(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け部と該受け部の外周立ち上がり壁と該外周立ち上がり壁の上端から水平に突出した水平突出部とを有する鉄筋コンクリートからなる下部構造体と、
前記外周立ち上がり壁の内側面に沿って設けられた緩衝材と
受け部上を滑動する動部と該動部の水平周囲に設けられた環状の突部とを有する上部構造体と、を備え、
前記上部構造体が水平移動した際に、前記突部が前記緩衝材を凹ませるとともに、前記水平突出部が前記突部を係止して前記上部構造体の浮き上がりが防止されるように構成され、
前記緩衝材は前記水平突出部を成形する際の捨て型枠を兼ねることを特徴とする免震住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震構造は免震装置がある層の相関変位を大きくすることで、地震の揺れを建物に伝え難くする構造である。ビル等の免震構造は敷地の制約が小さいため大きいレベルの地震を想定しても免震層の変形を大きくすることで設計が可能である。一方、住宅の場合は敷地の制約条件から変形制限がビルに比べて厳しいことが多い。また、建物が軽いことから暴風時による移動が生じる可能性がある。そのため住宅の場合、変形制限装置の設置は必要となる。そこで衝撃の極力少ない変形制限装置が必要となってくる。
【０００３】
例えば、特開平１１−００２０４６号公報（特許文献１）には、免震構造の浮き上がり防止装置として、上部構造体が下部構造体から浮き上がることを防止して、積層ゴムに引張り力がかからないようにする免震構造の浮き上がり防止装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−００２０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１の技術では、積層ゴムに引き抜きが発生しない付属装置であるため免震装置の設置場所とは別の場所に設置が必要となり敷地の制約が小さいビル等では支障がないが、敷地の制約条件が厳しい都市型住宅の場合は適用が困難となる場合がある。
【０００６】
また、住宅において、変形制限装置を免震装置とは別に設置しようとすると床下の設置スペースが限定されるため、コンパクトにする必要があり、変形制限装置に動部が衝突した場合の衝撃も極力小さく抑えた上で、浮上りを防止する必要がある。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、敷地の制約条件が厳しい都市型住宅の場合であっても過大変形時の衝撃を小さくするとともに、上部構造が下部構造から浮き上がることを防止する機能の適用が容易な免震住宅を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る免震住宅は、受け部と該受け部の外周立ち上がり壁と該外周立ち上がり壁の上端から水平に突出した水平突出部とを有する鉄筋コンクリートからなる下部構造体と、前記外周立ち上がり壁の内側面に沿って設けられた緩衝材と
受け部上を滑動する動部と該動部の水平周囲に設けられた環状の突部とを有する上部構造体と、を備え、前記上部構造体が水平移動した際に、前記突部が前記緩衝材を凹ませるとともに、前記水平突出部が前記突部を係止して前記上部構造体の浮き上がりが防止されるように構成され、前記緩衝材は前記水平突出部を成形する際の捨て型枠を兼ねることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る免震装置によれば、受け部の外周に立ち上がり壁を設け、動部の突部に対応する該立ち上がり壁に緩衝材を設け、動部の水平周囲に設けた環状の突部を係止して該動部が上方に浮き上がることを阻止する水平突出部を該立ち上がり壁に備えているため、水平方向の震動により動部の水平周囲に設けた環状の突部が緩衝材に当り、衝突時の衝撃を緩和させ、その後、動部が上方に浮き上がろうとした場合に動部の水平周囲に設けた環状の突部が立ち上がり壁の水平突出部に衝突して係止され過大変形時の衝撃が緩和され、浮き上がりの抑制にもつながる。
【００１０】
また、立ち上がり壁に設ける緩衝材を捨て型枠とすることで施工が容易に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図により本発明に係る免震住宅の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る免震住宅の構成を示す平面図及び断面説明図、図２は鉄骨からなる上部構造体と、鉄筋コンクリートからなる下部構造体と、その間に設けられた免震装置とを示す分解斜視図、図３は本発明に係る免震装置の作用を説明する断面説明図である。
【００１２】
図１及び図２において、１は鉄筋コンクリートからなる下部構造体であり、２は鉄骨からなる上部構造体である。下部構造体１と、上部構造体２との間には免震装置３が設けられて免震住宅が構成されている。
【００１３】
下部構造体１には、免震装置３の受け部３ａが固定されている。受け部３ａは表面が平滑で滑り性能を有する鋼板等が適用可能である。また、上部構造体２の柱（或いは間柱）２ａの下端部には免震装置３の動部３ｂが固定されている。
【００１４】
動部３ｂの水平周囲には環状の突部３ｃが設けられている。突部３ｃは動部３ｂの外周面よりも外側に突出した構成であれば良く、動部３ｂの支持軸３ｄの外周にリング状の部材を取り付けたものや、動部３ｂの支持軸３ｄの下面に円板状のフランジ部材を取り付けたものを採用することが出来る。
【００１５】
免震装置３の受け部３ａの外周には立ち上がり壁３ｅが設けられており、免震装置３の動部３ｂの突部３ｃに対応する立ち上がり壁３ｅに緩衝材３ｆが設けられている。本実施形態の立ち上がり壁３ｅは図２に示すように、受け部３ａの外周に円形状に設けられており、その内周面側にリング状の緩衝材３ｆが設けられている。緩衝材３ｆの上部には水平突出部３ｇが設けられている。本実施形態の緩衝材３ｆは、水平突出部３ｇを成形する際の発砲スチロール製の捨て型枠により構成されている。
【００１６】
このような構成において、水平方向の震動が発生したとき、図３（ａ）に示すように、免震装置３の動部３ｂが受け部３ａ上を水平移動して該動部３ｂの突部３ｃが緩衝材３ｆに接したのち（図３（ｂ）参照）、該緩衝材３ｆを凹ませた時（図３（ｃ）参照）、立ち上がり壁３ｅに設けた水平突出部３ｇにより環状の突部３ｃを係止して該動部３ｂが上方に浮き上がることを阻止することが出来る。
【００１７】
即ち、免震装置３の受け部３ａの外周に立ち上がり壁３ｅを設け、免震装置３の動部３ｂの突部３ｃに対応する該立ち上がり壁３ｅに緩衝材３ｆを設け、該動部３ｂの水平周囲に設けた環状の突部３ｃを係止して該動部３ｂが上方に浮き上がることを阻止する水平突出部３ｇを該立ち上がり壁３ｅに備えているため、水平方向の震動により動部３ｂの水平周囲に設けた環状の突部３ｃが緩衝材３ｆに当り、衝突時の衝撃を緩和させ、その後、動部３ｂが上方に浮き上がろうとした場合に該動部３ｂの水平周囲に設けた環状の突部３ｃが立ち上がり壁３ｅの水平突出部３ｇに衝突して係止され、過大変形時の衝撃が緩和され、浮き上がりの抑制が出来る。
【００１８】
立ち上がり壁３ｅに設ける緩衝材３ｆとして、発砲スチロール製の捨て型枠とすることで施工が容易に出来る。
【００１９】
また、上記免震装置３を、下部構造体１と、上部構造体２との間に設けることにより、敷地の制約条件が厳しい都市型住宅の場合であっても上部構造体２が下部構造体１から浮き上がることを防止する機能の適用が容易な免震装置３を備えた免震住宅を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】免震住宅の構成を示す平面図及び断面説明図である。
【図２】鉄骨からなる上部構造体と、鉄筋コンクリートからなる下部構造体と、その間に設けられた免震装置とを示す分解斜視図である。
【図３】免震装置の作用を説明する断面説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…下部構造体
２…上部構造体
２ａ…柱（或いは間柱）
３…免震装置
３ａ…受け部
３ｂ…動部
３ｃ…突部
３ｄ…支持軸
３ｅ…立ち上がり壁
３ｆ…緩衝材
３ｇ…水平突出部
【図１】
0005084251.tif 000002
【図２】
0005084251.tif 000003
【図３】
0005084251.tif 000004