(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部とは別体で形成された円筒形の中空柱状体よりなる本体筒および本体筒の内径より小さい外径の円筒形である補強筒とを備え、本体筒の下端部および補強筒の下端部がベース部に形成された本体筒挿入用の環状溝および補強筒挿入用の環状溝にそれぞれ挿入融着されて一体化されると共に、前記本体筒挿入用の環状溝における外側側壁の高さが、前記本体筒挿入用の環状溝における内側側壁並びに補強筒挿入用の環状溝における内側側壁および外側側壁のいずれよりも高く形成されていると共に、前記補強筒挿入用の環状溝における内側側壁の上端縁部が丸みを持つように形成されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
ベース部と、前記ベース部とは別体で形成された円筒形の中空柱状体よりなる本体筒および本体筒の内径より小さい外径の円筒形である補強筒とを備え、本体筒の下端部および補強筒の下端部がベース部に形成された本体筒挿入用の環状溝および補強筒挿入用の環状溝にそれぞれ挿入融着されて一体化されると共に、前記本体筒挿入用の環状溝における外側側壁の高さが、前記本体筒挿入用の環状溝における内側側壁並びに補強筒挿入用の環状溝における内側側壁および外側側壁のいずれよりも高く形成されていると共に、ベース部の本体筒挿入用の環状溝および補強筒挿入用の環状溝のそれぞれにおける内側側壁および外側側壁の上端部分において、本体筒および補強筒の少なくとも一方が融着されていないことを特徴とする道路用標示体。
【請求項３】
本体筒および補強筒が、回転融着によってベース部に融着されていることを特徴とする請求項２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示あるいは交通規制誘導標示などを目的として、道路に立設して設置される道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
センターライン等に設置される従来の道路用標示体は、車両等にかなりの速度で踏みつけられることに耐えて復元し、且つ相当な回数そのような状況に耐え得る事が必要とされるため、その強度の向上のための種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、本体パイプの下端に台座を具備する道路標識柱において、前記の台座を、本体パイプと別体に成形された内側台座部とその内側台座部をとり囲む外側台座部との２部材により構成すると共にその内側台座部の外周壁と外側台座部の内周壁との間に本体パイプの差し込み部を形成し、その差し込み部中に本体パイプを差し込んだ状態において外側台座部に設けたピン孔と本体パイプに設けたピン孔と内側台座部に設けたピン孔とに亘り結合ピンを挿入して本体パイプと内外台座部とを一体的に結合させたことを特徴とする道路標識柱が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の如き道路用標示体は車両衝突時の衝撃による応力が、台座へ差し込んだ本体および補強用の部材の根本に集中しやすく、これらの部分が早期に破壊されやすいという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、ベース部と、円筒形の中空柱状体よりなる本体筒と、本体部の内径より小さい外径の円筒形である補強筒とを備えた道路用標示体において、車両衝突時に本体筒や補強筒に与えられる力を分散して耐久性を向上させた道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、ベース部と、前記ベース部とは別体で形成された円筒形の中空柱状体よりなる本体筒および本体筒の内径より小さい外径の円筒形である補強筒とを備え、本体筒の下端部および補強筒の下端部がベース部に形成された本体筒挿入用の環状溝および補強筒挿入用の環状溝にそれぞれ挿入融着されて一体化されると共に、前記本体筒挿入用の環状溝における外側側壁の高さが、前記本体筒挿入用の環状溝における内側側壁並びに補強筒挿入用の環状溝における内側側壁および外側側壁のいずれよりも高く形成されていると共に、前記補強筒挿入用の環状溝における外側側壁又は内側側壁の少なくとも一方の上端縁部が丸みを持つように形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
道路用標示体を車両の車輪が衝突して乗り越える場合、車輪は衝突した後本体筒および補強筒を根本部分で折り曲げ、この上に車輪が乗り上げて通過する。このため本体筒および補強筒の根本部分は応力が集中しやすく破壊されやすい部分となっている。本発明に係る道路用標示体によれば、本体筒挿入用の環状溝における外側側壁の高さを、前記本体筒挿入用の環状溝における内側側壁並びに補強筒挿入用の環状溝における内側側壁および外側側壁のいずれよりも高く形成しているので、車輪は本体筒と補強筒が折れ曲がる根本部分に直接接触せずに、本体筒挿入用の環状溝における外側側壁を介してその上を乗り越えていく。これによって本体筒および補強筒の根本の折れ曲がり部分へ加えられる車輪からの荷重などの力が、この外側側壁によって分散され軽減されるため、破壊されにくくなり道路用標示体の耐久性が向上する。
【０００９】
また特に前記補強筒をベース部とは別体で形成し、補強筒の下端部をベース部の補強筒挿入用の環状溝に挿入融着することにより一体化しているので、補強筒をベース部に同体で形成する場合に比べて、補強筒の根本部分に加わる荷重等の力の集中が緩和される。
【００１０】
またベース部の本体筒挿入用の環状溝および補強筒挿入用の環状溝のそれぞれにおける内側側壁および外側側壁の上端部分において、本体筒および補強筒の少なくとも一方が融着されていなければ、車両接触時に環状溝が変形することにより、それぞれの内側側壁および外側側壁の上端が本体筒および補強筒に接触する位置も変動する。このため本体筒および補強筒へ力がかかる位置が分散され破壊されにくくなり好ましい。ベース部の本体筒挿入用の環状溝および補強筒挿入用の環状溝の少なくとも一方の環境溝の上部に設ける非融着部分は、それぞれの部材の固定に必要な強度が保てる範囲でより大きく設けることで、それぞれの内側側壁および外側側壁の上端が本体筒および補強筒に接触する位置がより広範囲に分散されるため、より破壊されにくくなり好ましい。
【００１１】
また、本体筒および補強筒を、回転融着によってベース部に融着すれば、融着部全体でほぼ一定の融着強度を容易に得ることができ好ましい。また、本体筒および補強筒とベース部との固定は、接着剤による接着によって行ってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る道路用標示体によれば、本体筒および補強筒の根本の折れ曲がり部分へ加えられる車輪からの荷重などの力が、分散され軽減されるため、破壊されにくくなり道路用標示体の耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態を図面に基づき具体的に説明する。
図１は本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す正面図であり、図２はそのベース部付近における主要部の断面図であり、図３は他の実施の一形態のベース部付近における主要部の断面図である。
【００１４】
図面において、１は道路用標示体の本体筒である。本体筒１は円筒形の中空柱状体からなり、その上部の外側面には入射光に対して平行に出射光を反射する再帰反射性を有する反射シート１１が被着されている。本体筒１の材質は、成型の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどが好適である。
【００１５】
２は、補強筒である。補強筒２は、本体筒１の内径より若干小さい外径を有する円筒状に成形されている。補強筒２の材質は、成型の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどが好適である。
【００１６】
３は、ベース部であり、上面に本体筒１を挿入する環状の本体筒挿入環状溝３１が設けられ、さらにその内側に補強筒２を挿入する環状の補強筒挿入環状溝３２が設けられるように成形されている。それぞれの環状溝について、ベース部３の中央に近い側面を内側側壁とし、外側に近い側面を外側側壁とし、底の部分を底面とする。ベース部３の下面には、ベース部３の成形時にアンカーボルト４が一体的に植設されている。ベース部３の材質は、成型の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどが好適である。
【００１７】
本体筒１および補強筒２は、それぞれ本体筒挿入環状溝３１および補強筒挿入環状溝３２に挿入され融着されている。本体筒１、補強筒２およびベース部３の材料には、融着がより強固になるようにそれぞれ融点が近い材質のものを用いるのが好ましく、同じ材質のものを用いるのがより好ましい。また、本体筒１および補強筒２とベース部３の固定において、接着剤を用いるなど融着以外の方法を用いてもよい。
【００１８】
本体筒１とともに補強筒２をベース部３に融着させることで、道路用標示体の上を車両が通過するなどして本体筒１が折れ曲がる場合に、本体筒１の根本部分にかかる応力を補強筒２に分散させることができる。
【００１９】
また、ベース３は本体筒挿入環状溝３１の外側側壁３３の高さが本体筒挿入環状溝３１の内側側壁および補強筒挿入環状溝３２の内側側壁および外側側壁よりも高くなるよう成形されている。これにより、道路用標示体の上を車両の車輪が踏み越えていくような場合でも、衝撃や車輪の荷重などの力が本体筒１および補強筒２の折れ曲がった根本部分に直接与えられるのではなく、本体筒挿入環状溝３１の外側側壁３３で力が分散させることができる。
【００２０】
本体筒１は本体筒挿入環状溝３１でベース３と融着され一体化しているが、本体筒挿入環状溝３１の内側側壁および外側側壁のそれぞれの上端では融着されていない。このように本体筒挿入環状溝３１の上端を融着させないことにより、道路用標識柱に車両などが衝突し本体筒１と本体筒挿入環状溝３１が変形する際に、本体筒１に力をかける本体筒挿入環状溝３１の上端との接触部分の位置が変動するような構造にすることができる。
【００２１】
また、本体筒１と本体筒挿入環状溝３１との融着は回転融着によって行っている。回転融着による融着を行うことにより、融着部全体でほぼ一定の融着強度を容易に得ることができ、また本体筒挿入環状溝３１の底面および内側側壁の下部で強固に固定できることから、本体筒挿入環状溝３１の上部に設けた非融着部分をより大きくすることができるため、本体筒挿入環状溝３１の上端部分が本体筒１に接触する部分がより大きく分散される構造にすることができる。
【００２２】
補強筒２は補強筒挿入環状溝３２の底面および側壁で融着されベース部３と一体化されているが、補強筒挿入環状溝３２の上端では融着されていない。このように補強筒挿入環状溝３２の上端を融着させないことにより、道路用標識柱に車両などが衝突し補強筒２と補強筒挿入環状溝３２が変形する際に、補強筒２に力をかける補強筒挿入環状溝３２の上端との接触部分の位置が変動するような構造にすることができる。
【００２３】
また、補強筒２と補強筒挿入環状溝３２との融着は回転融着によって行っている。回転融着による融着を行うことにより、融着部全体でほぼ一定の融着強度を容易に得ることができ、また補強筒挿入環状溝３２の底面および内側側壁の下部で強固に固定できることから、補強筒挿入環状溝３２の上部に設けた非融着部分をより大きくすることができるため、補強筒挿入環状溝３２の上端部分が補強筒２に接触する部分がより大きく分散される構造にすることができる。
【００２４】
図３の実施形態では、本体筒挿入環状溝３１および補強筒挿入環状溝３２のそれぞれにおける内側側壁および外側側壁の上端縁部は、丸みを持つように成形されている。これによって本体筒１および補強筒２とそれぞれの挿入用の環状溝が変形する際に、それぞれの環状溝の内側側壁および外側側壁の上端縁部が本体筒１および補強筒２に接触して与える力の集中をより低下させ、より破壊されにくくなり好ましい。また、それぞれの環状溝における内側側壁および外側側壁の上端縁部に持たせる丸みは、本体筒１および補強筒４とそれぞれの環状溝の側壁との非融着部分の全てに持たせても良いし、非融着部分の一部分のみに持たせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係わる道路用標示体の実施の一形態の正面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一形態を示す断面図である。
【図３】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１              本体筒
１１            反射シート
２              補強筒
３              ベース部
３１            本体筒挿入環状溝
３２            補強筒挿入環状溝
３３            本体筒挿入環状溝の外側側壁
４              アンカーボルト
【図１】
0005004131.tif 000002
【図２】
0005004131.tif 000003
【図３】
0005004131.tif 000004