(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排気口を備える情報機器において、
前記排気口を開閉するための開閉機構と、
前記情報機器の内部の熱を、前記排気口を通して空気中に放熱するための放熱体と、
ユーザの手が前記情報機器に接触している接触状態、またはユーザの手が前記情報機器に近接している近接状態を検出するユーザ状態検出部と、
前記ユーザ状態検出部により検出された接触状態または近接状態に応じて、前記情報機器に接触または近接しているユーザの手の方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記開閉機構の開閉状態または前記放熱体を制御する放熱制御部と、
前記情報機器の本体部に設けられ、入力キーの隙間を通して、前記情報機器の内部の熱を空気中に放熱可能に設けられたキーボード部と、
前記キーボード部の操作が可能となる第１の使用モード、および、前記キーボード部の操作が不可能であり、かつ、前記情報機器の表示部に設けられたタッチパネルの操作が可能となる第２の使用モードのうちどの使用モードでユーザが前記情報機器を使用しているのかを検出する使用モード検出部とを備え、
前記放熱制御部は、前記使用モード検出部により検出された使用モードが前記第２の使用モードである場合、前記キーボード部の前記入力キーの隙間を通して、前記情報機器の内部の熱を空気中に放熱するよう前記放熱体を制御する、情報機器。
【請求項２】
前記放熱体は、前記情報機器の内部に設けられた冷却ファンであり、
前記放熱制御部は、前記使用モード検出部により検出された使用モードに基づいて、前記冷却ファンの回転方向を制御する、請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記情報機器が水平面に対して傾斜している方向を示す傾斜状態を検出する傾斜状態検出部をさらに備え、
前記放熱制御部は、前記傾斜状態検出部により検出された傾斜状態に応じて、ユーザの方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記開閉機構の開閉状態を制御する、請求項１または２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記放熱制御部は、前記情報機器が水平面に対して傾斜している傾斜角度が閾値以上である場合に、ユーザの方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記開閉機構の開閉状態を制御する、請求項３に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の内部の熱を、排気口を通して空気中に放熱する情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラップトップパソコン、ノートパソコン、タブレット型のパソコン、ポケットパソコン、ＨＨＴ（Hand Held Terminal）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルコンピュータ等のポータブルな情報機器が普及してきている。このような情報機器においては、情報機器の内部にＣＰＵやメモリ等の発熱体を備えているので、この発熱体から発せられる熱を、排気口を通して空気中に放熱する必要がある。このため、情報機器には、冷却ファンやペルチェ素子等の放熱体が備えられている（例えば、特許文献１または２参照）。
【０００３】
ここで、上記の情報機器は、机上で使用されることもあるが、多くの場合、ユーザが情報機器を把持した状態で使用される。このため、放熱体が排気口を通して空気中に放熱を行っている場合に、把持しているユーザの手が熱くなってしまい、ユーザに不快感を与えてしまうという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来では、複数の排気口と、複数の排気口のそれぞれに対応して設けられた複数の放熱体と、複数の放熱体のそれぞれのオン／オフを切り替える複数の切替スイッチとを備えた情報機器が提案されている（例えば、特許文献３参照）。具体的には、ユーザは、切替スイッチを用いることにより、ユーザが情報機器を把持している部分の排気口に対応する放熱体をオフにし、ユーザが情報機器を把持している部分以外の排気口に対応する放熱体をオンにする。これにより、ユーザが情報機器を把持している部分の排気口からは放熱が行われないため、ユーザの手が熱くなることがなく、ユーザに不快感を与えることを回避することができる。
【特許文献１】特開平１１−３５４９５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４９４７９号公報
【特許文献３】特開２００４−１３６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、ユーザが情報機器を把持する度に、情報機器の把持状態に応じて、ユーザが切替スイッチを操作する必要があるため、ユーザにとって手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、情報機器の内部の熱を、排気口を通して空気中に放熱することができる情報機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明における情報機器は、複数の排気口を備える情報機器において、前記排気口を開閉するための開閉機構と、前記情報機器の内部の熱を、前記排気口を通して空気中に放熱するための放熱体と、ユーザの手が前記情報機器に接触している接触状態、またはユーザの手が前記情報機器に近接している近接状態を検出するユーザ状態検出部と、前記ユーザ状態検出部により検出された接触状態または近接状態に応じて、前記情報機器に接触または近接しているユーザの手の方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記開閉機構の開閉状態を制御する放熱制御部とを備える。
【０００８】
本発明の情報機器によれば、ユーザ状態検出部は、ユーザの手が情報機器に接触している接触状態、またはユーザの手が情報機器に近接している近接状態を検出する。放熱制御部は、接触状態または近接状態に応じて、情報機器に接触または近接しているユーザの手の方向へ、排気口からの排気が向かわないように、開閉機構の開閉状態を制御する。これにより、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、情報機器の内部の熱を、排気口を通して空気中に放熱することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の情報機器は、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、発熱体から発せられる熱を、排気口を通して空気中に放熱することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態において、前記情報機器が水平面に対して傾斜している方向を示す傾斜状態を検出する傾斜状態検出部をさらに備え、前記放熱制御部は、前記傾斜状態検出部により検出された傾斜状態に応じて、ユーザの方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記開閉機構の開閉状態を制御する態様とするのが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、傾斜状態検出部は、情報機器が水平面に対して傾斜している方向を示す傾斜状態を検出する。放熱制御部は、検出された傾斜状態に応じて、ユーザの方向へ、排気口からの排気が向かわないように、開閉機構の開閉状態を制御する。これにより、放熱制御部は、接触状態または近接状態だけでなく、傾斜状態も考慮することにより、開閉機構の開閉状態を制御することができる。この結果、ユーザの手が情報機器に接触している部分または近接している部分の排気口の開閉機構だけでなく、情報機器の傾斜状態によりユーザに対して排気口からの排気が向かう当該排気口の開閉機構に対しても、放熱制御部は、閉状態にすることができる。
【００１２】
本発明の実施形態において、前記放熱制御部は、前記情報機器が水平面に対して傾斜している傾斜角度が閾値以上である場合に、ユーザの方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記開閉機構の開閉状態を制御する態様とするのが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、傾斜状態検出部は、情報機器が水平面に対して傾斜している角度が閾値以上である場合に、ユーザの方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、開閉機構の開閉状態を制御する。すなわち、放熱制御部は、傾斜角度が閾値未満である場合には、開閉機構の開閉状態を制御しない。これにより、傾斜角度が閾値未満である場合には、放熱制御部は、傾斜状態を考慮することなく、接触状態または近接状態に応じて、開閉機構の開閉状態を制御することができる。この結果、傾斜角度が閾値未満のような僅かな情報機器の傾きを無視することができる。
【００１４】
本発明の実施形態において、本体部と、前記本体部に接続されるヒンジ部と、前記ヒンジ部を介して前記本体部に対して回動可能に支持される表示部と、前記ヒンジ部の回転角度に応じて、少なくとも２つの使用モードのうちどの使用モードでユーザが前記情報機器を使用しているのかを検出する使用モード検出部とをさらに備え、前記放熱制御部は、前記使用モード検出部により検出された使用モードに応じて、前記情報機器に接触または近接しているユーザの手の方向へ、前記排気口からの排気が向かわないように、前記放熱体または前記開閉機構の開閉状態を制御する態様とするのが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、使用モード検出部は、ヒンジ部の回転角度に応じて、少なくとも２つの使用モードのうちどの使用モードでユーザが情報機器を使用しているのかを検出する。放熱制御部は、使用モードに応じて、情報機器に接触または近接しているユーザの手の方向へ、排気口からの排気が向かわないように、放熱体または前記開閉機構の開閉状態を制御する。これにより、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、情報機器の内部の熱を、排気口を通して空気中に放熱することができる。
【００１６】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る情報機器は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率などを忠実に表したものではない。
【００１７】
[実施の形態１]
図１は、本実施形態に係る情報機器１の外観を示す概略図である。すなわち、本実施形態に係る情報機器１は、本体部２と、表示部３と、タッチパネル４とを備えている。情報機器１は、ラップトップパソコン、ノートパソコン、タブレット型のパソコン、ポケットパソコン、ＨＨＴ、ＰＤＡ、ウェアラブルコンピュータ等の機器である。本実施形態においては、情報機器１は、タブレット型のパソコンであるものとする。ここで、本実施形態に係る情報機器１は、机上で使用されることもあるが、多くの場合、ユーザが情報機器１を把持した状態で使用される。
【００１８】
本体部２は、耐衝撃性、防水性、耐ノイズ性等の性能を有しており、その内部には、ＣＰＵ、メモリ、その他の部品等、発熱体となり得る様々な電子部品が備えられている。ここで、本体部２の側面には、複数の排気口が設けられている。本実施形態においては、本体部２の４つの側面のそれぞれに、排気口２１ａ〜２１ｄが４つ設けられている。なお、図１では、排気口２１ａ〜２１ｄを４つ図示したが、排気口の数は少なくとも２つ以上設けられていればよい。表示部３は、液晶パネルやＥＬ（Electro Luminescence）パネルのような平板型表示素子によって構成される。タッチパネル４は、表示部３の表示画面上に設けられており、例えば、アナログ抵抗膜式タッチパネル、静電容量方式タッチパネル、超音波式タッチパネル等から構成される。なお、図１では、排気口２１ａ〜２１ｄに設けられた後述する開閉機構２２ａ〜２２ｄの図示は省略している。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る情報機器１の本体部２を背面から見た概略図である。すなわち、複数の排気口の近傍には、複数のセンサがそれぞれ対応して設けられている。具体的には、複数の排気口２１ａ〜２１ｄの近傍であって、かつ、本体部２の背面の外周部に、４つのタッチセンサＴ1〜Ｔ4が設けられている。本実施形態においては、タッチセンサＴ1は、排気口２１ａに対応している。また、タッチセンサＴ2は、排気口２１ｂに対応している。また、タッチセンサＴ3は、排気口２１ｃに対応している。さらに、タッチセンサＴ4は、排気口２１ｄに対応している。ここで、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触した場合に、タッチセンサＴ1〜Ｔ4は、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触したことを示す論理信号“Ｈ”を出力する。また、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触していない場合に、タッチセンサＴ1〜Ｔ4は、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触していないことを示す論理信号“Ｌ”を出力する。
【００２０】
なお、上記では、本体部２の背面の外周部に、タッチセンサＴ1〜Ｔ4が設けられている例について説明したが、これに限定されない。すなわち、複数の排気口２１ａ〜２１ｄの近傍であれば、例えば、表示部３の上面の外周部に、タッチセンサＴ1〜Ｔ4が設けられていてもよい。つまり、複数の排気口２１ａ〜２１ｄの近傍であって、かつ、ユーザの手が情報機器１に接触していることを検出できれば、タッチセンサＴ1〜Ｔ4が設けられる位置については任意である。また、複数の排気口２１ａ〜２１ｄの近傍にタッチセンサＴ1〜Ｔ4が設けられていれば、タッチセンサＴ1〜Ｔ4の大きさについては特に限定されない。
【００２１】
また、例えば、情報機器１に、赤外線センサ等の光学センサを設けることにより、ユーザの手が情報機器１に近接しているか否かを検出するようにしてもよい。具体的には、上記のタッチセンサＴ1〜Ｔ4と同様に、複数の排気口２１ａ〜２１ｄの近傍に、複数の光学センサをそれぞれ対応して設ける。ここで、ユーザの手が光学センサに近接した場合に、光学センサは、ユーザの手が光学センサに近接したことを示す論理信号“Ｈ”を出力する。また、ユーザの手が光学センサに近接していない場合に、光学センサは、ユーザの手が光学センサに近接していないことを示す論理信号“Ｌ”を出力する。これにより、ユーザの手が情報機器１に近接しているか否かを検出することができる。
【００２２】
さらに、例えば、情報機器１に、タッチセンサと光学センサとを設けるようにしてもよい。情報機器１にタッチセンサと光学センサとを設けることにより、ユーザの手が情報機器１に接触しているのか、およびユーザの手が情報機器１に近接しているのかの双方を検出することができる。
【００２３】
図３は、図１中に示した線Ａ−Ａ´と線Ｂ−Ｂ´とからなる平面で本体部２を切断した場合の、本体部２を上から見た本体部２の内部の構造を示す概略図である。すなわち、本体部２の４つの側面のそれぞれに、排気口２１ａ〜２１ｄが４つ設けられている。また、排気口２１ａ〜２１ｄには、排気口２１ａ〜２１ｄを開閉するための開閉機構２２ａ〜２２ｄが設けられている。本実施形態においては、開閉機構２２ａ〜２２ｄは、ブラインド構造を有している。図３では、開閉機構２２ａ〜２２ｄは、開いている状態（開状態）を表している。なお、開閉機構２２ａ〜２２ｄは、ブラインド構造に限定されるものではなく、例えば、カメラのシャッターのような構造であってもよい。すなわち、開閉機構２２ａ〜２２ｄが開状態の場合には、本体部２の内部の熱が排気口２１ａ〜２１ｄを通して空気中に放熱される。なお、開閉機構２２ａ〜２２ｄは、後述する放熱制御部２７によって個別に開閉状態が切り替えられる。
【００２４】
また、本体部２の内部の基板Ｃ上には、ＣＰＵ２３が設けられている。ＣＰＵ２３は、短時間に複雑な演算処理を実行するので、時間が経過する度に熱を帯びてくるようになる。すなわち、ＣＰＵ２３から熱が発せられる。このため、本体部２の内部には、冷却ファン２４が設けられている。冷却ファン（放熱体）２４は、ＣＰＵ２３から発せられる熱を、排気経路２５を介して排気口２１ａ〜２１ｄから空気中に放熱する。この結果、ＣＰＵ２３は冷却されることとなり、ＣＰＵ２３は高熱による不具合が発生することなく、正常に動作し続けることができる。なお、図３では、冷却ファン２４を１つ図示したが、冷却ファンの数は任意である。また、放熱体は、上記の冷却ファン２４以外に、ペルチェ素子等であってもよい。
【００２５】
さらに、本体部２の内部の基板Ｃ上には、ユーザ状態検出部２６および放熱制御部２７が設けられている。ユーザ状態検出部２６は、タッチセンサＴ1〜Ｔ4から出力された論理信号に応じて、ユーザの手が情報機器１に接触している接触状態を検出する。なお、情報機器１に光学センサが設けられている場合には、ユーザ状態検出部２６は、光学センサから出力された論理信号に応じて、ユーザの手が情報機器１に近接している近接状態を検出する。ここで、ユーザ状態検出部２６は、ユーザ状態検出テーブル２６ａを有している。図４は、本実施形態に係るユーザ状態検出テーブル２６ａに記録されたデータの一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ状態検出テーブル２６ａには、タッチセンサＴ1の論理信号と、タッチセンサＴ2の論理信号と、タッチセンサＴ3の論理信号と、タッチセンサＴ4の論理信号と、状態信号との組が６パターン記録されている。
【００２６】
具体的には、ユーザ状態検出部２６は、タッチセンサＴ1〜Ｔ4から出力された論理信号と、ユーザ状態検出テーブル２６ａに記録されたＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ６のパターンとを対照比較することにより、ユーザの手が情報機器１に接触している接触状態を検出する。なお、本実施形態においては、ユーザ状態検出部２６は、Ｃａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のパターン以外に、Ｃａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のパターンの論理和をとったパターンも考慮している。これにより、ユーザ状態検出テーブル２６ａには最小限のパターンのみ記録していればよいので、ユーザ状態検出テーブル２６ａの記憶容量を抑えることができる。なお、ユーザ状態検出部２６は、Ｃａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４の全てのパターンの論理和をとったパターン（つまり、タッチセンサＴ1〜Ｔ4の論理信号が全て“Ｈ”）はＣａｓｅ５のパターンとして検出する。
【００２７】
ここで、例えば、タッチセンサＴ1の論理信号が“Ｌ”、タッチセンサＴ2の論理信号が“Ｈ”、タッチセンサＴ3の論理信号が“Ｌ”、タッチセンサＴ4の論理信号が“Ｌ”であった場合、ユーザの情報機器１に対する接触状態は、本体部２の背面の外周部に設けられたタッチセンサＴ2には接触しているが、その他のタッチセンサＴ1，Ｔ3，Ｔ4には接触していない。このため、ユーザ状態検出部２６は、タッチセンサＴ2に接触していることを示す状態信号“Ｃａｓｅ２”を、ユーザ状態検出テーブル２６ａから抽出する。また、例えば、タッチセンサＴ1の論理信号が“Ｌ”、タッチセンサＴ2の論理信号が“Ｈ”、タッチセンサＴ3の論理信号が“Ｈ”、タッチセンサＴ4の論理信号が“Ｌ”であった場合、ユーザの情報機器１に対する接触状態は、本体部２の背面の外周部に設けられたタッチセンサＴ2，Ｔ3には接触しているが、タッチセンサＴ1，Ｔ4には接触していない。このため、ユーザ状態検出部２６は、タッチセンサＴ2，Ｔ3に接触していることを示す状態信号“Ｃａｓｅ２”と“Ｃａｓｅ３”とを、ユーザ状態検出テーブル２６ａから抽出する。ユーザ状態検出部２６は、抽出した状態信号を放熱制御部２７に出力する。
【００２８】
放熱制御部２７は、情報機器１のユーザが接触しているタッチセンサに対応する排気口に設けられた開閉機構が閉状態となるように、当該開閉機構を制御する。具体的には、放熱制御部２７は、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号に応じて、情報機器１に接触しているユーザの手の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、排気口２１ａ〜２１ｄに設けられた開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。このため、放熱制御部２７は、放熱制御テーブル２７ａを有している。図５は、本実施形態に係る放熱制御テーブル２７ａに記録されたデータの一例を示す図である。図５に示すように、放熱制御テーブル２７ａには、状態信号と、開閉機構２２ａの制御信号と、開閉機構２２ｂの制御信号と、開閉機構２２ｃの制御信号と、開閉機構２２ｄの制御信号との組が６パターン記録されている。なお、制御信号は、開閉機構２２ａ〜２２ｄを開状態にすることを示す“Ｏｐｅｎ”と、開閉機構２２ａ〜２２ｄを閉状態にすることを示す“Ｃｌｏｓｅ”とによって表される。また、本実施形態においては、“Ｃｌｏｓｅ”を“１”、“Ｏｐｅｎ”を“０”とする。
【００２９】
具体的には、放熱制御部２７は、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号と、放熱制御テーブル２７ａに記録された状態信号とを対照比較することにより、排気口２１ａ〜２１ｄに設けられた開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を制御する。
【００３０】
ここで、例えば、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号が“Ｃａｓｅ２”であった場合、放熱制御部２７は、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”を、放熱制御テーブル２７ａから抽出する。そして、放熱制御部２７は、開閉機構２２ｂに対して“Ｃｌｏｓｅ”を示す制御信号を出力する。また、放熱制御部２７は、開閉機構２２ａ，２２ｃ，２２ｄに対して“Ｏｐｅｎ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。
【００３１】
また、例えば、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号が“Ｃａｓｅ２”と“Ｃａｓｅ３”とであった場合、放熱制御部２７は、次の処理を行う。具体的には、放熱制御部２７は、まず、“Ｃａｓｅ２”に対応する制御信号、すなわち、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”を、放熱制御テーブル２７ａから抽出する。また、放熱制御部２７は、“Ｃａｓｅ３”に対応する制御信号、すなわち、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”を、放熱制御テーブル２７ａから抽出する。そして、放熱制御部２７は、抽出した“Ｃａｓｅ２”に対応する制御信号と、抽出した“Ｃａｓｅ３”に対応する制御信号との論理和をとる。これにより、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”が算出される。そして、放熱制御部２７は、開閉機構２２ｂ，２２ｃに対して“Ｏｐｅｎ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。また、放熱制御部２７は、開閉機構２２ａ，２２ｄに対して“Ｃｌｏｓｅ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。
【００３２】
開閉機構２２ａ〜２２ｄは、放熱制御部２７から出力された制御信号に応じて、開閉状態を切り替える。ここで、例えば、状態信号が“Ｃａｓｅ２”であった場合、すなわち、図６に示すような状態でユーザが手Ｈで情報機器１を把持している場合（ユーザの手ＨがタッチセンサＴ2に接触している場合）には、開閉機構２２ｂは閉状態となり、開閉機構２２ａ，２２ｃ，２２ｄは開状態となる。これにより、本体部２の内部の熱は排気口２１ａ，２１ｃ，２１ｄを通して空気中に放熱される。この結果、情報機器１を把持しているユーザの手Ｈの方向へ、排気口２１ｂからの排気は向かわない。また、例えば、状態信号が“Ｃａｓｅ２”と“Ｃａｓｅ３”とであった場合、すなわち、図７に示すような状態でユーザが手Ｈで情報機器１を把持している場合（ユーザの手ＨがタッチセンサＴ2，Ｔ3に接触している場合）には、開閉機構２２ｂ，２２ｃは閉状態となり、開閉機構２２ａ，２２ｄは開状態となる。これにより、本体部２の内部の熱は排気口２１ａ，２１ｄを通して空気中に放熱される。この結果、情報機器１を把持しているユーザの手Ｈの方向へ、排気口２１ｂ，２１ｃからの排気は向かわない。なお、図６および図７に示す矢印は、排気口から排気された場合における、排気の向きを示している。
【００３３】
以上、情報機器１の構成について説明したが、情報機器１の構成は、図１〜図３に示す構成に限定されない。例えば、本体部２の内部と外部とにそれぞれ温度センサが設けられた情報機器１であってもよい。具体的には、本体部２の内部に設けられた温度センサと、本体部２の外部に設けられた温度センサとは、それぞれＣＰＵ２３に接続される。本体部２の内部に設けられた温度センサは、本体部２の内部の温度を計測する。また、本体部２の外部に設けられた温度センサは、本体部２の外部の温度を計測する。ＣＰＵ２３は、それぞれの温度センサから出力された温度情報に基づいて、本体部２の内部の温度と外部の温度との温度差を算出する。ＣＰＵ２３は、本体部２の内部の温度と外部の温度との温度差が一定値以上になれば、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号に関わらず、放熱制御部２７に対して、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄが開状態となるように指示する。放熱制御部２７は、ＣＰＵ２３からの指示に従って、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄに対して“Ｏｐｅｎ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。これにより、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄは、開状態となる。すなわち、本体部２の内部の温度と外部の温度との温度差が一定値以上になった場合、強制的に、本体部２の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄを通して空気中に放熱することができる。
【００３４】
また、例えば、本体部２が有するＯＳ（Operating System）の負荷計測機能を利用する情報機器１であってもよい。具体的には、本体部２が有するＯＳの負荷計測機能は、ＣＰＵ２３に生じる負荷を計測する。ＣＰＵ２３は、負荷計測機能により計測された負荷が閾値以上になれば、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号に関わらず、放熱制御部２７に対して、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄが開状態となるように指示する。放熱制御部２７は、ＣＰＵ２３からの指示に従って、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄに対して“Ｏｐｅｎ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。これにより、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄは、開状態となる。すなわち、ＣＰＵ２３に生じる負荷が閾値以上になった場合、強制的に、本体部２の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄを通して空気中に放熱することができる。
【００３５】
次に、上記の構成に係る情報機器１の動作について、図８を参照しながら説明する。
【００３６】
図８は、情報機器１の動作の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、タッチセンサＴ1〜Ｔ4は、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触したか否かを検知する（Ｏｐ１）。タッチセンサＴ1〜Ｔ4は、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触したと検知すれば（Ｏｐ１にてＹＥＳ）、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触したことを示す論理信号“Ｈ”を出力する（Ｏｐ２）。一方、タッチセンサＴ1〜Ｔ4は、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触していないと検知すれば（Ｏｐ１にてＮＯ）、ユーザの手がタッチセンサＴ1〜Ｔ4に接触していないことを示す論理信号“Ｌ”を出力する（Ｏｐ３）。
【００３７】
そして、ユーザ状態検出部２６は、Ｏｐ２およびＯｐ３にて出力された論理信号と、ユーザ状態検出テーブル２６ａに記録されたＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ６のパターンとを対照比較することにより、ユーザの手が情報機器１に接触している接触状態（状態信号）を検出する（Ｏｐ４）。
【００３８】
そして、放熱制御部２７は、Ｏｐ４にて検出された状態信号に応じて、情報機器１に接触しているユーザの手の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、排気口２１ａ〜２１ｄに設けられた開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する（Ｏｐ５）。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る情報機器１によれば、ユーザ状態検出部２６は、ユーザの手が情報機器１に接触している接触状態、またはユーザの手が情報機器１に近接している近接状態を検出する。放熱制御部２７は、接触状態または近接状態に応じて、情報機器１に接触または近接しているユーザの手の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を制御する。これにより、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、情報機器１の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄを通して空気中に放熱することができる。
【００４０】
[実施の形態２]
図９は、本実施形態に係る情報機器５の外観を示す概略図である。すなわち、本実施形態に係る情報機器５は、図１に示す本体部２の代わりに、本体部６を備えている。なお、図９において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
なお、本実施形態においても、情報機器５は、タブレット型のパソコンであるものとする。このため、本実施形態に係る情報機器５は、図１に示す情報機器１と同様に、机上で使用されることもあるが、多くの場合、ユーザが情報機器５を把持した状態で使用される。
【００４２】
図１０は、図９中に示した線Ａ−Ａ´と線Ｂ−Ｂ´とからなる平面で本体部６を切断した場合の、本体部６を上から見た本体部６の内部の構造を示す概略図である。すなわち、本体部６の内部の基板Ｃ上には、傾斜センサ６１および傾斜状態検出部６２が設けられている。また、本体部６の内部の基板Ｃ上には、図３に示す放熱制御部２７の代わりに、放熱制御部６３が設けられている。
【００４３】
傾斜センサ６１は、情報機器５が水平面に対して傾斜している傾斜方向を検出し、検出した傾斜方向を出力する。図１１は、情報機器５の傾斜方向を説明するための説明図である。図１１（ａ）に示すように、情報機器５が水平面（ＸＹ平面）に対して平行に位置していれば、傾斜センサ６１は、情報機器５の傾斜方向“０”（水平）を検出する。また、図１１（ｂ）に示すように、−Ｘ方向に対して＋Ｘ方向が低くなるように情報機器１が傾斜していれば、傾斜センサ６１は、水平面に対して＋Ｘ方向に傾斜していることを示す傾斜方向“＋Ｘ”を検出する。これと同様に、図示しないが、＋Ｘ方向に対して−Ｘ方向が低くなるように情報機器１が傾斜していれば、傾斜センサ６１は、水平面に対して−Ｘ方向に傾斜していることを示す傾斜方向“−Ｘ”を検出する。また、−Ｙ方向に対して＋Ｙ方向が低くなるように情報機器１が傾斜していれば、傾斜センサ６１は、水平面に対して＋Ｙ方向に傾斜していることを示す傾斜方向“＋Ｙ”を検出する。さらに、＋Ｙ方向に対して−Ｙ方向が低くなるように情報機器１が傾斜していれば、傾斜センサ６１は、水平面に対して−Ｙ方向に傾斜していることを示す傾斜方向“−Ｙ”を検出する。なお、本実施形態においては、傾斜センサ６１は、４つの傾斜方向“＋Ｘ”、“−Ｘ”、“＋Ｙ”、“−Ｙ”を検出する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、傾斜センサ６１は、任意の傾斜方向を検出するようにしてもよい。
【００４４】
傾斜状態検出部６２は、傾斜センサ６１から出力された傾斜方向に応じて、情報機器５の傾斜状態を検出する。このため、傾斜状態検出部６２は、傾斜状態検出テーブル６２ａを有している。図１２は、本実施形態に係る傾斜状態検出テーブル６２ａに記録されたデータの一例を示す図である。図１２に示すように、傾斜状態検出テーブル６２ａには、傾斜方向と、状態信号との組が４パターン記録されている。すなわち、傾斜状態検出部６２は、傾斜センサ６１から出力された傾斜方向と、傾斜状態検出テーブル６２ａに記録されたＣａｓｅ７〜Ｃａｓｅ１０のパターンとを対照比較することにより、情報機器５の傾斜状態（状態信号）を検出する。傾斜状態検出部６２は、検出した状態信号を放熱制御部６３に出力する。
【００４５】
放熱制御部６３は、情報機器５が水平面に対して傾斜している傾斜方向にある排気口に設けられた開閉機構が閉状態となるように、当該開閉機構を制御する。具体的には、放熱制御部６３は、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号と、傾斜状態検出部６２から出力された状態信号とに応じて、排気口２１ａ〜２１ｄに設けられた開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。すなわち、放熱制御部６３は、情報機器５に接触しているユーザの手の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、かつ、情報機器５を把持しているユーザの方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。このため、放熱制御部６３は、放熱制御テーブル６３ａを有している。図１３は、本実施形態に係る放熱制御テーブル６３ａに記録されたデータの一例を示す図である。図１３に示すように、放熱制御テーブル６３ａには、状態信号と、開閉機構２２ａの制御信号と、開閉機構２２ｂの制御信号と、開閉機構２２ｃの制御信号と、開閉機構２２ｄの制御信号との組が１０パターン記録されている。なお、本実施形態においても、“Ｃｌｏｓｅ”を“１”、“Ｏｐｅｎ”を“０”とする。
【００４６】
具体的には、放熱制御部６３は、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号と、放熱制御テーブル６３ａに記録された状態信号とを対照比較する。また、放熱制御部６３は、傾斜状態検出部６２から出力された状態信号と、放熱制御テーブル６３ａに記録された状態信号とを対照比較する。これらの対照比較の結果、放熱制御部６３は、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。
【００４７】
ここで、例えば、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号が“Ｃａｓｅ２”であって、かつ、傾斜状態検出部６２から出力された状態信号が“Ｃａｓｅ９”であった場合を考える。放熱制御部６３は、まず、“Ｃａｓｅ２”に対応する制御信号、すなわち、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”を、放熱制御テーブル６３ａから抽出する。また、放熱制御部６３は、“Ｃａｓｅ９”に対応する制御信号、すなわち、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”を、放熱制御テーブル６３ａから抽出する。放熱制御部６３は、抽出した“Ｃａｓｅ２”に対応する制御信号と、抽出した“Ｃａｓｅ９”に対応する制御信号との論理和をとる。これにより、開閉機構２２ａの制御信号“Ｏｐｅｎ”、開閉機構２２ｂの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｃの制御信号“Ｃｌｏｓｅ”、開閉機構２２ｄの制御信号“Ｏｐｅｎ”が算出される。そして、放熱制御部６３は、開閉機構２２ａ，２２ｄに対して“Ｏｐｅｎ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。また、放熱制御部６３は、開閉機構２２ｂ，２２ｃに対して“Ｃｌｏｓｅ”を示す制御信号をそれぞれ出力する。
【００４８】
なお、放熱制御部６３は、ユーザ状態検出部２６から出力された状態信号が“Ｃａｓｅ７”、“Ｃａｓｅ８”、“Ｃａｓｅ９”、および“Ｃａｓｅ１０”を示していれば、“Ｃａｓｅ７”と“Ｃａｓｅ８”の論理信号、および、“Ｃａｓｅ９”と“Ｃａｓｅ１０”の論理信号のいずれかを無効とする機能を備えている。これにより、全ての開閉機構２２ａ〜２２ｄが閉状態になることがないので、本体部２の内部の熱を、いずれかの排気口２１ａ〜２１ｄから確実に空気中に放熱することができる。
【００４９】
また、傾斜センサ６１に、情報機器５が水平面に対して傾斜している傾斜角度を検出する機能を備えることにより、放熱制御部６３は、さらに次のような機能を備えるようにしてもよい。なお、傾斜角度は、図１１（ｂ）に示すθにて表される。すなわち、放熱制御部６３は、傾斜センサ６１から出力された傾斜角度が閾値以上である場合に、情報機器５を把持しているユーザの方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する機能である。具体的には、放熱制御部６３は、まず、傾斜センサ６１から出力された傾斜角度が閾値以上であるか否かを判定する。なお、閾値は、放熱制御部６３の図示しないメモリに予め記録されている。なお、本実施形態においては、閾値は、傾斜方向であるＸ、Ｙ方向に関わらず一律に定められているが、例えば、傾斜方向であるＸ、Ｙ方向毎に定められていてもよい。傾斜角度が閾値以上であれば、放熱制御部６３は、情報機器５を把持しているユーザの方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。一方、傾斜角度が閾値未満であれば、放熱制御部６３は、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を制御しない。これにより、傾斜角度が閾値未満のような僅かな情報機器５の傾きを無視することができる。
【００５０】
開閉機構２２ａ〜２２ｄは、放熱制御部６３から出力された制御信号に応じて、開閉状態を切り替える。ここで、例えば、状態信号が“Ｃａｓｅ２”と“Ｃａｓｅ９”とであった場合、すなわち、図１４に示すような状態でユーザが手Ｈで情報機器５を把持している場合（ユーザの手ＨがタッチセンサＴ2に接触しており、かつ、情報機器５が−Ｙ方向に傾斜している場合）には、開閉機構２２ｂ，２２ｃは閉状態となり、開閉機構２２ａ，２２ｄは開状態となる。これにより、本体部６の内部の熱は排気口２１ａ，２１ｄを通して空気中に放熱される。この結果、情報機器５に接触しているユーザの手Ｈと、情報機器５を把持しているユーザＵの体Ｂへ、排気口２１ｃ，２１ｄからの排気は向かわない。
【００５１】
次に、上記の構成に係る情報機器５の動作について、図１５を参照しながら説明する。なお、図１５において、図８と同様の処理を示す部分については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図１５は、情報機器５の動作の一例を示すフローチャートである。図１５に示すように、Ｏｐ５の後、傾斜センサ６１は、情報機器５が水平面に対して傾斜している傾斜方向を検出する（Ｏｐ２１）。そして、傾斜状態検出部６２は、Ｏｐ２１にて検出された傾斜方向に応じて、情報機器５の傾斜状態を検出する（Ｏｐ２２）。
【００５３】
そして、放熱制御部６３は、情報機器５に接触しているユーザの手の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、かつ、情報機器５を把持しているユーザの体の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する（Ｏｐ２３）。すなわち、Ｏｐ２３にて情報機器５の傾斜状態が検出されていれば、放熱制御部６３は、Ｏｐ５にて検出された状態信号と、Ｏｐ２２にて検出された状態信号とに応じて、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。一方、Ｏｐ２３にて情報機器５の傾斜状態が検出されていなければ、放熱制御部６３は、Ｏｐ５にて検出された状態信号に応じて、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を個別に制御する。
【００５４】
なお、図１５においては、Ｏｐ１〜Ｏｐ５の処理と、Ｏｐ２１〜Ｏｐ２３の処理とが直列的に実行される態様としているが、Ｏｐ１〜Ｏｐ５の処理と、Ｏｐ２１〜Ｏｐ２３の処理とが並列的に実行される態様であってもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る情報機器５によれば、傾斜状態検出部６２は、情報機器５が水平面に対して傾斜している方向を示す傾斜状態を検出する。放熱制御部６３は、検出された傾斜状態に応じて、情報機器５を把持しているユーザの方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を制御する。これにより、放熱制御部６３は、接触状態または近接状態だけでなく、傾斜状態も考慮することにより、開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を制御することができる。この結果、ユーザの手が情報機器５に接触している部分または近接している部分の排気口の開閉機構だけでなく、情報機器５の傾斜状態によりユーザの体に対して排気口からの排気があたる当該排気口の開閉機構に対しても、放熱制御部６３は、閉状態にすることができる。
【００５６】
[実施の形態３]
図１６は、本実施形態に係る情報機器７の外観を示す概略図である。すなわち、本実施形態に係る情報機器７は、図９に示す本体部６の代わりに、本体部８を備えている。また、本実施形態に係る情報機器７は、図９に示す情報機器５に加えて、ヒンジ部９を備えている。本実施形態においては、表示部３は、ヒンジ部９を介して本体部８に対して回動可能に支持されている。このため、情報機器７のユーザは、図１６（ａ）に示すように、表示部３が本体部８に対して任意の角度で開いた使用モード（以下、「ノートＰＣモード」と称する）や、図１６（ｂ）に示すように、表示部３が本体部８に重なり合うように折り畳んだ使用モード（以下、「タブレットモード」と称する）を選択することができる。また、ノートＰＣモードにおいて、本体部８の上部には、複数の入力キーからなるキーボード部Ｋが設けられている。なお、図１６において、図９と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１７は、本実施形態に係る本体部８のキーボード部Ｋを上から見た場合における、当該キーボード部Ｋの概略図である。図１７に示すように、本体部８のキーボード部Ｋには、複数の入力キーＰ1〜Ｐnが設けられている。また、入力キーＰ1〜Ｐnの周囲には、当該入力キーＰ1〜Ｐnを設けるために形成される隙間Ｅ1〜Ｅnが設けられている。本実施形態に係る情報機器７は、排気口２１ａ〜２１ｄに加えて、入力キーＰ1〜Ｐnの周囲の隙間Ｅ1〜Ｅnからも排気することができる。すなわち、情報機器７の内部の熱を、入力キーＰ1〜Ｐnの周囲の隙間Ｅ1〜Ｅnを通して空気中に放熱することができる。
【００５８】
図１８は、図１６中に示した線Ａ−Ａ´と線Ｂ−Ｂ´とからなる平面で本体部８を切断した場合の、本体部８を上から見た本体部８の内部の構造を示す概略図である。すなわち、本体部８の内部には、図１０に示す冷却ファン２４の代わりに、冷却ファン８１ａ，８１ｂが設けられている。本実施形態においては、冷却ファン８１ａ，８１ｂが時計回り（右回り）に回転すると、本体部８の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄに加えて、キーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnからも空気中に放熱することができる。また、冷却ファン８１ａ，８１ｂが反時計回り（左回り）に回転すると、本体部８の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄから空気中に放熱することができる。すなわち、冷却ファン８１ａ，８１ｂが反時計回り（左回り）であれば、本体部８の内部の熱は、キーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnからは空気中に放熱されない。
【００５９】
また、本体部８の内部の基板Ｃ上には、回転検出センサ８２および使用モード検出部８３が設けられている。また、本体部８の内部の基板Ｃ上には、図１０に示す放熱制御部６３の代わりに、放熱制御部８４が設けられている。
【００６０】
回転検出センサ８２は、ヒンジ部９の回転角度を検出し、検出した回転角度を出力する。ここで、本実施形態においては、ヒンジ部９の回転角度が“０”であれば、ノートＰＣモードであるものとする。また、ヒンジ部９の回転角度が“１８０”であれば、タブレットモードであるものとする。
【００６１】
使用モード検出部８３は、回転検出センサ８２から出力された回転角度に応じて、少なくとも２つの使用モードのうちどの使用モードでユーザが情報機器７を使用しているのかを検出する。本実施形態においては、使用モード検出部８３は、ヒンジ部９の回転角度に応じて、ノートＰＣモードおよびタブレットモードのうち、どの使用モードでユーザが情報機器７を使用しているのかを検出する。このため、使用モード検出部８３は、使用モード検出テーブル８３ａを有している。図１９は、本実施形態に係る使用モード検出テーブル８３ａに記録されたデータの一例を示す図である。図１９に示すように、使用モード検出テーブル８３ａには、回転角度と、状態信号との組が２パターン記録されている。
【００６２】
具体的には、使用モード検出部８３は、回転検出センサ８２から出力された回転角度と、使用モード検出テーブル８３ａに記録された回転角度とを対照比較することにより、ユーザが情報機器７を使用している使用モード（状態信号）を検出する。
【００６３】
ここで、例えば、回転検出センサ８２から出力された回転角度が“１８０”であった場合、情報機器７の使用モードは、タブレットモードである。このため、使用モード検出部８３は、タブレットモードであることを示す状態信号を、使用モード検出テーブル８３ａから抽出する。また、例えば、回転検出センサ８２から出力された回転角度が“０”であった場合、情報機器７の使用モードは、ノートＰＣモードである。このため、使用モード検出部８３は、ノートＰＣモードであることを示す状態信号を、使用モード検出テーブル８３ａから抽出する。使用モード検出部８３は、抽出した状態信号を放熱制御部８４に出力する。
【００６４】
放熱制御部８４は、使用モード検出部８３から出力された状態信号に応じて、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向を制御する。
【００６５】
本実施形態においては、使用モード検出部８３から出力された状態信号がノートＰＣモードであることを示していれば、放熱制御部８４は、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向が反時計回り（左回り）になるように、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向を制御する。これにより、本体部８の内部の熱を、キーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnから空気中に放熱することなく、排気口２１ａ〜２１ｄからのみ空気中に放熱することができる。つまり、本体部８のキーボード部Ｋは、ユーザが入力キーＰ1〜Ｐnを操作する必要がある。このため、キーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnからの排気を防止することにより、入力キーＰ1〜Ｐnを操作するユーザの手が熱くなることがない。この結果、ユーザに不快感を与えることを回避することができる。
【００６６】
また、使用モード検出部８３から出力された状態信号がタブレットモードであることを示していれば、放熱制御部８４は、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向が時計回り（右回り）になるように、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向を制御する。これにより、本体部８の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄと、キーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnとから空気中に放熱することができる。つまり、タブレットモードであるため、本体部８のキーボード部Ｋは、ユーザが入力キーＰ1〜Ｐnを操作することができない。このため、キーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnから排気しても、当該排気はユーザには向かわない。この結果、本体部８の内部の熱を、排気口２１ａ〜２１ｄとキーボード部Ｋの隙間Ｅ1〜Ｅnとを通して効率よく空気中に放熱することができる。
【００６７】
なお、上記では、放熱制御部８４は、使用モード検出部８３から出力された状態信号に応じて、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向を制御する例について説明したが、これに限定されない。例えば、入力キーＰ1〜Ｐnの周囲の隙間Ｅ1〜Ｅnに、当該隙間Ｅ1〜Ｅnを開閉するための開閉機構を設けることにより、放熱制御部８４は、当該開閉機構の開閉状態を制御するようにしてもよい。具体的には、使用モード検出部８３から出力された状態信号がノートＰＣモードであることを示していれば、放熱制御部８４は、隙間Ｅ1〜Ｅnに設けられた開閉機構を閉状態にする。また、使用モード検出部８３から出力された状態信号がタブレットモードであることを示していれば、放熱制御部８４は、隙間Ｅ1〜Ｅnに設けられた開閉機構を開状態にする。これにより、放熱制御部８４が冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向を制御する場合と同様の効果が得られる。
【００６８】
また、放熱制御部８４が開閉機構２２ａ，２２ｂに対して“Ｃｌｏｓｅ”を示す制御信号をそれぞれ出力する場合、当該放熱制御部８４は、冷却ファン８１ａに対して、回転を停止する停止信号を出力するようにしてもよい。また、放熱制御部８４が開閉機構２２ｃ，２２ｄに対して“Ｃｌｏｓｅ”を示す制御信号をそれぞれ出力する場合、放熱制御部８４は、冷却ファン８１ｂに対して、回転を停止する停止信号を出力するようにしてもよい。これにより、冷却ファン８１ａ，８１ｂの不要な回転を抑えることができるので、情報機器７の消費電力を抑えることができる。
【００６９】
次に、上記の構成に係る情報機器７の動作について、図２０を参照しながら説明する。なお、図２０において、図１５と同様の処理を示す部分については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
図２０は、情報機器７の動作の一例を示すフローチャートである。図２０に示すように、Ｏｐ２３の後、回転検出センサ８２は、ヒンジ部９の回転角度を検出する（Ｏｐ３１）。そして、使用モード検出部８３は、Ｏｐ３１にて検出された回転角度に応じて、少なくとも２つの使用モードのうちどの使用モードでユーザが情報機器７を使用しているのか（状態信号）を検出する（Ｏｐ３２）。そして、放熱制御部８４は、Ｏｐ３２にて検出された状態信号に応じて、冷却ファン８１ａ，８１ｂの回転方向を制御する（Ｏｐ３３）。
【００７１】
なお、図２０においては、Ｏｐ１〜Ｏｐ４、およびＯｐ２１〜Ｏｐ２３の処理と、Ｏｐ３１〜Ｏｐ３３の処理とが直列的に実行される態様としているが、Ｏｐ１〜Ｏｐ４、およびＯｐ２１〜Ｏｐ２３の処理と、Ｏｐ３１〜Ｏｐ３３の処理とが並列的に実行される態様であってもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る情報機器７によれば、使用モード検出部８３は、ヒンジ部９の回転角度に応じて、少なくとも２つの使用モードのうちどの使用モードでユーザが情報機器７を使用しているのかを検出する。放熱制御部８４は、使用モードに応じて、情報機器７に接触または近接しているユーザの手の方向へ、排気口２１ａ〜２１ｄからの排気が向かわないように、冷却ファン８１ａ，８１ｂまたは開閉機構２２ａ〜２２ｄの開閉状態を制御する。これにより、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、情報機器７の内部の熱を、排気口を通して空気中に放熱することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明は、ユーザに手間をかけたり不快感を与えたりすることなく、情報機器の内部の熱を、排気口を通して空気中に放熱することができる情報機器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報機器の外観を示す概略図である。
【図２】図２は、上記情報機器を背面から見た概略図である。
【図３】図３は、図１中に示した線Ａ−Ａ´と線Ｂ−Ｂ´とからなる平面で本体部を切断した場合の、本体部を上から見た本体部の内部の構造を示す概略図である。
【図４】図４は、把持状態検出テーブルに記録されたデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、放熱制御テーブルに記録されたデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、ユーザが上記情報機器を把持している状態の一例を示す概念図である。
【図７】図７は、ユーザが上記情報機器を把持している状態の他の例を示す概念図である。
【図８】図８は、上記情報機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報機器の外観を示す概略図である。
【図１０】図１０は、図９中に示した線Ａ−Ａ´と線Ｂ−Ｂ´とからなる平面で本体部を切断した場合の、本体部を上から見た本体部の内部の構造を示す概略図である。
【図１１】図１１（ａ）および（ｂ）のそれぞれは、上記情報機器の傾斜方向を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、傾斜状態検出テーブルに記録されたデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、放熱制御テーブルに記録されたデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ユーザが上記情報機器を把持している状態の一例を示す概念図である。
【図１５】図１５は、上記情報機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６（ａ）および（ｂ）のそれぞれは、本発明の第３の実施形態に係る情報機器の外観を示す概略図である。
【図１７】図１７は、上記情報機器の本体部のキーボード部を上から見た場合における、当該キーボード部の概略図である。
【図１８】図１８は、図１６（ｂ）中に示した線Ａ−Ａ´と線Ｂ−Ｂ´とからなる平面で本体部を切断した場合の、本体部を上から見た本体部の内部の構造を示す概略図である。
【図１９】図１９は、使用モード検出テーブルに記録されたデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、上記情報機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１、５、７  情報機器
２、６、８  本体部
９  ヒンジ部
２１ａ〜２１ｄ  排気口
２２ａ〜２２ｄ  開閉機構
２４  冷却ファン（放熱体）
２６  ユーザ状態検出部
２７、６３、８４  放熱制御部
６１  傾斜センサ
６２  傾斜状態検出部
８１ａ，８１ｂ  冷却ファン（放熱体）
８２  回転検出センサ
８３  使用モード検出部
Ｔ1〜Ｔ4  タッチセンサ
【図１】
0005071159.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005071159.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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