(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上下左右の４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部を備えた平板状の吊具用支持体と、
１本の帯条体であって、この帯条体を前記４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部に挿通され、前記左上側の穴部と左下側の穴部との間で左肩掛け用ループを形成せしめ、前記右上側の穴部と右下側の穴部との間で前記左肩掛け用ループと同じ側に、右肩掛け用ループを形成せしめた帯条体と、
この帯条体の左端部と右端部に互いに連結可能に設けた連結具と、
前記吊具用支持体の左上側の穴部と右上側の穴部との間に挿通された前記帯条体に予め係着した吊り具と、
から構成されていることを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項２】
前記帯条体は、前記帯条体の全長のほぼ中央の部分で前記吊り具に係着され、前記中央より左右方向の一方の側で着用者の一方の側で装着され、他方の側で着用者の他方の側で装着されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のハーネス型安全帯。
【請求項３】
前記平板状の吊具用支持体に備えられた４つの穴部は、それぞれが同一円上に配置されるとともに長手方向が前記円の円周と略平行となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス型安全帯。
【請求項４】
前記左端側の帯条体と前記右端側の帯条体との間に設けられた適宜広さを有する背当て部を備えていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のハーネス型安全帯。
【請求項５】
前記左端側の帯条体の途中に、前記左端側の帯条体を左大腿部に卷回してから前記帯条体の左端部の連結具と連結可能に連結すべく設けられた左大腿部側連結具と、
一方、前記右端側の帯条体の途中に、前記右端側の帯条体を右大腿部に卷回してから前記帯条体の右端部の連結具に連結可能に連結すべく設けられた右大腿部側連結具と、を備えていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のハーネス型安全帯。
【請求項６】
前記吊具用支持体の左上側の穴部と右上側の穴部との間に形成され、前記左上側の穴部と右上側の穴部との間における前記帯状体に形成されたループ部を挿通すると共にこの挿通されたループ部に前記吊り具を予め係着しており、前記吊り具の大きさより小さい１つの中央穴部を備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のハーネス型安全帯。
【請求項７】
前記吊り具が、金属製のＤ環又は高強度線条体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のハーネス型安全帯。
【請求項８】
前記左肩掛け用ループを形成した帯条体と、前記右肩掛け用ループを形成した帯条体に、それぞれ着脱可能に取り付けられたクッション性を持った肩当て保護部材を備えていることを特徴とする請求項１〜７の一つに記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハーネス型安全帯に関し、特に高所作業現場等での作業の安全のために作業者の身体に装着し、落下したとしても作業者を安全に宙吊りすることが可能なハーネス型安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業現場においては、高さ２ｍ以上の箇所で作業する場合、落下による事故防止のために安全帯の着用が義務付けられている。この安全帯として、労働安全衛生法第４２条の規定に基づいて定められた胴ベルト型の安全帯が知られているが、このような安全帯では落下時に着用者の腹部や腰に大きな負担がかかってしまうことがある。つまり、胴ベルト型の安全帯で宙吊りになると、胴部がベルトによって圧迫されるため、救助されるまでの短時間でも我慢できないほど、痛みを生じることがある。しかも、宙吊り姿勢としては不安定で、着用者の体型によっては逆さ吊りになってしまうこともあり、かなり辛い状態になる。また、落下の衝撃で胴部が圧迫された場合、内蔵や脊髄を損傷する可能性があり、そのために後遺症が残る可能性もあった。
【０００３】
そこで、２００２年２月２５日付厚生労働省告示第３８号の安全帯の規格に新たに規定されたハーネス型安全帯が多く使用される傾向にある。ハーネス型安全帯は、肩掛けベルト部や股掛けベルト部を有するもので、着用者の体が例えば胴ベルト部、肩掛けベルト部、股掛けベルト部などの複数箇所で支えるので、着用者にかかる落下の衝撃を分散させることができる。このため、命が助かるだけでなく、後遺症が残る可能性も低くなる。しかも、落下時には立ち姿勢（頭部が上方）の状態で宙吊りになるので、このときでも比較的窮屈ではなくなる。
【０００４】
図１１を参照するに、従来のハーネス型安全帯１０１としては、特許文献１に示されているように、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂを背部上方に対応する箇所のバックル１０５で交差させるとともに、その交差部のバックル１０５の位置より下方で尻当てベルト１０７の両端を上記各ベルト１０３Ａ、１０３Ｂに縫い付け、上記２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂにより左右の肩掛けベルト部１０９Ｌ、１０９Ｒ及び左右の股掛けベルト部１１１Ｌ、１１１Ｒを形成している。
【０００５】
上記の左の股掛けベルト部１１１Ｌは、一方のベルト１０３Ａの一端部に設けた連結具１１３Ｌと、他方のベルト１０３Ｂの一端部に設けた連結具１１５Ｌを連結して形成される。また、上記の右の股掛けベルト部１１１Ｒは、一方のベルト１０３Ａの他端部に設けた連結具１１３Ｒと、他方のベルト１０３Ｂの他端部に設けた連結具１１５Ｒを連結して形成される。
【０００６】
また、背部側にてベルト１０３Ａ、１０３Ｂ、尻当てベルト１０７により囲まれて形成される部分のすべて或いは一部を塞ぐように背当て布１１７を設けている。背当て布１１７を設けているので、背当て布１１７を収納袋代わりに利用することができ、収納性や運搬性を高めることができる。また、ベルト１０３Ａ、１０３Ｂが絡んだり、捻れたりするのを防ぐことができるので、背部側で捻れたまま着用するのを防ぐことができる。
【０００７】
また、バックル１０５の交差部におけるベルト１０３Ａ、１０３ＢにはＤ環１１９を設け、このＤ環１１９に連結したベルト１２１の上端にＤ環１２３が設けられ、このＤ環１２３に図示しないランヤード等がつながれる。
【特許文献１】特許第３８４８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来のハーネス型安全帯１０１においては、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂを背部上方に対応する箇所のバックル１０５で交差させることで、左右の肩掛けベルト部１０９Ｌ、１０９Ｒ及び左右の股掛けベルト部１１１Ｌ、１１１Ｒを形成し、比較的簡単な構成としているが、ベルト１０３Ａは連結具１１３Ｌのところで、ベルト１０３Ｂは連結具１１５Ｒのところで、それぞれ別々に長さ調整するようになっているので、着用者の体型に合わせてサイズ調整をするのに、その調整作業が煩わしいものであった。
【０００９】
また、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂを背部上方に対応する箇所のバックル１０５で交差させるだけでなく、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂを左右の位置でも交差させて縫付ける箇所があるので製作上の手間がかかる。つまり、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂを交差させて縫付ける２箇所と、尻当てベルト１０７の両端を２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂに縫付ける２箇所で、合計４つの縫付け箇所があるので、製作工程が多く、それにかかる製作コストも高くなる。
【００１０】
また、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂで構成したハーネス型安全帯１０１は、背当て布１１７を設けたので収納性や運搬性が大幅に向上するが、それでも、ベルト１０３Ａ、１０３Ｂの端部が４箇所あるので、互いに絡み合う要素が存在する。まして、２本より多いベルト、例えば４本のベルトで構成したハーネス型安全帯はベルトの本数が多いので、ベルトが互いに複雑に絡みやすくなり、着用者に装着ミスを生じさせる原因となる。
【００１１】
また、２本のベルト１０３Ａ、１０３Ｂで構成したハーネス型安全帯１０１は、左右の肩掛けベルト部１０９Ｌ、１０９Ｒと左右の股掛けベルト部１１１Ｌ、１１１Ｒを形成するものであり、これに例えば胴部に掛ける胴掛けベルト部を加えて形成するには、別途にベルトを設けなければならず、ベルトの本数が増えるので、ベルトが互いに絡み合う要素が増えることになる。
【００１２】
この発明は、上記課題に鑑み、１本のベルトにより構成することで、絡みにくく、装着性を向上させることのできるハーネス型安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、この発明のハーネス型安全帯は、少なくとも上下左右の４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部を備えた平板状の吊具用支持体と、
１本の帯条体であって、この帯条体を前記４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部に挿通され、前記左上側の穴部と左下側の穴部との間で左肩掛け用ループを形成せしめ、前記右上側の穴部と右下側の穴部との間で前記左肩掛け用ループと同じ側に、右肩掛け用ループを形成せしめた帯条体と、
この帯条体の左端部と右端部に互いに連結可能に設けた連結具と、
前記吊具用支持体の左上側の穴部と右上側の穴部との間に挿通された前記帯条体に予め係着した吊り具と、
から構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記帯条体は、前記帯条体の全長のほぼ中央の部分で前記吊り具に係着され、前記中央より左右方向の一方の側で着用者の一方の側で装着され、他方の側で着用者の他方の側で装着されるようになっていることが好ましい。
【００１５】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記平板状の吊具用支持体に備えられた４つの穴部は、それぞれが同一円上に配置されるとともに長手方向が前記円の円周と略平行となるように形成されていることが好ましい。
【００１６】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記左端側の帯条体と前記右端側の帯条体との間に設けられた適宜広さを有する背当て部を備えていることが好ましい。
【００１７】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記左端側の帯条体の途中に、前記左端側の帯条体を左大腿部に卷回してから前記帯条体の左端部の連結具と連結可能に連結すべく設けられた左大腿部側連結具と、一方、前記右端側の帯条体の途中に、前記右端側の帯条体を右大腿部に卷回してから前記帯条体の右端部の連結具に連結可能に連結すべく設けられた右大腿部側連結具と、を備えていることが好ましい。
【００１８】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記吊具用支持体の左上側の穴部と右上側の穴部との間に形成され、前記左上側の穴部と右上側の穴部との間における前記帯状体に形成されたループ部を挿通すると共にこの挿通されたループ部に前記吊り具を予め係着しており、前記吊り具の大きさより小さい１つの中央穴部を備えていることが好ましい。
【００１９】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記吊り具が、金属製のＤ環又は高強度線条体であることが好ましい。
【００２０】
この発明のハーネス型安全帯は、前記ハーネス型安全帯において、前記左肩掛け用ループを形成した帯条体と、前記右肩掛け用ループを形成した帯条体に、それぞれ着脱可能に取り付けられたクッション性を持った肩当て保護部材を備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、ハーネス型安全帯は簡単な構成であるので、着用者は容易にかつ確実に装着することができる。また、ハーネス型安全帯は、１本の帯条体で主要部となる帯条体構成がなされているので、サイズ調整が容易である。すなわち、１本の帯条体が着用者の大きさに応じて上下左右に自在に均等を図るように移動して締まっていくので、着用者に容易にフィットし、着用し易い。しかも、落下時には、着用者が吊り具に取り付けた例えばランヤード等で持ち上げられて宙吊りになっても、帯条体が左右均等に配分された状態で立ち姿勢になるので、従来のように窮屈ではなく、楽な安定した状態となる。また、左端側の帯条体と右端側の帯条体に縫い付ける箇所は少ないので、製作コストが安価となる。
【００２２】
さらに、通常、帯条体は端部から解れることを防止するため、端部を加熱しながらカット（ヒートカット）するか、もしくは端部を折り返して縫製をする必要がある。このため、帯条体の本数が多ければ多いほど、ヒートカットや縫製をする箇所が増え、結果として製造工程が多くなるが、この発明では１本の主となる帯条体で構成されているため、このヒートカットや縫製は最大２箇所で済むため、製造工程および製造コストを減らすことが可能となる。
【００２３】
また、上述したように１本の帯条体で主要部となる帯条体構成を簡単にすることで、帯条体の端部が２箇所だけとなるため、互いに絡み合う要素が少なくなり、収納性及び運搬性も向上し、装着性を向上し、着用者の装着ミスを減少できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１、図２及び図３（Ａ）、（Ｂ）を参照するに、第１の実施の形態に係るハーネス型安全帯１は、上半身用のものであり、吊り具としての例えばＤ環３を支持するための平板状の吊具用支持体としての例えば吊具支持プレート５が設けられており、前記吊具支持プレート５は着用者の背部に当てるものであり、着用者の背部に当てた状態で視ると、図３（Ａ）に示されているように、４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部７ＬＵ，７ＬＤ，７ＲＵ，７ＲＤが備えられている。
【００２６】
なお、吊具支持プレート５は、この実施の形態では、平板状の金属体としての例えば金属製プレート９の周囲を樹脂カバー１１で被覆した構成であり、樹脂カバー１１が金属製プレート９を嵌挿可能な形状で図３（Ｂ）において上部が開口されている箱形状であり、前記開口には嵌入した金属製プレート９が抜けないようにするための係止片１３を設けている。したがって、金属製プレート９を樹脂カバー１１の開口から押し込むと、樹脂カバー１１の開口部分が広がるよう撓んで金属製プレート９が嵌入する。その後は、係止片１３により金属製プレート９が抜けることなく樹脂カバー１１の内部に一体化される。
【００２７】
而して、金属製プレート９で高強度となり、樹脂カバー１１により後述するベルトの摩耗を防ぐことができる。なお、吊具支持プレート５は、上記の実施の形態に限定されず、強度的な要求が満たされるなら、他の材質であっても、あるいは金属製プレート９の外周面の全体を樹脂カバー１１で被覆したり、あるいは一つの材料で構成したり、あるいは他の実施の形態であってもよい。
【００２８】
また、Ｄ環３には図示しない吊り下げ用ベルト（従来の図１１のベルト１２１に該当する）が連結され、この吊り下げ用ベルトの上端に設けた別のＤ環にランヤード等がつながれる。また、吊り具としては、上記のＤ環３に限らず、例えば高強度線条体としての例えばアラミド繊維からなるロープなどの抗張力体、あるいは他の形態の材料の高強度線条体であってもよい。
【００２９】
上記の吊具支持プレート５を基準にして、図１及び図２に示されているように１本の帯条体としての例えばベルト１５の全長のほぼ中央の部分で、予め前記Ｄ環３に半周卷回して係着してから、前記ベルト１５の左端側１５Ｌを前記吊具支持プレート５の左上側の穴部７ＬＵに挿通してから左肩掛け用ループの左肩掛け部１７Ｌを形成するようにしてから、前記吊具支持プレート５の左下側の穴部７ＬＤに挿通する。
【００３０】
一方、前記Ｄ環３に半周卷回して係着した前記ベルト１５の右端側１５Ｒを前記吊具支持プレート５の右上側の穴部７ＲＵに挿通してから右肩掛け用ループの右肩掛け部１７Ｒを形成するようにしてから、前記吊具支持プレート５の右下側の穴部７ＲＤに挿通する。
【００３１】
ここで、吊具支持プレート５の各穴部７ＲＵ、７ＲＤ、７ＬＵ、７ＬＤは、図４のように同一円上（例えば中心７０とした楕円７１上）に配置され、前記穴部７ＬＵと７ＬＤの中心が楕円７１の中心７０を通った直線７２上にあると共に前記７ＲＵと７ＲＤの中心が楕円７１の中心７０を通った直線７３上にある。そして、各穴部７ＲＵ、７ＲＤ、７ＬＵ、７ＬＤのそれぞれの長手方向が楕円７１と略平行となるように形成されている。このため、ベルト１５を穴部７ＲＵ、７ＲＤに挿通したとき、右肩掛け部１７Ｒが外側に向いてループを形成できるとともに、ベルト１５を穴部７ＬＵ、７ＬＤに挿通したとき、左肩掛け部１７Ｌも外側に向いてループを形成できるので、着用者にとって腕を通し易い構成となる。さらに、右肩掛け部１７Ｒと左肩掛け部１７Ｌにそれぞれ保護部材３１、３１を設けることで、右肩掛け部１７Ｒおよび左肩掛け部１７Ｌのループが小さくなり過ぎることを防止できるので、着用者にとって更に着用し易い構成となる。
【００３２】
なお、ベルト１５としては、主にポリエステルやナイロンなどの材料が用いられているが、アラミド繊維の抗張力体など、その他の材料が用いられてもよい。
【００３３】
さらに、上記の左下側の穴部７ＬＤを挿通した左端側のベルト１５Ｌと、上記の右下側の穴部７ＲＤを挿通した右端側のベルト１５Ｒとの間には、着用者の腰部に当てられる腰当て帯条体としての例えば腰当てベルト１９の両端がそれぞれ左端側のベルト１５Ｌと右端側のベルト１５Ｒに縫い付けられる。
【００３４】
さらに加えて、前記腰当てベルト１９とこの腰当てベルト１９の上部に位置する前記左端側のベルト１５Ｌと右端側のベルト１５Ｒには、メッシュ生地の適宜広さを有する背当て部２１が縫い付けられる。なお、この実施の形態では、背当て部２１として通気性などを考慮してメッシュ生地を用いたが、その他の形態の生地を用いることができる。
【００３５】
また、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する左端側のベルト１５Ｌの端部にはリング状の胴部側連結具２３が設けられており、一方、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する右端側のベルト１５Ｒの端部には前記胴部側連結具２３と連結可能なリング状の胴部側連結具２５が設けられている。すなわち、胴部側連結具２３、２５は前記左端側のベルト１５Ｌと前記右端側のベルト１５Ｒを胴周りの腹部側で連結可能に連結するものである。したがって、胴部側連結具２３、２５を連結することで、胴掛け部２７が形成される。
【００３６】
なお、左端側のベルト１５Ｌは胴部側連結具２３に通して折り返し、左端側のベルト１５Ｌを重ねた状態に維持するリング２９で長さ調節が可能となっている。一方、右端側のベルト１５Ｒも同様に胴部側連結具２５に通して折り返し、右端側のベルト１５Ｒを重ねた状態に維持するリング２９で長さ調節が可能となっている。このように、ハーネス型安全帯１は、左右２つのリング２９，２９を操作することで、全体の長さを調節することができるようになっている。
【００３７】
なお、上記の左肩掛け用ループの左肩掛け部１７Ｌを形成したベルト１５Ｌと、上記の右肩掛け用ループの右肩掛け部１７Ｒを形成したベルト１５Ｒに、それぞれクッション性を持った肩当て保護部材３１を着脱可能に取り付けることが、着用者に対してベルト１５Ｌ，１５Ｒの当たりを柔らかくし、さらに落下時のショックを緩和できるという点で望ましい。なお、肩当て保護部材３１としては、例えば発泡樹脂などのクッション材を布地で被せた構成とし、左肩掛け部１７Ｌと右肩掛け部１７Ｒに巻いて、例えばチャックやマジックテープ（登録商標）等で着脱可能に固定することができる。
【００３８】
なお、この実施の形態では、腰当てベルト１９や背当て部２１を設けているが、腰当てベルト１９や背当て部２１が無くても、ハーネス型安全帯１を構成する基本的な構成要件を満たすものである。例えば、上記の吊具支持プレート５を縦長に長くすることで腰当てベルト１９や背当て部２１が無くてもよい。あるいは、上記の左下側の穴部７ＬＤを挿通した左端側のベルト１５Ｌと、上記の右下側の穴部７ＲＤを挿通した右端側のベルト１５Ｒを背中で交差させてから胴周りの腹部側で、胴部側連結具２３、２５を連結することができる。
【００３９】
上記構成により、第１の実施の形態のハーネス型安全帯１を着用するときは、図５（Ａ），（Ｂ）に示されているように、左肩掛け部１７Ｌに左腕を通し、右肩掛け部１７Ｒに右腕を通す。次に、腰当てベルト１９の下方に位置する左端側のベルト１５Ｌと、腰当てベルト１９の下方に位置する右端側のベルト１５Ｒを胴周りの腹部側に持ってきて、胴部側連結具２３、２５を連結して胴掛け部２７が形成されることで、ハーネス型安全帯１を着用した状態となる。
【００４０】
以上のように、ハーネス型安全帯１は簡単な構成であるので、着用者は容易にかつ確実に装着することができる。また、ハーネス型安全帯１は１本のベルト１５で主要部となるベルト構成がなされているので、サイズ調整が容易である。すなわち、１本のベルト１５が着用者の大きさに応じて上下左右に自在に均等を図るように移動して締まっていくので、着用者に容易にフィットし、着用し易いものである。しかも、落下時には、着用者がＤ環３に取り付けた図示しないランヤード等で持ち上げられて宙吊りになっても、ベルト１５が左右均等に配分された状態で立ち姿勢になるので、従来のように窮屈ではなく、楽な安定した状態となる。
【００４１】
また、左端側のベルト１５Ｌと右端側のベルト１５Ｒに縫い付ける箇所は、腰当てベルト１９の両端の２箇所だけであるので、製作コストが安価となる。
【００４２】
また、上述したように１本のベルト１５で主要部となるベルト構成を簡単にすることで、ベルト端部が２箇所だけとなるため、互いに絡み合う要素が少なくなり、収納性及び運搬性も向上し、装着性を向上し、着用者の装着ミスを減少できる。
【００４３】
また、ベルト１５や胴部側連結具２３、２５などの各部の材質は、所定の強度を持たせるなど、それぞれの機能を維持することを前提として作業環境に応じて決定すればよい。
【００４４】
次に、この発明の第２の実施の形態に係るハーネス型安全帯３３について図面を参照して説明する。なお、ハーネス型安全帯３３において前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１と同様である部材は同符号を付して詳しい説明は省略し、主に異なる点について説明する。
【００４５】
図６及び図７を参照するに、ハーネス型安全帯３３は、全身用のもので、吊具用支持体としての例えば吊具支持プレート５及び４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部７ＬＵ，７ＬＤ，７ＲＵ，７ＲＤ、並びに吊り具としての例えばＤ環３は、前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１と同様である。さらに、１本の帯条体としての例えばベルト１５を前記Ｄ環３と吊具支持プレート５の４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部７ＬＵ，７ＬＤ，７ＲＵ，７ＲＤに挿通してから、腰当てベルト１９と背当て部２１を前記左端側のベルト１５Ｌと前記右端側のベルト１５Ｒに縫い付ける構成は、前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１と同様である。
【００４６】
第１の実施の形態と異なる点としては、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する左端側のベルト１５Ｌには腰当てベルト１９の殆ど直ぐ下部に、固定具３５で固定した連結具保持ベルト３５Ｌを介して左大腿部側連結具３７を設け、前記左端側のベルト１５Ｌの端部側には前記左大腿部側連結具３７と連結可能なリング状の左大腿部側連結具３９が設けられている。すなわち、左大腿部側連結具３７、３９は、前記左端側のベルト１５Ｌを左大腿部に卷回してから再び前記左端側のベルト１５Ｌに連結可能に連結するものである。
【００４７】
一方、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する右端側のベルト１５Ｒには腰当てベルト１９の殆ど直ぐ下部に、固定具３５で固定した連結具保持ベルト３５Ｒを介して右大腿部側連結具４１を設け、前記右端側のベルト１５Ｒの端部側には前記右大腿部側連結具４１と連結可能なリング状の右大腿部側連結具４３が設けられている。すなわち、右大腿部側連結具４１、４３は、前記右端側のベルト１５Ｒを右大腿部に卷回してから再び前記右端側のベルト１５Ｒに連結可能に連結するものである。
【００４８】
なお、左端側のベルト１５Ｌは左大腿部側連結具３９に通して折り返し、左端側のベルト１５Ｌを重ねた状態に維持するリング４５で長さ調節が可能となっている。一方、右端側のベルト１５Ｒも同様に右大腿部側連結具４３に通して折り返し、右端側のベルト１５Ｒを重ねた状態に維持するリング４５で長さ調節が可能となっている。
【００４９】
したがって、左大腿部側連結具３７、３９が連結することで、ループ状の左股掛け部４７Ｌが形成され、一方、右大腿部側連結具４１、４３が連結することで、ループ状の右股掛け部４７Ｒが形成される。
【００５０】
なお、前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１における胴部側連結具２３をそのまま左大腿部側連結具３９として流用し、前記胴部側連結具２３に着脱可能に連結する連結具を上記の左大腿部側連結具３７として用いると共に、胴部側連結具２５をそのまま右大腿部側連結具４３として流用し、前記胴部側連結具２５に着脱可能に連結する連結具を上記の左大腿部側連結具４１として用いることができる。
【００５１】
上記構成により、第２の実施の形態のハーネス型安全帯３３を着用するときは、図８（Ａ），（Ｂ）に示されているように、左肩掛け部１７Ｌに左腕を通し、右肩掛け部１７Ｒに右腕を通す。次に、腰当てベルト１９の下方に位置する左端側のベルト１５Ｌを左大腿部に卷回してから左大腿部側連結具３７、３９を連結して左股掛け部４７Ｌが形成され、一方、腰当てベルト１９の下方に位置する右端側のベルト１５Ｒを右大腿部に卷回してから右大腿部側連結具４１、４３を連結して右股掛け部４７Ｒが形成されることで、ハーネス型安全帯３３を着用した状態となる。
【００５２】
以上のように、ハーネス型安全帯３３は簡単な構成であるので、着用者は容易にかつ確実に装着することができる。なお、このハーネス型安全帯３３の作用、効果は前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１の場合と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００５３】
次に、この発明の第３、第４の実施の形態に係るハーネス型安全帯４９、５１について図面を参照して説明する。なお、ハーネス型安全帯４９、５１において前述した第１、第２の実施の形態のハーネス型安全帯１、３３と同様である部材は同符号を付して詳しい説明は省略し、主に異なる点について説明する。
【００５４】
図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を参照するに、ハーネス型安全帯４９、５１が前述した第１、第２の実施の形態の場合と異なっている主な点としては、吊具用支持体にある。すなわち、吊具用支持体としての例えば吊具支持プレート５３には、図９（Ａ）に示されているように、４つの左上側、左下側、右上側、右下側の穴部７ＬＵ，７ＬＤ，７ＲＵ，７ＲＤに加えて、左上側穴部１７ＬＵと右上側穴部１７ＲＵとの間のやや下側に、吊具支持プレート５３の中央位置の１つの中央穴部７Ｃが設けられている。なお、この実施の形態では、前述した第１、第２の実施の形態の場合と同様に金属製プレート９の周囲を樹脂カバー１１で被覆した構成であるが、特に限定されない。
【００５５】
上記の吊具支持プレート５３を基準にして、図９（Ｂ），（Ｃ）に示されているように１本の帯条体としての例えばベルト１５の全長のほぼ中央の部分でループ状に前記Ｄ環３に半周卷回して係着してから、前記ベルト１５の左端側１５Ｌと右端側１５Ｒを前記中央穴部７Ｃに挿通する。このとき、前記Ｄ環３は前記中央穴部７Ｃを挿通しない大きさであることが必要である。
【００５６】
前記中央穴部７Ｃを挿通した前記ベルト１５の左端側１５Ｌは、前記吊具支持プレート５３の左上側の穴部７ＬＵに挿通してから左肩掛け用ループの左肩掛け部１７Ｌを形成するようにしてから、前記吊具支持プレート５３の左下側の穴部７ＬＤに挿通する。
【００５７】
一方、前記中央穴部７Ｃを挿通した前記ベルト１５の右端側１５Ｒは、前記吊具支持プレート５３の右上側の穴部７ＲＵに挿通してから右肩掛け用ループの右肩掛け部１７Ｒを形成するようにしてから、前記吊具支持プレート５３の右下側の穴部７ＲＤに挿通する。
【００５８】
その後、腰当てベルト１９と背当て部２１を前記左端側のベルト１５Ｌと前記右端側のベルト１５Ｒに縫い付ける構成は、前述した第１、第２の実施の形態のハーネス型安全帯１、３３と同様である。
【００５９】
また、第３の実施の形態に係るハーネス型安全帯４９は、前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１（図１参照）と同様に、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する左端側のベルト１５Ｌにリング状の胴部側連結具２３を設け、一方、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する右端側のベルト１５Ｒに前記胴部側連結具２３と連結可能なリング状の胴部側連結具２５を設け、前記胴部側連結具２３、２５で前記左端側のベルト１５Ｌと前記右端側のベルト１５Ｒを胴周りの腹部側で連結可能に連結する構成である。この部分の構成は、前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００６０】
以上のように、ハーネス型安全帯４９は簡単な構成であるので、着用者は容易にかつ確実に装着することができる。また、１本のベルト１５をループ状にしてループ部にこの予め前記Ｄ環３に係着してからベルト１５の左端側１５Ｌと右端側１５Ｒを前記中央穴部７Ｃに挿通したので、ベルト１５が中央穴部７Ｃで拘束されるために、第１の実施の形態に比べて前記Ｄ環３の動きが少なくて安定するという点で、より良い効果が得られる。このハーネス型安全帯４９のその他の作用、効果は前述した第１の実施の形態のハーネス型安全帯１の場合とほぼ同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００６１】
また、第４の実施の形態に係るハーネス型安全帯５１は、前述した第２の実施の形態のハーネス型安全帯３３（図６参照）と同様に、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する左端側のベルト１５Ｌには腰当てベルト１９の殆ど直ぐ下部に、固定具３５で固定した連結具保持ベルト３５Ｌを介して左大腿部側連結具３７を設け、前記左端側のベルト１５Ｌの端部側には前記左大腿部側連結具３７と連結可能なリング状の左大腿部側連結具３９を設け、左大腿部側連結具３７、３９で前記左端側のベルト１５Ｌを左大腿部に卷回してから再び前記左端側のベルト１５Ｌに連結可能に連結する構成である。
【００６２】
一方、上記の腰当てベルト１９の下方に位置する右端側のベルト１５Ｒには腰当てベルト１９の殆ど直ぐ下部に、固定具３５で固定した連結具保持ベルト３５Ｒを介して右大腿部側連結具４１を設け、前記右端側のベルト１５Ｒの端部側には前記右大腿部側連結具４１と連結可能なリング状の右大腿部側連結具４３を設け、右大腿部側連結具４１、４３で前記右端側のベルト１５Ｒを右大腿部に卷回してから再び前記右端側のベルト１５Ｒに連結可能に連結する構成である。この部分の構成は、前述した第２の実施の形態のハーネス型安全帯３３と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００６３】
さらに、この発明の第５の実施の形態に係るハーネス型安全帯６０について図面を参照して説明する。なお、ハーネス型安全帯６０において前述した第３、第４の実施の形態のハーネス型安全帯４９、５１と同様である部材は同符号を付して詳しい説明は省略し、主に異なる点について説明する。
【００６４】
図１０を参照するに、ハーネス型安全帯６０が前述した第３、第４の実施の形態の場合と異なっている主な点としては、Ｄ環に巻回するベルト１５にある。すなわち、ベルト１５は、図１０に示されているように、ベルト１５の全長のほぼ中央の部分でループ状にＤ環３に半周卷回して係着してから、ベルト１５の左端側１５Ｌと右端側１５Ｒを前記中央穴部７Ｃに挿通する。このとき、ベルト１５を折り返した部分にベルト１５を糸６１によって縫製し、Ｄ環３が動かないようにする。この構成により、ベルト１５は折り返し部６２を中心として左右の長さが固定されるため、着用するときにベルト１５の左右の長さが一方に偏ることがなく、着用者にとって着用しやすいものとなる。
【００６５】
また、上述した第１の実施の形態から第５の実施の形態には、それぞれ共通してＤ環を用いているが、外観がＤ形のものに限られず、円形や楕円形のものであっても構わない。一方で、円形や楕円形のものを用いた場合、ベルト１５に張力がかかったときに、ベルト１５の短手方向の両端に力が集中してしまうため、ベルトが早期に劣化してしまうおそれがある。これに対して、Ｄ形や三角形、四角形のものは、いずれも直線状の一辺を有するため、ここにベルト１５を当接させることで、ベルト１５の短手方向には略均一な力がかかるようになり、ベルト１５の劣化を防止することができる。以上のように、ハーネス型安全帯５１は簡単な構成であるので、着用者は容易にかつ確実に装着することができる。また、１本のベルト１５をループ状にしてこのループ部に予め前記Ｄ環３に係着してからベルト１５の左端側１５Ｌと右端側１５Ｒを前記中央穴部７Ｃに挿通したので、ベルト１５が中央穴部７Ｃで拘束されるために、第２の実施の形態に比べて前記Ｄ環３の動きが少なくて安定するという点で、より良い効果が得られる。このハーネス型安全帯５１のその他の作用、効果は前述した第２の実施の形態のハーネス型安全帯３３の場合とほぼ同様であるので、詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の第１の実施の形態のハーネス型安全帯を示す正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態のハーネス型安全帯における吊具用支持体の背面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線の断面図である。
【図４】吊り具支持プレートの各穴部の位置状態を説明する説明図である。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態のハーネス型安全帯を着用した正面状態を示す斜視図で、（Ｂ）は第１の実施の形態のハーネス型安全帯を着用した背面状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の第２の実施の形態のハーネス型安全帯を示す正面図である。
【図７】図６の背面図である。
【図８】（Ａ）は第２の実施の形態のハーネス型安全帯を着用した正面状態を示す斜視図で、（Ｂ）は第２の実施の形態のハーネス型安全帯を着用した背面状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は、この発明の第３、第４の実施の形態のハーネス型安全帯における吊具用支持体の背面図で、（Ｂ）は第３、第４の実施の形態のハーネス型安全帯の一部を示す正面図で、（Ｃ）は（Ｂ）の背面図である。
【図１０】この発明の５の実施の形態のハーネス型安全帯の一部を示す正面図である。
【図１１】従来のハーネス型安全帯を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ハーネス型安全帯（第１の実施の形態の）
３  Ｄ環（吊り具）
５  吊具支持プレート（吊具用支持体）
７ＬＵ  左上側の穴部
７ＬＤ  左下側の穴部
７ＲＵ  右上側の穴部
７ＲＤ  右下側の穴部
７Ｃ  中央穴部
９  金属製プレート（金属体）
１１  樹脂カバー
１５、１５Ｌ、１５Ｒ  ベルト（帯条体）
１７Ｌ  左肩掛け部
１７Ｒ  右肩掛け部
１９  腰当てベルト（腰当て帯条体）
２１  背当て部
２３  胴部側連結具
２５  胴部側連結具
２７  胴掛け部
３１  肩当て保護部材
３３  ハーネス型安全帯（第２の実施の形態の）
３５  連結具保持ベルト
３７  左大腿部側連結具
３９  左大腿部側連結具
４１  右大腿部側連結具
４３  右大腿部側連結具
４７Ｌ  左股掛け部
４７Ｒ  右股掛け部
４９  ハーネス型安全帯（第３の実施の形態の）
５１  ハーネス型安全帯（第４の実施の形態の）
５３  吊具支持プレート（吊具用支持体）
６０  ハーネス型安全帯（第５の実施の形態の）
６１  糸
６２  折り返し部
７０  中心
７１  楕円（円）
７２  直線
７３  直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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