(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
表示部と、
操作部とを備え、
前記通信部が緊急通報を受信すると当該受信した緊急通報から特定される時刻情報を抽出し、当該時刻情報により特定される時刻になると、前記表示部に安否を確認するメッセージを表示するとともに、前記メッセージの表示後に、前記操作部による応答入力がなかった場合、強制的に省電力モードでの電力制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記操作部による解除操作が検知されるまで前記省電力モードでの電力制御を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
報知部を備え、
前記制御部は、
前記メッセージの表示後、応答入力がなかった場合に前記報知部を所定時間、もしくは所定回数だけ鳴動させ、それでも応答入力がなかった場合に前記省電力モードによる電力制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記メッセージを表示するときに、あらかじめ登録してある相手携帯端末装置に前記通信部により、所定の緊急メールを送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記メッセージの表示後に応答入力があった場合に、あらかじめ登録してある相手携帯端末装置に前記通信部を介して安全通知、もしくは非安全通知のメールを送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記省電力モードによる電力制御時、着信報知に関し、強制的に音および振動による報知に変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記緊急通報を、基地局を含むネットワーク側装置から送信されるブロードキャストＳＭＳ（Short Message Service）を受信することによって認識する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、
測定した電池残容量を第１の閾値と比較し、当該比較の結果、前記測定した電池残容量が前記第１の閾値より低くなった場合に第１の省電力モードによる電力制御を行い、さらに、前記電池残容量と、前記第１の閾値より低い第２の閾値とを比較し、当該比較の結果、前記電池残容量が前記第２の閾値より低くなった場合に、前記第１の省電力モードに比べてより電池の延命化が可能な第２の省電力モードによる電力制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、緊急地震速報発令時の安否確認に用いて好適な、受信可能な携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気象庁では、緊急地震速報（Earthquake Early Warning, Urgent Earthquake Bulletin）を一般国民に本格提供する方針としており、これに先立ち、２００６年８月から順次、公共機関や企業に限定した先行情報の提供を開始している。
【０００３】
緊急地震速報は、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波の情報を気象庁へ瞬時に集約し、コンピュータの解析処理により直ちに震源の位置および地震の規模を特定して、これらをもとに各地への主要動の到達時刻、およびその震度を推定して、被害をもたらす主要動が到達する前にこれらを適切な方法で広く一般に知らせるものである。
この緊急地震速報は、地震災害の軽減に役立つものとして期待され、また、この緊急地震速報による配信提供は行われつつあるが、現状はテレビやラジオ等、有線での速報が主流となっている。
【０００４】
ところで、従来、緊急事態発生時における安否確認についての技術が多数提案されている。
【０００５】
例えば、サーバが、安否確認対象エリアを特定してこのエリアに存在する利用者の携帯端末に向けて安否確認メールを送信し、利用者から返信メールを受信して安否情報を作成し、あらかじめ登録された連絡先へ配信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、安否確認対象者の移動に追随してリアルタイムに位置情報を取得してデータベースに登録し、緊急事態発生時にそのデータベースから安否確認対象者を抽出して対象者が所有する携帯端末に安否確認メールを転送して応答を求める技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）等がある。
【０００７】
また、災害が発生したことを災害発生検出装置からの災害発生検出情報に基づいて判断し、災害発生地域の被災者から安否状態の情報を収集し、災害発生直後の利用者の生存を判断する安否確認システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、緊急電波信号を受信した携帯電話端末が自身のＩＤをモールス信号やＤＴＭＦ信号の音響信号に変換して通常の呼び出し音より大音量で出力する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３９５１号公報
【特許文献３】特開２００３−１９８７５１号公報
【特許文献４】特開２００２−３１４６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した特許文献１、３に開示された技術によれば、安否の問い合わせに対し、メールで返信することによって安否確認を行っているが、事故等により体の自由が利かないユーザがどのように被害状況を知らせることができるかについての記載がなく、したがって事故の状況によっては安否確認により救助を確実に要請するまでには至らない。
【００１１】
また、特許文献２に開示された技術によれば、常に対象者の位置情報をデータベースに蓄積しておく必要があり、データベースとの照合が基本になっているためサーバ負荷が大きい。
【００１２】
更に、特許文献４に開示された技術によれば、音響信号を出力した後、携帯電話の所有者と位置とを特定するとあるが、大音量で出力されるため電池切れ等の問題も考えられ、救助が遅れた場合のリスクが高い。
【００１３】
本発明は、緊急事態発生時の救助を確実に要請でき、かつ、要請後も長時間の待受けを可能とし、より確実性のある安否確認につなげることができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した課題を解決するために本発明の携帯端末装置は、通信部と、表示部と、操作部とを備え、前記通信部が緊急通報を受信すると当該受信した緊急通報から特定される時刻情報を抽出し、当該時刻情報により特定される時刻になると、前記表示部に安否を確認するメッセージを表示するとともに、前記メッセージの表示後に、前記操作部による応答入力がなかった場合、強制的に省電力モードでの電力制御を行う制御部と、を有するものである。
【００１５】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記操作部による解除操作が検知されるまで前記省電力モードでの電力制御を継続してもよい。
【００１６】
また、本発明の携帯端末装置において、報知部を備え、前記制御部は、前記メッセージの表示後、応答入力がなかった場合に前記報知部を所定時間、もしくは所定回数だけ鳴動させ、それでも応答入力がなかった場合に前記省電力モードによる電力制御を行ってもよい。
【００１７】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記メッセージを表示するときに、あらかじめ登録してある相手携帯端末装置に前記通信部により、所定の緊急メールを送信してもよい。
【００１８】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記メッセージの表示後に応答入力があった場合に、あらかじめ登録してある相手携帯端末装置に前記通信部を介して安全通知、もしくは非安全通知のメールを送信してもよい。
【００１９】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記省電力モードによる電力制御時、着信報知に関し、強制的に音および振動による報知に変更してもよい。
【００２０】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記緊急通報を、基地局を含むネットワーク側装置から送信されるブロードキャストＳＭＳ（Short Message Service）を受信することによって認識してもよい。
【００２１】
また、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、測定した電池残容量を第１の閾値と比較し、当該比較の結果、前記測定した電池残容量が前記第１の閾値より低くなった場合に第１の省電力モードによる電力制御を行い、さらに、前記電池残容量と、前記第１の閾値より低い第２の閾値とを比較し、当該比較の結果、前記電池残容量が前記第２の閾値より低くなった場合に、前記第１の省電力モードに比べてより電池の延命化が可能な第２の省電力モードによる電力制御を行ってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、緊急事態発生時、救助を確実に要請でき、かつ、要請後も長時間の待受けを可能としてより確実性のある安否確認につなげることができる携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の携帯端末装置が接続される安否確認システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００２４】
図１において、情報通信ネットワーク１は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）やＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Public）からなる有線公衆通信網、セルラ携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信網、インターネット等のコンピュータネットワーク、会社内の専用線、およびＣＡＴＶ（Community Antenna Television）網を含む。
【００２５】
この情報通信ネットワーク１には、以下に説明する安否確認サービスを実現するために中心的に役割を担うネットワーク側装置である安否確認サーバ２と、例えば、気象庁の地震観測装置等の情報配信サーバ３が接続される。更に、所有者あるいは知人が携帯する携帯電話５や、知人が所持するＰＣ６等が不図示の基地局経由で接続される。
【００２６】
なお、携帯電話５やＰＣ６は、Ｗｅｂ（World Wide Web）接続環境を有するものとし、また、安否確認サーバ２は、通信キャリア、あるいは損保会社が管理運営するものとする。また、情報通信ネットワーク１には、上記した気象庁の地震観測装置の他に、国や自治体等の情報提供サーバ４が接続されても良い。
【００２７】
上記構成において、気象庁の地震観測装置等の情報配信サーバ３からの緊急通報を、情報通信ネットワーク１を介して安否確認サーバ２が受信し、安否確認サーバ２は、所定のフォーマットにデータ変換を行い、ブロードキャストＳＭＳ（Short Message Service）で携帯電話５に配信する。
ブロードキャストＳＭＳのデータフォーマットは、基本的にはＴＩＡ／ＥＩＡ（The US Telecommunications Industry Association／Electronic Industries Alliance）ＩＳ−６３７の規定にしたがうこととする。
【００２８】
ブロードキャストＳＭＳは、ブロードキャストアドレスをメッセージ内に含み、このブロードキャストアドレスに対応する携帯電話５の全てが動作可能となっている。
このため、ある特定のエリアにおいて、ブロードキャストアドレスを含むブロードキャストＳＭＳ（ＢＣＳＭＳ）を報知すると、ブロードキャストアドレスを認識できる携帯電話５は、ある決められたタイミングでＢＣＳＭＳを受信できることになる。
【００２９】
具体的に、ＢＣＳＭＳサーバとしての役割も持つ安否確認サーバ２は、パラメータ（緊急地震速報）を報知情報として、携帯電話５に対するベージングチャネルの所定のタイムスロットにて報知するとともに、報知情報の存在を示す所定のビットを送出する。
このとき、携帯電話５は、現在通信中の基地局におけるベージングチャネルの所定のビットの有無を周期的に監視し、当該ビットの存在が確認できた場合には通信タイムスロットを変更してベージングチャネルにて報知される報知情報を取得する。そして、その報知情報から、時刻情報を抽出するものとする。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の内部構成を示すブロック図であり、ここでは、携帯端末装置として携帯電話５が例示されている。
図２に示されるように、携帯電話５は、通信部５１と、操作部５２と、音声処理部５３と、スピーカ５４と、マイクロフォン５５と、表示部５６と、記憶部５７と、制御部５８と、により構成される。
【００３１】
通信部５１は、複数の通信システムを捕捉し、例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯの通信プロトコルにしたがい、不図示の移動通信網に接続される基地局を含む網側装置との間で無線通信を行う。
なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００３２】
操作部５２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有している。
操作部５２は、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部５８に入力する。
【００３３】
音声処理部５３は、スピーカ５４から出力される音声信号やマイクロフォン５５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部５３は、マイクロフォン５５から入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部５８に出力する。
また、音声処理部５３は、制御部５８から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ５４に出力する。
【００３４】
表示部５６は、例えば、ＬＣＤパネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成され、ここでは、メインと、サブの２種類備えている。
表示部５６は、制御部５８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。具体的には、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの他に、日付、時刻、電池残量といったピクト画像、更には待受け画像の表示も含まれる。
【００３５】
記憶部５７は、制御部５８において処理に利用される各種のデータを記憶する。
記憶部５７は、例えば、制御部５８が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した記憶部５７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。
【００３６】
制御部５８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部５８は、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部５２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部５１における信号の送受信、音声処理部５３における音声の入出力、表示部５６の表示）を制御する。
制御部５８は、記憶部５７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部５８は、記憶部５７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３７】
制御部５８はまた、通信部５１が緊急通報（ブロードキャストＳＭＳ）を受信すると当該受信した緊急通報から特定される時刻情報を抽出し、当該特定された時刻になった場合、表示部５６に安否確認メッセージを表示するとともに、安否確認メッセージに対する応答がなかった場合、強制的に省電力モードでの電力制御を行う。
【００３８】
このため、制御部５８は、図３にその内部構成が機能展開されて示されているように、ＢＣＳＭＳメッセージ取得部５８１と、時刻情報抽出部５８２と、時刻監視部５８３と、安否確認メッセージ生成部５８４と、応答監視部５８５と、報知部５８６と、電池残量判定部５８７と、省電力モード制御部５８８と、により構成される。
【００３９】
ＢＣＳＭＳメッセージ取得部５８１は、通信部５１を介して緊急地震速報（ＢＣＳＭＳ）を受信して時刻情報抽出部５８２へ出力する。
時刻情報抽出部５８２は、ＢＣＳＭＳに含まれる時刻情報を抽出し、時刻監視部５８３による時刻監視のもとで特定された時刻になった場合に安否確認メッセージ生成部５８４を起動する。
安否確認メッセージ生成部５８４は、安全確認を促すメッセージを生成して、安否確認について登録済みの利用者の携帯電話５に安否確認メッセージを表示して、当該安否確認メッセージに対する入力応答を促す。
【００４０】
応答監視部５８５では、操作部５２からのキー入力応答を常時監視しており、時刻監視部５８３で監視される所定時間内に応答がない場合は、省電力モード制御部５８８を起動し、この省電力モード制御部５８８による省電力モードでの強制的な電力制御を行う。
一旦省電力モードに移行すれば、操作部５２による解除操作が検知されるまで省電力モードでの電力制御が継続される。
【００４１】
報知部５８６は、応答監視部５８５から、安否確認メッセージによる安否確認後、応答がなかったことが通知された場合、所定時間もしくは所定回数だけ、報知のために音やバイブを鳴動させる。
それでも応答がなかった場合、省電力モード制御部５８８は、強制的に省電力モードによる電力制御を行うことになる。
報知部５８６はまた、省電力モードによる電力制御時、着信報知に関してのみ通常の着信音から強制的に音および振動による報知に変更して報知する。
【００４２】
報知部５８６は、さらにメール送信機能も有し、安否確認メッセージに応答してあらかじめ登録してある、例えば、ＰＣ６等の相手携帯端末装置に通信部５１を介して緊急メールを送信してもよい。
また、報知部５８６は、安全確認メッセージに対する応答があった場合に、あらかじめ登録してある相手携帯電話５に対し、安全通知、もしくは非安全通知のメッセージを送信してもよい。
【００４３】
電池残量判定部５８７は、測定した電池残容量を第１の閾値と比較し、当該比較の結果、測定した電池残容量が第１の閾値より低くなった場合に省電力モード制御部５８８を制御して第１の省電力モードによる電力制御を行わせる。
また、電池残量判定部５８７は、電池残容量と、第１の閾値より低い第２の閾値とを比較し、当該比較の結果、電池残容量が第２の閾値より低くなった場合に省電力モード制御部５８８を制御して、第１の省電力モードに比べてより電池の延命化が可能な第２の省電力モードによる電力制御を行わせる。
【００４４】
なお、図示省略したが、携帯電話５には、ＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバ、カメラ、音声レコーダ等を搭載し、ＧＰＳによる位置情報測位機能と、カメラおよび音声レコーダによる周辺映像と音声録画機能を備えてあってもよい。
【００４５】
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図４においては、理解を助ける意味で重要な処理ステップ毎、表示部５６に表示される画面構成の一例も示されている。
以下、図４のフローチャートに関連付けて、図２、図３に示した本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の動作について詳細に説明する。
【００４６】
携帯電話５は、待受け状態において、表示部５６に、例えば、（ａ）に示されるような日時を含む待受け画面が表示されている（ステップＳ４０１：待受け状態）。この状態において、通信部５１が緊急地震速報を示すＢＣＳＭＳを受信したとする（ステップＳ４０２：ＢＣＳＭＳ受信）。
ＢＣＳＭＳは、ブロードキャストアドレスをメッセージ内に含み、このブロードキャストアドレスに対応する携帯電話５の全てが動作可能になっている。
このため、ある特定のエリアにおいて、ブロードキャストアドレスを含むＢＣＳＭＳを報知すると、ブロードキャストアドレスを認識できる携帯電話５は、ある決められたタイミングでこのＢＣＳＭＳを受信できることは上記したとおりである。
このＢＣＳＭＳは、制御部５８のＢＣＳＭＳメッセージ取得部５８１によって取り込まれ、時刻情報抽出部５８２へ出力される。同時に、ＢＣＳＭＳメッセージ取得部５８１は、報知部５８６を起動して着信音を発生させるとともに、例えば、（ｂ）に示されるように表示部５６に緊急通報があったことを表示する。
【００４７】
ＢＣＳＭＳを受信した被災地における携帯電話５の所有者は、緊急通報画面の下部に割り付けられ表示される「確認」ボタンを押下することにより、表示部５６は、例えば、（ｃ）に示す本文表示画面に遷移し、所有者は、本文表示画面を閲覧することによって地震の発生、および地震の到達時刻を知ることができる（ステップＳ４０３：緊急地震速報確認）。
一方、時刻情報抽出部５８２は、ＢＣＳＭＳメッセージ取得部５８１が取得したＢＣＳＭＳのパラメータが示す値を抽出し、時刻監視部５８３による時刻監視のもとで特定された時刻になった場合に安否確認メッセージ生成部５８４を起動する（ステップＳ４０４：地震発生時刻）。
【００４８】
続いて、安否確認メッセージ生成部５８４は、例えば、（ｄ）に示す安全確認を促すメッセージ（画面下に「ＯＫ」ボタンと「ＮＯ」ボタンが割り付けられている）を生成し、安否連絡について予め登録済みの所有者の携帯電話５に対して当該安否確認メッセージを表示するために送信し、この安否確認に対する入力応答を促す（ステップＳ４０５：安否連絡を登録した人に送信）。
【００４９】
ここで、安否確認メッセージを閲覧した携帯電話５の所有者から応答（いずれかのキー押下）があった場合（ステップＳ４０６“Ｙｅｓ”）、さらに、押下したキーの内容を判定して（ステップＳ４０７）、「ＯＫ」ボタンの場合（ステップＳ４０７“ＯＫ”）、例えば、（ｅ）に示されるように、ＧＰＳ情報をメール本文に埋め込んだメールを自動生成して、録画した画像や音声を添付し、報知部５８６を介してあらかじめ設定済みの知人の携帯電話５やＰＣ６等に送信する（ステップＳ４０８：緊急事態II）。
【００５０】
上記したケース（緊急事態II）において、所有者は、意識はあるものの、被害を受け、救出等の応援を早急に求めることを想定しての対応である。ここでは、被害を受けているため、ＧＰＳ情報や録画情報を予め設定した知人等に自動送信することにより応援を呼ぶことを可能にしている。
【００５１】
なお、「ＮＯ」ボタンが押下された場合（ステップＳ４０７“ＮＯ”）、更に、安全の連絡が必要な場合は（ステップＳ４０９“Ｙｅｓ”）、例えば、（ｆ）に示すメールをあらかじめ設定済みの知人の携帯電話５やＰＣ６に送信する（ステップＳ４０８）。不要の場合は（ステップＳ４０９“Ｎｏ”）、上記した一連の安否確認処理を終了する。
上記したケースは、被害はなかったものの自分の無事を身内等に連絡したい場合を想定した対応である。操作性は上記した緊急事態IIのケースと同じであるが、自身の安全を予め設定した人に送信することを、ボタン操作の２タッチで可能とする。
【００５２】
一方、ステップＳ４０６の判定処理において、いずれのキーも押下されず（ステップＳ４０６“Ｎｏ”）、応答監視部５８５で所定時間応答がなかったことが検知された場合（ステップＳ４１１）、応答監視部５８５は、報知部５８６を起動してアラームもしくはバイブを鳴動して被災した携帯電話５所有者の呼び出しを行う（ステップＳ４１２）。
なお、この呼び出しは、任意回数、あるいは所定時間だけ繰り返して行われ、それでも応答がなかった場合には（ステップＳ４１３“Ｙｅｓ”）、利用者の応答が無いことを、例えば、（ｇ）に示されるように、ＧＰＳ情報を付し、必要に応じて画像や音声を添付したメールを作成し、緊急事態Iとして、予め設定してある知人の携帯電話５あるいはＰＣ６へメール送信する（ステップＳ４１４）。
【００５３】
上記したケース（緊急事態I）は、所有者の応答が無く、身動きがとれず、被害に遭っていることを想定したうえでの対応である。この場合は、緊急で応援を呼ぶ必要があるため、所有者による発信操作を待つことなく、自動的にＧＰＳ情報や録画情報を、予め設定した知人等に送信して応援を呼ぶことになる。
【００５４】
なお、被害に遭った場合、携帯電話５による連絡が不可欠になる。この場合に、限られた電池残量の中では所有者が意識した電力消費を心がけることができないため、携帯電話５の所有者に表示画面上で伝達したうえで、携帯電話５側で、電池持ちが２倍、３倍になるような省電力制御を行う（ステップＳ４１５：強制省電力モード）。詳細は後述する。
【００５５】
以上説明のように、本発明の実施の形態に係る携帯装置によれば、ＢＣＳＭＳにより抽出した時刻の到来を契機に安否確認メールを送信し、当該安否確認メールに対する応答がない場合にユーザである携帯電話５の所有者をバイブやアラーム等により呼び出し、それでも応答がない場合には強制的に省電力モードに突入するとともに、予め設定済みの知人の携帯電話５もしくはＰＣ６に緊急救助要請メールを送信することにより、救助を確実に要請でき、かつ、要請後も強制的に省電力モードに設定することで長時間の待受けを可能とし、より確実性のある安否確認につなげることができる。
【００５６】
以下、強制省電力制御の詳細について、図５に示したフローチャートに関連付けて説明する。
【００５７】
通常状態から強制省電力モードに遷移するためには、携帯電話５が緊急通報用のＢＣＳＭＳを受信していること、携帯電話５から送信されるＧＰＳ位置情報が被災地内にあること、所有者からの応答がないかもしくは被害にあっていることの３つの条件が必要である。
まず、例えば、（ｈ）に示されるように、制御部５８は、表示部５６に、電力消費に対する警告表示を行う（ステップＳ５１１）。
この警告表示画面を閲覧した所有者により、画面下部に割り付けられ表示される「解除」ボタンが押下されない限り、省電力モード制御部５８８により、以下に説明する強制省電力モードによる電力制御が継続される。
【００５８】
すなわち、「解除」ボタンが押下されない場合（ステップＳ５１２“Ｎｏ”）、電池残量判定部５８７は、電池残量が５０％以上保持しているか否かを判定する（ステップＳ５１３）。ここで、電池残量が５０％に満たない場合は（ステップＳ５１３“Ｎｏ”）、更に、電池残量が２０％以上保持しているか否かを判定する（ステップＳ５１４）。
省電力モード制御部５８８は、電池残量判定部５８７で電池残量が２０％以上保持していることが判定された場合（ステップＳ５１４“Ｙｅｓ”）、省電力モードIとして規定された省電力制御を行い（ステップＳ５１５）、電池残量が２０％に満たない場合は（ステップＳ５１４“Ｎｏ”）、省電力モードIIで規定された省電力制御を行う。
【００５９】
図６に、通常状態と、省電力モードIと、省電力モードIIの具体的な電力制御の例が示されている。
ここでは、省電力のための携帯電話５の制御部位は、表示部５６（メインとサブ）と、操作部５２のキーバックライトと、カメラと、フラッシュと、着信音と効果音とバイブ、照明、音声発呼、Ｗｅｂ、ＰＣサイトビューワ、着信待受時の間欠受信の受信間隔とし、それぞれについて、通常状態と、省電力モードＩと、省電力モードIIで異なる電力制御形態を有している。
すなわち、電池残容量が２０％以下で突入する省電力モードIIで最も厳しい条件を有する電力制御が強いられ、携帯電話５が有するほとんどの機能がＯＦＦされる他、例えば、表示系にあっては描画デューティ５０％（ＬＣＤなどの表示部５６の画面更新周期を倍にする）、受信間隔についは１０秒にする等（通常は５秒）、実使用においては問題がある仕様であっても電池持ちを優先したものにとなっている。
但し、着信音やバイブについては、緊急時のため、通常状態と同じ電力制御形態になっている。
【００６０】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る携帯端末装置によれば、制御部５８が、緊急通報を受信すると当該受信した緊急通報から特定される時刻情報を抽出し、当該特定された時刻になった場合、表示部５６に安否確認メッセージを表示するとともに、安否確認メッセージの表示に対する応答がなかった場合強制的に省電力モードでの電力制御を行うことにより、救助を確実に要請でき、かつ、要請後も長時間の待受けを可能としてより確実性のある安否確認につなげることができる携帯端末装置を提供することができる。
【００６１】
また、上記した緊急事態Iにおいては、緊急速報受信後、所有者が身動きが取れないような災害に遭遇した場合、携帯電話５側から安否確認を促すアラームやバイブを所有者に対して発し、その結果応答がない場合に、所有者の発信を待つことなく、ＧＰＳ情報や録画情報を予め設定した知人の携帯電話５やＰＣ６に自動送信することで迅速に応援を呼ぶことができる。
また、緊急事態IIにおいては、意識はあるため、緊急事態I同様、ＧＰＳ情報や録画情報を送信し、この場合、応援を呼ぶための操作を２タッチで迅速に実現できる効果が得られる。
なお、緊急事態が発生した場合、限られた電池残量の中で所有者は意識して電力低減を心がけることができないため、所有者に表示画面上で緊急事態発生を告知したうえで、通常状態ではありえない省電力モードに強制的に突入することにより、電池の延命化をはかり、このことにより、救出要請後も長時間の待受けを可能とし、より確実性のある安否確認につなげることができる。
【００６２】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る携帯端末装置によれば、ＢＣＳＭＳによって報知される緊急地震速報の受信を契機に安否確認メッセージを報知することとしたが、ブロードキャストＳＭＳによらず、例えば、地上波デジタル放送の空き周波数スロットを用いて同様に報知してもよい。
また、本発明の実施形態に係る携帯端末装置によれば、携帯端末装置として携帯電話５のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、や電子手帳、ゲーム機、あるいはノートＰＣ等に搭載される場合も同様に適用が可能である。
【００６３】
更に、図３に示す制御部５８が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、ＢＣＳＭＳメッセージ取得部５８１、時刻情報抽出部５８２、時刻監視部５８３、安否確認メッセージ生成部５８４、応答監視部５８５、報知部５８６、電池残量判定部５８７、省電力モード制御部５８８におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置が接続される安否確認システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の省電力モード時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の通常状態と省電力モード時における電力制御仕様を表形式で示した図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…情報通信ネットワーク、２…安否確認サーバ、３…情報配信サーバ（地震観測装置）、４…その他情報配信サーバ、５…携帯電話、６…ＰＣ、５１…通信部、５２…操作部、５３…音声処理部、５４…スピーカ、５５…マイクロフォン、５６…表示部、５７…記憶部、５８…制御部、５８１…ＢＣＳＭＳメッセージ取得部、５８２…時刻情報抽出部、５８３…時刻監視部、５８４…安否確認メッセージ生成部、５８５…応答監視部、５８６…報知部、５８７…電池残量判定部、５８８…省電力モード制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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