(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化石油ガスが含まれたバルク貯槽に接続管を介して着脱自在に接続される負圧に減圧され、かつ前記接続管の一端に接続されてこの回収容器内に複数の枝管を分散配置してなる分岐管およびこれら枝管に穿設された複数の放出孔を有する分散管を内蔵している回収容器と、
この回収容器内に収容されて液化石油ガスを放出可能に吸着する活性炭と、
この活性炭を冷却する冷却装置と、
前記バルク貯槽を加熱する加熱装置と、
前記バルク貯槽から回収容器へ回収される液化石油ガスの流量を制御すると共に、前記バルク貯槽を前記回収容器の負圧と同等以上の負圧に制御する流量圧力制御手段と、
前記バルク貯槽に前記接続管を介して接続されて液化石油ガスの液相を吸引して回収する負圧に減圧された液分回収容器と、
液化石油ガスを充填容器に充填するために貯蔵するガス充填用貯槽と、
前記回収容器に着脱自在に接続される第２の接続管、この第２の接続管に接続されて、
前記ガス充填用貯槽に連通する連通路、この連通路に介在されて前記回収容器から液化石油ガスを吸引するポンプ、このポンプにより吸引された液化石油ガスを一時貯溜するバランスタンクおよびこのバランスタンク内の液化石油ガスを加圧して前記ガス充填用貯槽に圧送する逆転可能のコンプレッサを有する再生装置と、
を具備していることを特徴とするＬＰＧ再生装置。
【請求項２】
前記ポンプが液化石油ガスにより駆動されるエジェクタポンプであることを特徴とする請求項１記載のＬＰＧ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液化石油ガス（以下、ＬＰＧという）を貯蔵するバルク貯槽等の据置貯槽や配管等の閉空間の残ガス等を回収するＬＰＧ回収装置と、このＬＰＧ回収装置により回収したＬＰＧをＬＰＧ充填所の充填用貯槽に戻して再生（再利用）を図るＬＰＧ回収再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＰＧ業界の物流合理化努力と規制緩和により、ＬＰＧ輸入基地等から直接バルクローリで、家庭も含めＬＰガス消費先のバルク貯槽に供給する「新バルク供給システム」が発足している。その結果、バルク貯槽は平成１７年まで約１６万基が設置され、ガスボンベによる物流から大きく進歩してきた。一方、バルク貯槽の普及に伴い、バルク貯槽の付属品の故障等で修理するケースが増えてきた。その修理に当たっては、その前に、バルク貯槽内のガスを抜き取る必要がある。この場合、従来は抜き取ったＬＰＧを燃焼処分し、もしくはその一部を大気に放出していた。または、バルク貯槽内の残存ガスを回収容器内に回収していた。その回収方法としては、例えば特許文献１，２に記載された技術が従来から知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、バルク貯槽内のＬＰＧ気相側をコンプレッサーにより加圧し、その圧力によりＬＰＧ液面を押圧し、その圧力により液相の液化ガスを回収容器に回収する方法である。
【０００４】
また、特許文献２記載の技術は、ＬＰＧを収容したバルク貯槽を加熱し、その内圧を昇圧することにより、回収容器に回収する方法である。
【特許文献１】特許第２７１５２７１号公報
【特許文献２】特開２００５−７６８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、バルク貯槽から抜き取ったＬＰＧを大気に放出する場合には、ＬＰＧを浪費するうえに、大気を汚染する。また、燃焼処分する場合には、その作業自体が危険であるうえに、燃焼騒音が発生する。さらに、特許文献１記載の従来技術では、ＬＰＧの回収の際にコンプレッサを使用するので、法令上、製造行為に該当し、保安距離第１種保安物件１５ｍ（第２種では１０ｍ）が必要となり、使用できる範囲が非常に限定されるという課題がある。
【０００６】
また、この方法によれば、ＬＰＧの液相を回収することはできるが、気相を回収することができず、回収率が低いという課題がある。
【０００７】
そして、特許文献２記載の従来技術もバルク貯槽を加熱し、その内圧を昇圧することのみにより、気相を回収容器に回収するので、気相が残存し、回収率が低いという課題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、閉空間内のＬＰＧを安全かつ高効率で回収するＬＰＧ回収装置およびこのＬＰＧ回収装置により回収されたＬＰＧをさらに再生（再利用）可能に回収するＬＰＧ回収再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、液化石油ガスが含まれたバルク貯槽に接続管を介して着脱自在に接続される負圧に減圧され、かつ前記接続管の一端に接続されてこの回収容器内に複数の枝管を分散配置してなる分岐管およびこれら枝管に穿設された複数の放出孔を有する分散管を内蔵している回収容器と、この回収容器内に収容されて液化石油ガスを放出可能に吸着する活性炭と、この活性炭を冷却する冷却装置と、前記バルク貯槽を加熱する加熱装置と、前記バルク貯槽から回収容器へ回収される液化石油ガスの流量を制御すると共に、前記バルク貯槽を前記回収容器の負圧と同等以上の負圧に制御する流量圧力制御手段と、前記バルク貯槽に前記接続管を介して接続されて液化石油ガスの液相を吸引して回収する負圧に減圧された液分回収容器と、液化石油ガスを充填容器に充填するために貯蔵するガス充填用貯槽と、前記回収容器に着脱自在に接続される第２の接続管、この第２の接続管に接続されて、前記ガス充填用貯槽に連通する連通路、この連通路に介在されて前記回収容器から液化石油ガスを吸引するポンプ、このポンプにより吸引された液化石油ガスを一時貯溜するバランスタンクおよびこのバランスタンク内の液化石油ガスを加圧して前記ガス充填用貯槽に圧送する逆転可能のコンプレッサを有する再生装置と、を具備していることを特徴とするＬＰＧ再生装置である。
【００１９】
請求項２に係る発明は、前記ポンプが液化石油ガスにより駆動されるエジェクタポンプであることを特徴とする請求項１記載のＬＰＧ再生装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回収容器内が負圧であるので、この回収容器を据置貯槽等の閉空間に接続管を介して単に接続することにより、閉空間内のＬＰＧ（液化石油ガス）を回収容器内に吸引し回収することができる。したがって、閉空間内のＬＰＧを大気に放出したり、燃焼処分しないので、ＬＰＧの浪費と大気汚染を防止し、さらに、火災の危険性と燃焼時の騒音を未然に防止することができる。
【００２１】
そして、この閉空間から回収容器内へ回収されるＬＰＧの流量を流量圧力制御手段により制御するので、閉空間と回収容器との圧力差によりＬＰＧが回収容器内へ急激に吸入されるのを抑制し、その吸入速度を制御することができる。このために、ＬＰＧが回収容器内へ急激に吸入されたときの吸着材のＬＰＧの急激な吸着による急発熱や吸着効率の低下を抑制することができる。また、流量圧力制御装置により閉空間内を回収容器内の負圧と同等以上の負圧に制御するので、閉空間内のＬＰＧの残ガスが外気へリークするのを抑制または防止することができる。
【００２２】
さらに、回収容器内に回収されたＬＰＧは吸着材に吸着されるので、回収容器の容量の大形化を図ることなく、ＬＰＧ回収量の増大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、これら複数の添付図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００２４】
図１は回収装置１により、閉空間の一例である据置貯槽のバルク貯槽２内に貯留または残留しているＬＰＧを回収容器である鋼製等の回収タンク３に回収する場合の一例を示す模式図である。
【００２５】
この図１に示すように回収装置１は、バルク貯槽２の出口管２ａの外端部に、回収タンク３のガス入口管３ａの外端部を着脱自在に接続する接続管４を具備している。バルク貯槽２内の圧力は例えば０．６ＭＰａ〜１．２ＭＰａである。接続管４は例えば合成樹脂製のホース本体に円筒状の金網を同心状に埋設しており、その両端部に、接続用のカップリングＣ，Ｃをそれぞれ設けている。
【００２６】
また、バルク貯槽２の出口管２ａと回収タンク３のガス入口管３ａにもそれぞれ着脱可能に接続されるためのカップリングＣ，Ｃをそれぞれ設けている。なお、接続管４は、可撓性を有するホースや鋼製管でもよい。
【００２７】
バルク貯槽２は、一般家庭や店舗等、ＬＰＧの消費先に据置きされ、ＬＰＧを収容する楕円球状等所要形状の鋼製等のタンク本体２ｂ、このタンク本体２ｂに配設された出口管２ａ、この出口管２ａに介装された開閉弁２ｃ、タンク本体２ｂ内のＬＰＧの液面を表示する液面計（図示省略）、ＬＰＧの過充填を防止する安全弁（図示省略）等を具備している。出口管２ａは例えばサイホン管から構成され、そのタンク本体２ｂ内で開口する開口内端が液相ＬＰＧの液面よりも上方で開口し、気相を排気することができる。なお、バルク貯槽２の型式によっては気相排気管の外に液相を排出する液相排出管（液管）を具備したものもある。この液相排出管は、そのタンク本体２ｂ内で開口する開口内端がタンク本体２ｂ内の内底面近傍まで延伸するサイホン管よりなり、図５では延伸出口管２ｄとして構成されている。
【００２８】
回収タンク３は、そのガス入口管３ａに開閉弁３ｂを設け、回収タンク３内には、分散管６と多数の吸着材である活性炭７，７，…を封入して予め真空等大気圧以下の圧力に減圧されている。
【００２９】
分散管６は、平面的または立体的なフォーク状の分岐管から構成されており、その主管６ａの例えばほぼ中央部には、入口管３ａの内端を連通可能に連結している。
【００３０】
また、分散管６は、その主管６ａから分岐する複数の枝管６ｂ，６ｂ，…を回収タンク３内にほぼ均等に分散配置しており、各枝管６ｂには、ＬＰＧを放出する複数の放出孔６ｃ，６ｃ，…をそれぞれ穿設している。
【００３１】
活性炭７は、例えば直径約５ｍｍ、軸方向長さが約１０ｍｍ程度の円柱等所要形状かつ所要大のペレットに成形されており、都市ガスよりもＬＰＧガスの方が吸着効率が高い。活性炭７は、回収タンク３内の図示しない複数のセルに仕切られた各セル内に充填され、ローリー車５の走行時の振動等により動揺しないようになっている。但し、複数のセルに仕切らなくてもよい。また、活性炭７はＬＰＧの吸着効率を安定させるために、予めＬＰＧを吸着させ、かつ放出させるプレ（前）吸着処理等のならし処理を施している。なお、ローリー車５は、例えばその荷台に回収タンク３を搭載した状態で一体的に構成されている。但し、ローリー車５に代えて予備車両を使用してもよい。予備車両は例えば普通のトラックよりなり、その荷台に回収タンク３を随時搭載し、取り外すことができるようになっている。
【００３２】
そして、接続管４の途中には、流量圧力制御装置８を介装している。この流量圧力制御装置８はバルク貯槽２内のＬＰＧを回収タンク３内へ回収する際の当該ＬＰＧの流量を制御すると共に、ＬＰＧ回収後のバルク貯槽２内の圧力を回収タンク３内の負圧と同等以上の負圧、すなわち回収タンク３内の負圧と同等の負圧、または、その負圧よりも高い負圧（大気圧側へ近付く負圧）に制御するものである。
【００３３】
図２に示すように流量圧力制御装置８は、手動弁８ａ、入側圧力センサ８ｂ、減圧器８ｃ、出側圧力センサ８ｄ、電動弁８ｅ、流量計８ｆ、回収装置側圧力センサ８ｇを具備している。
【００３４】
入側圧力センサ８ｂは、ＬＰＧの回収時、図２中矢印で示すＬＰＧの流れ方向において減圧器８ｃの入側の接続管４内の圧力を検出する圧力センサである。出側圧力センサ８ｄは減圧器８ｃの出口側の圧力を検出する圧力センサである。流量計８ｆは接続管４内のＬＰＧの単位時間当りの流量を検出する。回収装置側圧力センサ８ｇは回収タンク３内の圧力を検出する圧力センサである。
【００３５】
減圧器８ｃは例えば０．６ＭＰａ（パスカル）〜１．２ＭＰａのバルク貯槽２側の圧力を、例えば０．１ＭＰａ等、活性炭７によるＬＰＧ吸着効率の良好な圧力に減圧する減圧器である。出側圧力センサ８ｄは、この減圧器８ｃの出側の圧力を検出する。
【００３６】
これら入，出側圧力センサ８ｂ，８ｄ、流量計８ｂ、電動弁８ｅ、回収装置側圧力センサ８ｇは図示省略の信号線により操作パネルに電気的に接続されている。操作パネルは例えばローリー車５の運転席近傍や荷台等に配設され、表示器と操作具を具備している。
【００３７】
表示器には、入，出側圧力センサ８ａ，８ｄ、回収装置側圧力センサ８ｇによりそれぞれ検出された入側，出側圧力検出値や回収タンク３内の圧力検出値、流量計８ｂにより検出されたＬＰＧの流量検出値、その流量積算値、電動弁８ｅの開度ないし開閉が表示される。
【００３８】
また、操作具としては、電動弁８ｅの開度を遠隔制御する操作具を具備しており、この操作具の操作により電動弁８ｅの開度を制御することにより、接続管４のＬＰＧの流量とバルク貯槽２内の圧力を、回収タンク３内の負圧と同等以上の負圧、すなわち、バルク貯槽２内の負圧を、回収タンク３内の負圧と同等、またはその負圧よりも高い負圧（つまり大気圧側に近い負圧）である所定値、例えば回収タンク３内の活性炭７がＬＰＧの吸着効率を向上させることができる負圧と、適宜流量に制御することができる。
【００３９】
次に、このように、構成された回収装置１によりバルク貯槽２内のＬＰＧを回収する方法について説明する。
【００４０】
まず、図１に示すように接続管４の一端部を、バルク貯槽２の出口管２ａの外端部に接続し、カップリングＣ等所要のジョイントにより接続する一方、接続管４の他端部を回収タンク３のガス入口管３ａの外端部にカップリングＣ等所要のジョイントにより接続する。
【００４１】
次に、バルク貯槽２の開閉弁２ｃと回収タンク３の開閉弁３ｂとをそれぞれ開弁する。
【００４２】
さらに、流量圧力制御装置８の手動弁８ａを開弁し、電動弁８ｅの開度を、バルク貯槽２側の圧力が、回収タンク３内の負圧と同等以上の負圧、例えば活性炭７のＬＰＧ吸着効率が良好な負圧と流量になるように制御する。
【００４３】
すると、予め回収タンク３内は真空等負圧に減圧されているので、バルク貯槽２内のＬＰＧが接続管４を介して回収タンク３内側へ吸引され、流量圧力制御装置８の減圧器８ｃにより所定圧に減圧され、かつ電動弁８ｅにより所定流量に制御されてから、入口管３ａと分散管６を経て複数の放出孔６ｃ，６ｃ，…から回収タンク３内へ放出され、活性炭７，７，…により吸着される。このときに、入，出側圧力センサ８ｂ，８ｄによりそれぞれ検出された入，出側圧力件値、回収装置側圧力センサ８ｇにより検出された回収タンク３内の圧力検出値、流量計８ｆにより検出された流量検出値が図示しない操作パネルの表示器にそれぞれ表示される。この後、回収タンク３の開閉弁３ｂ、バルク貯槽２の開閉弁２ｃと、流量圧力制御装置８の電動弁８ｅおよび手動弁８ａが閉弁され、ＬＰＧの回収は終了する。
【００４４】
したがって、この回収装置１によれば、バルク貯槽２の出口管２ａに、回収タンク３の入口管３ａを接続管４により単に接続し、これら両者の開閉弁２ｃ，３ｂと流量圧力制御装置８の手動弁８ａを開弁することにより、バルク貯槽２内のＬＰＧを回収することができる。このために、そのＬＰＧ回収作業を簡単かつ迅速に行うことができる。また、バルク貯槽２内のＬＰＧ（液化石油ガス）を回収タンク３内に吸引し回収することができるので、バルク貯槽２内のＬＰＧを燃焼処分したり、その一部を大気に放出しないので、ＬＰＧの浪費と大気汚染を防止し、さらに、火災の危険性と燃焼時の騒音を未然に防止することができる。
【００４５】
しかも、このＬＰＧ回収作業の際に、コンプレッサやポンプ等を使用しないので、法令上の製造行為に該当することもないので、かかるＬＰＧ回収作業の安全性と容易性を共に図ることができる。
【００４６】
また、ＬＰＧ回収後も回収タンク３自体は大気圧以下の負圧状態が維持されるので、この回収タンク３をローリー車５や予備車両等により目的地等へ搬送する場合の安全性の向上を図ることができる。
【００４７】
さらに、回収タンク３内へ回収されたＬＰＧは、活性炭７が初期吸着時には、付臭成分が若干減少するものの、主成分がほぼ変化していないので、再生（再利用）が可能である。なお、活性炭７を予め上記プレ処理を施している場合には、この付（着）臭成分の減少も抑制できる。また、活性炭７，７，…はＬＰＧの吸着後、そのＬＰＧを放出させることにより、再吸着と再放出も繰り返し可能であり、長期使用が可能であるので、コスト低減を図ることができる。
【００４８】
また、回収タンク３は、その回収したＬＰＧを分散配管６により、回収タンク３内に分散させるので、回収タンク３内での局所的な活性炭７によるＬＰＧの吸着むらを低減することができる。このために、ＬＰＧの回収効率を向上させることができる。
【００４９】
そして、バルク貯槽２から回収タンク３内へ回収するＬＰＧの流量と圧力を流量圧力制御装置８により制御するので、高圧のバルク貯槽２と負圧の回収タンク３との圧力差により、ＬＰＧが回収タンク３内へ急激に吸入されて、回収タンク３内の活性炭が動揺したり、分散配管６が振動するのを抑制または防止することができる。
【００５０】
また、流量圧力制御装置８によりバルク貯槽２内を回収タンク３内の負圧と同等以上の負圧に制御するので、バルク貯槽２内のＬＰＧの残ガスが外気へリークするのを抑制または防止することができる。なお、上記電動弁８ｅを電磁弁に置換してもよい。その場合、電磁弁の開閉を複数回繰り返すことによりＬＰＧの流量と圧力を制御するようにしてもよい。
【００５１】
図３は、上記回収装置１により回収タンク３内へ回収されたＬＰＧをガス充填所の充填用ガス貯槽９へ戻し、その再生（再利用）を図る再生装置１０の模式図である。
【００５２】
充填用ガス貯槽９は、図示しないガスボンベやタンクローリー車のタンク等のＬＰＧ充填容器に、ＬＰＧを充填するために大量のＬＰＧを貯蔵する鋼製等の大形タンクであり、充填所に設置されている。
【００５３】
充填所では、この充填用ガス貯槽９に接続されたガス管１１、このガス管１１に介装された充填用開閉弁１１ａ、充填用ガス貯槽９にガス管１１を介して接続されたガスコンプレッサ１２、このガスコンプレッサ１２の吐出口側に接続されて、例えば図示しないタンクローリー車のタンク等の充填容器のＬＰＧ充填口に接続される揺動自在のローディングアーム１３と、を具備している。
【００５４】
そして、再生装置１０は、このローディングアーム１３に、バランスタンク１５を着脱自在に接続し、さらに、このバランスタンク１５に、モータ駆動の真空ポンプ１６、真空ポンプ用の肉厚のゴムホース等の接続用配管１７を、この順に順次連通自在に設けることにより構成されている。
【００５５】
次に、この再生装置１０により、回収タンク３内へ回収されたＬＰＧを充填用ガス貯槽９へ戻し、再生（再利用）を図る方法について説明する。
【００５６】
まず、図３に示すように、接続用配管１７の自由先端部を回収タンク３のガス出口管３ａに接続し、真空ポンプ１６とガスコンプレッサ１２を運転する。
【００５７】
すると、回収タンク３内のＬＰＧの気相が接続用配管１７を介して真空ポンプ１６により吸引され、バランスタンク１５内に流入し、ここで静圧が回復されてから、さらにガスコンプレッサ１２により吸引され、かつ所定圧に加圧されて充填用ガス貯槽９内へ圧送される。
【００５８】
これにより、回収タンク３内のＬＰＧの液相と気相を含むほぼ全量を充填用ガス貯槽９内へ圧送し戻すことができる。
【００５９】
このために、再び充填用ガス貯槽９からＬＰＧをローリー車５のタンクやガスボンベ等の充填容器に充填し、再生（再利用）することができる。すなわち、回収タンク３内のＬＰＧの残留ガスを外気に放出させ、または焼却処分する必要が無いので、環境負荷を低減すると共にエネルギーの節約を図ることができ、さらに、安全性を向上させることができる。
【００６０】
なお、前記モータ駆動の真空ポンプ１６はエジェクタ方式の真空ポンプに置換してもよい。すなわち、このエジェクタポンプは例えばガスボンベ等のＬＰＧ充填容器からの高圧ＬＰＧにより駆動されて回収タンク３内のＬＰＧを吸引し回収するように構成してもよい。モータ駆動の真空ポンプ１６では電気により駆動されるので、ＬＰＧ等の可燃性ガスが滞留する虞のある防爆上の危険場所で使用する場合は防爆機器であることが必要である。エジェクタポンプは電気を使用しないので着火源がなく、危険場所においても安全に使用することができる。また、エジェクタポンプは、その駆動用流体が回収タンク３から回収しようとするＬＰＧとほぼ同一成分のＬＰＧであるので、充填用貯槽９内へ回収されるＬＰＧ成分もほぼ同一にすることができる。
【００６１】
ところで、バルク貯槽２内のＬＰＧの回収時には、ＬＰＧの液相の蒸発潜熱により、バルク貯槽２が冷却し、特に冬場では気相での回収効率が低下するので、ＬＰＧ回収時には、バルク貯槽２を加熱することが好ましい。
【００６２】
一方、回収タンク３側では活性炭７がＬＰＧを吸着する際に発熱し、所要温度以上に昇温すると、活性炭７によるＬＰＧの吸着力が低下するという課題がある。
【００６３】
図４は本発明の第２の実施形態に係る回収装置１Ａの要部模式図である。この回収装置１Ａは、上記第１の実施形態の課題を解決するために発明されたものであり、上記第１の実施形態のバルク貯槽２を加熱する加熱装置２０と、回収タンク３を冷却する一方、加熱する冷却・加熱装置２１を設けた点に特徴がある。
【００６４】
加熱装置２０は、バルク貯槽２の下部や底部等の外面に、着脱可能に装着される加熱ジャケット１８を具備している。
【００６５】
すなわち、加熱ジャケット１８は、バルク貯槽２の下部や底部等の外面に、柔軟性を有する帯状等所要形状のジャケット本体１８ａを巻き付け等により装着し、このジャケット本体１８ａには、タンク本体２ｂの外周を巻回する等の１本の加熱配管１８ｂを埋設等により配設している。この加熱配管１８ｂは、その内部に加熱媒体の一例である水を充填封入しており、その入口端部１８ｃと出口端部１８ｄをジャケット本体１８ａから外方へ所定長突出させている。これら入，出口端部１８ｃ，１８ｄは、加熱装置２０の出口端部２０ａと入口端部２０ｂを所要のジョイントｊ等によりそれぞれ接続している。加熱装置２０は、その出口端部２０ａと入口端部２０ｂの内端部同士を連結する熱交換管２０ｃと熱交換管２０内の水を加熱する図示しない電気ヒータやバーナー等の加熱装置と、熱交換管２０内の水を加熱配管１８ｂとの間で循環させる循環ポンプＰａを内蔵している。
【００６６】
一方、冷却・加熱装置２１は、熱交換管１９を、回収タンク３内にほぼ均等に分散配置されたタンク内熱交換管１９を具備し、このタンク内熱交換管１９の軸方向に所要のピッチで複数のフィン１９ａ，１９ａ，…をそれぞれ装着し、その入、出口両端部１９ｂ，１９ｃを回収タンク３外へそれぞれ突出させている。
【００６７】
そして、加熱・冷却装置２１は、その装置本体２１ａの一端外面に、一対の出口管２２ａと入口管２２ｂをそれぞれ配設している。この出口管２２ａの外端には、熱交換管１９の入口端部１９ｂが着脱可能に接続され、入口管２２ｂの外端には、熱交換管１９の出口端部１９ｃが着脱可能に接続されている。また、これら出，入口管２２ａ，２２ｂの内端部同士は、熱交換管２１ｂにより連結されている。
【００６８】
熱交換管２１ｂは、例えば水等の冷却・加熱媒体を封入しており、この冷却・加熱媒体を熱交換管２１ｂ内と、タンク内熱交換管１９内同士間に循環させる循環ポンプＰｂと共に、冷却・加熱装置２１の本体ケース２１ａ内に配設されている。この本体ケース２１ａ内には、図示しない四方弁を具備した冷却・加熱可能のヒートポンプ式冷凍サイクル装置が配設され、この四方弁の切換操作により熱交換管２１ｂを冷却または加熱するようになっている。この四方弁の切換操作は、上記流量圧力制御装置８の操作パネルの操作具により操作することができるように構成されている。
【００６９】
すなわち、この冷凍サイクル装置は、図示しないコンプレッサ、四方弁、凝縮器、膨張弁等の減圧装置、蒸発器を冷媒配管により順次接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成し、四方弁の切換により凝縮器と蒸発器の両機能を逆転させることができる。そして、この凝縮器と蒸発器の一方、例えば蒸発器に熱交換管２１ｂを熱交換可能に配設している。
【００７０】
次に、このＬＰＧ回収再生装置１Ａの作用を説明する。
【００７１】
まず、図４に示すようにバルク貯槽２の出口管２ａの外端部に接続管４を介して回収タンク３のガス入口管３ａに接続し、バルク貯槽２の開閉弁２ｃと回収タンク３の開閉弁３ｂと流量圧力制御装置８の電動弁８ｅおよび手動弁８ｆをそれぞれ開弁する。すると、バルク貯槽２内のＬＰＧが回収タンク３の負圧により吸引されて、回収タンク３内へ回収される。このＬＰＧの回収の際、循環ポンプＰａにより、加熱装置２０内の熱交換管２０と加熱ジャケット１８の熱交換配管１８ｄ内を循環する水が熱交換管２０内で加熱されて、温水として加熱ジャケット１８の入口端部１８ｃを経て加熱配管１８ｂ内を流れるので、バルク貯槽２の外面を加熱することができる。
【００７２】
一方、この加熱ジャケット１８によるバルク貯槽２の加熱により、逆にバルク貯槽２により冷却された温水は、降温して出口端部１８ｄと入口管２０ｂを経て加熱装置２０へ戻され、この内部の熱交換管２０ｃにて加熱装置２０により再び加熱される。ここで加熱された水は再び温水となって循環ポンプＰａにより再び加熱ジャケット１８の熱交換配管１８ｂへ送水され、循環されることによりバルク貯槽２を繰返し加熱することができる。
【００７３】
このために、バルク貯槽２内のＬＰＧの気化が促進されるので、回収装置３によるＬＰＧの気相の回収効率を向上させることができる。特に、冬季等の外気温が低いときに、回収効率向上の効果が顕著である。
【００７４】
一方、冷却・加熱装置２１は、ＬＰＧの回収時には、冷却モードで運転され、冷凍サイクル装置の蒸発器により、本体ケース２１ａ内にある熱交換管２１ｂ内の水を冷却する。この冷却水は循環ポンプＰｂにより出口管２２ａ、回収タンク３の入口端部１９ｂを順次経てタンク内熱交換管１９内を流れ、循環する。このために、ＬＰＧの気相を吸着して発熱している活性炭７をこのタンク内熱交換管１９とフィン１９ａ，１９ａ，…により、冷却する。これにより、活性炭７のＬＰＧ吸着能力を再び向上させることができる。
【００７５】
一方、この活性炭７の冷却の際に熱交換されて昇温した冷水は循環ポンプＰｂにより出口端部９ｃと入口管２２ｂを順次経て再び冷却・加熱装置２１内の熱交換管２１ｂへ戻され、ここで図示しない冷凍サイクル装置の蒸発器により再び冷却されてタンク内熱交換管１９を循環し、活性炭７，７，…を繰返し冷却することができる。
【００７６】
なお、この冷却・加熱装置２１の冷凍サイクルを冷却モード運転時に発熱する凝縮の発熱を加熱装置２０の加熱に利用することにより、その加熱効率の向上を図ることができる。
【００７７】
そして、図３に示すように回収タンク３内に回収したＬＰＧを充填用貯槽９に戻す際には、図４で示す冷却・加熱装置２１の冷凍サイクルの四方弁を加熱運転モードに切り換える。すると、この冷凍サイクル装置の蒸発器により加熱された温水が回収タンク３内のタンク内熱交換管１９内を循環し、活性炭７，７，…を加熱することができる。これにより、活性炭７，７，…のＬＰＧ放出効率を向上させることができると共に、回収タンク３内を加熱してＬＰＧの気化向上を図ることができるので、回収タンク３から充填用貯槽９内へＬＰＧを戻す効率、すなわち、再生効率を向上させることができる。
【００７８】
また、上記冷却・加熱装置２１では、タンク内熱交換管１９内を循環する冷却・加熱媒体である水を冷却する一方、加熱する四方弁を有するヒートポンプ式冷凍サイクル装置により一体に構成した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばチラー冷凍装置等の冷却装置と、電気ヒータ等の加熱装置とをそれぞれ別体に設け、タンク内熱交換管１９内を循環する循環水を冷却装置と加熱装置とにそれぞれ案内する水路を切換可能に設けるように構成してもよい。
【００７９】
すなわち、ＬＰＧの回収時に活性炭７を冷却する場合は、タンク内熱交換管１９内を循環する水の水路を冷却装置側に切り換えて、その水を冷却させる。また、ＬＰＧの再生時に、活性炭７を加熱する場合は、タンク内熱交換管１９内を循環する水の水路を加熱装置側に切り換えて、その水を加熱させる。このように構成する場合には、この加熱装置を、バルク貯槽２用の加熱装置２０により兼用することができる。
【００８０】
さらに、上記加熱装置２０では、加熱ジャケット１８に熱交換配管１８ｂを埋設した場合について説明したが、この熱交換配管１８ｂに代えて電熱線を埋設し、この電熱線を通電して加熱するように構成してもよい。
【００８１】
図５は本発明の第３の実施形態に係る回収装置１Ｂの要部模式図である。この回収装置１Ｂは上記第１の実施形態に係る回収装置１において、そのバルク貯槽２の出口管２ａを、バルク貯槽２の内底部近傍まで延伸してＬＰＧの液相も排出可能の延伸出口管２ｄに置換すると共に、回収タンク３の分散配管６を、冷却用分散配管６１に置換した点に主な特徴がある。これ以外の構成は上記ＬＰＧ回収装置１とほぼ同様であり、例えば回収タンク３は真空等に減圧されて、その内部に多数の活性炭７，７，…が封入されている。
【００８２】
冷却用分散配管６１は、回収タンク３の入口管３ａの内端部に接続された逆Ｔ字状の主管６１ａ、この主管６１ａの水平管部６１ｂの図５中上端部にて、その軸方向に所要のピッチで配設された複数のミスト用ノズル６１ｃ、６１ｃ、…これらミスト用ノズル６１ｃ毎に配設された複数の逆Ｕ字管６１ｄ、これら逆Ｕ字管６１ｄにそれぞれ添設されたフィン６１ｅを具備している。
【００８３】
ミスト用ノズル６１ｃは水平管部６１ｂの上端部にて、その軸方向に所要のピッチで穿設された各ＬＰＧ放出孔にそれぞれ配設されて、ＬＰＧの液相を各逆Ｕ字管６１ｄ内にミスト（霧状）で吹き出すものである。
【００８４】
各逆Ｕ字管６１ｄは、ほぼ逆Ｕ字状に屈曲形成されており、図５中左右一対の垂直管部６１ｄ１，６１ｄ２の一方、例えば６１ｄ１の開口端部を、各ミスト用ノズル６１ｃ上に同心状に被せた状態で固着している。また、この一方の垂直管部６１ｄ１の外面には、平板等所要形状のフィン６１ｅを固着している。他方の垂直管部６１ｄ２には、複数のＬＰＧガス放出孔６１ｆ，６１ｆ，…をそれぞれ穿設している。
【００８５】
したがって、まず接続管４の一端部（図５では左端部）をバルク貯槽２の延伸用出口管２ｄの外端部にカップリングＣ等により接続すると共に、接続管４の他端部を回収タンク３の入口管３ａの外端部にカップリングＣ等により接続し、これら延伸用出口管２ｄの開閉弁２ｅと入口管３ａの開閉弁３ｂとを共に開弁する。
【００８６】
すると、回収タンク３側が負圧に減圧されているので、バルク貯槽２内のＬＰＧの液相が延伸用出口管２ｄ、接続管４、回収タンク３の入口管３ａをこの順に順次経て逆Ｔ字形の冷却用分散配管６１内に流入する。
【００８７】
このために、ＬＰＧの液相は冷却用分散配管６１の各ミスト用ノズル６１ｃから各逆Ｕ字状管６１ｄの一方の垂直管部６１ｄ１内ヘ霧状（ミスト）で放出される。このために、これら垂直管部６１ｄ１はＬＰＧの液相の気化潜熱により冷却されてフィン６１ｅを冷却させ、気化した気相は他方の垂直管部６１ｄ２の放出孔６１ｆから回収タンク３内へ放出され、活性炭７，７，…により吸着され、その吸着状態が保持される。
【００８８】
活性炭７は、ＬＰＧの吸着保持の際に発熱し昇温するが、逆Ｕ字管６１の一方の垂直管部６１ｄ１、フィン６１ｅにより冷却されるので、吸着能力の低下を抑制または防止することができる。
【００８９】
そして、バルク貯槽２内のＬＰＧの液相のほぼ全量が回収タンク３内に回収されると、今度は回収タンク３内に残存するＬＰＧの気相が接続管４と冷却用分散配管６１を介して回収タンク３内へ回収される。この回収後はバルク貯槽２の開閉弁２ｅ、回収タンク３の開閉弁３ｂ、流量圧力制御装置８の電動弁８ｅと手動弁８ｆが全閉される。
【００９０】
図６は本発明の第４の実施形態に係る回収装置１Ｃの要部模式図である。この回収装置１Ｃは、上記図１、図４、図５でそれぞれ示す気相用回収タンク３の外に、ＬＰＧの液相を専用に回収する鋼製等の液回収用タンク３１を別途設けた点に主な特徴がある。
【００９１】
液回収用タンク３１は、その内底部近傍に連通する液出口管３１ａ、この液出口管３１ａを開閉する液開閉弁３１ｂ、液出口管３１ａに介装された液ポンプ３１ｃを設けている。これら液出口管３１ａ、液開閉弁３１ｂおよび液ポンプ３１ｃは、ローリー車５内のＬＰＧをバルク貯槽２内へ充填するためにローター車５に予め配設されている場合がある。また、液回収用タンク３１は、その内部に、回収したＬＰＧの液相の液面を複数のセルに仕切る消波用の仕切壁や隔壁を設け、ローリー車５の走行や停止等に伴なって液面に大きな波が発生するのを抑制するようになっている。しかし、分散配管６や活性炭７，７，…は内蔵していない。
【００９２】
したがって、この回収装置１Ｃによれば、まず、接続管４の一端部（図６では左端部）をバルク貯槽２の液出口管２ｄの外端部に接続フランジＦ等所要の継手により接続し、接続管４の他端部を液回収用タンク３１の液ポンプ３１ｃの吐出口外端部に所要の継手Ｆにより接続する。
【００９３】
この後、バルク貯槽２の液開閉弁２ｅと液回収タンク３１の液開閉弁３１ｂを開弁してから液ポンプ３１ｃをＬＰＧ充填時とは逆回転の逆転運転をする。すると、バルク貯槽２内のＬＰＧの液相が液ポンプ３１ｃにより吸引されて液回収タンク３１内へ移動し、回収される。
【００９４】
このようにバルク貯槽２内のＬＰＧの液相を回収タンク３内へ回収した後は、バルク貯槽２の液開閉弁２ｅと液回収タンク３１の液開閉弁を全閉する。この後、バルク貯槽２の気相出口管２ａの外端部に接続管４の図６中左端部をフランジＦ等に接続する一方、接続管４の右端部を気相用回収タンク３の入口管３ａの外端部に接続して、バルク貯槽２内に残存したＬＰＧの気相を、気相用の回収タンク３内へ、上述の手順により再度回収する。
【００９５】
したがって、この回収装置１Ｃによれば、バルク貯槽２内のＬＰＧの液相を液回収タンク３１により回収するので、この液相を気化させずにＬＰＧを短時間に大量に回収することができる。このために、バルク貯槽２を加熱して液相を気化させる必要がない。
【００９６】
しかも、ＬＰＧの液相の回収後、バルク貯槽２内に残留した気相を気相用回収タンク３により回収するので、バルク貯槽２内の殆どのＬＰＧを回収することができる。このために、液回収用タンク３１と気相回収用タンク３の両者の小形化を共に図ることができる。また、液ポンプ３１ｃとしては、予めローリー車５に液相充填用の液ポンプとして配設されている場合があるので、新たに設ける必要がなく、その分、コスト低減を図ることができる。但し、液回収用タンク３１内を予め真空等に減圧しておいてもよく、これによれば、液ポンプ３１ｃを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回収装置の要部模式図。
【図２】図１で示す流量圧力制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】図１で示す回収装置によりＬＰＧを充填用貯槽に回収（再生）する工程を示す模式図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る回収装置の模式図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る回収装置の模式図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る回収装置の模式図。
【符号の説明】
【００９８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  回収装置
２  バルク貯槽
２ａ  バルク貯槽の出口管
２ｂ  バルク貯槽のタンク本体
２ｃ  バルク貯槽の開閉弁
３  回収タンク
３ａ  回収タンクの入口管
３ｂ  回収タンクの開閉弁
４  接続管
５  ローリー車
６  分散管
６ａ  主管
６ｂ  枝管
６ｃ  放出孔
７  活性炭
８  流量圧力制御装置
９  充填用貯槽
１０  再生装置
１２  ガスコンプレッサ
１３  ローディングアーム
１４  液回収管
１５  バランスタンク
１６  真空ポンプ
１７  接続用配管
１８  加熱ジャケット
１８ａ  加熱ジャケット本体
１９  タンク内熱交換管
１９ａ  フィン
１９ｂ  タンク内熱交換管の入口端部
１９ｃ  タンク内熱交換管の出口端部
２０  加熱装置
２０ａ  加熱装置の出口端部
２０ｂ  加熱装置の入口端部
２１  加熱・冷却装置
３１  液回収用タンク
６１  冷却用分散配管
６１ａ  冷却用分散配管の主管
６１ｂ  冷却用分散配管の水平管部
６１ｃ  ミスト用ノズル
６１ｄ  逆Ｕ字管
６１ｅ  フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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