(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの連結状態下で内部に内容物用の密閉空間を形成可能とされ且つネジ構造による相対回転で分離と連結とが自在となされた第１、第２の容器要素（２，３）と、
連結状態とされた第１、第２容器要素（２，３）に対して上記ネジ構造の螺進方向と平行状態で出入り自在に装着される可動部材（４）とを有し、
第１容器要素（２）には可動部材（４）の一部又は全部を通過させる動作用通孔（１６）が設けられ、
可動部材（４）には第１容器要素（２）の動作用通孔（１６）へ差し込まれる側の先端に、当該動作用通孔（１６）へ差し込まれる方向に沿って細長形状に形成された脚部（２０）が設けられており、
第１容器要素（２）と第２容器要素（３）との連結間にはそれらを分離状態にすべく相対回転をさせるときに第１容器要素（２）の動作用通孔（１６）へ差し込まれた可動部材（４）の脚部（２０）と当接しながら当該可動部材（４）に対して動作用通孔（１６）からの追い出し作用を生じさせる勾配カム（１７）が装備され、
更に、前記第１容器要素（２）と第２容器要素（３）とが連結状態とされたときに勾配カム（１７）の側方に可動部材（４）の脚部（２０）を収容可能で且つ第１容器要素（２）又は第２容器要素（３）に設けられる周壁（１１）（６）によって外方を取り囲まれた脚逃がしスペース（１９）が確保されていると共に、
前記第２容器要素（３）には第１容器要素（２）との分離状態を連結状態にすべく相対回転をさせるときに勾配カム（１７）における勾配の最高位置で可動部材（４）の脚部（２０）にその側面へ当接することで当該脚部（２０）をカム不作用位置へ払い退け上記脚逃がしスペース（１９）へ誘導する側面カム（１８）が設けられており、
前記可動部材（４）の脚部（２０）は勾配カム（１７）に載る位置から脚逃がしスペース（１９）へ誘導される範囲で可撓性を有して形成されている
ことを特徴とする可動部材付き容器。
【請求項２】
前記第２容器要素（３）に対してそのまわりに第１容器要素（２）が外嵌された状態で、第２容器要素（３）の外周面と第１容器要素（２）の内周面との周間に勾配カム（１７）が配置されるとき、勾配カム（１７）は、第１容器要素（２）の内周面に対して回転自在に保持されたリング体（３０）の内周部に設けられており、
このリング体（３０）は少なくとも第１、第２の容器要素（２，３）を連結状態から分離状態にすべく相対回転をさせるときに第２容器要素（３）によって回り止め可能とされている
ことを特徴とする請求項１記載の可動部材付き容器。
【請求項３】
前記第１容器要素（２）の動作用通孔（１６）の孔内周面と可動部材（４）の外周面との両者間で、可動部材（４）が勾配カム（１７）による追い出し作用を受けた後の外方へ突出した状態を係止保持させる仮止め手段（２４）が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の可動部材付き容器。
【請求項４】
前記可動部材（４）は、脚部（２０）の先端が第１容器要素（２）の動作用通孔（１６）から脱出可能で且つ作業端（２０ａ）として形成されていると共に、この作業端（２０ａ）とは反対側となる突端側に把持部（２１）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可動部材付き容器。
【請求項５】
前記可動部材（４）には、脚部（２０）の突端部に対し第１容器要素（２）の外面を覆うカバー体（４２）が設けられ、第１容器要素（２）とカバー体（４２）との間で小物（４１）を着脱自在な状態として保持可能とする小物収納部（４０）が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可動部材付き容器。
【請求項６】
前記第２容器要素（３）は内容物の収納凹部（５）を有する容器本体として形成され、第１容器要素（２）は第２容器要素（３）の収納凹部（５）を覆う蓋体として形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の可動部材付き容器。
【請求項７】
前記第１容器要素（２）は内容物の収納凹部（５）を有する容器本体として形成され、第２容器要素（３）は第１容器要素（２）の収納凹部（５）を覆う蓋体として形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の可動部材付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部材付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の容器として、容器内の内容物（例えば化粧品）を取り出したり塗布等の作業に使用したりするための小物（例えば小さじ）が付属され、且つ、この小物が、不使用時には容器に装着又は収納できるようになされたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
容器に装着又は収納された小物を取り出すには、小物に指先を引っ掛けたり、或いは指先で摘んだりして小物を小さく揺さぶり、これで容器と小物との係合を外してから、必要に応じて小物を改めて把持しやすいように摘み直し、容器から引っ張り出すようにする構造となっていた。
【０００３】
一方、シャープペンの芯や爪楊枝等、棒状の内容物を収納するケースとして、内容物の取り出しが容易に行えるようにしたものが知られている（特許文献２参照）。このケースは、ケース本体とキャップとを相対回転させることで、ケース本体の内部に設けた押出機構（螺旋の傾斜面）で棒状の内容物を押し上げ、キャップから突出させるようになっている。
【特許文献１】特開２００７−２１２２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
付属小物（内容物ではない）を装着又は収納できるようにした容器（特許文献１のもの）では、容器と小物とを係合させたりこの係合を外したりする操作と、容器に対して小物を着脱する操作とを別々に行わなければならない。要するに、二度手間になる。そのため、小物の着脱が面倒であるという不具合があった。
また、初めて容器を目にする使用者にとって、小物の存在は認識し難く、また認識しても着脱の方法が判らず、結果として、折角の小物が利用されない場合があるといった問題もあった。
【０００５】
一方、シャープペンの芯など、棒状の内容物を取り出し易くしたケース（特許文献２のもの）は、ケースから取り出す対象物を内容物自体としているが故に、内容物の取り出し易さのみに着目した工夫となっており、内容物をケース内へ戻すようなこと（或いは、内容物をケース内へ収納すること）は一切考慮されていない。
もし、このケースに対して内容物を収納する際に、内容物の取出口へ内容物を押し戻すようなことをしても、内容物は単に押出機構（螺旋の傾斜面）に突き当たるだけであり、それ以上、ケース内へ収納させることはできない。
【０００６】
なお、このケースにおいて、ケース本体とキャップとを相対回転させるのは、内容物の取り出しという単一的な目的のためだけであり、それ以外の何者でもなく、そこにケース本体とキャップとを分離させる等という目的も作用も無い。すなわち、ケースに対し、内容物を取り出すための構造を単純に付加したに過ぎない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、内容物を収納する容器であり且つ内容物以外の、例えば小物等の付属物を着脱等のため可動にするものにおいて（この可動にするものを以下、「可動部材と言う」）、容器に対する可動部材の簡単な出し入れ動作ができ、また誰にでも確実にその操作が行えるようにして利便性を追求した可動部材付き容器を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、構造的な大型化や複雑化、見栄えの悪さを招来することなく、容器に対する可動部材の出し入れ動作を可能にさせた可動部材付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る可動部材付き容器は、第１容器要素と、第２容器要素と、可動部材とを有したもので、第１容器要素と第２容器要素は、互いの連結状態下で内部に内容物用の密閉空間を形成可能とされ、且つ、ネジ構造による相対回転で分離と連結とが自在となっている。また可動部材は、連結状態とされた第１、第２容器要素に対し、上記ネジ構造の螺進方向（ネジ推進方向）と平行状態で出入り自在に装着されるようになったものである。
【０００９】
第１容器要素には、可動部材の一部又は全部を通過させる動作用通孔が設けられており、可動部材には、第１容器要素の動作用通孔へ差し込まれる側の先端に、当該動作用通孔へ差し込まれる方向に沿って細長形状に形成された脚部が設けられている。
そして第１容器要素と第２容器要素との連結間には、それらを分離状態にすべく相対回転をさせるときに、第１容器要素の動作用通孔へ差し込まれた可動部材の脚部と当接しながら当該可動部材に対して動作用通孔からの追い出し作用を生じさせる勾配カムが装備されている。
【００１０】
このように、本発明に係る容器は、内容物を収納するためのものであり、そのうえで内容物以外の、例えば小物等の付属物を着脱又は着脱には至らない範囲で出たり入ったりさせるため、可動にするものである（この可動の付属物が「可動部材」である）。
更に、本発明に係る容器では、前記第１容器要素と第２容器要素とが連結状態とされたときに、勾配カムの側方に可動部材の脚部を収容可能で、且つ第１容器要素又は第２容器要素に設けられる周壁によって外方を取り囲まれた脚逃がしスペースが確保されていると共に、前記第２容器要素には、第１容器要素との分離状態を連結状態にすべく相対回転をさせるときに、勾配カムにおける勾配の最高位置で可動部材の脚部にその側面へ当接することで当該脚部をカム不作用位置へ払い退け上記脚逃がしスペースへ誘導する側面カムが設けられており、前記可動部材の脚部は勾配カムに載る位置から脚逃がしスペースへ誘導される範囲で可撓性を有して形成されているものとする。
【００１１】
また、第１容器要素と第２容器要素とが分離状態のときに第１容器要素の動作用通孔へ可動部材を差し込み、その後、第１容器要素と第２容器要素とを連結させるような場合にあって、可動部材の脚部を側面カムによって撓ませながら脚逃しスペースへと誘導できるようになる。
そのため、脚部はその後、勾配カムに載ることが無く、勾配カムによる追い出し作用を受けないことになる。すなわち、第１容器要素の動作用通孔に対して既に差し込まれていた可動部材が、第１容器要素と第２容器要素との連結時に再び第１容器要素の動作用通孔から突出してしまうといったことがない。
【００１２】
なお、勾配カムは、第２容器要素に対して一体的に設けられたものでもよいし、第２容器要素とは別体として取り付けるようにしたものでもよい。更には、勾配カムと第２容器要素とが、機械的な固定関係を有さず、互いの作用関係（第１容器要素と第２容器要素とを相対回転させたときに第２容器要素と勾配カムとが所定のカム作用を生じる関係）を確保した状態で、互いに位置的な関連付けを持って配置されたものでもよい。
【００１３】
要するに、「第１容器要素と第２容器要素との間に勾配カムが装備されている」というのは、上記のような各種の状態を含めて言うものとする。
例えば、第２容器要素に対してそのまわりに第１容器要素が外嵌された状態で、第２容器要素の外周面と第１容器要素の内周面との周間に勾配カムが配置されるときを前提とすると、勾配カムは、第１容器要素の内周面に対して回転自在に保持されたリング体の内周部に設けることができる。
【００１４】
このリング体は、少なくとも第１、第２容器要素を連結状態から分離状態にすべく相対回転をさせるときに、第２容器要素によって回り止め保持される構造とする。
このような構成を採用すると、第１、第２容器要素を連結状態から分離状態にしたとき、第１容器要素に対してリング体が付随したまま第２容器要素から分離されることになり、第２容器要素だけを見てもリング体（勾配カムを具備した部材）は見えないことになる。
【００１５】
そのため、第２容器要素を「容器本体」とし、第１容器要素を「蓋体」とする場合、使用者が第２容器要素から内容物を取り出す仕草のなかでリング体を目にすることが無くなり、使用者に対し、見栄え的な違和感を与えないで済む。
第１容器要素の動作用通孔の孔内周面と可動部材の外周面との両者間に対して仮止め手段を設け、この仮止め手段により、可動部材が勾配カムによる追い出し作用を受けた後の外方へ突出した状態を係止保持させるようにするとよい。
【００１６】
このようにすると、第１容器要素から可動部材を突出させるときに、可動部材が第１容器要素から脱出してしまったり、或いは使用するたびに突出度合いにバラツキが出たりするのを防止できる。そのため、可動部材に対するその後の取り扱い（可動部材自体の取り出しとか、可動部材に対する小物の着脱とか）が容易且つ確実に行えるようになる。
可動部材は、脚部の先端が第１容器要素の動作用通孔から脱出可能で且つ作業端として形成されていると共に、この作業端とは反対側となる突端側に把持部が設けられたものとしてもよい。すなわち、可動部材自体を小物（小さじ等）として形成し、第１容器要素に対して着脱自在にするものである。
【００１７】
可動部材には、脚部の突端部に対し、第１容器要素の外面を覆うカバー体が設けられ、第１容器要素とカバー体との間で、小物を着脱自在な状態として保持可能にする小物収納部が設けられたものとしてもよい。
この場合、可動部材は第１容器要素に対して非分離の状態にすればよい。なお、分離可能にしてもよい。
【００１８】
第２容器要素が内容物の収納凹部を有する容器本体であり、第１容器要素が第２容器要素の収納凹部を覆う蓋体であるものとしてもよいし、これとは反対に、第１容器要素が内容物の収納凹部を有する容器本体であり、第２容器要素が第１容器要素の収納凹部を覆う蓋体であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る可動部材付き容器では、容器に対する可動部材の簡単な出し入れ動作（着脱及び着脱に至らない範囲での単なる出し入れを含む）ができ、また誰にでも確実にその操作が行えるようになっている。また、構造的な大型化や複雑化、見栄えの悪さを招来することなく、可動部材の出し入れ動作が可能になっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図１乃至図５は、本発明に係る可動部材付き容器１の第１実施形態を示している。この容器１は、第１容器要素２と、第２容器要素３と、可動部材４とを有している。
本第１実施形態では、第２容器要素３が、内容物を収納するための収納凹部５を有した「容器本体」として形成され、第１容器要素２が、第２容器要素３の収納凹部５を覆う「蓋体」として形成された場合を示しており、これら第１容器要素２と第２容器要素３との連結時に、上記収納凹部５が閉鎖されて密閉空間が形成される。
【００２１】
なお、内容物は例えば化粧品等であってクリーム状のものを想定してあるが、化粧品に限定されず、またその状態も、顆粒状乃至粉体状のもの或いは液体状のものを選択できるなど、特に限定されない。
第２容器要素３は、有底円筒形に立ち上がる周壁６によってその内側で収納凹部５を形成させた構造であり、この周壁６の外周面に雄ねじ部７が形成されている。これに対して第１容器要素２は、第２容器要素３の周壁６を取り囲むようにして円筒形に垂下する周壁９を有しており、この周壁９の内周面に、雄ねじ部７と螺合関係を生ずる雌ねじ部１０が形成されている。
【００２２】
このように、第２容器要素３の雄ねじ部７と第１容器要素２の雌ねじ部１０との噛合により、両容器容器２，３を分離させたり連結させたりするためのネジ構造が構成されている。
可動部材４は、第１、第２容器要素２，３が互いに連結状態とされたとき（外観的に容器１の形体が構成されているとき）、この容器１に対し、出したり入れたりする動作、場合によっては容器１から取り外したり元に戻したり（装着したり）する動作（即ち、着脱）のため可動になったものである。
【００２３】
可動部材４の動作方向は、第１、第２容器要素２，３を連結又は分離のため相対回転させるときのネジ構造の螺進方向（ネジ推進方向に同じ意味であり図２では上下方向に相当）と平行する方向としてある。
本第１実施形態において、可動部材４の収納する部分は次のようになっている。すなわち、第２容器要素３には、周壁６の下部にその全周で径方向外方へ張り出す台座部８が形成されている。これに対し第１容器要素２では、周壁９のまわりにこれと所定間隔をおいてその全周を取り囲む周壁１１が形成され、周壁９の内側上方を塞ぎ且つ周壁９と周壁１１の上端同士を連結させるような状態で、天板部１２が設けられている。
【００２４】
第１容器要素２に設けられた周壁１１の外周面と、第２容器要素３に設けられた台座部８の外周面とは縦方向で略一致するようになされており、これに伴い、第１容器要素２と第２容器要素３とが連結状態とされたときには、ネジ構造の外周側であって且つ台座部８と天板部１２とで上下を挟まれた領域に、円環状の閉鎖された空間１５（図２参照）が形成されるようになっている。上記した可動部材４は、この円環状の空間１５に収納されることになる。
【００２５】
第１容器要素２には、天板部１２に対し、上記した円環状の空間１５に連通するようにして動作用通孔１６が設けられている。
またこれに対して第２容器要素３には、台座部８に対し、上記した円環状の空間１５に納まる配置で勾配カム１７が設けられていると共に、周壁６の周方向において勾配カム１７の一端側となる位置に側面カム１８が設けられている。
【００２６】
勾配カム１７は、周壁６の外周面に沿って平面円弧形に形成されており、その上面は、第１容器要素２と第２容器要素３とを相対回転をさせるときに、丁度、動作用通孔１６の真下域とオーバーラップするような配置関係とされている。すなわち、勾配カム１７の上方を動作用通孔１６が通過するようになっている。この勾配カム１７は、周壁６の外周面のうち、おおよそ１／４円弧を占める程度のものとすればよい。
【００２７】
また勾配カム１７の上面は、第１容器要素２と第２容器要素３とを連結状態から分離させるときの第２容器要素３の自転方向に沿って（順方向で）、徐々に昇り勾配となる方向で傾斜している。
側面カム１８は、勾配カム１７における勾配の最高位置（最も高くなっている方の端部）で、周壁６の外周面と勾配カム１７の外周面とを斜めに繋ぐようにして形成されたものである。
【００２８】
この勾配カム１７の側方（動作用通孔１６の真下から外れた位置）には、第１容器要素２の周壁１１によって外方を取り囲まれた脚逃がしスペース１９が確保されるようになっている。この脚逃がしスペース１９は、可動部材４において動作用通孔１６内へ差し込まれる部分（後述する脚部２０）を収容可能な広さを有している。
可動部材４は、動作用通孔１６へ差し込まれる方向に沿って細長形状に形成された脚部２０と、この脚部２０の突端側に膨出状に設けられた把持部２１とを有したものとされ、このうち少なくとも脚部２０が、可撓性及び撓んだ後に自己復帰するに必要な弾性を有した素材（例えばビニル系などの樹脂）で形成されている。
【００２９】
これら脚部２０や把持部２１の形状は特に限定されるものではないが、本第１実施形態においてこの可動部材４は「小さじ」としてあり、脚部２０の先端は、内容物をすくい取り易いように扁平な作業端２０ａとして形成されたものとしてある。
なお、第１容器要素２に設けられた動作用通孔１６は、可動部材４の脚部２０をガタツキ無く通す脚通孔１６Ａと、把持部２１を完全に没下状態に収納する把持収納孔１６Ｂとを有して段付き孔状に形成されている。
【００３０】
これに対し、可動部材４の脚部２０にはコブ状に中膨れした係止部２３が設けられており、この係止部２３の断面大きさは、脚通孔１６Ａの開口大きさに対してやや大きくなっている。
そのため、動作用通孔１６に対して可動部材４を出したり入れたりするには、係止部２３の外面と脚通孔１６Ａの内面とを擦り合わせ、いずれかを弾性変形させる状態を乗り越えさせる必要が生じる。すなわちこれにより、第１容器要素２における動作用通孔１６（脚通孔１６Ａ）の内周部と、可動部材４の外周面（脚部２０の係止部２３外面）との両者間で、可動部材４を外方突出状態に係止保持させるための仮止め手段２４を構成させたものとなっている。
【００３１】
以上、詳説したところから明かなように、本発明に係る容器１では、内容物を取り出すに際して容器１を開けるために（互いに連結状態にある第１容器要素２と第２容器要素３（図２の状態）を分離状態にすべく）相対回転をさせると、図３に示すように、勾配カム１７が第１容器要素２の動作用通孔１６へ差し込まれた可動部材４の脚部２０と当接しながら、この可動部材４を動作用通孔１６から追い出させるようになる。
【００３２】
従って、第１容器要素２の動作用通孔１６から可動部材４の把持部２１が突出するようになる。第１容器要素２と可動部材４との間には仮止め手段２４が設けられているため、可動部材４は、勾配カム１７による追い出し作用を受けた後も、外方突出状態が係止保持される。
このように、容器１を開ける（第１容器要素２と第２容器要素３とを相対回転させる）という必然の動作により、可動部材４が容器１の外へ出てくるので、使用者は、この容器１を初めて見たり使用したりする場合であっても、可動部材４の存在を否応なく認識できる。また、可動部材４を取り出すための特別な操作も必要ないものである。
【００３３】
当然に、可動部材４は第１容器要素２からの外方突出状態が係止保持されているので、把持部２１を摘んで取り出しやすくなっており、この外方突出量も一定するため、可動部材４の取り出しが容易且つ確実に行えるといった利点も得られる。
また可動部材４は外方突出状態のまま、第１容器要素２からの落下が防止されるため、可動部材４の落下に伴って内容物があちこちに付着するのを防止でき、可動部材４の紛失防止にも繋がるなど、幾多の優れた利点がある。
【００３４】
一方、内容物の取り出しが終わった後は、可動部材４の脚部２０（作業端２０ａ）側に付着する内容物を拭き取る等した後、可動部材４を第１容器要素２の動作用通孔１６へ差し込む。そして、分離状態にある第１容器要素２と第２容器要素３とをネジ構造で連結させる。
なお、第１容器要素２と第２容器要素３とを連結状態にすべく相対回転させるに際し、図５に示すように、可動部材４の脚部２０が勾配カム１７と接触干渉しそうになったとしても、脚部２０は勾配カム１７より先に側面カム１８に接触するようになる。
【００３５】
可動部材４の脚部２０は可撓性を有しているため、側面カム１８との接触でしなやかに撓み変形しながら勾配カム１７のカム不作用位置へと払い退けられ、脚逃がしスペース１９へとスムーズに誘導されるようになっている。従って、可動部材４が再び動作用通孔１６から突出してしまうといったことはない。
言うまでもなく、可動部材４は、第１容器要素２と第２容器要素３とを連結状態にした後に動作用通孔１６へ差し込むようにしてもよい。
［第２実施形態］
図６及び図７は、本発明に係る可動部材付き容器１の第２実施形態を示している。本第２実施形態の容器１が上記した第１実施形態と最も異なるところは、第１容器要素２における周壁１１の内周面に対してリング体３０が回転自在に保持され、このリング体３０の内周部に対して勾配カム１７が設けられている点にある。
【００３６】
このリング体３０は、少なくとも第１、第２容器要素３を連結状態から分離状態にすべく相対回転をさせるときに、第２容器要素３によって回り止め保持された構造にする必要がある。リング体３０と第２容器要素３とを回り止めさせるため、結果として、リング体３０と第１容器要素２とは相対回転することになる。
すなわち、リング体３０と第２容器要素３との回り止めは、リング体３０に設けられた勾配カム１７と第１容器要素２の動作用通孔１６へ差し込まれた可動部材４とを相対移動させるために必要とされる。
【００３７】
具体的には、第２容器要素３の台座部８に対して容器側突起３５を設けると共に、リング体３０の内周面に、この容器側突起３５と係合可能なリング側突起３６を設けることにより、第２容器要素３とリング体３０との回り止めを可能にしている。
第２容器要素３に設ける容器側突起３５は、周壁６から径方向外方へ向けて突出する状態で設けることもできる。
【００３８】
なお、本第２実施形態では、第１容器要素２の周壁１１に対し、その内周面にリング体３０を嵌める周溝３７を形成させ、リング体３０の外周面には周溝３７の溝幅に対応して突出する周リブ３８を形成させることで、第１容器要素２とリング体３０との回転自在状態及び離脱不能状態が維持されるようにしてある。
このような構成の第２実施形態では、第１、第２容器要素２，３を連結状態から分離状態にしたとき、第１容器要素２に対してリング体３０が付随したまま第２容器要素３から分離されることになり、第２容器要素３だけを見てもリング体３０（勾配カム１７を具備した部材）は見えないことになる。
【００３９】
そのため、使用者が第２容器要素３から内容物を取り出す仕草のなかでリング体３０を目にすることが無くなり、使用者に対し、見栄え的な違和感を与えないで済む。
第１容器要素２と第２容器要素３との相対回転により、勾配カム１７の作用で可動部材４が出入り動作する点、及び側面カム１８の作用で可動部材４の突出動作が規制される点などは、第１実施形態と略同様である。
【００４０】
なお、本第２実施形態では、第２容器要素３に対してそのまわりに第１容器要素２が外嵌された状態で、第２容器要素３における周壁６の外周面と第１容器要素２における周壁１１の内周面との周間に勾配カム１７が配置されるときが前提である。
ただ、第１容器要素２に対してそのまわりに第２容器要素３が外嵌された状態で、第１容器要素２の外周面と第２容器要素３の内周面との周間に勾配カム１７が配置される構造を採用することも可能である（例えば、図１３に関して後述する第８実施形態などの場合）。この構造を前提とする場合、リング体３０は、第２容器要素３における周壁６の内周面に対して回転自在に設ければよいことになる。
［第３実施形態］
図８は、本発明に係る可動部材付き容器１の第３実施形態を示している。本第３実施形態の容器１では、可動部材４が小物収納部４０を形成するものとなっており、この小物収納部４０に対して、別途準備された小物４１を着脱自在な状態として保持可能になっている。
【００４１】
なお、この小物４１としては、例えばパフや手鏡などを適用可能である。
本第３実施形態において、可動部材４は第１容器要素２の周方向で１８０°の配置間隔をおいて２本、設けられたものとしてある。小物収納部４０は、これら２本の可動部材４の各突端部間に架け渡されたカバー体４２を有して、このカバー体４２と第１容器要素２の天板部１２との上下間で形成するようにしてある。可動部材４が２本あることで、カバー体４２が回り止めされ、また安定した上下動が得られるようになっている。
【００４２】
カバー体４２は、第１容器要素２の平面形状（円形）と同じ平面形状に形成されており、可動部材４の下降時には第１容器要素２とカバー体４２とが、互いの外周面を一致させた一体感を醸し出すようになっている。
可動部材４には、脚部２０の側面に抜止ストッパ片４５が突出されている。この抜止ストッパ片４５は、側面視形状がクサビ形（倒立三角形状）に形成されており、第１容器要素２の動作用通孔１６への差し込みは許容されるが、一旦、差し込まれた後は、脱出できないものとなっている。
【００４３】
そのため、この可動部材４は第１容器要素２に対して出入り動作はするが、第１容器要素２に対して非分離の状態が保持されるようになっている。すなわち、第１容器要素２に対してカバー体４２が外れることはない。
このような構成を具備する第３実施形態の容器１では、ある程度、大きさを有する小物４１の収納に適している。なお、第１容器要素２と第２容器要素３との相対回転により、勾配カム１７の作用で可動部材４が出入り動作する点、及び側面カム１８の作用で可動部材４の突出動作が規制される点などは、第１実施形態と略同様である。
［第４実施形態］
図９は、本発明に係る可動部材付き容器１の第４実施形態を示している。本第４実施形態の容器１では、第３実施形態（図８参照）と略同様に、可動部材４がカバー体４２を有して小物収納部４０を形成するものとなっている。従ってその作用効果とするところも、第３実施形態と略同様である。
【００４４】
本第４実施形態の容器１が第３実施形態と最も異なるところは、第１容器要素２が、内容物を収納するための収納凹部５を有した「容器本体」として形成され、第２容器要素３が、第１容器要素２の収納凹部５を覆う「蓋体」として形成されている点にある。
従って、第１容器要素２は、有底円筒形に立ち上がる周壁９によってその内側で収納凹部５を形成させた構造であり、この周壁９の外周面に雄ねじ部７が形成されている。これに対して第２容器要素３は、第１容器要素２の周壁９を取り囲むようにして円筒形に垂下する周壁６を有しており、この周壁６の内周面に、雄ねじ部７と螺合関係を生ずる雌ねじ部１０が形成されている。
【００４５】
また第１容器要素２には周壁９の下部に台座部８が形成され、第２容器要素３では、周壁６を取り囲む周壁４６が形成されて、第１容器要素２と第２容器要素３とが連結状態とされたときには、ネジ構造の外周側に、可動部材４を収納するための円環状の空間１５が形成されるようになっている。
第１容器要素２に対して動作用通孔１６が設けられ、第２容器要素３に対して勾配カム１７や側面カム１８が設けられていることは第３実施形態と同じである。
【００４６】
このように、本第４実施形態では、第１容器要素２が「容器本体」を形成しているので、この第１容器要素２の動作通孔１６に対して差し込まれる可動部材４は、第１容器要素２と第２容器要素３との相対回転に伴って第１容器要素２の下方へ向けて出入り動作するようになっている。
［第５実施形態］
図１０は、本発明に係る可動部材付き容器１の第５実施形態を示している。本第５実施形態の容器１は、第１実施形態（図１乃至図５参照）と略同じであるが、第１実施形態との違いは、第２容器要素３が有する有底円筒形に立ち上がる周壁６に対し、その内周面に雌ねじ部１０が形成され、第１容器要素２が有する円筒形に垂下する周壁９に対し、その外周面に、雌ねじ部１０と螺合関係を生ずる雄ねじ部７が形成されている点にある。
［第６実施形態］
図１１は、本発明に係る可動部材付き容器１の第６実施形態を示している。本第６実施形態の容器１は、第１実施形態（図１乃至図５参照）と略同じであるが、第１実施形態との違いは、第１容器要素２において円筒形に垂下する周壁９が外装壁（第１実施形態の周壁１１に対応するもの）を兼ねており、それに伴って第２容器要素３が有する有底円筒形に立ち上がる周壁６の大径化が図られている点にある。
【００４７】
この違いは亦、可動部材４が、第２容器要素３の周壁６内（収納凹部５内）へ向けて直接的に差し込まれるようになされ、第２容器要素３においては、周壁６内に勾配カム１７が設けられている点の違いにも発展している。
このような構成の第６実施形態は、内容物がクリームなどの練り物である場合に有益であり、可動部材４を使用後に第１容器要素２の動作用通孔１６へ差し込む際に、いちいち脚部２０（作業端２０ａ）を拭き取らなくてもよい、という利点に繋がる。
【００４８】
なお、本第６実施形態において可動部材４の把持部２１は球形状に形成されたものとしてあり、この把持部２１は動作用通孔１６には納まらずに外部へ露出したまま保持されるものとした。これにより、可動部材４の取り出し易さや可動部材４の存在の明確化、審美感が高められ、一層、利便性を追求したものであると言える。
［第７実施形態］
図１２は、本発明に係る可動部材付き容器１の第７実施形態を示している。本第７実施形態の容器１は、第１実施形態（図１乃至図５参照）と略同じであるが、第１実施形態との違いは、第２容器要素３の中心部（収納凹部５の中心部）に、上方へ突出する棒状の雄ねじ部７が設けられており、第１容器要素２の中心部に、雄ねじ部７と螺合関係を生ずる雌ねじ部１０が設けられている点にある。
【００４９】
なお、第１容器要素２の中心部に雄ねじ部７が設けられており、第２容器要素３の中心部に雌ねじ部１０が設けられた構成としてもよい。
［第８実施形態］
図１３は、本発明に係る可動部材付き容器１の第８実施形態を示している。本第８実施形態の容器１は、第１容器要素２が、内容物を収納するための収納凹部５を有した「容器本体」として形成され、第２容器要素３が、第１容器要素２の収納凹部５を覆う「蓋体」として形成されている。その他の構成や作用効果とするところは、基本的に第１実施形態（図１乃至図５参照）と略同様である。
【００５０】
従って、第１容器要素２は、有底円筒形に立ち上がる周壁９によってその内側で収納凹部５を形成させた構造であり、この周壁９の外周面に雄ねじ部７が形成されている。これに対して第２容器要素３は、第１容器要素２の周壁９を取り囲むようにして円筒形に垂下する周壁６を有しており、この周壁６の内周面に、雄ねじ部７と螺合関係を生ずる雌ねじ部１０が形成されている。
【００５１】
上記のように、本第８実施形態では、第１容器要素２が「容器本体」を形成しているので、この第１容器要素２の動作通孔１６に対して差し込まれる可動部材４は、第１容器要素２と第２容器要素３との相対回転に伴って第１容器要素２の下方へ向けて出入り動作するようになっている。
なお、第１容器要素２において周壁９は、内外二重構造を有するものとして形成すると共に、この二重の壁構造の内部（内壁と外壁との周間）で動作用通孔１６を形成させるようにしてある。
【００５２】
ところで、本発明は、各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、第１実施形態（図１乃至図５）や第２実施形態（図６及び図７）などにおいて、勾配カム１７を周方向に複数設けることが可能である。
また第３実施形態（図８）や第４実施形態（図９）などにおいて、可動部材４の本数や周方向の配置間隔などは適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る可動部材付き容器の第１実施形態を示した分解斜視図である。
【図２】本発明に係る可動部材付き容器の第１実施形態を示した側断面図（図５の矢視Ａ位置に相当）である。
【図３】本発明に係る可動部材付き容器の第１実施形態を示した側断面図（図５の矢視Ｂ位置に相当）である。
【図４】本発明に係る可動部材付き容器の第１実施形態を示した側断面図（図５の矢視Ｃ位置に相当）である。
【図５】本発明に係る可動部材付き容器の第１実施形態で採用された第２容器要素の平面図である。
【図６】本発明に係る可動部材付き容器の第２実施形態を示した分解斜視図である。
【図７】本発明に係る可動部材付き容器の第２実施形態を示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【図８】本発明に係る可動部材付き容器の第３実施形態について動作説明を加えつつ示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【図９】本発明に係る可動部材付き容器の第４実施形態について動作説明を加えつつ示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【図１０】本発明に係る可動部材付き容器の第５実施形態を示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【図１１】本発明に係る可動部材付き容器の第６実施形態を示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【図１２】本発明に係る可動部材付き容器の第７実施形態を示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【図１３】本発明に係る可動部材付き容器の第８実施形態を示した側断面図（第１実施形態の図４と比較し易く描いた図）である。
【符号の説明】
【００５４】
１    容器
２    第１容器要素
３    第２容器要素
４    可動部材
６    周壁
１１    周壁
１６    動作用通孔
１７    勾配カム
１８    側面カム
１９    脚逃がしスペース
２０    脚部
２０ａ    作業端
２４    仮止め手段
２１    把持部
３０    リング体
４０    小物収納部
４１    小物
４２    カバー体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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