(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に際し、第三者が作成した前記連携サービスの提供に対する課金処理を代行する課金代行装置であって、
前記第三者が作成した前記連携サービスの利用回数に課金料金を対応付けた提供条件を蓄積する連携サービス提供条件蓄積手段と、
前記第三者の端末から前記提供条件を取得して、前記連携サービス提供条件蓄積手段に蓄積させる連携サービス提供条件問合せ手段と、
少なくとも前記連携サービスの利用料金に応じた負担者を含む料金負担方針であって、前記連携サービスの利用者に対する料金負担方針を蓄積する料金負担方針蓄積手段と、
前記利用者の端末から前記料金負担方針を取得して、前記料金負担方針蓄積手段に蓄積させる料金負担方針問合せ手段と、
前記利用者に前記連携サービスが利用された利用回数に対応付けられた前記課金料金を前記連携サービス提供条件蓄積手段から取得し、前記利用回数と前記課金料金とに基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金に応じた負担者を前記料金負担方針蓄積手段に蓄積された前記料金負担方針に基づいて判定し、負担者毎に利用料金を対応付けた期間俯瞰課金データを算出する期間俯瞰課金データ算出手段と
を備えることを特徴とする課金代行装置。
【請求項２】
前記期間俯瞰課金データ算出手段は、さらに、前記第三者と前記連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、前記仲介業者の仲介手数料を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金代行装置。
【請求項３】
前記期間俯瞰課金データ算出手段は、さらに、前記第三者と前記連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、前記サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の課金代行装置。
【請求項４】
Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に際し、第三者が作成した前記連携サービスの提供に対する課金処理を代行し、前記第三者が作成した前記連携サービスの利用回数に課金料金を対応付けた提供条件を蓄積する連携サービス提供条件蓄積手段と、少なくとも前記連携サービスの利用料金に応じた負担者を含む料金負担方針であって、前記連携サービスの利用者に対する料金負担方針を蓄積する料金負担方針蓄積手段とを備えた課金代行装置の課金代行方法であって、
前記第三者の端末から前記提供条件を取得して、前記連携サービス提供条件蓄積手段に蓄積させる連携サービス提供条件問合せステップと、
前記利用者の端末から前記料金負担方針を取得して、前記料金負担方針蓄積手段に蓄積させる料金負担方針問合せステップと、
前記利用者に前記連携サービスが利用された利用回数に対応付けられた前記課金料金を前記連携サービス提供条件蓄積手段から取得し、前記利用回数と前記課金料金とに基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金に応じた負担者を前記料金負担方針蓄積手段に蓄積された前記料金負担方針に基づいて判定し、負担者毎に利用料金を対応付けた期間俯瞰課金データを算出する期間俯瞰課金データ算出ステップと
を含むことを特徴とする課金代行方法。
【請求項５】
Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に際し、第三者が作成した前記連携サービスの提供に対する課金処理を代行し、前記第三者が作成した前記連携サービスの利用回数に課金料金を対応付けた提供条件を蓄積する連携サービス提供条件蓄積手段と、少なくとも前記連携サービスの利用料金に応じた負担者を含む料金負担方針であって、前記連携サービスの利用者に対する料金負担方針を蓄積する料金負担方針蓄積手段とを備えた課金代行装置のコンピュータに、
前記第三者の端末から前記提供条件を取得して、前記連携サービス提供条件蓄積手段に蓄積させる連携サービス提供条件問合せステップと、
前記利用者の端末から前記料金負担方針を取得して、前記料金負担方針蓄積手段に蓄積させる料金負担方針問合せステップと、
前記利用者に前記連携サービスが利用された利用回数に対応付けられた前記課金料金を前記連携サービス提供条件蓄積手段から取得し、前記利用回数と前記課金料金とに基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金に応じた負担者を前記料金負担方針蓄積手段に蓄積された前記料金負担方針に基づいて判定し、負担者毎に利用料金を対応付けた期間俯瞰課金データを算出する期間俯瞰課金データ算出ステップと
を実行させるための課金代行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に係り、第三者が作成した連携サービスの提供に対する課金業務を代行する課金代行装置、課金代行方法および課金代行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有料コンテンツの提供者に代わって有料コンテンツの利用料金の回収を行う課金代行技術としては、通話料金の徴収等を行うネットワーク管理センタと一体になって動作する情報流通センタを設け、該情報流通センタに有料コンテンツの提供者が有料コンテンツと利用料金の算出に必要な情報とを登録しておき、情報流通センタが利用料金の課金、集計を行い、集計額をネットワーク管理センタに送信し、ネットワーク管理センタが電話料金に加算してユーザに請求する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、ユーザが有料コンテンツを購入するために情報流通センタにアクセスしたときのユーザ認証は、ユーザの電話番号により行うことができることから、ユーザは、会員登録、ＩＤ、パスワードを用いる必要がなく、簡単に有料コンテンツを購入することが可能になる。
【０００４】
また、他の課金代行技術としては、サービス提供者がユーザにサービスの提供を行うと、提供したサービスの課金処理および決済処理を、課金処理および決済処理に必要な情報とともに課金代行業者に依頼し、依頼を受けた課金代行業者は、課金処理を行い、サービスの利用料金をユーザに請求し、更に決済処理を決済処理に必要な情報とともに決済代行業者に依頼し、依頼を受けた決済代行業者は、決済処理を行い、決済処理の結果を課金代行業者に返信し、課金代行業者は、決済処理の結果および課金処理の結果をサービス提供者に返送するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この場合、サービス提供者は、ユーザに提供したサービスに対する課金・決済業務を代行業者に代行させることにより負荷が軽減され、課金代行業者および決済代行業者は、代行業務の手数料を１回いくらと一律に決めるのではなく、代行業務の負荷に応じてサービス提供者に請求することが可能になる。
【特許文献１】特開２００２−３２５１３６号公報
【特許文献２】特開２００２−０７４１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般のユーザがユーザの状況に応じてＷＳ（Web Service）を選択し、選択したＷＳを連携する連携サービスが容易に作成できる環境が整った場合、個人が作成した連携サービスを通信事業者が仲介する可能性が出てくる。このような状況においては、性格の異なる各種の連携サービスが利用できるようになることから、利用料金の負担についても、従来そうであったようにサービスを利用したユーザが負担する以外に、サービスによっては利用したユーザではない特定の人が負担する場合や、ユーザの属性によっては無料になる場合など様々な形態が出てくる。また、連携サービスの提供条件についても、サービスの作成者によってまちまちになり、例えば、サービス利用が一定量を超えたら割り引いたり、サービス利用に伴う特典であるポイントを倍にしたりするなど、サービス提供自体以外にも、様々な形態が出てくることになり、こうした環境に応えることが求められる。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の課金代行技術では、利用料金の課金は、購入の都度、あるいはサービスを提供した都度行われることから、数多く購入した場合に割り引くといった課金処理や、利用料金の負担の仕方についてのユーザの要望を酌み入れられず、柔軟に対応することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、利用料金の負担の仕方についてのサービス作成者や、ユーザなどの要望に柔軟に対応することができる課金代行装置、課金代行方法および課金代行プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に際し、第三者が作成した前記連携サービスの提供に対する課金処理を代行する課金代行装置であって、前記第三者が作成した前記連携サービスの利用回数に課金料金を対応付けた提供条件を蓄積する連携サービス提供条件蓄積手段と、前記第三者の端末から前記提供条件を取得して、前記連携サービス提供条件蓄積手段に蓄積させる連携サービス提供条件問合せ手段と、少なくとも前記連携サービスの利用料金に応じた負担者を含む料金負担方針であって、前記連携サービスの利用者に対する料金負担方針を蓄積する料金負担方針蓄積手段と、前記利用者の端末から前記料金負担方針を取得して、前記料金負担方針蓄積手段に蓄積させる料金負担方針問合せ手段と、前記利用者に前記連携サービスが利用された利用回数に対応付けられた前記課金料金を前記連携サービス提供条件蓄積手段から取得し、前記利用回数と前記課金料金とに基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金に応じた負担者を前記料金負担方針蓄積手段に蓄積された前記料金負担方針に基づいて判定し、負担者毎に利用料金を対応付けた期間俯瞰課金データを算出する期間俯瞰課金データ算出手段とを備えることを特徴とする課金代行装置である。
【００１２】
本発明は、上記の発明において、前記期間俯瞰課金データ算出手段は、さらに、前記第三者と前記連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、前記仲介業者の仲介手数料を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記の発明において、前記期間俯瞰課金データ算出手段は、さらに、前記第三者と前記連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、前記サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に際し、第三者が作成した前記連携サービスの提供に対する課金処理を代行し、前記第三者が作成した前記連携サービスの利用回数に課金料金を対応付けた提供条件を蓄積する連携サービス提供条件蓄積手段と、少なくとも前記連携サービスの利用料金に応じた負担者を含む料金負担方針であって、前記連携サービスの利用者に対する料金負担方針を蓄積する料金負担方針蓄積手段とを備えた課金代行装置の課金代行方法であって、前記第三者の端末から前記提供条件を取得して、前記連携サービス提供条件蓄積手段に蓄積させる連携サービス提供条件問合せステップと、前記利用者の端末から前記料金負担方針を取得して、前記料金負担方針蓄積手段に蓄積させる料金負担方針問合せステップと、前記利用者に前記連携サービスが利用された利用回数に対応付けられた前記課金料金を前記連携サービス提供条件蓄積手段から取得し、前記利用回数と前記課金料金とに基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金に応じた負担者を前記料金負担方針蓄積手段に蓄積された前記料金負担方針に基づいて判定し、負担者毎に利用料金を対応付けた期間俯瞰課金データを算出する期間俯瞰課金データ算出ステップとを含むことを特徴とする課金代行方法である。
【００１５】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、Ｗｅｂサービスを連携した連携サービスの提供に際し、第三者が作成した前記連携サービスの提供に対する課金処理を代行し、前記第三者が作成した前記連携サービスの利用回数に課金料金を対応付けた提供条件を蓄積する連携サービス提供条件蓄積手段と、少なくとも前記連携サービスの利用料金に応じた負担者を含む料金負担方針であって、前記連携サービスの利用者に対する料金負担方針を蓄積する料金負担方針蓄積手段とを備えた課金代行装置のコンピュータに、前記第三者の端末から前記提供条件を取得して、前記連携サービス提供条件蓄積手段に蓄積させる連携サービス提供条件問合せステップと、前記利用者の端末から前記料金負担方針を取得して、前記料金負担方針蓄積手段に蓄積させる料金負担方針問合せステップと、前記利用者に前記連携サービスが利用された利用回数に対応付けられた前記課金料金を前記連携サービス提供条件蓄積手段から取得し、前記利用回数と前記課金料金とに基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金に応じた負担者を前記料金負担方針蓄積手段に蓄積された前記料金負担方針に基づいて判定し、負担者毎に利用料金を対応付けた期間俯瞰課金データを算出する期間俯瞰課金データ算出ステップとを実行させるための課金代行プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、第三者が作成した連携サービスの提供条件を問い合わせ、少なくとも利用料金の負担者を含む、連携サービスの利用者に対する料金負担方針を問い合わせ、連携サービスの提供条件と料金負担方針とに基づいて、一定期間の利用料金を含む期間俯瞰課金データを算出する。したがって、利用料金の負担の仕方についてのサービス作成者や、ユーザなどの要望に柔軟に対応することができるという利点が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、連携サービス提供条件問合せ手段によって問い合わせた連携サービスの提供条件を蓄積する。したがって、一度取得した連携サービスの提供条件を蓄積しておくことで、問い合わせの回数を減らすことができるという利点が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、料金負担方針問合せ手段によって問い合わせた料金負担方針を蓄積する。したがって、一度取得した料金負担方針を蓄積しておくことで、問い合わせの回数を減らすことができるという利点が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、さらに、第三者と連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、仲介業者の仲介手数料を算出する。したがって、稼動に見合った仲介手数料を容易に算出することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、さらに、第三者と連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出する。したがって、サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を容易に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
（システム構成）
図１は、本発明の実施形態による、システムの構成を示すブロック図である。図において、該システムは、ネットワーク１と、課金代行装置２と、サービス連携エンジン３と、サービスシナリオＤＢ４と、サービスコンポーネント情報ＤＢ５と、ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ６と、サービスコンポーネント提供装置７と、ユーザ端末装置８と、サービス作成者端末装置９とから構成されている。課金代行装置２、サービス連携エンジン３、サービスシナリオＤＢ４、サービスコンポーネント情報ＤＢ５、ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ６、サービスコンポーネント提供装置７、ユーザ端末装置８およびサービス作成者端末装置９は、ネットワーク１に接続されている。
【００２２】
ネットワーク１は、電話交換等の通信ネットワーク、あるいは、インターネット等の情報ネットワーク、あるいは、移動体ネットワーク等のネットワークである。課金代行装置２は、サービス連携エンジン３から送られるサービス名、サービス作成者名、実行したサービスコンポーネント名等により連携サービスの提供に対する課金処理を代行する。詳細については後述する。
【００２３】
サービス連携エンジン３は、ユーザ端末装置８から送出されるサービス提供依頼の中に含まれるサービスシナリオを受信するか、あるいはサービスシナリオＤＢ４にアクセスしてサービスシナリオを検索・設定する。また、サービス連携エンジン３は、受信または検索・設定したサービスシナリオについて、サービスコンポーネント情報ＤＢ５にアクセスして選択の候補となるサービスコンポーネントのオペレーションメタデータ群を検出し、検出したサービスコンポーネントのオペレーションメタデータ群について、ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ６にアクセスしてユーザの状況に適切なサービスコンポーネントのオペレーションメタデータを選択する。
【００２４】
また、サービス連携エンジン３は、選択したサービスコンポーネントのオペレーションメタデータについて、サービスコンポーネント情報ＤＢ５にアクセスしてサービスコンポーネントのオペレーションのインタフェース情報を取得し、取得したインタフェース情報に基づきサービスコンポーネント提供装置７に実行を要求する。さらに、サービス連携エンジン３は、サービスコンポーネント提供装置７で実行された結果を受信・連携し、結果を依頼された連携サービスの実行結果としてユーザ端末装置８に返送する。また、サービス連携エンジン３は、課金代行処理のため、サービス名、サービス作成者、実行したサービスコンポーネント名を課金代行装置２に送る。
【００２５】
サービスシナリオＤＢ４は、連携サービスのサービスシナリオを蓄積するデータベースである。サービスシナリオには、サービスシナリオを検索する場合にアクセスされる、サービス名、サービス作成者名が含まれる。サービスコンポーネント情報ＤＢ５は、サービスコンポーネントのオペレーションメタデータ等を蓄積し、サービスコンポーネントのオペレーションメタデータを検索キーとしてサービスコンポーネントのオペレーションのインタフェース情報が取得できるデータベースであり、サービスコンポーネントのオペレーションメタデータ群を検出する場合、およびサービスコンポーネントのオペレーションのインタフェース情報を取得する場合にアクセスされる。ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ６は、ユーザのコンテキスト情報およびポリシ情報を蓄積するデータベースであり、ユーザに適切なサービスコンポーネントのオペレーションメタデータを選択する場合にアクセスされる。
【００２６】
サービスコンポーネント提供装置７は、サービスコンポーネントのオペレーションメタデータ等をサービスコンポーネント情報ＤＢ５に登録し、またサービス連携エンジン３から送られるサービスコンポーネントのオペレーションの実行の要求を受け、実行した結果をサービス連携エンジン３に返送する。ユーザ端末装置８は、ユーザが操作する端末装置であり、サービス連携エンジン３にサービス提供依頼情報を送出し、またサービス連携エンジン３から返送される依頼サービスの実行結果を受信する。サービス作成者端末装置９は、第三者と位置づけられる連携サービスの作成者、あるいは提供者が操作する端末装置であり、作成した連携サービスのサービスシナリオをサービスシナリオＤＢ４に登録する。
【００２７】
なお、図面の都合上、サービスコンポーネント提供装置７、ユーザ端末装置８およびサービス作成者端末装置９は、１つずつ示しているが、それぞれ複数存在していてもよい。例えば、サービスコンポーネント提供装置７が３つであれば、サービスコンポーネント提供装置７ａ、サービスコンポーネント提供装置７ｂ、サービスコンポーネント提供装置７ｃのように表わすものとする。また、図１に示す各機能要素は、独立して存在することも、併合して存荏することもできるものとする。
【００２８】
（システム機能）
上述したシステムの機能は、以下の通りである。サービス作成者端末装置９が連携サービスのサービスシナリオを作成し、サービスシナリオＤＢ４に登録する。ユーザ端末装置８がサービス連携エンジン３にその連携サービスの提供を依頼すると、サービス連携エンジン３は、サービス作成者端末装置９に連携サービスの提供条件について問い合わせ、またユーザ端末装置８に利用料金の料金負担方針を問い合わせる。そして、サービス連携エンジン３は、これらの連携サービスの提供条件および料金負担方針に基づいて、一定期間を見通した利用料金等を算出して蓄積するようになっている。
【００２９】
（課金代行装置構成）
次に、上述したシステム機能を実現する構成について説明する。
図２は、本実施形態による、課金代行装置２の構成例を示すブロック図である。なお、図２には、課金代行装置２の機能のうち、本発明に関る部分のみを概念的に示している。図２において、課金代行装置２は、本発明の特徴である連携サービス提供条件問合せ部２１１と、連携サービス提供条件蓄積部２１２と、本発明の特徴である料金負担方針問合せ部２２１と、本発明の特徴である料金負担方針蓄積部２２２と、本発明の特徴である期間俯瞰課金データ算出部２３１と、本発明の特徴である期間俯瞰課金データ蓄積部２３２とを備えている。
【００３０】
連携サービス提供条件問合せ部２１１は、第三者であるサービス作成者のサービス作成者端末装置９に連携サービスの提供条件を問い合わせる。連携サービス提供条件蓄積部２１２は、連携サービス提供条件問合せ部２１１が取得した連携サービスの提供条件を蓄積する。これにより、一度取得した連携サービスの提供条件を連携サービス提供条件蓄積部２１２から読み出すようにすれば、問い合わせの回数を減らすことができる。料金負担方針問合せ部２２１は、連携サービスのユーザに連携サービスの利用における利用料金の負担者を含む料金負担方針を問い合わせる。
【００３１】
料金負担方針蓄積部２２２は、料金負担方針問合せ部２２１が取得した料金負担方針を蓄積する。これにより、一度取得した料金負担方針を料金負担方針蓄積部２２２から読み出すようにすれば、問い合わせの回数を減らすことができる。期間俯瞰課金データ算出部２３１は、連携サービスの提供条件と料金負担方針とに基づいて、一定期間を見通した利用料金を含む期間俯瞰課金データを算出する。期間俯瞰課金データ蓄積部２３２は、期間俯瞰課金データ算出部２３１によって算出された期間俯瞰課金データを蓄積し、蓄積した期間俯瞰課金データを決済システム１０に送出する。
【００３２】
また、期間俯瞰課金データ算出部２３１にあっては、第三者であるサービス作成者と連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、仲介業者の仲介手数料を算出することを含む。また、期間俯瞰課金データ算出部２３１にあっては、第三者であるサービス作成者と連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出することを含む。
【００３３】
次に、図３（ａ）、（ｂ）は、本実施形態による、連携サービスの提供条件の例、および料金負担方針の例を示す図である。図３（ａ）には、連携サービスの提供条件として、サービス名「Ｐ」、「Ｑ」の２つの例を示している。Ｐサービスは、サービス作成者がＬであり、初回は無料、２回目は５００円、３回目以降は半額になることを示している。Ｑサービスは、サービス作成者がＭであり、初回は１０００円、２回目は５００円、３回目以降は無料になり、間隔が１ケ月以上空くと、リセットされることを示している。また、図３（ｂ）には、料金負担方針として、ユーザ名Ａの例を示している。Ａユーザには、自己負担が１０００円までで、それ以上はＥユーザおよびＦユーザが均等負担することを示している。
【００３４】
次に、図４は、上記図３（ａ）に示す連携サービスの提供条件、および図３（Ｂ）に示す料金負担方針に基づいて算出した期間俯瞰課金データの例を示す図である。図において、７月１日（０７．０７．０１）には、ＡユーザがＰサービスを利用し、該Ｐサービスは始めての利用であるため、利用料金は０円である。このとき、実行したサービスコンポーネントは、サービスコンポーネント名（ｐ１、ｐ２、ｐ３）である。また、７月２日（０７．０７．０２）には、ＡユーザがＰサービスを利用し、前日までの期間俯瞰課金データを参照すると、Ｐサービスは２回目であることが分かり、利用料金は５００円となる。Ａユーザの負担限度額は、図３（ｂ）に示すように、１０００円までであるので、この利用料金の負担者は、Ａユーザになる。そして、実行したサービスコンポーネントは、サービスコンポーネント名（ｐｌ、ｐ２、ｐ３）である。
【００３５】
また、７月３日（０７．０７．０３）には、ＡユーザがＱサービスを利用している。この場合、前日までの期間俯瞰課金データを参照すると、Ｑサービスは始めての利用であるため、利用料金は１０００円である。したがって、先のＰサービスの利用と合わせて、利用料金の合計は、１５００円となる。Ａユーザの負担限度額は、上述したように、１０００円であるので、利用料金の合計１５００円のうち、１０００円がＡユーザの負担となり、限度額を超えた５００円を、ＥユーザおよびＦユーザがそれぞれ２５０円ずつ負担することになる。実行したサービスコンポーネントは、サービスコンポーネント名（ｑｌ、ｑ２、ｑ３、ｑ４、ｑ５）である。
【００３６】
次に、７月４日（０７．０７．０４）には、ＡユーザがＰサービスを利用している。この場合、前日までの期間俯瞰課金データを参照すると、Ｐサービスは３回目の利用であるため、利用料金は２５０円である。したがって、先のサービスの利用と合わせて、利用料金の合計は、１２５０円となる。Ａユーザの負担限度額を考慮すると、利用料金の合計１２５０円のうち、１０００円がＡユーザの負担となり、限度額を超えた２５０円を、ＥユーザおよびＦユーザがそれぞれ１２５円ずつ負担することになる。したがって、ＥユーザおよびＦユーザは、先の負担額２５０円に１２５円を加えて、３７５円ずつ負担することになる。実行したサービスコンポーネント名（ｐｌ、ｐ２、ｐ３）である。
【００３７】
次に、７月５日（０７．０７．０５）には、ＡユーザがＱサービスを利用している。この場合、前日までの期間俯瞰課金データを参照すると、Ｑサービス２回目の利用であるため、利用料金は５００円である。したがって、先のサービスの利用と合わせて、利用料金の合計は、１５００円となる。Ａユーザの負担限度額を考慮すると、利用料金の合計１５００円のうち、１０００円がＡユーザの負担となり、限度額を超えた５００円を、ＥユーザおよびＦユーザがそれぞれ２５０円ずつ負担することになる。したがって、ＥユーザおよびＦユーザは、先の負担額３７５円に２５０円を加えて、６２５円ずつ負担することになる。実行したサービスコンポーネント名（ｑｌ、ｑ２、ｑ３、ｑ４、ｑ５）である。
【００３８】
また、仲介業者は、Ａユーザをはじめとして全てのユーザの期間俯瞰課金データを参照することにより、一定期間の間に仲介した総数、実行したサービスコンポーネントの種類、およびその総数を把握できることから、第三者であるサービス作成者と連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、稼動に見合った仲介手数料を算出することが可能になる。また、仲介業者は、Ａユーザをはじめ全てのユーザの期間俯瞰課金データを参照することにより、実行したサービスコンポーネントの種類、およびその総数を把握できることから、第三者であるサービス作成者と連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出することが可能になる。
【００３９】
（課金代行処理動作）
次に、本実施形態による課金代行装置の課金代行処理動作について説明する。
図５は、本実施形態による課金代理装置２の動作を説明するためのフローチャートである。図において、連携サービス提供条件問合せ部２１１がサービス連携エンジン３から送られたサービス名およびサービス作成者名により、連携サービス提供条件を問い合わせ（ステップＳ１）、連携サービス提供条件を連携サービス提供条件蓄積部２１２に蓄積する（ステップＳ２）。一方、料金負担方針問合せ部２２１がサービス連携エンジン３から送られたユーザ名により連携サービスの利用における利用料金の負担者を含む料金負担方針を問い合わせ（ステップＳ３）、料金負担方針を料金負担方針蓄積部２２２に蓄積する（ステップＳ４）。
【００４０】
次に、期間俯瞰課金データ算出部２３１が、期間俯瞰課金データ蓄積部２３２に蓄積されている過去の期間俯瞰課金データを参照し（ステップＳ５）、問い合わせて得た連携サービスの提供条件と料金負担方針、更にサービス連携エンジン３から送られてきた実行したサービスコンポーネント名により、期間俯瞰課金データを算出し（ステップＳ６）、算出した期間俯瞰課金データを期間俯瞰課金データ蓄積部２３２に蓄積する（ステップＳ７）。
【００４１】
なお、上記ステップＳ６にあっては、第三者であるサービス作成者と連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、仲介業者の仲介手数料を算出することを含む。また、ステップＳ６にあっては、第三者であるサービス作成者と連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出することを含む。
【００４２】
（システム動作）
次に、本システムの動作について説明する。合わせて本発明の方法について説明する。
図６は、本実施形態によるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。図６では、サービス作成者端末装置９、ユーザ端末装置８、課金代行装置２、サービス連携エンジン３、サービスシナリオＤＢ４、サービスコンポーネント情報ＤＢ５、ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ６およびサービスコンポーネント提供装置７間のシーケンスを示している。
【００４３】
まず、サービス作成者端末装置９は、連携サービスを作成し、サービスシナリオＤＢ４に登録する（ステップＢ１）。ユーザ端末装置８は、サービス連携エンジン３にサービス提供依頼を送信する（ステップＢ２）。サービス連携エンジン３は、サービス提供依頼を受信し、サービスシナリオＤＢ４、サービスコンポーネント情報ＤＢ５、ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ６にアクセスし、実行すべきサービスコンポーネントを選択し（ステップＢ３〜ステップＢ５）、サービスコンポーネント提供装置７に実行を要求する（ステップＢ６）。
【００４４】
次に、サービス連携エンジン３は、実行の結果を依頼された連携サービスの実行結果を、ユーザ端末装置８に返送し（ステップＢ７）、課金代行装置２にサービス名、サービス作成者、実行したサービスコンポーネント名を送信する（ステップＢ８）。課金代行装置２は、サービス作成者端末装置９に連携サービスの提供条件を問い合わせ（ステップＢ９）、ユーザ端末装置８に連携サービスの利用における利用料金の負担者を含む料金負担方針を問い合わせ（ステップＢ１０）、期間俯瞰課金データを算出し（ステップＢ１１）、該期間俯瞰課金データを期間俯瞰課金データ蓄積部２３２に蓄積する（ステップＢ１２）。
【００４５】
なお、上記ステップＢ９にあっては、問い合わせた連携サービスの提供条件を連携サービス提供条件蓄積部２１２に蓄積することを含む。また、ステップＢ１０にあっては、問い合わせた料金負担方針を料金負担方針蓄積部２２２に蓄積することを含む。また、ステップＢ１１にあっては、第三者であるサービス作成者と連携サービスの仲介業者との間の第三者仲介業者間契約に基づいて、仲介業者の仲介手数料を算出することを含む。また、ステップＢ１１にあっては、第三者であるサービス作成者と連携サービスのサービスコンポーネントを提供するサービスコンポーネント提供者との間の第三者サービスコンポーネント提供者間契約に基づいて、サービスコンポーネント提供者のサービスコンポーネント提供料を算出することを含む。
【００４６】
上述した実施形態によれば、サービス作成者が持つ要望や、ユーザが持つ要望を汲み入れた課金処理が可能になり、サービス作成者のサービス提供の仕方や、ユーザに対する利用料金の負担方法などについて、多様に、かつ柔軟に対応することができる。
【００４７】
また、本発明によれば、更に下記に述べる効果ないし利点がある。
（１）エンドユーザにとっては、ユーザの都合に合わせて利用料金の負担者を決めることができるようになり、利用しやすくなる。
（２）サービスを仲介する通信事業者にとっては、エンドユーザの都合、およびサービス作成者の都合に柔軟に対応することが可能となることから、両者にとって有益となり、利用者の囲い込みができるようになる。
【００４８】
なお、本発明は、図１〜図６を用いて説明した形態に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００４９】
また、上述した課金代行装置２における各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、各処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５１】
上述したように、本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。即ちエンドユーザにとっては、ユーザの都合に合わせて利用料金の負担者を決めることができるので利用しやすくなり、サービスを仲介する通信事業者にとっては、エンドユーザの都合、およびサービス作成者の都合を受け入れられることから、両者にとって有益となり、利用者の囲い込みができるようになることから、サービスの利用拡大、システムおよび関連装置の需要が一層高まることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による、システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による、課金代行装置２の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による、連携サービスの提供条件の例、および料金負担方針の例を示す図である。
【図４】本実施形態による連携サービスの提供条件、および料金負担方針に基づいて算出した期間俯瞰課金データの例を示す図である。
【図５】本実施形態による課金代理装置２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態によるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ネットワーク
２  課金代行装置
２１１  連携サービス提供条件問合せ部
２１２  連携サービス提供条件蓄積部
２２１  料金負担方針問合せ部
２２２  料金負担方針蓄積部
２３１  期間傭轍課金データ算出部
２３２  期間傭峨課金データ蓄積部
３  サービス連携エンジン
４  サービスシナリオＤＢ
５  サービスコンポーネント情報ＤＢ
６  ユーザコンテキスト・ポリシＤＢ
７  サービスコンポーネント提供装置
８  ユーザ端末装置
９  サービス作成者端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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