(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを吊り下げるための可撓性でかつ平形の引張部材（２２）の終端装置（１０６）であって、
上壁部（９２）、下壁部（９４）、側壁部（９８，１００）を有し、かつ荷重側摩擦面を有するソケット（９０）と、
前記ソケット内に挿入可能なくさび形部材（９６）であって、このくさび形部材と該ソケットとの間に引張部材が挿入され、該引張部材に圧縮力および摩擦力を付与するくさび形部材（９６）と、
を備えており、
上壁部（９２）、下壁部（９４）及び側壁部（９８，１００）は、ヒッチ領域（１０２）において、終端装置（１０６）の開口部（１０４）に向かって下方に湾曲しており、これにより、前記ソケットの荷重側摩擦面は、前記エレベータかごを吊り下げる引張部材（２２）の荷重の垂直基準方向に対して垂直に方向付けられ、
前記ソケット（９０）の下壁部（９４）は、上壁部（９２）より長くなっており、このため、引張部材（２２）の荷重により、引張部材（２２）の切断端部（１１２）が下壁部（９４）に押しつけられてこれに圧縮力が加わり、引張部材（２２）に大きな摩擦力が加わることを特徴とする終端装置。
【請求項２】
前記ソケットは、終端ヒッチ連結装置（１１４）を備えており、前記終端ヒッチ連結装置は、前記引張部材に発生する荷重に対して中心付けられていることを特徴とする請求項１記載の終端装置。
【請求項３】
前記ソケットによって、前記引張部材が前記くさび形部材の周囲に案内された後に前記引張部材が互いに接触し、これによって、前記引張部材の切断端部に圧縮力が加わることを特徴とする請求項１記載の終端装置。
【請求項４】
前記くさび形部材は、前記終端装置の分解の際に、前記ソケットから前記くさび形部材を取外すための貫通孔（１１６）を備えていることを特徴とする請求項１記載の終端装置。
【請求項５】
エレベータかごを移動させるための長手方向に延びる可撓性でかつ平形の引張部材（２２）の終端装置であって、前記終端装置は、長手方向の移動のための前記引張部材と係合するものにおいて、
前記終端装置は、前記引張部材を挿入するためのスペースを画定する面を有し、かつ上壁部（９２）、下壁部（９４）、側壁部（９８，１００）を有するボディ部（９０）を備え、
上壁部（９２）、下壁部（９４）及び側壁部（９８，１００）は、ヒッチ領域（１０２）において、終端装置（１０６）の開口部（１０４）に向かって下方に湾曲しており、これにより、前記画定されたスペースは、前記エレベータかごの移動方向に対して垂直な方向に方向付けられ、これにより、前記引張部材に垂直方向の保持力が加わり、
前記ソケット（９０）の下壁部（９４）は、上壁部（９２）より長くなっており、このため、引張部材（２２）の荷重により、引張部材（２２）の切断端部（１１２）が下壁部（９４）に押しつけられてこれに圧縮力が加わり、引張部材（２２）に大きな摩擦力が加わることを特徴とする終端装置。
【請求項６】
前記画定されたスペースに挿入されるよう構成されたくさび形部材を備え、前記くさび形部材が前記引張部材と係合すると、前記くさび形部材が前記ボディ部内に押し付けられることを特徴とする請求項５記載の終端装置。
【請求項７】
前記ヒッチ領域（１０２）は、前記引張部材を長手方向から前記スペースへと案内する形状を有することを特徴とする請求項５記載の終端装置。
【請求項８】
前記ヒッチ領域（１０２）は、前記引張部材を垂直方向から前記荷重側摩擦面へと案内する形状を有することを特徴とする請求項１記載の終端装置。
【請求項９】
前記終端ヒッチ連結装置（１１４）は、前記引張部材の一部に対して配設されており、前記ソケットの荷重側摩擦面は、前記引張部材の一部に対して所定の角度で延びていることを特徴とする請求項２記載の終端装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、エレベータシステムに関し、特に、可撓性平形引張部材の終端部を設けるための様々な実施例に関する。
【０００２】
【背景技術】
一般的な牽引式エレベータシステムは、かご、つりあいおもり、かごとつりあいおもりとを連結させている２本以上の引張部材（終端装置は、かごおよびつりあいおもりとの連結点において引張部材の各端部に用いられる）、引張部材を移動させる牽引滑車、および牽引滑車を回転させる機械室を備えている。第２のタイプの一般的なエレベータローピングシステムは、２：１ローピングシステムとして周知のものであり、このようなシステムにおいては、ロープが、つりあいおもりおよびかごではなく、終端部ヒッチにおいて、終端されている。引張部材は、通常、鋼製ワイヤが重ねられるかもしくは撚られたものからなり、圧縮式終端装置および収容式終端装置（potted terminations）といった手段によって容易にかつ確実に終端させることが可能である。
【０００３】
直径が大きい鋼製引張部材（一般的なエレベータ用鋼製引張部材）のための圧縮式終端装置は、極めて効果的でかつ信頼性が高い。このような終端装置に加わる圧力の範囲は、適度に広いため、悪い結果は生じない。加えられる圧力が、引張部材を拘束するための圧力しきい値を上回ると、このような終端が効果的に行われる。
【０００４】
クランプ式終端装置およびくさび式終端装置は、可撓性平形引張部材のために利用され、確実に終端するの適している。しかし、これらの終端装置は、通常、大きなクリアランススペースをオーバーヘッドに要する。スペースは常に限られているため、オーバーヘッドのクリアランスをあまり要さない終端装置を構成することが望まれる。
【０００５】
【発明の開示】
従来技術の上述した欠点は、本発明の終端装置によって解消もしくは軽減される。
【０００６】
引張部材は、水平方向に終端され、これによって、終端装置に必要となるクリアランスが減少される。当業者であればわかるように、エレベータの規制の上では、建物のスペースを保持するために、オーバーヘッドルームといったクリアランス領域が連続的に減少されている。このような技術分野において、本発明は利点をもたらす。本発明の一実施例によると、水平方向に配置されるソケットが用いられ、このソケット内にくさび形部材が配置されることによって、引張部材が終端される。他の実施例によると、水平方向に配置されるレバー式構成が用いられ、これによって、オーバーヘッドスペースが低減されるようになっている。
【０００７】
【発明を実施するための最良の形態】
図１Ａを参照すると、本発明の引張部材終端装置の相対位置が示されている。明瞭に示すために、エレベータシステム１２は、かご１４、つりあいおもり１６、牽引装置１８および機械室２０を備えたものとして示されている。牽引装置１８は、かご１４とつりあいおもり１６とを連結している引張部材２２を備えており、この引張部材２２は、駆動滑車２４により駆動されるようになっている。代わりの実施例として、図１Ｂに、２：１ローピングシステムが示されている。このようなシステムの主な構成要素は、かご１５およびつりあいおもり１７であり、これらは、遊び車２１および牽引滑車１９を通る引張部材２２により連結されている。このようなシステムは、通常、つり合ライン（compensation line）２５およびつり合車（compensation sheave）２３によって補償される。このような構成の引張部材は、終端ヒッチ２９に連結されている。引張部材２２の両端部（すなわちかご側端部２６およびつりあいおもり側端部２８、２：１ロープの実施例においては２つの終端ヒッチ２９）には、終端部を設ける必要がある。本発明は、可撓性平形引張部材のこれらの両方の端部に関する。本願で用いられるタイプの例示的な引張部材は、１９９８年２月２６日に出願された「エレベータ用引張部材」という名称の米国特許出願０９／０３１，１０８号、および１９９８年１２月２２日に出願された「エレベータ用引張部材」という名称の米国特許出願０９／２１８９９０号に開示されたものである。これらは、全体に亘ってこの点を開示している。図示されたエレベータシステムは、本発明の装置の位置を示すために、単に例として示されたものである。
【０００８】
図２および図３を参照すると、水平方向に方向付けられた終端装置が示されている。以下で述べるように、この終端装置は、水平方向に制限されるものではなく、その特定部分を調整することにより所望の角度に配置することが可能である。水平方向に配置された構成（図示）においては、ソケット９０が、第１壁部９２、第２壁部９４、および側壁部９８,１００を有する複雑な形状であることが好ましい。第１壁部９２および第２壁部９４は、これらの間に配置されるべきくさび形部材９６の外形に適合されており、側壁部９８，１００は、互いにほぼ平行であるとともに、これらの間にくさび形部材９６を挿入できるように離間されている。ヒッチ領域１０２においては、第１壁部９２,第２壁部９４および両側壁部９８，１００が、好ましくは、終端装置１０６の開口部１０４まで下方に湾曲している。引張部材２２は、右側および頂部（図中）からこの終端装置内に挿入される。前記頂部は、終端装置１０６の荷重側である。このような方法で引張部材２２を構成すると、エレベータかごの荷重により引張部材２２の端部に圧縮荷重が加わり、付加的な把持強度が幾分か得られるため、好ましい。このような装置の荷重側には、吊り下げられたエレベータかごもしくはつりあいおもりにより荷重が加わる。、図２において、部分１０２の一部である下方部分１８は、その上方の対応する部分１１０よりも長い。このように下方部分１０８の方が長くされているのは、引張部材２２の荷重によって引張部材２２の切断端部１１２が下方部分１０８に押しつけられてこれに圧縮力が加わるようにするためである。このことによって、大きな摩擦力が得られ、これによって、可能性は低いが何かの理由によりくさび形部材９６がソケット９０から僅かに外れても、引張部材２２が装置１６から抜け落ちることが防止される。引張部材２２が逆方向に挿入される場合でも、部分１０８により得られる摩擦力によって、従来技術の終端装置よりも大きな把持力が得られる。
【０００９】
所定位置にピンホールブラケット１１４を配置することによって、終端装置１６が荷重下で所望の位置に維持されるようにすることができる。引張部材２２に加わる荷重の方向より上方に中心付けられるように、ピンホールブラケット１１４を配置しなければならない。終端装置をこの中心に対して方向付けることによって、装置の位置を安定させることができる。荷重の方向に対する終端装置の角度を、垂直基準線に対して約９０度とし、これによって、終端装置の高さを小さくすることが好ましい。
【００１０】
装置１０６の分解のために、くさび形部材９６には貫通孔１１６が設けられている。図２に示されているように、くさび形部材９６が完全に係合された（つまり荷重が加えられた）状態で、孔１１６がほぼ半分だけソケット９０から露出されるような位置に、孔１１６がくさび形部材９６に設けられている。孔１１６は、くさび形部材９６をソケット９０から引き抜くための手段であり、孔１１６に挿入可能な別個のテーパ状ロッド（図示せず）をこれに挿入することによって、くさび形部材９６をソケット９０から引き抜くことができる。このようなロッドがソケット９０の裏面１１８に挿入されると、くさび形部材９６がソケット９０から引き抜かれる。
【００１１】
図４を参照すると、本発明の他の実施例の終端装置が示されている。この実施例は、てこ機構によって、圧縮力を引張部材２２に加えるものである。てこの作用は、支点を介して下部レバー１４０から上部レバー１４４に加わる。「下方」端部および「上部」という用語は、相対的なものであるため、逆にしても、この装置の摩擦力は変化しない。
【００１２】
好ましくは、下方レバー１４０は、円弧状の荷重端部１４８を備えた頂部摩擦面１４６を有する。荷重端部１４８の半径は、好ましくは、平形引張部材に要求される最小湾曲半径を満たすように選択されている。支点１４２を構成するために、ピン１５０が設けられている。好ましくは、レバー１４４から延びた一対のアーム１５２の間には、十分なスペースが設けられており、これによって、レバー１４０および引張部材２２が受容されるようになっている。さらに、好ましくは、アーム１５２は、レバー１４０の面１４６とレバー１４４の下方面との間に引張部材２２を配置するのに十分なスペースが少なくとも設けられるほど長いものとされている。さらに、ピンホール１５６を引張部材２２の荷重の方向の上方に中心付けられるように開けるための部材を得るために、レバー１４４をレバー１４０よりも長くすることが好ましい。
【００１３】
本発明の他の実施例においては、図５に示されるように、基本的な概念は同じであるが、装置により発生する圧縮力が、この圧縮力の発生する位置に起因して、増大されている。このような実施例は、摩擦面１６４を有する下方レバー１６２を備えている。摩擦面１６４は、その一端が円弧状部分１６６とされており、その他端には、傾斜面１６８を有する。下方レバー１６２の長さに対する所定の位置に、ピボットピン１７０が配置されている。ピン１７０の適切な配置は、計算により求められ、これについては以下で述べる。上方レバー１７２は、好ましくは、その一端において下方レバー１６２よりも長くされており、これによって、ピンホール１７４を設けるための部材が設けられている。レバー１７２の、ピンホール１７４とは逆の端部には、傾斜部分１７６が設けられており、この傾斜部分１７６は、傾斜した接触面１７８を備えている。好ましくは、上部レバー１６２と下部レバー１７２とが互いに平行な位置関係にある状態で、接触面１７８が傾斜面１６８に対してほぼ平行となる。好ましくは、アーム１８０（一方のみ図示）は、水平面の間ではなく面１６８，１７８間でロープの圧縮が起こるようにするのに十分なスペースがレバー１７２，１６２間に設けられるほど長くされている。
【００１４】
この実施例において、引張部材２２は、図における右方から左方へと挿入される。引張部材２２に加えられる荷重（図示されていないエレベータかご）により、レバー１６２の右側が引き下げられることによって、レバー１６２の左側がレバー１７２の面に接触し、これによって、終端装置が作用する。面１６８，１７８間における引張部材に加わるこのようなクランプ力つまり圧縮力は、ＦＮ＝ＦＲ／（Ｓ・ｓｉｎα）により示される。この式において、Ｆは引張部材２２に加わる荷重である。
【００１５】
Ｒは、荷重Ｆの中心と旋回点１７０との間の距離である。
【００１６】
Ｓは、図５に示されているように、旋回点１７０とクランプ力ＦＮの所望の位置との間の距離である。
【００１７】
このような実施例によると、例により示すことが可能なように、機械的拡大率が増大されている。後者の実施例によって機械的拡大率が３である場合、この実施例において角度α＝２０度の場合には、傾斜面により得られる機械的拡大率は８．８である。従って、このような実施例によれば、この装置を著しく複雑にすることなく、著しい改善を得ることができる。
【００１８】
本発明の他の類似した実施例によると、図６に示されているように、湾曲した接触面により摩擦力をさらに得ることによって、終端装置１９０が、上述した２つの類似した終端装置よりも短く構成されている。この装置は、図４および図５の実施例よりも、旋回機構に加わる荷重が小さくなる。このような実施例において、上部レバー１９２の下方面に波形接触面１９４が設けられており、この接触面１９４が、下部レバー１９８の波形接触面１９４と隣接するようになっている。この波形接触面によって、摩擦特性が改善され、これによって、引張部材２２から引張り応力が取り除かれる。このように、下部レバー１９８のピボットピン２００に加わるてこの作用を軽減させることによって、装置１９０の全長を小さくすることができるため、コストが低くなる。上部レバー１９２には、ピンホール２０２が設けられており、これによって、装置１９０が終端ヒッチ（図示せず）に固定されるようになっている。
【００１９】
本発明は、その実施例に関して図示および記載が行われたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、これらの実施例に様々な変更、省略および追加を行うことが可能であることは、当業者であれば理解できるだろう。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  １：１エレベータシステムの斜視図。
【図１Ｂ】  ２：１エレベータシステムの斜視図
【図２】  本発明の実施例の概略的断面図。
【図３】  図２の線３−３に沿った、図２の実施例の断面図。
【図４】  引張部材に圧縮力を加えるためにてこの作用を用いた、本発明の第３実施例の概略的側面図。
【図５】  圧縮領域が増大されていること以外は図４の実施例と類似した第５実施例の概略的側面図。
【図６】  てこ点の前における摩擦力が増大された、本発明の第４実施例の概略的側面図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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