(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ錠を含み室外側引戸に取り付けられる外部ユニットと、室内側引戸に取り付けられる内部ユニットとを、備え、
内部ユニットは、
室内側引戸に固定される内部ユニット本体と、
内部ユニット本体によって支持され、外部ユニットの係止部材に係止可能なロック部材と、
内部ユニット本体によって上下に移動可能に支持され、ロック部材を係止部材に係止させるための施錠位置および係止部材に対するロック部材の係止を解除するための開錠位置に変位される第１のスライダと、
第１のスライダの室内側部分に対向し、内部ユニット本体によって上方位置および下方位置に移動自在に支持された第２のスライダと、
第２のスライダに上下に一体移動可能に且つ所定の軸線の回りに回動操作可能に支持された操作摘みと、
操作摘みの回動位置の変更および操作摘みの着脱の何れか一方に応じて、第１および第２のスライダを一体移動可能な状態を含む第１の状態、および相対移動可能な状態を含む第２の状態に切り換える切り換え機構とを含むことを特徴とする引戸錠。
【請求項２】
請求項１において、上記切り換え機構は、操作摘みの第１の回動位置への変位に応じて、第１の状態として第１および第２のスライダを一体移動可能な状態に切り換え、操作摘みの第２の回動位置への変位に応じて、第２の状態として第１および第２のスライダを相対移動可能な状態に切り換えることを特徴とする引戸錠。
【請求項３】
請求項２において、上記第１のスライダが上方の施錠位置にある状態で、操作摘みが第２の回動位置に変位されて第１および第２のスライダが上下に相対移動可能な状態に切り換えられたときに、第２のスライダが自重によって下方位置に変位されるようにしてあることを特徴とする引戸錠。
【請求項４】
請求項２または３において、上記内部ユニット本体は、ケースと、室内側引戸の室内側の面に配置される化粧座と、を含み、第１のスライダは、ケースによって上下に移動可能に支持され、第２のスライダは、化粧座によって上下に移動自在に支持されていることを特徴とする引戸錠。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項において、上記切り換え機構は、上記第１のスライダとは上下に一体移動可能な操作軸と、上記所定の軸線とは平行に延び、操作摘みとは一体回動可能で且つ上下に一体移動可能な一対の係合部材と、を含み、操作摘みが第１の回動位置にあるときに、一対の係合部材が操作軸を挟んだ上下に配置される状態に切り換えられ、操作摘みが第２の回動位置にあるときに、一対の係合部材が操作軸を挟んだ左右に配置される状態に切り換えられるようにしてあることを特徴とする引戸錠。
【請求項６】
請求項５において、上記第１のスライダに上下に一体移動可能に設けられ、上記操作軸を挟んだ上下に配置された第１および第２の規制部材を備え、第１の規制部材は、第１のスライダが施錠位置にあり、且つ第２のスライダが下方位置にあるときに、操作摘みを第２の回動位置に規制し、第２の規制部材は、第１のスライダが開錠位置にあり、且つ第２のスライダが上方位置にあるときに、操作摘みを第２の回動位置に規制するようにしてあることを特徴とする引戸錠。
【請求項７】
請求項５または６において、上記操作摘みを第１の回動位置および第２の回動位置のそれぞれに所定の保持力で保持するための保持力発生部材を備えることを特徴とする引戸錠。
【請求項８】
請求項７において、上記保持力発生部材は、上記第２のスライダによって保持され、操作摘みおよび操作摘みと一体回動する部材の少なくとも一方に係合可能な付勢部材を含むことを特徴とする引戸錠。
【請求項９】
請求項６から８の何れか１項において、上記化粧座に、第２のスライダが臨む開口部が形成され、第１のスライダに、施錠されていることを表示するための施錠表示部が設けられ、第２のスライダに、第１のスライダが上方の施錠位置にあり、且つ第２のスライダが下方位置にあるときに、上記施錠表示部が臨むことのできる窓が形成されていることを特徴とする引戸錠。
【請求項１０】
請求項９において、上記施錠表示部は、第１の規制部材に設けられていることを特徴とする引戸錠。
【請求項１１】
請求項２から１０の何れか１項において、上記操作摘みが第２のスライダから取外し可能であることを特徴とする引戸錠。
【請求項１２】
請求項１において、上記施錠位置は、開錠位置よりも下方にあり、上記切り換え機構は、操作摘みの第２のスライダへの取付に応じて、第１および第２のスライダを第１の状態に切り換え、第２のスライダからの操作摘みの取り外しに応じて、第１および第２のスライダを第２の状態に切り換え、
上記第１の状態は、第１および第２のスライダが常に一体移動可能な状態であり、
上記第２の状態は、第２のスライダが上方へ移動されるときに、第１および第２のスライダが相対移動可能となり、第２のスライダが下方に移動されるときおよび第１のスライダが上下に移動されるときに、第１および第２のスライダが一体移動可能となる状態であることを特徴とする引戸錠。
【請求項１３】
請求項１２において、上記切り換え機構は、操作摘みに設けられた操作軸と、この操作軸と係合可能な係合孔を形成し第１のスライダに設けられた係合孔形成部材と、第１および第２のスライダに設けられており互いに係合する第１および第２の係合部とを含み、
上記第１の状態は、第２のスライダへの操作摘みの取付に伴って、操作軸が係合孔に挿入されることにより達成され、第２の状態では、第２のスライダの自重によって第２の係合部が第１の係合部に上方から係合していることを特徴とする引戸錠。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、上記操作摘みが第１の回動位置にあるときに、第２のスライダからの操作摘みの取り外しを規制し、操作摘みが第２の回動位置にあるときに、第２のスライダからの操作摘みの着脱を許容する抜け止め部材を備えることを特徴とする引戸錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸錠は、例えば、室外側の引戸に設けられてシリンダ錠を含む外部ユニットと、室内側の引戸に設けられて鎌状のロック部材を含む内部ユニットとを有している。内部ユニットのロック部材が外部ユニットの係止部材に係合することにより、引戸錠が施錠される。逆に、ロック部材と係止部材との係合が解除されることにより、引戸錠が開錠される。引戸錠を施錠または開錠するには、室外側からシリンダ錠を操作するか、または、室内側から内部ユニットの操作摘みを操作するようになっている。この操作摘みの操作に連動して、ロック部材が駆動されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３２５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、悪意により引戸に貫通孔が形成され、貫通孔を通して室外側から操作摘みが操作され、その結果、引戸錠が開錠されることがある。
そこで、本発明の目的は、防犯性のより一層高い引戸錠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の引戸錠は、シリンダ錠を含み室外側引戸に取り付けられる外部ユニットと、室内側引戸に取り付けられる内部ユニットとを、備え、内部ユニットは、室内側引戸に固定される内部ユニット本体と、内部ユニット本体によって支持され、外部ユニットの係止部材に係止可能なロック部材と、内部ユニット本体によって上下に移動可能に支持され、ロック部材を係止部材に係止させるための施錠位置および係止部材に対するロック部材の係止を解除するための開錠位置に変位される第１のスライダと、第１のスライダの室内側部分に対向し、内部ユニット本体によって上方位置および下方位置に移動自在に支持された第２のスライダと、第２のスライダに上下に一体移動可能に且つ所定の軸線の回りに回動操作可能に支持された操作摘みと、操作摘みの回動位置の変更および操作摘みの着脱の何れか一方に応じて、第１および第２のスライダを一体移動可能な状態を含む第１の状態、および相対移動可能な状態を含む第２の状態に切り換える切り換え機構とを含むことを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、操作摘みの回動位置の変更および操作摘みの着脱の何れか一方に応じて、第１および第２の状態を切り換えることができる。第１の状態は、第１のスライダと第２のスライダと操作摘みとが上下に一体移動可能な状態を含む。この状態では、操作摘みの上下方向の操作に連動して、引戸錠を施錠または開錠することができる。しかも、施錠された状態において、操作摘みの回動位置の変更および操作摘みの着脱の何れか一方に応じて、第２の状態にできる。この第２の状態は、第１および第２のスライダが上下に相対移動可能な状態を含む。この状態では、操作摘みまたは第２のスライダが上下に操作されたとしても、第１および第２のスライダが上下に連動しないので、係止部材に対するロック部材の係止は解除されない。従って、操作摘みとロック部材とが常に連動する場合に比べて、引戸錠の防犯性がより一層高まる。
【０００６】
本発明において、上記切り換え機構は、操作摘みの第１の回動位置への変位に応じて、第１の状態として第１および第２のスライダを一体移動可能な状態に切り換え、操作摘みの第２の回動位置への変位に応じて、第２の状態として第１および第２のスライダを相対移動可能な状態に切り換える場合がある。この場合、操作摘みが第１の回動位置に変位されることに応じて、操作摘みおよび第１のスライダが上下に一体移動可能な状態になる。この状態では、操作摘みの上下方向の操作に連動して、引戸錠を施錠または開錠することができる。しかも、施錠された状態において、操作摘みが第２の回動位置に変位されることに応じて、操作摘みおよび第１のスライダが上下に相対移動可能な状態にできる。この状態では、操作摘みが上下に操作されたとしても、操作摘みと第１のスライダとが上下に連動しないので、係止部材に対するロック部材の係止は解除されない。従って、操作摘みとロック部材とが常に連動する場合に比べて、引戸錠の防犯性がより一層高まる。
【０００７】
また、本発明において、上記第１のスライダが上方の施錠位置にある状態で、操作摘みが第２の回動位置に変位されて第１および第２のスライダが上下に相対移動可能な状態に切り換えられたときに、第２のスライダが自重によって下方位置に変位されるようにしてある場合がある。この場合、引戸錠の開錠には、操作摘みと第２のスライダとを下方位置に変位させる操作に先立って、操作摘みと第２のスライダとを上方位置に変位させることと、操作摘みを第１の回動位置に変位させることとが必要になる。従って、防犯性をより一層高めることができる。
【０００８】
また、本発明において、上記内部ユニット本体は、ケースと、室内側引戸の室内側の面に配置される化粧座と、を含み、第１のスライダは、ケースによって上下に移動可能に支持され、第２のスライダは、化粧座によって上下に移動自在に支持されている場合がある。この場合、ケースおよび化粧座を利用することにより、互いに相対移動可能な第１および第２のスライダを簡便に実現できる。
【０００９】
また、本発明において、上記切り換え機構は、上記第１のスライダとは上下に一体移動可能な操作軸と、上記所定の軸線とは平行に延び、操作摘みとは一体回動可能で且つ上下に一体移動可能な一対の係合部材と、を含み、操作摘みが第１の回動位置にあるときに、一対の係合部材が操作軸を挟んだ上下に配置される状態に切り換えられ、操作摘みが第２の回動位置にあるときに、一対の係合部材が操作軸を挟んだ左右に配置される状態に切り換えられるようにしてある場合がある。この場合、切り換え機構が、操作軸と一対の係合部材という簡素な構造で実現される。
【００１０】
また、本発明において、上記第１のスライダに上下に一体移動可能に設けられ、上記操作軸を挟んだ上下に配置された第１および第２の規制部材を備え、第１の規制部材は、第１のスライダが施錠位置にあり、且つ第２のスライダが下方位置にあるときに、操作摘みを第２の回動位置に規制し、第２の規制部材は、第１のスライダが開錠位置にあり、且つ第２のスライダが上方位置にあるときに、操作摘みを第２の回動位置に規制するようにしてある場合がある。この場合、切り換え機構により防犯性の向上を図りつつ、引戸錠を操作し易くできる。
【００１１】
また、本発明において、上記操作摘みを第１の回動位置および第２の回動位置のそれぞれに所定の保持力で保持するための保持力発生部材を備える場合がある。この場合、操作摘みを第１の回動位置または第２の回動位置に保持できるので、上下に移動させ易くできる。
また、本発明において、上記保持力発生部材は、上記第２のスライダによって保持され、操作摘みおよび操作摘みと一体回動する部材の少なくとも一方に係合可能な付勢部材を含む場合がある。この場合、所定の保持力の発生が、付勢部材という簡素な構造により達成される。
【００１２】
また、本発明において、上記化粧座に、第２のスライダが臨む開口部が形成され、第１のスライダに、施錠されていることを表示するための施錠表示部が設けられ、第２のスライダに、第１のスライダが上方の施錠位置にあり、且つ第２のスライダが下方位置にあるときに、上記施錠表示部が臨むことのできる窓が形成されている場合がある。この場合、引戸錠が施錠され且つ第２のスライダが下方位置に位置したときに、施錠表示部が、化粧座の開口部および第２のスライダの窓を通して室内側から見えるようになる。従って、第２のスライダが下方位置にあって且つ引戸錠が施錠状態にあることが、目視により容易にわかる。
【００１３】
また、本発明において、上記施錠表示部は、第１の規制部材に設けられている場合がある。この場合、施錠表示部に第１の規制部材を利用するので、施錠表示部の構造を簡素化できる。
また、本発明において、上記操作摘みが第２のスライダから取外し可能である場合がある。この場合、操作摘みを取り外した状態で、防犯性をより一層高めることができる。
【００１４】
本発明において、上記施錠位置は、開錠位置よりも下方にあり、上記切り換え機構は、操作摘みの第２のスライダへの取付に応じて、第１および第２のスライダを第１の状態に切り換え、第２のスライダからの操作摘みの取り外しに応じて、第１および第２のスライダを第２の状態に切り換え、上記第１の状態は、第１および第２のスライダが常に一体移動可能な状態であり、上記第２の状態は、第２のスライダが上方へ移動されるときに、第１および第２のスライダが相対移動可能となり、第２のスライダが下方に移動されるときおよび第１のスライダが上下に移動されるときに、第１および第２のスライダが一体移動可能となる状態である場合がある。
【００１５】
この場合、操作摘みの取付に応じて、操作摘みと第１のスライダと第２のスライダとが上下に常に一体移動可能な状態になる。この状態では、操作摘みの上下方向の操作に連動して、引戸錠を施錠または開錠することができる。しかも、施錠された状態において、操作摘みの取り外しに応じて、第２の状態になる。この第２の状態は、第２のスライダが上方へ移動されるときに、第１および第２のスライダが相対移動可能な状態を含んでいる。この状態では、引戸錠の開錠のために第２のスライダが上方へ移動されるとしても、第１および第２のスライダは連動しない。その結果、係止部材に対するロック部材の係止は解除されない。従って、操作摘みとロック部材とが常に連動する場合に比べて、引戸錠の防犯性がより一層高まる。
【００１６】
また、本発明において、上記切り換え機構は、操作摘みに設けられた操作軸と、この操作軸と係合可能な係合孔を形成し第１のスライダに設けられた係合孔形成部材と、第１および第２のスライダに設けられており互いに係合する第１および第２の係合部とを含み、上記第１の状態は、第２のスライダへの操作摘みの取付に伴って、操作軸が係合孔に挿入されることにより達成され、第２の状態では、第２のスライダの自重によって第２の係合部が第１の係合部に上方から係合している場合がある。この場合、切り換え機構が、操作軸と係合孔形成部材と第１および第２の係合部という簡素な構造で実現される。
【００１７】
また、本発明において、上記操作摘みが第１の回動位置にあるときに、第２のスライダからの操作摘みの取り外しを規制し、操作摘みが第２の回動位置にあるときに、第２のスライダからの操作摘みの着脱を許容する抜け止め部材を備える場合がある。この場合、操作摘みの不用意な取り外しを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１Ａは、本発明の第１実施形態の引戸錠および引戸の概略構成を示す模式図である。図１Ｂは、図１Ａの引戸錠１の分解斜視図である。図１Ａを参照して、引戸錠１は、室外側引戸２に取り付けられる外部ユニット３と、室内側引戸４に取り付けられる内部ユニット５とを有している。引戸２，４は、引戸保持用の枠体６により、枠体６に対して移動可能に保持されている。
【００１９】
引戸錠１が施錠された状態で、内部ユニット５と外部ユニット３との相対移動が規制されることにより、一対の引戸２，４は閉鎖状態に維持される。例えば、閉鎖状態の一対の引戸２，４を室内７から室外８へ向けて見たときに、室外側引戸２の左側の端部と、室内側引戸４の右側の端部とが、前後方向Ｙに沿って重なり合って配置されている。また、引戸錠１が開錠された状態ときに、内部ユニット５と外部ユニット３との相対移動が許容されることにより、一対の引戸２，４は左右方向Ｘに沿って相対移動できるようになる。
【００２０】
また、室外側引戸２は、室外側の面１０と、対向面としての室内側の面１１とを有している。室内側引戸４は、対向面としての室外側の面１２と、室内側の面１３とを有している。なお、以下の実施形態では、閉鎖状態における室外側引戸２が室内側引戸４に対して相対的に右側に配置される場合に則して説明するが、左右方向Ｘに関する配置を逆にしてもよい。
【００２１】
図２は、図１Ｂの引戸錠１の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。図３は、図１Ｂの引戸錠１の部分的な断面図であり、施錠状態を示す。
図１Ｂ、図２を参照して、引戸錠１は、外部ユニット３における固定部材としての外部ユニット本体１５を有している。外部ユニット本体１５は、室外側引戸２に固定されている。外部ユニット本体１５は、室外側引戸２内に配置されるケース１６と、このケース１６よりも室外側に配置されており室外側引戸２の室外側の面１０に配置される化粧座１７とを有している。
【００２２】
また、引戸錠１は、内部ユニット５における固定部材としての内部ユニット本体１８を有している。内部ユニット本体１８は、室内側引戸４に固定されている。内部ユニット本体１８は、室内側引戸４内に配置されるケース１９と、このケース１９よりも室内側に配置されており室内側引戸４の室内側の面１３に配置される化粧座２０とを有している。
また、引戸錠１は、一対の引戸２，４を閉鎖状態にロックするために、ロック部材２２と、このロック部材２２が係止可能な係止部材２３とを有している。本実施形態では、ロック部材２２は内部ユニット本体１８のケース１９に移動可能に支持されている。係止部材２３は外部ユニット本体１５のケース１６に固定されている。引戸錠１が開錠された状態（図２参照）では、ロック部材２２は、内部ユニット５内に収容されている。引戸錠１が施錠された状態（図３参照）では、ロック部材２２の一部としての先端部が外部ユニット３内に進出している。この状態で、ロック部材２２が、外部ユニット３の係止部材２３に係合するようになっている。
【００２３】
図１Ｂ、図２を参照して、引戸錠１は、ロック部材２２を室外側から操作するためのシリンダ錠２４と、ロック部材２２を室内側から操作するための操作摘み２５とを有している。シリンダ錠２４は、外部ユニット３に設けられている。また、操作摘み２５は、内部ユニット５に設けられている。
外部ユニット３は、ケース１６と、化粧座１７と、シリンダ錠２４と、係止部材２３とを有している。また、外部ユニット３は、シリンダ錠２４を操作することを通じてロック部材２２を駆動するために、ピニオン２６と、スライド部材２７と、第１および第２の操作レバー２８，２９とを有している。
【００２４】
シリンダ錠２４は、ケース１６に固定された外筒３０と、この外筒３０と相対回転可能な内筒３１と、内筒３１と一体回動する軸３２とを有している。真正な開錠キー（図示せず）を用いた場合にのみ、開錠キーの回動操作に伴って、内筒３１および軸３２を回動させることができる。
図４は、図１Ｂの引戸錠１の部分的な断面図であり、施錠状態への途中の状態を示す。図５は、図１Ｂの引戸錠１の部分的な断面図であり、開錠状態への途中の状態を示す。
【００２５】
図４、図５を参照して、ピニオン２６は、ケース１６に回動可能に支持されており、シリンダ錠２４の軸３２と一体に回動する。スライド部材２７は、ケース１６により上下方向Ｚに沿って移動可能に支持されており、ピニオン２６の回動に連動して上下方向Ｚに移動することができる。第１および第２の操作レバー２８，２９は、ケース１６に、共通の支軸３３を介して、この支軸３３の中心軸線の回りに回動可能に支持されている。第１の操作レバー２８は、下方へのスライド部材２７の移動に連動して回動し、第１の操作レバー２８の先端部がケース１６外に突出することができる（図４参照）。第２の操作レバー２９は、上方へのスライド部材２７の移動に連動して回動し、第２の操作レバー２９の先端部がケース１６外に突出することができる（図５参照）。また、第１および第２の操作レバー２８，２９は、ケース１６内に自律的に戻るように、戻りばね（図示せず）により所定の向きに付勢されている。
【００２６】
図１Ｂ、図２を参照して、内部ユニット５は、ケース１９と、化粧座２０と、ロック部材２２と、操作摘み２５とを有している。また、内部ユニット５は、ロック部材２２を移動させるために、ケース１９によって上下方向Ｚに沿って移動可能に保持された第１のスライダ３５と、化粧座２０によって上下方向Ｚに沿って移動自在に保持された第２のスライダ３６とを有している。
【００２７】
ケース１９は、箱形状をなしており、室内側引戸４の室外側の面１２に沿って固定されている端板３７を有している。この端板３７と化粧座２０との間に、室内側引戸４が挟まれている。
図６は、図１Ｂの引戸錠１の内部ユニット５の部分的な分解斜視図である。
図２、図６を参照して、化粧座２０は、室内側からケース１９を覆う状態で、このケース１９に固定されている。化粧座２０には、上下方向Ｚに長い開口部３８が形成されている。化粧座２０の引戸側の背面３９には、断面溝形をなす保持部材４０が取り付けられている。化粧座２０の背面３９と保持部材４０との間には、第２のスライダ３６を保持するための隙間が開けられている。保持部材４０には、上下方向Ｚに長い開口部４１が形成されている。
【００２８】
第２のスライダ３６は、化粧座２０の背面３９と保持部材４０との間に挟まれた状態で、上下方向Ｚに沿って移動自在に保持されている。第２のスライダ３６は、上方位置Ｐ２１（図３参照）および下方位置Ｐ２２（図２参照）に変位されるようになっている。第２のスライダ３６は、嵌合孔４２を有している。この嵌合孔４２に、後述するように接続部材４３を介して、操作摘み２５が保持されている。第２のスライダ３６に保持された接続部材４３および操作摘み２５が、化粧座２０の開口部３８を挿通している。第２のスライダ３６に保持された接続部材４３が、保持部材４０の開口部４１を挿通している。なお、上方位置Ｐ２１および下方位置Ｐ２２は、第２のスライダ３６の嵌合孔４２の中心軸線（後述する所定の軸線Ｃ１が相当する。）の位置として図示した。
【００２９】
操作摘み２５は、第２のスライダ３６によって上下に一体に移動できるように保持されており、第２のスライダ３６と同様に上方位置Ｐ２１および下方位置Ｐ２２に変位される。また、操作摘み２５は、後述するように第１のスライダ３５と一体に上下に移動可能とされている。操作摘み２５と第１のスライダ３５とを一体に移動させるときに、操作摘み２５により第１のスライダ３５を介してロック部材２２を移動させることができる。
【００３０】
図２、図３を参照して、第１のスライダ３５は、互いに対向する一対の板材により構成されケース１９に支持された主体部４５と、主体部４５に固定されたピンからなりロック部材２２と係合する係合部４６と、主体部４５に固定された板からなり外部ユニット３の第１および第２の操作レバー２８，２９からの操作力を受ける第１の受け部４７と、主体部４５に固定された板からなり操作摘み２５からの操作力を受ける第２の受け部４８とを有している。
【００３１】
第１のスライダ３５は、上下方向Ｚに沿って移動可能に上記ケース１９により支持されており、相対的に上方の施錠位置Ｐ１１（図３参照）と、相対的に下方の開錠位置Ｐ１２（図２参照）とに変位される。施錠位置Ｐ１１は、ロック部材２２を係止部材２３に係止させるための位置である。また、開錠位置Ｐ１２は、係止部材２３に対するロック部材２２の係止を解除するための位置である。なお、施錠位置Ｐ１１と開錠位置Ｐ１２は、第１のスライダ３５に固定された後述する操作軸５４の中心軸線の位置として図示した。
【００３２】
第１のスライダ３５は、自重により下方へ移動しないように、摩擦を伴う接触状態でケース１９に保持されている。また、第１のスライダ３５は、操作摘み２５や、第１および第２の操作レバー２８，２９からの操作力を受けることにより、上下方向Ｚに移動でき、これに伴って、ロック部材２２を駆動する。
ロック部材２２は、ケース１９により支軸４９を介して移動可能に支持されている。具体的には、ロック部材２２は、支軸４９の中心軸線の周りに回動可能に支持されている。ロック部材２２は、鉤状をなす先端部と、第１のスライダ３５の係合部４６に係合する長孔の周縁部からなる係合部とを有している。ロック部材２２は、第１の位置（図２参照）および第２の位置（図３参照）の間を回動することができる。第１の位置では、ロック部材２２の先端部が内部ユニット５のケース１９内に位置している。第２の位置では、ロック部材２２の先端部が内部ユニット５の外に突出するようになっている。第２の位置のロック部材２２の先端部が、外部ユニット３の内に進出した状態で係止部材２３に係合することができる。
【００３３】
図２，図４を参照して、引戸錠１が室外から施錠される場合を説明する。外部ユニット３のシリンダ錠２４が真正な開錠キーにより操作されると、シリンダ錠２４の内筒３１が一方の向きに回動する。これにより、ピニオン２６が一方の向きに回動する。これに伴い、スライド部材２７が下方へ移動するとともに、図示しない戻りばねの付勢に抗して、第１の操作レバー２８が支軸３３の中心軸線の周りに回動する。その結果、第１の操作レバー２８の先端部が、外部ユニット３内から内部ユニット５内に進出する。そして、内部ユニット５の第１のスライダ３５の第１の受け部４７を上方へ押圧する。その結果、第１のスライダ３５が施錠位置Ｐ１１に移動し、これとともに、ロック部材２２が第２の位置に回動変位し、ロック部材２２が係止部材２３に係止される。
【００３４】
図３，図５を参照して、逆に、引戸錠１が室外から開錠される場合に、シリンダ錠２４が真正な開錠キーにより操作されると、シリンダ錠２４の内筒３１が他方の向きに回動する。これにより、ピニオン２６を介してスライド部材２７が上方に移動するとともに、図示しない戻りばねの付勢に抗して、第２の操作レバー２９が支軸３３の中心軸線の周りに回動する。第２の操作レバー２９の先端部が、外部ユニット３内から内部ユニット５内に進出する。そして、内部ユニット５の第１のスライダ３５の第１の受け部４７を下方へ押圧する。その結果、第１のスライダ３５が開錠位置Ｐ１２に移動し、これとともに、ロック部材２２が第１の位置に回動変位し、ロック部材２２と係止部材２３との係止が解除される。
【００３５】
図２，図３を参照して、引戸錠１を室内から施錠する場合には、操作摘み２５を上方位置Ｐ２１に移動させる。これに伴い、第１のスライダ３５が施錠位置Ｐ１１に移動する。その結果、上述のように、引戸錠１が施錠される。
また、引戸錠１を室内から開錠する場合には、操作摘み２５を下方位置Ｐ２２に移動させる。これに伴い、第１のスライダ３５が開錠位置Ｐ１２に移動する。その結果、上述のように、引戸錠１が開錠される。
【００３６】
図７ａ〜図７ｆは、図１Ｂの引戸錠１の施錠状態の模式図である。また、図８ａ〜図８ｆは、図１Ｂの引戸錠１の開錠状態の模式図である。また、図９Ａおよび図９Ｂは、図７ａおよび図７ｂの拡大図である。図１０Ａおよび図１０Ｂは、図７ｃおよび図７ｄの拡大図である。図１１Ａおよび図１１Ｂは、図７ｅおよび図７ｆの拡大図である。図１２Ａおよび図１２Ｂは、図８ａおよび図８ｂの拡大図である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、図８ｃおよび図８ｄの拡大図である。図１４Ａおよび図１４Ｂは、図８ｅおよび図８ｆの拡大図である。
【００３７】
図７ａ，図７ｂ，図７ｃ，図７ｄを参照して、本実施形態の引戸錠１では、操作摘み２５は、一方向に長い形状に形成されている。また、操作摘み２５は、所定の軸線Ｃ１の回りに回動可能に、第２のスライダ３６により保持されている。これにより、操作摘み２５は、第１の回動位置Ｐ３１（図７ａ参照）と第２の回動位置Ｐ３２（図７ｃ参照）との間を回動することができる。なお、第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２は、操作摘み２５の長手方向として図示し、例えば、第１の回動位置Ｐ３１は、左右方向Ｘに沿う方向であり、第２の回動位置Ｐ３２は、上下方向Ｚに沿う方向である。また、所定の軸線Ｃ１は、前後方向Ｙに沿って延びている。また、操作摘み２５の回動範囲が、規制部としての凸部５０により規制されている。
【００３８】
図９Ａ，図９Ｂ，図１０Ａ，図１０Ｂを参照して、凸部５０は、上下に長い矩形に形成されており、第２のスライダ３６に設けられている。凸部５０は、第２のスライダ３６に一体に形成されていてもよいし、第２のスライダ３６とは別体で形成されて取り付けられていてもよい。凸部５０の第１の部分としての短手側面５０ａが操作摘み２５の第１の部分としての短手側面２５ａに当接しているときに、操作摘み２５は第１の回動位置Ｐ３１に規制されている。凸部５０の第２の部分としての長手側面５０ｂが操作摘み２５の第２の部分としての長手側面２５ｂに当接しているときに、操作摘み２５は第２の回動位置Ｐ３２に規制されている。
【００３９】
また、本実施形態の内部ユニット５は、操作摘み２５および第１のスライダ３５に関する以下の２つの状態を切り換えるための切り換え機構５２を有している。すなわち、切り換え機構５２は、操作摘み２５および第１のスライダ３５が上下に一体移動可能な第１の状態（図７ｂ，図８ｂ参照）と、操作摘み２５および第１のスライダ３５が上下に相対移動可能な第２の状態（図７ｄ，図７ｆ，図８ｄ，図８ｆ参照）とを切り換えることができる。また、切り換え機構５２は、第１のトリガー操作としての操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１に変位されることに応じて、第１の状態に切り換えるようにされている。また、切り換え機構５２は、第２のトリガー操作としての操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に変位されることに応じて、第２の状態に切り換えるようにされている。
【００４０】
図１Ｂ，図２を参照して、具体的には、切り換え機構５２は、操作摘み２５と一体に移動する一対の係合部材５３と、第１のスライダ３５の第２の受け部４８と一体移動できるように第２の受け部４８に固定された操作軸５４とを有している。一対の係合部材５３と操作摘み２５とは、上下方向Ｚに関して一体に移動するように、また、所定の軸線Ｃ１の回りに一体に回動するように、互いに結合されている。
【００４１】
また、第２のスライダ３６と、第１のスライダ３５の室内側部分としての第２の受け部４８とは、互いに前後に対向して配置されている。第１のスライダ３５と第２のスライダ３６とは、互いに独立して上下に移動可能とされている。後述するように一対の係合部材５３と操作軸５４とが係合した状態では、第１のスライダ３５と第２のスライダ３６とは、一体的に上下に移動することができる。一方、一対の係合部材５３と操作軸５４との係合が解除された状態では、第１のスライダ３５と第２のスライダ３６とは、上下に相対移動できるようにされている。
【００４２】
図９Ａ，図９Ｂ，図１０Ａ，図１０Ｂを参照して、操作軸５４は、第１のスライダ３５の第２の受け部４８から突出し前後方向Ｙに沿って延びている。操作軸５４は、一対の係合部材５３に係合可能である。上下方向Ｚに関して操作軸５４と一対の係合部材５３とが同じ位置にあるときに、操作軸５４が一対の係合部材５３の間に嵌まるようにされている。これに加えて、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１にあるときに、操作軸５４の係合部５４ａと一対の係合部材５３の係合面５３ａとが、互いに上下に係合する。これ以外のときには、操作軸５４と一対の係合部材５３との係合が解除されるようになっている。
【００４３】
図９Ａ，図９Ｂを参照して、例えば、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が上方位置Ｐ２１にある場合に、上下方向Ｚに関して操作軸５４と一対の係合部材５３とが同じ位置にある。この場合において、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１に位置しているときには、操作摘み２５が横長姿勢とされており、また、一対の係合部材５３は操作軸５４を挟んで上下に並んでいる。これにより、操作軸５４および一対の係合部材５３は、上下方向Ｚに互いに当接することにより互いに係合し、このように係合した状態で、一体的に上下方向Ｚに沿って移動することができる。その結果、上下方向Ｚの操作力が操作摘み２５に付与されると、この操作力は一対の係合部材５３および操作軸５４を介して、第１のスライダ３５へ伝達される。
【００４４】
図１２Ａ，図１２Ｂを参照して、第１のスライダ３５が下方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にある場合にも、上下方向Ｚに関して操作軸５４と一対の係合部材５３とが同じ位置にあるので、上述の説明と同様に、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１に位置しているときには、操作軸５４および一対の係合部材５３は、互いに上下に係合する。
【００４５】
図１０Ａ，図１０Ｂを参照して、一方、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が上方位置Ｐ２１にある場合に、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に位置しているときには、操作摘み２５が縦長姿勢とされており、また、一対の係合部材５３は操作軸５４を挟んで左右に並んでいる。これにより、操作軸５４および一対の係合部材５３は、上下方向Ｚに互いに当接することはなく、上下方向Ｚに関する係合が解除されている。係合が解除された状態では、操作軸５４および一対の係合部材５３は、上下方向Ｚに相対移動することができる。その結果、例えば、操作摘み２５が上下に移動しても、第１のスライダ３５が移動しないようにできる。上下方向Ｚの操作力が操作摘み２５に付与されるとしても、この操作力は第１のスライダ３５へ伝達されない。
【００４６】
図１０Ａ，図１０Ｂ，図１１Ａ，図１１Ｂ，図１３Ａ，図１３Ｂ，図１４Ａ，図１４Ｂに示すように、上下方向Ｚに関する第１のスライダ３５および第２のスライダ３６の位置にかかわらず、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に位置しているときに、操作軸５４および一対の係合部材５３の上下方向の係合が解除される。また、上下方向Ｚに関して操作軸５４と一対の係合部材５３とが異なる位置にあるとき（図１１Ｂ，図１４Ｂ参照）も、その係合は解除される。
【００４７】
図１０Ａ，図１０Ｂ，図１１Ａ，図１１Ｂを参照して、本実施形態では、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にある状態で、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に変位されて操作摘み２５および第１のスライダ３５が上下に相対移動可能な状態に切り換えられたときに、第２のスライダ３６が自重によって操作摘み２５とともに下方位置Ｐ２２に変位されるようにしてある。
【００４８】
これにより、図１１Ａ，図１１Ｂに示すように、操作軸５４と一対の係合部材５３とが上下方向Ｚに離隔するので、操作軸５４と一対の係合部材５３とが上下方向Ｚの同じ位置にある場合に比べて、防犯性をより一層高めることができる。また、操作軸５４と一対の係合部材５３とを確実に且つ自律的に離隔させることができるので、好ましい。また、自重を利用するので、構造の複雑化を防止できる。
【００４９】
この場合に引戸錠１を開錠するには、先ず、操作摘み２５を上方位置Ｐ２１に移動させて（図１０Ｂ参照。）、上方位置Ｐ２１において操作摘み２５を第１の回動位置Ｐ３１に回動させ（図９Ａ参照。）、次に操作摘み２５を第１の回動位置Ｐ３１に維持したままで、下方位置Ｐ２２に移動させるようにする（図１２Ｂ参照。）。
このような開錠のための操作は、室内側の操作者にとっては何ら問題ない。しかし、悪意を持って引戸に開けた孔を通じて室外から操作しようとする操作者にとっては、開錠のための操作を知っていなければ、引戸錠１を開錠できないし、仮に、開錠のための操作を知っていたとしても、引戸錠１を開錠するのは極めて困難になる。その結果、防犯性を高めることができる。
【００５０】
図１３Ａ，図１３Ｂ，図１４Ａ，図１４Ｂを参照して、また、第１のスライダ３５が下方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にある場合に、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に位置しているときにも、操作軸５４および一対の係合部材５３の係合は解除される。このとき、第１のスライダ３５が開錠位置Ｐ１２に維持された状態で、操作摘み２５を上下に自在に移動させることができる。この場合、引戸錠１の不用意な施錠を防止することができる。
【００５１】
図１１Ａ，図１１Ｂ，図１４Ａ，図１４Ｂを参照して、本実施形態の内部ユニット５は、予め定めるときに操作摘み２５の回動を規制する第１および第２の規制部材５６，５７を有している。
図１４Ａ，図１４Ｂを参照して、第１の規制部材５６は、操作摘み２５および第２のスライダ３６が上方位置Ｐ２１にあり且つ第１のスライダ３５が開錠位置Ｐ１２にあるときに、第２の回動位置Ｐ３２において操作摘み２５の回動を規制する。第１の規制部材５６は、上下方向Ｚに関して、操作軸５４よりも上方に所定距離を離隔した位置、すなわち、第１のスライダ３５が下方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６が上方位置Ｐ２１にあるときに、上下方向Ｚに関して一対の係合部材５３と同じ位置に配置されている。
【００５２】
図１１Ａ，図１１Ｂを参照して、第２の規制部材５７は、操作摘み２５が下方位置Ｐ２２にあり且つ第１のスライダ３５が施錠位置Ｐ１１にあるときに、第２の回動位置Ｐ３２において操作摘み２５の回動を規制する。第２の規制部材５７は、上下方向Ｚに関して、操作軸５４よりも下方に所定距離を離隔した位置、すなわち、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあるときに、上下方向Ｚに関して一対の係合部材５３と同じ位置に配置されている。
【００５３】
第１の規制部材５６と第２の規制部材５７とは、第１のスライダ３５における上下方向Ｚの取付位置が異なる点を除いて同じに構成されている。以下、第１の規制部材５６を中心に説明する。
図１５は、第１および第２の規制部材５６，５７および取付部材５８の分解斜視図である。図１Ｂ，図１５を参照して、第１の規制部材５６は、合成樹脂部材により形成された角柱状部材である。第１の規制部材５６は、規制面であり且つ対向面としての一対の左右側面９０を有している。左右方向Ｘに関して、第１の規制部材５６の左右側面９０の互いの距離（左右方向Ｘに関する寸法）が、一対の係合部材５３の間隔よりも若干小さい値にされている。
【００５４】
図２，図１５を参照して、第１の規制部材５６は、第１のスライダ３５の第２の受け部４８に固定された取付部材５８に固定されている。この取付部材５８は、長尺の金属板により形成されている。この金属板の長手方向の両端部には、第１および第２の規制部材５６，５７を保持するための一対の係止部５９が屈曲状に切り起こされている。これらの係止部５９が、第１および第２の規制部材５６，５７に形成されたスリット６０に嵌合している。
【００５５】
図１１Ａを参照して、上下方向Ｚに関して、第１の規制部材５６と一対の係合部材５３とが同じ位置にあるときに、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２にあるときの左右に並ぶ一対の係合部材５３の係合面５３ａと、第１の規制部材５６の左右側面９０とが互いに対向し、当接することにより、一対の係合部材５３および操作摘み２５の回動が規制されるようになっている。
【００５６】
第１および第２の規制部材５６，５７が設けられることにより、引戸錠１が操作し易くなる。
ここで、比較例として第１の規制部材５６がない場合を想定する。この場合には、操作摘み２５が下方位置Ｐ２２にあり且つ第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあるときに、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１（横長姿勢）に位置することがある。このような第１の回動位置Ｐ３１にある操作摘み２５を上下に移動させても、操作軸５４が一対の係合部材５３の間に嵌まることができないので、開錠できなくなる。
【００５７】
また、比較例として第２の規制部材５７がない場合を想定する。この場合には、操作摘み２５が上方位置Ｐ２１にあり且つ第１のスライダ３５が下方の開錠位置Ｐ１２にあるときに、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１（横長姿勢）に位置することがある。このような第１の回動位置Ｐ３１にある操作摘み２５を上下に移動させても、操作軸５４が一対の係合部材５３の間に嵌まることができないので、施錠できなくなる。
【００５８】
なお、第１および第２の規制部材５６，５７は、取付部材５８と別体で形成されて係止部５９に取り付けられてもよい。また第１および第２の規制部材５６，５７を、インサートとしての取付部材５８に、インサート成形してもよい。これにより、第１および第２の規制部材５６，５７は、当該第１および第２の規制部材５６，５７の合成樹脂が成形型により形成されるときに、取付部材５８の係止部５９に固定される。
【００５９】
また、第１の規制部材５６、第２の規制部材５７、および取付部材５８に代えて、図１６に示す第１の規制部材５６Ａ、第２の規制部材５７Ａ、および取付部材５８Ａを用いてもよい。第１の規制部材５６Ａ、第２の規制部材５７Ａ、および取付部材５８Ａは、ともに合成樹脂部材により一体に形成されている。
また、第１の規制部材５６、第２の規制部材５７、および取付部材５８に代えて、図１７に示す第１の規制部材５６Ｂ、第２の規制部材５７Ｂ、および取付部材５８Ｂを用いてもよい。第１の規制部材５６Ｂ、第２の規制部材５７Ｂ、および取付部材５８Ｂは、ともに金属製とされ、金属板をプレス成形することにより一体に形成されている。
【００６０】
また、第１および第２の規制部材５６，５７の何れか一方が設けられてもよい。第１および第２の規制部材５６Ａ，５７Ａについても同様である。また、第１および第２の規制部材５６Ｂ，５７Ｂについても同様である。
図３，図６を参照して、操作摘み２５は、取外し可能に化粧座２０に保持されている。より具体的には、化粧座２０に、第２のスライダ３６が保持され、この第２のスライダ３６に接続部材４３が保持され、この接続部材４３に操作摘み２５が取外し可能に保持されている。以下では、特に説明しないときには、操作摘み２５が接続部材４３に取り付けられた状態について説明する。
【００６１】
接続部材４３は、操作摘み２５と、第１のスライダ３５と、第２のスライダ３６とを互いに接続している。接続部材４３は、操作摘み２５および第２のスライダ３６とは別体で形成されている。接続部材４３は、一対の係合部材５３と、第２のスライダ３６の嵌合孔４２に嵌合した嵌合部６１と、操作摘み２５と係合する係合部としての係合凸部６２とを有している。一対の係合部材５３と、嵌合部６１と、係合凸部６２とは、一体に単一部材により形成されている。
【００６２】
一対の係合部材５３は、接続部材４３から前後方向Ｙに沿って延設されている。一対の係合部材５３の間に操作軸５４が嵌入できるように、一対の係合部材５３の間隔は、操作軸５４の直径よりも大きくされている。
嵌合部６１は、部分的な円筒面を有している。嵌合部６１の円筒面が、嵌合孔４２の内周面に接している。これにより、接続部材４３および操作摘み２５が、嵌合孔４２の中心軸線（所定の軸線Ｃ１に相当する。）の周りに案内されて回動する。
【００６３】
係合凸部６２は、角柱形状をなしており、第２のスライダ３６から前方に突出して配置されている。係合凸部６２は、操作摘み２５の係合部としての係合凹部６４に嵌合しており、これにより、操作摘み２５を保持しており、係合凸部６２と操作摘み２５との所定の軸線Ｃ１の回りの相対回動が規制されている。
また、係合凸部６２と操作摘み２５との前後方向Ｙへの相対移動が規制されている。すなわち、係合凸部６２は、前後方向Ｙとは交差する方向に突出する一対の突条６３を有している。また、操作摘み２５の係合凹部６４には、一対の凹溝６５が形成されている。接続部材４３の係合凸部６２が操作摘み２５の係合凹部６４に嵌合した状態で、突条６３と凹溝６５とが係合している。また、操作摘み２５の係合凹部６４には、一対の凹溝６５が延びる方向に、入口開口６６（図１９参照）が形成されている。
【００６４】
また、接続部材４３に操作摘み２５が取り付けられ、且つ接続部材４３の嵌合部６１が第２のスライダ３６の嵌合孔４２に嵌合した状態において、操作摘み２５と、接続部材４３の一対の係合部材５３の肩部５３ｂとの間に、第２のスライダ３６が挟まれている。これにより、操作摘み２５および接続部材４３は第２のスライダ３６からの脱落を規制されている。
【００６５】
図６を参照して、本実施形態の引戸錠１は、操作摘み２５を第１の回動位置Ｐ３１および第２の回動位置Ｐ３２のそれぞれに所定の保持力で保持するための保持力発生部材としての付勢部材６７を有している。これにより、操作摘み２５が第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２からの位置ずれすることの発生が抑制され、ひいては、施錠や開錠し易くなる。
【００６６】
図１８Ａは、接続部材４３と付勢部材６７との後面図（室外側から見た図）であり、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２にある状態を示す。図１８Ｂは、接続部材４３と付勢部材６７との後面図であり、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２と第１の回動位置Ｐ３１との中間位置にある状態を示す。図１８Ｃは、接続部材４３と付勢部材６７との後面図であり、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１にある状態を示す。
【００６７】
図６、図１８Ａを参照して、付勢部材６７は、矩形の枠状をなしている。付勢部材６７は、互いに対向し相対的に高剛性に形成された一対の支持部６８と、互いに対向し相対的に低剛性に形成された一対のばね部６９とを有している。支持部６８は、断面Ｌ形に形成されている。一対のばね部６９は、平板状をなし、板ばねとして機能し、押圧されたときに弾性変形できるようにされている。
【００６８】
図１８Ａ，図１８Ｂ，図１８Ｃを参照して、付勢部材６７は、第２のスライダ３６の保持凹部７０内に収容されており、保持凹部７０の底と保持部材４０との間に保持されている。また、この状態で、付勢部材６７と第２のスライダ３６との相対回動が規制されている。
付勢部材６７は、一対の係合部材５３に係合可能とされている。一対の係合部材５３は操作摘み２５と一体に回動するので、一対の係合部材５３がその回転方向に付勢されることにより、操作摘み２５が付勢される。なお、付勢部材６７は、操作摘み２５に係合してもよいし、接続部材４３に係合してもよく、操作摘み２５および操作摘み２５と一体回動する部材の少なくとも一方に係合可能とされていればよい。付勢部材６７は、操作摘み２５が第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２の近傍において、第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２から遠ざかる向きに回動することを抑制するように、一対の係合部材５３を付勢する。
【００６９】
一対の係合部材５３は、付勢部材６７と接触可能な部分としての４つの角部７１を有している。操作摘み２５が回動するときに、角部７１が付勢部材６７の支持部６８およびばね部６９を押圧するようにされている。
操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１に位置しているときには、係合部材５３と付勢部材６７とは互いに接触していないか、または互いに接触していても、付勢部材６７は弾性変形していない。操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１から小角度で回動したときに、係合部材５３の角部７１と付勢部材６７のばね部６９とが互いに確実に接触する。さらに操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１から遠ざかる向きに回動すると、係合部材５３の角部７１が付勢部材６７のばね部６９を押圧して弾性変形させる。また、係合部材５３の角部７１が付勢部材６７の支持部６８を摺動する。このとき、付勢部材６７の弾性復元力に抗しながら、操作摘み２５は回動する。上述の弾性復元力は、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１から遠ざかることを妨げるように、換言すれば、第１の回動位置Ｐ３１に保持する所定の保持力として作用する。
【００７０】
同様に、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２から回動させるときにも、付勢部材６７の弾性復元力が、第２の回動位置Ｐ３２に保持する所定の保持力として作用する。
このように、付勢部材６７は、操作摘み２５を第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２に所定の保持力で保持することができる。
ところで、図１１Ｂに示すように、引戸錠１が施錠された状態にあるときに、操作摘み２５は下方位置Ｐ２２にある。これとともに、図１２Ｂ，図１３Ｂに示すように、開錠された状態にあるときにも、操作摘み２５は下方位置Ｐ２２にある。このように、施錠状態および開錠状態のいずれであっても、操作摘み２５が下方位置Ｐ２２にあるので、引戸錠１が施錠されているのか、開錠されているのかが目視では判り難くなることが懸念される。
【００７１】
そこで、引戸錠１が施錠されていることを表示する第１および第２の施錠表示部７３，７４が設けられている。図１１Ｂに示す施錠状態においては、第１の施錠表示部７３が目視可能とされている。従って、目視により引戸錠１が施錠されていることを、容易に確認できる。
図１９は、図１Ｂの引戸錠１の部分的な断面図であり、図１１Ｂの施錠状態を示す。図２０は、図１９の要部拡大図である。
【００７２】
図１９，図２０を参照して、第１の施錠表示部７３は、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６および操作摘み２５が下方位置Ｐ２２にある状態において、引戸錠１が施錠されていることを、表示する。
第１の施錠表示部７３は、第１のスライダ３５の第１の規制部材５６の頂部７５に設けられている。第１の施錠表示部７３は、視認し易い材料により形成されている。視認し易い材料としては、蓄光材料、蛍光材料等の発光可能材料が好ましい。具体的には、視認し易い材料を含む赤色の塗料が、第１の規制部材５６の頂部７５に塗布されている。蛍光材料としては、ＺｎＳなどの蛍光顔料などを挙げることができ、蓄光材料としては、Ａｌ2 Ｏ3 、ＢａＣＯ3 、ＳｒＣｌ2 などの蓄光顔料などを挙げることができる。
【００７３】
化粧座２０には、第２のスライダ３６が臨む開口部３８が形成されている。また、第２のスライダ３６に、窓７６が形成されている。窓７６には、凸レンズ７７が設けられている。
第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあるときに、上下方向Ｚに関して、第１の施錠表示部７３と窓７６とが同じ位置に位置し、第１の施錠表示部７３が窓７６に臨むようになっている。また、このときに、化粧座２０の開口部３８内に、窓７６が位置している。この窓７６を通じて、第１の施錠表示部７３が視認される。これにより、施錠されていることが容易にわかる。
【００７４】
また、窓７６に凸レンズ７７が設けられたことにより、化粧座２０とケース１９との間にある第１の施錠表示部７３をより一層視認し易くできる。例えば、後述するように引戸４の厚みが厚い場合には、第１の施錠表示部７３と窓７６との距離が相対的に長くなり、視認性が低下することが懸念される。しかし、本実施形態では、凸レンズ７７により第１の施錠表示部７３が拡大されて見えるので、上述の視認性の低下の虞はない。
【００７５】
図３，図６を参照して、第２の施錠表示部７４は、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６および操作摘み２５が上方位置Ｐ２１にある状態において、引戸錠１が施錠されていることを、表示する。
第２の施錠表示部７４は、第２のスライダ３６の室内側の面に設けられており、例えば、この面に形成された凹部に、上述の視認し易い材料を含む赤色の塗料が塗布されている。なお、第２の施錠表示部７４は、図７ｂ，図７ｄ，図７ｆ、図８ｂ，図８ｄ，図８ｆの各図においては図示の都合上、凸部として図示されている。
【００７６】
第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が上方位置Ｐ２１にあるときに、第２の施錠表示部７４が化粧座２０の開口部３８に臨んで配置される。第２の施錠表示部７４が視認されるときには、施錠されていることが容易にわかる。
また、図１２Ａ，図１２Ｂ，図１３Ａ，図１３Ｂを参照して、第１のスライダ３５が下方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあるときに、化粧座２０の開口部３８内に、窓７６が位置している。このとき、この窓７６を通じて、内部ユニット５のロック部材２２の一部７８が見えるようになっている。ロック部材２２の一部７８は、黒色に着色されているが、ケース１９内に収容されているので、金属表面により形成されていても、黒く見えるようになっている。これにより、窓７６を通じて上述の一部７８の黒色が視認されるときには、開錠されていることが容易にわかる。
【００７７】
このように、ロック部材２２の一部７８は、開錠されていることを表示するための開錠表示部として機能する。なお、一部７８を、黒色以外の色であって且つ赤色以外の色に着色してもよい。この開錠表示部としては、ロック部材２２の一部７８に限らず、例えば、第１のスライダ３５が、下方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあるときに、窓７６を通じて見える部材に設けられていればよい。
【００７８】
また、開錠表示部と、第１の施錠表示部７３とは、施錠されているか、開錠されているかを、相異なる態様で、例えば異なる色で、表示するようになっているので、施錠されているのか開錠されているのかが、判りやすい。
図１Ｂを参照して、また、本実施形態の引戸錠１を、引戸２，４の厚みが、予め定めた標準的な値でない場合であっても、この引戸２，４に取り付けることができるようにされている。例えば、内部ユニット５では、接続部材４３が第２のスライダ３６に取外し可能に保持されている。また、第１および第２の規制部材５６，５７が取付部材５８に取外し可能に保持されている。また、操作軸５４が、第１のスライダ３５に取外し可能に保持されている。これにより、引戸４の厚みの変化に柔軟に対応して、内部ユニット５を用いることができる。
【００７９】
具体例を、図２１Ａ、図２１Ｂ、図２２、図２３Ａ、図２３Ｂ、図２４Ａ、図２４Ｂ、に示す。これら各図を参照して、接続部材４３と、第１の規制部材５６と、第２の規制部材５７と、操作軸５４との各部品は、予め準備された複数のサイズ、例えば、前後方向Ｙの寸法が、小、中、大の３種のものから適切なサイズのものを適宜選択して利用できるようになっている。また、一対の係合部材５３と操作軸５４との嵌合長さが適宜調節される。
【００８０】
図２１Ａ，図２１Ｂを参照して、例えば、薄い引戸４、すなわち、引戸４の厚みが標準的な厚みよりも薄い場合には、上述の各部品４３，５４，５６，５７は、前後方向Ｙに短いサイズのものを利用される。また、図２１Ａに示すように、嵌合長さが大きくなるように調節されることにより、引戸錠１を、薄い引戸４のうちでも、相対的により薄い引戸４に適用できる。また、図２１Ｂに示すように、嵌合長さが小さくなるように調節されることにより、引戸錠１を、薄い引戸４のうちでも、相対的に厚い引戸４に適用できる。
【００８１】
さらに、図２２に示すように、引戸４の表面とケース１９との間に、少なくとも１つのスペーサ９０を介在させてもよい。この場合には、図２１Ａに示す引戸４よりも、より薄い引戸４に内部ユニット５を適用することもできる。図２２には、厚さが互いに異なる複数のスペーサ９０が用いられている場合を図示している。厚さが異なる複数のスペーサ９０のうちから適宜選択した少なくとも一つのスペーサ９０を用いることにより、引戸４の厚みの変化に柔軟に対応できる。
【００８２】
図２３Ａ，図２３Ｂを参照して、引戸４の厚みが標準的な値の場合には、上述の各部品４３，５４，５６，５７は前後方向Ｙに中程度のサイズのものを利用される。また、図２３Ａに示すように、嵌合長さが大きくなるように調節されることにより、引戸錠１を、標準的な厚さの引戸４のうちでも、相対的に薄い引戸４に適用できる。また、図２３Ｂに示すように、嵌合長さが小さくなるように調節されることにより、引戸錠１を、標準的な厚さの引戸４のうちでも、相対的に厚い引戸４に適用できる。
【００８３】
図２４Ａ，図２４Ｂを参照して、厚い引戸４、すなわち、引戸４の厚みが標準的な厚みよりも厚い場合には、上述の各部品４３，５４，５６，５７は前後方向Ｙに長いサイズのものを利用される。また、図２４Ａに示すように、嵌合長さが大きくなるように調節されることにより、引戸錠１を、厚い引戸４のうちでも、相対的に薄い引戸４に適用できる。また、図２４Ｂに示すように、嵌合長さが小さくなるように調節されることにより、引戸錠１を、厚い引戸４のうちでも、相対的に厚い引戸４に適用できる。
【００８４】
なお、図２３Ａに示す引戸４の厚みと、図２１Ｂに示す引戸４の厚みとは、ほぼ等しくされている。また、図２４Ａに示す引戸４の厚みと、図２３Ｂに示す引戸４の厚みとは、ほぼ等しくされている。これにより、引戸４の厚みに柔軟に対応できる。
このように、上述の各部品４３，５４，５６，５７に、引戸４の厚みに応じた適切なサイズのものを利用することにより、種々の厚みの引戸４に本引戸錠１の内部ユニット５を適用することができる。また、各部品４３，５４，５６，５７以外の残りの部品は、引戸４の厚みにかかわらず、共通に利用できる。
【００８５】
図２５Ａは、引戸錠１の外部ユニット３の模式図であり、引戸２の厚みが相対的に厚い場合を示す。図２５Ｂは、引戸錠１の外部ユニット３の模式図であり、引戸２の厚みが相対的に薄い場合を示す。外部ユニット３においても、ピニオン２６の嵌合孔２６ａとシリンダ錠２４の軸３２との嵌合長さを調節することにより、引戸２の厚みの変化に対応することができる。
【００８６】
図２を参照して、以上説明したように、本実施形態の引戸錠１は、シリンダ錠２４を含み室外側引戸２に取り付けられる外部ユニット３と、室内側引戸４に取り付けられる内部ユニット５とを、備えている。内部ユニット５は、下記の（１）〜（６）の各部、すなわち、（１）室内側引戸４に固定される内部ユニット本体１８と、（２）内部ユニット本体１８によって支持され、外部ユニット３の係止部材２３に係止可能なロック部材２２と、（３）内部ユニット本体１８によって上下に移動可能に支持され、ロック部材２２を係止部材２３に係止させるための上方の施錠位置Ｐ１１および係止部材２３に対するロック部材２２の係止を解除するための下方の開錠位置Ｐ１２に変位される第１のスライダ３５と、（４）第１のスライダ３５の室内側部分としての第２の受け部４８に対向し、内部ユニット本体１８によって上方位置Ｐ２１および下方位置Ｐ２２に移動自在に支持された第２のスライダ３６と、（５）第２のスライダ３６に上下に一体移動可能に且つ所定の軸線Ｃ１の回りに回動操作可能に支持された操作摘み２５と、（６）操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１に変位されることに応じて、操作摘み２５と第１のスライダ３５と第２のスライダ３６とが上下に一体移動可能な第１の状態に切り換え、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に変位されることに応じて、第１のスライダ３５と第２のスライダ３６（操作摘み２５でもよい。）とが上下に相対移動可能な第２の状態に切り換える切り換え機構５２とを、含むようにしている。
【００８７】
本実施形態によれば、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１に変位されることに応じて、操作摘み２５と第１のスライダ３５と第２のスライダ３６とが上下に一体移動可能な第１の状態にできる。この状態では、操作摘み２５の操作に連動して、引戸錠１を施錠または開錠することができる（図７ａ，図７ｂ，図８ａ，図８ｂ参照）。しかも、施錠された状態において、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に変位されることに応じて、第２のスライダ３６（操作摘み２５でもよい）および第１のスライダ３５が上下に相対移動可能な第２の状態にできる（図７ｃ，図７ｄ参照）。この状態では、操作摘み２５が上下に操作されたとしても、操作摘み２５と第１のスライダ３５とが上下に連動しないので、係止部材２３に対するロック部材２２の係止は解除されない。従って、操作摘み２５とロック部材２２とが常に連動する場合に比べて、引戸錠１の防犯性がより一層高まる。
【００８８】
また、本実施形態では、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にある状態で、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２に変位されて第１および第２のスライダ３５，３６が上下に相対移動可能な状態に切り換えられたときに、第２のスライダ３６が自重によって操作摘み２５とともに下方位置Ｐ２２に変位されるようにしてある（図７ｅ，図７ｆ参照。）。この場合、引戸錠１の開錠には、操作摘み２５と第２のスライダ３６とを下方位置Ｐ２２に変位させる操作に先立って、操作摘み２５と第２のスライダ３６とを上方位置Ｐ２１に変位させることと、操作摘み２５を第１の回動位置Ｐ３１に変位させることとが必要になる。従って、防犯性をより一層高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、内部ユニット本体１８は、ケース１９と、室内側引戸４の室内側の面１３に配置される化粧座２０と、を含んでいる。第１のスライダ３５は、ケース１９によって上下に移動可能に支持されている。第２のスライダ３６は、化粧座２０によって上下に移動自在に支持されている。この場合、ケース１９および化粧座２０を利用することにより、互いに相対移動可能な第１および第２のスライダ３５，３６を簡便に実現できる。
【００９０】
また、本実施形態では、切り換え機構５２は、（１）第１のスライダ３５とは上下に一体移動可能な操作軸５４と、（２）所定の軸線Ｃ１とは平行に延び、操作摘み２５とは一体回動可能で且つ上下に一体移動可能な一対の係合部材５３と、を含んでいる。操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１にあるときに、一対の係合部材５３が操作軸５４を挟んだ上下に配置される状態に切り換えられる。操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２にあるときに、一対の係合部材５３が操作軸５４を挟んだ左右に配置される状態に切り換えられるようにしてある。この場合、切り換え機構５２が、操作軸５４と一対の係合部材５３という簡素な構造で実現される。
【００９１】
また、本実施形態では、第１のスライダ３５に上下に一体移動可能に設けられ、上記操作軸５４を挟んだ上下に配置された第１および第２の規制部材５６，５７を備えている。第１の規制部材５６は、第１のスライダ３５が施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあるときに、操作摘み２５を第２の回動位置Ｐ３２に規制する。第２の規制部材５７は、第１のスライダ３５が開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６が上方位置Ｐ２１にあるときに、操作摘み２５を第２の回動位置Ｐ３２に規制するようにしてある。この場合、切り換え機構５２により防犯性の向上を図りつつ、引戸錠１を操作し易くできる。
【００９２】
また、本実施形態では、操作摘み２５を第１の回動位置Ｐ３１および第２の回動位置Ｐ３２のそれぞれに所定の保持力で保持するための保持力発生部材としての付勢部材６７を備えている。この場合、操作摘み２５を第１の回動位置Ｐ３１または第２の回動位置Ｐ３２に保持できるので、上下に操作し易くできる。また、操作摘み２５が回動されるときに、操作者は乗り越え感を付与されるので、操作摘み２５の操作時に、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１または第２の回動位置Ｐ３２にあることを、操作反力により確認することができる。従って、引戸錠１の操作性を高めることができる。
【００９３】
また、本実施形態において、上記保持力発生部材は、上記第２のスライダ３６によって保持され、操作摘み２５および操作摘み２５と一体回動する部材の少なくとも一方に係合可能な付勢部材６７を含んでいる。この場合、所定の保持力の発生が、付勢部材６７という簡素な構造により達成される。
また、本実施形態において、化粧座２０に、第２のスライダ３６が臨む開口部３８が形成されている。第１のスライダ３５に、施錠されていることを表示するための第１の施錠表示部７３が設けられている。第２のスライダ３６に、第１のスライダ３５が上方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあるときに、第１の施錠表示部７３が臨むことのできる窓７６が形成されている。この場合、引戸錠１が施錠され且つ第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２に位置したときに、第１の施錠表示部７３が、化粧座２０の開口部３８および第２のスライダ３６の窓７６を通して室内側から見えるようになる。従って、第２のスライダ３６が下方位置Ｐ２２にあって且つ引戸錠１が施錠状態にあることが、目視により容易にわかる。
【００９４】
また、本実施形態において、第１の施錠表示部７３は、第１の規制部材５６に設けられている。この場合、第１の施錠表示部７３のために第１の規制部材５６を利用するので、第１の施錠表示部７３の構造を簡素化できる。
また、第１の規制部材５６が第１のスライダ３５から第２のスライダ３６に向けて突出しているので、第１の規制部材５６の頂部７５に設けられた第１の施錠表示部７３は、窓７６に近接することになる結果、視認性が高まる。
【００９５】
また、本実施形態において、操作摘み２５が第２のスライダ３６から取外し可能である。この場合、操作摘み２５を取り外した状態において、防犯性をより一層高めることができる。また、操作者が使いやすいように、操作摘み２５を適宜容易に交換することが可能となる。
本実施形態では、操作摘み２５が第２のスライダ３６から取り外された状態では、操作摘み２５が取り外される直前の回動位置にあるときと同様に、切り換え機構５２は動作する。例えば、操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１において取り外されたときには、操作摘み２５が取り外された状態の第２のスライダ３６と第１のスライダ３５とは、上下に一体移動可能な状態になる。操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２において取り外されたときには、操作摘み２５が取り外された状態の第２のスライダ３６と第１のスライダ３５とは、上下に相対移動可能な状態になる。
【００９６】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。他の構成については、上述の実施形態と同様であるので、図に同一符号を付して、その説明を省略する。
例えば、図２６は、本発明の第２の実施形態の引戸錠１の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。図２６を参照して、外部ユニット３Ａおよび内部ユニット５Ａが、上述の外部ユニット３および内部ユニット５に代えて、設けられている。外部ユニット３Ａは、化粧座１７に固定されたシリンダ錠２４Ａを有している。シリンダ錠２４Ａは、当該シリンダ錠２４Ａの軸線方向に関してキー操作により、軸３２の先端が進退可能とされている。この先端は、角柱形状をなしており、内部ユニット５Ａに設けられたピニオン２６の角孔に嵌合可能とされており、このピニオン２６を駆動するための継手として機能する。ピニオン２６は、内部ユニット５Ａのケース１９に回動可能に支持されており、回転することにより、第１のスライダ３５Ａを上下に移動させることができる。
【００９７】
図２７は、本発明の第３の実施形態の引戸錠１の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。図２７を参照して、外部ユニット３Ｂが、上述の外部ユニット３に代えて、設けられている。外部ユニット３Ｂにおいては、シリンダ錠２４の外筒３０は、ケース１６に固定されており、化粧座１７の挿通孔を挿通している。
図２８は、操作軸５４と一対の係合部材５３の変形例の斜視図である。図２８を参照して、板状部材８０が、一対の係合部材５３に代えて設けられる。十字形形状の孔８１が形成された孔形成部材８２が、操作軸５４に代えて、第１のスライダ３５に設けられている。板状部材８０および孔形成部材８２は、一対の係合部材５３と操作軸５４との凹凸関係を逆にして構成したものである。
【００９８】
操作摘み２５が第１の回動位置Ｐ３１にあるときに、板状部材８０が左右に長く、上下に短くされる。この状態の板状部材８０は、孔８１の横長部分８３に嵌合でき、この横長部分８３の上縁および下縁に当接できるようになっている。これにより、板状部材８０と、孔形成部材８２とが互いに係合する。また、操作摘み２５が第２の回動位置Ｐ３２にあるときには、板状部材８０は、左右に短く、上下に長くされる。この状態の板状部材８０は、孔８１の横長部分８３の上縁および下縁とは当接せず、孔８１の縦長部分８４を、上下に移動できるようになる。これにより、板状部材８０と孔形成部材８２との係合が解除される。
【００９９】
また、操作摘み２５が、化粧座２０から離脱不能に保持される場合も考えられる。
図２９Ａは、本発明の第４の実施形態の引戸錠および引戸の概略構成を示す模式図である。図２９Ｂは、図２９Ａの引戸錠の分解斜視図である。図３０は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。図３１は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態を示す。図３２は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態への途中の状態を示す。図３３は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態への途中の状態を示す。
【０１００】
図２９Ａ、図２９Ｂを参照して、引戸錠１は、外部ユニット３と、内部ユニット５Ｃとを有している。内部ユニット５Ｃが、上述の内部ユニット５に代えて設けられており、これと同様に機能する。
図２９Ｂ、図３０、図３１を参照して、外部ユニット３は、固定部材としての外部ユニット本体１５を有している。外部ユニット本体１５は、ケース１６と、化粧座１７とを有している。また、外部ユニット３は、シリンダ錠２４と、係止部材２３と、ピニオン２６と、スライド部材２７と、第１および第２の操作レバー２８，２９とを有している。本実施形態の外部ユニット３は、第１の実施形態の外部ユニット３とは、上下方向Ｚに関して逆に構成されている。
【０１０１】
内部ユニット５Ｃは、固定部材としての内部ユニット本体１８を有している。内部ユニット本体１８は、ケース１９と、化粧座２０とを有している。また、内部ユニット５Ｃは、ロック部材２２と、操作摘み２５Ｃと、第１のスライダ３５と、第２のスライダ３６Ｃとを有している。また、内部ユニット５Ｃは、第１の実施形態の内部ユニット５とは、上下方向Ｚに関して逆に構成されている。
【０１０２】
第２のスライダ３６Ｃは、第２のスライダ３６に代えて用いられている。第２のスライダ３６Ｃは、第１の実施形態の第２のスライダ３６とは、主に以下の点で異なり、以下の点以外については同じに構成されている。
図３０，図３１を参照して、第２のスライダ３６Ｃは、上方位置Ｐ２１（図３０参照）および下方位置Ｐ２２（図３１参照）に変位されるようになっている。第２のスライダ３６Ｃは、嵌合孔４２Ｃを有している。この嵌合孔４２Ｃは、嵌合孔４２に代えて形成され、嵌合孔４２とは形状が異なっている。嵌合孔４２Ｃに、接続部材１０４を介して、操作摘み２５Ｃが保持されている。なお、上方位置Ｐ２１および下方位置Ｐ２２は、第２のスライダ３６Ｃの嵌合孔４２Ｃの中心軸線（所定の軸線Ｃ１が相当する。）の位置として図示した。
【０１０３】
操作摘み２５Ｃは、操作摘み２５に代えて設けられている。操作摘み２５Ｃは、第１の実施形態の操作摘み２５とは、以下の点で異なり、以下の点以外については同じに構成されている。操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃから取り外すことができるようにされている。以下の説明において、特に説明しない場合には、操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃに取り付けられた状態とする。操作摘み２５Ｃと第２のスライダ３６Ｃとが、一体的に上方位置Ｐ２１および下方位置Ｐ２２に変位することができる。これとともに、操作摘み２５Ｃと第２のスライダ３６Ｃと第１のスライダ３５とは、一体的に上下に移動可能とされている。操作摘み２５Ｃによって第１のスライダ３５を移動させることができる。
【０１０４】
第１のスライダ３５は、主体部４５と、係合部４６と、第１の受け部４７と、第２の受け部４８とを有している。本実施形態の第１のスライダ３５は、第１の実施形態の第１のスライダ３５とは上下方向Ｚに関して逆に構成されている。第１のスライダ３５は、相対的に下方の施錠位置Ｐ１１（図３１参照）と、相対的に上方の開錠位置Ｐ１２（図３０参照）とに変位される。なお、施錠位置Ｐ１１および開錠位置Ｐ１２は、第１のスライダ３５に固定された後述する係合孔形成部材１０２の係合孔１０３の中心軸線の位置として図示した。第１のスライダ３５は、操作摘み２５Ｃからの操作力を受けることにより、または、第１の操作レバー２８からの操作力を受けることにより、または、第２の操作レバー２９からの操作力を受けることにより、上下方向Ｚに移動でき、これに伴って、ロック部材２２を駆動する。
【０１０５】
図３０，図３２を参照して、引戸錠１が室外から施錠される場合を説明する。外部ユニット３のシリンダ錠２４が真正な開錠キーにより操作されると、シリンダ錠２４の内筒３１が一方の向きに回動する。これにより、ピニオン２６が一方の向きに回動する。これに伴い、スライド部材２７が上方へ移動するとともに、図示しない戻りばねの付勢に抗して、第１の操作レバー２８が支軸３３の中心軸線の周りに回動する。その結果、第１の操作レバー２８の先端部が、外部ユニット３内から内部ユニット５Ｃ内に進出する。そして、内部ユニット５Ｃの第１のスライダ３５の第１の受け部４７を下方へ押圧する。その結果、第１のスライダ３５が施錠位置Ｐ１１に移動し、これとともに、ロック部材２２が第２の位置に回動変位し、ロック部材２２が係止部材２３に係止される。
【０１０６】
図３１，図３３を参照して、逆に、引戸錠１が室外から開錠される場合に、シリンダ錠２４が真正な開錠キーにより操作されると、シリンダ錠２４の内筒３１が他方の向きに回動する。これにより、ピニオン２６を介してスライド部材２７が下方に移動するとともに、図示しない戻りばねの付勢に抗して、第２の操作レバー２９が支軸３３の中心軸線の周りに回動する。第２の操作レバー２９の先端部が、外部ユニット３内から内部ユニット５Ｃ内に進出する。そして、内部ユニット５Ｃの第１のスライダ３５の第１の受け部４７を上方へ押圧する。その結果、第１のスライダ３５が開錠位置Ｐ１２に移動し、これとともに、ロック部材２２が第１の位置に回動変位し、ロック部材２２と係止部材２３との係止が解除される。
【０１０７】
図３０，図３１を参照して、引戸錠１を室内から施錠する場合には、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃに取り付けた状態で操作摘み２５Ｃを上方位置Ｐ２１から下方位置Ｐ２２に移動させる。これに伴い、第１のスライダ３５が上方の開錠位置Ｐ１２から下方の施錠位置Ｐ１１に移動する。その結果、上述のように、引戸錠１が施錠される。
また、引戸錠１を室内から開錠する場合には、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃに取り付けた状態で操作摘み２５Ｃを下方位置Ｐ２２から上方位置Ｐ２１に移動させる。これに伴い、第１のスライダ３５が下方の施錠位置Ｐ１１から上方の開錠位置Ｐ１２に移動する。その結果、上述のように、引戸錠１が開錠される。
【０１０８】
また、本実施形態の内部ユニット５Ｃは、防犯性を高めるために、操作摘み２５Ｃの第１および第２のトリガー操作に応じて、操作摘み２５Ｃ、第１のスライダ３５および第２のスライダ３６Ｃに関する以下の第１および第２の状態を切り換えるための切り換え機構５２Ｃを有している。第１のトリガー操作は、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃに取り付けることである。第２のトリガー操作は、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃから取り外すことである。また、上述の第１の状態は、室内側からの開錠操作が容易な状態である。第２の状態は、室内側からの開錠操作が面倒な状態である。
【０１０９】
具体的には、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃに取り付けることにより、室内側から引戸錠１を容易に開錠できる。一方、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃから取り外すことにより、室内側から第２のスライダ３６Ｃが操作されるとしても、引戸錠１が開錠されないようになっている。
図３４は、図２９Ｂの引戸錠１の内部ユニット５Ｃの部分的な分解斜視図である。図３５ａ〜図３５ｆの各図は、図２９Ｂの引戸錠の施錠状態の模式図である。図３６ａ〜図３６ｆの各図は、図２９Ｂの引戸錠の開錠状態の模式図である。図３７は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態であり、且つ操作摘みが取り外され、且つ第２のスライダが下方位置にある状態を示す。図３８は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態であり、且つ操作摘みが取り外され、且つ第２のスライダが上方位置にある状態を示す。図３９は、図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態であり、且つ操作摘みが取り外され、且つ第２のスライダが上方位置にある状態を示す。
【０１１０】
先ず、切り換え機構５２Ｃの具体的な動作の概要を説明する。
図３５ａ，図３５ｂを参照して、引戸錠１は、施錠状態にある。第１のスライダ３５が下方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６Ｃが下方位置Ｐ２２にある。操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃに取り付けられており、第１の回動位置Ｐ３１に位置している。操作摘み２５Ｃが横長姿勢とされている。このとき、操作摘み２５Ｃと第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとは、上方へ一体に移動することができる。操作摘み２５Ｃを上方へ移動させることにより、引戸錠１を開錠することができる（図３５ｂ，図３６ｂ参照）。
【０１１１】
また、操作摘み２５Ｃが第１の回動位置Ｐ３１に位置しているときには、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃから取り外すことはできないようになっている。これにより、不案内な使用者が、操作摘み２５Ｃを取り外してしまうことを防止できる。従って、操作摘み２５Ｃを紛失することを防止できる。また、紛失に起因して、引戸錠１の開錠および施錠ができなくなることを防止できる。
【０１１２】
図３５ｃ，図３５ｄを参照して、引戸錠１は、施錠状態にある。第１のスライダ３５が下方の施錠位置Ｐ１１にあり、且つ第２のスライダ３６Ｃが下方位置Ｐ２２にある。操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃに取り付けられており、第２の回動位置Ｐ３２に位置している。操作摘み２５Ｃが縦長姿勢とされている。このとき、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃから取り外すことができる。
【０１１３】
第２のスライダに取り付けられた操作摘み２５Ｃと、第１のスライダ３５と、第２のスライダ３６Ｃとは、上方へ一体に移動することができる。操作摘み２５Ｃを上方へ移動させることにより、引戸錠１を開錠することができる（図３５ｄ，図３６ｄ参照）。
一方、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃから取り外されたときには、第１のスライダ３５が上方に移動しないようにして、第２のスライダ３６Ｃが上方へ移動することができる。第２のスライダ３６Ｃを上方へ移動させても、引戸錠１を開錠することはできないようになっている（図３５ｅ，図３５ｆ参照）。この場合に引戸錠１を開錠するには、先ず、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃに取り付ける。そして、操作摘み２５Ｃを上方位置Ｐ２１に移動させればよい。
【０１１４】
また、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃから取り外されたときには、室外からの通常の開錠操作がなされると、第１のスライダ３５が上方へ移動し、これとともに、第２のスライダ３６Ｃが上方へ一体に移動する（図３７、図３９参照）。
図３６ａ，図３６ｂを参照して、引戸錠１は、開錠状態にある。第１のスライダ３５が上方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６Ｃが上方位置Ｐ２１にある。操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃに取り付けられており、第１の回動位置Ｐ３１に位置している。操作摘み２５Ｃが横長姿勢とされている。このとき、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃから取り外すことはできないようになっている。また、操作摘み２５Ｃと第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとは、下方に一体に移動することができる。操作摘み２５Ｃを下方へ移動させることにより、引戸錠１を施錠することができる（図３５ｂ，図３６ｂ参照）。
【０１１５】
図３６ｃ，図３６ｄを参照して、引戸錠１は、開錠状態にある。第１のスライダ３５が上方の開錠位置Ｐ１２にあり、且つ第２のスライダ３６Ｃが上方位置Ｐ２１にある。操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃに取り付けられており、第２の回動位置Ｐ３２に位置している。操作摘み２５Ｃが縦長姿勢とされている。このとき、操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃから取り外すことができる。
【０１１６】
第２のスライダに取り付けられた操作摘み２５Ｃと、第１のスライダ３５と、第２のスライダ３６Ｃとは、下方に一体に移動することができる。操作摘み２５Ｃを下方へ移動させることにより、引戸錠１を施錠することができる（図３５ｄ，図３６ｄ参照）。
一方、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃから取り外されたときには、第２のスライダ３６Ｃを下方へ移動させるのに伴って、第１のスライダ３５を下方へ移動させることができ、これにより、引戸錠１を施錠することができる（図３７、図３９参照）。
【０１１７】
また、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃから取り外されたときに、例えば、室外からの通常の施錠操作がなされると、第１のスライダ３５が下方の施錠位置Ｐ１１へ移動し、これとともに、第２のスライダ３６Ｃが下方位置Ｐ２２へ自重により一体に移動する（図３７、図３９参照）。
図３０、図３４を参照して、切り換え機構５２Ｃは、操作摘み２５Ｃと一体に移動する凸部であり且つ係合部材としての操作軸１０１と、第１のスライダ３５の第２の受け部４８と一体移動する係合部材としての係合孔形成部材１０２とを有している。また、後述するように、切り換え機構５２Ｃは、第１のスライダ３５に一体移動可能に設けられた第１の係合部１１８と、第２のスライダ３６Ｃに一体移動可能に設けられた第２の係合部１１９とを有している。
【０１１８】
係合孔形成部材１０２は、凹部としての係合孔１０３を有している。係合孔１０３は、前後方向Ｙに沿って延びており、係合孔形成部材１０２を貫通し、第１のスライダ３５内に連通している。係合孔形成部材１０２は、第１のスライダ３５の第２の受け部４８に、ねじ止めによって固定されている。係合孔形成部材１０２と、第１のスライダ３５とは、上下方向Ｚに一体的に移動することができる。また、係合孔形成部材１０２は、第１のスライダ３５の第２の受け部４８から後方に（室内側へ向けて）突出している。上下方向Ｚに関して係合孔形成部材１０２の係合孔１０３と操作軸１０１とが同じ位置にあるときに、操作軸１０１が係合孔１０３に嵌まるようにされている。操作軸１０１が係合孔１０３に嵌合されたときに、操作軸１０１と係合孔形成部材１０２と第１のスライダ３５とが、一体的に上下方向Ｚに移動できるようになる。
【０１１９】
なお、操作軸１０１と、係合孔形成部材１０２との凹凸関係を逆に配置することも考えられる。すなわち、図示しないが、操作摘み２５Ｃと一体に移動する凹部としての係合孔を形成する係合孔形成部材を設け、第１のスライダ３５と一体に移動する凸部としての操作軸を設けてもよい。
操作軸１０１は、円柱形状をなしている。この円柱形状の軸線は、所定の軸線Ｃ１に沿って延びている。操作軸１０１は、接続部材１０４に固定されている。具体的には、操作軸１０１と接続部材１０４とは、互いに別体で形成されており、互いに固定されている。操作軸１０１は、接続部材１０４から前方へ向けて突出している。
【０１２０】
接続部材１０４は、第２のスライダ３６Ｃとは別体で形成されており、第２のスライダ３６Ｃの嵌合孔４２Ｃに取り外し可能に保持されている。また、接続部材１０４の外周面が、第２のスライダ３６Ｃの嵌合孔４２Ｃの内周面に接している。これにより、接続部材１０４は、嵌合孔４２Ｃにより案内され、嵌合孔４２Ｃの中心軸線（所定の軸線Ｃ１に相当する。）の周りに回動できるようになっている。
【０１２１】
また、接続部材１０４に操作摘み２５Ｃが設けられている。例えば、接続部材１０４と操作摘み２５Ｃとは、単一部材により一体に形成されている。
接続部材１０４は、操作摘み２５Ｃと操作軸１０１とを互いに接続しており、これとともに、操作軸１０１を介して、第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとを互いに接続している。
【０１２２】
図４０は、図２９Ｂの引戸錠の操作摘みおよびその周辺部分の分解斜視図である。図４１Ａは、図３５ａおよび図３６ａの状態における図４０の操作摘みおよびその周辺部分の室内側から見た外観図であり、図４１Ｂは、図４１ＡのＢ−Ｂ断面図であり、図４１Ｃは、図４１ＢのＣ−Ｃ断面図である。図４２Ａは、図３５ｃおよび図３６ｃの状態における図４０の操作摘みおよびその周辺部分の室内側から見た外観図であり、図４２Ｂは、図４２ＡのＢ−Ｂ断面図であり、図４２Ｃは、図４２ＢのＣ−Ｃ断面図である。図４３Ａは、図４１Ａおよび図４２Ａの状態の間の状態における図４０の操作摘みおよびその周辺部分の室内側から見た外観図であり、図４３Ｂは、図４３ＡのＢ−Ｂ断面図であり、図４３Ｃは、図４３ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【０１２３】
図３４、図４０を参照して、接続部材１０４は、円筒形状をなしている。接続部材１０４は、操作軸１０１が嵌合する凹部１０５と、当該接続部材１０４の径方向に貫通する貫通孔１０６とを有している。
また、本実施形態の接続部材１０４には、当該接続部材１０４の径方向外方に突出する突起１０９と、この突起１０９を接続部材１０４の径方向外方へ向けて付勢する付勢部材１１０と、この付勢部材１１０の端部を受ける受け部材１１１とが設けられている。
【０１２４】
図４０，図４１Ｂを参照して、突起１０９は、操作軸１０１の貫通孔１０７および接続部材１０４の貫通孔１０６を接続部材１０４の径方向に貫通している。これにより、突起１０９は、接続部材１０４から操作軸１０１を抜け止めしている。また、突起１０９は、貫通孔１０６，１０７を、当該接続部材１０４の径方向（当該突起１０９の突出方向に相当する。）に相対移動できるように接続部材１０４により保持されている。突起１０９の一端が、接続部材１０４の外周から接続部材１０４の径方向外方に向けて突出している。突起１０９の他端は、貫通孔１０６，１０７よりも大径に形成されている。これにより、突起１０９の一端の突出量が規制されている。突起１０９は、接続部材１０４と一体的に、所定の軸線Ｃ１に沿って移動できるようになっている。また、突起１０９は、接続部材１０４と一体的に上記所定の軸線Ｃ１の周りに一体的に回動できるようになっている。なお、突起１０９が、接続部材１０４に固定される場合も考えられるが、以下では、突起１０９が、接続部材１０４に対して相対移動可能な場合に則して説明する。
【０１２５】
付勢部材１１０は、例えば、圧縮コイルばねからなる。付勢部材１１０は、突起１０９の他端を接続部材１０４の径方向外方へ向けて付勢する。付勢部材１１０は、接続部材１０４の凹部１０５内に保持されている。付勢部材１１０の一端が、突起１０９の他端に受けられている。付勢部材１１０の他端が、受け部材１１１に受けられている。付勢部材１１０は、弾性圧縮変形した状態で突起１０９の他端と受け部材１１１との間に介在している。受け部材１１１は、凹部１０５を覆った状態で接続部材１０４に固定されている。
【０１２６】
図４２Ｂ，図４２Ｃを参照して、嵌合孔４２Ｃの内周面には、突起１０９を受け入れ可能な係合凹部１１３が形成されている。
係合凹部１１３は、第２のスライダ３６Ｃの嵌合孔４２Ｃの内周に形成されている。係合凹部１１３は、嵌合孔４２Ｃの周方向に関して所定範囲に形成されている。嵌合孔４２Ｃの周方向に関する係合凹部１１３の全域が、前方に開放されている。嵌合孔４２Ｃの周方向に関する係合凹部１１３の一部の部分に、後方（室内側）に開放された開口１１４が形成されている。開口１１４は、室内７からの係合凹部１１３内への突起１０９の出入りを許容する。係合凹部１１３において開口１１４を除いた残りの部分には、抜け止め部材としての壁１１５が設けられている。壁１１５は、係合凹部１１３からの突起１０９の離脱を規制する。
【０１２７】
本実施形態では、操作摘み２５Ｃと操作軸１０１と接続部材１０４とは、一体的なユニットとしての摘みユニット１１７を構成している。また、本実施形態では、摘みユニット１１７は、上述の突起１０９、付勢部材１１０、および受け部材１１１を有している。
図３０，図３４を参照して、摘みユニット１１７は、第２のスライダ３６Ｃから取り外し可能に第２のスライダ３６Ｃにより保持されている。摘みユニット１１７が第２のスライダ３６Ｃに取り付けられた状態で、上述のように、操作摘み２５Ｃと第２のスライダ３６Ｃと第１のスライダ３５とは、一体的に上下方向Ｚに移動可能とされている。また、第１のスライダ３５の上下方向Ｚの移動に応じて、ロック部材２２を移動させることができる。
【０１２８】
第２のスライダ３６Ｃに保持された摘みユニット１１７が、化粧座２０の開口部３８を挿通しており、これとともに、保持部材４０の開口部４１を挿通している。この状態で、摘みユニット１１７の操作軸１０１が係合孔１０３に嵌合している。これにより、操作軸１０１と係合孔形成部材１０２とが係合するので、摘みユニット１１７と第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとが上下に一体移動可能な状態になる。
【０１２９】
また、摘みユニット１１７が第２のスライダ３６Ｃに取り付けられた状態で、摘みユニット１１７は、所定の軸線Ｃ１の回りに回動可能に、第２のスライダ３６Ｃにより保持されている。操作摘み２５Ｃが回動操作されることにより、摘みユニット１１７が、ひいては、操作摘み２５Ｃが、第１の回動位置Ｐ３１（図３５ａ参照）と第２の回動位置Ｐ３２（図３５ｃ参照）との間を回動することができる。なお、第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２は、操作摘み２５Ｃの長手方向として図示する。
【０１３０】
図３５ｃ，図３５ｄ，図３５ｅ，図３５ｆを参照して、操作摘み２５Ｃが第２の回動位置Ｐ３２にあるときに、第２のスライダ３６Ｃからの摘みユニット１１７の取り外しが許容されている。すなわち、摘みユニット１１７を取り外すことができるし、また、摘みユニット１１７を第２のスライダ３６Ｃに取り付けておくこともできる。また、取り外された操作摘み２５Ｃは、第２のスライダ３６Ｃの嵌合孔４２Ｃに取り付けることができるようになっている。なお、図３６ｃ，図３６ｄ，図３６ｅ，図３６ｆも同様に、摘みユニット１１７が着脱可能であることを示している。
【０１３１】
図３５ｅ，図３５ｆ，図３６ｅ，図３６ｆを参照して、摘みユニット１１７が第２のスライダ３６Ｃから取り外された状態では、操作軸１０１と係合孔形成部材１０２との係合が解除されている。その結果、第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとが上下に相対移動可能な状態になる。
図３５ａ、図３６ａを参照して、本実施形態では、操作摘み２５Ｃが第１の回動位置Ｐ３１にあるときには、摘みユニット１１７は、第２のスライダ３６Ｃからの取り外しを規制されている。
【０１３２】
図４１Ａ〜図４１Ｃを参照して、摘みユニット１１７の取り外しを規制するために、互いに係合可能な一対の係合部としての上記突起１０９および係合凹部１１３の壁１１５が設けられている。操作摘み２５Ｃが第１の回動位置Ｐ３１にあるときに、一対の係合部、すなわち、突起１０９の後側部分および壁１１５の前側部分は、互いに対向する位置にあるので、互いに係合することができる。これにより、第２のスライダ３６Ｃからの摘みユニット１１７の取り外し、すなわち、前後方向Ｙに関する相対移動が規制される。
【０１３３】
図４２Ａ〜図４２Ｃを参照して、操作摘み２５Ｃが第２の回動位置Ｐ３２にあるときには、突起１０９と壁１１５とは、前後方向Ｙに沿って互いに対向しないので、突起１０９と壁１１５との係合が解除されている。突起１０９が開口１１４を通ることができる。これにより、前後方向Ｙに関する第２のスライダ３６Ｃと摘みユニット１１７との相対移動が許容される。従って、第２のスライダ３６Ｃからの摘みユニット１１７の取り外し、および第２のスライダ３６Ｃへの摘みユニット１１７の取り付けが、許容される。
【０１３４】
図３７、図３８、図３９を参照して、本実施形態では、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃから取り外されているときに、第２のスライダ３６Ｃは自重によって下方へ変位できるようにされている。
図３７，図３９を参照して、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃには、互いに係合可能な第１および第２の係合部１１８，１１９が設けられている。操作摘み２５Ｃが取り外されたときに、第１および第２の係合部１１８，１１９が上下方向Ｚに互いに係合することができる。これにより、第２のスライダ３６Ｃが第１のスライダ３５よりも下方へ変位することが規制されている。なお、操作摘み２５Ｃが取り付けられた状態で、第１および第２の係合部１１８，１１９が上下方向Ｚに互いに係合していてもよい。
【０１３５】
第１の係合部１１８は、第１のスライダ３５に設けられており、具体的には、係合孔形成部材１０２と単一部材により一体に形成されている。第２の係合部１１９は、第２のスライダ３６Ｃに設けられており、具体的には、第２のスライダ３６Ｃの前面から前方に突出する凸部により構成されている。この凸部と第２のスライダ３６Ｃとは、単一部材により一体に形成されている。
【０１３６】
第１および第２の係合部１１８，１１９が互いに係合することおよび第２のスライダ３６Ｃが自重により下方へ変位することにより、第２のスライダ３６Ｃは、上下方向Ｚに関して、第１のスライダ３５に対向する位置に自律的に位置するようになる。
具体的には、第１のスライダ３５が、上方の施錠位置Ｐ１１にあるときには、第２のスライダ３６Ｃは、上方位置Ｐ２１にある。また、第１のスライダ３５が、下方の開錠位置Ｐ１２にあるときには、第２のスライダ３６Ｃは、下方位置Ｐ２２にある。第１のスライダ３５が、上方の施錠位置Ｐ１１と下方の開錠位置Ｐ１２の途中にある所定の位置にあるときには、第２のスライダ３６Ｃは、上方位置Ｐ２１と下方位置Ｐ２２との間にある。このとき、第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとは、上下方向Ｚに関して同じ位置にある。また、例えば、室外８からの操作による第１のスライダ３５の上下移動に伴って、第２のスライダ３６Ｃも連動して上下に移動する。
【０１３７】
また、操作摘み２５Ｃが取り外された場合であって、且つ第２のスライダ３６Ｃが上方へ移動させることができる場合（第２のスライダ３６Ｃが上方位置Ｐ２１にない場合）には、第１および第２の係合部１１８，１１９の係合状態を解除することができる。この状態では、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃを、上下方向Ｚに互いに相対移動させることができる（図３８参照）。
【０１３８】
図４１の各図，図４２の各図を参照して、また、本実施形態では、操作摘み２５Ｃの回動範囲が規制されている。回動範囲の両端が、第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２とされている。操作摘み２５Ｃの回動範囲の一方の端部を規制するために、互いに係合可能な一対の係合部としての突起１０９および上記係合凹部１１３の一方の端壁１２０が設けられている。この端壁１２０は、嵌合孔４２Ｃの周方向に関して、係合凹部１１３の一方の端部に設けられている。また、操作摘み２５Ｃの回動範囲の他方の端部を規制するために、互いに係合可能な一対の係合部としての突起１０９および上記係合凹部１１３の他方の端壁１２１が設けられている。この端壁１２１は、嵌合孔４２Ｃの周方向に関して、係合凹部１１３の他方の端部に設けられている。
【０１３９】
突起１０９が係合凹部１１３の端壁１２０に当接しているときに、操作摘み２５Ｃは第１の回動位置Ｐ３１にある。突起１０９が係合凹部１１３の端壁１２１に当接しているときに、操作摘み２５Ｃは第２の回動位置Ｐ３２にある。
図４１の各図、図４２の各図、図４３の各図を参照して、本実施形態の引戸錠１は、操作摘み２５Ｃを第１の回動位置Ｐ３１および第２の回動位置Ｐ３２のそれぞれに所定の保持力で保持するための保持力発生部材としての上述の付勢部材１１０を有している。これにより、操作摘み２５Ｃが第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２からの位置ずれすることの発生が抑制される。ひいては、施錠や開錠が容易になる。
【０１４０】
付勢部材１１０は、突起１０９を接続部材１０４の径方向外方に弾力的に付勢している。操作摘み２５Ｃが回動されるときには、突起１０９が押圧状態で係合凹部１１３を摺動する。このときの摺動抵抗が、第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２において相対的に小さくされ、第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２の間において相対的に大きくされている。
【０１４１】
具体的には、係合凹部１１３は、上記嵌合孔４２Ｃの径方向に関して、相対的に深い部分１２２，１２３と、相対的に浅い部分１２４とを有している。深い部分１２２，１２３は、嵌合孔４２Ｃの周方向に関する両端部に配置されている。浅い部分１２４は、嵌合孔４２Ｃの周方向に関する中間部に配置されている。浅い部分１２４は突起１０９の先端と当接するように、嵌合孔４２Ｃの径方向に浅くされている。深い部分１２２，１２３は、操作摘み２５Ｃが第１の回動位置Ｐ３１および第２の回動位置Ｐ３２にあるときに、突起１０９が深い部分１２２，１２３に対向している。このとき、深い部分１２２，１２３と、突起１０９とは、互いに接してもよいし、接していなくてもよい。
【０１４２】
例えば、操作摘み２５Ｃが第１の回動位置Ｐ３１に位置しているときには、突起１０９は係合凹部１１３の深い部分１２２に対向している。操作摘み２５Ｃが回動されると、突起１０９は、係合凹部１１３の浅い部分１２４に当接する。このとき、突起１０９は、付勢部材１１０の付勢に抗しつつ、嵌合孔４２Ｃの径方向に移動する。これに伴い、付勢部材１１０の付勢力が大きくなるので、突起１０９の摺動抵抗が大きくなる。換言すれば、付勢部材１１０の付勢力は、第１の回動位置Ｐ３１に保持する所定の保持力として作用する。従って、操作摘み２５Ｃの第１の回動位置Ｐ３１からの変位が抑制される。同様に、操作摘み２５Ｃの第２の回動位置Ｐ３２からの変位も抑制される。
【０１４３】
図３５の各図、および図３６の各図を参照して、上述のように、切り換え機構５２Ｃによる第１の状態は、第１のスライダ３５および第２のスライダ３６Ｃが常に上下に一体移動可能な状態（図３５ｂ，図３５ｄ，図３６ｂ，図３６ｄ参照）である。第１の状態は、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃへの取り付けに伴って、操作軸１０１が係合孔１０３に挿入されることにより達成される。このとき、操作軸１０１と係合孔形成部材１０２とが互いに係合している。
【０１４４】
図３６ｆ，図３７を参照して、切り換え機構５２Ｃによる第２の状態は、第２のスライダ３６Ｃが上方へ移動されるときに、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが相対移動可能な状態（図３７参照）を含んでいる。また、第２の状態は、第２のスライダ３６Ｃが下方に移動されるときに、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが一体移動可能となる状態（図３６ｆ参照）を含んでいる。また、第２の状態は、第１のスライダ３５が上下に移動されるときに、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが一体移動可能となる状態（図３６ｆ，図３７参照）を含んでいる。第２の状態は、第１の係合部１１８が第２の係合部１１９に上方から係合することと、第２のスライダ３６Ｃが自重により上下に移動するととにより、達成される。
【０１４５】
図３５ａ，図３６ａを参照して、本実施形態では、引戸錠１が施錠されていることを表示する施錠表示部７４Ｃと、引戸錠１が開錠されていることを表示する開錠表示部７８Ｃとが設けられている。
施錠表示部７４Ｃは、第２のスライダ３６Ｃの室内側の面に設けられており、例えば、この面に形成された凹部に、上述の視認し易い材料を含む赤色の塗料が塗布されている。開錠表示部７８Ｃは、第２のスライダ３６Ｃの室内側の面に設けられており、例えば、この面に形成された凹部に、上述の視認し易い材料を含む青色の塗料が塗布されている。施錠表示部７４Ｃと開錠表示部７８Ｃとは、上下方向Ｚに関して、化粧座２０の開口部３８の寸法よりも長い距離を離れて配置されている。これにより、施錠表示部７４Ｃと開錠表示部７８Ｃとのいずれか一方のみが、開口部３８に臨むことができる。
【０１４６】
図３５ａを参照して、第１のスライダ３５が下方の施錠位置Ｐ１１にあるときには、第２のスライダ３６Ｃは下方位置Ｐ２２にある。このときに、施錠表示部７４Ｃが化粧座２０の開口部３８に臨んで配置される。このときには、開錠表示部７８Ｃは見えない。施錠表示部７４Ｃが視認されるので、施錠されていることが容易にわかる。
図３６ａを参照して、第１のスライダ３５が上方の開錠位置Ｐ１２にあるときには、第２のスライダ３６Ｃは上方位置Ｐ２１にある。このときに、開錠表示部７８Ｃが化粧座２０の開口部３８に臨んで配置される。このときには、施錠表示部７４Ｃは見えない。開錠表示部７８Ｃが視認されるので、開錠されていることが容易にわかる。
【０１４７】
なお、上述の施錠表示部７４Ｃおよび開錠表示部７８Ｃは、上述の赤、青以外の色に着色されていてもよく、互いに異なる色に着色されているのが好ましい。また、開錠表示部７８Ｃと、施錠表示部７４Ｃとは、異なる態様で、例えば異なる色、異なる模様、異なる文字、異なる形状等により視認されるようになっているので、施錠されているか、開錠されているかが、判りやすい。
【０１４８】
図４４は、図２９Ｂの引戸錠１の操作摘み２５Ｃと、その周辺部分と、後述する補助操作摘み１２６との分解斜視図であり、部分的に断面表示されている。図４５は、図４４の断面図である。図４４，図４５を参照して、操作摘み２５Ｃには、補助操作摘み１２６を取り付けることができる。この補助操作摘み１２６は、操作摘み２５Ｃを取り囲む箱状をなしている。補助操作摘み１２６を取り付けた状態では、操作摘み２５Ｃと補助操作摘み１２６とは一体的に操作される。これにより、操作摘み２５Ｃを実質的に大型化することができる。補助操作摘み１２６を介して操作摘み２５Ｃを操作することで、操作し易くなる。補助操作摘み１２６には、係合突起１２７が設けられている。操作摘み２５Ｃには、係合凹部１２８が設けられている。係合突起１２７が弾力的に変形しつつ、係合凹部１２８に嵌まり込んで、互いに係合することができる。これにより、操作摘み２５Ｃからの補助操作摘み１２６の脱落が防止される。なお、相対向する一対の係合突起１２７を互いに遠ざかるように弾性変形させることで、補助操作摘み１２６を操作摘み２５Ｃから取り外すこともできる。
【０１４９】
図３０を参照して、係合孔形成部材１０２の前後方向Ｙの寸法を異ならせることにより、引戸４の厚みが異なるときにも、対応できるようになっている。例えば、引戸４が厚い場合には、前後方向Ｙの寸法が大きい係合孔形成部材１０２が用いられる。これにより、操作軸１０１および係合孔形成部材１０２が互いに係合することができる。引戸４が薄い場合には、前後方向Ｙの寸法が小さい係合孔形成部材１０２が用いられる。これにより、操作軸１０１および係合孔形成部材１０２が互いに係合することができ、しかも、第２のスライダ３６Ｃと係合孔形成部材１０２との干渉が防止される。
【０１５０】
また、本実施形態の引戸錠１の内部ユニット５Ｃは、下記の（１）〜（６）の各部を含んでいる。すなわち、（１）室内側引戸４に固定される内部ユニット本体１８を含んでいる。（２）内部ユニット本体１８によって支持され、外部ユニット３の係止部材２３に係止可能なロック部材２２を含んでいる。（３）内部ユニット本体１８によって上下に移動可能に支持され、ロック部材２２を係止部材２３に係止させるための下方の施錠位置Ｐ１１および係止部材２３に対するロック部材２２の係止を解除するための上方の開錠位置Ｐ１２に変位される第１のスライダ３５を含んでいる。（４）第１のスライダ３５の室内側部分としての第２の受け部４８に対向し、内部ユニット本体１８によって上方位置Ｐ２１および下方位置Ｐ２２に移動自在に支持された第２のスライダ３６Ｃを含んでいる。（５）第２のスライダ３６Ｃに上下に一体移動可能に且つ所定の軸線Ｃ１の回りに第１および第２の回動位置Ｐ３１，Ｐ３２に変位可能に回動操作可能に支持されるとともに第２の回動位置Ｐ３２にあるときに第２のスライダ３６Ｃから取外し可能な操作摘み２５Ｃを含んでいる。（６）第２のスライダ３６Ｃに対しての操作摘み２５ｃの着脱に応じて、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃを一体移動可能な状態を含む第１の状態、および相対移動可能な状態を含む第２の状態に切り換える切り換え機構２５Ｃを含んでいる。
【０１５１】
上記第１の状態は、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが常に一体移動可能な状態である。第２の状態は、第２のスライダ３６Ｃが上方へ移動されるときに、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが相対移動可能となり、第２のスライダ３６Ｃが下方に移動されるときおよび第１のスライダ３５が上下に移動されるときに、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが一体移動可能となる状態である。
【０１５２】
本実施形態によれば、操作摘み２５Ｃが第２のスライダ３６Ｃに取り付けられることに応じて、操作摘み２５Ｃと第１のスライダ３５と第２のスライダ３６Ｃとが上下に一体移動可能な状態になる。この状態では、操作摘み２５Ｃの上下方向Ｚの操作に連動して、引戸錠１を施錠または開錠することが容易にできる。しかも、施錠された状態において、操作摘み２５Ｃの取り外しに応じて、第２の状態になる。この第２の状態は、第２のスライダ３６Ｃが上方へ移動されるときに、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃが相対移動可能な状態を含んでいる。この状態では、引戸錠１の開錠のために第２のスライダ３６Ｃが上方へ移動されるとしても、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃは互いに連動しない。その結果、係止部材２３に対するロック部材２２の係止は解除されない。従って、操作摘み２５Ｃとロック部材２２とが常に連動する場合に比べて、引戸錠の防犯性がより一層高まる。
【０１５３】
また、本実施形態では、上記切り換え機構５２Ｃは、操作摘み２５Ｃに設けられた操作軸１０１と、この操作軸１０１と係合可能な係合孔１０３を形成し第１のスライダ３５に設けられた係合孔形成部材１０２と、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃに設けられており互いに係合する第１および第２の係合部１１８，１１９とを含む。上記第１の状態は、第２のスライダ３６Ｃへの操作摘み２５Ｃの取付に伴って、操作軸１０１が係合孔１０３に挿入されることにより達成される。第２の状態では、第２のスライダ３６Ｃの自重によって第２の係合部１１９が第１の係合部１１８に上方から係合している。
【０１５４】
この場合、切り換え機構５２Ｃが、操作軸１０１、係合孔形成部材１０２、第１の係合部１１８、および第２の係合部１１９という簡素な構造で実現される。また、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃを互いに自律的に位置合わせしておくことができる。従って、取り外された操作摘み２５Ｃを第２のスライダ３６Ｃに取り付けるときに、操作軸１０１を係合孔１０３に挿入し易い。ひいては、引戸錠１を開錠または施錠し易い。
【０１５５】
また、抜け止め部材としての壁１１５は、操作摘み２５Ｃが第１の回動位置Ｐ３１にあるときに、第２のスライダ３６Ｃからの操作摘み２５Ｃの取り外しを規制し、操作摘み２５Ｃが第２の回動位置Ｐ３１にあるときに、第２のスライダ３６Ｃからの操作摘み２５Ｃの着脱を許容するようにしている。この場合、操作摘み２５Ｃの不用意な取り外しを防止することができる。
【０１５６】
なお、第２のスライダ３６Ｃが、第１のスライダ３５よりも下方への移動を規制されない場合も考えられる。この場合、第１および第２のスライダ３５，３６Ｃは、互いに上下に相対移動可能とされる。このような場合としては、上述の第４の実施形態の引戸錠１において、第１および第２の係合部１１８，１１９が廃止されている場合が考えられる。また、上述の第４の実施形態の引戸錠１が、上下方向Ｚに関して逆向きに引戸２，４に取り付けられる場合が考えられる。この場合であっても、問題なく用いることができる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】図１Ａは、本発明の第１実施形態の引戸錠および引戸の概略構成を示す模式図である。図１Ｂは、図１Ａの引戸錠の分解斜視図である。
【図２】図２は、図１Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。
【図３】図３は、図１Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態を示す。
【図４】図４は、図１Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態への途中の状態を示す。
【図５】図５は、図１Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態への途中の状態を示す。
【図６】図６は、図１Ｂの引戸錠の内部ユニットの部分的な分解斜視図である。
【図７】図７ａは、図１Ｂの引戸錠の施錠状態の室内からみたときの模式図である。図７ｂは、図７ａの引戸錠の断面視での模式図である。図７ｃは、図１Ｂの引戸錠の施錠状態の室内からみたときの模式図であり、図７ａの状態とは異なる状態を示す。図７ｄは、図７ｃの引戸錠の断面視での模式図である。図７ｅは、図１Ｂの引戸錠の施錠状態の室内からみたときの模式図であり、図７ａおよび図７ｃとは異なる状態を示す。図７ｆは、図７ｅの引戸錠の断面視での模式図である。
【図８】図８ａは、図１Ｂの引戸錠の開錠状態の室内からみたときの模式図である。図８ｂは、図８ａの引戸錠の断面視での模式図である。図８ｃは、図１Ｂの引戸錠の開錠状態の室内からみたときの模式図であり、図８ａの状態とは異なる状態を示す。図８ｄは、図８ｃの引戸錠の断面視での模式図である。図８ｅは、図１Ｂの引戸錠の開錠状態の室内からみたときの模式図であり、図８ａおよび図８ｃとは異なる状態を示す。図８ｆは、図８ｅの引戸錠の断面視での模式図である。
【図９】図９Ａは、図７ａの拡大図であり、図９Ｂは、図７ｂの拡大図である。
【図１０】図１０Ａは、図７ｃの拡大図であり、図１０Ｂは、図７ｄの拡大図である。
【図１１】図１１Ａは、図７ｅの拡大図であり、図１１Ｂは、図７ｆの拡大図である。
【図１２】図１２Ａは、図８ａの拡大図であり、図１２Ｂは、図８ｂの拡大図である。
【図１３】図１３Ａは、図８ｃの拡大図であり、図１３Ｂは、図８ｄの拡大図である。
【図１４】図１４Ａは、図８ｅの拡大図であり、図１４Ｂは、図８ｆの拡大図である。
【図１５】図１５は、規制部材および取付部材の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、規制部材および取付部材の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、規制部材および取付部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１８Ａは、接続部材と付勢部材との後面図であり、操作摘みが第２の回動位置にある状態を示す。図１８Ｂは、接続部材と付勢部材との後面図であり、操作摘みが第２の回動位置と第１の回動位置との中間位置にある状態を示す。図１８Ｃは、接続部材と付勢部材との後面図であり、操作摘みが第１の回動位置にある状態を示す。
【図１９】図１９は、図１Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、図７ｆの施錠状態を示す。
【図２０】図２０は、図１９の要部拡大図である。
【図２１】図２１Ａは、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、操作軸等が小型の場合において引戸の厚みが相対的に薄い場合を示す。図２１Ｂは、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、操作軸等が小型の場合において引戸の厚みが相対的に厚い場合を示す。
【図２２】図２２は、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、引戸の厚みが図２１Ａの場合よりも薄い場合を示す。
【図２３】図２３Ａは、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、操作軸等が中型の場合において引戸の厚みが相対的に薄い場合を示す。図２３Ｂは、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、操作軸等が中型の場合において引戸の厚みが相対的に厚い場合を示す。
【図２４】図２４Ａは、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、操作軸等が大型の場合において引戸の厚みが相対的に薄い場合を示す。図２４Ｂは、引戸錠の内部ユニットの模式図であり、操作軸等が大型の場合において引戸の厚みが相対的に厚い場合を示す。
【図２５】図２５Ａは、引戸錠の外部ユニットの模式図であり、引戸の厚みが相対的に厚い場合を示す。図２５Ｂは、引戸錠の外部ユニットの模式図であり、引戸の厚みが相対的に薄い場合を示す。
【図２６】本発明の第２の実施形態の引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。
【図２７】本発明の第３の実施形態の引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。
【図２８】操作軸と一対の係合部材の変形例の斜視図である。
【図２９】図２９Ａは、本発明の第４の実施形態の引戸錠および引戸の概略構成を示す模式図である。図２９Ｂは、図２９Ａの引戸錠の分解斜視図である。
【図３０】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態を示す。
【図３１】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態を示す。
【図３２】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態への途中の状態を示す。
【図３３】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態への途中の状態を示す。
【図３４】図２９Ｂの引戸錠の内部ユニットの部分的な分解斜視図である。
【図３５】図３５ａは、図２９Ｂの引戸錠の施錠状態の室内からみたときの模式図である。図３５ｂは、図３５ａの引戸錠の断面視での模式図である。図３５ｃは、図２９Ｂの引戸錠の施錠状態の室内からみたときの模式図であり、図３５ａの状態とは異なる状態を示す。図３５ｄは、図３５ｃの引戸錠の断面視での模式図である。図３５ｅは、図２９Ｂの引戸錠の施錠状態の室内からみたときの模式図であり、図３５ａおよび図３５ｃとは異なる状態を示す。図３５ｆは、図３５ｅの引戸錠の断面視での模式図である。
【図３６】図３６ａは、図２９Ｂの引戸錠の開錠状態の室内からみたときの模式図である。図３６ｂは、図３６ａの引戸錠の断面視での模式図である。図３６ｃは、図２９Ｂの引戸錠の開錠状態の室内からみたときの模式図であり、図３６ａの状態とは異なる状態を示す。図３６ｄは、図３６ｃの引戸錠の断面視での模式図である。図３６ｅは、図２９Ｂの引戸錠の開錠状態の室内からみたときの模式図であり、図３６ａおよび図３６ｃとは異なる状態を示す。図３６ｆは、図３６ｅの引戸錠の断面視での模式図である。
【図３７】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態であり、且つ操作摘みが取り外され、且つ第２のスライダが下方位置にある状態を示す。
【図３８】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、施錠状態であり、且つ操作摘みが取り外され、且つ第２のスライダが上方位置にある状態を示す。
【図３９】図２９Ｂの引戸錠の部分的な断面図であり、開錠状態であり、且つ操作摘みが取り外され、且つ第２のスライダが上方位置にある状態を示す。
【図４０】図２９Ｂの引戸錠の操作摘みおよびその周辺部分の分解斜視図である。
【図４１】図４１Ａは、図３５ａおよび図３６ａの状態における図４０の操作摘みおよびその周辺部分の室内側から見た外観図であり、図４１Ｂは、図４１ＡのＢ−Ｂ断面図であり、図４１Ｃは、図４１ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【図４２】図４２Ａは、図３５ｃおよび図３６ｃの状態における図４０の操作摘みおよびその周辺部分の室内側から見た外観図であり、図４２Ｂは、図４２ＡのＢ−Ｂ断面図であり、図４２Ｃは、図４２ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【図４３】図４３Ａは、図４１Ａおよび図４２Ａの状態の間の状態における図４０の操作摘みおよびその周辺部分の室内側から見た外観図であり、図４３Ｂは、図４３ＡのＢ−Ｂ断面図であり、図４３Ｃは、図４３ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【図４４】図２９Ｂの引戸錠の操作摘みと、その周辺部分と、補助操作摘みとの分解斜視図であり、部分的に断面表示されている。
【図４５】図４４の引戸錠の操作摘みと、その周辺部分と、補助操作摘みとの断面図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１…引戸錠、２…室外側引戸、３…外部ユニット、４…室内側引戸、５，５Ｃ…内部ユニット、６…枠体、１３…（室内側引戸の）室内側の面、１８…内部ユニット本体、１９…ケース、２０…化粧座、２２…ロック部材、２３…係止部材、２４…シリンダ錠、２５，２５Ｃ…操作摘み、３５…第１のスライダ、３６，３６Ｃ…第２のスライダ、３８…（化粧座の）開口部、４３…接続部材（一体回動する部材）、４８…第２の受け部（室内側部分）、５２，５２Ｃ…切り換え機構、５４…操作軸、５３…係合部材、５６，５６Ａ，５６Ｂ…第１の規制部材、５７，５７Ａ，５７Ｂ…第２の規制部材、６７…付勢部材（保持力発生部材）、７３…第１の施錠表示部、７６…窓、１０１…操作軸、１０２…係合孔形成部材、１０３…係合孔、１１５…壁（抜け止め部材）、１１８…第１の係合部、１１９…第２の係合部、Ｃ１…所定の軸線、Ｐ１１…施錠位置、Ｐ１２…開錠位置、Ｐ２１…上方位置、Ｐ２２…下方位置、Ｐ３１…第１の回動位置、Ｐ３２…第２の回動位置、Ｘ…左右方向、Ｚ…上下方向
【図１】
0004852067.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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