(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の構築領域で、粘性土層より浅い部分に前記構造物の荷重を支持することができる中間支持層が存在する地盤に施工する構造物の沈下抑制構造であって、
前記粘性土層内、又は前記粘性土層より深い地層内に達する深さまで打設された摩擦杭と、
前記中間支持層内に達する深さまで配設されるとともに、平面視で前記摩擦杭を囲うようにして造成された改良地盤支持体と、
からなり、
前記改良地盤支持体は、前記粘性土層に作用する応力が前記粘性土層の圧密降伏応力を超えない形状で造成されていることを特徴とする構造物の沈下抑制構造。
【請求項２】
前記改良地盤支持体は、平面視で格子状に区画されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物の沈下抑制構造。
【請求項３】
前記改良地盤支持体は、所定間隔をもって平行に配列された複数の壁状体からなることを特徴とする請求項１に記載の構造物の沈下抑制構造。
【請求項４】
前記改良地盤支持体は、所定間隔をもって配列された平面視で略四角形状をなす複数の角柱体からなることを特徴とする請求項１に記載の構造物の沈下抑制構造。
【請求項５】
前記改良地盤支持体は、平面視で前記構造物の構築範囲の略全体にわたって改良されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物の沈下抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤上に構築される構造物の沈下抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、過圧密比の低い粘性土層を有する地盤上に構造物を構築する場合には、構造物の沈下を抑制する基礎工事が施されている。例えば粘性土層より浅い位置に杭の支持力が確保可能な程度の地盤強度を有する支持層（中間支持層）が存在する地盤の場合には、その中間支持層内に支持杭を打設した杭構造が構築されている。
【０００３】
図６は従来の支持杭８を用いた杭構造を示したものであり、地盤Ｇの深い部分に粘性土層Ｇ３がある場合には、それより浅い部分に中間支持層Ｇ２が存在しても、構造物２全体の荷重が中間支持層Ｇ２に作用し、この構造物２の荷重応力Ｓは中間支持層Ｇ２から粘性土層Ｇ３に伝達され、粘性土層Ｇ３に作用する応力がその圧密降伏応力Ｓｂを超え（図６に示す符号Ｐの範囲）、圧密沈下が生じることになる。この場合には、粘性土層より深い位置に存在する岩盤等の支持層（下部支持層Ｇ４）に達するように支持杭８を打設し、この下部支持層Ｇ４に支持させる杭構造とするのが一般的となっている。
【０００４】
また、他の構造物の杭構造として、摩擦杭を利用するものがあり、構造物の基礎盤底をなす直接基礎（ラフト）と杭（パイル）とを併用して構造物を支持することで、構造物の不同沈下を低減するパイルド・ラフト基礎がある（例えば、特許文献１参照）。パイルド・ラフト基礎は、摩擦杭を支持力を確保できる支持層内に打設させることなく、摩擦杭と地盤との摩擦力を利用して構造物を支持することを可能とした構造をなしている。
特許文献１は、構造物の分布荷重が大きくなる部分で摩擦杭を長尺とし、地盤と摩擦杭との摩擦を大きくするようにした杭構造について開示したものである。
【特許文献１】特開２００２−６１２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構造物の沈下抑制構造では以下のような問題があった。
すなわち、粘性土層より浅い位置に存在する支持層（中間支持層）内に支持杭を設ける杭構造（図６参照）では、上述したように粘性土層より深く且つ岩盤のように大きな支持力を有する支持層（下部支持層）に達するまで支持杭を打設する必要があり、とくに粘性土層の厚さが大きい場合には支持杭の杭長が長尺となるうえ、大規模な基礎工事となることから、大幅なコストアップとなる問題があった。
【０００６】
また、パイルド・ラフト基礎の場合には、構造物を直接基礎と摩擦杭とで支持するため、直接基礎の支持力を確保できるだけの地盤が構造物の床付け付近に必要であり、床付け付近が軟弱地盤の場合には、確実に不同沈下を抑制することができないといた問題があった。しかも、図６に示すように中間支持層Ｇ２にパイルド・ラフト基礎の摩擦杭の先端を位置させて支持させると、摩擦杭に過大な荷重が作用し、杭体の耐力を超えてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、構造物の沈下を確実に抑制することができ、しかもコストの低減が図れる構造物の沈下抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る構造物の沈下抑制構造では、構造物の構築領域で、粘性土層より浅い部分に構造物の荷重を支持することができる中間支持層が存在する地盤に施工する構造物の沈下抑制構造であって、粘性土層内、又は粘性土層より深い地層内に達する深さまで打設された摩擦杭と、中間支持層内に達する深さまで配設されるとともに、平面視で摩擦杭を囲うようにして造成された改良地盤支持体とからなり、改良地盤支持体は、粘性土層に作用する応力が粘性土層の圧密降伏応力を超えない形状で造成されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、摩擦杭を粘性土層内、又は粘性土層より深い地層内（以下、単に粘性土層とする）に打設することで、構造物の荷重に対する支持力を中間支持層と粘性土層とに分散させることができるので、改良地盤支持体が達している中間支持層において構造物の荷重を受けることによって生じる応力（構造物の荷重応力）を小さくすることができ、中間支持層から粘性土層に伝達される有効応力を減少させることができる。そのため、粘性土層に作用する有効応力（すなわち、粘性土層の初期有効応力と荷重応力の和）が粘性土層の圧密降伏応力を超えることがなくなり、粘性土層の圧密沈下を防いで構造物の沈下を抑制することができる。
また、本杭構造では、中間支持層に達するようにして改良地盤支持体を設け、粘性土層又は粘性土層より深い地層に摩擦杭を設ける構造であることから、従来のように粘性土層の下方に存在して支持力を有する岩盤等の地層（下部支持層）に達するように杭長の長い摩擦杭を設置する必要がなくなり、コストの低減を図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る構造物の沈下抑制構造では、改良地盤支持体は、平面視で格子状に区画されていることが好ましい。
【００１１】
本発明では、格子状に形成される改良地盤支持体の区画内に摩擦杭を配置させることで、摩擦杭が改良地盤支持体によって周囲が囲まれた状態となるため、改良地盤支持体に囲まれた範囲内の摩擦杭及び地盤における水平方向への移動が規制され、水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、格子状の改良地盤支持体とすることで、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができる。
【００１２】
また、本発明に係る構造物の沈下抑制構造では、改良地盤支持体は、所定間隔をもって平行に配列された複数の壁状体からなることが好ましい。
【００１３】
本発明では、平行に配列されている壁状体どうしの間に摩擦杭を配置させた構造とすることで、摩擦杭が改良地盤支持体によって周囲の一部が塞がれた状態となるため、改良地盤支持体の壁状体どうしによって挟まれた範囲内の摩擦杭及び地盤における前記壁状体どうしによって挟まれる方向の水平方向への移動が規制され、その水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、改良地盤支持体を複数の壁状体とすることで、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができる。
【００１４】
また、本発明に係る構造物の沈下抑制構造では、改良地盤支持体は、所定間隔をもって配列された平面視で略四角形状をなす複数の角柱体からなることが好ましい。
【００１５】
本発明では、摩擦杭の周囲に複数の角柱体をなす改良地盤支持体を配置させることで、摩擦杭が改良地盤支持体によって周囲の一部が塞がれた状態となるため、改良地盤支持体の角柱体どうしによって挟まれた範囲内の摩擦杭及び地盤における前記角柱体どうしによって挟まれる方向の水平方向への移動が規制され、その水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、角柱体をなす改良地盤支持体を、複数の円柱形状の改良地盤支持体をオーバーラップさせるようにして形成させることで、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができる。
【００１６】
また、本発明に係る構造物の沈下抑制構造では、改良地盤支持体は、平面視で構造物の構築範囲の略全体にわたって改良されていることが好ましい。
【００１７】
本発明では、造成した改良地盤支持体の改良範囲内に摩擦杭を配置させることで、摩擦杭が改良地盤支持体によって覆われた状態となるため、改良地盤支持体の範囲内に位置する摩擦杭の水平方向への移動が規制され、その水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、構造物の構築範囲の略全体にわたって改良された改良地盤支持体では、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構造物の沈下抑制構造によれば、構造物の荷重の一部を粘性土層内、又は粘性土層より深い地層内に打設された摩擦杭で支持させることで、それら摩擦杭の支持力分だけ中間支持層内に造成される改良地盤支持体の負担を小さくすることができるとともに、中間支持層から粘性土層に伝達される構造物の荷重（荷重応力）を減少させることができることから、粘性土層の圧密沈下を防いで構造物の沈下を確実に抑制することができる。
そして、改良地盤支持体を支持杭として機能させることが可能となることから、高価な既製コンクリート杭、場所打ちコンクリート杭、鋼管杭などを打設する従来工法の代わりに安価な地盤改良工法を採用することができるので、工事費の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による構造物の沈下抑制構造について、図１及び図２に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による杭構造の構成と地盤中の応力分布とを示す図、図２は図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本第１の実施の形態による構造物の沈下抑制構造（以下、「杭構造１」という）は、過圧密比の低い粘性土層Ｇ３が存在するとともに、その粘性土層Ｇ３の上方に例えばＮ値３０〜５０以上で構造物２に対する支持力は十分であるが層厚がさほど厚くない支持層（中間支持層Ｇ２）が存在する地盤Ｇ上に構造物２を構築する場合に適用されるものであり、構造物２の沈下を抑制するための構造である。
【００２１】
具体的に地盤Ｇは、地表側から深さ方向に向かって軟弱層Ｇ１、中間支持層Ｇ２、粘性土層Ｇ３、下部支持層Ｇ４の順に積層された地層となっている。軟弱層Ｇ１は例えば埋立地等のように構造物２の直接基礎の支持力を確保できない程度の地層であり、中間支持層Ｇ２は上述したように構造物２に対する支持力は十分であるが層厚がさほど厚くない地層であり、粘性土層Ｇ３の過圧密比が構造物２の荷重に比して小さい地層である。そして、下部支持層Ｇ４は、構造物２に対して十分な支持力と層厚を有する地層である。
【００２２】
図１に示すように、杭構造１は、中間支持層Ｇ２内に達する深さにまで造成された改良地盤支持体３と、改良地盤支持体３の深さ寸法より長尺をなしていて粘性土層Ｇ３内の所定の深さまで打設された複数の摩擦杭４、４、…とからなる。
つまり、本杭構造１は、構造物２が構築される領域において、改良地盤支持体３と複数の摩擦杭４、４、…との周面摩擦抵抗と先端支持力とによって構造物２の荷重を支持する構造となっている。
【００２３】
改良地盤支持体３は、例えばソイルモルタル等のセメント系の固化材料による地盤改良、薬液注入固化による地盤改良、或いは締固め砂杭による地盤改良等によって造成され、軟弱層Ｇ１及び中間支持層Ｇ２から受ける周面摩擦抵抗と中間支持層Ｇ２の先端支持力とによって構造物２の荷重を支持するものである。そして、このような改良地盤支持体３は、例えば注入工法、機械攪拌工法、噴射攪拌工法などの地盤改良工法によって施工され、断面円形の柱状体同士に重なりを設けるようにして連続した壁体が形成されている。
【００２４】
図２に示すように、具体的に改良地盤支持体３は、構造物２の構築領域において、平面視で格子状に区画されてなり、それぞれの区画内に１本の摩擦杭４が配置され、中間支持層Ｇ２内に達する深さまで造成させたものである。つまり、各摩擦杭４は、改良地盤支持体３によって周囲が囲まれた状態となっている。そのため、改良地盤支持体３に囲まれた範囲内の摩擦杭４及び地盤における水平方向への移動が規制された状態となり、水平抵抗に対する剛性を増大させた構造となっている。
なお、改良地盤支持体３の壁厚は、軟弱層Ｇ１の層厚、地盤強度、地質などの条件を考慮して設計することが好ましいとされる。
【００２５】
摩擦杭４、４、…は、軟弱層Ｇ１、中間支持層Ｇ２及び粘性土層Ｇ３から受ける周面摩擦抵抗と粘性土層Ｇ３の先端支持力とによって構造物２の荷重を支持するために設けられたものであって、構造物２の圧密沈下を抑える役割を果たしている。
摩擦杭４、４、…は、本第１の実施の形態では長さが一様ではなく、複数（本実施の形態では２つ）の杭長をなす摩擦杭４Ａ、４Ｂ（深さ寸法の浅い方を第１摩擦杭４Ａ、深さ寸法の深い方を第２摩擦杭４Ｂとする）が縦横方向にに交互に配設されている。
【００２６】
そして、これら摩擦杭４、４、…の長さ寸法や打設本数は、改良地盤支持体３の改良範囲（改良形状）などの条件によって設定される。つまり、改良地盤支持体３は、詳しくは後述するが、粘性土層Ｇ３に作用する応力（粘性土層Ｇ３における有効応力と改良地盤支持体３により粘性土層Ｇ３に伝達される構造物２の荷重応力との和）が許容値、すなわち粘性土層Ｇ３の圧密降伏応力Ｓｂを超えないような形状で造成されている。
そして、本杭構造１では、中間支持層Ｇ２と粘性土層Ｇ３に改良地盤支持体３及び摩擦杭４を設ける構造であることから、従来のように粘性土層Ｇ３の下方に位置する下部支持層Ｇ４に達するように杭長の長い摩擦杭を設置する必要がなく、コストの低減が図れる構造となっている。
【００２７】
次に、このように構成される杭構造１の作用について図面を参照して説明する。
図１の右側に示す応力分布図は、本第１の実施の形態による地盤に作用する応力を示したものである。この応力分布図において、図中の符号Ｓａの線は構造物２の影響を受けていない状態の地盤（以下、「原地盤」という）の有効応力、符号Ｓｂの点線は粘性土層Ｇ３の圧密降伏応力を示している。そして、符号Ｓで示す領域（図中斜線部）は、杭構造１（改良地盤支持体３、摩擦杭４）を介して構造物２の荷重が地盤Ｇに与える応力（荷重応力）を示している。
【００２８】
原地盤の有効応力Ｓａは、土粒子の骨格構造を通して伝達される圧縮力やせん断力であって土の変形と破壊を支配する応力をなし、本地盤Ｇでは深度が大きくなるにしたがって応力が大きくなっている。
粘性土層Ｇ３の圧密降伏応力Ｓｂは、粘性土層Ｇ３の上部から下部に向けてその応力値が大きくなり、本第１の実施の形態では、粘性土層Ｇ３の上端付近（中間支持層Ｇ２との境界付近）で圧密降伏応力Ｓｂが最小値となっている。
【００２９】
そして、応力分布図に示すように、杭構造１における構造物２の荷重応力Ｓは、格子状の改良地盤支持体３によって影響を受ける第１荷重応力Ｓ１と、第１摩擦杭４Ａによって影響を受ける第２荷重応力Ｓ２と、第２摩擦杭４Ｂによって影響を受ける第３荷重応力Ｓ３とに分散させることができる。
【００３０】
つまり、本杭構造１では、粘性土層Ｇ３内に達するように配置されている摩擦杭４を長短２種類の杭長とすることで、粘性土層Ｇ３に作用する構造物２の荷重応力Ｓを一箇所に集中させることなく深さ方向に分散させることができる。すなわち、各第１〜第３荷重応力Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の最大値を抑えることができるので、改良地盤支持体３が達している中間支持層Ｇ２において構造物２の荷重を受けることによって生じる応力（構造物２の荷重応力Ｓ）を小さくすることができ、中間支持層Ｇ２から粘性土層Ｇ３に伝達される有効応力を減少させることができる。そのため、粘性土層Ｇ３に作用する有効応力（すなわち、粘性土層Ｇ３の初期有効応力と荷重応力Ｓの和）が粘性土層Ｇ３の圧密降伏応力Ｓｂを超えることがなくなり、粘性土層Ｇ３の圧密沈下を防いで構造物２の沈下を抑制することができる。
【００３１】
そして、本杭構造１では、格子状に形成される改良地盤支持体３の区画内に摩擦杭４を配置させることで、摩擦杭４が改良地盤支持体３によって周囲が囲まれた状態となるため、改良地盤支持体３に囲まれた範囲内の摩擦杭４及び地盤における水平方向への移動が規制され、水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、格子状の改良地盤支持体３とすることで、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができる。
【００３２】
また、本杭構造１では、中間支持層Ｇ２に達するようにして改良地盤支持体３を設け、粘性土層Ｇ３又は粘性土層Ｇ３より深い地層に摩擦杭４、４、…を設ける構造であることから、従来のように粘性土層Ｇ３の下方に存在して支持力を有する岩盤等の地層（下部支持層Ｇ４）に達するように杭長の長い摩擦杭を設置する必要がなくなり、コストの低減を図ることができる。
【００３３】
さらに、本杭構造１では、改良地盤支持体３によって軟弱地盤が耐震強化されるので、建物荷重を支持することのみならず、軟弱地盤の地震時応答の低減や、液状化防止効果を期待することができる。
【００３４】
上述した本第１の実施の形態による構造物の沈下抑制構造では、構造物2の荷重の一部を粘性土層Ｇ３内に打設された摩擦杭４、４、…で支持させることで、それら摩擦杭４、４、…の支持力分だけ中間支持層Ｇ２内に造成される改良地盤支持体３の負担を小さくすることができるとともに、中間支持層Ｇ２から粘性土層Ｇ３に伝達される構造物２の荷重（荷重応力）を減少させることができることから、粘性土層Ｇ３の圧密沈下を防いで構造物２の沈下を確実に抑制することができる。
そして、改良地盤支持体３を支持杭として機能させることが可能となることから、高価な既製コンクリート杭、場所打ちコンクリート杭、鋼管杭などを打設する従来工法の代わりに安価な地盤改良工法を採用することができるので、工事費の低減を図ることができる。
【００３５】
次に、本発明の第２乃至第４の実施の形態について、図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３６】
図３は本発明の第２の実施の形態による杭構造の構成を示す水平断面図であって、図２に対応する図である。
図３に示すように、第２の実施の形態による杭構造１Ａは、第１の実施の形態の改良地盤支持体３（図２参照）の造成形状を変えて造成したものである。すなわち、本改良地盤支持体３Ａは、複数の平面状の壁状体からなり、互いに所定間隔をもって平行に配列された状態で造成されている。そして、平行に配列されている壁状体どうしの間に摩擦杭４が配置された構造となっている。そして、摩擦杭４、４、…は、各壁状体の延設方向に沿って配置されている。
【００３７】
本第２の実施の形態による杭構造１Ａでは、摩擦杭４が改良地盤支持体３Ａによって周囲の一部が塞がれた状態となるため、改良地盤支持体３Ａの壁状体どうしによって挟まれた範囲内の摩擦杭４及び地盤における壁状体どうしによって挟まれる方向の水平方向への移動が規制され、その水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、本改良地盤支持体３Ａでは、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができ、上述した第１の実施の形態と同様の作用、効果を奏する。
【００３８】
また、図４は本発明の第３の実施の形態による杭構造の構成を示す水平断面図であって、図２に対応する図である。
図４に示すように、第３の実施の形態による杭構造１Ｂは、第１及び第２の実施の形態の改良地盤支持体３、３Ａ（図２及び図３参照）の造成形状を変えて造成したものである。すなわち、本改良地盤支持体３Ｂは、平面視で略四角形状をなす複数の角柱体からなり、互いに所定間隔をもって配列された状態で造成されている。そして、摩擦杭４の周囲に複数の角柱体をなす改良地盤支持体３Ｂを配置させた構造となっている。
【００３９】
本第３の実施の形態による杭構造１Ｂでは、摩擦杭４が改良地盤支持体３Ｂによって周囲の一部が塞がれた状態となるため、改良地盤支持体３Ｂの角柱体どうしによって挟まれた範囲内の摩擦杭４及び地盤における角柱体どうしによって挟まれる方向の水平方向への移動が規制され、その水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、角柱体をなす改良地盤支持体３Ｂを、複数の円柱形状の改良地盤支持体をオーバーラップさせるようにして形成させることで、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができ、上述した第１及び第２の実施の形態と同様の作用、効果を奏する。
【００４０】
また、図５は本発明の第４の実施の形態による杭構造の構成を示す水平断面図であって、図２に対応する図である。
図５に示すように、第４の実施の形態による杭構造１Ｃは、第１乃至第３の実施の形態の改良地盤支持体３、３Ａ、３Ｂ（図２、図３及び図４参照）の造成形状を変えて造成したものである。すなわち、本改良地盤支持体３Ｃは、平面視で構造物２（図１参照）の構築範囲の略全体にわたって改良され、その改良範囲内に複数の摩擦杭４、４、…が設けられた構造をなし、これら摩擦杭４の周囲を覆うようにして改良地盤支持体３Ｃが造成された構造となっている。
【００４１】
本第４の実施の形態による杭構造１Ｃでは、摩擦杭４、４、…が改良地盤支持体３Ｃによって覆われた状態となるため、改良地盤支持体３Ｃの範囲内に位置する摩擦杭４、４、…の水平方向への移動が規制され、その水平抵抗に対する剛性を増大させることができる。そして、本改良地盤支持体３Ｃでは、例えば円柱形状の改良地盤支持体に比べて大断面となるため、より大きな建物荷重を負担することができ、上述した第１乃至第３の実施の形態と同様の作用、効果を奏する。
【００４２】
以上、本発明による構造物の沈下抑制構造の第１乃至第４の実施の形態について説明したが、本発明は上記の第１乃至第４の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本第１乃至第４の実施の形態の改良地盤支持体３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃの具体的な厚さ寸法、深さ寸法など、及び摩擦杭４における本数、外径寸法、杭長等は、構造物２の荷重、大きさ、形状等や、地盤Ｇの条件（例えば各地層の厚さ、粘性土層Ｇ３の圧密状態）、構造物２の沈下分布に対応して任意に設定することができる。
【００４３】
また、適宜な形状で造成される改良地盤支持体に対する摩擦杭４の配置形態は任意であり、例えば第１実施の形態では格子状に区画された改良地盤支持体３の区画内に１本の摩擦杭４が配置されているが、これに限定されることはなく、１区画内に複数の摩擦杭４を配置するようにしてもかまわない。
【００４４】
また、本第１乃至第４の実施の形態では地表から軟弱層Ｇ１、中間支持層Ｇ２、粘性土層Ｇ３、下部支持層Ｇ４の順で積層された地盤Ｇとしているが、このような地盤Ｇであることに制限されることはない。要は、粘性土層Ｇ３より浅い位置に中間支持層Ｇ２を有する地盤Ｇであればよく、本杭構造（沈下抑制構造）を適用できる対象地盤とすることができる。
【００４５】
さらに、本第１乃至第４の実施の形態では粘性土層Ｇ３内に打設される摩擦杭４Ａ、４Ｂを二つの異なる杭長としているが、これに限らず、三つ以上の異なる杭長の摩擦杭４としてもかまわない。
さらにまた、摩擦杭４は、必要に応じてその先端部（下端部）を粘性土層Ｇ３内ではなく、粘性土層Ｇ３よりさらに深い地層内に達するまで打設して根入れさせるようにしてもかまわない。この場合、第１乃至第４の実施の形態と同様に、粘性土層Ｇ３に作用する応力がその圧密降伏応力を超えることをなくすことができることから、粘性土層Ｇ３の圧密沈下を防いで構造物２の沈下を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による杭構造の構成と地盤中の応力分布とを示す図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による杭構造の構成を示す水平断面図であって、図２に対応する図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態による杭構造の構成を示す水平断面図であって、図２に対応する図である。
【図５】図５は本発明の第４の実施の形態による杭構造の構成を示す水平断面図であって、図２に対応する図である。
【図６】従来の杭構造の構成と地盤中の応力分布とを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  杭構造（沈下抑制構造）
２  構造物
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  改良地盤支持体
４  摩擦杭
Ｇ  地盤
Ｇ１  軟弱層
Ｇ２  中間支持層
Ｇ３  粘性土層
Ｇ４  下部支持層
Ｓａ  原地盤の有効応力
Ｓｂ  粘性土層の圧密降伏応力
Ｓ  構造物の荷重応力
【図１】
0005071852.tif 000002
【図２】
0005071852.tif 000003
【図３】
0005071852.tif 000004
【図４】
0005071852.tif 000005
【図５】
0005071852.tif 000006
【図６】
0005071852.tif 000007