(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される２-フェニルピリジン誘導体又はその塩。
【化１２】
0004894517.tif 000023
（式中の記号は以下の意味を有する。
R1：H又はハロゲン、
R2：-CO2H、-CO2-低級アルキル又はテトラゾリル基、
R3及びR4：同一又は互いに異なって、H、ハロゲン又は低級アルキル、
R5：-CN、-NO2、-Br又はハロゲノ低級アルキル、
R6：H、低級アルキル、-O-低級アルキル、ハロゲン又は-CN、
X：-O-、-N(R8)-又は-S-、
ここで、R5及び-Ｘ-R7で表される基は、ピリジル基に対してメタ位又はパラ位に結合する、
R8：H又は低級アルキル、
R7：炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル、炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニル、-Y-（酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル）、-Y-フェニル、-Y-ナフチル又は-Y-単環若しくは二環式ヘテロ環基、
ここで、炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル及び炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニルは、同一又は互いに異なって、下記G1群に示される基より選択される１乃至３の基で置換されていてもよく、酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル、フェニル、ナフチル及び単環若しくは二環式ヘテロ環基は、同一又は互いに異なって、下記G1群に示される基及び低級アルキルより選択される１乃至４の基で置換されていてもよい、
G1群：ヒドロキシ、-CN、-O-低級アルキル、-S-低級アルキル、-NR9(R10)、-(CO)NR9(R10)、-CO2-R11及びハロゲン、
Y：結合、低級アルキレン、低級アルケニレン、-(低級アルキレン)-O-又は-(低級アルキレン)-O-(低級アルキレン)-、
R9、R10及びR11：同一又は互いに異なって、H又は低級アルキル、
ここで、Xが-N(R8)-で表される基のとき、R8はR7と一体となり、隣接する窒素原子と共に含窒素飽和へテロ環を形成してもよく、当該含窒素飽和へテロ環は、同一又は互いに異なって、下記G2群より選択される1乃至２の基で置換されていてもよい、
G2群：低級アルキル、ヒドロキシ、-CN、-O-低級アルキル、-S-低級アルキル、ハロゲン、-NR9(R10)、-(CO)NR9(R10)、-CO2-R11、フェニル、（低級アルキルで置換されていてもよいシクロアルキル）、及び-O-低級アルキレン-シクロアルキル。）
【請求項２】
下記一般式（ＩA）で示される請求の範囲１記載の誘導体又はその塩。
【化１３】
0004894517.tif 000024
（式中の記号は以下の意味を有する。
R1：H又はハロゲン、
R3：同一又は互いに異なって、H又はハロゲン、
R5：-CN又はハロゲノ低級アルキル、
R6：H又はハロゲン、
X：-O-、-N(R8)-又は-S-、
R8：H又は低級アルキル、
R7：炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル、炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニル、-Y-（酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル）、-Y-フェニル又は-Y-単環式ヘテロアリール、
ここで、炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル及び炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニルは、同一又は互いに異なって、-CN、-O-低級アルキル、-S-低級アルキル及びハロゲンからなる群より選択される１乃至３の基で置換されていてもよい。また、酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル、フェニル及び単環式ヘテロアリールは、同一又は互いに異なって、-CN、ハロゲン及び低級アルキルからなる群より選択される１乃至４の基で置換されていてもよい、
Y：結合、低級アルキレン、低級アルケニレン又は-(低級アルキレン)-O-、
ここで、Xが-N(R8)-で表される基のとき、R8はR7と一体となり、隣接する窒素原子と共に含窒素飽和へテロ環を形成してもよく、当該含窒素飽和へテロ環は、同一又は互いに異なって、低級アルキル、-O-低級アルキル、-CON(低級アルキル)2、-CO2-低級アルキル、ハロゲン、フェニル、（低級アルキルで置換されていてもよいシクロアルキル）、及び-O-低級アルキレン-シクロアルキルからなる群より選択される1乃至２の基で置換されていてもよい。）
【請求項３】
R5が-CNである請求の範囲２記載の誘導体又はその塩。
【請求項４】
Xが-O-である請求の範囲３記載の誘導体又はその塩。
【請求項５】
Xが-N(R8)-である請求の範囲３記載の誘導体又はその塩。
【請求項６】
R7が炭素数２〜６の鎖状若しくは分枝状アルキル基である請求の範囲４記載の誘導体又はその塩。
【請求項７】
R8がR7と一体となり、隣接する窒素原子と共に、低級アルキルで置換されていてもよい含窒素飽和へテロ環を形成する請求の範囲５記載の誘導体又はその塩。
【請求項８】
2-(3-シアノ-4-イソブトキシフェニル)イソニコチン酸、2-(3-シアノ-4-ピペリジン-1-イルフェニル)イソニコチン酸、2-{3-シアノ-4-[(3,3,5,5-テトラメチルシクロヘキシル)オキシ]フェニル}イソニコチン酸、2-(4-アゼパン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(イソブチルチオ)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(4-メチルピペリジン-1-イル)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(4-フルオロピペリジン-1-イル)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(イソブチルアミノ)フェニル]イソニコチン酸、2-{3-シアノ-4-[ヘキシル(メチル)アミノ]フェニル}イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(シクロヘキシルアミノ)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(シクロヘプチルアミノ)フェニル]イソニコチン酸、2-(3-シアノ-5-フルオロ-4-イソブトキシフェニル)イソニコチン酸からなる群より選択される請求の範囲１記載の誘導体又はその製薬学的に許容される塩。
【請求項９】
請求の範囲１記載の誘導体又はその製薬学的に許容される塩と、製薬学的に許容される担体とからなる医薬組成物。
【請求項１０】
キサンチンオキシダーゼの阻害剤である、請求の範囲９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症又は糖尿病性網膜症の予防又は治療剤である請求の範囲９に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、特に高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症等、キサンチンオキシダーゼの関与する疾患の治療又は予防薬として有用な２−フェニルピリジン誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
血中尿酸値の異常増加、すなわち高尿酸血症は、痛風、腎機能障害、尿路結石症などと密接に関係する疾患である（診断と治療, 2002, 90(2), 244-248及び診断と治療, 2002, 90(2), 220-224）。また、臓器移植（Ren. Fail. 2002 May;24(3):361-7）や癌の化学療法時（Am. J. Health Syst. Pharm. 2003 Nov 1;60(21):2213-22）においても、血清尿酸値が著しく上昇し、腎機能障害を引き起こす事が知られている（腫瘍崩壊症候群等）。高尿酸血症の治療薬は大別して尿酸排泄促進剤と尿酸合成阻害剤に分けられるが、尿酸排泄促進剤は腎機能が低下すると作用が減弱するため、腎機能が低下した患者には尿酸合成阻害剤であるアロプリノール（Nippon Rinsho, 1996 Dec;54(12):3364-8及びNippon Rinsho, 2003; 61, Suppl. 1:197-20）が好適に用いられる（高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン、日本痛風・核酸代謝学会治療ガイドライン２００２）。キサンチンオキシダーゼは尿酸の生合成を司る酵素であり、これを阻害するキサンチンオキシダーゼ阻害剤は尿酸合成阻害剤として、高尿酸血症及びこれに起因する各種疾患の治療に有効である。臨床で用いられているアロプリノールは現時点で実用化されている唯一のキサンチンオキシダーゼ阻害剤である。
一方、キサンチンオキシダーゼは活性酸素産生酵素としての役割も持つ事が知られている（Drug Metab. Rev. 2004 May;36(2):363-75）。活性酸素はDNAや細胞損傷を引き起こす他、炎症性サイトカイン産生を誘導する等（Free Radic. Biol. Med. 2001 May 15;30(10):1055-66）、病態の増悪因子である。例えば、潰瘍性大腸炎・クローン病などの自己免疫性・炎症性疾患（Scand. J. Gastroenterol. 2001 Dec;36(12):1289-94）、また、虚血再灌流障害（Biochem. Biophys. Res. Commun. 2004 Mar 5;315(2):455-62）にも活性酸素が深く関わる事が知られている。さらに近年、糖尿病性腎症（Curr. Med. Res. Opin. 2004 Mar;20(3):369-79）、心不全（J. Physiol. 2004 Mar 16;555(Pt 3):589-606. Epub 2003 Dec 23）、脳血管障害（Stroke, 1989 Apr;20(4):488-94）などにおいて、活性酸素が増悪因子の１つとして関与することが示唆されている。また糖尿病性網膜症においては硝子体内中の血管内皮成長因子（VEGF）の上昇が病態増悪に深く関わっており、病態時に酸化ストレスを介したVEGFの発現上昇が起きることが知られている（Curr Drug Targets. 2005 Jun;6(4):511-24.）。キサンチンオキシダーゼ阻害剤は活性酸素の産生を阻害することから、これらの疾患の治療に有効である。実際に、アロプリノールはヒトにおいて、潰瘍性大腸炎（Aliment. Pharmacol. Ther. 2000 Sep;14(9):1159-62）、糖尿病に伴う血管障害（Hypertension, 2000 Mar;35(3):746-51）、慢性心不全（Circulation, 2002 Jul 9; 106(2):221-6）に有効であることが報告されている。
このように、キサンチンオキシダーゼ阻害剤であるアロプリノールは、様々な疾患への有効性が報告されている反面、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、肝障害、腎機能障害等の重篤な副作用も報告されている（Nippon Rinsho, 2003; 61, Suppl. 1:197-201）。この原因の一つとして、アロプリノールが核酸類似構造を有し、ピリミジン代謝経路を阻害することが指摘されている（Life Sci. 2000 Apr 14;66(21):2051-70）。よって、安全性が高く、薬効の強い非核酸構造のキサンチンオキシダーゼ阻害剤の開発が切望されている。【０００３】
これまでに、キサンチンオキシダーゼ阻害活性を有する化合物が報告されている。例えば、２−フェニルチアゾール誘導体（特許文献１、特許文献２及び特許文献３）、３−フェニルイソチアゾール誘導体（特許文献４及び特許文献５）、３−フェニルピラゾール誘導体（特許文献６、特許文献７及び特許文献８）、２−フェニルオキサゾール誘導体（特許文献９）、２−フェニルイミダゾール誘導体（特許文献９）等のフェニル置換アゾール化合物が、キサンチンオキシダーゼ阻害剤として報告されている。
一方、下記式（II）で表される化合物が尿酸排泄作用を有し、高尿酸血症の治療に有用であることが記載されている（非特許文献１）。しかしながら、当該文献には、キサンチンオキシダーゼ阻害作用並びに尿酸合成阻害作用についての開示も示唆も無い。
【化１】
0004894517.tif 000002
【０００４】
また、下記一般式（III）で表される化合物が、抗炎症、解熱、鎮痛及び利尿剤として有効であることが示唆されている（特許文献１０）。
【化２】
0004894517.tif 000003
（式中、基ＣＯＸ及びＯＹは互いに隣接し、[Ar]は基ＣＯＸ及びＯＹの一方とパラ位に位置し、[Ar]はベンゼン等を、Ｒはアルキル、ハロゲン、アルコキシ、シアノ、ニトロ等を、ハロゲン原子、低級アルコキシ等を、Ｘは-OH、-NH2、アルキルアミノ等を、Yは水素原子、アルキル、アルケニル、アラルキル等を、Ｒ1は水素原子又はアルキルを示す。詳細は当該公報参照。）【０００５】
また、下記式（IV）で表される化合物が、抗炎症及び鎮痛作用を有することが開示されている（非特許文献２）。
【化３】
0004894517.tif 000004
しかしながら、特許文献１０及び非特許文献２のいずれにおいても、キサンチンオキシダーゼ阻害作用並びに尿酸合成阻害作用については開示も示唆も無い。【０００６】
【特許文献１】国際公開第92/09279号パンフレット
【特許文献２】特開2002−105067号公報
【特許文献３】国際公開第96/31211号パンフレット
【特許文献４】特開昭57−85379号公報
【特許文献５】特開平6−211815号公報
【特許文献６】特開昭59−95272号公報
【特許文献７】国際公開第98/18765号パンフレット
【特許文献８】特開平10−310578号公報
【特許文献９】特開平6−65210号公報
【特許文献１０】ドイツ国特許出願公開第2031230号明細書
【非特許文献１】Annali di Chimica Applicata, イタリア国, 1931年,第21巻, p.553-558
【非特許文献２】Journal of Medicinal Chemistry, 米国, 1971年,第14巻, p.339-344
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、優れたキサンチンオキシダーゼ阻害作用に基づく、安全性の高い新規な高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症等の治療又は予防薬を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、キサンチンオキシダーゼ阻害作用を有する化合物につき鋭意検討した結果、従来、２−フェニルピリジンカルボン酸誘導体にはキサンチンオキシダーゼ阻害作用が知られていないにもかかわらず、ピリジン環にカルボキシル基等が置換し、ベンゼン環にシアノ基等の電子吸引性基、並びに置換アルコキシ基等の電子供与性基を同時に有することを特徴とする、下記一般式で示される２−フェニルピリジン誘導体が、強力なキサンチンオキシダーゼ阻害作用と、これに基づく尿酸低下作用並びに抗炎症作用等を有することを確認し、良好な高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症等の治療又は予防薬となりうることを知見して本発明を完成した。また、本発明化合物は安全性が高いことが確認された。さらに、意外にも本発明化合物は、キサンチンオキシダーゼ阻害作用に加え、アルド-ケト還元酵素の一つであるAKR1C3の阻害活性をも有していることが判明し、本発明化合物が抗炎症薬としても好ましい作用を有していることが確認された。
即ち、本発明は下記一般式（Ｉ）で示される新規な2-フェニルピリジン誘導体に関する。【０００９】
【化４】
0004894517.tif 000005
（式中の記号は以下の意味を有する。
R1：H又はハロゲン、
R2：-CO2H、-CO2-低級アルキル又はテトラゾリル基、
R3及びR4：同一又は互いに異なって、H、ハロゲン又は低級アルキル、
R5：-CN、-NO2、-Br又はハロゲノ低級アルキル、
R6：H、低級アルキル、-O-低級アルキル、ハロゲン又は-CN、
X：-O-、-N(R8)-又は-S-、
ここで、R5及び-Ｘ-R7で表される基は、ピリジル基に対してメタ位又はパラ位に結合する、
R8：H又は低級アルキル、
R7：炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル、炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニル、-Y-（酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル）、-Y-フェニル、-Y-ナフチル又は-Y-単環若しくは二環式ヘテロ環基、
ここで、炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル及び炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニルは、同一又は互いに異なって、下記G1群に示される基より選択される１乃至３の基で置換されていてもよく、酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル、フェニル、ナフチル及び単環若しくは二環式ヘテロ環基は、同一又は互いに異なって、下記G1群に示される基及び低級アルキルより選択される１乃至４の基で置換されていてもよい、
G1群：ヒドロキシ、-CN、-O-低級アルキル、-S-低級アルキル、-NR9(R10)、-(CO)NR9(R10)、-CO2-R11及びハロゲン、
Y：結合、低級アルキレン、低級アルケニレン、-(低級アルキレン)-O-又は-(低級アルキレン)-O-(低級アルキレン)-、
R9、R10及びR11：同一又は互いに異なって、H又は低級アルキル、
ここで、Xが-N(R8)-で表される基のとき、R8はR7と一体となり、隣接する窒素原子と共に含窒素飽和へテロ環を形成してもよく、当該含窒素飽和へテロ環は、同一又は互いに異なって、下記G2群より選択される1乃至２の基で置換されていてもよい、
G2群：低級アルキル、ヒドロキシ、-CN、-O-低級アルキル、-S-低級アルキル、ハロゲン、-NR9(R10)、-(CO)NR9(R10)、-CO2-R11、フェニル、（低級アルキルで置換されていてもよいシクロアルキル）、及び-O-低級アルキレン-シクロアルキル。以下同様。）【００１０】
また、本発明は、前記一般式（Ｉ）で示される2-フェニルピリジン誘導体またはその製薬学的に許容される塩と、製薬的に許容される担体とからなる医薬組成物に関する。好ましくは、キサンチンオキシダーゼの阻害剤である前記医薬組成物であり、高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症又は糖尿病性網膜症の予防又は治療剤である前記医薬組成物である。
また、別の態様としては、キサンチンオキシダーゼの阻害剤、或いは高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症又は糖尿病性網膜症の予防又は治療剤製造のための一般式（Ｉ）で示される2-フェニルピリジン誘導体またはその製薬学的に許容される塩の使用であり、一般式（Ｉ）で示される2-フェニルピリジン誘導体またはその製薬学的に許容される塩の治療有効量を患者に投与することを含む、高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症又は糖尿病性網膜症の予防又は治療法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明化合物は、強力なキサンチンオキシダーゼ阻害作用を有することから、例えば、高尿酸血症、痛風、尿酸尿路結石症、高尿酸血症を伴う腎機能障害、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、臓器移植時もしくは虚血再灌流時の臓器障害、腫瘍崩壊症候群、心不全、脳血管障害、特に、高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症の治療又は予防薬として有用である。
すなわち、後記のように、本発明化合物は優れた尿酸低下作用を有する。本発明化合物は尿酸排泄剤とは異なり、腎機能が低下した患者にも有効である。また、キサンチンオキシダーゼを介して産生される活性酸素の生成を抑制すること、及びAKR1C3を阻害することにより、優れた抗炎症作用を有する。さらに、本化合物は、ピリミジン代謝経路阻害に基づく副作用を回避できることから、アロプリノール等の既存のキサンチンオキシダーゼ阻害剤と比較しても優れたプロフィールを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳述する。
本明細書中の一般式の定義において「低級」なる用語は、特に断らない限り、炭素数が１〜６（以後、C1-6と略す）の直鎖又は分枝状の炭素鎖を意味する。従って「低級アルキル」はC1-6アルキルであり、好ましくはメチル、エチル、n-プロピル、n-ブチル基等の直鎖状のアルキル、及びイソプロピル、イソブチル、tert-ブチル、ネオペンチル基等の分枝状のアルキルである。メチル、エチル、n-プロピル及びイソプロピル基が特に好ましい。「低級アルキレン」はC2-6アルキレンであり、好ましくはエチレン、トリメチレン、テトラメチレン基等の直鎖状のアルキレン、及びプロピレン、エチルエチレン、1,2-ジメチルエチレン、1,1,2,2-テトラメチルエチレン基等の分枝状のアルキレンである。
R7における、炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキルとして好ましくは、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、イソペンチル、ネオペンチル基である。
「アルケニル」とは、「アルキル」の任意の位置に１個以上の二重結合を有する基であり、好ましくはC3-8アルケニルであり、より好ましくは分枝が3以下のC3-8アルケニルであり、更に好ましくは二重結合を1個有するC3-6アルケニルである。
「低級アルケニレン」とはC3-6のアルキレンの任意の位置に１個以上の二重結合を有する基であり、好ましくは、プロペニレン、ブテニレン、ペンテニレン、ヘキセニレン、1,3-ブタジエニレン基であり、より好ましくはC2-4のアルケニレンである。
R7における、炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニルとして好ましくは、プロペニル、ブテニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、1,3-ブタジエニル、イソプレニル、3,3-ジメチルプロペン-2-イル基である。
「ハロゲン」は、F、Cl、Br及びIを示す。好ましくはF及びClである。「ハロゲノ低級アルキル」とは、１個以上のハロゲンで置換されたC1-6アルキルを意味し、好ましくは１個以上のFで置換されたC1-6アルキルであり、より好ましくは、トリフルオロメチル基である。
「シクロアルキル」とは、C3-10の飽和炭化水素環基であり、架橋を有していてもよい。好ましくはシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル及びアダマンチル基、特に好ましくはシクロペンチル、シクロヘキシル及びシクロヘプチル基である。
酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキルは、前記シクロアルキルの他に、シクロアルキルの任意の炭素原子の一つが酸素原子で置換された基を包含する。酸素原子を含むシクロアルキルとして好ましくは、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル及びテトラヒドロピラニル基である。【００１３】
「単環若しくは二環式ヘテロ環基」は、以下に説明する「単環式ヘテロ環基」と、当該「単環式ヘテロ環基」同士、又は「単環式ヘテロ環基」とフェニル若しくはシクロアルキルが縮環した二環基である「二環式ヘテロ環基」の両方を含む。
「単環式ヘテロ環基」とは、O、S及びNから選択されるヘテロ原子を１〜４個含有する単環３〜８員、好ましくは５〜７員環基であり、芳香族である「単環式ヘテロアリール」、脂肪族であって不飽和結合を含まない「単環式飽和へテロ環基」、及び脂肪族であって一部不飽和結合を有する「単環式不飽和へテロ環基」を含む。「単環式ヘテロアリール」として好ましくは、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、イミダゾリル、ピロリル、トリアゾリル、テトラゾリル、チエニル、フリル、チアゾリル、ピラゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアジアゾリル及びオキサジアゾリル基である。「単環式飽和へテロ環基」、又は「単環式不飽和へテロ環基」として好ましくは、ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、アゼパニル、ジアゼパニル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、1,3-ジオキソラニル、モルホリニル及びチアゾリジニル基である。
「二環式へテロ環基」として、好ましくは、インドリル、イソインドリル、インドリニル基、インダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、キノリル、イソキノリル、テトラヒドロキノリル、テトラヒドロイソキノリル、キナゾリル、シンノリニル、フタラジニル、キノキサリニル、オクタヒドロインドリニル及び及びクロマニル基である。
「含窒素飽和へテロ環」としては、１つのＮ原子を含み、更にＮ、Ｓ及びＯからなるヘテロ原子を１つ含んでいてもよい５〜８員飽和若しくは一部不飽和の単環へテロ環（単環式含窒素飽和へテロ環）、或いは、当該単環式含窒素飽和へテロ環とベンゼン環が縮合した環を示す。好ましくは、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、アゼパン、ジアゼパン、アゾカン、モルホリン、チオモルホリン、テトラヒドロピリジン、インドリン、イソインドリン、テトラヒドロキノリン、テトラヒドロイソキノリン及びジヒドロベンゾオキサジン環である。特に好ましくは、ピロリジン、ピペリジン、アゼパン、アゾカン及びモルホリン環である。
前記「含窒素飽和へテロ環」において、環原子であるSが酸化されてオキシドやジオキシド、又はNが酸化されてオキシドを形成してもよい。また、任意の炭素原子がオキソ基で置換されていてもよい。
【００１４】
前記一般式（Ｉ）で示される本発明化合物中、好ましい態様としては、下記一般式（ＩA）で示される化合物及びその塩である。
【化５】
0004894517.tif 000006
（式中の記号は以下の意味を有する。
R1：H又はハロゲン、
R3：同一又は互いに異なって、H又はハロゲン、
R5：-CN又はハロゲノ低級アルキル、
R6：H又はハロゲン、
X：-O-、-N(R8)-又は-S-、
R8：H又は低級アルキル、
R7：炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル、炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニル、-Y-（酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル）、-Y-フェニル又は-Y-単環式ヘテロアリール、
ここで、炭素数１〜８の鎖状若しくは分枝状アルキル及び炭素数３〜８の鎖状若しくは分枝状アルケニルは、同一又は互いに異なって、-CN、-O-低級アルキル、-S-低級アルキル及びハロゲンからなる群より選択される１乃至３の基で置換されていてもよい。また、酸素原子を含んでいてもよいシクロアルキル、フェニル及び単環式ヘテロアリールは、同一又は互いに異なって、-CN、ハロゲン及び低級アルキルからなる群より選択される１乃至４の基で置換されていてもよい、
Y：結合、低級アルキレン、低級アルケニレン又は-(低級アルキレン)-O-、
ここで、Xが-N(R8)-で表される基のとき、R8はR7と一体となり、隣接する窒素原子と共に含窒素飽和へテロ環を形成してもよく、当該含窒素飽和へテロ環は、同一又は互いに異なって、低級アルキル、-O-低級アルキル、-CON(低級アルキル)2、-CO2-低級アルキル、ハロゲン、フェニル、（低級アルキルで置換されていてもよいシクロアルキル）、及び-O-低級アルキレン-シクロアルキルからなる群より選択される1乃至２の基で置換されていてもよい。）【００１５】
一般式（Ｉ）及び（ＩA）に示される本発明化合物の好ましい態様を以下に示す：
〔１〕R1がH又はFである化合物。
〔２〕より好ましくは、R5が-CN又は-NO2、更に好ましくは、-CNである前記〔１〕記載の化合物。
〔３〕より好ましくは、R6がH又はハロゲン、更に好ましくはHである前記〔２〕記載の化合物。
〔４〕より好ましくは、Xが-O-又は-N(R8)-である前記〔３〕記載の化合物。
〔５〕より好ましくは、下記〔5a〕〜〔5c〕の化合物。
〔5a〕Xが-O-であり、R7が炭素数２〜６の鎖状若しくは分枝状アルキル基である前記〔４〕記載の化合物、更に好ましくは、Xが-O-であり、R7がエチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、イソペンチル又はネオペンチル基である前記〔４〕記載の化合物、
〔5b〕Xが-O-又は-NH-であり、R7が酸素原子を含んでいてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基である前記〔４〕記載の化合物、更に好ましくは、Xが-O-又は-NH-であり、R7がシクロペンチル、シクロへキシル、シクロヘプチル、テトラヒドロフラニル又はテトラヒドロピラニル基である前記〔４〕記載の化合物、
〔5c〕Xが-N(R8)-であり、R8がR7と一体となり、隣接する窒素原子と共に、低級アルキルで置換されていてもよい含窒素飽和へテロ環を形成する前記〔４〕記載の化合物、更に好ましくは、当該含窒素飽和へテロ環がピロリジン、ピペリジン、アゼパン、アゾカン又はモルホリン環である化合物。
特に好ましい化合物としては、下記群より選ばれる少なくとも一種の化合物である。
2-(3-シアノ-4-イソブトキシフェニル)イソニコチン酸、2-(3-シアノ-4-ピペリジン-1-イルフェニル)イソニコチン酸、2-{3-シアノ-4-[(3,3,5,5-テトラメチルシクロヘキシル)オキシ]フェニル}イソニコチン酸、2-(4-アゼパン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(イソブチルチオ)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(4-メチルピペリジン-1-イル)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(4-フルオロピペリジン-1-イル)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(イソブチルアミノ)フェニル]イソニコチン酸、2-{3-シアノ-4-[ヘキシル(メチル)アミノ]フェニル}イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(シクロヘキシルアミノ)フェニル]イソニコチン酸、2-[3-シアノ-4-(シクロヘプチルアミノ)フェニル]イソニコチン酸、2-(3-シアノ-5-フルオロ-4-イソブトキシフェニル)イソニコチン酸。
【００１６】
また、本発明化合物には、置換基の種類によっては互変異性体及び光学異性体などが存在する場合があるが、本発明はこれら異性体の混合物や単離されたものを包含する。
更に、本発明には、一般式（Ｉ）で表される化合物に関する「製薬学的に許容されるプロドラッグ」も含まれる。「製薬学的に許容されるプロドラッグ」とは、加溶媒分解により又は生理学的条件下でCO2H、NH2、OH等の基へ変換されることにより、本発明化合物（Ｉ）を生成せしめる化合物である。プロドラッグを形成する基としては、Prog. Med., 5, 2157-2161 (1985)や「医薬品の開発」（廣川書店、1990年）第７巻  分子設計163-198に記載の基が挙げられる。なお、一般式（Ｉ）で表される化合物中、R2が-CO2-低級アルキルである化合物は、それ自体がプロドラッグとして機能する化合物である。【００１７】
本発明化合物（Ｉ）の塩としては、製薬学的に許容される塩であり、具体的には塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の有機酸との酸付加塩等が挙げられる。また、置換基の種類によっては、塩基との塩を形成する場合もあり、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の金属を含む無機塩基、或いはメチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、リジン、オルニチン等の有機塩基との塩やアンモニウム塩等が挙げられる。
さらに、本発明化合物（Ｉ）及びその塩には、各種の水和物や溶媒和物及び結晶多形の物質が包含される。【００１８】
（製造法）
本発明化合物は、その基本骨格或いは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成法を適用して製造することができる。その際、官能基の種類によっては、当該官能基を原料乃至中間体の段階で適当な保護基で保護、又は当該官能基に容易に転化可能な基に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。このような官能基としては例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等であり、それらの保護基としては例えばグリーン(T. W. Greene)及びウッツ(P. G. M. Wuts)著、「Protective Groups in Organic Synthesis（第3版、1999年）」に記載の保護基を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜選択して用いればよい。このような方法では、当該保護基を導入して反応を行った後、必要に応じて保護基を除去、或いは所望の基に転化することにより、所望の化合物を得ることができる。
また、化合物（Ｉ）或いはその塩のプロドラッグは上記保護基と同様、原料乃至中間体の段階で特定の基を導入、或いは得られた化合物（Ｉ）を用い反応を行うことで製造できる。反応は通常のエステル化、アミド化等、当業者により公知の方法を適用することにより行うことができる。【００１９】
第１製法
【化６】
0004894517.tif 000007
（式中、Qは-B(OH)2又は-B(OR12)OR13を、Halはハロゲンを示す。ここで、R12及びR13は同一又は互いに異なって低級アルキル、又はR12及びR13が一体となって低級アルキレンを示す。以下同様。）
本製法は、化合物（１）と化合物（２）とをカップリングさせることにより、本発明化合物（Ｉ）を製造する方法である。
Halで示されるハロゲンとしては、塩素、臭素、ヨウ素等が好ましい。本製法は化合物（１）と（２）を等量、或いは一方を過剰に用い、反応に不活性な溶媒中、塩基及びパラジウム触媒の存在下、室温〜加熱還流下で、通常0.1時間〜5日間反応させることによって行なわれる。ここに、溶媒としては特に限定はされないが、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン(THF)、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン等のエーテル類、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール、2-プロパノール、ブタノール等のアルコール類、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、N-メチルピロリドン(NMP)、ジメチルスルホキシド(DMSO)、水またはこれらの混合溶媒等が挙げられる。塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド等の無機塩基が好ましい。また、フッ化カリウム、フッ化セシウム等の塩基も用いることができるが、この場合、非プロトン性溶媒中で反応を行うことが好ましい。パラジウム触媒としては、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、塩化パラジウム-1,1’-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン等が好ましい。  【００２０】
第２製法
【化７】
0004894517.tif 000008
（式中L1は脱離基またはOHを示す。以下同様。）
本製法は一般式（３）で示される化合物をアルキル化反応に付し、本発明化合物（Ｉ）を製造する方法である。
L1で示される脱離基としてはハロゲン、メタンスルホニルオキシ、ｐ−トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基などが挙げられる。
L1が脱離基の場合、本製法は化合物（３）とアルキル化剤（４）を等量或いはアルキル化剤（４）を過剰に用い、反応に不活性な溶媒中、室温〜加熱還流下に、通常0.1時間〜5日間反応させることによって行なわれる。ここに、溶媒としては特に限定はされないが、例えば前記のような、芳香族炭化水素類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、DMF、NMP、DMSO、又はそれらの混合溶媒などが挙げられる。本反応は、塩基又は相間移動触媒の存在下で行うことが好ましい場合がある。この場合の塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン（DIPEA）、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン(DBU)等の有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水素化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。また、相間移動触媒としては塩化テトラ-n-ブチルアンモニウム、臭化テトラ-n-ブチルアンモニウム、18-クラウン-6 等が挙げられる。
また、L1がOHかつXがOの場合、アルキル化は化合物（３）とアルキル化剤（４）を等量或いはアルキル化剤（４）を過剰に用い、アゾジカルボン酸エチルや1,1’-(アゾジカルボニル)ジピペリジンなどのアゾジカルボン酸誘導体とトリフェニルホスフィンやトリブチルホスフィンなどのリン化合物で処理することにより行われる。具体的な反応条件及び反応試薬は、「Organic Reactions  42, 335-656, (1992)」及び「有機合成化学協会誌  53, 631-641 (1997)」に詳細に記載されており、その方法に従って、或いは準じて行うことができる。【００２１】
第３製法 
【化８】
0004894517.tif 000009
本製法は化合物（１）と化合物（５）をカップリング反応に付した後、テトラゾール環を環化させることにより、本発明化合物（Ｉa）を製造する方法である。
カップリング反応は前記第１製法と同様の条件が適用できる。テトラゾール環の環化は、化合物（６）を芳香族炭化水素類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、DMF、水等の反応に不活性な溶媒中、又はそれらの混合溶媒中、酸の存在下または非存在下、０℃〜250℃でアジ化ナトリウムで処理することにより行われる。酸としては塩化水素等のプロトン酸、及びこれらとトリエチルアミン等の有機塩基との塩、塩化亜鉛等のルイス酸が好ましい。【００２２】
第４製法
【化９】
0004894517.tif 000010
（式中L2は脱離基を示す。以下同様。）
本製法は化合物（７）と化合物（８）をイプソ置換反応に付し、本発明化合物（Ｉ）を製造する方法である。
L2で示される脱離基としてはハロゲン、メタンスルホニルオキシ、p-トルエンスルホニルオキシ、又はトリフルオロメタンスルホニルオキシ基等が挙げられる。本反応は、前記第2製法に記載したL1が脱離基の場合のアルキル化と同様の条件が適用できる。【００２３】
なお、第１製法、第２製法及び第４製法記載の反応において、特にR1として-CO2H又はテトラゾリル基を有する化合物の場合、当該基を保護基で保護しておくことが好ましい。このような保護基及び保護、脱保護の条件としては、-CO2H基の場合は前出の「Protective Groups in Organic Synthesis（第3版、1999年）」記載の方法を、また、テトラゾリル基の場合は「J. Med. Chem. 34, 2525-2547, (1991)」又は「Chem. Pharm. Bull. 46, 973-981, (1998)」に記載の方法を参考にすることができる。【００２４】
その他の製法
種々の官能基を有する本発明化合物は、当業者に自明の方法又は公知の製造法、或いはその変法を適用することによっても製造することができる。例えば、前記製法により得られた本発明化合物を更に置換基修飾反応に付すことにより、所望の本発明化合物を製造することができる。代表的な反応を以下に示す。
（１）アミド化及びエステル化
本発明化合物（Ｉ）中、アミド基を有する化合物又はエステル基を有する化合物は、水酸基又はアミノ基を有する化合物を原料として、カルボン酸又はそれらの反応性誘導体と反応させることにより製造できる。反応は、例えば日本化学会編「実験化学講座(第４版)」22巻（1992年）（丸善）等に記載の方法を参考に実施できる。
（２）酸化
本発明化合物（Ｉ）中、S-オキシドを有する化合物は、硫黄原子の酸化反応により製造できる。例えば日本化学会編「実験科学講座(第４版)」23巻（1991年）（丸善）等に記載の方法で行なうことができる。
（３）アルキル化
本発明化合物（Ｉ）中、低級アルコキシ基または低級アルキルアミノ基を有する化合物は、水酸基若しくはアミノ基を有する化合物をアルキル化反応に付すことにより製造できる。反応は第２製法と同様の条件で行えばよい。【００２５】
原料合成
【化１０】
0004894517.tif 000011
原料化合物（1ａ）及び(1ｂ)は、上記の反応経路により製造することができる。
上記反応経路中、アルキル化反応は前記第2製法と同様の条件が適用できる。
また、イプソ置換反応は、化合物（１０）と化合物（８）とを用い、前記第2製法に記載したL1が脱離基の場合のアルキル化と同様の条件で反応を行えばよい。
ホウ素化は、「Chem. Rev. 95, 2547-2483(1995)」、「J. Org. Chem. 67, 5394-5397 (2002)」、「J. Org. Chem. 65, 164-168 (2000)」又は「J. Org. Chem. 60, 7508-7510 (1995)」に記載の方法に従って行うことができる。
加水分解は、「Chem. Rev. 95, 2547-2483 (1995)」又は「J. Org. Chem. 67, 5394-5397 (2002)」に記載方法に従って行うことができる。【００２６】
【化１１】
0004894517.tif 000012
（式中L3はF及びClを、Hal1はBr及びIを示す。以下同様。）
原料化合物（７a）は、上記の反応経路により製造することができる。
上記反応経路中、ホウ素化及び加水分解は前式の化合物（1ａ）及び(1ｂ)と同様の条件が、また、カップリング反応は前記第１製法と同様の条件が適用できる。【００２７】
なお、原料化合物（７）中、L2がメタンスルホニルオキシ、p-トルエンスルホニルオキシ、又はトリフルオロメタンスルホニルオキシ基である化合物は、水酸基を有する化合物より、スルホニルエステル化の常法を用いて製造することができる。【００２８】
このようにして製造された化合物（Ｉ）は、遊離のまま、又は常法による造塩処理を施し、その塩として単離・精製される。単離・精製は抽出、濃縮、留去、結晶化、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィー等の通常の化学操作を適用して行われる。
各種の異性体は異性体間の物理化学的な性質の差を利用して常法により単離できる。例えば光学異性体は、ラセミ化合物を光学活性な有機酸（酒石酸等）とのジアステレオマー塩に導いた後に分別結晶化する方法、或いはキラル充填材を用いたカラムクロマトグラフィー等の手法により、各々分離精製することができる。また、光学活性化合物は適切な光学活性化合物を原料として用いることにより製造することもできる。尚、ジアステレオマーの混合物についても、分別結晶化又はクロマトグラフィー等により分離することができる。【００２９】
（試験方法）
本発明化合物の効果は以下の薬理試験により確認された。
１．キサンチンオキシダーゼ阻害活性
（１）試験化合物の調整
試験化合物をDMSO（ナカライ社製）に10 mMの濃度になるように溶解した後、使用時に目的の濃度に調整して用いた。
（２）測定方法
本発明化合物のキサンチンオキシダーゼ阻害活性評価を、文献記載の方法（Free Radic. Biol. Med. 6, 607-615, 1992）を一部改変して実施した。すなわち、キサンチンオキシダーゼ（バターミルク由来、シグマ社製）を50 mMリン酸緩衝液を用いて0.03 units/mlに調整し、96穴プレートに50μl/穴ずつ加えた。最終濃度になるように希釈した各試験化合物を2μl/穴ずつ添加し室温で20分間処理した。プテリン（シグマ社製）を最終濃度5μMになるように50μl/穴ずつ加え、室温で10分間反応させた。励起345 nm、発光 390 nm（キサンチンオキシダーゼによりプテリンが酸化されイソキサントプテリンになり、この条件で発光するようになる）の条件においてマイクロプレートリーダーサファイア（テカン社製）を用いて測定した。
キサンチンオキシダーゼ有り、無しの条件下でのイソキサントプテリンの発光をそれぞれ0%抑制、100%抑制とし、50%抑制する試験化合物の濃度（IC50値）を算出した。
本発明化合物は良好なキサンチンオキシダーゼ阻害活性を有していた。代表的な実施例化合物のIC50値を下記表１に示す。【００３０】
【表１】
0004894517.tif 000013
以上の試験より、本発明化合物が強力なキサンチンオキシダーゼの阻害活性を有することが確認された。【００３１】
２．血清尿酸低下作用
ICRマウスに試験化合物を経口ゾンデを用いて強制経口投与した。投与2時間後、6時間後、化合物によっては更に24時間後、腹大動脈より採血した後、常法により血清を分離した。血清尿酸は尿酸測定キット（尿酸C−テストワコー：和光純薬）を用いて、ウリカーゼ法により吸光度計（SPECTRA MAX 190, Molecular device 社製）にて測定し、尿酸低下率を下式により求めた。
尿酸低下率(%)
=（対照動物の尿酸値−試験化合物投与動物の尿酸値）x 100/対照動物の尿酸値
本試験において、本発明化合物の優れた血清尿酸低下作用が確認された。例えば、実施例４、３５及び４４の化合物は1mg/kgの経口投与2時間後、８０%以上の尿酸低下率を示した。また、本発明化合物は作用の持続性が高く、例えば、実施例４、６、７、４４、５０、５１、５４、５６、５７、５８、６０、６２及び８４の化合物は投与24時間後の尿酸低下率が50%以上残存していた。
以上の結果より、本発明化合物は強力かつ持続的な血清尿酸低下作用を有することが明らかとなった。【００３２】
３．酢酸誘発腸炎抑制作用
2日間絶食させたwistar ratの直腸内に3%酢酸を1 ml投与した。ここで、酢酸の代わりに生理食塩水を1 ml投与した群を正常群として別途準備した。その後、3%酢酸投与群につき、試験化合物又は0.5%メチルセルロース（対照群）を1日1回経口投与し、各々の投与群につき4日目に解剖を行った。大腸の肛門側から2-7 cmの部分を切り出し、切開してピンセットで便を取り除いた後、洗浄し、病態スコア評価および組織重量を測定した。試験化合物の病態スコアおよび組織重量上昇抑制率は以下の方法により算出した。
病態スコア：便、一般状態、癒着、穿孔、細胞死、潰瘍、浮腫、巨大結腸を各々０から４段階に分けて評価し点数化した。
組織重量上昇抑制率（％）＝１００−{（試験化合物投与群の組織重量−正常群の組織重量）／（対照群の組織重量−正常群の組織重量）x１００}
その結果、生理食塩水を直腸内投与した正常群に比べ3%酢酸投与群は病態スコアの悪化および顕著な糜爛とそれによる腸組織重量上昇が認められた。一方、試験化合物投与群と対照群を比較すると、試験化合物投与群においては対照群に比べ有意な病態スコア改善および腸組織重量上昇の抑制が認められた。
例えば、実施例４及び４５の化合物は、10mg/kgの投与量で腸組織重量上昇を70%以上抑制した。
以上の結果より、本発明化合物の潰瘍性大腸炎への有効性が示された。【００３３】
４．トリニトロベンゼンスルホン酸誘発腸炎抑制作用
本発明化合物の腸炎モデルにおける有効性は、酢酸の代わりにトリニトロベンゼンスルホン酸（TNBS）を誘発剤として用いるモデル（Cell. Mol. Biol, 38, 189-199, 1992）によっても評価することができる。そこで、本論文記載の方法を参考に、本発明化合物の腸炎抑制作用を評価した。
すなわち、雄性wistar rat 200-250gの直腸内にTNBS、又は正常群として生理食塩水を投与した。その後、試験化合物又は0.5%メチルセルロース（対照群）を1日1回経口投与し、各々の投与群につき21日目に大腸の肛門側から2-7 cmの部分を切り出し、切開してピンセットで便を取り除いた後、洗浄し、病態スコア評価および組織重量を測定した。試験化合物の病態スコアおよび組織重量上昇抑制率は、前記の酢酸誘発腸炎抑制作用の評価法と同様に算出した。
その結果、生理食塩水を直腸内投与した正常群に比べTNBS投与群は病態スコアの悪化および顕著な糜爛とそれによる腸組織重量上昇が認められた。一方、試験化合物投与群と対照群を比較すると、試験化合物投与群においては対照群に比べ有意な病態スコア改善および腸組織重量上昇の抑制が認められた。
例えば、実施例４の化合物は、3mg/kgの投与量で腸組織重量上昇を70%以上抑制した。
以上の結果より、本発明化合物の潰瘍性大腸炎への有効性が示された。
以上、３及び４の試験結果より、本発明化合物は強力な抗炎症作用を有することが明らかとなった。【００３４】
５．ピリミジン合成経路阻害作用
既存の高尿酸血症治療薬であるアロプリノールは、望ましくない作用として腎機能障害が見られることが知られている。先に述べたように、アロプリノールが核酸類似の構造を有することから、この要因の一つとして、ピリミジン合成系路を阻害することが推察されている。近年のキサンチンオキシダーゼ阻害剤の研究では、ピリミジン合成経路に影響を与えない化合物が望まれている。例えば、比較化合物３は、アロプリノールと比較して、腎機能障害の指標であるBUN（Blood Urea Nitrogen：尿素窒素)の濃度上昇作用が減弱していることが報告されている（Research Communications in Molecular Pathology and Pharmacology, 104(3), 293-305, (1999)）。そこで、当該文献記載の方法に従い、本発明化合物のBUN値に与える影響を確認した。
その結果、本発明化合物のBUN値に与える影響は少ないことが判明した。例えば、実施例４及び４５の化合物は30 mg/kgの経口投与でも阻害作用を全く示さなかった。
以上の結果より、本発明化合物はピリミジン合成系路の阻害が無いことから、これに基づく副作用を示さないという利点が明らかとなった。【００３５】
６．AKR1C3阻害作用
アルド-ケトリダクターゼに属する分子として知られるAKR1C3は多機能酵素として知られている（実験医学 23, 90-97, 2005）。AKR1C3を阻害する化合物は炎症性疾患をはじめとする様々な病態治療への応用が期待されている(Mol. Pharmacol 67, 60-68, 2005)(Current Pharmaceutical Design 10, 3505-3524, 2004)（J. Biol. Chem 273, 1855-1888, 1998）。本発明化合物について、DELFIA（登録商標） Testosterone Reagents R050-201(Perkin Elmer社製)記載の方法に従い、AKR1C3(17βHSD5）阻害活性の有無を試験した結果、意外にも当該酵素の阻害活性を有することが判明した。例えば、実施例４の化合物は１μM以下のIC50値を示した。
以上の結果より、本発明化合物はキサンチンオキシダーゼ阻害とは独立に抗炎症作用を有する化合物であることが示唆された。したがって、本発明化合物は効果の高い抗炎症薬として期待される。【００３６】
７．糖尿病性網膜症モデル
本発明化合物の糖尿病性網膜症への有効性を、Eueopean Journal of Pharmacology 458 (2003)283-289（ただし実験に用いた動物は雄性Wistar rat 10週齢）記載の方法により試験した。
被験動物にストレプトゾトシン（STZ：streptozotocin）を投与し24時間後に血糖値の上昇を確認した。その後0.5%メチルセルロース投与群（対照群）、及び30mg/kg 試験化合物投与群に分け、７日間、１日１回経口投与を行った。
その結果、正常ラットに比べ対照群は顕著な硝子体内のVEGF mRNA上昇が認められた。一方、本発明化合物投与群においては対照群に比べVEGF mRNA上昇の抑制が認められた。例えば、実施例化合物４は有意な抑制作用を示した。これらの結果から本発明化合物の糖尿病性網膜症への有効性が示された。【００３７】
以上の試験により、本発明化合物は、１）キサンチンオキシダーゼの阻害作用とこれに基づく優れた尿酸低下作用及び抗炎症作用を有すること、２）BUN値に与える影響が少なく、したがって、ピリミジン代謝経路阻害に基づく腎機能障害等の副作用を回避できること、３）キサンチンオキシダーゼのみならずAKR1C3を阻害し、抗炎症薬として優れたプロフィールを有すること、及び、４）糖尿病性網膜症等の糖尿病合併症にも有効であること、が確認された。なお、本発明化合物は、腎機能の低下した高尿酸血症の患者にも有効である点で尿酸排泄剤に優れる。【００３８】
本発明化合物（Ｉ）又はその塩を有効成分として含有する医薬組成物は通常製剤化に用いられる担体や賦形剤、その他の添加剤を用いて調製される。
投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤等による経口投与、或いは静注、筋注等の注射剤、坐剤、経皮剤、経鼻剤或いは吸入剤等による非経口投与のいずれの形態であってもよい。投与量は症状、投与対象の年齢、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定されるが、通常、経口投与の場合、成人１日当たり0.001 mg/kg乃至100 mg/kg程度であり、これを１回で、或いは２〜４回に分けて投与する。また、症状によって静脈投与される場合は、通常、成人１回当たり0.0001 mg/kg乃至10 mg/kgの範囲で１日に１回乃至複数回投与される。また、吸入の場合は、通常、成人１回当たり0.0001 mg/kg乃至1 mg/kgの範囲で１日に１回乃至複数回投与される。
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、一つ又はそれ以上の活性物質が、少なくとも一つの不活性な賦形剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合される。組成物は、常法に従って、不活性な添加剤、例えばステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤やカルボキシメチルスターチナトリウム等の崩壊剤、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤又は丸剤は必要により糖衣又は胃溶性若しくは腸溶性コーティング剤で被膜してもよい。【００３９】
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な溶剤、例えば精製水、エタノールを含む。この組成物は不活性な溶剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁化剤のような補助剤、甘味剤、矯味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性又は非水性の液剤、懸濁剤、乳剤を含む。水性の溶剤としては、例えば注射用蒸留水及び生理食塩水が含まれる。非水性の溶剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、ポリソルベート80（局方名）等がある。このような組成物は、さらに等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、溶解補助剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化される。また、これらは無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に溶解、懸濁して使用することもできる。【００４０】
吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤は固体、液体、半固体状のものが用いられ、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば、ラクトースや澱粉のような賦形剤や、更に、pH調整剤、防腐剤、界面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が適宜添加されていてもよい。投与は、適当な吸入又は吹送のためのデバイスを使用することができる。例えば、計量投与吸入デバイス等の公知のデバイスや噴霧器を使用して、化合物を単独で又は処方された混合物の粉末として、若しくは医薬的に許容し得る担体と組み合わせて溶液又は懸濁液として投与することができる。乾燥粉末吸入器等は、単回又は多数回の投与用のものであってもよく、乾燥粉末又は粉末含有カプセルを利用することができる。或いは、適当な駆出剤、例えば、クロロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアルカン又は二酸化炭素等の好適な気体を使用した加圧エアゾールスプレー等の形態であってもよい。
坐剤の製造に際しては、低融点のワックス、例えば脂肪酸グリセリドの混合物またはココアバターを融解し、活性成分を加え、撹拌によって一様に分散する。その後、適切な型に注入して冷却し固化させる。液状の製剤は、溶液、懸濁液、保持浣腸及びエマルジョン、例えば水またはプロピレングリコール水溶液を包含する。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例に基づき本発明化合物（Ｉ）の製法を更に詳細に説明する。本発明下記実施例に記載の化合物の発明のみに限定されるものではない。また原料化合物の製法を参考例に示す。
また、参考例、実施例及び後記表中以下の略号を用いる。
Ex：実施例番号、REx：参考例番号、Dat：物理化学的データ（F：FAB-MS(M+H)+、FN：FAB-MS(M-H)-、ES：ESI-MS(M+H)+、EI：EI-MS(M)+、APN：API-ES-MS(M-H)-、[上記の質量分析測定値の後に(Na)と記載した化合物は、Na塩として観測されたものを、また、(G-2W) と記載したものは、グリセリン付加物二脱水物として観測されたものであることを示す]、NMR：DMSO-d6中の1H NMRにおける特徴的なピークのδ(ppm)、NMRC：CDCl3中の1H NMRにおける特徴的なピークのδ(ppm)）、Str：構造式、Syn：製造法（数字は同様に製造した実施例番号を示す）、Sal：塩（記載のない化合物はフリー体を示す。）、Me：メチル、Et：エチル、nPr：n-プロピル、iPr：イソプロピル、nBu：n-ブチル、iBu：イソブチル、tBu：tert-ブチル、cBu：シクロブチル、nPen：n-ペンチル、iPen：イソペンチル、cPen：シクロペンチル、nHex：n-ヘキシル、cHex：シクロヘキシル、cHep：シクロヘプチル、cOct：シクロオクチル、Bn：ベンジル、Ph：フェニル、2Py：2-ピリジル及び3Py：3-ピリジル。【００４２】
参考例１
5-ブロモ-2-ヒドロキシベンゾニトリル、臭化イソブチル及び炭酸カリウムを臭化テトラ-n-ブチルアンモニウム存在下、DMF中で80℃で加熱して5-ブロモ-2-イソブトキシベンゾニトリルを得た。F: 254, 256【００４３】
参考例２
2,2-ジメチル-1-プロパノールと水素化ナトリウムをDMF中、０℃で攪拌後、5-ブロモ-2-フルオロベンゾニトリルを加え、室温で反応させることで、5-ブロモ-2-(2,2-ジメチルプロポキシ)ベンゾニトリルを得た。NMRC: 3.67 (2H, s), 6.83 (1H, d), 7.64 (1H, d)【００４４】
参考例３
5-ブロモ-2-フルオロベンゾニトリルとピペリジンを炭酸セシウム存在下DMSO中で80℃で加熱して5-ブロモ-2-ピペリジン-1-イルベンゾニトリルを得た。F: 265【００４５】
参考例４
5-ブロモ-2-イソブトキシベンゾニトリルとホウ酸トリイソプロピルをTHFとトルエンの混合溶媒に溶解し、−60℃以下で溶液にn-ブチルリチウム-ヘキサン溶液を滴下した。−20℃に昇温後1M塩酸を加え、室温で撹拌することで(3-シアノ-4-イソブトキシフェニル)ホウ酸を得た。F: 220【００４６】
参考例５
2-[4(ベンジルオキシ)-3-シアノフェニル]イソニコチン酸メチルとペンタメチルベンゼンを、トリフルオロメタンスルホン酸中、室温で撹拌することで、2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルを得た。F：255【００４７】
参考例６
3-フルオロイソニコチン酸メチルを3-クロロ過安息香酸にて酸化した後、塩化ホスホリル存在下加熱した。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて分離し、2-クロロ-5-フルオロイソニコチン酸メチル（EI: 189）及び2-クロロ-3-フルオロイソニコチン酸メチル（EI: 189）を得た。【００４８】
参考例７
2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルとN-クロロコハク酸イミドをアセトニトリル中、室温で撹拌することにより、 2-(3-クロロ-5-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルを得た。ES: 289【００４９】
参考例８
2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルとN-ブロモコハク酸イミドをアセトニトリル中、室温で撹拌することにより、 2-(3-ブロモ-5-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルを得た。FN: 333【００５０】
参考例９
2,3-ジフルオロベンゾニトリルと2-(メチルスルフォニル)エタノールのDMF溶液に水素化ナトリウムを加え、室温で撹拌することにより、3-フルオロ-2-ヒドロキシベンゾニトリルを得た。FN: 136
3-フルオロ-2-ヒドロキシベンゾニトリルとN-ブロモコハク酸イミドをアセトニトリル中、室温で撹拌することにより、5-ブロモ-3-フルオロ-2-ヒドロキシベンゾニトリルを得た。EI: 215, 217【００５１】
参考例１０
(3-シアノ-4-ベンジルオキシ-5-フルオロフェニル)ホウ酸と2-クロロイソニコチン酸メチルをトルエンと 2 M 炭酸ナトリウム水溶液の混合溶液に溶解し、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム 存在下、3 時間加熱還流し、2-(3-シアノ-4-ベンジルオキシ-5-フルオロフェニル)イソニコチン酸メチルを得た。F: 363
2-(3-シアノ-4-ベンジルオキシ-5-フルオロフェニル)イソニコチン酸メチルをメタノール-THF (1:1)中、パラジウム−炭素 存在下、常圧の水素雰囲気下室温にて撹拌し、2-(3-シアノ-5-フルオロ-4-ヒドロキシフェニル) イソニコチン酸メチルを得た。FN: 271【００５２】
参考例１１
2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルとトリフルオロメタンスルホン酸無水物をジイソプロピルエチルアミン存在下、ジクロロメタン中、０℃で反応させることで、2-(3-シアノ-4-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}フェニル)イソニコチン酸メチルを得た。F: 387
参考例１２
(3-シアノ-4-フルオロフェニル)ホウ酸と2-クロロイソニコチン酸メチルの1,2-ジメトキシエタン溶液に、フッ化セシウムおよびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウムを加え、加熱還流下反応させることで、2-(3-シアノ-4-フルオロフェニル)イソニコチン酸メチルを得た。F: 257【００５３】
参考例１３〜３５
参考例１の方法と同様にして参考例１３〜１６の化合物を、参考例２の方法と同様にして参考例１７〜２１の化合物を、参考例３の方法と同様にして参考例２２の化合物を、参考例４の方法と同様にして参考例２３〜３５の化合物を、対応する原料を使用して製造した。参考例１３〜３５の化合物の構造及び物理化学的データを後記表２に示す。【００５４】
実施例１
（１）(3-シアノ-4-イソブトキシフェニル)ホウ酸 1.46 g と2-クロロイソニコチン酸メチル 1.86 g をトルエン  50 ml と 2 M 炭酸ナトリウム水溶液  30 ml の混合液に溶解し、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム 0.49 g 存在下、この溶液を100 ℃ で 1 時間加熱した。反応液を酢酸エチルで抽出し、有機層を食塩水で洗浄後、乾燥、減圧濃縮を行った。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル：クロロホルム=70：15：15）で精製することにより、2-(3-シアノ-4-イソブトキシフェニル)イソニコチン酸メチル1.98 g を得た。
（２）この化合物1.98 g をメタノール 30 ml とTHF 70 ml の混合液に溶解し、 1 M 水酸化ナトリウム水溶液を 9 ml 加え、50℃ にて 1 時間加熱した。
放冷後 1 M 塩酸で中和した後、クロロホルムで抽出し、食塩水で洗浄した。溶液を乾燥後、減圧濃縮を行い、得られた残渣をエタノールと水の混合溶媒から再結晶を行うことにより、2-(3-シアノ-4-イソブトキシフェニル)イソニコチン酸1.66 g を得た。【００５５】
実施例２
（１）2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチル 82 mg とヨウ化イソプロピル 66 mg をDMF 5 ml に溶解し、炭酸カリウム 72 mg、臭化テトラ-n-ブチルアンモニウム 10 mg 存在下、この溶液を80℃で3時間加熱した。反応液を冷却した後、水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄後、乾燥、減圧濃縮を行い、得られた残渣を混合溶媒(ヘキサン：酢酸エチル=10：1)で洗浄することにより、2-(3-シアノ-4-イソプロポキシフェニル)イソニコチン酸メチル91 mg を得た。
（２）この化合物 86 mg をメタノール 3 ml とTHF 3 ml の混合液に溶解し、 1 M 水酸化ナトリウム水溶液を 0.35 ml 加え、60℃ にて 1 時間加熱した。反応液を室温に冷却後、ジイソプロピルエーテルと水で希釈し水層を分離した。水層を1 M 塩酸で中和した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄後、乾燥、減圧濃縮を行うことで、2-(3-シアノ-4-イソプロポキシフェニル)イソニコチン酸 55mg を得た。【００５６】
実施例３
（１）3-（メチルチオ）-1-プロパノ−ル 63 mgと2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチル 100 mg をTHF 5 ml に溶解し、トリブチルホスフィン 0.15 ml及び1,1’-(アゾジカルボニル)ジピペリジン 149 mg存在下、０℃で10分攪拌した。次いで、反応液を室温まで昇温し、一昼夜攪拌した。溶媒除去後、水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄後、乾燥、減圧濃縮を行った。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール=95：5） で精製することにより、2-{3-シアノ-4-[3-(メチルチオ)プロポキシ]フェニル}イソニコチン酸メチル 92 mg を得た。
（２）この化合物 92 mg をメタノール 3 ml とTHF 3 ml の混合溶液に溶解し、 1 M 水酸化ナトリウム水溶液を 0.32 ml 加え、60℃ にて 1 時間加熱した。反応液を冷却後、ジイソプロピルエーテルで希釈し水層を分離した。水層を1 M 塩酸で中和した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄後、乾燥、減圧濃縮を行うことで、2-{3-シアノ-4-[3-(メチルチオ)プロポキシ]フェニル}イソニコチン酸81mg を得た。【００５７】
実施例４
（１）2-(3-シアノ-4-フルオロフェニル)イソニコチン酸メチル 2.22 g をDMSO 7 ml に溶解し、ヘキサメチレンイミン 2.44 ml を加え、50℃にて 5 時間加熱した。放冷後、反応液を酢酸エチルにて希釈し、1 M 塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および食塩水にて順次洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルとジイソプロピルエーテルの混合溶媒に溶解した。これに活性炭を加え、 1 時間攪拌した後、活性炭をろ別し、酢酸エチルで洗浄した。得られたろ液と洗液を合わせ濃縮し、2-(4-アゼパン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸メチル2.58 gを得た。
（２）この化合物 2.49 g をメタノール 15 ml とTHF 30 ml の混合溶媒に溶解し、 1 M 水酸化ナトリウム水溶液を 11 ml 加え、80℃ にて 1 時間加熱した。
放冷後、反応液を減圧濃縮した後、水を加え、これをジイソプロピルエーテルにて洗浄した。得られた水層をろ過した後、1 M 塩酸で中和した。析出した結晶をろ取し、水とエタノールで順次洗浄した。この粗結晶を、DMSOと水の混合溶媒から再結晶することで、2-(4-アゼパン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸のフリー体 2.07 g を得た。同様にして得たフリー体の 295 mg をエタノール 4 ml とTHF 2 ml の混合溶媒に懸濁させ、4 M 塩化水素−酢酸エチル溶液 0.46 ml を加えた。室温にて 30 分間攪拌した後、析出した結晶を濾取することで、2-(4-アゼパン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸一塩酸塩 279 mg を得た。【００５８】
実施例５  
（１）2-(3-シアノ-4-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}フェニル)イソニコチン酸メチル 237 mg とヘプタメチレンイミン 0.4 ml を 1,4-ジオキサン 0.4 ml に溶解し、90℃ にて 1 時間加熱した。反応液を冷却後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル：クロロホルム=80：10：10） で精製することにより、2-(4-アゾカン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸メチル 23 mg を得た。
（２）この化合物 22 mg をメタノール 2 ml とTHF 2 ml の混合溶液に溶解し、 1 M 水酸化ナトリウム水溶液 0.15 ml を加え、室温にて 20 時間反応させた。反応液に1 M 塩酸 0.15 ml と水 20 ml を加え、生じた析出物を濾取した。析出物を水で洗浄後、乾燥を行うことで、2-(4-アゾカン-1-イル-3-シアノフェニル)イソニコチン酸 16 mg を得た。【００５９】
実施例６
（１）2-(3-シアノ-4-フルオロフェニル)イソニコチン酸メチル 247 mg をDMSO 3 ml に溶解し、アミノメチルシクロヘキサン 0.31 ml を加えた。40℃にて 17 時間攪拌した後、反応液を酢酸エチルにて希釈し、水および食塩水にて順次洗浄した。有機層を乾燥、減圧濃縮した後、ジイソプロピルエーテルとヘキサンの混合溶媒から再結晶を行うことで、2-{3-シアノ-4-[(シクロヘキシルメチル)アミノ]フェニル}イソニコチン酸メチル 266 mg を得た。
（２）この化合物 266 mg をメタノール 5 ml とTHF 10 ml の混合溶媒に溶解し、 1 M 水酸化ナトリウム水溶液を 1.14 ml 加え、80℃ にて 1 時間加熱した。反応液を冷却後、水にて希釈し、ジエチルエーテルにて洗浄した。水層を1 M 塩酸で中和した後、酢酸エチルにて抽出し、有機層を乾燥、減圧濃縮した。得られた残渣をエタノールと水の混合溶媒から再結晶することで、2-{3-シアノ-4-[(シクロヘキシルメチル)アミノ]フェニル}イソニコチン酸 199 mg を得た。この化合物 199 mg をエタノール 10 ml に溶解し、1 M 水酸化ナトリウム水溶液 0.59 ml を加えた。室温にて 15 分間攪拌した後、反応液を濃縮した。得られた残渣を2-プロパノールにて洗浄し、2-{3-シアノ-4-[(シクロヘキシルメチル)アミノ]フェニル}イソニコチン酸ナトリウム 181 mg を得た。【００６０】
実施例７
[3-シアノ-4-(イソブチルチオ)フェニル]ホウ酸と2-クロロイソニコチン酸メチル を用いて実施例１の方法に従い、2-[3-シアノ-4-(イソブチルチオ)フェニル]イソニコチン酸を得た。得られた2-[3-シアノ-4-(イソブチルチオ)フェニル]イソニコチン酸 346 mg をエタノール 30 ml に懸濁し、懸濁液に 1 M 水酸化ナトリウム水溶液を 1.11 ml 加え、室温で 15 分撹拌した。反応液を減圧濃縮後し、残渣を 2-プロパノール、ついでジエチルエーテルで洗浄し、5-[3-シアノ-4-(イソブチルチオ)フェニル]イソニコチン酸ナトリウム 208 mg を得た。【００６１】
実施例８
2-(3-シアノ-4-ヒドロキシフェニル)イソニコチン酸メチルとシクロブチルメチルブロミドを用いて実施例２の方法に従い、2-[3-シアノ-4-(シクロブチルメトキシ)フェニル]イソニコチン酸を得た。この化合物 150 mg をメタノール 5 ml に懸濁させ、懸濁液にナトリウムメトキシド 32 mg を 0℃にて加え、徐々に室温まで昇温しながら 3 時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、2-[3-シアノ-4-(シクロブチルメトキシ)フェニル]イソニコチン酸ナトリウム 115 mg を得た。【００６２】
実施例９〜８４
実施例１、２、４、５、６、７及び８の方法と同様にして後記表４乃至８に示す実施例９〜８４の化合物を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
実施例１〜８４の化合物の構造及び物理化学的データを表３乃至８に示す。なお、当該表中の実施例番号（Ex）に付記された括弧書きの数字は、当該化合物が製造された工程番号を示す。例えば、表３の実施例１（１）の化合物の構造及び物理化学的データは、実施例１中の工程（１）で得られた中間体のものであることを示す。
また、表９及び１０に本発明の別の化合物の構造を示す。これらは、上記の製造法や実施例に記載の方法及び当業者にとって自明である方法、又はこれらの変法を用いることにより、容易に合成することができる。【００６３】
【表２】
0004894517.tif 000014
【００６４】
【表３】
0004894517.tif 000015
【００６５】
【表４】
0004894517.tif 000016
【００６６】
【表５】
0004894517.tif 000017
【００６７】
【表６】
0004894517.tif 000018
【００６８】
【表７】
0004894517.tif 000019
【００６９】
【表８】
0004894517.tif 000020
【００７０】
【表９】
0004894517.tif 000021
【００７１】
【表１０】
0004894517.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明化合物は、強力なキサンチンオキシダーゼ阻害作用を有することから、例えば、高尿酸血症、痛風、尿酸尿路結石症、高尿酸血症を伴う腎機能障害、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、臓器移植時もしくは虚血再灌流時の臓器障害、腫瘍崩壊症候群、心不全、脳血管障害、特に、高尿酸血症、痛風、炎症性腸疾患、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症の治療又は予防薬として有用である。