(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データの受信手段と、
該受信手段で受信された前記印刷データの一部または全部を電子メールとして電子配信する配信手段とを備え、
前記印刷データは、当該印刷データの一部または全部の印刷出力を禁止させる禁止制御命令を含み、
前記配信手段は、
前記印刷データに前記禁止制御命令が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、当該印刷データについて当該禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを電子メールとして電子配信させる制御手段と、
所定の配信先を登録する配信先登録手段とを備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、前記印刷データについて当該禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを削除する削除手段と、
前記判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、前記印刷データについて印刷できない部位が存在する旨を報知する報知手段と、
前記判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、前記印刷データについて予め登録されている所定の処理を選択する処理選択手段とを備え、
前記所定の処理は、前記禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータの削除処理および前記印刷データについて印刷できない部位が存在する旨の報知処理の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段で受信された前記印刷データのうち、印刷を行ったデータのリストと電子配信を行ったデータのリストとが区別して記載された用紙を印刷出力させる手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置として機能させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「個人情報保護法」が平成１７年４月に施行されたのに伴い、各企業において個人情報の取り扱いに関してより注意を払って取り扱う必要が生じている。
【０００３】
即ち、「個人情報保護法」では次のように定められている。
【０００４】
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報を取り扱う者は、以下の原則にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
（１）利用目的による制限：個人情報は、その利用目的が明確にされるとともに、当該利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱われること。
（２）適正な方法による取得：個人情報は、適法かつ適正な方法によって取得されること。
（３）内容の正確性の確保：個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保たれること。
（４）安全保護措置の実施：個人情報は、適切な安全保護措置を講じた上で取り扱われること。
（５）透明性の確保：個人情報の取扱いに関しては、本人が適切に関与し得るなどの必要な透明性が確保されること。
【０００５】
このように、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者が、個人情報を取り扱う上でのルールが定められている。
【０００６】
この「個人情報保護法」の施行を契機に、個人情報の漏洩等を防止する意識が高まり、文書等の印刷データの一部または全部の印刷を禁止するフラグを持たせ、当該フラグで指示される部位については印刷できないようにして文書を配布する場合が増えてきた。
【０００７】
例えば、電子文書管理ソフトウェアの一種であるＤｏｃｕＷｏｒｋｓ(ドキュワークス：富士ゼロックス社商標)によればファイル毎に印刷の可否等を設定できるようになっている。
【０００８】
また、ＰＤＦ（Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社によって開発された電子文書のためのフォーマット）のデータファイルでも、印刷禁止属性やファイルを開くためのパスワードを設定することができるようになっている。
【０００９】
しかしながら、印刷可能な文書ファイルと、印刷禁止の設定がなされた文書ファイルは一見してその差が分からない。
【００１０】
そのため、全てのファイルを選択して印刷指定をした場合には、文書全体が適切に印刷できないトラブル（例えば、印刷途中でエラーが発生して印刷処理が中断されてしまうなどのトラブル）を生じるという問題があった。
【００１１】
また、文書データベースなどから複数の文書ファイルをダウンロードしてまとめて印刷する場合にも、文書ファイル中に印刷禁止を設定されたものが入っていると同様の問題が発生するという問題があった。
【００１２】
その一方で、文書ファイルに印刷禁止の設定はするが、その内容は文書を届けるべき相手に的確に伝えたい場合もあり得る。
【００１３】
例えば、人事担当者等に送られる文書ファイル（印刷データ）の中には、社員の個人名，住所，年齢，出身校などの個人情報が含まれることがあるが、これらの情報は印刷されると文書の持ち去り等により情報漏洩の虞があるため印刷禁止の設定とされることが多い。一方で、これらの個人情報の内容を担当者に的確に伝達しなければ人事等に関する仕事をすることができないという場合が想定される。
【００１４】
また、顧客のサポート担当者等に送られる文書ファイル（印刷データ）の中には、顧客の個人名，住所，年齢，電話番号などの個人情報が含まれることがあるが、これらの情報は印刷されると上記と同様に情報漏洩の虞があるため印刷禁止の設定とされることが多い。一方で、これらの個人情報の内容を担当者に伝達しなければ的確なサポートをすることができないという場合も想定される。
【００１５】
このような問題を解消すべく種々の技術が提案されている。
【００１６】
例えば、特開２００４−２５２７８４号公報には、印刷許可属性を文書に付与し、印刷許可がない文書は印刷を禁止する技術が開示されている。しかし、この従来技術では、印刷禁止文書が印刷依頼された場合には印刷を停止させることしかできないという難点があった。つまり、印刷の停止により当該文書の漏洩等は防ぐことはできるが、その内容を文書を届ける相手に伝達することはできなくなってしまう。
【特許文献１】特開２００４−２５２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、印刷禁止の設定がなされた印刷データについても文書等を届ける相手にその内容を的確に伝えることのできる情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理装置は、印刷データの受信手段と、該受信手段で受信された前記印刷データの一部または全部を電子メールとして電子配信する配信手段とを備え、前記印刷データは、当該印刷データの一部または全部の印刷出力を禁止させる禁止制御命令を含み、前記配信手段は、前記印刷データに前記禁止制御命令が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、当該印刷データについて当該禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを電子メールとして電子配信させる制御手段と、所定の配信先を登録する配信先登録手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明に係る情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、前記印刷データについて当該禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを削除する削除手段と、前記判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、前記印刷データについて印刷できない部位が存在する旨を報知する報知手段と、前記判定手段で前記禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、前記印刷データについて予め登録されている所定の処理を選択する処理選択手段とを備え、前記所定の処理は、前記禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータの削除処理および前記印刷データについて印刷できない部位が存在する旨の報知処理の少なくとも一方を含む、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明に係る情報処理装置は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記受信手段で受信された前記印刷データのうち、印刷を行ったデータのリストと電子配信を行ったデータのリストとが区別して記載された用紙を印刷出力させる手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項４の発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータを請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置として機能させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２７】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷データに禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを電子メールとして電子配信させるようになっているので、当該印刷データの内容を確実に伝達することができるという優れた効果がある。
また、本構成を有していない場合に比較して、所定の配信先を登録しているので、印刷データの内容を確実に伝達することができるという優れた効果がある。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷データに禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、当該禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを削除するようになっているので、情報漏洩を効果的に防止することができる。
また、本構成を有していない場合に比較して、印刷データに禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、印刷できない部位が存在する旨を報知するようになっているので、直ちに適切な措置をとることができる。
さらに、本構成を有していない場合に比較して、印刷データに禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、予め登録されている所定の処理を選択するようになっているので、適切な措置を選択して実行することができる。
そして、本構成を有していない場合に比較して、適切な措置を選択して実行することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷されたデータ以外に、電子配信されたデータがあることが分かるようになる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷データに禁止制御命令が含まれていると判定された場合に、禁止制御命令で印刷が禁止されている部位のデータを電子メールとして電子配信させるようになっているので、当該印刷データの内容を確実に伝達することができる。
また、本構成を有していない場合に比較して、所定の配信先を登録しているので、印刷データの内容を確実に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３６】
図１のブロック図に示すように、本発明の実施の形態に係る情報処理システムＳ１は、印刷依頼の受付等を行うプリンタサーバＳＡ１と、配信データを公開する公開サーバＳＡ２と、プリンタサーバＳＡ１から受信した印刷データを印刷出力する汎用プリンタ（以下、プリンタ）ＰＲ１，ＰＲ２と、公開サーバＳＡ２から配信データを受信する情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）ＰＣ１と、これらの装置を接続するケーブルあるいはＬＡＮ等のネットワークＮとから構成されている。
【００３７】
プリンタサーバＳＡ１は、情報処理装置ＰＣ１等の外部装置からの印刷依頼を受け付ける印刷依頼受付部１０１と、印刷データのデータ変換や生成を行うデータ変換・生成部１０２と、各部の制御を行うデバイス制御部１０５と、電子メールの送信制御を行うメール送信制御部１０６と、電子メールの属性等の設定を行う電子配信設定部１０７と、電子配信設定や印刷指示設定を格納するメモリやハードディスク等で構成される格納部１０８等を備えている。
【００３８】
データ変換・生成部１０２は、印刷データに基づいて画像情報を取得する画像情報取得部１０３と、画像情報に基づいて画像を作成する画像作成部１０４とを備えている。
【００３９】
なお、プリンタサーバＳＡ１および公開サーバＳＡ２にいう「サーバ」とは、広義には、ネットワーク上で他の情報処理装置（コンピュータ等）からの要求に対して、ファイルや印刷などのさまざまなサービスを提供するコンピュータ自体やプログラムのことをいう。
【００４０】
また、公開サーバとは、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置にＷＷＷサーバ化するソフトをインストールし、割り当てられたグローバルＩＰアドレスとドメイン名とを関連づけ、外部から所望の公開ファイルにアクセスさせるものをいう。本実施の形態では、公開サーバＳＡ２において、印刷データの印刷禁止を設定された部位のデータを配信データとしてメモリやハードディスク等の格納手段に格納してネットワークＮを介して外部に公開している。
【００４１】
そして、情報処理装置ＰＣ１において、公開サーバＳＡ２にアクセスするためのＨＴＴＰブラウザやＦＴＰソフトウェア等をインストールしておき、それらのソフトウェアの操作により公開サーバＳＡ２の公開ファイル（配信データ）を確認したりダウンロードすることが可能となる。
【００４２】
また、プリンタサーバＳＡ１の電子配信設定部１０７における設定次第では、プリンタサーバＳＡ１側から所定の端末（例えば、情報処理装置ＰＣ１）に対して、印刷データの印刷禁止を設定された部位のデータを電子メールとして電子配信することもできる。
【００４３】
ここで、電子メールとして電子配信する形態としては、印刷禁止を設定された部位のデータを電子メールの本文として送る形態と、印刷禁止を設定された部位のデータを添付ファイルとしておくる形態が考えられる。
【００４４】
印刷禁止を設定された部位のデータを添付ファイルとして送る場合は、例えば図８のような形式が考えられる。
【００４５】
図８に示す例では、メッセージ（電子メール）には、差出人，宛先や時間などの配達情報が記録されたヘッダ領域Ａ１と、手紙における文面に相当する本文領域Ａ２がある。
【００４６】
また、本文領域Ａ２には、指示内容を示す文章等が記載される本文Ｂ１と、添付ファイルＢ２，Ｂ３として印刷禁止を設定された部位のデータが保存される。
【００４７】
なお、特には限定されないが、印刷禁止を設定された部位のデータについては、所定のソフトウェアで圧縮したり暗号化した添付ファイルとすると秘匿性を高めることができる。
【００４８】
次に、図９を参照して、電子メールの配信の流れについて説明する。
【００４９】
電子メールの配信システムは、送受信されるメッセージ（電子メール）Ｅと、送受信の仕組みを担うメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ：本実施の形態におけるプリンタサーバＳＡ１に相当）と  メールクライアント（本実施の形態における情報処理装置ＰＣ１に相当）とから構成されている。
【００５０】
そして、電子メールＥは、アドレス帳などに予め登録されたメールアドレス宛に送信される。本実施の形態では、例えば印刷データに基づいた印刷文書の配布先に該当する個人やグループ等のメールアドレスを予め登録しておき、それらの中から電子メールＥを送信すべき相手を指定して配信することとなる。
【００５１】
電子メールＥは、例えばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といった仕組みを利用して送信先に配送される。
【００５２】
ＳＭＴＰは、インターネットやイントラネットを介して電子メールを送信するためのプロトコルであり、上述のようにサーバ間でメールのやり取りをしたり、クライアントがメールサーバにメールを送信する際に用いられる。
【００５３】
ここで、電子メールアドレス（Ｅ−ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）は、いわば電子メールの住所情報であり、電子メールは電子メールアドレスに基づいて相手先へと送信される。また電子メールアドレスは、個人識別情報であるユーザＩＤと電子メールをやり取りするコンピュータのホストアドレス（ドメイン名）の２つの情報を、「＠」で区切ることによって構成される。
【００５４】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る情報処理システムＳ１で実行される印刷データの配信処理の処理手順について説明する。
【００５５】
ステップＳ１０１では、印刷依頼受付部１０１で印刷データの受付を行ってステップＳ１０３〜ステップＳ１０６のループＬ１に移行する。
【００５６】
ループＬ１においては、印刷対象のデータが無くなるまでステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の処理を繰り返して実行する。
【００５７】
ステップＳ１０３では、印刷データが印刷禁止属性付きのデータであるか否かが判定される。
【００５８】
ここで、図３を参照して、印刷データの属性について説明する。
【００５９】
図３に示す属性の例では、「文書の編集」、「アノテーションの編集」、「印刷」、「転記」の各属性について、属性値として「禁止／許可」を設定できるようになっている。また、「ユーザ定義属性」として所定の値を設定できるようになっている。
【００６０】
なお、「アノテーション」とは、あるデータに対して関連する情報（メタデータ）を註釈として付与するこという。例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の記述形式を用いてメタデータをタグ付けする場合がある。また、付与したメタデータやタグを指してアノテーションという場合もある。
【００６１】
また、設定できる属性は、用いるソフトウェア（例えば、ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ(ドキュワークス：富士ゼロックス社商標)）やファイルの種類（例えば前出のＰＤＦ等）によって異なる場合がある。
【００６２】
また、図３の例では、「ユーザ定義属性」として、有効期限，宛先等を設定することができ、この属性を参照することにより、印刷データの一部を電子メールで配信する際の「宛先」を取得することができる。また、「有効期限」の属性値を参照することにより、文書の公開期限を取得して利用することもできる。
【００６３】
そして、図２のステップＳ１０３で判定結果が「Ｎｏ」の場合には、当該印刷データは印刷可能であるから、ステップＳ１０４に移行して当該印刷データを印刷対象リストに追加してループＬ１に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ１０３で判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０５に移行する。
【００６５】
ステップＳ１０５では、印刷禁止属性付き文書を電子メールによる電子配信するか否かを判定する。
【００６６】
電子配信するか否かは、プリンタサーバＳＡ１で予め設定された内容に沿って判定することもできるが、プリンタサーバＳＡ１の使用者あるいは情報処理システムＳ１の管理者等が設定した内容に従って判定するようにしてもよい。
【００６７】
ここで、図４を参照して、印刷禁止属性付き文書の扱いの設定例について説明する。
【００６８】
図４に示す印刷禁止属性付き文書の扱いの設定の画面は、例えばプリンタサーバＳＡ１を構成するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置が備えるモニタ等に表示され、キーボードやマウス等のポインティングデバイスの操作によって設定される。
【００６９】
設定項目としては、「登録済みのあて先へ電子配信する(正常終了)」Ｃ１，「印刷対象から除外する(警告付き終了)」Ｃ２，「印刷対象から除外する(正常終了)」Ｃ３，「エラーとする(異常終了)」Ｃ４などが挙げられる。
【００７０】
図４に示す例では、Ｃ１がチェックされ、印刷禁止属性付き文書については、「登録済みのあて先へ電子配信する」という処理がなされるように設定されている。
【００７１】
また、「登録済みのあて先へ電子配信する」場合には、「宛先設定」Ｃ５の項目から設定することができる。特には限定されないが、例えば配信対象となる個人やグループ（部署）等のメールアドレスをアドレス帳機能を用いて予め登録しておくと、一々メールアドレスを入力する手間を省くことができる。
【００７２】
また、上述したように印刷データ自体の属性として「宛先」が設定されている場合には、その設定に沿って配信先を決定するようにしてもよい。
【００７３】
また、図４に示す例では、印刷禁止属性付き文書の電子配信設定も併せて行うことができるようになっている。
【００７４】
この例では、「公開期間」の項目Ｄ１に例えば「７日」が設定されている。なお、この公開期間はキーボード等の操作により管理者等が希望する期間を設定することができるが、上述のように印刷データ自体の属性として「有効期間」が設定されている場合には、その設定に沿って公開期間を決定するようにしてもよい。
【００７５】
また、バナーシートの項目Ｄ２として「電子配信した文書をバナーシートに印刷する」、項目Ｄ３として「バナーシートを電子配信する」が用意されている。
【００７６】
ここで、バナーシートとはユーザ名、文書名、日時などが記載された仕分け用のシートである。
【００７７】
特には限定されないが、例えば図６に示すようにバナーシートＢＳ１〜ＢＳ３は、印刷された文書Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のぞれぞれの先頭ページに添付されたり、あるいは最後のページに添付されたりする。このバナーシートＢＳ１〜ＢＳ３の添付により印刷物の混在を防ぐことができると共に、本実施の形態においては、文書の一部が電子メールにより別途電子配信されているかを確認（あるいは報知）することができる。
【００７８】
図４の例では、項目Ｄ２が選択されているので、電子配信した文書は、バナーシートに印刷されることとなる。
【００７９】
なお、バナーシートＢＳの作成の詳細については後述する。
【００８０】
図２のフローチャートに戻って、ステップＳ１０５で「Ｎｏ」と判定された場合にはループＬ１に戻り、「Ｙｅｓ」と判定された場合には、当該印刷データは電子メールとして電子配信されるので、ステップＳ１０６に移行して当該印刷データを電子配信対象リストに加えた後、ループＬ１に戻る。
【００８１】
そして、印刷対象データが無くなるとループＬ１の各処理を終了して、ステップＳ１０７に移行する。
【００８２】
ステップＳ１０７では、バナーシート作成処理のサブルーチンが実行される。
【００８３】
ここで、図５のフローチャートを参照して、バナーシート作成処理の処理手順について説明する。
【００８４】
ステップＳ２０１では、電子メールで電子配信するデータをバナーシートに印刷するか否かが判定される。
【００８５】
判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０２に移行して、電子配信対象リストがあるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０４に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０３に移行する。
【００８６】
ステップＳ２０３では、印刷対象リストおよび電子配信対象リストからバナーシートを作成して図２の処理に戻る。
【００８７】
一方、ステップＳ２０１で、「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ２０４に移行して、バナーシート出力はオンか否かが判定される。
【００８８】
判定結果が「Ｎｏ」の場合には図２の処理に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０５に移行する。
【００８９】
ステップＳ２０５では、印刷対象リストからバナーシートを作成した後、図２の処理に戻る。
【００９０】
以上のバナーシート作成処理のより、例えば図７に示すようなバナーシートＢＳが印刷出力される。
【００９１】
図７に示すバナーシートＢＳの出力例では、配布日時、配布先、配布文書リストに加えて、「電子配信文書リスト（印刷禁止属性付き）」が記載されており、印刷された文書以外に、電子メールにより電子配信されたデータがあることが明確に分かるようになっている。
【００９２】
これにより、バナーシートＢＳが添付された印刷文書を受け取った者は、「電子配信文書リスト」に掲げられた電子メールに目を通すことにより、印刷データの配付元が伝達しようとした全ての情報を把握することができる。
【００９３】
即ち、本発明の実施の形態に係る情報処理システムＳ１によれば、印刷禁止の設定がなされた印刷データについても文書等を届ける相手にその内容を的確に伝えることができるという効果を奏することができる。
【００９４】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９５】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明による情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、画像形成装置およびプリンタサーバは、ホストコンピュータ、パーソナルコンピュータ、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】印刷データの配信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】印刷データの属性について示す表である。
【図４】印刷禁止属性付き文書の扱いの設定例を示す説明図である。
【図５】バナーシート作成処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】バナーシートの添付例を示す説明図である。
【図７】バナーシートの出力例を示す説明図である。
【図８】印刷禁止を設定された部位のデータを添付ファイルとして送る形式の例を示す説明図である。
【図９】電子メールの配信の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
Ｓ１  情報処理システム
ＳＡ１  プリンタサーバ
ＳＡ２  公開サーバ（公開手段）
ＰＣ１  情報処理装置
ＰＲ１，ＰＲ２  プリンタ（画像形成装置）
Ｎ  ネットワーク（通信手段）
１０１  印刷依頼受付部
１０２  データ変換・生成部
１０３  画像情報取得部
１０４  画像作成部
１０５  デバイス制御部
１０６  メール送信制御部（配信手段）
１０７  電子配信設定部
１０８  格納部
【図１】
0004936066.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004936066.tif 000007
【図７】
0004936066.tif 000008
【図８】
0004936066.tif 000009
【図９】
0004936066.tif 000010