(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して管理サーバと通信する通信インターフェース、記憶装置、および、自らの処理内容や警告などの履歴をデータログとして前記記憶装置に逐一記録するログ記録プログラムを備えた端末装置において使用され、
所定のタイミングで起動して、前記記憶装置から前記データログを読み込んで該端末装置の起動時刻・停止時刻を抽出する手順１と、
前記記憶装置に未送信ログが記録されているときは該未送信ログを前記記憶装置から読み込んで、抽出された前記起動時刻・前記停止時刻および該未送信ログの情報を以って、前記記憶装置に未送信ログが記録されていないときは、抽出された前記起動時刻・前記停止時刻を以って、送信用データを生成する手順２と、
前記通信インターフェースによって前記送信用データを前記管理サーバに送信する手順３と、
前記管理サーバへの前記送信用データの送信が失敗したときは、前記送信用データの情報を以って前記未送信ログを生成して前記記憶装置に記録する手順４と、
からなり、
前記手順２では、さらに、前記送信用データを生成した後で、これを前記記憶装置に記録し、
前記手順３では、さらに、前記記憶装置から前記送信用データを読み込んで、これを前記管理サーバに送信し、
前記手順４では、さらに、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が失敗したときは、前記未送信ログを生成した後で、前記送信用データを前記記憶装置から削除して、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が成功したときは、前記送信用データを前記記憶装置から削除する
ことを特徴とする端末装置利用時間管理プログラム。
【請求項２】
前記手順２では、前記記憶装置に前記未送信ログが記録されているときは、さらに、該未送信ログを読み込んだ後で前記記憶装置から該未送信ログを削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置利用時間管理プログラム。
【請求項３】
前記手順４では、さらに、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が失敗したときは、前記未送信ログを生成した後で、これを暗号化して前記記憶装置に記録し、前記手順２では、さらに、前記記憶装置に未送信ログが記録されているときは該未送信ログを前記記憶装置から読み込んで、これを復号化した情報および抽出された前記起動時刻・前記停止時刻を以って送信用データを生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の端末装置利用時間管理プログラム。
【請求項４】
前記手順２では、さらに、前記送信用データを生成した後で、これを暗号化して前記記憶装置に記録する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の端末装置利用時間管理プログラム。
【請求項５】
前記手順１では、さらに、前記データログを読み込んだあとで、読込済の前記データログの範囲を読込済情報として前記記憶装置に記録し、次回で起動した際には、前記記憶装置から前記読込済情報を読み込んで、読込済でない前記データログから該端末装置の起動時刻・停止時刻を抽出する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の端末装置利用時間管理プログラム。
【請求項６】
初期設定として該端末装置を使用する者の氏名・ＩＤなどといった使用者識別情報をあらかじめ前記記憶装置に記録する手順０をさらに含み、
前記手順２では、さらに、前記記憶装置から前記使用者識別情報を読み込んで、この情報を前記送信用データに付加する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の端末装置利用時間管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続されたコンピュータ（端末装置）の起動・停止時刻を把握することで、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理するための端末装置利用時間管理プログラムに関する。なお、本発明は、従業員が使用するコンピュータの起動・停止による時間から、勤務時間を管理するといった方法のほか、学校の出欠管理等においても、ほぼそのままの形態で利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
勤務管理の適正化を目的として、コンピュータ（端末装置）を利用する利用者（従業員等）に対しては、従来の勤怠管理システムと合わせて、コンピュータの起動（ログイン）や停止（ログアウト、シャットダウン）の時間を把握する動きがみられるようになってきた。とくに、フレックスタイム制度や裁量労働制度といった、弾力的な勤務時間設定を認めている企業にとっては、従来の勤怠管理システムで入力された勤務時間とコンピュータを利用した時間との比較が、勤怠時間をチェックするための有効な手法として評価されている。
一方、コンピュータ上で利用されている多くのオペレーティングシステム（ＯＳ）では、障害などが発生したときに、その障害がなぜ発生したのかを解析できるようにするため、プログラムが自動的にある範囲のイベントをデータログとして記録するようになっている。例えば、ＯＳによってはＳｙｓｌｏｇ（ＲＦＣ３１６４）などが採用されており、ログメッセージの記録やその閲覧・チェックが可能となっている。こういったイベントログを利用した勤務時間管理用のソフトウエアとして、非特許文献１では株式会社融和システムの「Ａｕｔｏ  Ｔｉｍｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」に関する技術が開示されている。このソフトウエアは、イベントログから取得した日々の出社・退社時刻が自動的に記入され、外出先への直行時や出張時など、パソコンの使用時間と勤務時間が異なる場合には、出社・退社時刻と休憩時間を手動で修正できるようになっている。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.forest.impress.co.jp/article/2005/10/20/autotimerecorder.html
【０００４】
また、特許文献１では、端末のログインやログオフにより勤務時間を管理することを目的とした、勤務時間管理システムに関する技術が開示されている。すなわち、作業者が勤怠管理表の入力を意識せずに、端末のログインおよびログオフにより、勤務時間管理システムのデータベースに勤務時間の登録を行うことができるようにするため、端末はネットワークを介して部門内サーバと接続され、作業者が端末を操作してログインしたのとほぼ同時に、端末は部門内サーバとの間で疎通確認を行い、部門内サーバは、疎通確認を行った時刻を勤務情報として、部門内サーバに接続されている記憶装置に書き込む。ログオフする場合も、ログオンする場合と同様に、端末と部門内サーバとの間で疎通確認が行われ、部門内サーバは、疎通確認が行われた時刻を勤務情報として記憶装置に書き込む。したがって、記憶装置には、作業者毎に勤務情報が記憶され、各作業者の勤務状況を把握し、管理することができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２３５３３号公報（特に、明細書０００８〜００１０項、図１）。
【０００６】
また、特許文献２では、社員等の勤怠情報の入力忘れに対処することを目的として、勤怠情報に関する管理の信頼性を高めることを可能としたセキュリティシステムに関する技術が開示されている。すなわち、各種機器の使用者に関する出勤情報／退勤情報を日替わりで記録するための出勤情報記録手段／退勤情報記録手段と、各種機器の使用者がセキュリティシステムによる管理下にログイン／ログアウトするためにログイン情報／ログアウト情報を入力するためのログイン手段／ログアウト手段と、使用者が各種機器をある日の出勤後に最初に使用する／各種機器の使用を終了するに際して、ログイン手段／ログアウト手段により入力されるログイン情報／ログアウト情報を当該使用者に関する当該日の出勤情報／退勤情報として出勤情報記録手段／退勤情報記録手段に記録するための出勤情報処理手段／退勤情報処理手段を備えた構成となっている。そして、パソコン・デスクの制御装置は、当該使用者に関するログイン情報／ログアウト情報を、出勤情報／退勤情報として勤怠リーダへＬＡＮを介して送信し、その勤怠リーダの記憶装置の記憶部に記録させることで、各種機器の使用者に関する出勤情報／退勤情報が記録・管理される。
【０００７】
【特許文献２】特開２００６−１８５２９８号公報（特に、明細書０００８、００１０、００４７、００５５項、図４、６、９、１０）。
【０００８】
また、特許文献３では、実際の従業者の出勤時間を管理用の出勤の時刻として記録することを目的とした勤務時間管理システムに関する技術が開示されている。すなわち、個人割当用端末装置は、ネットワークを介してサーバと接続され、個人割当用端末装置の電源スイッチのオン・オフを検出する検出手段を備え、該検出手段で検出した電源スイッチのオン・オフの情報をサーバに通知し、該サーバでオン・オフの情報が通知された時間を出・退勤の時刻として記録して勤務時間を管理する。この検出手段としては、個人割当用端末装置における電源のオン・オフを検出できる手段あって、例えば、リレー、電流・電圧の変化を検出する装置または個人割当用端末装置の電源の立ち上げと共に動作する装置等のほか、個人割当用端末装置の電源スイッチのオン・オフに連動するＡＣアウトレットまたは個人割当用端末装置の内部等に配設させるなどといった方法が開示されている。
【０００９】
【特許文献３】特開２００５−０７１０１９号公報（特に、明細書００１２、００２２項、図１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
コンピュータ（端末装置）上で記録されたＳｙｓｌｏｇなどのイベントログ（データログ）から、コンピュータの起動・停止時刻を把握し、それをもとにコンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理するためには、コンピュータのデータログからログオンやログオフ等の情報を収集し、その収集結果をサーバに適宜送信させる方法が有効である。
しかし、非特許文献１に記載された技術によれば、外出先への直行時や出張時など、パソコンの使用時間と勤務時間が異なる場合には、出社・退社時刻と休憩時間を手動で修正できるようになっており、意図的に事実と異なる出社・退社時刻を入力された場合には、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間を管理が困難となる。
また、特許文献１に記載された技術によれば、端末が部門内サーバとの間で疎通確認を行い、部門内サーバが疎通確認を行った時刻を記録し、特許文献２に記載された技術によれば、パソコン・デスクの制御装置が、ログイン情報／ログアウト情報を勤怠リーダへＬＡＮを介して送信し、その勤怠リーダの記憶装置の記憶部に記録させるようになっていて、いずれの技術についても、端末と管理サーバがネットワーク接続されていないと機能しない構成となっている。
しかし、実際にはコンピュータを利用する利用者は、出張や客先において管理サーバとのネットワーク接続ができない状況の下で該コンピュータを使用することがある。また、管理サーバやネットワークの故障やメンテナンスの間に該コンピュータを使用することもある。そういった場合には、管理サーバが該コンピュータを利用する利用者の勤務時間を管理することができなくなる。また、コンピュータ上で記録されたＳｙｓｌｏｇなどのイベントログは、ログの記録容量が一定の量を超えたり、一定の期間を超過したりすると、古いログから順番に消去される場合があり、管理サーバとのネットワーク接続が長期間行われないと、コンピュータの起動・停止時刻を記録した古い時期のログが消去されてしまうことによって、その消去された時期の勤務時間が把握できないといった問題がある。さらに、イベントログは利用者によって消去させることも容易であり、利用者が意図的にネットワーク接続をしないまま、イベントログ（データログ）を消去させたような場合には、その消去したイベントログに対応する時期の勤務時間が把握できないといった問題がある。
そこで本発明では、ネットワークに常時接続されていない状況でデータログが消去されてしまうような場合でも、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理することができる端末装置利用時間管理プログラムを提供する。
【００１１】
また、特許文献３に記載された技術によれば、電源の監視を行うために個人割当用端末装置の電源スイッチのオン・オフを検出する検出手段、たとえばリレー等が必要となり、さらにこれをネットワークと接続する必要がある。つまり、市販されているコンピュータにこの技術を適用するためには、検出手段を設置するために部品の購入やハード的な改造およびネットワークの設定等が必要となり、従業員全員を対象にこのシステムを導入しようとすると、コスト面での問題がある。
そこで本発明では、部品の購入やハード的な改造を伴うことなしに、市販されているコンピュータのハードウエア環境に手を加えることなしに、いうなればソフトウエアの対応のみで、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理することができる端末装置利用時間管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、第１の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、ネットワークを介して管理サーバと通信する通信インターフェース、記憶装置、および、自らの処理内容や警告などの履歴をデータログとして前記記憶装置に逐一記録するログ記録プログラムを備えた端末装置において使用され、所定のタイミングで起動して、前記記憶装置から前記データログを読み込んで該端末装置の起動時刻・停止時刻を抽出する手順１と、前記記憶装置に未送信ログが記録されているときは該未送信ログを前記記憶装置から読み込んで、抽出された前記起動時刻・前記停止時刻および該未送信ログの情報を以って、前記記憶装置に未送信ログが記録されていないときは、抽出された前記起動時刻・前記停止時刻を以って、送信用データを生成する手順２と、前記通信インターフェースによって前記送信用データを前記管理サーバに送信する手順３と、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が失敗したときは、前記送信用データの情報を以って前記未送信ログを生成して前記記憶装置に記録する手順４と、からなる。
【００１３】
また、第２の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、第１の発明の構成に加え、前記手順２では、前記記憶装置に前記未送信ログが記録されているときは、さらに、該未送信ログを読み込んだ後で前記記憶装置から該未送信ログを削除することを特徴とする。
【００１４】
また、第３の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、第１または第２の発明のいずれかの構成に加え、前記手順４では、さらに、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が失敗したときは、前記未送信ログを生成した後で、これを暗号化して前記記憶装置に記録し、前記手順２では、さらに、前記記憶装置に未送信ログが記録されているときは該未送信ログを前記記憶装置から読み込んで、これを復号化した情報および抽出された前記起動時刻・前記停止時刻を以って送信用データを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、第４の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、第１ないし第３の発明のいずれかの構成に加え、前記手順２では、さらに、前記送信用データを生成した後で、これを前記記憶装置に記録し、前記手順３では、さらに、前記記憶装置から前記送信用データを読み込んで、これを前記管理サーバに送信し、前記手順４では、さらに、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が失敗したときは、前記未送信ログを生成した後で、前記送信用データを前記記憶装置から削除して、前記管理サーバへの前記送信用データの送信が成功したときは、前記送信用データを前記記憶装置から削除することを特徴とする。
【００１６】
また、第５の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、第４の発明の構成に加え、前記手順２では、さらに、前記送信用データを生成した後で、これを暗号化して前記記憶装置に記録することを特徴とする。
【００１７】
また、第６の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、第１ないし第５の発明のいずれかの構成に加え、前記手順１では、さらに、前記データログを読み込んだあとで、読込済の前記データログの範囲を読込済情報として前記記憶装置に記録し、次回で起動した際には、前記記憶装置から前記読込済情報を読み込んで、読込済でない前記データログから該端末装置の起動時刻・停止時刻を抽出することを特徴とする。
【００１８】
また、第７の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムは、第１ないし第６の発明のいずれかの構成に加え、初期設定として該端末装置を使用する者の氏名・ＩＤなどといった使用者識別情報をあらかじめ前記記憶装置に記録する手順０をさらに含み、前記手順２では、さらに、前記記憶装置から前記使用者識別情報を読み込んで、この情報を前記送信用データに付加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムによれば、所定のタイミングでデータログを収集して該端末装置の起動／停止時刻を把握して、ネットワークを介してこれを管理サーバへ送信し、管理サーバとの通信が行えなかったときは未送信ログとしてこれを該端末装置内に保存し、次回の所定タイミングで、未送信ログをあわせて管理サーバに送信するようにしている。したがって、ネットワークに常時接続されていない状況でデータログが消去されてしまうような場合でも、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理することができる。また、部品の購入やハード的な改造を伴うことなしに、市販されているコンピュータのハードウエア環境に手を加えることなしに、いうなればソフトウエアの対応のみで、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理することができる。
【００２０】
また、第２／第４の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムによれば、前述した効果に加え、必要とされなくなった未送信ログ／送信用データを記憶装置から随時削除するようにしているため、該端末装置の利用者等によるデータの覗き見や改変の機会を減らすことができる。
【００２１】
また、第３／第５の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムによれば、前述した効果に加え、未送信ログ／送信用データを記憶装置に記録する際に暗号化を行っているため、該端末装置の利用者等によるデータの覗き見や改変を不可能とすることができる。
【００２２】
また、第６の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムによれば、前述した効果に加え、読込済のデータログの範囲を記憶装置に記録し、次回で起動した際には読込をしていないデータログから起動時刻・停止時刻を抽出するため、未送信ログや送信用データの容量を最低限に抑えることができる。
【００２３】
また、第７の発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムによれば、前述した効果に加え、氏名・ＩＤなどといった使用者識別情報を送信用データに付加して管理サーバに送信するため、管理サーバによる勤務時間等の一元管理が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態を実施例１および実施例２にて説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施例１について図１〜図６に基づいて説明する。
図１は、実施例１の端末装置利用時間管理プログラムが利用されるネットワーク環境の構成例を示す説明図である。図１において、本発明にかかる端末装置利用時間管理プログラム１４２は、端末装置１０でインストールされたものであって、端末装置１０は、ネットワーク２０を介して管理サーバ３０と通信する通信インターフェース１１、ハードディスクなどの記憶装置１２、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１３、メモリ１４、クロック１５を備える。管理サーバ３０も同様に、通信インターフェース３１、ハードディスクなどの記憶装置３２、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３３、メモリ３４、クロック３５を備える。
端末装置１０としては、勤務者等に支給したパーソナルコンピュータのほか、ＰＤＡ（携帯情報端末）などが考えられる。
記憶装置１２の中には、プログラム記憶領域１２１、データログ１２２、利用時間管理プログラム用データ１２３を備え、さらに、利用時間管理プログラム用データ１２３として、未送信ログ１２４、読込済情報１２５の記憶領域が確保されている。プログラム記憶領域１２１には、端末装置１０を使用するにあたって必要なプログラムが保存されているほか、ログ記録プログラムおよび本発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムもあわせて保存されている。
メモリ１４の中には、端末装置１０の自らの処理内容や警告などの履歴をデータログ１２２として記憶装置１２に逐一記録するログ記録プログラム１４１の記憶領域と、本発明にかかる端末装置利用時間管理プログラム１４２の記憶領域と、送信用データ１４３の記憶領域が確保されている。端末装置１０が起動されると、基本ソフト（ＯＳ）が立ち上がり、ＣＰＵ１３がプログラム記憶領域１２１から、ログ記録プログラムおよび本発明にかかる端末装置利用時間管理プログラムを読み出す処理がなされ、それぞれ、メモリ１４にあるログ記録プログラム１４１や端末装置利用時間管理プログラム１４２として記憶される。
管理サーバ３０は、通信インターフェース３１で受信した送信用データ１４３を解読して、その内容を記憶装置３２内にある端末装置利用時間管理データ３２１に対して追加記録する機能を有し、端末装置１０を利用する使用者の情報を利用者情報３２２として記憶装置３２に格納している。
【００２６】
ログ記録プログラム１４１は、端末装置１０が起動している間に稼動するもので、障害などが発生したときに、その障害がなぜ発生したのかを解析できるようにするため、プログラムが自動的にある範囲のイベントを記録するようになっている。つまり、端末装置１０の自らの処理内容や警告などの履歴をデータログ１２２として逐一記録している。一般に、イベントログはコンピュータのレジストリアクセス権がないと削除することができないようになっている。また、ログの一部のエントリーだけを削除することができないようになっており、イベントログから利用者にとって不都合なエントリーだけを削除したり書き換えたりすることが困難である。
図２は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ上で記録されているシステムログの一部を抽出した例を示す説明図である（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔおよびＷｉｎｄｏｗｓはいずれもマイクロソフトコーポレーションの登録商標である）。システムログ２には、日付、時刻、イベントＩＤ等が記録され、例えば、起動時にイベントログサービスがスタートしたときにはイベントＩＤとして「６００５」が記録され（２ａ，２ｃ，２ｅ）、正常なシャットダウンが行われたときにはイベントＩＤとして「６００６」が記録され（２ｂ）、正常なシャットダウンをせずに終了したときにはイベントＩＤとして「６００８」が記録される（２ｄ）ようになっている。したがって、システムログ２を参照することで端末装置１０の起動時刻や停止時刻を把握することができる。
【００２７】
図３は、実施例１にかかる端末装置利用時間管理プログラム１４２の処理の流れを示すフローチャートである。端末装置利用時間管理プログラム１４２は、所定のタイミングで起動して、記憶装置１２からデータログ１２２を読み込んで端末装置１０の起動時刻・停止時刻を抽出する手順１と、記憶装置１２に未送信ログ１２４が記録されているときは未送信ログ１２４を記憶装置１２から読み込んで、抽出された起動時刻・停止時刻および未送信ログ１２４の情報を以って、記憶装置１２に未送信ログ１２４が記録されていないときは、抽出された起動時刻・前記停止時刻を以って、送信用データ１４３を生成する手順２と、通信インターフェース１１によって送信用データ１４３を管理サーバ３０に送信する手順３と、管理サーバ３０への送信用データ１４３の送信が失敗したときは、送信用データ１４３の情報を以って未送信ログ１２４を生成して記憶装置１２に記録する手順４によって構成される。
【００２８】
手順１の処理について詳説すると、端末装置利用時間管理プログラム１４２は、あらかじめ設定したタイミングで起動される（ステップＳ１１）。端末装置利用時間管理プログラム１４２を端末装置１０へインストールした際に、ＯＳが指定した自動起動のレジストリを書き換えておき、端末装置１０のログインのタイミングでこのプログラムが起動するようにするといった方法のほか、端末装置１０のログアウトのタイミングによる起動、指定時間による起動、ネットワーク２０の接続が開始されたタイミングによる起動といった方法が考えられる。そして、データログ１２２を読み込んで、システムログ２の中から、イベントＩＤとして「６００５」（起動時にイベントログサービスがスタートしたときの記録）、「６００６」（正常なシャットダウンが行われたときの記録、「６００８」（正常なシャットダウンをせずに終了したときの記録）を検索して（ステップＳ１３）、端末装置１０の起動時刻および停止時刻を抽出する（ステップＳ１４）。つまり、図２の例で言うと、２ａ〜２ｅの記録が抽出されることになる。
ステップＳ１１では、端末装置１０のログインのタイミングで端末装置利用時間管理プログラム１４２を起動するようにすれば、端末装置１０の通常の使用に先立ってイベントログの読込が行われることになり、直前のシャットダウン（正常なシャットダウンをせずに終了した場合を含む）と、ログインの記録がイベントログに必ず残っている。したがって、利用者が意図的にイベントログ（データログ）を消去させたとしても、すでに送信用データ１４３の管理サーバ３０への送信または未送信ログ１２４の記憶装置１２への記録のいずれかの処理が完了していることから、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等の管理に支障がない。
【００２９】
なお、手順１では、さらに、データログ１２２を読み込んだあとで、読込済のデータログ１２２の範囲を読込済情報１２５として記憶装置１２に記録し、次回に端末装置利用時間管理プログラム１４２を起動した際には、記憶装置１２から読込済情報１２５を読み込んで、読込済でないデータログ１２２から端末装置１０の起動時刻・停止時刻を抽出するようにすると好ましい。具体的に説明すると、ステップＳ１４のあとで、起動した日時を読込済情報１２５として記憶装置１２に記録し（ステップＳ１５）、次回に端末装置利用時間管理プログラム１４２を起動した際には、ステップＳ１３に先立って読込済情報１２５を読み込んでおき、ステップＳ１３では、前回に起動した日時以降のイベントから、データログ１２２を読み込むようにするとよい。なお、読込済情報１２５のデータ構成例としては、図４に示すように、起動した日付および時刻を記録させるとよい。つまり、図４のように、日時として「２００７／７／１  ８：２５：３０」が記録されている場合には、それ以降の時刻を示すイベントから端末装置１０の起動時刻および停止時刻を抽出することになるので、ステップＳ１４では、図２の例でいうと、２ｂ，２ｃ，２ｄおよび２ｅの記録が抽出されることになる。
このように、読込済のデータログの範囲を記憶装置に記録し、次回で起動した際には読込をしていないデータログから起動時刻・停止時刻を抽出するため、未送信ログや送信用データの容量を最低限に抑えることができる。
【００３０】
続いて、手順２の処理について詳説すると、記憶装置１２に未送信ログ１２４が残っているかどうかを確認し（ステップＳ２１）、未送信ログ１２４が記録装置１２に残っていない場合（ステップＳ２１で「無」の場合）にはステップＳ１４で抽出した端末装置１０の起動時刻・停止時刻から送信用データ１４３を生成してメモリ１４に記憶する（ステップＳ２５）。送信用データ１４３のデータ構成例としては、図５に示すように、起動時に対応する記録（図２の２ｃ，２ｅ）をそれぞれ各日付の起動時間をとして記録し（５ｃ，５ｅ）、停止時に対応する記録（図２の２ｂ，２ｄ）をそれぞれ各日付の停止時間として記録する（５ｂ，５ｄ）。未送信ログ１２４が記録装置１２に残っている場合（ステップＳ２１で「有」の場合）には、記憶装置１２から未送信ログ１２４を読み込み（ステップＳ２２）、読込んだ結果とステップＳ１４で抽出した端末装置１０の起動時刻・停止時刻を結合する（ステップＳ２３）。そして結合した結果から送信用データ１４３を生成してメモリ１４に記憶する（ステップＳ２５）。
【００３１】
なお、手順２では、さらに、記憶装置１２に未送信ログ１２４が記録されているときは、さらに、未送信ログ１２４を読み込んだ後で記憶装置１２から未送信ログ１２４を削除するようにすると好ましい。具体的に説明すると、ステップＳ２３のあとで、記憶装置１２から未送信ログ１２４を削除する（ステップＳ２４）。
このように、必要とされなくなった未送信ログを記憶装置から随時削除するようにしているため、端末装置の利用者等によるデータの覗き見や改変の機会を減らすことができる。
【００３２】
続いて、手順３の処理について詳説すると、メモリ１４で記憶している送信用データ１４３を読込んで、これを通信インターフェース１１とネットワーク２０を介して、管理サーバ３０に送信する（ステップＳ３１）。そして、管理サーバ３０からのリターンコードを、通信インターフェース１１を介して受信して、これをもとに送信の成否を確認する（ステップＳ３２）。
なお、管理サーバ３０は、通信インターフェース３１で受信した送信用データ１４３を解読して、その内容を記憶装置３２内にある端末装置利用時間管理データ３２１に対して追加記録する。管理サーバ３０が送信用データ１４３を受信した際には、その送信元の端末装置１０の識別情報（例えばＩＰアドレス）が付加されるので、端末装置利用時間管理データ３２１には、その識別情報をあわせて記録させる。図６（ａ）に端末装置利用時間管理データ３２１のデータ構成例を示す。図５のような送信用データ１４３を受信した時には、その受信した日付、起動時間、停止時間に、端末装置１０のＩＰアドレスを付加して、端末装置利用時間管理データ３２１の既存のレコード６ｃに３行分のデータ（６ａ）が追加記録される。図６（ｂ）に利用者データ３２２のデータ構成例を示す。利用者データ３２２には、端末装置１０のＩＰアドレスと、端末装置１０を利用する使用者の社員ＩＤや氏名といった情報が、必要な人数分だけ記録されている。管理サーバ３０では、端末装置利用時間管理データ３２１に記録されたＩＰアドレスと、利用者データ３２２に記録されたＩＰアドレスを照合することで、誰がいつ、端末装置１０を起動させ、停止させたかを把握することができるようになる。
【００３３】
続いて、手順４の処理について詳説すると、ステップＳ３２で送信の成功を確認した場合（ステップＳ４１でＹｅｓの場合）には、端末装置利用時間管理プログラム１４２を終了する。一方、ステップＳ３２で送信の成功を確認できなかった場合（ステップＳ４１でＮｏの場合）には、送信用データ１４３の内容をメモリ１４から読み込んで、これを未送信ログ１２４として、記憶装置１２に記録（ステップＳ４２）し、端末装置利用時間管理プログラム１４２を終了する。
このように、所定のタイミングでデータログを収集して該端末装置の起動／停止時刻を把握して、ネットワークを介してこれを管理サーバへ送信し、管理サーバとの通信が行えなかったときは未送信ログとしてこれを該端末装置内に保存し、次回の所定タイミングで、未送信ログをあわせて管理サーバに送信するようにしている。したがって、ネットワークに常時接続されていない状況でデータログが消去されてしまうような場合でも、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理することができる。また、部品の購入やハード的な改造を伴うことなしに、市販されているコンピュータのハードウエア環境に手を加えることなしに、いうなればソフトウエアの対応のみで、該コンピュータを利用する利用者の勤務時間等を管理することができる。
【００３４】
なお、手順４では、さらに、管理サーバ３０への送信用データ１４３の送信が失敗したときは、未送信ログを生成した後で、これを暗号化して記憶装置１２に記録し、手順２では、さらに、記憶装置１２に未送信ログ１２４が記録されているときは未送信ログ１２４を記憶装置１２から読み込んで、これを復号化した情報および抽出された起動時刻・前記停止時刻を以って送信用データ１４３を生成するようにすると好ましい。具体的に説明すると、ステップＳ４２で送信用データ１４３を暗号化して、これを未送信ログ１２４として記録し、ステップＳ２２で未送信ログ１２４を読込んだ後で、これを復号化することになる。
このように、未送信ログを記憶装置に記録する際に暗号化を行っているため、該端末装置の利用者等によるデータの覗き見や改変を不可能とすることができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２について図７〜図１１に基づいて説明する。なお、実施例１と同じ機能・構成となるものについては、同一の符号を付すこととし、詳細な説明は省略する。
図７は、実施例２の端末装置利用時間管理プログラムが利用されるネットワーク環境の構成例を示す説明図である。図１との違いは、記憶装置１２の中に、さらに、端末装置１０を使用する者の氏名・ＩＤなどといった使用者識別情報１２７の記憶領域を備え、メモリ１４にあった送信用データ１４３の記憶領域に代えて、記憶装置１２の中に送信用データ１２６の記憶領域が確保されている。なお、端末装置１０に使用者識別情報１２７が記録されていることから、管理サーバ３０には、利用者データ３２２の情報を記録させておく必要はない。
【００３６】
図８は、実施例２にかかる端末装置利用時間管理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。図３との違いは、端末装置利用時間管理プログラム１４２は、初期設定として端末装置１０を使用する者の氏名・ＩＤなどといった使用者識別情報１２７をあらかじめ記憶装置１２に記録する手順０をさらに含み、手順２では、さらに、記憶装置１２から使用者識別情報１２７を読み込んで、この情報を送信用データ１２６に付加するようになっている。また、端末装置利用時間管理プログラム１４２は、手順２では、さらに、送信用データ１２６を生成した後で、これを記憶装置１２に記録し、手順３では、さらに、記憶装置１２から送信用データ１２６を読み込んで、これを管理サーバ３０に送信し、手順４では、さらに、管理サーバ３０への送信用データ１２６の送信が失敗したときは、未送信ログ１２４を生成した後で、送信用データ１２６を記憶媒体１２から削除して、管理サーバ３０への送信用データ１２６の送信が成功したときは、送信用データ１２６を記憶装置１２から削除するようになっている。
【００３７】
手順０の処理について詳説すると、端末装置利用時間管理プログラム１４２をインストールする際に、設定プログラムが起動し、管理用サーバ３０のＩＰアドレスのほか、端末装置１０を利用する使用者の社員ＩＤや氏名といった、識別情報を入力する（ステップＳ０１）。入力された結果は、使用者識別情報１２７として記憶装置１２に記録される（ステップＳ０２）。使用者識別情報１２７のデータ構成例は、図９に示す通りである。端末装置１０を利用する使用者の情報を更新する場合には、設定プログラムを再び起動させ、ステップＳ０１においてＩＰアドレスや識別情報を再入力させ、ステップＳ０２において、記憶装置１２に記録された使用者識別情報１２７を更新するようにすればよい。
【００３８】
続いて、手順２の処理について詳説すると、未送信ログ１２４が記録装置１２に残っていない場合（ステップＳ２１で「無」の場合）には、使用者識別情報１２７を記憶装置１２から読み込んで、ステップＳ１４で抽出した端末装置１０の起動時刻・停止時刻にその使用者識別情報１２７を付加して送信用データ１２６を生成して記憶装置１２に記憶する（ステップＳ２５’）。未送信ログ１２４が記録装置１２に残っている場合（ステップＳ２１で「有」の場合）にはステップＳ２３のあとで、使用者識別情報１２７を記憶装置１２から読み込んで、ステップＳ２３で結合した結果にその使用者識別情報１２７を付加して送信用データ１２６を生成して記憶装置１２に記憶する（ステップＳ２５’）。
送信用データ１２６のデータ構成例としては、図１０に示すように、図５と同様の、各日付の起動時間（５ｃ，５ｅ）や停止時間（５ｂ，５ｄ）の記録のほか、端末装置１０を利用する使用者の社員ＩＤや氏名といった、識別情報５ｆがあわせて記録される。
【００３９】
続いて、手順３の処理について詳説すると、ステップＳ３１’で管理サーバ３０に送信用データ１２６を送信する際には、送信用データ１２６に管理サーバ３０のＩＰアドレスが記録されているため、管理用サーバ３０が複数台設置されているようなネットワーク環境においても、確実に、送信用データ１２６をその指定されたＩＰアドレスの管理用サーバ３０に送信することができるようになる。
【００４０】
続いて、手順４の処理について詳説すると、ステップＳ３２で送信の成功を確認した場合（ステップＳ４１でＹｅｓの場合）には、記憶装置１２から送信用データ１２６を削除して（ステップＳ４３）、端末装置利用時間管理プログラム１４２を終了する。一方、ステップＳ３２で送信の成功を確認できなかった場合（ステップＳ４１でＮｏの場合）には、送信用データ１２６の内容を記憶装置１２から読み込んで、これを未送信ログ１２４として、記憶装置１２に記録（ステップＳ４２’）し、記憶装置１２から送信用データ１２６を削除して（ステップＳ４３）、端末装置利用時間管理プログラム１４２を終了する。
【００４１】
このように、氏名・ＩＤなどといった使用者識別情報を送信用データに付加して管理サーバに送信するため、管理サーバによる勤務時間等の一元管理が容易となる。また、必要とされなくなった送信用データを記憶装置から随時削除するようにしているため、該端末装置の利用者等によるデータの覗き見や改変の機会を減らすことができる。
【００４２】
なお、手順２では、ステップＳ２５’において、さらに、送信用データ１２６を生成した後で、これを暗号化して記憶装置１２に記録するようにすると好ましい。そして管理サーバ３０では、通信インターフェース３１で受信した送信用データ１２６を復号化したうえで解読し、その内容を記憶装置３２内にある端末装置利用時間管理データ３２１に対して追加記録する。このように、送信用データを記憶装置に記録する際に暗号化を行っているため、該端末装置の利用者等によるデータの覗き見や改変を不可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、従業員が使用するコンピュータの起動・停止による時間から、勤務時間を管理するといった方法のほか、学校の出欠管理等においても、ほぼそのままの形態で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１の端末装置利用時間管理プログラムが利用されるネットワーク環境の構成例を示す説明図
【図２】システムログの一部を抽出した例を示す説明図
【図３】実施例１にかかる端末装置利用時間管理プログラムの処理の流れを示すフローチャート
【図４】読込済情報１２５のデータ構成例を示す説明図
【図５】実施例１における送信用データ１４３のデータ構成例を示す説明図
【図６】実施例１における端末装置利用時間管理データ３２１および利用者テーブル３２２のデータ構成例を示す説明図
【図７】実施例２の端末装置利用時間管理プログラムが利用されるネットワーク環境の構成例を示す説明図
【図８】実施例２にかかる端末装置利用時間管理プログラムの処理の流れを示すフローチャート
【図９】使用者識別情報１２７のデータ構成例を示す説明図
【図１０】実施例２における送信用データ１２６のデータ構成例を示す説明図
【図１１】実施例２における端末装置利用時間管理データ３２１のデータ構成例を示す説明図
【符号の説明】
【００４５】
２  システムログ
１０  端末装置
１１  通信インターフェース
１２  記憶装置
１２１  プログラム記憶領域
１２２  データログ
１２３  利用時間管理プログラム用データ
１２４  未送信ログ
１２５  読込済情報
１２６  送信用データ
１２７  使用者識別情報
１３  ＣＰＵ
１４  メモリ
１４１  ログ記録プログラム
１４２  端末装置利用時間管理プログラム
１４３  送信用データ
１５  クロック
２０  ネットワーク
３０  管理サーバ
３１  通信インターフェース
３２  記憶装置
３２１  端末装置利用時間管理データ
３２２  利用者データ
３３  ＣＰＵ
３４  メモリ
３５  クロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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