(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁と基礎となる鉄筋コンクリートとの間に設けられた免震装置及び線状の変形抑制装置からなる免震構造であって、
前記免震装置は、上下フランジを備えており、
前記免震装置の上フランジが前記鉄骨梁の下フランジに対しアイボルトとナットにて締結され、
前記免震装置の下フランジが前記基礎となる鉄筋コンクリートの上面に対しアンカーボルトと該アンカーボルトに螺合されたアイナットにて締結され、
前記変形抑制装置は、その一端が前記アイボルトの環状部に緊結され、他端が前記アイナットの環状部に緊結されたことを特徴とした免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における梁と住宅の基礎となる鉄筋コンクリートとの間に免震装置を設けた免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震構造は免震装置がある層の相関変位を大きくすることで、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造である。ビル等の免震構造は敷地の制約が小さいため大きいレベルの地震を想定しても免震層の変形を大きくすることで設計が可能である。一方、住宅の場合は敷地の制約条件から変形制限がビルに比べて厳しいことが多い。また、建物が軽いことから暴風時による移動が生じる可能性がある。そのため住宅の場合、変形制限装置の設置は必要となる。
【０００３】
例えば、特開２００４−３６６４８号公報（特許文献１）には、 積層ゴムの両端に設けられているフランジ相互を線状の変位制限体によって連結した免震構造体が提案されている。また、特開２００５−１１３４６５号公報（特許文献２）には、建物の土台と基礎面に設置される一対のブロック同士が長尺材で緩緊され、該一対のブロック同士が固定具により所定の間隔を保持するように連結された変形抑制装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０３６６４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１３４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１の技術では、免震構造体の積層ゴムの両端に設けられているフランジを建物や基礎に取り付ける取付構造が具体的に記載されておらず、特許文献２の技術では、水平方向に移動可能に支持する免震構造を別途用意しなければならないという問題があった。
【０００６】
特に都市型住宅の場合は敷地の制約条件が厳しいことから変形制限装置を免震装置とは別に設置するとき、床下の設置スペースが限定され、設置が困難となる場合があった。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、敷地の制約条件が厳しい都市型住宅であっても変形制限装置と免震装置の設置が容易でかつ簡単な構造で変形制限性能を充分発揮出来、地震発生時にも引き抜き力に堪えられる免震構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る免震構造の構成は、鉄骨梁と基礎となる鉄筋コンクリートとの間に設けられた免震装置及び線状の変形抑制装置からなる免震構造であって、前記免震装置は、上下フランジを備えており、前記免震装置の上フランジが前記鉄骨梁の下フランジに対しアイボルトとナットにて締結され、前記免震装置の下フランジが前記基礎となる鉄筋コンクリートの上面に対しアンカーボルトと該アンカーボルトに螺合されたアイナットにて締結され、前記変形抑制装置は、その一端が前記アイボルトの環状部に緊結され、他端が前記アイナットの環状部に緊結されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る免震構造の構成によれば、変形制限装置を容易に緊結することが出来る。
【００１０】
また、免震装置と、線状の変形制限装置とを一体化して構成することで、設置スペースの制約がなくなり、敷地の制約条件が厳しい都市型住宅であっても変形制限装置と免震装置の設置が容易でかつ簡単な構造で変形制限性能を充分発揮出来、地震発生時にも引き抜き力に堪えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図により本発明に係る免震構造の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る免震構造を示す平面図及び断面説明図である。
【００１２】
図１において、１は住宅における鉄骨梁２と住宅の基礎となる鉄筋コンクリート３との間に免震装置となる復元ゴム４を設けた免震構造であり、鉄骨梁２と、鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用アンカーボルト５との間を線状の変形制限装置となるワイヤロープ６で相互に緊結するか、若しくは鉄骨梁２と、鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用下フランジ７（例えば、下フランジ７にタップをたててＩボルトを取り付ける）との間を線状の変形制限装置となるワイヤロープ６で相互に緊結するか、更には、鉄骨梁２と、鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用アンカーボルト５と免震装置用下フランジ７の両方との間を線状の変形制限装置となるワイヤロープ６で相互に緊結したものである。
【００１３】
尚、免震装置用アンカーボルト５は、免震装置となる復元ゴム４の水平方向の相対的な変位による限界変形に耐え、かつ線状の変形制限装置となるワイヤロープ６による引抜力に耐えられる耐引抜力以上で構成される。
【００１４】
本実施形態では、復元ゴム４の上端部に取り付けられた免震装置用上フランジ８が鉄骨梁２の下フランジ２ａに当接して互いの貫通孔に挿通されたIボルト９にナット10を螺合締結して固定される。
【００１５】
また、復元ゴム４の下端部に取り付けられた免震装置用下フランジ７が鉄筋コンクリート３の上面に当接され、該鉄筋コンクリート３の打設時に予め埋設された免震装置用アンカーボルト５が免震装置用下フランジ７に形成された貫通孔に挿通され、該免震装置用アンカーボルト５にIナット11を螺合締結して固定される。
【００１６】
線状の変形制限装置となるワイヤロープ６の上端部は免震装置用上フランジ８及び鉄骨梁２に固定されたIボルト９の頭部に設けられた環状部９ａに緊結され、該ワイヤロープ６の下端部は免震装置用下フランジ７が固定された鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用アンカーボルト５に螺合締結されたIナット11の頭部に設けられた環状部11ａに緊結されている。
【００１７】
ワイヤロープ６はIボルト９の頭部に設けられた環状部９ａ及びIナット11の頭部に設けられた環状部11ａに挿通して両端部をカシメ結合することが出来る。また、ワイヤロープ６は図１に示す通常状態では撓んだ状態で緊結されており、地震により水平方向の揺れが発生した場合に緊張されて変形制限機能を発揮する。
【００１８】
上記構成によれば、鉄筋コンクリート３を打設する際に線状の変形制限装置となるワイヤロープ６を緊結するための免震装置用アンカーボルト５を予め埋設しておくことで、該免震装置用アンカーボルト５と鉄骨梁２との間でワイヤロープ６を容易に緊結することが出来、地震発生時にワイヤロープ６にかかる引き抜き力に充分耐えることが出来る。
【００１９】
また、鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用下フランジ７と鉄骨梁２との間でもワイヤロープ６を容易に緊結することが出来、地震発生時に変形制限装置にかかる引き抜き力に充分耐えることが出来る。
【００２０】
また、免震装置となる復元ゴム４と、線状の変形制限装置となるワイヤロープ６とを予め一体化して構成しておくことで、設置スペースの制約がなくなり、敷地の制約条件が厳しい都市型住宅であってもワイヤロープ６と復元ゴム４の設置が容易でかつ簡単な構造で変形制限性能を充分発揮出来、地震発生時にも引き抜き力に堪えられる。
【００２１】
また、免震装置用上下フランジ８，７を鉄骨梁２と、鉄筋コンクリート３にそれぞれ固定することで免震装置となる復元ゴム４を鉄骨梁２と、鉄筋コンクリート３との間に容易に固定することが出来、線状の変形制限装置となるワイヤロープ６の上端部を免震装置用上フランジ８及び鉄骨梁２に緊結し、該ワイヤロープ６の下端部を免震装置用下フランジ７と共に鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用アンカーボルト５に緊結することが出来、免震装置となる復元ゴム４や線状の変形制限装置となるワイヤロープ６の敷設作業やメンテナンスが容易に出来る。
【００２２】
また、変形制限装置としてワイヤロープ６を用いることで構造が簡単で設置スペースが最小化出来、変形制限性能も充分発揮出来、地震発生時にも引き抜き力に堪えられる。
【００２３】
また、免震装置として復元ゴム４を用いることで構造が簡単で水平方向に移動可能に支持することが出来、線状の変形制限装置となるワイヤロープ６の下端部が該復元ゴム４の免震装置用下フランジ７と共に鉄筋コンクリート３に設けられる免震装置用アンカーボルト５に緊結されていることにより地震発生時にワイヤロープ６にかかる引き抜き力に充分耐えることが出来、復元ゴム４の破損を防止することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の活用例として、住宅における鉄骨梁と住宅の基礎となる鉄筋コンクリートとの間に免震装置を設けた免震構造に適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る免震構造を示す平面図及び断面説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…免震構造
２…鉄骨梁
３…住宅の基礎となる鉄筋コンクリート
４…復元ゴム
５…免震装置用アンカーボルト
６…ワイヤロープ
７…免震装置用下フランジ
８…免震装置用上フランジ
９…Iボルト
９ａ…環状部
10…ナット
11…Iナット
11ａ…環状部 
【図１】
0005084252.tif 000002