(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線保護管（Ａ）に着脱自在に外嵌されると共に該電線保護管（Ａ）が突入する開口部（１ａ）が形成されているＣ字状の第１挟枠部（１Ａ）と第２挟枠部（１Ｂ）とを有し、該第１挟枠部（１Ａ）と該第２挟枠部（１Ｂ）とを上記開口部（１ａ）近傍で上記電線保護管（Ａ）の軸心（Ｌ）方向に連結する連結部（１Ｃ）を有する挟部材（１）を備え、    該挟部材（１）を軸心（Ｌ）方向に複数配設し、上記挟部材（１）の上部（１ｂ）を貫通して連結する１本の捻じり変形可能な連結杆（２）を具備し、
上記挟部材（１）は、上記連結杆（２）との交差部から垂直状に突出する第１針部（11）と、上記挟部材（１）から斜上方に突出する第２針部（12）と、上記挟部材（１）から左右水平方向に突出する第３針部（13）と、該挟部材（１）から斜下方に突出する第４針部（14）と、を有することを特徴とする電線保護管用鳥類飛来防止装置。
【請求項２】
上記開口部（１ａ）近傍に設けた上記第４針部（14）に、変形を規制する補強リブ（20）を設け、
上記補強リブ（20）は、上記開口部（１ａ）に段差無しで連続して上記電線保護管（Ａ）を誘導するガイド縁（20ａ）を上記開口部（１ａ）の近傍に形成している請求項１記載の電線保護管用鳥類飛来防止装置。
【請求項３】
上記第１針部（11）は、段付面（11ａ）を有する段付突出形状に形成されている請求項１又は２記載の電線保護管用鳥類飛来防止装置。
【請求項４】
上記１本の連結杆（２）に沿って、Ｃ字状の上記挟部材（１）の曲率半径（Ｒ）が相違する２種類のものを交互に配設した請求項１，２又は３記載の電線保護管用鳥類飛来防止装置。
【請求項５】
上記挟部材（１）は、開口部（１ａ）から下方へ突出する一対の突片（10）（10）を有し、
該突片（10）に、上記開口部（１ａ）方向へ上記電線保護管（Ａ）を誘導する勾配縁（10ａ）が形成されている請求項１，２，３又は４記載の電線保護管用鳥類飛来防止装置。
【請求項６】
連結される複数の上記挟部材（１）の所定数毎に、脱落防止部材（30）を着脱可能な接続部（40）を、上記開口部（１ａ）近傍に設けていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の電線保護管用鳥類飛来防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護管用鳥類飛来防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、街路樹等に接近して架設される電線には、損傷を防止するための円筒状の保護管が取着されている。ところが、保護管には、鳥類が飛来するため、鳥害（糞害）を防止する必要があった。そこで、特許文献１記載のように電線に外嵌する円筒状の電線保護管に複数の孔部を形成し、電線保護管の内部から外方突出状に先端が鋭利な棒体を差し込んで、鳥類の飛来を防止するものが知られている。
【特許文献１】特開平７−７９６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、孔部に、１本ずつ棒体を差し込んで固着するには、多大な時間と労力を費やすというという問題があった。また、すでに電線に装着された電線保護管がある際は、入れ換え作業又は追加加工をおこなう必要があった。
【０００４】
そこで、本発明は、すでに電線に装着されている電線保護管であっても、容易かつ迅速に取着できると共に、電線保護管が回転や捻転しても鳥類の飛来を防止できる電線保護管用鳥類飛来防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電線保護管用鳥類飛来防止装置は、電線保護管に着脱自在に外嵌されると共に該電線保護管が突入する開口部が形成されているＣ字状の第１挟枠部と第２挟枠部とを有し、該第１挟枠部と該第２挟枠部とを上記開口部近傍で上記電線保護管の軸心方向に連結する連結部を有する挟部材を備え、該挟部材を軸心方向に複数配設し、上記挟部材の上部を貫通して連結する１本の捻じり変形可能な連結杆を具備し、上記挟部材は、上記連結杆との交差部から垂直状に突出する第１針部と、上記挟部材から斜上方に突出する第２針部と、上記挟部材から左右水平方向に突出する第３針部と、該挟部材から斜下方に突出する第４針部と、を有するものである。
【０００６】
上記開口部近傍に設けた上記第４針部に、変形を規制する補強リブを設け、上記補強リブは、上記開口部に段差無しで連続して上記電線保護管を誘導するガイド縁を上記開口部の近傍に形成しているものである。
【０００７】
上記第１針部は、段付面を有する段付突出形状に形成されているものである。
【０００８】
上記１本の連結杆に沿って、Ｃ字状の上記挟部材の曲率半径が相違する２種類のものを交互に配設したものである。
【０００９】
上記挟部材は、開口部から下方へ突出する一対の突片を有し、該突片に、上記開口部方向へ上記電線保護管を誘導する勾配縁が形成されているものである。
【００１０】
連結される複数の上記挟部材の所定数毎に、脱落防止部材を着脱可能な接続部を、上記開口部近傍に設けているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現場にて電線保護管に容易かつ迅速に取着できる。作業効率を向上できる。電線保護管を抱き込むようなＣ字状に形成しているので、電線保護管から脱落するのを防止できる。電線保護管が捻転や回転しても鳥類が飛来してくるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１は本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置の実施の一形態を示す斜視図である。図２はその簡略正面図である。図３は要部拡大平面図である。図４は図３のＺ−Ｚ断面背面図である。
【００１３】
先ず、本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置（以下、本装置ともいう）が取着される電線保護管Ａは、電線に外嵌されるものであって、紫外線・風・飛来物や、建設機械や街路樹等の接触から電線を守るためのものである。
また、軸心Ｌ方向に電線が挿通される円筒状の挿通部と、電線を挿通部内へ誘導する誘導路を形成する一対の突出片Ａｂと、を有している。円筒状の挿通部は外周に円周面ａを有している。また、円周面ａを有する外周円弧の外周半径ｒが相違する２種類のものがある。つまり、電線保護管Ａには、小径の小電線保護管Ａと大径の大電線保護管Ａがある。
【００１４】
次に、本発明の説明を容易にするために、電線を保護する電線保護管Ａの軸心Ｌが水平状態かつ、電線保護管Ａの突出片Ａｂが垂下状であると共に電線保護管Ａが捩じれていない際を、電線保護管Ａの自然姿勢とし、自然姿勢の電線保護管Ａの軸心Ｌ方向と本装置の長手方向と一致させ、電線保護管Ａの上方から本装置を取着しようとする際の姿勢を基準姿勢として、基準姿勢での方向で説明する。また、軸心Ｌ方向を前後方向とする。
【００１５】
図１〜図４に於て、本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置（本装置）は、電線保護管Ａに着脱自在に外嵌されるＣ字クリップ状の樹脂製の挟部材１を複数備え、複数の挟部材１を軸心Ｌ方向（前後方向）に配設し、挟部材１の上部１ｂを１本の捻じり変形可能な樹脂製の連結杆２で串挿し状に貫いて連結したものである。また、樹脂成形で一体成形可能なものである。また、前後方向に隣合う挟部材１と挟部材１の間の連結杆２はニッパー等の工具で容易に切断可能に成形されている。つまり、所望の長さに切断可能なものである。また、連結杆２と挟部材１とは柔軟な樹脂製であって一体成形されている。
【００１６】
挟部材１は、電線保護管Ａに着脱自在に外嵌されると共に電線保護管Ａが突入する開口部１ａが形成されているＣ字状の第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとを有している。
また、第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとを軸心Ｌ方向（前後方向）に所定の間隔で配設し、第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとを同心状に連結する連結部１Ｃを有している。言い換えると、挟部材１は、同心状に第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとが連結部１Ｃで連結されたものである。また、第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとの間で連結杆２によって左右に仕切られた上方開口状の左右一対の窓部１Ｄを有している。
また、第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１ＢとのＣ字の内周円弧の各枠部の枠部曲率半径は同じである。枠部曲率半径は、鳥類の飛来を防止すべき電線保護管Ａの外周円弧の外周半径ｒよりも僅かに小さく設定されている。つまり、挟部材１は、弾性力によって、電線保護管Ａを挟んで取着する（挟持する）ものである。
【００１７】
挟部材１は、開口部１ａ近傍から垂下状に突出する左右一対の突片10，10と、挟部材１の第１挟枠部１Ａの連結杆２との交差部から垂直状に突出する段付の円錐状の第１針部11と、挟部材１の第２挟枠部１Ｂから斜上方に突出する円錐状の第２針部12と、挟部材１の第１挟枠部１Ａから左右水平状に突出する円錐状の第３針部13と、挟部材１の開口部１ａ近傍の連結部１Ｃから斜下方に突出する円錐状の第４針部14と、を有している。
【００１８】
図２及び図３に於て、第１・２・３・４針部11，12，13，14（複数の針部）は、軸心Ｌ方向から見て（図２参照）、挟部材１に、放射状に配設されている。また、上方から見て、第２針部12と第３針部13と第４針部14とは、重ならないように設けられている。つまり、第２針部12と第３針部13と第４針部14は、前後方向に所定の間隔をもって（前後方向に異なる位置から）突出している。また、第１・２・３・４針部11，12，13，14の頂部は、湾曲状の丸形状に形成されている。
【００１９】
第１針部11は、連結杆２と第１挟枠部１Ａとの交差部から垂直状に突出する円錐状である。また、第１針部11は、段付面11ａを有する段付突出状に形成されている。また、第１針部11は、下方開口状の収納空洞部11ｂを内部に形成している。収納空洞部11ｂの下方開口部は、段付面11ａよりも小さく形成されている。
【００２０】
第２針部12は、第２挟枠部１Ｂから斜上方に左右一対に設けられている。また、基端部近傍（第２挟枠部１Ｂとの交差部）に、下方から第２針部12の傾倒状の変形を規制する支持リブ12ａを設けている。言い換えると、支持リブ12ａは、第２挟枠部１Ｂから左右方向に膨出状に設けられ、下方から第２針部12を支持するものである。
【００２１】
第３針部13は、左右方向に水平状に設けられている。また、第１挟枠部１Ａから左右一対に設けられている。
【００２２】
第４針部14は、第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとを連結する連結部１Ｃ近傍から下方傾斜状に突設されている。第４針部14は、変形を規制する補強リブ20を下方突出状に設けている。言い換えると、補強リブ20は第４針部14の下方に沿って突設されている。
補強リブ20は、開口部１ａに段差無しに連続するガイド縁20ａを開口部１ａの近傍に形成している。ガイド縁20ａは、電線保護管Ａの円周面ａに摺動して、電線保護管Ａを開口部１ａ方向に誘導し挟部材１の内部に突入させると共に、挟部材１を上方から押し付けることで開口部１ａを左右方向に拡大開口させるように形成されている。
【００２３】
突片10は、開口部１ａに沿って左右一対に下方突出状に形成されている。左右一対の突片10，10の下方には各々に外方拡大状の勾配縁10ａが形成されている。
勾配縁10ａは、開口部１ａに段差無しで連続するように形成されている。また、電線保護管Ａの円周面ａに摺動して、電線保護管Ａを開口部１ａから挟部材１の内部に突入するように誘導すると共に、挟部材１を上方から押し付けることで開口部１ａを左右方向に拡大開口させるように形成されている。第４針部14のガイド縁20ａを挟むようにガイド縁20ａの前後位置に形成されている。つまり、挟部材１が斜上方から電線保護管Ａに取着される際に、ガイド縁20ａよりも先に、円周面ａに接触し、摺動して開口部１ａを左右方向に拡大するように形成されている。
【００２４】
また、図３及び図４に於て、電線保護管Ａに取着する前の状態で、Ｃ字状の挟部材１の内周円弧の半径寸法を曲率半径Ｒとすると、挟部材１の曲率半径Ｒが相違する２種類のものを連結している。つまり、一方の挟部材１の曲率半径Ｒよりも他方の挟部材１の曲率半径Ｒを大きく形成している。
ここで、説明を容易にするために、一方の挟部材１の曲率半径Ｒを小曲率半径Ｒ1 とし、他方の挟部材１の曲率半径Ｒを大曲率半径Ｒ2 とする。さらに、小曲率半径Ｒ1 を有する一方の挟部材１を小挟部材１’とし、大曲率半径Ｒ2 を有する他方の挟部材１を大挟部材１”とする。
【００２５】
小挟部材１’の小曲率半径Ｒ1 は、小径の小電線保護管Ａの外周半径ｒよりも僅かに小さく形成されている。
また、大挟部材１”の大曲率半径Ｒ2 は、大径の大電線保護管Ａの外周半径ｒよりも僅かに小さく形成されている。
つまり、挟部材１の内周円弧の曲率半径Ｒは、鳥類の飛来を防止すべき電線保護管Ａの外周半径ｒよりも僅かに小さく設定されている。
【００２６】
小挟部材１’及び大挟部材１”は、電線保護管Ａの円周面ａに使用状態で当接する各々の内周円弧の内周上縁１ｅを、軸心方向Ｌから見て一致するように連設されている。つまり、小曲率半径Ｒ1 の中心と大曲率半径Ｒ2 の中心は同心状に配設されていない。また、小挟部材１’及び大挟部材１”の各針部（第１・２・３・４針部11，12，13，14）は、基準姿勢（電線保護管Ａに外嵌していない状態）で、軸心Ｌ方向から見て一致するように設けられている。また、大挟部材１”のガイド縁20ａは、小挟部材１’のガイド縁20ａよりも下方に突出して設けられている。
また、図１に示すように、小挟部材１’と大挟部材１”とを軸心Ｌ方向（前後方向）に交互に配設して連結杆２によって連結している。言い換えると、Ｃ字状の挟部材１の曲率半径Ｒが相違する２種類のものを交互に配設している。
【００２７】
次に、電線保護管Ａからの脱落を防止する脱落防止部材30及び脱落防止部材30が接続される接続部40について説明する。
図５は、接続部40の要部拡大斜視図である。図６は脱落防止部材30の実施一例を示す斜視図である。図７は、その使用状態を示す斜視図である。
図１に於て連結される複数の挟部材１の所定数毎に、電線保護管Ａの下方を通過する脱落防止部材30を着脱可能な接続部40を設けている。また、実施の一形態では、最大４つ毎に設けている。また、大挟部材１”に設けている。
【００２８】
図５と図６及び図７に於て、接続部40は、開口部１ａの近傍かつ、連結部１Ｃ及び突片10から左右方向に膨出状に設けられたブロック形状であって、脱落防止部材30の一部を挿入乃至挿通させ取着可能な上下方向に貫通する孔部40ａと、脱落防止部材30を係止可能なＬ字状の係止突出部40ｂを有している。また、下方突出状のガイド突片40ｃを有している。ガイド突片40ｃは下方縁を、ガイド縁20ａと同様に円周面ａに接触し、摺動して開口部１ａを左右方向に拡大するように形成している。
また、挟部材１に接続部40が形成されている際は、第４針部14は、接続部40を介して連結部１Ｃから斜下方突出状に形成されているとも言える。
【００２９】
脱落防止部材30は、電線保護管Ａの下方を渡って、挟部材１を左右方向に連結することで、電線保護管Ａが軸心Ｌ廻りに回転して開口部１ａが上方を向くような脱落方向になると共に脱落方向への力（荷重）がかかるような際でも本装置の脱落を防止するものである。また、脱落防止部材30は、取着状態で電線保護管Ａの下方に配設されるものであって、接続部40の孔部40ａに挿通して取着される鉤部を有するコの字状の取着部30ａと、取着部30ａの下部を貫いて背骨状に連結する連結長杆部30ｂと、連結長杆部30ｂから下方に突出する円錐状の増設針部30ｃと、を有している。つまり、脱落防止部材30は、脱落を防止可能な針部増設部材とも言える。さらに、言い換えると、針部を増設可能な脱落防止部材30とも言える。
【００３０】
また、図示省略するが、脱落防止部材の他の実施の一例を説明する。
他の実施の一例は、波形を有する板状の帯バンド状部材に、接続部40の係止突出部40ｂに係止可能な係止孔部を形成したものであり、電線保護管Ａの下方を渡って、左右の接続部40，40の各係止突出部40ｂに係止して取着するものである。また、梱包の際は、係止孔部を係止突出部40ｂに係止させることで付設するように梱包・収納可能なものである。また、波板形状により、所望の箇所に強度と柔軟性を得ているものである。例えば、電線保護管Ａの下方に湾曲状に配設される箇所を波形状に形成している。また、板状であるため、梱包の際に専用の空間を必要とせず収納されるものである。また、他の実施の一例の脱落防止部材は、電線保護管Ａの下方を渡って、挟部材１を左右方向に連結することで、電線保護管Ａが軸心Ｌ廻りに回転して開口部１ａが上方を向くよう脱落方向になると共に脱落方向への力（荷重）がかかるような際でも脱落を防止するものである。
【００３１】
上述した本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置（本装置）の作用（使用方法）について説明する。
図８に於て、上下方向に複数積み重ねられる収納状態（又は梱包状態）の際に、下方の挟部材１の第１針部11の頂部は、上方に配設される別の挟部材１の第１針部11の収納空洞部11ｂに挿入される。下方の挟部材１の段付面11ａが上方の挟部材１の内周円弧に当接して、第１針部11の段付面11ａより基端側部が収納空洞部11ｂに入り込むのを規制する。また、第１針部11の頂部近傍の先端面と収納空洞部11ｂの内周面との間に間隙部を形成する。第１針部11の円錐状の先端テーパー部が収納空洞部11ｂの内壁にくさび状に面接触するのを防止する。つまり、下方の挟部材１の第１針部11が上方の挟部材１の収納空洞部11ｂに食い込むように挿入されるのを防止する。即ち、梱包から取り出す際に、収納空洞部11ｂから第１針部11が容易に分離される。
【００３２】
また、段付面11ａに、上方の挟部材１が当接することで、上方の本装置と下方の本装置が上下方向に所定の間隔をもって、積み重ねられる。所定の間隔によって、上方の本装置の突片10及び補強リブ20さらに接続部40等は、収納状態で、下方の本装置に干渉しない。  上方の大挟部材１”の突片10及び接続部40のガイド突片40ｃは、下方の第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとの間の窓部１Ｄに挿入乃至挿通される。また、第２針部12と第３針部13と第４針部14は、前後方向に離れた位置から各々突出しているので、相互に干渉させず上下方向にコンパクトに積み重ねられる。例えば、第２針部12と第３針部13及び第４針部14が同円弧上に突設されたとすると、上下に積み重ねた際に、上方の本装置の第３針部13及び第４針部14に下方の本装置の第２針部12が干渉し、上下にコンパクトに積み重ねるのが困難となる。つまり、本装置は、斜下方に突出する（下方傾斜状の）第４針部14を有しながらも（複数の針部を放射状に有しながらも）、上下にコンパクトに積み重ねて収納される。
【００３３】
また、上下方向に積み重ねられた際に、最も下方に配設される本装置の複数の挟部材１（小挟部材１’及び大挟部材１”）の各第４針部14が脚部となって上方に配設される複数の本装置の荷重を支持する。左右一対に下方傾斜状に突出した第４針部14は、積み重ねられた本装置が倒れたり横転するのを防止し、安定した状態を保持する。
【００３４】
また、第４針部14に形成された補強リブ20によって、上方からかかる荷重を第４針部14が受ける際に、左右一対の第４針部14が左右方向に広がり変形するのを防止する。言い換えると、最下段（最下方）の本装置が開口状に押し潰れるように変形するのを防止する。
【００３５】
次に、図２に於て、電線保護管Ａに連結杆２を軸心Ｌと平行かつ長手方向を一致させて上方から押し込むように取着する際に、挟部材１を上方から押し込むと、突片10の勾配縁10ａ及び第４針部14の補強リブ20に形成されたガイド縁20ａが、電線保護管Ａをスムーズに開口部１ａ近傍に案内（ガイド）する。さらに、挟部材１を押し込むと、勾配縁10ａ及びガイド縁20ａが円周面ａに摺動し、挟部材１の開口部１ａが自ら開口するように拡大する。挟部材１は弾性変形し、電線保護管Ａに抱き込み状に取着される（電線保護管Ａを挟持する）。挟部材１は電線保護管Ａに外嵌する。挟部材１の複数の針部（第１・２・３・４針部11，12，13，14）は、電線保護管Ａの周囲に放射状に配設され、電線保護管Ａへの鳥類の飛来を防止する。
【００３６】
図７に於て、接続部40に脱落防止部材30を取着した際は、脱落防止部材30は電線保護管Ａの下方を渡って、挟部材１を左右方向に連結する。挟部材１の複数の針部及び脱落防止部材30の増設針部30ｃが電線保護管Ａを軸心Ｌ廻りに包囲する。電線保護管Ａが軸心Ｌ廻りに回転して開口部１ａが上方を向くような脱落方向になると共に脱落方向への力（荷重）がかかかるような際でも脱落を防止する。
【００３７】
図９に於て、挟部材１が電線保護管Ａに対して斜上方から取着する際は、挟部材１を電線保護管Ａの斜上方から押し込むと、電線保護管Ａに接近する勾配縁10ａが、ガイド縁20ａよりも先に円周面ａに接触する。勾配縁10ａは、開口部１ａを開かせながら円周面ａを摺動する。また、連結杆２は、屈曲又は捩れ変形し、別の挟部材１との干渉を避けながら挟部材１を外嵌させる。つまり、本装置は、こじれたり引っ掛かるような力を受けず、軸心Ｌに対して連結杆２が平行状となるように案内されスムーズに取着される。
【００３８】
図10に於て、小電線保護管Ａに取着した際は、小挟部材１’が小電線保護管Ａの円周面ａに沿って挟んで取着する（挟持する）。大挟部材１”は、円周面ａの上部と当接するが、側方側は空間が形成され浮いたようになる。本装置は、小電線保護管Ａに容易に取着される。
小挟部材１’の突片10は、電線保護管Ａの突出片Ａｂの左右両側を挟むように配設され小挟部材１’のみが軸心Ｌ廻りに回転するのを規制する。小挟部材１’及び大挟部材１”の複数の針部（第１・２・３・４針部11，12，13，14）は、小電線保護管Ａの周囲に放射状に配設され、小電線保護管Ａへの鳥類の飛来を防止する。
【００３９】
図11に於て、大電線保護管Ａに取着した際は、小挟部材１’の開口部１ａは大きく弾性変形し、大電線保護管Ａの円周面ａを覆うように取着する。大挟部材１”は、大電線保護管Ａの外周面ａに沿って覆うように挟んで取着する（挟持する）。つまり、本装置は、大電線保護管Ａに容易に取着される。
大挟部材１”の突片10は、大電線保護管Ａの突出片Ａｂの左右両側を挟むように配設される。大挟部材１”のみが軸心Ｌ廻りに回転するのを規制する。小挟部材１’及び大挟部材１”の複数の針部（第１・２・３・４針部11，12，13，14）は、電線保護管Ａの周囲に放射状に配設され、大電線保護管Ａへの鳥類の飛来を防止する。
即ち、本装置は、外周半径ｒの異なる２種類の電線保護管Ａに取着され、鳥類の飛来を防止する。
【００４０】
図12に於て、電線保護管Ａが捩じれた（捻転した）ように変形した際は、電線保護管Ａの突出片Ａｂが挟部材１の突片10に当接し、捻じり変形方向に本装置を誘導する。複数の挟部材１を連結す連結杆２が捻じり変形可能であるので、本装置は電線保護管Ａの捩じれに追従するように捩じれる。挟部材１は電線保護管Ａに外嵌した状態で追従する。連結杆２は電線保護管Ａの捩じれ具合に柔軟に対応して捩じれる。挟部材１は、電線保護管Ａを挟持する状態が保持され、離脱を防止される。同様に、本装置を取着する前に電線保護管Ａが捩じれ変形していても、本装置は追従するように外嵌する。
【００４１】
また、複数の針部を電線保護管Ａの周囲に放射状に配置しているので、軸心Ｌ廻りに複数の針部の左右一方側が傾倒するような際であっても（傾倒状となても）、複数の針部の左右の他方側が起立して（起立状となって）、左右方向や斜上方向及び上方向からの鳥類の飛来を防止する。
例えば、電線保護管Ａが略45度捩じれたような位置では、電線保護管Ａが自然姿勢の際に上方からの鳥類の飛来を防止していた本装置の第１針部11が上傾斜状となり、斜上方からの鳥類の飛来を防止する。また、左右の内一方の第２針部12は、上方を向いて、上方からの鳥類の飛来を防止する。また、左右の内一方の第３針部13は、斜上方に向いて（上方傾斜状となって）、斜上方からの鳥類の飛来を防止する。
【００４２】
また、電線保護管Ａが、軸心Ｌ廻りに天地が反対になるように回転した際は、（基準姿勢で下傾斜状の）第４針部14が上方傾斜状となって、鳥類の飛来を防止する。また、上述した、（基準姿勢で下方突出状の）増設針部30ｃを有する脱落防止部材30を接続しておけば、増設針部30ｃが上方を向いて、上方からの鳥類の飛来を防止する。
【００４３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、第１針部11は、第２挟枠部１Ｂと連結杆２との交差部に設けても良い。また、第２針部12を第１挟枠部１Ａに設け、第３針部13を第２挟枠部１Ｂに設けても良い。また、第１・２・３・４針部11，12，13，14の形状は角錐形状等、鳥類の飛来を防止可能な形状であれば良い。
【００４４】
以上のように、本発明は、電線保護管Ａに着脱自在に外嵌されると共に電線保護管Ａが突入する開口部１ａが形成されているＣ字状の第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとを有し、第１挟枠部１Ａと第２挟枠部１Ｂとを開口部１ａ近傍で電線保護管Ａの軸心Ｌ方向に連結する連結部１Ｃを有する挟部材１を備え、挟部材１を軸心Ｌ方向に複数配設し、挟部材１の上部１ｂを貫通して連結する１本の捻じり変形可能な連結杆２を具備し、挟部材１は、連結杆２との交差部から垂直状に突出する第１針部11と、挟部材１から斜上方に突出する第２針部12と、挟部材１から左右水平方向に突出する第３針部13と、挟部材１から斜下方に突出する第４針部14と、を有するので、電線に装着済みの電線保護管Ａに容易かつ迅速に取着できる。また、円周面ａを第１・２挟枠部１Ａ，１Ｂが弾性変形によって抱き込み状に取着するので、脱落するのを防止できる。鳥類の飛来を防止する複数の針部（第１・２・３・４針部11，12，13，14）を放射状に設けているので、電線保護管Ａが捩じれたり回転しても、確実に鳥類が飛来するのを防止できる。また、多数の針部で鳥類の飛来を防止できる。
【００４５】
また、開口部１ａ近傍に設けた第４針部14に、変形を規制する補強リブ20を設け、補強リブ20は、開口部１ａに段差無しで連続して電線保護管Ａを誘導するガイド縁20ａを開口部１ａの近傍に形成しているので、電線保護管Ａの円周面ａに、ガイド縁20ａが摺接して、電線保護管Ａにスムーズに取着できる。また、開口部１ａを円周面ａに沿うように開口させることができる。つまり、挟部材１を電線保護管Ａ方向に押し込むようにすることで、挟部材１は自ら開口部１ａが開いて僅かな力で容易に取着できる。また、収納状態で上下に積み重ねても、斜下方に突出する第４針部14を脚部として使用でき、転がるようなことがなく安定して収納（梱包）できる。また、第４針部14が押し広げられる力を受けて変形するのを防止できる。
【００４６】
また、第１針部11は、段付面11ａを有する段付突出形状に形成されているで、第１針部11を、収納空洞部11ｂに挿入しても、段付面11ａが内周面に当接して、所定の長さ以上挿入されるのを防止する。つまり、第１針部11が収納空洞部11ｂにくさび状に入り込んで面接触し、上下に収納した２つの電線保護管用鳥類飛来防止装置同士が喰い付くように収納されるのを防止する。つまり、梱包状態から取り出す際に、電線保護管用鳥類飛来防止装置を１つずつ容易に取り出せる。また、上下方向に所定の間隔をもって収納できる。
【００４７】
また、１本の連結杆２に沿って、Ｃ字状の上記挟部材１の曲率半径Ｒが相違する２種類のものを交互に配設したので、１種類の本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置（本装置）で、外径（外周半径ｒ）の異なる２種類の電線保護管Ａに取着できる。２種類の電線保護管Ａに鳥類が飛来するのを防止できる。電線保護管Ａのサイズ（大きさ）を確認してから本装置を用意する必要がなく、迅速に施工（取着）できる。
【００４８】
また、挟部材１は、開口部１ａから下方へ突出する一対の突片10，10を有し、突片10に、開口部１ａ方向へ電線保護管Ａを誘導する勾配縁10ａが形成されているので、連結されている複数の挟部材１を１つずつ電線保護管Ａに取着できる。電線保護管Ａの斜め上方向からであっても開口部１ａをスムーズに開口させてこじれることなく容易に取着できる。
【００４９】
また、連結される複数の挟部材１の所定数毎に、脱落防止部材30を着脱可能な接続部40を、開口部１ａ近傍に設けているので、脱落をより確実に防止できる脱落防止部材30を取着できる。針部を増設するような追加部材（針部増設部材）を取着できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置の実施の一形態を示す簡略正面図である。
【図３】本発明の電線保護管用鳥類飛来防止装置の実施の一形態を示す要部拡大平面図である。
【図４】図３のＺ−Ｚ断面図である。
【図５】要部拡大斜視図である。
【図６】脱落防止部材の実施一例を示す斜視図である。
【図７】脱落防止部材の実施一例の使用状態を示す斜視図である。
【図８】収納状態を示す正面図である。
【図９】斜上方から取着する際の要部斜視図である。
【図１０】小径の小電線保護管に取着した状態を示す要部斜視図である。
【図１１】大径の大電線保護管に取着した状態を示す要部斜視図である。
【図１２】捩じれた電線保護管に取着した状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  挟部材
１Ａ  第１挟枠部
１Ｂ  第２挟枠部
１Ｃ  連結部
１ａ  開口部
２  連結杆
10  突片
10ａ  勾配縁
11  第１針部
11ａ  勾配縁
12  第２針部
13  第３針部
14  第４針部
20  補強リブ
20ａ  ガイド縁
30  脱落防止部材
40  接続部
Ａ  電線保護管
Ｌ  軸心
Ｒ  曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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