Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス捕捉部とこのウイルス捕捉部を外側から包むパッドからなるマスク用ウイルス捕捉フィルターであって、前記ウイルス捕捉部はガーゼの袋に入れた樹脂玉集合体からなり、この樹脂玉はヒノキの木玉にベンゾイン樹脂を滲み込ませ塗布したものであることを特徴とするマスク用ウイルス捕捉フィルター。
【請求項２】
前記パッドは前期ウイルス捕捉部と鼻を包むとともに、前記ウイルス捕捉部を鼻の下に固定し、正面、側面、上部隙間からの呼気の鼻への侵入を阻止し、鼻から吸収される全ての呼気が前記ウイルス捕捉部を通過する構造とする請求項１に記載するマスク用ウイルス捕捉フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  インフルエンザ等、空気感染を防ぐマスク。
【背景技術】
【０００２】  従来のマスクでは、マスクの繊維をウイルスが通過する。繊維を細かくすればマスクと顔の間から空気が入るなど、ウイルスを除くことが難しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のマスクでは難しかったウイルスの捕捉を確実にする。樹脂の粒を用いたフィルターでは均質化の点で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来、フィルターはその網目より大きいものを通さないことで空気を浄化する。出願するフィルターでは、樹脂玉の間を呼気が曲がりくねって進む間に、空気より重いウイルスは直進する傾向があり樹脂玉に衝突する。樹脂は呼気の水分を吸って粘着性を持ち、衝突したウイルスは樹脂に捕捉される。インフルエンザウイルスは空気同様に軽いが、それでも酸素より１００万倍も重い。質量の違いを使いウイルスを除去するのが基本的な考えである。
樹脂玉は球体と同様に規則正しく並ぶことから、樹脂玉の間を通る呼気は確実に樹脂玉に衝突する。樹脂の粒では時間とともに変形し通気性がなくなったが、図１に示すヒノキの木玉に滲みこませることで安定化される。
パッドは鼻とウイルス捕捉部を包み、ウイルス捕捉部を鼻の下に固定する。パッドは柔らかく通気性の無い素材で作られ、正面と側面、上部隙間からの呼気の侵入を阻止する。捕捉部下面から流入した呼気は十分な速度を持ってウイルス捕捉部内を進み空気中の浮遊物は分離吸収される。
【発明の効果】
【０００５】ウイルス捕捉部は、鼻と上唇の間の形状に合わせて変形し固定されるため、全ての呼気は樹脂玉の間を通過する。樹脂玉間には十分な隙間があるため、吸気と排気のときに幾分抵抗を感じるが呼吸が困難になることは無い。ウイルスは単体で飛散することは無く、水分を含み壊れた細胞に乗って飛散することから、ウイルスの種類に関係なく、発症を防げる位に十分に分離捕捉できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ウイルス捕捉部はガーゼの袋に、樹脂玉を入れた樹脂玉集合体で、およその大きさは、幅４０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、厚み１５ｍｍである。
木玉の形状を図１に示す。図中、Ｌ＝１．１Φ、２Ｒ＝１．２Φとすることで球体のもつ規則正しく並ぶ性質を失う事なく、かつ、十分な通気性を得ることができる。Φを４．４ｍｍとした。
ウイルス捕捉部は、空気の汚れ具合によるが、使用可能な時間は４時間前後である。パッドは長期間使える物とし、ウイルス捕捉部を交換する。通常の呼吸で効果が得られるが、意識的にゆっくりした呼吸では効果が得られない。吸気を普通かやや強め、排気はゆっくりとすると効果が増す。樹脂の種類によって粘りが異なり、粘り具合は使用可能時間に影響する。パッドとウイルス捕捉部は動かないよう通気性の良い袋に入れられ、マスクで固定される。顔に接する部分とウイルス捕捉部の開口面には起毛した生地を使用し、隙間から流入する呼気を防ぎ、ウイルス捕捉部に大きな浮遊物が入るのを防ぐ。マスクは市販品を用いる。
【実施例】
【０００７】  現在は、捕捉部をハンカチに入れ、ハンカチをパッドの形状に折りたたんで使用している。幾度かインフルエンザの流行期を過ごしているが、未だ発症に至っていない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  ウイルスだけでなく、アンモニア等の悪臭の除去が可能である。塗布する樹脂を目的にあわせて変えれば、更に利用範囲が広がる可能性がある。悪臭下での作業、カビの胞子、粉麈、塗装、花粉、農薬散布など利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】木玉の形状を示す
【図２】パッドの形状を示す
【図３】装着したときのイメージ図
【図１】
0004894053.tif 000002
【図２】
0004894053.tif 000003
【図３】
0004894053.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
花卉を栽培する方法であって、花芽の着蕾から開花期までの間の段階において、花序軸の生長点をピンチする工程により、花穂軸の形状をコントロールし、花弁の成長を促すことにより、全体的に新たな外観を有する花卉の栽培方法。
【請求項２】
請求項１に記載の栽培方法により得られた花卉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、簡便な方法により、新たな外観を有する花卉を栽培する方法およびその栽培方法により得られる花卉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、ガーデニングやフラワーアレンジメントが人気を呼んでいる。これに伴い、花卉市場のニーズも多様化しており、今までにない色や新しいタイプ・外観の品種・萼割れがなく単価が高い時期に出荷できる品種・年間の採花本数が多い品種・早生のスプレー種など多種多様な花卉が求められている。【０００３】  そこで、様々な市場のニーズに応えるべく、交配などによる品種改良が広く行われていたり、また、蕾の最外被の蕾に対する拘束を開放することにより、異なる外観を有する花を栽培する方法等により新しい品種の花卉が提供されている。
【特許文献】特開２００５−２７００９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  花卉の市場においては、ニーズの多様化により、他にない色や新しいタイプの外観の花が求められている。【０００５】  そこで、本発明では、簡便ではあるが今まで行われたことのない新たな方法で花卉を栽培する方法、及び、その方法により得られる花卉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の花卉栽培方法は、着蕾直後から開花期までの間の段階で、花序軸の生長点をピンチする工程により、花序軸の成長をコントロールし、花弁の成長を促すことにより、新たな外観を有した花卉に成長させることを特徴としている。【０００７】  本発明の花卉は、上記本発明に係る花卉の栽培方法により得られるものである。【０００８】  また、前記栽培方法によるピンチの時期は、適正な時期に行わなければ、商品として受け入れられる外見的に好ましい形状の花卉を得ることが出来ない。
【発明の効果】
【０００９】  従来、花卉の生育段階において花序軸並びに花芽の成長点が虫の食害等による損傷を受けると、花弁の正常な成長が妨げられ、開花が出来なかったり変形するなどにより花卉の商品価値が無くなり出荷されずに廃棄されている。【００１０】  本発明の花卉栽培方法は、従来はタブーとされていた花序軸の成長点の損傷を、人為的に着蕾直後から開花期までの間の適正な段階で適正にピンチして行うことにより、残る花序軸の成長をコントロールすることで、好ましい形状の花序軸及び花弁への成長を促し、市場にない新しいタイプの外観を有した花卉を提供することを可能にした。【００１１】  本発明の方法により、花序軸を短くし、又、花弁が大きく密集するようになるため、外見的に全体で丸い形状の花となり、従来とは全く異なる外観の花となる。【００１２】  本発明の方法により、成長に費やす養分やエネルギーを花に回すことが出来ること、及び損傷部を回復する植物の治癒能力により、厚い花弁と太い花柄になって強い花となることが確認出来た。【００１３】  それにより花持ちが長くなる効果が得られ、花序軸に咲く花弁の形状を確認して出荷することが可能になり、品質管理の面でロスが無くなった上に、店頭及びお客様購入後でも十分な花持ち期間を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  本発明で対象となる花の一例は、図１に示すような花序軸を有する穂状花序の花であって、花１は多数、花序軸２にほぼ均等につく花卉類である。【００１５】  図２（ａ）〜（ｃ）は穂状花序の花卉について、通常の成長過程を模式的に表した図であり、花序軸２は直立して成長し、（ａ）は着蕾時、（ｂ）は花序が成長し下段から蕾が膨らむ開花初期段階、（ｃ）は花序が伸び下段から順番に開花している段階を表しており、細長い形状の花となる。【００１６】  このような構造を有する花卉類の具体例としてはアブラナ科アラセイトウ属のストック、キンポウゲ科デルフィニウム、ゴマノハグサ科キンギョソウなどがあるが、これらに限定されるものではない。【００１７】  また、本発明で対象となる花は、無限花序の花であって花序の形態は問わない。【００１８】  図３（ａ）〜（ｂ）は穂状花序の花卉について、本発明による工程を実施した場合の成長過程を模式的に表した図であり、（ａ）は花序の成長点５をピンチする着蕾時点、（ｂ）は花序軸２の成長が途中までしか出来ず、花弁が大きくなって密集した結果、外観的に丸い形状の花卉になった段階を表している。【００１９】  花序の成長点をピンチする適当な時期とは、好ましくは着蕾後の蕾に色が差す前がよく、早すぎては花序がほとんど成長出来ず、遅すぎては花序が延びすぎて花弁が疎になり、どちらも商品として受け入れられる外見には成長しない。
【実施例】
【００２０】  実施例ではアブラナ科アラセイトウ属ストックを用いて比較する。図４は通常の市販されている形状のストックであり、花序軸は長く細長い形状の花である。【００２１】  それに対し図５は本発明の実施例であり、通常の細長い花の形状に比して、全く異なる外観の丸い形状の花である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】花序軸２を有する穂状花序の花卉の構造を模式的に表した図であり、２は花序軸に沿って咲く花弁を表す。
【図２】穂状花序における花芽分化後の一般的な成長段階を模式的に示した図である。
【図３】本発明による工程を行った後の成長段階を模式的に示した図である。
【図４】アブラナ科アラセイトウ属ストックの市販されている通常の形態である。
【図５】本発明を実施したアブラナ科アラセイトウ属ストックの開花した形態である。
【符号の説明】
【００２３】１  花弁
２  花序軸
３  着蕾
４  蕾
５  花序の成長点
【図１】
0005007830.tif 000002
【図２】
0005007830.tif 000003
【図３】
0005007830.tif 000004
【図４】
0005007830.tif 000005
【図５】
0005007830.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱状の掘削孔内で回転する縦方向の軸に掘削径よりも短いアームを取り付けて攪拌翼とするとともに同じ軸に掘削径よりも長いアームを遊嵌して共回り防止翼とし、前記の短いアームにはこの短いアームの回転方向に対して進んだ側に傾斜させた羽根を取り付け、前記の長いアームには前記の短いアームの回転方向に対して遅れる側に傾斜させた羽根を取り付けて、内側の攪拌物を外側に押し出し、外側の攪拌物を内側に巻き込むようにしたことを特徴とする地盤の柱状改良用の攪拌ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤を改良するため地盤内に柱状改良体を造成する柱状改良における土壌の攪拌方法およびこれに使用する攪拌ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物を支持する基礎部分には一般に杭基礎が用いられるが、良質の支持層がかなり深いところにあり、支持杭を根入れさせるのが不経済である場合に、周面摩擦によって荷重を支持する摩擦杭が使用される。
摩擦杭は、一般にセメントミルクと掘削土砂とを攪拌してなるソイルセメントの柱状体である。これを施工するには、支持力に必要な柱状体の深さならびに径を定め、掘削機械により地盤内に竪孔を掘削し、竪孔内の掘削土砂とセメントミルクとを攪拌混合してソイルセメントの柱状体を形成し、これを硬化させる。
【０００３】
特許文献１にはこのような場合に使用する攪拌混合装置が記載されている。図３、４によりこれを簡単に説明する。図３は装置全体を示す概念図で、１はオーガマシン、１１はオーガモータ、１２は回転軸、２は攪拌ヘッド、２１は攪拌軸、２２はこの攪拌軸２２の先端に取り付けられた掘削翼、２３は攪拌軸２２から突出して取り付けられた攪拌翼、２５は掘削軸２１に遊嵌された共回り防止翼である。この混合攪拌装置はオーガマシン１に攪拌ヘッド２を取り付け、略円柱状の掘削孔内の土壌を攪拌する。
【０００４】
図４は攪拌ヘッド２の実施例を示す正面図である。掘削翼２２、攪拌翼２３はいずれも攪拌軸２１に固定されているので、攪拌軸２１をオーガモータの回転軸１２に接続することにより地盤を掘削するとともに地盤内を攪拌することができ、攪拌時にセメントミルク等を注入することでソイルセメントの柱状体を造成することができる。なお共回り防止翼２５は掘削径よりも大きい径を有し、かつ攪拌軸２１に嵌まっているが固定されてはいないので攪拌軸２１を支持し、安定して攪拌を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３１７０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
攪拌の際に攪拌土壌内にセメントミルクを噴出させるが、攪拌軸の先端部、すなわち掘削孔の中心付近のみからセメントミルクを噴出させると、外側部分まではなかなかセメントミルクが回らない。中心付近と外周部との２か所に噴出口を設けることもあるが、噴出量がいずれか一方に偏り、なかなか全体が均一にならない。
本発明は、このような問題点を解消し、掘削孔内の土砂とセメントミルクの割合を均質化するようにした土壌の攪拌方法、およびこれに好適な攪拌ヘッドを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地盤の柱状改良用の攪拌ヘッドは、略円柱状の掘削孔内で回転する縦方向の軸に掘削径よりも短いアームを取り付けて攪拌翼とするとともに同じ軸に掘削径よりも長いアームを遊嵌して共回り防止翼とし、前記の短いアームにはこの短いアームの回転方向に対して進んだ側に傾斜させた羽根を取り付け、前記の長いアームには前記の短いアームの回転方向に対して遅れる側に傾斜させた羽根を取り付けて、外側の攪拌物を内側に巻き込み、内側の攪拌物を外側に押し出すようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、柱状体内のセメントミルクの割合が均一となり、効率的な柱状改良体が造成されるという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、略円柱状の掘削孔内で、中心軸に対して外側の攪拌物を内側に巻き込み、内側の攪拌物を外側に押し出すことにより、半径方向のセメントミルクの混合割合を均一化することを特徴としている。
【実施例１】
【０００９】
本発明の攪拌ヘッドの第１の実施例を図１により説明する。この図は実施例の攪拌ヘッドを鉛直方向に見た平面図である。この図に現れない掘削翼等の構成は図３、４と同様であるから説明は省略する。
攪拌軸２１は二重軸となっており、略円柱状の掘削孔Ｈ内で互いに逆方向に回転する。二重軸のそれぞれには縦方向に、すなわち高さを変えて短いアーム２３と長いアーム２４が取り付けられており、短いアーム２３には外側が回転方向に対して遅れた側に角度αだけ傾斜させた羽根２３１を取り付け、長いアーム２４には外側が回転方向に対して進んだ側に角度αだけ傾斜させた羽根２４１を取り付けて、外側の攪拌物を内側に巻き込み、内側の攪拌物を外側に押し出すようにしている。なお、羽根２３１、２４１の取り付け角度αは厳密に同じでなくても構わない。羽根２３１、２４１の長さは、この図のように両者で掘削孔Ｈの全域をカバーできるように、多少重複することが好ましい。羽根を同じ方向に複数枚平行に取り付けてもよい。
【実施例２】
【００１０】
本発明の攪拌ヘッドの第２の実施例を図２により説明する。この図も実施例の攪拌ヘッドを鉛直方向に見た平面図である。この図に現れない掘削翼等の構成は図３、４と同様であるから説明は省略する。
略円柱状の掘削孔Ｈ内で回転する縦方向の攪拌軸２１に掘削径よりも短いアーム２３を取り付けて攪拌翼とするとともに、同じ攪拌軸２１に掘削径よりも長いアーム２５を遊嵌して共回り防止翼とし、その先端は掘削孔Ｈ内壁に食い込ませている。前記の短いアーム２３にはこの短いアーム２３の回転方向に対して進んだ側に傾斜させた羽根２３１を取り付け、前記の長いアーム２５には前記の短いアーム２３の回転方向に対して遅れる側に傾斜させた羽根２５１を取り付けて、内側の攪拌物を外側に押し出し、外側の攪拌物を内側に巻き込むようにしている。この実施例においても、羽根２３１、２５１の取り付け角度は厳密に同じでなくても構わない。羽根を同じ方向に複数枚平行に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例の要部を示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施例の要部を示す平面図である。
【図３】従来の技術における攪拌混合装置を示す概念図である。
【図４】従来の技術における攪拌ヘッドを示す正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    オーガマシン
２    攪拌ヘッド
１１    オーガモータ
１２    回転軸
２１    攪拌軸
２２    掘削翼
２３    攪拌翼（短いアーム）
２４    攪拌翼（長いアーム）
２５    共回り防止翼（長いアーム）
２３１、２４１、２５１    羽根
Ｈ    掘削孔
【図１】
0004967899.tif 000002
【図２】
0004967899.tif 000003
【図３】
0004967899.tif 000004
【図４】
0004967899.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体（１２）に可変ルーバ（２５）を配設した面格子（１１）の、片端を支軸（１３）によって回動可能に、他端を揺動可能に窓枠（１０）に取り付けてなる可脱出ルーバ面格子において、ルーバ面格子（１１）の揺動端に、ロック片（１９）の支持軸（１８）を植え付けた金具（１５）を取り付け、この金具（１５）に設けたピン（２０）にレバー（２１）と一体のカバー（２２）を回動可能に取り付け、上記金具（１５）に対応する位置にブラケット（１６）を介して上記ロック片（１９）が貫通するバカ孔（２６）を設けた基板（１７）を取り付け、可変ルーバ（２５）が閉じたときにのみレバー（２１）をルーバ側に倒してロック状態を解除することが可能となり、レバー（２１）を起こしてカバー（２２）をロック機構（１４）に被せたときにのみ可変ルーバ（２５）を開くことができる構成とことを特徴とする可脱出ルーバ面格子ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ルーバ面格子の片端を回動可能に支承し、他端を揺動可能にして緊急時に脱出可能としたルーバ面格子のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  本出願人は、特願２０００−３７８９８８（特開２００２−１８０７６４）で「可脱出ロックルーバ」（面格子）を提案し市場において一定の評価を得てきた。【０００３】  しかし、上記提案では特殊な工具使用することにより、屋外からルーバ面格子を脱出可能状態にすることが可能、換言すると盗人の侵入を許す危険性を残していることが分かった。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８０７６４（要約および選択図面）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記問題に鑑み本発明は、外部からロック機構を外すことができず、ロック状態にしなければルーバを「開」にできない可脱出ルーバ面格子のロック機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するためにこの発明は、枠体１２に可変ルーバ２５を配設した面格子１１の、片端を支軸１３によって回動可能に、他端を揺動可能に窓枠１０に取り付けてなる可脱出ルーバ面格子において、ルーバ面格子１１の揺動端に、蝶ネジ１９を螺合するネジ軸１８を植え付けた金具１５を取り付け、この金具１５に設けたピン２０にレバー２１と一体のカバー２２を回動可能に取り付け、上記金具１５に対応する位置に、ブラケット１６を介して上記蝶ネジ１９が貫通するバカ孔２６を設けた基板１７を取り付け、可変ルーバ２５が閉じたときにのみレバー２１をルーバ側に倒してロック状態を解除することが可能となり、レバー２１を起こしてカバー２２をロック機構１４に被せたときにのみ可変ルーバ２５を開くことができる構成を採用したものである。
【発明の効果】
【０００７】  上記の如く構成するこの発明によれば、ルーバを「開」（水平）とするには、カバーをロック機構に被せなければならず、また、ロック機構のカバーを開くには、ルーバを「閉」にしなければならないこととなり、工具を使っても外部からロック機構を外すことができず居住者の取り扱い上の誤りにより盗人の侵入を許すことを未然に防止することができる。
【実施の形態】
【０００８】  次にこの発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。窓枠１０にルーバ面格子１１の外枠１２が、支軸１３でもって支承され、他端は揺動可能にして嵌められており、  その揺動端には窓枠１０に嵌まり込んだ状態を固定するロック機構１４が設けられている。
【０００９】  上記ロック機構１４は、ルーバ面格子１１の外枠１２に固着された金具１５と、窓枠１０にブラケット１６を介して取り付けられた基板１７と、上記金具１５に植え込まれたネジ軸１８およびこれに螺合する蝶ネジ１９と、上記金具１５の折り曲げ片１５ａに設けたピン２０でもって回動可能にレバー２１と一体のカバー２２が装着されている。また、ルーバ面格子１１の外枠１２の揺動側と窓枠１０とは第一連接棹２３と第二連接棹２４とで繋がって、ルーバ面格子１１は両連接棹２３，２４が伸びきるまでの範囲で開閉可能になっている。
【００１０】  ルーバ面格子１１が窓枠１０に嵌まっているとき、上記金具１５と基板１７とは重なり合って、金具１５に植え込まれたネジ軸１８と蝶ネジ１９は、基板１７に設けたバカ孔２６を貫通し、貫通したネジ軸１８に螺合した蝶ネジ１９によって金具１５と基板１７とは一体になってルーバ面格子１１を開くことができない状態になる
【００１１】  ルーバ面格子１１を開いて脱出可能にするには、蝶ネジ１９を緩めてその羽根部分１９ａを垂直にし、バカ孔２６に合わせるとロック機構１４のロック状態が解除され、ルーバ面格子を屋外方向に押し出すことができて脱出可能状態となる。
【００１２】  上記ロック機構１４のレバー２１およびカバー２２とルーバ２５とは図２に示すようになっており、ルーバ２５を「開」とするにはレバー２１が邪魔をしているのでカバー２２をロック機構１４に被せなければならず、従ってルーバ２５を開いたときは外部からロック機構を外すことができない状態となり、逆にロック機構１４のカバー２２が開いているときは必ずルーバ２５が閉じているので外部からの侵入を阻止することができる。
【００１３】  なお、上記実施例では、上部を軸にして回動可能に支承し、下部を揺動可能にした可脱出ルーバ面格子のロック機構としたが、右または左の端を軸にして支承し、その反対側を揺動可能（いわゆる観音開き）にした可脱出ルーバ面格子のロック機構とすることもできる。
【００１４】  上記実施の形態では金具１５と基板１７とを、金具１５に植えつけたネジ軸に蝶ネジを螺合することにより、一体にしてロックされるようにしたが、基板１７に形成するバカ孔を長孔とし、この長孔を貫通する扁平片を金具側に起伏あるいは回転可能に設け、バカ孔を貫通した扁平片を起伏あるいは回転してルーバ面格子の揺動端をロックする構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  以上説明したとおりこの発明によれば、ルーバが開いているときは必ずロック機構のカバーが被った状態になっておりルーバの隙間から指や工具を差し込んでロック状態を外すことができず、室内の風通しをよくするためにルーバを「開」とするにはロック機構のカバーを被せなければならないので不用意にルーバを「開」とすることはなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明に係る可脱出ルーバ面格子ロック機構の斜視図
【図２】  同カバーを開いた状態の斜視図
【図３】  ルーバ面格子を脱出可能状態にした説明図
【符号の説明】
【００１７】１０  窓枠
１１  ルーバ面格子
１２  ルーバ面格子の外枠
１３  支軸（ルーバ面格子）
１４  揺動ロック機構
１５  金具
１５ａ  折り曲げ片
１６  ブラケット
１７  基板（窓枠側の）
１８  ネジ軸（蝶ネジの）
１９  蝶ネジ
１９ａ  羽根部
２０  軸
２１  レバー
２２  カバー
２３  第一連接棹
２４  第二連接棹
２５  ルーバ
２６  バカ孔
２７  取付けネジ
２８  ルーバ調整ハンドル
３０  可脱出ルーバ面格子
【図１】
0004967177.tif 000002
【図２】
0004967177.tif 000003
【図３】
0004967177.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の取り付け部に取り付け可能な携帯端末であって、
前記携帯端末には本体部と表示部を有し、
前記本体部は、前記表示部の下端に設けられたヒンジ部を介して回転し、前記表示部に重ねあわせるように折畳み可能であり、
前記携帯端末は前記本体を折畳んだ状態で、前記表示部の前記下端、及び前記本体部の側面を設置面として設置され、
前記携帯端末を前記取り付け部から取り外したとき、前記本体部にバッテリを取り付け可能であり、
前記バッテリが前記本体部に取り付けられ、かつ前記本体部を折畳むとき、前記バッテリは前記本体部と同時に回転し、
前記本体を折畳んだ状態で、前記バッテリの一部を設置面として前記携帯端末を支持することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記本体部にはバッテリを取り付け可能な取り付け部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載される携帯端末としてカーナビゲーション装置が普及してきている。このカーナビゲーション装置には車両にあらかじめ搭載されているタイプと車両に取り付け、取り外し可能なタイプがある。後者のタイプでは例えば特許文献１の図２の車外での使用の場合のように車両から取り外し設置して使用するときに、本体部の設置にスペースが必要となる。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１８７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した携帯端末を例えば自室等で使用する場合には机上のスペースが携帯端末にかなりとられてしまい作業性が悪くなってしまう問題があった。
【０００５】
よって本発明は車載携帯端末を単独で使用する時の設置面を省スペースにすると共に安定して設置できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、車両の取り付け部に取り付け可能な携帯端末であって、前記携帯端末を前記取り付け部から取り外した状態の時にバッテリを取り付け可能であり、前記携帯端末には本体部と表示部を有し、前記表示部の下端に設けられたヒンジ部を介して折畳み可能であり、
前記折畳んだ状態で前記携帯端末を設置可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車載携帯端末を単独で使用するときでも設置面積を抑えると共に安定して設置できることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の車載携帯端末を車両に実装することを説明するための斜視図である。車載携帯端末はディスプレイ部１と本体部２と車載携帯端末を単独で使用するときのポータブル電源としてのバッテリを取り付ける取り付け部３とディスプレイ部１と本体部２を電気的に連結しかつ回動可能にするためのヒンジ部４を有する。車載携帯端末に対応する車両には車両携帯端末を挿入して取り付けるための開口部１１を有する。本体部２は開口部１１より挿入して奥部で電気的かつ物理的に接続されるようにそれぞれにインターフェースを有している。これにより車載携帯端末は車両側から電源を供給され動作することができる。
【０００９】
図２は本発明の第１の実施の形態の車載携帯端末にバッテリを実装した斜視図である。車載携帯端末を車両から取り外して単独で動作させるためにはバッテリ５を取り付け部３にとりつける。取り付けられた接合部には電気的かつ物理的に接続されるようにそれぞれインターフェースを有している。バッテリ５が車載携帯端末に取り付けられると車両の開口部１１から車載携帯端末の本体部２を挿入しようとしてもバッテリ５が妨げとなって接続できない状態となる。これによりバッテリ５を車載携帯端末に取り付けられた状態では車両に取り付けられることはないのでバッテリが取り付けられた状態で車両に置き忘れられることがない。
【００１０】
次に図３によりバッテリ５を車載携帯端末に実装してディスプレイ部１と本体部２を折り畳んで車載携帯端末を設置して使用する場合を説明する。図２においてヒンジ部４はディスプレイ部１と本体部２を連結するとともにヒンジ部４を介して本体部２が回転可能である。ヒンジ部４を軸として本体部２を回転させて本体部２とディスプレイ部１に重ね合わせるように回転させ設置させたものが図３である。これにより設置面積は図２のように本体部２をディスプレイ部１と直交させた状態で設置するより省スペースで設置させることが可能である。この状態ではバッテリ５の一部が設置面で車載携帯端末を支持することになり、さらにバッテリの重量が車載携帯端末の重心を下げ転倒しずらくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の車両への搭載時を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態のバッテリ装着時を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態のバッテリを装着してディスプレイ部と本体部を折り畳んで設置して使用する場合を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  ディスプレイ部
２  車載携帯端末本体部
３  バッテリ取り付け部
４  ヒンジ部
５  バッテリ
６  インターフェース
１０  車両
１１  車両開口部
【図１】
0004998349.tif 000002
【図２】
0004998349.tif 000003
【図３】
0004998349.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁室と流出口を連通する大径の吸気弁座を形成し、吸気弁座の流入口側に吸気弁座を開閉する吸気弁体を配置し、弁室内壁に内側に突出した上側リブを形成し、上側リブの内端面で吸気弁体を上下に案内し、吸気弁座よりも小径で弁室と流出口を連通する排気弁座を吸気弁体に形成し、排気弁座の流入口側に排気弁座を開閉するフロートを自由状態で配置し、弁室内壁に内側に突出した下側リブを形成し、下側リブの内側でフロートの周囲に有底のほぼ円筒形状で底部に内外を連通する通孔を設けたフロート受けを配し、吸気弁体と下側リブの間に吸気弁体を吸気弁座に付勢するばねを設けたことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管に水を送り込むときに開弁して配管内の空気を排気し、排気が終われば閉弁し、また配管系の圧力が低下して真空状態となったときに開弁して外部空気を吸気することにより真空状態を破壊する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁室と流出口を連通する小径の吸排気弁座を形成し、吸排気弁座の流入口側に吸排気弁座を開閉するフロートを自由状態で配置し、弁室内壁に内側に突出したリブを形成し、リブの内側でフロートの周囲に有底のほぼ円筒形状で底部に内外を連通する通孔を設けたフロート受けを配したものである。この排気弁は、先ず配管に水を送り込むときにはフロートが吸排気弁座から離座して降下した開弁状態であり、流入口から弁室内に流入してくる配管内の空気をリブの間の空間からフロート受け上端を通して及び通孔からフロート受け内を通して流出口に排気する。そして排気が終わって配管内の水が流入口から弁室内に流入してくると、リブの間の空間からフロート受け上端を通して及び通孔を通してフロート受け内に流入する水によってフロートが浮上して吸排気弁座に着座し閉弁する。また配管系の圧力が低下して真空状態となったときにはフロートが吸排気弁座から離座して降下し、流出口から弁室内に流入してくる外部空気をフロート受け内から通孔を通して及びフロート受け上端からリブの間の空間を通して流入口から配管内に吸気することにより真空状態を破壊する。
【０００３】
上記従来の排気弁は、吸排気弁座を大径に形成できないために、真空破壊能力が小さく真空破壊に時間がかかると言う問題点があった。これは、真空破壊能力を大きくするために吸排気弁座を大径に形成すると、排気途中でフロートが空気流により吹き上げられて吸排気弁座に着座し閉弁してしまうためである。
【特許文献１】実公昭５３−１６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できる排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁室と流出口を連通する大径の吸気弁座を形成し、吸気弁座の流入口側に吸気弁座を開閉する吸気弁体を配置し、弁室内壁に内側に突出した上側リブを形成し、上側リブの内端面で吸気弁体を上下に案内し、吸気弁座よりも小径で弁室と流出口を連通する排気弁座を吸気弁体に形成し、排気弁座の流入口側に排気弁座を開閉するフロートを自由状態で配置し、弁室内壁に内側に突出した下側リブを形成し、下側リブの内側でフロートの周囲に有底のほぼ円筒形状で底部に内外を連通する通孔を設けたフロート受けを配し、吸気弁体と下側リブの間に吸気弁体を吸気弁座に付勢するばねを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、排気弁座とは別に排気弁座よりも大径の吸気弁座を形成することにより、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、弁室と流出口を連通する大径の吸気弁座をばねで吸気弁座に付勢した吸気弁体で開閉し、吸気弁座よりも小径で弁室と流出口を連通する排気弁座をフロート受け内に自由状態で配置したフロートで開閉するものである。そのため、吸気弁座を大径に形成して真空破壊能力を大きくすることができ、速やかに真空破壊できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。下本体１に上本体２を締結して内部に弁室３を有するケーシングを形成する。下本体１の下部に流入口４を形成し、上本体２の上部に流出口５を形成する。上本体２の弁室３と流出口５の間に弁室３と流出口５を連通する大径の環状の吸気弁座６を形成する。吸気弁座６は上本体２に一体に形成する。吸気弁座６の流入口４側に吸気弁座６を開閉するディスク状の吸気弁体７を配置する。上本体２は弁室３の内壁に内側に突出した複数のリブ８を一体に有し、その内端面で吸気弁体７を上下に案内する。吸気弁体７を吸気弁座６に付勢するコイル状のばね９を吸気弁体７と下記のリブ１０の間に設ける。
【０００９】
下本体１は弁室３の内壁に内側に突出した複数のリブ１０を一体に有し、リブ１０の内側に有底のほぼ円筒形状のフロート受け１１を配置し、スナップリング１２で固定する。フロート受け１１はその底部に内外を連通する通孔１３を有する。吸気弁座６よりも小径で弁室３と流出口５を連通する排気弁座１４を吸気弁体７の中央に形成する。排気弁座１４の流入口４側のフロート受け１０内に球形のフロート１５を自由状態で配置する。
【００１０】
上記実施例の排気弁の動作は下記の通りである。先ず配管に水を送り込むときには、吸気弁体７はばね９の付勢力により吸気弁座６に着座して閉弁している。また、フロート１５は排気弁座１４から離座して降下しフロート受け１１の底壁に載った開弁状態である。これにより、弁室３内に流入してくる配管内の空気をリブ１０の間の空間からフロート受け１１上端を通して及び通孔１３からフロート受け１１内を通して吸気弁座６から流出口５に排気する。
【００１１】
そして排気が終わって配管内の水が流入口４から弁室３内に流入してくると、フロート１５はリブ１０の間の空間からフロート受け１１上端を通して及び通孔１３を通してフロート受け１１内に流入する水によって浮上して排気弁座１４に着座し閉弁する。これにより、水の漏出を防止する。配管系の圧力が低下して真空状態となったときには、吸気弁体７がばね９の付勢力に抗して吸気弁座６から離座して開弁する。また、フロート１５が排気弁座１４から離座して降下しフロート受け１１の底壁に載った開弁状態となる。これにより、流出口５から吸気弁座６及び排気弁座１４を通して弁室３内に流入してくる外部空気をフロート受け１１上端からリブ１０の間の空間を通して及びフロート受け１０内から通孔１３を通して流入口４から配管内に吸気することにより真空状態を破壊する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の排気弁の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  下本体
２  上本体
３  弁室
４  流入口
５  流出口
６  吸気弁座
７  吸気弁体
９  ばね
１０  リブ
１１  フロート受け
１３  通孔
１４  排気弁座
１５  フロート
【図１】
0005053008.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に燃焼室を形成した内胴と、この内胴との間に貯湯室を形成した外胴と、内胴と外胴とを重合させて開口して形成した１つの取付口部と、この取付口部に取り付けられ燃焼室に臨むガンタイプバーナと、このガンタイプバーナに燃焼空気を供給する送風機とを備え、ガンタイプバーナは、バーナチューブと、このバーナチューブの基端部に備えられた取付板と、バーナチューブ内に収納され周壁に複数の空気孔を有した内筒と、この内筒内に収納された燃料噴霧用のノズルと、内筒底部を覆い前記ノズル及び空気孔に、送風機からの燃焼空気を案内する風胴とから構成されたものに於いて、前記風胴が固着された取付板には、燃焼空気の一部をバーナチューブ外周と取付口部との間を流通させて燃焼室に供給する複数の供給孔を設けた事を特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯タンプの石油給湯機や石油給湯風呂装置等の燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、内胴と外胴を貫通した取付口部を設け、ここにガンタイプバーナを燃焼室底部に先端部を向けて下向きに傾斜させて取り付けることで、後垂れした燃料が器具がいに漏れ出すのを防止するものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特許第２８８９８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、ガンタイプバーナが下向きに傾斜して取り付けられている関係で、ガンタイプバーナ先端近くの火炎の一部が巻かれ、取付口部と内胴との溶接部分が高温に加熱されると、腐蝕しやすく水漏れの危険を有するものであった。
又近年では、内胴と外胴と取付口部の３部品を重ねて同時に溶接する構成となっていることから、加熱による水漏れの危険性が増大しているものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、内方に燃焼室を形成した内胴と、この内胴との間に貯湯室を形成した外胴と、内胴と外胴とを重合させて開口して形成した１つの取付口部と、この取付口部に取り付けられ燃焼室に臨むガンタイプバーナと、このガンタイプバーナに燃焼空気を供給する送風機とを備え、ガンタイプバーナは、バーナチューブと、このバーナチューブの基端部に備えられた取付板と、バーナチューブ内に収納され周壁に複数の空気孔を有した内筒と、この内筒内に収納された燃料噴霧用のノズルと、内筒底部を覆い前記ノズル及び空気孔に、送風機からの燃焼空気を案内する風胴とから構成されたものに於いて、前記風胴が固着された取付板には、燃焼空気の一部をバーナチューブ外周と取付口部との間を流通させて燃焼室に供給する複数の供給孔を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、取付板の供給孔から供給される空気によって、ガンタイプバーナ先端近くの火炎の巻き込みが阻止されると共に、この供給される空気はその前に内胴と外胴と取付口部の３部品の溶接部分を確実に冷却するので、この供給孔からの空気の巻き込み阻止と冷却の２つの作用によって、溶接部分の腐蝕による水漏れを確実に防止出来、長期に渡って安心して使用出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図示した燃焼装置に基づいて説明する。
１は貯湯缶体で、内方に凹凸状の補強を施した燃焼室２を形成した内胴３と、この内胴３との間に貯湯室４を形成した外胴５とで構成され、底部には耐熱材６を載置した支持台７が設けられており、燃焼室２上面には複数の熱交換パイプ８が連通されている。
【０００７】
９は内胴３と外胴５の下部を重合し燃焼室２に連通した開口で、筒状で燃焼室２下部に向かって下向きに傾斜して取付口部１０が取り付けられており、この取付口部１０は内胴３と外胴５と共に３部品が重合した状態で、溶接され溶接部分１１が開口９に露呈しているものである。
【０００８】
１２は前記取付口部１０に取り付けられたガンタイプバーナで、外周を構成する筒状のバーナチューブ１３と、該バーナチューブ１３の基端部に備えられ取付口部１０の端部にねじ止めされる取付板１４と、バーナチューブ１３内に収納され周壁に複数の空気孔１５を有した内筒１６と、この内筒１６内に収納された燃料噴霧用のノズル１７と、このノズル１７前方に備えられ燃料と燃焼空気の旋回風を形成するスタビライザー１８と、内筒１６底部を覆い前記ノズル１７及び空気孔１５に、送風機１９からの燃焼空気を案内する四角柱状の風胴２０とから構成されている。
【０００９】
２１は前記取付板１４で風胴２０の四隅と対向する位置に２個ずつ形成された供給孔で、送風機１９からの燃焼空気の一部を、バーナチューブ１３外周と取付口部１０との間を流通させて、溶接部分１１を冷却すると共に、冷却後の送風によりガンタイプバーナ１２の先端部分に形成される巻き込み火炎Ａを吹き飛ばして、溶接部分１１の加熱による腐蝕を防止するものである。
【００１０】
２２はノズル１７の下方から該ノズル１７前方に位置した点火電極で、放電用のイグナイタ２３と電気的に接続されている。２４はノズル１７に燃料の灯油を供給する為の送油経路である。
【００１１】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、今貯湯缶体１内の湯水の温度が所定温度以下になってことを検知すると、ガンタイプバーナ１２の燃焼が開始されるものであり、この燃焼は、電磁ポンプ（図示せず）から圧送された燃料をノズル１７で噴霧すると共に、送風機１９から燃焼空気が供給されて、点火電極２２の放電で着火され、スタビライザー１８で混合気が旋回流となり、内筒１６の空気孔１５から供給される燃焼空気を混合しながら燃焼室２下方に向かう火炎が形成される。
【００１２】
そしてこの火炎の燃焼ガスは、燃焼室２から熱交換パイプ８を通り貯湯されている湯水と熱交換することにより、貯湯湯水を加熱して所定温度まで昇温することで、一旦消火し再び温度低下すれば燃焼を開始して、貯湯湯水を常に所定温度に保持するものであり、給湯要求があれば随時良好な給湯を行うものである。
【００１３】
一方このガンタイプバーナ１２の燃焼時には、送風機１９からの燃焼空気の一部が、取付板１４に形成された供給孔２１から放出され、バーナチューブ１３外周と取付口部１０との間を流通して、先ず溶接部分１１を冷却すると共に、冷却後の送風はガンタイプバーナ１２の先端部分に形成される巻き込み火炎Ａを吹き飛ばして、溶接部分１１の加熱による腐蝕を防止するものであり、これにより溶接部分１１からの水漏れを確実に防止することが出来、長期に渡って安心して使用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態を示す燃焼装置の概略説明図。
【図２】同ガンタイプバーナの正面図。
【符号の説明】
【００１５】
１  貯湯缶体
２  燃焼室
３  内胴
４  貯湯室
５  外胴
１０  取付口部
１２  ガンタイプバーナ
１３  バーナチューブ
１４  取付板
１５  空気孔
１６  内筒
１７  ノズル
１９  送風機
２０  風胴
２１  供給孔
【図１】
0005053877.tif 000002
【図２】
0005053877.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートポストの上部に取り付けられる固定具を上下に開閉させて、
前記固定具の中のロック板にサドルアームを着脱させてなり、
装着時には、前記サドルアームを前記ロック板にセット後、サドルを一回転させて、前記固定具を閉めて固定し、
脱着時には、前記サドルを逆方向に一回転させて、前記固定具を開けて、前記サドルアームを外し、
ナンバーロック施錠に暗証番号を入力し、
回転のロック解除をおこなうことを特徴とするサドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自転車のサドルを乗車時に装着し、乗車しない時は着脱するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、自転車の盗難が非常に多く、施錠を厳重にすることで対応するしかない。【０００３】この改善策として簡単に装着・着脱可能で、着脱後の持運びが容易なサドルにすることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】解決しようとする課題は、サドルを簡単に装着・着脱でき、着脱後はの持運びが容易、そして装着して運転する時、絶対に安全でなければならないということである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、サドルをシートポストの上部に取り付けた固定具に装着・着脱することで対応することができる。
【発明の効果】
【０００６】本発明のマイサドルは、自転車の盗難に抑止効果を発揮するのと同時にユーザーがサドルを簡単に交換することを可能にし、サドルにファッション性をもたせるところである。
サドルの装着・着脱が簡単にできることは、２個以上のサドルを所有することを意味し、サドルにファッション性が求められマイサドルのコレクションが普及する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】サドルの装着・着脱がワンタッチで可能である。シートポストの上部に取り付けられた固定具を上下に開閉させることによりサドルアームを装着・着脱できる。
装着時は固定具にサドルアームを通し一回転させると自動ロックがかかる。着脱時には暗証番号を入力し、ロックを解除し、逆回しで一回転させると固定具が上下に開きサドルアームを抜き取り着脱が可能である。ロック板にボールベアリングが付いているため装着と着脱が非力な人にも簡単にできる。ロック板の型にサドルアームの固定部分の型がフィットするように設計されているため安全である。
サドルはシートポストの上部に取り付けられた固定具で固定され、脱着するときはナンバーロックを解除後、一回転させ上下に開いた固定具からサドルアームを外す。装着するときは上下に開いた固定具の中のロック板にサドルアームをセット後、逆回りに一回転させて固定具を閉めて固定する。ナンバーロックを設定する。
また、駐車時にサドルを着脱しておけば盗難防止になる。
【実施例１】
【０００８】図１は、サドルをシートポストの固定具から着脱したところである。
【実施例２】
【０００９】図２は、着脱したサドルの裏面である。
【実施例３】
【００１０】図３は、シートポストのサドル固定具を上下に開け、サドルのアームを抜いたところである。
【実施例４】
【００１１】図４は、サドルをシートポストに装着し、固定具を閉じたところである。
【実施例５】
【００１２】図５は、サドルアームを固定する固定具の下部の正面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明のマイサドルは、自転車の盗難防止とファッション性を推進することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】自転車に乗車するときは装着し、駐車するときは着脱するものである。（実施例１）
【図２】サドルアームの形状をシートポストの固定具の中のロック板に固定しやすく、また外しやすいやすいような形状をしている。（実施例２）
【図３】ナンバーロック施錠を解除し一回転させ、サドルを前方に押し出すようにして上下に開いた固定具の間から抜き出したところである。（実施例３）
【図４】サドルを前方から引き寄せるようにして上下に開いた固定具の中のロック板に固定し一回転させると固定具が締まる。（実施例４）
【図５】サドルアームを固定する下部固定具の正面図である。（実証例５）
【符号の説明】
【００１５】１．サドル
２．シートポスト
３．サドルアーム
４．ダイヤルロック施錠
５．上固定具
６．下固定具
７．固定ビス
８．ロック板
９．サドルアーム固定の下溝
１０．ボールベアリング
１１．サドルアーム固定の上溝
１２．固定柱
【図１】
0005053988.tif 000002
【図２】
0005053988.tif 000003
【図３】
0005053988.tif 000004
【図４】
0005053988.tif 000005
【図５】
0005053988.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持杭を貫入して地盤の補強を行う地盤補強工法であって、
木製杭と、前記木製杭の外周に線材を巻き回して付設して形成した拘束材とにより、支持杭を形成し、
前記拘束材を回転させ、木製杭を前記拘束材によって締め付けて拘束しながら貫入することを特徴とする、
地盤補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転貫入を可能とした木製の支持杭に関し、特に松杭などの木製杭に拘束材を付設した支持杭を用いた地盤補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小規模住宅における地盤改良はめざましい発展を遂げている。そのなかでも今日の住宅事情を反映して、立地条件の不良な軟弱層における支持杭タイプの需要が目立ってきている。
【０００３】
支持杭の種類は多種多様であるが、特に木製杭（生松丸太杭）は、鋼管杭やコンクリートパイルと比較してコストが非常に安いほか、自然材であることから環境にも優しく周辺の支持力も大きいことから需要が高い。
【０００４】
従来、木製杭の施工は先行掘りを行った後、重錘により貫入するものが一般的である。先行掘りは排土が発生するほか、貫入時にも騒音、振動が発生することが問題点としてあげられている。
一方で鋼管杭は無振動施工が可能で騒音や振動の問題は少ないがコストが高いという問題があった。
近年は、低排土で、低騒音、低振動を実現する回転貫入が可能な木製杭が求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の木製杭には、以下のような問題があった。
＜１＞貫入は圧入のみで行うため、推進力に乏しく、打設に手間がかかった。
＜２＞木製杭はねじり力に弱いため、木製杭を回転圧入しようとすると、杭頭部に集中するねじり力によって、杭頭部が破壊してしまうことがあった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、環境への影響が少ない木製杭を用い、回転貫入が可能で木製杭本体の強度を上げることができる支持杭を用いた地盤補強工法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、支持杭を貫入して地盤の補強を行う地盤補強工法であって、木製杭と、前記木製杭の外周に線材を巻き回して付設して形成した拘束材とにより、支持杭を形成し、前記拘束材を回転させ、木製杭を前記拘束材によって締め付けて拘束しながら貫入することを特徴とする、地盤補強工法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞従来重錘により貫入していた木製杭の回転貫入を可能とし、先行掘りが不要となり、排土の発生をなくすことができる。
＜２＞拘束材によって木製杭を締め付けて拘束するため、支持杭本体の強度が向上する。
＜３＞従来、螺旋鋼管杭を用いていた現場に、本発明の支持杭を利用することができ、環境への影響を軽減することができるほか、コストの軽減を図ることができる。
＜４＞拘束材は線材からなり、木製杭に巻き回して付設するため、容易に付設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜１＞全体構成
図１に本発明の支持杭１０を示す。
本発明の支持杭１０は、木製杭２０と、木製杭２０に付設した拘束材３０とを具備して構成される。
以下に各構成部品を説明する。
【００１１】
＜２＞木製杭２０
木製杭２０は、本発明を実施するにあたって特別な加工を要しないため、従来の松杭をそのまま流用することができる。
地質などの諸条件によっては、支持杭１０の回転貫入における初期貫入を補助する目的で木製杭２０の先端に従来知られる先端チップ２１を取り付けておいてもよい。
【００１２】
＜３＞拘束材３０
拘束材３０は、ワイヤーや番線等の線材であり、木製杭２０の外周に付設する部材である。
拘束材３０は、一方の端部３１を木製杭２０の下端から所定の位置に固定し、木製杭２０の外周に螺旋状に、木製杭のほぼ全長に亘って巻き回し、付設する。拘束材３０の他方の端部は固定せず、木製杭２０の外周に沿った状態にする。
【００１３】
拘束材３０は、端部３１が木製杭２０に固定されているため、螺旋方向に巻き回すことにより、拘束材３０は引張すると共に木製杭２０を締め付けて拘束する。
拘束材３０が拘束することにより支持杭１０の強度も増加する。
拘束材３０は、木製杭２０の拘束力に合わせた引張強度を持つ線材を選定する。
【００１４】
次に、本発明に係る支持杭１０を用いた地盤補強工法とその作用・効果について説明する。
【００１５】
＜１＞支持杭の貫入
木製杭２０の外周に拘束材３０を巻き回して付設し、木製杭２０を拘束する。
この状態で拘束材３０の上端を螺旋方向に回転させると、拘束材３０と拘束された木製杭２０とが一体となって回転する。
拘束材３０は木製杭２０のほぼ全長に亘って巻き回されるため、木製杭２０にかかる回転力は木製杭２０の長さ方向に分散される。このため、ねじり力に弱い木製の杭であっても、回転させながら地盤に圧入することができる。
【００１６】
支持杭１０の先端を地盤にあて、拘束材３０に回転力を与えると同時に、木杭２０の頂部に圧力を加えながら地盤に貫入する。
回転圧入することができるため、従来の螺旋鋼管杭のスパイラル効果と同様に掘進効果を発揮し、排土の発生を抑制する。
【００１７】
従来の木製杭２０のみの場合と異なり、拘束材３０を付設した支持杭を用いることによって、木製杭２０本体の座屈強度が向上し、地盤支持力の向上に寄与することができる。
【００１８】
また、木製杭は鋼管杭と比較して比重が小さいため、浮力によって支持力が向上するという効果も有する。
【００１９】
したがって、従来、回転貫入が必要な支持杭を使用するため、やむなく鋼管杭を使用していた現場において本発明による支持杭を採用することでき、環境保護の観点から有益であるだけでなく、木製杭の座屈強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の支持杭の斜視図。
【図２】本発明の支持杭の拘束効果を示す概略図。
【符号の説明】
【００２１】
１０      支持杭
２０      木製杭
３０      拘束材
【図１】
0005053915.tif 000002
【図２】
0005053915.tif 000003