(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重中継光伝送装置の伝送路から受信する主信号に対する分散補償値の決定を行う分散補償値の自動検出制御装置であって、
前記主信号に対して異なる分散補償値で段階的に分散補償処理を行う分散補償部と、
前記主信号が同期しているか否かを、異なる分散補償値毎に同期検出結果信号として検出する同期検出部と、
前記主信号の符号の正誤を、異なる分散補償値毎に符号誤り検出結果信号として検出する符号誤り検出部と、
前記同期検出結果信号及び前記符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を抽出し、該抽出した分散補償値の範囲が予め設定した閾値以内か否かを判定し、かつ前記分散補償部を制御する分散補償制御部と、
を備え、
該抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、
前記分散補償部は、前記分散補償制御部の制御により、該抽出した分散補償値の範囲で段階的に前記主信号に対して再度の分散補償処理を行い、かつ前記主信号を減衰させ、
前記同期検出部は、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の同期検出結果信号を検出し、
前記符号誤り検出部は、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の符号誤り検出結果信号を検出し、
前記分散補償制御部は、前記再度の同期検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、該再抽出した分散補償値の範囲が前記閾値を超える場合は、前記分散補償部に前記主信号を更に減衰させて、前記再度の分散補償処理を行わせることを特徴とする分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項２】
前記分散補償制御部は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲が前記閾値以内の場合、該分散補償値の範囲の中心値を最適値とすることを特徴とする請求項１に記載の分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項３】
前記分散補償制御部は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲が前記閾値以内の場合、該分散補償値の範囲の最大値を最適値とすることを特徴とする請求項１に記載の分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項４】
前記分散補償制御部は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値が、前記閾値以内で一値に収束するまで、前記分散補償部に前記主信号を段階的に減衰させて、前記再度の分散補償処理を行わせることを特徴とする請求項１に記載の分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項５】
前記分散補償部が前記分散補償処理を、分散補償値を所定の値毎に段階的増加させて行っている場合であって、
第１の分散補償値が符号誤り無しとなる下限値であり、前記第１の分散補償値に前記所定の値を１つ加えた第２の分散補償値も符号誤り無しとなり、且つ、前記第２の分散補償値に前記所定の値を１つ加えた第３の分散補償値が符号誤り無しとなる上限値である場合に、前記第１の分散補償値から前記第３の分散補償値までの範囲が前記閾値の範囲となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項６】
前記分散補償部は、固有の分散補償値を有する固定分散補償部を複数有し、
前記分散補償制御部の制御により、該固定分散補償部を、所望の個数組み合わせることで、分散補償値を変更可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項７】
前記符号誤り検出部は、前記主信号が同期する分散補償値について前記符号誤り検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御装置。
【請求項８】
多重中継光伝送装置の伝送路から受信する主信号に対する分散補償値の決定を行う分散補償値の自動検出制御方法であって、
前記主信号に対して異なる分散補償値で段階的に分散補償処理を行う分散補償手順と、
前記主信号が同期しているか否かを、異なる分散補償値毎に、同期検出結果信号として検出する同期検出手順と、
前記主信号の符号の正誤を、異なる分散補償値毎に、符号誤り検出結果信号として検出する符号誤り検出手順と、
前記同期検出結果信号及び前記符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を抽出し、該抽出した分散補償値の範囲が予め設定した閾値以内か否かを判定する分散補償制御手順と、
を備え、
該抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、
該抽出した分散補償値の範囲で段階的に前記主信号に対して再度の分散補償処理を行い、かつ前記主信号を減衰させる再分散補償手順と、
該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の同期検出結果信号を検出する再同期検出手順と、
該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の符号誤り検出結果信号を検出する再符号誤り検出手順と、
前記再度の同期検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、該再抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、前記再分散補償手順において前記主信号を更に減衰させて、前記再度の分散補償処理を行わせる再分散補償制御手順と、
を更に備えることを特徴とする分散補償値の自動検出制御方法。
【請求項９】
前記分散補償制御手順及び前記再分散補償制御手順は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲が前記閾値以内の場合、該分散補償値の範囲の中心値を最適値とすることを特徴とする請求項８に記載の分散補償値の自動検出制御方法。
【請求項１０】
前記分散補償制御手順及び前記再分散補償制御手順は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲が前記閾値以内の場合、該分散補償値の範囲の最大値を最適値とすることを特徴とする請求項８に記載の分散補償値の自動検出制御方法。
【請求項１１】
前記分散補償制御手順及び前記再分散補償制御手順は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値が、前記閾値以内で一値に収束するまで、前記再分散補償手順において前記主信号を段階的に減衰させて、前記再度の分散補償処理を行わせることを特徴とする請求項８に記載の分散補償値の自動検出制御方法。
【請求項１２】
前記分散補償手順において、分散補償値を所定の値毎に段階的増加させて行っている場合であって、
第１の分散補償値が符号誤り無しとなる下限値であり、前記第１の分散補償値に前記所定の値を１つ加えた第２の分散補償値も符号誤り無しとなり、且つ、前記第２の分散補償値に前記所定の値を１つ加えた第３の分散補償値が符号誤り無しとなる上限値である場合に、前記第１の分散補償値から前記第３の分散補償値までの範囲が前記閾値の範囲となることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御方法
【請求項１３】
前記分散補償手順及び前記再分散補償手順は、固有の分散補償値に係る固定分散補償手順を複数有し、
該固定分散補償手順を、所望の個数組み合わせることで、分散補償値を変更可能であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御方法。
【請求項１４】
前記符号誤り検出手順及び前記再符号誤り検出手順は、前記主信号が同期する分散補償値について前記符号誤り検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号をそれぞれ検出することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御方法。
【請求項１５】
多重中継光伝送装置の伝送路から受信する主信号に対する分散補償値の決定を行う分散補償値の自動検出制御プログラムであって、
前記主信号に対して異なる分散補償値で段階的に行う分散補償処理と、
前記主信号が同期しているか否かを、異なる分散補償値毎に、同期検出結果信号として検出する同期検出処理と、
前記主信号の符号の正誤を、異なる分散補償値毎に、符号誤り検出結果信号として検出する符号誤り検出処理と、
前記同期検出結果信号及び前記符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を抽出し、該抽出した分散補償値の範囲が予め設定した閾値以内か否かを判定する分散補償制御処理と、
をコンピュータに実行させ、
該抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、
該抽出した分散補償値の範囲で段階的に前記主信号に対して再度の分散補償処理を行い、かつ前記主信号を減衰させる再分散補償処理と、
該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の同期検出結果信号を検出する再同期検出処理と、
該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の符号誤り検出結果信号を検出する再符号誤り検出処理と、
前記再度の同期検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、該再抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、前記主信号を更に減衰させて、前記再分散補償処理を行わせる再分散補償制御処理と、
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする分散補償値の自動検出制御プログラム。
【請求項１６】
前記分散補償制御処理及び前記再分散補償制御処理は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲が前記閾値以内の場合、該分散補償値の範囲の中心値を最適値とすることを特徴とする請求項１５に記載の分散補償値の自動検出制御プログラム。
【請求項１７】
前記分散補償制御処理及び前記再分散補償制御処理は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲が前記閾値以内の場合、該分散補償値の範囲の最大値を最適値とすることを特徴とする請求項１５に記載の分散補償値の自動検出制御プログラム。
【請求項１８】
前記分散補償制御処理及び前記再分散補償制御処理は、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値が、前記閾値以内で一値に収束するまで、前記主信号を段階的に減衰させて、前記再分散補償処理を行わせることを特徴とする請求項１５に記載の分散補償値の自動検出制御プログラム。
【請求項１９】
前記分散補償処理を、分散補償値を所定の値毎に段階的増加させて行っている場合であって、
第１の分散補償値が符号誤り無しとなる下限値であり、前記第１の分散補償値に前記所定の値を１つ加えた第２の分散補償値も符号誤り無しとなり、且つ、前記第２の分散補償値に前記所定の値を１つ加えた第３の分散補償値が符号誤り無しとなる上限値である場合に、前記第１の分散補償値から前記第３の分散補償値までの範囲が前記閾値の範囲となることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御プログラム。
【請求項２０】
前記分散補償処理及び前記再分散補償処理は、固有の分散補償値に係る固定分散補償処理を複数有し、
該固定分散補償処理を、所望の個数組み合わせることで、分散補償値を変更可能であることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御プログラム。
【請求項２１】
前記符号誤り検出処理及び前記再符号誤り検出処理は、前記主信号が同期する分散補償値について、前記符号誤り検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号をそれぞれ検出することを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の分散補償値の自動検出制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信の多重中継光伝送装置における、伝送路から受信する主信号に対する分散補償処理において、分散補償値の決定を自動的に行う分散補償値の自動検出制御装置、その方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送技術の進歩により、昨今では40Gbps伝送が主流になりつつある。伝送速度が速くなるに伴い、分散補償等の伝送品質を高めるための技術もより高度なものが求められている。
【０００３】
多重中継光伝送装置による光レベルの主信号の伝送において、特に長距離区間の伝送を行うためには、分散補償処理を行う必要がある。伝送速度が10Gbpsまでの伝送であれば、伝送路自身の分散情報を入手し、その情報を元に固定的な分散補償値を決定することで、分散補償処理を行うことが可能である。
【０００４】
一方、今後の主流になる40Gbps伝送では、分散補償値の許容範囲が狭く、10Gbps伝送時と同等な手段にて固定的な分散補償値を決定した場合でも、実際の伝送路ではズレが生じ、主信号の伝送ができない可能性が高いという課題があった。
【０００５】
そのため、分散補正量を設定するための技術が存在する。例えば、特許文献１は、可変分散補償装置、それを用いた光伝送システムおよび分散補償量の設定方法である。
【０００６】
特許文献２は、光ファイバ伝送路の分散補償システムおよび分散補償方法であり、特許文献３は、分散補償制御装置及び分散補償制御方法であり、特許文献４は、動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムに関するものである。
【０００７】
特許文献５は、波長多重された光源の波長ずれによるクロストークの有無を検出するために、調査対象の光源のパワーを低下させて分散補償の再評価を行うものである。
【特許文献１】特開２００６−１７４２３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１０００８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３６０９７号公報
【特許文献４】特開２００４−２７４２３８号公報
【特許文献５】特開２００７−１０４００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、最終的な分散補償値の決定は自動的には実施されず、オペレータが分散補償値を決定して、制御用の端末から手動で制御する必要がある。分散補償値の再設定が行われる毎に人手が必要なため、運用上のデメリットを生じるという問題がある。
【０００９】
特許文献２は、最終的な分散補償値の決定は自動的に行われるが、判断材料は現在の気象情報を元に過去の経験値から推定した値が使用されている。そのため、過去の経験値から推定した値にて問題ない場合には適用できるが、40Gbpsといった領域の伝送には適用することは困難という問題がある。
【００１０】
特許文献３は、分散補償値の絞り込みを行う手段が無く、光源のパワーを段階的に落として最適な分散補償値となるようにシステムを制御するものではないという問題がある。
【００１１】
特許文献４は、予め固定的に設定された分散値を用いているため、40Gbpsといった領域の伝送には適用することは困難という問題がある。
【００１２】
特許文献５は、光源のパワーを一段階落とすことが開示されているのみで、光源のパワーを段階的に落として最適な分散補償値となるようにシステムを制御するものではないという問題がある。
【００１３】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、分散補償値を事前の情報だけでは一意に決定できない状況において、分散補償値の決定を自動的に行う分散補償値の自動検出制御装置、その方法及びそのプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、本発明に係る分散補償値の自動検出制御装置は、多重中継光伝送装置の伝送路から受信する主信号に対する分散補償値の決定を行う分散補償値の自動検出制御装置であって、前記主信号に対して異なる分散補償値で段階的に分散補償処理を行う分散補償部と、前記主信号が同期しているか否かを、異なる分散補償値毎に同期検出結果信号として検出する同期検出部と、前記主信号の符号の正誤を、異なる分散補償値毎に符号誤り検出結果信号として検出する符号誤り検出部と、前記同期検出結果信号及び前記符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を抽出し、該抽出した分散補償値の範囲が予め設定した閾値以内か否かを判定し、かつ前記分散補償部を制御する分散補償制御部と、を備え、該抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、前記分散補償部は、前記分散補償制御部の制御により、該抽出した分散補償値の範囲で段階的に前記主信号に対して再度の分散補償処理を行い、かつ前記主信号を減衰させ、前記同期検出部は、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の同期検出結果信号を検出し、前記符号誤り検出部は、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の符号誤り検出結果信号を検出し、前記分散補償制御部は、前記再度の同期検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、該再抽出した分散補償値の範囲が前記閾値を超える場合は、前記分散補償部に前記主信号を更に減衰させて、前記再度の分散補償処理を行わせることを特徴とする。
【００１５】
上述の課題を解決するため、本発明に係る分散補償値の自動検出制御方法は、多重中継光伝送装置の伝送路から受信する主信号に対する分散補償値の決定を行う分散補償値の自動検出制御方法であって、前記主信号に対して異なる分散補償値で段階的に分散補償処理を行う分散補償手順と、前記主信号が同期しているか否かを、異なる分散補償値毎に、同期検出結果信号として検出する同期検出手順と、前記主信号の符号の正誤を、異なる分散補償値毎に、符号誤り検出結果信号として検出する符号誤り検出手順と、前記同期検出結果信号及び前記符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を抽出し、該抽出した分散補償値の範囲が予め設定した閾値以内か否かを判定する分散補償制御手順と、を備え、該抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、該抽出した分散補償値の範囲で段階的に前記主信号に対して再度の分散補償処理を行い、かつ前記主信号を減衰させる再分散補償手順と、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の同期検出結果信号を検出する再同期検出手順と、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の符号誤り検出結果信号を検出する再符号誤り検出手順と、前記再度の同期検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、該再抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、前記再分散補償手順において前記主信号を更に減衰させて、前記再度の分散補償処理を行わせる再分散補償制御手順と、を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
上述の課題を解決するため、本発明に係る分散補償値の自動検出制御プログラムは、多重中継光伝送装置の伝送路から受信する主信号に対する分散補償値の決定を行う分散補償値の自動検出制御プログラムであって、前記主信号に対して異なる分散補償値で段階的に行う分散補償処理と、前記主信号が同期しているか否かを、異なる分散補償値毎に、同期検出結果信号として検出する同期検出処理と、前記主信号の符号の正誤を、異なる分散補償値毎に、符号誤り検出結果信号として検出する符号誤り検出処理と、前記同期検出結果信号及び前記符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を抽出し、該抽出した分散補償値の範囲が予め設定した閾値以内か否かを判定する分散補償制御処理と、をコンピュータに実行させ、該抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、該抽出した分散補償値の範囲で段階的に前記主信号に対して再度の分散補償処理を行い、かつ前記主信号を減衰させる再分散補償処理と、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の同期検出結果信号を検出する再同期検出処理と、該減衰された前記主信号について、異なる分散補償値毎に再度の符号誤り検出結果信号を検出する再符号誤り検出処理と、前記再度の同期検出結果信号及び前記再度の符号誤り検出結果信号に基づいて、前記主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、該再抽出した分散補償値の範囲が、前記閾値を超える場合は、前記主信号を更に減衰させて、前記再分散補償処理を行わせる再分散補償制御処理と、を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、分散補償処理後に同期検出結果信号及び符号誤り検出結果信号に基づいて抽出した分散補償値の範囲が閾値を超える場合は、主信号を減衰させて分散補償処理と同期検出結果信号及び符号誤り検出結果信号の出力を再度行い、この再度の同期検出結果信号及び符号誤り検出結果信号に基づいて主信号が同期しかつ符号誤りが生じない分散補償値の範囲を再抽出し、再抽出した分散補償値の範囲がなおも前述の閾値を超える場合には、更に主信号を減衰させて分散補償処理をすることにより、分散補償値を事前の情報だけでは一意に決定できない状況において、分散補償値の決定を自動的に行う分散補償値の自動検出制御装置、その方法及びそのプログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る分散補償値の自動検出制御装置５の構成を示す図である。
【００１９】
図１を参照すると、本実施の形態に係る分散補償値の自動検出制御装置５は、伝送路から受信する光レベルの主信号に対して分散補償処理を行い、同期検出部２へ出力する分散補償部１と、主信号が同期しているか否かを検出し、その結果を同期検出結果信号として分散補償制御部４へ出力し、主信号を符号誤り検出部３へ出力する同期検出部２と、符号誤り警報状態かどうかを検出し、その結果を符号誤り検出結果信号として分散補償制御部４へ出力し、主信号を出力する符号誤り検出部３と、同期検出部２からの同期検出結果信号及び符号誤り検出部３からの符号誤り検出結果信号の入力を受けて分散補償部１にて処理する分散補償値を制御信号として分散補償部１へ出力する分散補償制御部４と、を備える。
【００２０】
ここで、図２は、分散補償部１の内部の詳細な構成を示す図である。
【００２１】
この図２において、分散補償部１は、分散補償制御部４からの制御信号によって伝達される分散補償値での分散補償処理を行う光信号切替部１１、１２、１３、１４、１５と、入力される主信号に対し、予め設定されている分散補償値に従って分散補償処理を行う回路である固定分散補償部１６、１７、１８、１９と、光信号切替部１１、１２、１３、１４、１５を制御する制御部２１と、主信号を減衰させる光信号減衰部２２と、を有している。
【００２２】
固定分散補償部１６、１７、１８、１９には、各々は異なる分散補償値が設定されており、本実施の形態では以下の分散補償値が設定されている。
固定分散補償部１６＝５０ｐｓ／ｎｍ
固定分散補償部１７＝１００ｐｓ／ｎｍ
固定分散補償部１８＝２００ｐｓ／ｎｍ
固定分散補償部１９＝４００ｐｓ／ｎｍ
【００２３】
光信号切替部１１、１２、１３、１４、１５は、入力される光レベルの主信号を、光レベルのまま出力する回路である。出力ポートは２ポートあり、一方は隣接する固定分散補償部へ接続し、もう一方は次の光信号切替部へ接続しており、これらのポートのうちどちらか一方のポートへ主信号を出力する。ただし、光信号切替部１５は光信号減衰部２２へ出力するのみである。
【００２４】
光信号減衰部２２は、入力した光信号を減衰させずに出力するか、制御部２１から伝達される減衰量に従って入力した光信号を減衰させて出力する。光信号減衰部２２が出力した光信号は、同期検出部２に入力される。
【００２５】
制御部２１は、分散補償制御部４からの制御信号によって伝達される分散補償値に従って、光信号切替部１１、１２、１３、１４、１５の出力方路の切り替えを制御する。
【００２６】
ここで、図３は、分散補償制御部４からの制御信号によって伝達される分散補償値が１５０ｐｓ／ｎｍである場合における分散補償部１の主信号の経路を示す図である。
【００２７】
本実施の形態では、固定分散補償部１６の分散補償値と、固定分散補償部１７の分散補償値の合計が１５０ｐｓ／ｎｍであるため、主信号が固定分散補償部１６と１７へ入力されるようにする。そのため、各光信号切替部が以下になるように制御部２１が制御する。
【００２８】
光信号切替部１１＝固定分散補償部１６へ接続
光信号切替部１２＝固定分散補償部１７へ接続
光信号切替部１３＝光信号切替部１４へ接続
光信号切替部１４＝光信号切替部１５へ接続
本制御により、分散補償部１全体として、１５０ｐｓ／ｎｍの分散補償処理を行う。
【００２９】
又、制御部２１には、分散補償制御部４からの光信号減衰量に係る制御信号が入力される。制御部２１はこの入力された制御信号に基づいて光信号減衰部２２が行う光信号の減衰を制御する。
【００３０】
同期検出部２は、分散補償部１から入力された主信号内にある同期信号情報を検出し、主信号が同期が取れているか、同期外れの状態にあるかを判定する。
【００３１】
更に同期検出部２は、同期状態又は同期外れ状態に係る判定結果を同期検出結果信号として分散補償制御部４へ出力する。
【００３２】
符号誤り検出部３は、主信号に対するパリティ信号チェック処理を行うことにより、符号誤り警報の発生となるような予め設定されている閾値以上であるかどうかを確認する。
【００３３】
閾値以上であれば符号誤り警報有り、閾値未満であれば符号誤り警報無しとし、検出の結果を符号誤り検出結果信号として分散補償制御部４へ出力する。
【００３４】
分散補償制御部４は、分散補償部１へ複数の分散補償値を制御信号として伝達する。又、同期検出部２から入力される同期検出結果信号、及び符号誤り検出部３から入力される符号誤り検出結果信号に基づいて現在設定されている分散補償値が適切か否かを判断する。
【００３５】
この分散補償制御部４では、まず同期検出結果信号から、「同期状態」にある分散補償値を抽出する。続いて、「同期状態」にある分散補償値の中から、更に符号誤り検出結果信号を元に「符号誤り警報無し」である分散補償値を分散補償値の閾値として三つ抽出する。抽出する分散補償値は、一例では、符号誤り無しとなる左右の限界点とそれらの中間付近に位置する点の値である。
【００３６】
続いて、絞り込んだ分散補償値が、抽出した三値以内か超えているかを確認し、三値を超えている場合には、受信している光信号の入力レベルを意図的に減衰させ、主信号に対する雑音信号の比率を劣化させることで、符号誤り警報が出やすくなる状態とする。
【００３７】
この符号誤り警報が出やすくなる状態では、再度符号誤り警報の有無を符号誤り検出結果信号にて確認する。
【００３８】
以上、必要に応じて更に光減衰量を増やし、最終的に「同期状態」でかつ「符号誤り警報無し」となる分散補償値を三値以内に絞り込む。
【００３９】
更に、絞り込んだ分散補償値の中から最適値を決定し、最終的な分散補償値として、分散補償部１へ制御信号にて出力する。
【００４０】
続いて、本実施の形態に係る分散補償値の自動検出制御装置の動作について、図面を参照して説明する。ここで、図５は、分散補償制御部４における判断フローの一例である。
【００４１】
分散補償制御部４では、外部（一例として、装置全体を制御する装置主制御部等）からの制御を受けて、分散補償値を決定するための処理を開始する。
【００４２】
本実施の形態では、分散補償値を０ｐｓ／ｎｍ〜７５０ｐｓ／ｎｍの範囲で５０ｐｓ／ｎｍ刻みの１６個の分散補償値の中から、最適な分散補償値を決定する場合を示す。
【００４３】
分散補償制御部４では、最初に０ｐｓ／ｎｍを分散制御部１へ制御信号にて出力する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
分散制御部１では、分散補償制御部４からの制御信号にて入力した分散補償値である０ｐｓ／ｎｍにて分散補償処理を行うために、制御部２１から光信号切替部１１、１２、１３、１４に対する制御を行う。具体的には、図４に示したように、光信号切替部１１、１２、１３、１４の出力を以下の通りにする。
光信号切替部１１＝光信号切替部１２へ接続
光信号切替部１２＝光信号切替部１３へ接続
光信号切替部１３＝光信号切替部１４へ接続
光信号切替部１４＝光信号切替部１５へ接続
（光信号切替部１５のみ、光信号減衰部２２を介して常時外部へ光信号を出力する）
【００４５】
同期検出部２では、入力された主信号に対する同期検出結果を、分散補償制御部４へ出力する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
分散補償制御部４では、同期検出部２からの同期検出結果信号から、現在設定されている分散補償値が「同期状態」又は「同期外れ状態」の何れかであるかを判定し、情報を一時的に内部記憶部等へ保存する。
【００４７】
このステップＳ１０２における同期状態の確認は、０〜７５０ｐｓ／ｎｍの範囲で、５０ｐｓ／ｎｍ単位で行われる。
【００４８】
続くステップＳ１０３では、０〜７５０ｐｓ／ｎｍの範囲で同期状態の確認が全て行われたか否かが判断され、すべて確認した場合（ＹＥＳ）、手順はステップＳ１０５に移行する。
【００４９】
一方で、０〜７５０ｐｓ／ｎｍの範囲で同期状態の確認が全て行われてはいない場合（ＮＯ）、現在設定されている分散補償値に５０ｐｓ／ｎｍを加算した新たな分散補償値が再設定され（ステップＳ１０４）、手順はステップＳ１０２に戻され、再度同期状態の確認が行われる。
【００５０】
ステップＳ１０５では、分散補償制御部４が、「同期状態」である分散補償値の中から最小の値を分散補償部１へ制御信号として出力する。一例として、「同期状態」が２００ｐｓ／ｎｍ〜５００ｐｓ／ｎｍである場合、分散補償部１は最初に２００ｐｓ／ｎｍの処理を主信号に対し行う。
【００５１】
主信号は、同期検出部２を経由して符号誤り検出部３に入力され、符号誤り検出部３は、符号誤り検出結果を、分散補償制御部４へ出力する（ステップＳ１０６）。分散補償制御部４では、符号誤り検出部３からの符号誤り検出結果信号から、現在設定されている分散補償値が「符号誤り警報無し」又は「符号誤り警報有り」の何れかであるかを決定し、情報を一時的に内部記憶部等へ保存する。
【００５２】
続いて、ステップＳ１０７では、現在設定されている分散補償値が「同期状態」での最大値（本例では５００ｐｓ／ｎｍ）か否かを確認し、最大値である場合（ＹＥＳ）、全ての分散補償値で確認したものとして手順はステップＳ１０９に移行する。
【００５３】
一方で、最大値でない場合（ＮＯ）、現在設定されている分散補償値に５０ｐｓ／ｎｍを加算した新たな分散補償値が再設定され（ステップＳ１０８）、手順はステップＳ１０６に戻され、再度符号誤りの確認が「同期状態」での最大値（本例では５００ｐｓ／ｎｍ）まで繰り返される。
【００５４】
「同期状態」での最大値（本例では５００ｐｓ／ｎｍ）まで終了後、続いて分散補償制御部４では、「同期状態」であり、かつ「符号誤り警報無し」である分散補償値の数を確認し、三値以下か三値を超えているかを確認する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
一例として、２００ｐｓ／ｎｍ〜４００ｐｓ／ｎｍの、５０ｐｓ／ｎｍ単位で五値となるような、三値を超えている場合（ＮＯ）、分散補償部１内の光信号減衰部２２に対し、受信している光信号を本例では１ｄＢ減衰させるように制御信号にて分散補償部１へ光信号減衰量として出力する（ステップＳ１１０）。
【００５６】
なお、一回の制御で減衰させる光信号減衰量は、本例のように段階的に落とす場合と、同期検出部２及び符号誤り検出部３等が受光可能な最小受光レベル近傍まで一気に落とす場合が考えられ、分散補償制御部４ではどちらでも制御可能とする。
【００５７】
分散補償部１内の光信号減衰部２２では、制御部２１からの光信号減衰量に従って、光信号切替部１５から入力する光信号を減衰させて、同期検出部２へ出力させる。
【００５８】
ステップＳ１１１では、分散補償制御部４が、「符号誤り警報無し」である分散補償値の中から最小の値を分散補償部１へ制御信号として出力する。一例として、符号誤り警報無しが２００ｐｓ／ｎｍ〜４００ｐｓ／ｎｍである場合、分散補償部１は最初に２００ｐｓ／ｎｍの処理を主信号に対し行う。
【００５９】
主信号は、同期検出部２を経由して符号誤り検出部３に入力され、符号誤り検出部３は、符号誤り検出結果を、分散補償制御部４へ出力する（ステップＳ１１２）。
【００６０】
分散補償制御部４は、符号誤り検出部３からの符号誤り検出結果信号から、現在設定されている分散補償値が「符号誤り警報無し」又は「符号誤り警報有り」の何れかであるかを決定し、情報を一時的に内部記憶部等へ保存する。
【００６１】
続いて、ステップＳ１１３では、現在設定されている分散補償値が「符号誤り警報無し」での最大値（本例では４００ｐｓ／ｎｍ）か否かを確認し、最大値である場合（ＹＥＳ）、全ての分散値で確認したものとして手順はステップＳ１１５に移行する。
【００６２】
一方で、最大値でない場合（ＮＯ）、現在設定されている分散補償値に５０ｐｓ／ｎｍを加算した新たな分散補償値が再設定され（ステップＳ１１４）、手順はステップＳ１１２に戻され、再度符号誤りの確認が、「符号誤り警報無し」での最大値（本例では４００ｐｓ／ｎｍ）まで繰り返される。
【００６３】
「符号誤り警報無し」での最大値（本例では４００ｐｓ／ｎｍ）まで終了後、続いて分散補償制御部４では、「同期状態」であり、かつ「符号誤り警報無し」である分散補償値の数が三値以下か三値を超えているかを再度確認する（ステップＳ１１５）。その結果、一例として、２００ｐｓ／ｎｍ〜３５０ｐｓ／ｎｍの四値のように三値を超えている場合（ＮＯ）、光信号減衰量を更に１ｄＢ加算して２ｄＢとし（ステップＳ１１４）、再度分散補償部１へ制御信号として出力し、上述のステップＳ１１０以降の処理を繰り返す。
【００６４】
繰り返した結果、ステップＳ１１５において「同期状態」であり、かつ「符号誤り警報無し」である分散補償値の数が三値以下（一例として、２００ｐｓ／ｎｍ〜３００ｐｓ／ｎｍの三値）となった場合（ＹＥＳ）、絞り込みは終了となる。
【００６５】
本絞り込んだ結果から、最適値を一つ決定する（ステップＳ１１６）。本例では符号誤り無しとなる左右の限界点の中心値を最適値として決定する。ここでは、２５０ｐｓ／ｎｍを最適値と決定し、分散補償部１へ制御信号として出力する。及び、外部（装置主制御部等）へ分散補償値が決定したことを実行結果として通知する。
【００６６】
又、主信号を減衰させて抽出した符号誤り無しとなる限界点が一値に収束する場合は、その値を最適値として決定してもよい。
【００６７】
以上の本実施の形態では、分散補償部１内に固定分散補償部を４個接続し、合計１６個の分散補償値を実現しているが、固定分散補償部の数や、個々の固定分散補償部の分散補償値を変えることによって、伝送路の様々な条件を最適化することができる。
【００６８】
最適値の決定方法については、本実施の形態では同期情報と、符号誤り情報を判断情報としたが、その他の情報を加えて判断することも考えられる。
【００６９】
更には、適用可能と判断した分散補償値が複数ある中で、どの値を最適値と決定するかについても、いくつかの考え方が適用できる。本実施の形態では符号誤り無しとなる左右の限界点の中心値を最適値としたが、最も大きい値にする等の適用が考えられる。その際には、分散補償制御部４のソフトウェア等による判断処理で、中心値の他に最大値を選ぶロジックをあらかじめ組み込んでおき、外部からの制御の際にどちらで決定するかを指定することで実現できる。
【００７０】
なお、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、多重中継光伝送装置における、伝送路から受信する主信号に対する分散補償処理で、分散補償値を事前の情報だけでは一意に決定できない状況において、分散補償値の決定を自動的に行う場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る分散補償値の自動検出制御装置の構成を示す図である。
【図２】分散補償部の内部の詳細な構成を示す図である。
【図３】分散補償制御部４からの制御信号によって伝達される分散補償値が１５０ｐｓ／ｎｍである場合における分散補償部の主信号の経路を示す図である。
【図４】分散補償部が、０ｐｓ／ｎｍの分散補償値にて分散補償処理を行う場合の分散補償部の主信号の経路を示す図である。
【図５】分散補償制御部における判断フローの一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１  分散補償部
２  同期検出部
３  符号誤り検出部
４  分散補償制御部
１１、１２、１３、１４、１５  光信号切替部
１６、１７、１８、１９  固定分散補償部
２１  制御部
２２  光信号減衰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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