとすれば、貯湯タンクと天面部の外装体との距離も大きくとることができない。そのため、貯湯タンクと天面部の外装体との間に設置できる断熱材の厚みも限られているので、貯湯タンクからの放熱ロスのうちで、貯湯タンク上部からの放熱ロスの割合が大きいという課題がある。あるいは、貯湯タンク上部からの放熱ロスの割合を少なくするために、断熱材の厚みを大きくすると、貯湯式給湯装置の大きさが大きくなり、設置の自由度が悪くなるという課題もある。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、貯湯タンクからの放熱ロスを低減させて機器の高効率化と、湯切れを防止することで使用性の高い貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の貯湯式給湯装置は、水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱した湯を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク上部に接続された
給湯上部管路と、前記給湯上部管路からの湯とそれより低温の水とを混合する混合弁と、前記貯湯タンクを断熱する断熱材と、前記断熱材で断熱された前記貯湯タンクおよび少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁とを包囲する外装体とを備え、前記貯湯タンクの上部を包囲する断熱材は、成型断熱材でかつ前記外装体の側面に略当接するとともに、少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁との上方を除いた部分に、平板状の真空断熱材を有するとともに、前記真空断熱材と前記外装体を構成する天面部との間に隙間を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
これによって、貯湯タンク上部を成型断熱材で断熱し、さらに、この成型断熱材の上部に真空断熱材を配置するので、従来の貯湯式給湯装置よりも、貯湯タンク上部からの放熱ロスの割合を少なくすることができる。また、前記真空断熱材は、少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁の上方を除いた部分に配置するため、混合弁の故障などでメンテナンスする場合に誤って真空断熱材の外被材に傷をつけることがないので、メンテナンスの信頼性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、貯湯タンクからの放熱ロスを低減させて機器の効率と、湯切れを防止することで使用性と、メンテナンスの信頼性とを高めた貯湯式給湯装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱した湯を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク上部に接続された給湯上部管路と、前記給湯上部管路からの湯とそれより低温の水とを混合する混合弁と、前記貯湯タンクを断熱する断熱材と、前記断熱材で断熱された前記貯湯タンクおよび少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁とを包囲する外装体とを備え、前記貯湯タンクの上部を包囲する断熱材は、成型断熱材でかつ前記外装体の側面に略当接するとともに、少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁との上方を除いた部分に、平板状の真空断熱材を有するとともに、前記真空断熱材と前記外装体を構成する天面部との間に隙間を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、貯湯タンク上部から周囲へ放熱する熱量が削減されるので、貯湯タンクの熱容量が保持されるため、湯切れを防止することで使用性を高めることができると同時に、水を加熱するために必要な電力量が削減されて、機器の効率向上を実現することができる。また、前記真空断熱材は、少なくとも前記給湯上部管路と前記混合弁の上方を除いた部分に配置するため、混合弁の故障などでメンテナンスする場合に誤って真空断熱材の外被材に傷をつけることがないので、メンテナンスの信頼性も向上する。
【００１９】
第２の発明は、少なくとも給湯上部管路と混合弁の上方部分にシート状断熱材を配置することにより、混合弁などの故障の修理の際に断熱材の取り外しおよび取り付けが容易にできるので、メンテナンスの作業性が良くなり、かつ、信頼性も向上する。
【００２０】
第３の発明は、成型断熱材に窪みを設け、前記窪みに真空断熱材を配置することにより、成型断熱材に真空断熱材を密着させる位置が確実になると共に、作業が容易になるため、成型断熱材に真空断熱材を密着する作業の作業性が良くなり作業の信頼性があがり確実な断熱ができる。
【００２１】
第４の発明は、ガスバリア性を有するプラスチックラミネートフィルムからなる真空断熱材の外被材で、真空密閉するために前記外被材の熱溶着された外周部端面を、貯湯タンクの上部の断熱材である成型断熱材に粘着テープで固定する構成としたことにより、成型断熱材に真空断熱材を密着させる作業が容易になるため、作業効率が向上するとともに、
前記成型断熱材と前記真空断熱材との隙間を粘着テープが確実に塞ぐため、対流による放熱を防止することができるので、機器の効率向上を実現することができる。
【００２２】
第５の発明は、ガスバリア性を有するプラスチックラミネートフィルムからなる真空断熱材の外被材で、真空密閉するために前記外被材の熱溶着された外周部端面を、貯湯タンクの上部の断熱材である成型断熱材のある方向とは逆方向に折り曲げて、前記真空断熱材を前記成型断熱材に固定した構成とすることにより、前記真空断熱材を広い面積で使用できるので、貯湯タンクの上部からの放熱ロスを少なくすることができるため、機器の効率向上と湯切れを防止することで使用性の向上となる。
【００２３】
第６の発明は、貯湯タンクの側面部の断熱材を真空断熱材とすることにより、高い断熱性能とすることができるので、機器の効率向上を実現することができ、さらに、断熱材の厚みを小さくできるので給湯装置の小型化、または、貯湯タンクの大容量化を図ることができる。
【００２４】
第７の発明は、加熱手段として二酸化炭素を冷媒とするヒートポンプを用い、高圧側では臨界圧を越える状態で運転するものとすることにより、貯湯式給湯装置を高温で利用することができ、貯湯タンクの熱容量の増大と、湯切れ防止性をさらに向上することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における貯湯式給湯装置の構成図を示すものである。
【００２７】
図１において、加熱手段１は、貯湯タンク２に貯留された水を高温に加熱する加熱熱源で有り、混合弁３は、給水配管１４に接続された給水管路５から供給される給水と、貯湯タンク２上部に接続された給湯上部管路４から供給される湯を、リモコン（図示せず）等で設定された温度の給湯水となるように、給水と湯を混合するものである。設定温度となった給湯水は、給湯管路６、給湯管路６に接続する給湯配管１５を順に経由して、給湯端末１６へ供給される。
【００２８】
図１０の従来の構成と同様に、貯湯タンク２に給水配管１４から供給されて貯留されている給水は、入水管路７の水ポンプ９により、入水配管１２を介して加熱手段１へ搬送される。加熱手段１によって加熱されて高温となった湯は、加熱手段１に接続される出湯配管１３と、出湯配管１３に接続して貯湯タンク２上部へ湯を導く出湯管路８によって、貯湯タンク２の上部から貯留する。このとき、貯湯タンク２の内部では、上部に高温の湯水、下部では低温の水が積層状態に蓄えられている。貯湯タンク２、混合弁３、給湯上部管路４、給水管路５、給湯管路６、入水管路７、出湯管路８、水ポンプ９などは、天面部の外装体１０ａ、側面部の外装体１０ｂ、底面部の外装体１０ｃによって包囲されることにより、貯湯式給湯装置として形成される。
【００２９】
ここで、貯湯タンク２の外面には、断熱材１１ａ、１１ｂ、１１ｃを備えている。すなわち、貯湯タンク２の上部の断熱材として上部断熱材１１ａ、貯湯タンク２の側面の断熱材として側面断熱材１１ｂ、貯湯タンク２の下部の断熱材として下部断熱材１１ｃである。また、前記上部断熱材１１ａは成型断熱材とし、この成型断熱材の一部は側面部の外装体１０ｂに略当接している。さらに、少なくとも前記給湯上部管路４と前記混合弁３との上部を除いた上部断熱材１１ａの表面に真空断熱材１８を設ける。なお、この成型断熱材
の材質は、例えば、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂などが用いられる。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１における貯湯式給湯装置の貯湯タンクを上から見た構成図で、天面部の外装体１０ａと側面部の外装体１０ｂとを取り除いた状態を示す。同図に示すように、給湯上部管路４と出湯管路８とは貯湯タンク２の上部に接続されている。そして、給湯上部管路４に接続される混合弁３は貯湯タンクの上部に配置される。この部分の断熱は、メンテナンスのために、上部断熱材１１ａである成型断熱材が切り欠いた状態になっている。そして、少なくともこの成型断熱材の切り欠いた部分を除いた成型断熱材の上部表面に真空断熱材１８が設けられている。
【００３１】
以下に、本実施の形態による貯湯式給湯装置の動作、作用を説明する。
【００３２】
加熱手段１で加熱された高温の湯が、貯湯タンク２の上部に接続された出湯管路８から貯湯タンク２に貯湯されるので、貯湯タンク２の上部には常に高温の湯がある。そこで、貯湯タンク２の上部から放熱を防ぐために、貯湯タンク２の上部形状に合わせて成型された成型断熱材で断熱する。
【００３３】
このとき、給湯上部管路４と出湯管路８とがそれぞれ貯湯タンク２の上部に接続されている付近と、給湯上部管路４に接続される混合弁３のある付近とは、メンテナンスなどで取り付け取り外しが自由にできるように、前記成型断熱材を切り欠いた状態になっている。また、少なくとも前記成型断熱材を切り欠いた部分を除いた成型断熱材の上部部分に真空断熱材１８を密着して設けて、二重の断熱構造としている。
【００３４】
このように、通常の成型断熱材に真空断熱材１８を加えて断熱するので、断熱材全体の肉厚を大きくすることなく、放熱損失を少なくすることができる。このため、貯湯タンク上部から雰囲気へ放熱する熱量が削減されるので、貯湯タンクの熱容量が保持されるため、湯切れを防止することで使用性を高めた貯湯式給湯装置を提供できると同時に、水を加熱するために必要な電力量が削減されて、機器の効率向上を実現することができる。
【００３５】
また、通常、貯湯タンク２の下部に設けた複数の脚部（図示せず）で、貯湯タンク２を底面部の外装体１０ｃ固定されている。さらに、貯湯タンク２の上部断熱材１１ａである成型断熱材の一部は側面部の外装体１０ｂに略当接している。
【００３６】
このように、貯湯タンク２の下部は複数の脚部（図示せず）で外装体に固定され、貯湯タンク２の上部は成型断熱材の一部が外装体に略当接することで固定されているので、本発明の貯湯式給湯装置を輸送するときや地震などで振動が起きても、外装体の内部にある貯湯タンク２があまり動くことがないため、外装体の内部に設けられた配管や部材や断熱材などの破損を防ぐことができる。
【００３７】
さらに、貯湯タンク２の上部の断熱材である成型断熱材の上部で少なくとも給湯上部管路４と混合弁３の上方部分にシート状断熱材１９を配置する。図３は実施の形態１におけるシート状断熱材１９を配置した構成図である。すなわち、図３に示すように、図２において成型断熱材の切り欠いた部分にシート状断熱材１９を配置する。このようにすれば、給湯上部管路４や混合弁３などの高温部からの放熱を防ぐことができ、さらに、修理などのメンテナンス時に断熱材の取り外しおよび取り付けが容易にできるので、メンテナンスの作業性が良くなり、かつ、信頼性も向上する。
【００３８】
また、真空断熱材１８を密着固定する上部断熱材１１ａの面を平面とし、真空断熱材１８の形状も平板状とする。このようにすれば、真空断熱材の製造が簡単になる。さらに、
平面部分に平板状のものを固定するので、組み立てが容易で、組み立ての信頼性もあがる。このため、断熱の信頼性が向上し、かつ、真空断熱材の製造コストも下がるという効果がある。
【００３９】
さらに、図１に示すように、上部断熱材１１ａに真空断熱材１８が収まる窪みを設けて、真空断熱材１８を上部断熱材１１ａに密着して固定する。このようにすれば、断熱材全体の厚みが小さくなるので、貯湯式給湯装置の高さを低くすることができる。さらに、窪み部分に真空断熱材を固定するので、組み立て時の断熱材の位置決めが容易で、組み立ての信頼性もあがり、その結果、断熱の信頼性が向上するという効果がある。
【００４０】
また、図１に示すように、成型断熱材の上端面の一部またはすべての面が、真空断熱材の上端面より上方にあるようにする。このようにすれば、天面部の外装体１０ａと前記真空断熱材とが直接接触しないので、外装体の外部から力が働いたときに真空断熱材の破損を防ぎ、耐久性を向上することができる。
【００４１】
さらに、ガスバリア性を有するプラスチックラミネートフィルムからなる真空断熱材の外被材で、真空密閉するために前記外被材の熱溶着された外周部端面を、貯湯タンクの上部の断熱材である成型断熱材に粘着テープで固定する。図４は実施の形態１における一般的な真空断熱材の断面図である。コア材２０を外被材２１に入れて、内部を真空状態にして、外周部端面２２を熱溶着した構成となっている。
【００４２】
図２のＡ−Ａ‘断面図を図５に示す。図５に示すように、成型断熱材に窪みを設け、この窪みに真空断熱材を配置する。そして、外周部端面２２を上部断熱材１１ａの上面に粘着テープ２３で固定する。このようにすれば、成型断熱材に真空断熱材を密着させる作業が容易になるため、作業効率が向上するとともに、成型断熱材と真空断熱材との隙間を粘着テープが確実に塞ぐため、対流による放熱を防止することができるので、機器の効率向上を実現することができる。
【００４３】
また、ガスバリア性を有するプラスチックラミネートフィルムからなる真空断熱材の外被材で、真空密閉するために外被材の熱溶着された外周部端面を、貯湯タンクの上部の断熱材である成型断熱材のある方向とは逆方向に折り曲げて、真空断熱材を成型断熱材に固定する。図６は、天面部の外装体１０ａと側面部の外装体１０ｂとを取り除いた状態で、本実施の形態の貯湯式給湯装置の貯湯タンクを上から見た構成図である。
【００４４】
そして、同図に示すＢ−Ｂ‘断面図を図７に示す。同図に示すように、成型断熱材に窪みを設け、この窪みに真空断熱材を配置する。このとき、外周部端面を上側に折り曲げた状態で、真空断熱材を上部断熱材１１ａの側面に粘着テープ２３で固定する。このようにすれば、真空断熱材を広い面積で使用できるので、貯湯タンクの上部からの放熱ロスを少なくすることができるため、機器の効率向上と湯切れを防止することで使用性の向上となる。
【００４５】
（実施の形態２）
図８は、本発明の第２の実施の形態のおける貯湯式給湯装置の貯湯タンクの断面図である。本実施例において、実施の形態１と異なる点は次に示すとおりである。すなわち、図８において、貯湯タンク２の側面の断熱材である側面断熱材１１ｂを真空断熱材としている点である。このようにすれば、断熱材の厚みが小さくなるので、給湯装置の小型化ができる。または、給湯装置の大きさをそのままにすると貯湯タンクの大容量化を図ることができる。さらに、貯湯タンク２の上部断熱材１１ａである成型断熱材の一部は側面部の外装体１０ｂに略当接しているので、側面断熱材１１ｂである真空断熱材が外装体に直接触することを防止し真空断熱材の破損を防ぐので、真空断熱材の断熱性能の信頼性を損なう
ことなく、機器の効率向上を実現することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態１および２で、加熱手段１として、図９に示すようなヒートポンプを用い、圧縮機２４、給湯熱交換器２５、減圧手段２６、空気熱交換器２７を順に冷媒回路２８で環状に接続するものであってもよい。貯湯タンク２の水は、給湯熱交換器２５で高温に加熱された後、再び、貯湯タンク２の上部へ戻される。冷凍サイクルは、冷媒として二酸化炭素を用い、臨界圧を越える圧力で運転することが好ましい。二酸化炭素を冷媒として用いることで、貯湯式給湯装置を高温で利用することができ、貯湯タンク２の熱容量の増大と、湯切れ防止性をさらに向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明にかかる貯湯式給湯装置は、貯湯タンクの放熱ロスに伴う消費電力量の上昇、湯として利用可能な量の低下などの不具合の防止に繋がり、給湯、風呂への他、暖房、または、廃熱源利用貯湯式給湯装置等の用途にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１における貯湯式給湯装置の構成図
【図２】同貯湯式給湯装置の貯湯タンクを上から見た構成図
【図３】同貯湯式給湯装置のシート状断熱材を配置した構成図
【図４】同貯湯式給湯装置に用いる一般的な真空断熱材の断面図
【図５】図２の貯湯タンクのＡ−Ａ‘方向の断面図
【図６】同貯湯式給湯装置の貯湯タンクを上から見た構成図
【図７】図６の貯湯タンクのＢ−Ｂ‘方向の断面図
【図８】本発明の第２の実施の形態のおける貯湯式給湯装置の貯湯タンクの断面図
【図９】本発明の実施の形態１および２における他の貯湯式給湯装置の構成図
【図１０】従来の貯湯式給湯装置の構成図
【図１１】同貯湯式給湯装置の貯湯タンクの断面図
【図１２】他の従来の貯湯式給湯装置の貯湯タンクの断面図
【符号の説明】
【００４９】
１  加熱手段
２  貯湯タンク
３  混合弁
４  給湯上部管路
１０ａ  外装体
１０ｂ  外装体
１０ｃ  外装体
１１ａ  断熱材
１１ｂ  断熱材
１１ｃ  断熱材
１４  給水配管
１５  給湯配管
１６  給湯端末
１８  真空断熱材
【図１】
0004998215.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004998215.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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