(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各邸情報に対応した邸別データが記載された邸別データベースと、
特定の該邸別データと、対応する工事種及びその工事種を担当する業者ＩＤとが記載された工事種データベースと、
工事種ごとに図面種の配布有無を示すデータが記載された図面配布先データベースと、該特定の邸別データと、該工事種データベース内の工事種及び業者ＩＤと、該図面配布先データとを連結して特定の邸情報に対応した図面配布連結データを作成するデータ連結手段とを有するサーバーと、
邸情報を入力する入力手段と、
業者ＩＤ及び入力した該邸情報を送信する送信手段とを有するクライアント装置
とから構成され、
該サーバーはさらに、  
該邸情報及び該業者ＩＤから該図面配布連結データを参照して該業者ＩＤに対して必要とする図面種の図面データを該クライアント装置へ送信可能とする図面出力指示手段を有する建設図面等情報配布システム。
【請求項２】
さらに、前記サーバーには工程表データベースと、該工程表データベースに特定の邸における各工程の工事開始日を含む工程情報を記載する工程情報取得手段とを有する、請求項１記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項３】
前記サーバーはさらに邸毎に必要な図面種に対する図面データの更新日時情報が付与された邸別図面情報データベースを有し、
前記クライアント装置はさらに該邸別図面情報データベースに含まれる図面種情報と更新日時情報とを表示する表示手段を有する、請求項１または２に記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項４】
前記表示手段は、図面データに含まれる同一の図面種が複数ある場合には、最新の図面データのみを表示する、請求項３に記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項５】
さらに前記表示手段は、表示された図面種と同一の図面種について過去に記録した図面データをすべて表示可能とした、請求項３に記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項６】
前記図面出力指示手段は、前記邸別図面情報データベースに記録された特定の邸のいずれかの図面種のデータが更新され、更新日時情報が記録されたとき、前記図面配布連結データを参照して、その図面種のデータを必要とする業者ＩＤを特定し、該業者ＩＤに対して該更新された図面データを送信することを可能にした、請求項３から５に記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項７】
前記サーバーには各工事種に対応する図面データを必要とする業者ＩＤに対応するクライアント装置に、図面データがダウンロード可能とされた旨の情報を配信する、情報配信手段をさらに有し、
前記クライアント装置内の前記表示手段はさらに、該情報が到達したときにその旨を表示する、請求項１から６に記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項８】
前記サーバーには工程表データベースと、該工程表データベースに特定の邸における各工程の工事開始日を含む工程情報を記載する工程情報取得手段とをさらに有し、
前記図面配布先データベースには、さらに、各業種に対応した、工事開始日から所定の日数前に図面を送る旨の所定日数を示す情報を有し、
前記データ連結手段はさらに、各業種に対応した工事開始日から該所定日数前の日付を図面配布連結データに連結し、
前記情報配信手段はさらに、該工事開始日の該所定日数前に、あらかじめ定めた工程の工事種に対応する業種コードに応じた業者ＩＤに対応するクライアント装置に、該業種コードに応じた図面データの取得が可能な旨の情報を配信する、請求項７に記載の建設図面等情報配布システム。
【請求項９】
前記情報配信手段は、さらに、前記邸情報及び図面種が入力されると、該図面種を必要とする業者ＩＤが図面配布連結データをもとに特定され、その業者ＩＤに対応するクライアント装置に対し一斉に変更図面が発生した旨の情報が配信される、請求項７又は８の建設図面等情報配布システム。
【請求項１０】
各邸情報に対応した邸別データが記載された邸別データベースと、
特定の該邸別データと、対応する工事種及びその工事種を担当する業者ＩＤとが記載された工事種データベースと、
工事種ごとに図面種の配布有無を示すデータが記載された図面配布先データベースと、
該特定の邸別データと、該工事種データベース内の工事種及び業者ＩＤと、該図面配布先データとを連結して特定の邸情報に対応した図面配布連結データを作成するデータ連結手段と、
邸情報及び業者ＩＤを受信して、該邸情報及び該業者ＩＤから該図面配布連結データを参照して該業者ＩＤに対して必要とする図面種の図面データを該邸情報及び該業者ＩＤの送信元へ送信可能とする図面出力指示手段とを有する建設図面等情報配布システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などの建物について、各施工業者に必要な図面を電子的に送付するシステムに関し、特に工事の進捗に合わせて送付し、かつ図面が更新された際の送付を迅速に行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、同一の建物（邸）について、工事業者や職人の施工作業分担に応じて必要な複数の異なる図面種（例えば、設計仕様書、意匠図、設備図、構造図、防水施工図等の種類がある）が作成され、それぞれ工程の工事種や職種に応じた一または複数の図面種を用意し、建設工事の着手前には、これらすべての図面種を作成して、各工事業者や職人に配布することが行われていた。すなわち建設図面は、最新図面を人が判断し、職種毎に必要数コピーし、また製本した紙を情報媒体として配布していた。
また、これらの図面種は、一回の作成で完了する場合は少なく、一旦図面が完成した後にも発生する設計仕様の変更等の事情により、差替の必要も生じる。特に当該工程の施工間際や施工途中に変更が生じた場合等の急ぎの場合でも、ファックスで送付するなどしている。
【０００３】
しかし、紙での配布では、作図してから図面を必要としている工事業者や職人のもとに届くまで時間がかかるとともに、最新図面を人が判断し、職種毎に分類する手間が非常にかかった。
また紙での配布では、図面の大きさや縮尺を一定にする場合が多く、一部分のみ拡大して必要な部分のみ工事現場へ持って行く事が困難であった。さらに施工しやすい図面を作成する目的でカラー図面を作成しても、それを低コストで図面を必要としている人に届けるといった、電子データ化することによるメリットを享受する事ができなかった。
これに対して、既存のコンピュータを利用した技術では、つぎのような特許文献がある。
特許文献１には、住宅等の建物設計図面に関する一括出力の技術が開示される。
特許文献２には、部門グループ化した図面配布システムが開示されている。
特許文献３には、複数の部門へ図面を継続配布して図面の最新状態を容易に管理するために部門に配布したことを識別する識別情報を図面に付与して、配布図面の下に識別情報が印刷されるようにする技術が開示されている。ただし、配布作業は、人力で行うものである。
特許文献４には、予定日が来たら必要な図面が揃っているかを判定して自動出力をする装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、建設工事用の同一の図面種が更新され新旧が複数ある場合に、必要な工事業者や工事種（職種）にのみ最新の図面種を配布（差替配布）する技術はなかった。特に、工程表データベース（時間軸）に対応して、または連動して、その工程に間に合うタイミングで工事内容に応じた図面配布を確実に行うことはできない。
また、図面種とともに建設現場に建設部材を運び込む一覧である部材搬入リストを同時に出力して、必要とする建材供給業者や工事関係業者にのみ最新図面を自動選択し配布する技術はなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平09-146993号公報
【特許文献２】特開2001-249786号公報
【特許文献３】特開平10-340288号公報
【特許文献４】特開2000-148829号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、建設工事用の同一の図面種が更新され新旧が複数ある場合に、必要な工事業者や工事種（職種）にのみ最新の図面種を配布（差替配布）し、工程表データベース（時間軸）に対応して、または連動して、その工程に間に合うタイミングで工事内容に応じた図面配布を確実に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、建設図面等情報配布システムであって、各邸情報に対応した邸別データが記載された邸別データベースと、特定の該邸別データと、対応する工事種及びその工事種を担当する業者ＩＤとが記載された工事種データベースと、工事種ごとに図面種の配布有無を示すデータが記載された図面配布先データベースと、該特定の邸別データと、該工事種データベース内の工事種及び業者ＩＤと、該図面配布先データとを連結して特定の邸情報に対応した図面配布連結データを作成するデータ連結手段とを有するサーバーと、邸情報を入力する入力手段と、業者ＩＤ及び入力した該邸情報を送信する送信手段とを有するクライアント装置とから構成され、該サーバーはさらに、該邸情報及び該業者ＩＤから該図面配布連結データを参照して該業者ＩＤに対して必要とする図面種の図面データを該クライアント装置へ送信可能とする図面出力指示手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、さらに、前記サーバーには工程表データベースと、該工程表データベースに特定の邸における各工程の工事開始日を含む工程情報を記載する工程情報取得手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記サーバーはさらに邸毎に必要な図面種に対する図面データの更新日時情報が付与された邸別図面情報データベースを有し、前記クライアント装置はさらに該邸別図面情報データベースに含まれる図面種情報と更新日時情報とを表示する表示手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記表示手段は、図面データに含まれる同一の図面種が複数ある場合には、最新の図面データのみを表示することを特徴とする。
【００１１】
あるいは、前記表示手段は、表示された図面種と同一の図面種について過去に記録した図面データをすべて表示可能としたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記図面出力指示手段は、前記邸別図面情報データベースに記録された特定の邸のいずれかの図面種のデータが更新され、更新日時情報が記録されたとき、前記図面配布連結データを参照して、その図面種のデータを必要とする業者ＩＤを特定し、該業者ＩＤに対して該更新された図面データを送信することを可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記サーバーには各工事種に対応する図面データを必要とする業者ＩＤに対応するクライアント装置に、図面データがダウンロード可能とされた旨の情報を配信する、情報配信手段をさらに有し、前記クライアント装置内の前記表示手段はさらに、該情報が到達したときにその旨を表示する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記サーバーには工程表データベースと、該工程表データベースに特定の邸における各工程の工事開始日を含む工程情報を記載する工程情報取得手段とをさらに有し、前記図面配布先データベースには、さらに、各業種に対応した、工事開始日から所定の日数前に図面を送る旨の所定日数を示す情報を有し、前記データ連結手段はさらに、各業種に対応した工事開始日から該所定日数前の日付を図面配布連結データに連結し、前記情報配信手段はさらに、該工事開始日の該所定日数前に、あらかじめ定めた工程の工事種に対応する業種コードに応じた業者ＩＤに対応するクライアント装置に、該業種コードに応じた図面データの取得が可能な旨の情報を配信することを特徴とする。
【００１５】
また、前記情報配信手段は、さらに、前記邸情報及び図面種が入力されると、該図面種を必要とする業者ＩＤが図面配布連結データをもとに特定され、その業者ＩＤに対応するクライアント装置に対し一斉に変更図面が発生した旨の情報が配信されることを特徴とする。
【００１６】
一方、本願発明は建設図面等情報配布システムであって、各邸情報に対応した邸別データが記載された邸別データベースと、特定の該邸別データと、対応する工事種及びその工事種を担当する業者ＩＤとが記載された工事種データベースと、工事種ごとに図面種の配布有無を示すデータが記載された図面配布先データベースと、該特定の邸別データと、該工事種データベース内の工事種及び業者ＩＤと、該図面配布先データとを連結して特定の邸情報に対応した図面配布連結データを作成するデータ連結手段と、邸情報及び業者ＩＤを受信して、該邸情報及び該業者ＩＤから該図面配布連結データを参照して該業者ＩＤに対して必要とする図面種の図面データを該邸情報及び該業者ＩＤの送信元へ送信可能とする図面出力指示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
建設関係図面及び施工図、部材搬入リストを必要とする人に必要な図面種のみを届けることができ、これらを配布するまでの時間が短縮される。
建設関係図面及び施工図、部材搬入リストを仕分けし、必要な部数コピーするなどの手間が大幅に削減され、コスト削減となる。
変更があった場合でも、各工程（中工程）の作業開始に間に合う時期に必要とする人に正確な図面を配布できる。
図面配布にあたり取り扱う情報媒体が紙から電子データになったので、情報の取り出しや加工がしやすくカラー情報を低コストで配布できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明によるシステムの１実施形態では、建設関係図面及び施工図、部材搬入リストが作成した時点で、配布必要な工事種にあらかじめ作成されたデータベースをもとにサーバーにアップされるとともに、工程表データベースと連動して、データがアップされた旨自動的に情報を配信する。またサーバーにアップされたデータは、サーバーにアップされた日時が管理されており、最新のデータがわかるようになっている。またインターネットなどの通信回線を利用する事により、カラー化された図面を短時間に低コストで配布が可能となる。具体的には以下の内容である。
【００１９】
図１は、本願発明のシステムの構成例を示す。サーバー１００とクライアント装置２００からなる。サーバー１００とクライアント装置２００とはインターネットなどの通信回線５０にて接続されている。以下この通信回線のことをＮＥＴと称することがある。サーバー１００は例えば建設会社のサイトに置かれ、クライアント装置２００は工事業者のサイトに置かれる。各工事業者は業者ＩＤを有し、クライアント装置２００からサーバーにログインすることができる。
【００２０】
サーバー１００には、複数のデータベース、すなわち邸別データベース（以下、データベースをＤＢと略す場合がある）１０５，工事種ＤＢ１１０，工程表ＤＢ１１５，図面配布先ＤＢ１２０、及び邸別図面情報ＤＢ１２５を有する。また、サーバーは、図面出力指示手段１５５、データ連結手段１６０を有している。
【００２１】
また、サーバー１００には工程表ＤＢ１１５と該工程表ＤＢに各工程の開始日などの工程情報を書き込む工程情報取得手段１９０及び図面のダウンロードを業者に促すための情報を送信する、情報配信手段１６５を有する。ただし、情報配信手段１６５、工程情報取得手段１９０、工程表ＤＢ１１５と邸別図面情報ＤＢ１２５は実施形態によってはかならずしもサーバー内に必要になるとは限らず、本システムがアクセス可能になっていればよい。
【００２２】
クライアント装置２００には、業者ＩＤ及び邸情報等を入力するキーボードまたはマウスなどの情報入力手段２０５及びディスプレイなどの表示手段２１０及び、業者ＩＤと邸情報を送信する送信手段２１５を有する。また、クライアント装置２００には、図面の印刷手段であるプリンター２２０が設けられている。
【００２３】
サーバー１００の外には図面及び仕様書等のデータベースである、建設施工割付図面及び施工図部材リストＤＢ（以下、図面ＤＢと略す場合がある）８０を有する。、これにはコンピュータ可読のファイルの形態で図面データが収容される。該図面データには、配置図、平面・設備図及び立面図などの一般的な図面、基礎伏図、主筋割付図、床伏図、梁伏図、木下地割付図、外壁割付図、スタッド割付図、及びランナー割付図などの作業者用専用図面のほかさらに部材搬入リストも含まれるものとする。
また、サーバー外部の建物の建設工程の進捗の予定と実績を管理する工程管理システム６０及び建物の間取り等の設計データ、構造計算の演算処理、及び部材データを作成するＣＡＤシステム７０がサーバー内の工程情報取得手段１９０及び邸別図面情報ＤＢ１２５とそれぞれ接続されている。なお、邸別図面情報ＤＢ１２５とは、後に説明するが、各契約において各図面種の図面ファイルが図面ＤＢ８０に保存された日付を記録した表形式データベースである。
【００２４】
ここで、各データベースの内容を説明する。
邸別ＤＢ１０５の内容例を図２に示す。邸別ＤＢ１０５には、契約番号３０１、顧客名である邸名３０２，及び建設地３０３が記録されている。例えば、東京都新宿区に建設される朝日太郎邸が契約番号ＺＺ１２３４で登録されている。
工事種ＤＢ１１０の内容例を図３に示す。工事種ＤＢ１１０には、各邸の建設地３０３に対して、業種コード３０４、及び業者ＩＤ３０６が記録されている。例えば、東京都新宿区の建設地に対して、業種コードＡＢＣＤ０１の本体工事店が登録され、この業者の業者ＩＤがＩＤ１２３４である。
【００２５】
図面配布先ＤＢ１２０とは、各業種に対応して、必要な図面（図面は図面ＤＢ８０の中にある）の種類を表形式に示したデータベースである。図４にはその例を示す。必要な図面種の欄３０９では、○印が各業種に必要な図面種である。例えば業種コード３０４がＡＢＣＤ０２である、基礎工に対しては、配置図、平面・設備図、基礎伏図、主筋割付図を必要とし、立面図、床伏図及び梁伏図は必要ないことが、この図からわかる。また、必要に応じて、各業種に対して「電子メール送信ｎ日」の欄３１０を設ける。これは、準備期間を考慮して工事開始の所定の日数前に図面を送る旨の所定日数を示す情報である。すなわち、工事の開始日ｎ日前に電子メールなどにより「図面取得が可能となった（図面データがダウンロード可能となった）」旨の情報を配信するものであり、各業種に対するｎの数値が欄３１０に記載される。例えば、基礎工に対しては、工事開始日の４日前に情報が配信される。
ここで、ダウンロードとは、ネットワークを通じて、サーバコンピュータに保存されているデータをクライアントコンピュータに転送することを意味する。
【００２６】
邸別図面情報ＤＢ１２５の例を図５に示す。契約番号３０１に対して、各図面種３０８の登録日（図面が図面ＤＢにアップロードされた日付）３１１が記録される。設計仕様の変更のため、図面等は更新される場合がある。ある図面種が更新されて図面ＤＢ８０にアップロードされた場合、対応して邸別図面情報ＤＢ１２５も更新される。すなわち、図５に示すように、例えば配置図は２００７年４月１日に登録された後、新たなバージョンが５月１日に登録された旨、記載される。
工程表ＤＢ１１５の例を図６に示す。契約番号３０１、工程の大分類である大工程３２１、工事単位となる施工工程（以下単に「工程」）３２３、その工程が属する業種コード３０４、さらに、その工程を請け負う工事業者の業者ＩＤ３０６、及び工程開始日３２５が記録される。
工程の大分類である大工程、工程、工程開始日は、サーバー外の工程管理システム６０から、工程情報取得手段１９０が取得する。工程管理システム６０は例えば、特開２００８−４０７５に記載された、建築物の施工情報管理システムである。
あるいは、工程表ＤＢ１１５の記載内容は、工程管理システム６０及び工程情報取得手段１９０からデータを自動取得する代わりに、システムのユーザーが工程情報を入力手段により手作業で入力して登録されてもよい。
【００２７】
サーバー１００におけるデータ連結手段１６０は下記の処理を行う。動作のフローチャートを図７に示す。
（１）邸別ＤＢ１０５にアクセスして特定の邸別データの契約番号３０１の建設地３０３を取得する。（Ｓ４０２）
（２）工事種ＤＢ１１０にアクセスし、建設地３０３をキーとして、工事種データである業種コード３０４及び業者ＩＤ３０６を取得する。（Ｓ４０４）
（３）同じ建設地に対応した邸別データと工事種データを連結して第１連結データ３５０を作成する。（Ｓ４０６）
（４）さらに図面配布先ＤＢ１２０にアクセスし、第１連結データ３５０との互いに共通する業種コード３０４を参照し、同じ業種コード３０４であったならば、互いのデータを連結して第２連結データ３６０を作成する。（Ｓ４０８）
（５）必要であれば、第２連結データ３６０には、各業種コードに対応した業者ＩＤのクライアント装置から最後にログインした日時３１２が記載される。（Ｓ４１０）
（６）必要であれば、第２連結データ３６０には、電子メール配信日３２９を記載する。
（Ｓ４１２）
これらのうち、（６）の手順（Ｓ４１２）で記載される電子メール配信日３２９は、情報配信手段１６５が用いるためのものであり、該ステップの詳細と用い方を後で説明する。
【００２８】
第１連結データ３５０の例を図８に示す。契約番号３０１、建設地３０３、業種コード３０４、業者ＩＤ３０６が記録される。また、第２連結データ３６０の例を図９に示す。業種コード３０４、業者ＩＤ３０６、契約番号３０１及び必要な図面種の欄３０９が記録される。必要に応じて電子メール送信ｎ日の欄３１０、ログイン日時３１２または電子メール配信日の欄３２９を有する。上記（６）Ｓ４１２における電子メール配信日３２９の記載方法は後に示す。
【００２９】
サーバー１００における図面出力指示手段１５５は、ＮＥＴを通してクライアント装置２００から送信された邸情報及び業者ＩＤに対応して、邸情報及び業者ＩＤをキーとして、第２連結データ３６０を参照して、該業者に必要な図面種のデータファイルを該業者のクライアント装置へ送信可能とする。なお、ここで邸情報とは、例えば契約番号等の特定の建物を指定するための個有情報を指す。また、送信可能とするとは、該業者に必要な図面種のデータファイルのファイル名を該業者のクライアント装置に伝えることまたは業者からの図面種の送信要求に対して送信すべき場合のみ送信命令を出すことである。後者の場合例えばつぎのようなことを行う。クライアント装置２００から送信要求が来た場合、該図面出力指示手段１５５は、第２連結データ３６０内の必要な図面種３０９の欄を参照し、送信元の業者ＩＤと送信要求された図面種との組み合わせに対して、○印の有無を確認する。該図面出力指示手段１５５は、○印がある場合のみ、サーバー内の送信手段（図示なし）に、図面ＤＢ８０にアクセスして該図面種のファイルを該業者のクライアント装置２００へ送信するよう命令する。
【００３０】
クライアント装置２００からサーバー１００にアクセスする際には、例えば図１０に示すような初期画面がクライアント装置の表示手段２１０に現れる。これから、業者ＩＤ及びパスワードを投入し、これらが送信手段２１５によってサーバーに送られることにより、本発明の建設図面等情報配布システムにログインすることができる。
ログイン直後の表示手段２１０における表示画面の例を図１１に示す。情報入力手段２０５によって邸情報を投入し、この情報が送信手段２１５にてサーバー１００に送られると、図１２に示すような、該ログインしている業者に対して、クライアント装置２００でダウンロードできる図面種を示す画面が表示手段２１０に表示される。ここでは、全バージョンの図面が表示されているが、最新バージョンのみを表示することも可能であるものとする。すなわち、図１１の表示画面ではバージョンを最新のみか全部表示するかを選択できるので、いずれかを指定することに対応して対応した表示がなされる。
なお、図１１には、画面下部に図面データがアップロードされた旨の表示がされているが、これは情報配信手段１６５を有する場合に表示されるため、情報配信手段１６５を説明するときにあわせて説明する。
【００３１】
図１２の画面表示では、クライアント装置でダウンロードできる、すなわち、サーバーから送信可能となった図面種が表示される。この図では、そのような図面種のデータファイル名がハイパーリンクつきで表示されている。この他に、図面のアイコンを表示することも可能である。この際、ハイパーリンクつきのファイル名またはアイコンをクリックなどすることによりファイル名を特定すると、該ファイルの内容がクライアント装置２００の表示手段２１０に表示または、ハードディスク等の記憶手段（図示せず）に蓄積もしくはプリンター２２０から印刷することが可能となる。
【００３２】
クライアント装置２００からログインされてから、必要な図面が取得されるまでの手順を下記に示す。フローチャートを図１３に示す。
（１）クライアント装置２００からログインする。この際、業者ＩＤが送信手段２１５によってサーバー１００に送信される。（Ｓ４２２）
（２）クライアント装置２００の情報入力手段２０５から契約番号などの邸情報が入力され、送信手段２１５によってサーバー１００に送られる。（Ｓ４２４）
（３）必要ならば、クライアント装置２００から、バージョン選択（全部または最新のみ）情報をサーバーに送信する。（Ｓ４２６）
（４）サーバー１００の図面出力指示手段１５５は、邸情報及び業者ＩＤをキーとして第２連結データを参照して、該業者に必要な図面種のデータファイルを選択する。もし、バージョン選択がなされていたら、それに合致したデータファイルのみを選択する。（Ｓ４２８）
（５）図面出力指示手段１５５は、該選択されたデータファイルのファイル名をクライアント装置２００に送信する。（Ｓ４３０）
（６）表示手段２１０は、該ファイル名（アイコン）を表示する。（Ｓ４３２）
（７）クライアント装置２００は表示されたファイル名から必要なものを選択し、そのファイル名及び送付要求信号をサーバーに送信する。（Ｓ４３４）
（８）サーバー１００は対象ファイルをクライアント装置２００に送信する。（Ｓ４３６）
（９）送信されたファイルをクライアント装置にて保存、表示または印刷等する。（Ｓ４３８）
なお、上記（８）のステップで、対象ファイルをクライアント装置２００に送信する前に、図面出力指示手段１５５は送信しようとするファイルが業者ＩＤと図面種の組み合わせに対して送信可能かを判断し、可能でない場合に送信を許可しない過程を設けることも可能である。
【００３３】
ある図面種につき新たなバージョンが図面ＤＢ８０に図面データとして保存されると、その登録日付が邸別図面情報ＤＢ１２５に記録される。バージョンアップされた図面種につき第２連結データ（図面配布連結データ）３６０を参照して、その図面種を必要とする業種コード３０４及び対応する業者ＩＤ３０６が特定される。
例えば、図５の邸別図面情報ＤＢ１２５から契約番号ＺＺ１２３４の立面図が２００７年６月１日に更新されているが、第２連結データ３６０を参照すると、立面図に対しては、本体工事店、躯体工、大工及び給排水業者が特定され、それぞれの業種コードに対応する業者ＩＤであるＩＤ１２３４，ＩＤ３４５６，ＩＤ９１２３及びＩＤ８１２３が特定される。したがって図面出力指示手段１５５はこれらの業者ＩＤに対して対応する図面種の送信を可能とする。
【００３４】
各業者が必要な図面種を必要なときに入手できるよう、図面受領可能な旨の通知が各業者に配信されると便利である。この目的のために情報配信手段１６５は、所定の日に「図面受領可能」旨の情報を電子メールなどの通信手段で配信する。以下の説明では通信手段に電子メールを用いるものとしている。
【００３５】
情報配信手段１６５は、その日の日付が第２連結データ３６０内の電子メール配信日３２９に一致するまたはすでに配信日を経過している業者ＩＤに対して、「図面受領可能（ダウンロード可能）」の旨の電子メールを配信する。このために、データ連結手段１６０は、第２連結データ３６０に業種コードごとの「電子メール配信日３２９」を追加する。これは、図７における電子メール配信日３２９の記載のステップ（Ｓ４１２）に対応しており、詳細な手順を下記に説明する。また、図１４にフローチャートを示す。
【００３６】
（１）第２連結データ３６０において、業種コード３０４に対応する、電子メール送信ｎ日の欄３１０を参照する。（Ｓ４５２）
（２）工程表ＤＢ１１５にアクセスし、該業種コード３０４に対する取得工事開始日を決定する。（Ｓ４５４）一つの業種コードに複数工程が対応しているので、例えば「業種コード」に対応する「工程（中工程）」が含まれる工程上最も速い「大工程」の工事開始日とする。すなわち、つぎのようにする。
（２−１）該業種コードを含む、中工程を抽出する。（Ｓ４９１）
（２−２）中工程が含まれる大工程を抽出する。（Ｓ４９２）
（２−３）抽出された大工程のうち、もっとも早い大工程を選択する。（Ｓ４９３）
（２−４）該大工程の工程開始日を検索する。これは、大工程に含まれる中工程のうち最も早い工程開始日である。（Ｓ４９４）
（２−５）該工程開始日を、該業種コードに対する取得工事開始日とする。（Ｓ４９５）
（３）「取得工事開始日−ｎ日」となる日を該業種コードに対する電子メール配信日３２９として、第２連結データ３６０に記録する。（Ｓ４５６）
【００３７】
上記の手順の具体例を示す。
基礎工（業種コードＡＢＣＤ０２）に対する電子メール配信日を求める場合。
工程表ＤＢ１１５より、基礎工の担当中工程は、特殊基礎のみである。それを含む大工程は事前工事であり、事前工事は、その中の最も先に行われる中工程「解体」工程の工程開始日２００７年６月１日（以下「２００７年」は省略する）に開始する。したがって、基礎工に対しては「取得工事開始日」は、６月１日である。一方、第２連結データ３６０により、基礎工に対してｎ＝４である。したがって６月１日の４日前である５月２８日を電子メール配信日３２９として設定する。
【００３８】
給排水業者（業種コードＡＢＣＤ０７）に対する電子メール配信日を求める場合。
工程表ＤＢ１１５より、給排水業者の担当中工程は、仮設水道及び外部給排水である。それらのうち最も早い工程は、仮設水道であり、それを含む大工程は仮設工事である。仮設工事は、その中の最も先に行われる中工程「仮設設置」工程の工程開始日７月２１日に開始する。一方、第２連結データ３６０により、給排水業者に対してｎ＝５である。したがって７月２１日の５日前である７月１６日を電子メール配信日３２９として設定する。
【００３９】
該業種コードに対する取得工事開始日として、上記（２）のように限定されることなくその図面種が参照すべき中工程（の開始日）を設定した参照データ（表）を有して、演算処理のとき参照するようにしてもよい。
例えば、下記の手順で取得工事開始日を求めることができ、第２連結データ３６０に記載することができる。
（２−１）図面配布先ＤＢ１２０を利用して、業種コードから必要な図面種を抽出する。
（２−２）各図面種から該表を参照して、各図面種から中工程（の開始日）を抽出する。
（２−３）抽出された中工程の開始日が複数あるので、最も早いものをその業種コードに対する取得工事開始日とする。
【００４０】
情報配信手段１６５は、毎日第２連結データ３６０にアクセスし、その日の日付が電子メール配信日である、業者ＩＤに対して「図面受領可能（ダウンロード可能）」の旨の電子メールを配信する。電子メールが配信されると、配信先業者ＩＤのクライアント装置２００は、該電子メールを取得し、さらに表示手段２１０おいて該電子メールのメッセージである「図面受領可能」の旨の情報が表示される。この様子は、図１１の表示画面の下部に示される。このメッセージによって、該業者は図面の取得を促される。
【００４１】
工事中に工事の仕様が変更されることなどにより、図面が更新される可能性がある。このような事態に対処するため、情報配信手段１６５は、所定の日に「図面受領可能」の電子メールを送信するのみならず、特定の図面種が更新されたとき、その図面を必要とする業者ＩＤのところへ一斉に電子メールを配信することが可能となっている。
この手順を下記に示す。また、フローチャートを図１５に示す。
（１）ある図面種に対して図面が更新される。（Ｓ４６２）
これは、ある図面種につき新たなバージョンが図面ＤＢ８０に保存され、その登録日付が邸別図面情報ＤＢ１２５に記録されることを意味する。 
（２）その図面種名及び対象契約番号を指定する。（Ｓ４６４）
これは、情報配信手段１６５が邸別図面情報ＤＢ１２５にアクセスし、あらたな登録日付が設定された図面種があればその図面種３０８とその契約番号３０１とを特定することを意味する。
（３）契約番号に対応した第２連結データ３６０を特定する。（Ｓ４６６）
（４）図面種をキーとして、第２連結データ３６０を検索して、該図面種に対して○が付いている業者ＩＤを選択する。（Ｓ４６８）
（５）必要であれば、情報配信手段１６５は第２連結データ３６０中のログイン日時３１２と、該図面種の更新日（上記のあらたな登録日付）とを比較し、更新日よりもログイン日時が前である業者ＩＤのみを選択する。（Ｓ４７０）
（６）（４）または（５）で選択された業者ＩＤに「該図面が更新された」の電子メールを配信する。（Ｓ４７２）
【００４２】
例えば契約番号がＺＺ１２３４の図面種「配置図」が更新されたとすると、情報配信手段１２５は、第２連結データ３６０を参照して、その図面種が必要なＩＤ１２３４及びＩＤ２３４５の工事業者を選択する。情報配信手段１２５はこれらの業者ＩＤに「配置図が更新された」旨の電子メールが配信する。この際、例えば更新日が４月２３日であるとして４月２６日に電子メールを配信するような場合には、更新日よりもログイン日時が前である業者ＩＤすなわち、ＩＤ１２３４の工事業者のみを電子メール配信対象とすることができる。図面更新日よりあとにログインした工事業者は該図面の更新を知るから、そのような業者にまであえて電子メール配信をする必要がないからである。
電子メールの配信を受けた工事業者は図１２に示した手順を実施し、必要な図面の取得を行う。
【００４３】
以上に登場したサーバー１００におけるデータ連結手段１６０，図面出力指示手段１５５及び情報配信手段１６５は、上記の手順または図７、１３、１４及び図１５に示されるフローチャートに記載された各工程を実施する。各工程を実行するプログラムコードからなるプログラムをサーバーに設けられたメモリーなどの記憶手段にインストールし、ＣＰＵにより実施することで、これらの各手段を実現することが可能である。
【００４４】
以上本発明の実施例を説明した。特許請求の範囲に記載された発明の技術的思想から逸脱することなく、これらに変更を施すことができることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
建設業など、図面データ種類が多く、利用者が多岐にわたるが、各図面のデータを利用する人は限定される分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による建設図面等情報配布システムの実施例を示す図である。
【図２】邸別ＤＢ１０５の例を示す図である。
【図３】工事種ＤＢ１１０の例を示す図である。
【図４】図面配布先ＤＢ１２０の例を示す図である。
【図５】邸別図面情報ＤＢ１２５の例を示す図である。
【図６】工程表ＤＢ１１５の例を示す図である。
【図７】データ連結手段１６０の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１連結データ３５０の例を示す図である。
【図９】第２連結データ（図面配布連結データ）３６０の例を示す図である。
【図１０】クライアント装置２００における表示手段２１０に表示される初期画面（端末にログインするときの画面）の例である。
【図１１】表示手段２１０に表示される、ログイン直後の画面の例である。
【図１２】サーバー１００から必要な図面種が送信可能となった状態における、表示手段２１０に表示される画面の例である。
【図１３】クライアント装置による図面データ取得のフローチャートを示す図である。
【図１４】図７のＳ４１２における手順をフローチャートで示す図である。
【図１５】図面が突然更新されたときその旨の情報を配信するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
５０：通信回線
６０：工程管理システム
７０：ＣＡＤシステム
８０：建設施工割付図面及び施工図部材リストデータベース（図面データベース）
１００：サーバー
１０５：邸別データベース
１１０：工事種データベース
１１５：工程表データベース
１２０：図面配布先データベース
１２５：邸別図面情報データベース
１５５：図面出力指示手段
１６０：データ連結手段
１６５：情報配信手段
１９０：工程情報取得手段
２００：クライアント装置
２０５：情報入力手段
２１０：表示手段
２１５：送信手段
２２０：プリンター
３０１：契約番号
３０２：邸名
３０３：建設地
３０４：業種コード
３０６：業者ＩＤ
３０９：必要な図面種
３１０：「電子メール送信ｎ日」の欄
３１１：登録日
３２１：大工程
３２３：施工工程（工程）
３２５：工程開始日
３２９：電子メール配信日
３５０：第１連結データ
３６０：第２連結データ（図面配布連結データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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