(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理するシステムであって、
電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板と、
前記電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから前記特有の情報を読み取る無線アンテナ付リーダと、
前記無線アンテナ付リーダが読み取った前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得する無線タグ情報取得手段と、
前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶するケーブル位置情報データベースと、
前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報と、前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するケーブル移動量算出手段と、
を含むケーブル位置情報管理システム。
【請求項２】
前記所定位置における前記ケーブルの安全な移動量の範囲を閾値として記憶する閾値情報データベースをさらに含み、
前記ケーブル移動量算出手段は、前記閾値情報データベースを参照して、前記ケーブルの本来の位置からのずれである前記移動量が前記安全な移動量の範囲内か否かを判定し、範囲内でない場合に異常を通知する請求項１に記載のケーブル位置情報管理システム。
【請求項３】
前記所定位置に安全に存在し得る前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶する閾値情報データベースと、
前記閾値情報データベースを参照して、前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報が前記閾値情報データベースに前記安全に存在し得る前記無線タグの前記特有の情報として記憶されているか否かを判定し、前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報が前記安全に存在し得る前記無線タグの前記特有の情報として記憶されていない場合に異常を通知するケーブル移動量算出手段と、
をさらに含む請求項１に記載のケーブル位置情報管理システム。
【請求項４】
各前記無線タグが保持する前記特有の情報は、各前記無線タグが付着された前記ケーブル上の位置を示す位置情報を含む請求項１から３のいずれか一に記載のケーブル位置情報管理システム。
【請求項５】
前記ケーブルは、マンホールの下部に敷設されており、
前記電波遮断板は、前記ケーブルと前記マンホールの蓋との間に設けられ、
前記電波遮断板の前記穴は、前記マンホールの蓋で覆われている請求項１から４のいずれか一に記載のケーブル位置情報管理システム。
【請求項６】
前記無線タグは、水位、温度、またはガス濃度を測定するセンサ機能を有するセンサ部を備え、
前記無線タグ情報取得手段は、前記無線タグから、前記特有の情報とともに当該無線タグの前記センサ部が測定した水位、温度、またはガス濃度を取得し、当該水位、温度、またはガス濃度を前記特有の情報に対応付けて記憶手段に記憶する請求項１から５のいずれか一に記載のケーブル位置情報管理システム。
【請求項７】
前記無線タグ情報取得手段、前記ケーブル位置情報データベース、および前記ケーブル移動量算出手段を含むサーバと、
前記無線アンテナ付リーダから当該無線アンテナ付リーダが読み取った前記特有の情報を受信する無線タグ情報受信手段と、受信した前記特有の情報を通信ネットワークを介して前記サーバに通知する無線タグ情報通知手段とを含む携帯端末と、を含み、
前記サーバの前記無線タグ情報取得手段は、前記通信ネットワークを介して前記携帯端末より通知される前記特有の情報を取得する請求項１から６のいずれか一に記載のケーブル位置情報管理システム。
【請求項８】
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理する方法であって、
無線タグ情報取得手段と、ケーブル位置情報データベースと、ケーブル移動量算出手段とを含むコンピュータシステムを用いて、
前記無線タグ情報取得手段が、電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから無線アンテナ付リーダにより読み取られた前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得するステップと、
前記ケーブル移動量算出手段が、取得された前記特有の情報と、前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶する前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するステップと、
を含むケーブル位置情報管理方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、前記所定位置における前記ケーブルの安全な移動量の範囲を閾値として記憶する閾値情報データベースをさらに含み、
前記ケーブル移動量算出手段が、前記閾値情報データベースを参照して、前記ケーブルの本来の位置からのずれである前記移動量が前記安全な移動量の範囲内か否かを判定し、範囲内でない場合に異常を通知するステップをさらに含む請求項８に記載のケーブル位置情報管理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムは、所定位置に安全に存在し得る前記無線タグの前記特有の情報を記憶する閾値情報データベースをさらに含み、
前記ケーブル移動量算出手段が、前記閾値情報データベースを参照して、取得された前記特有の情報が前記閾値情報データベースに前記安全に存在し得る前記無線タグの前記特有の情報として記憶されているか否かを判定し、前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報が前記安全に存在し得る前記無線タグの前記特有の情報として記憶されていない場合に異常を通知するステップを含む請求項８に記載のケーブル位置情報管理方法。
【請求項１１】
各前記無線タグが保持する前記特有の情報は、各前記無線タグが付着された前記ケーブル上の位置を示す前記位置情報を含む請求項８から１０のいずれか一に記載のケーブル位置情報管理方法。
【請求項１２】
前記ケーブルは、マンホールの下部に敷設されており、
前記電波遮断板は、前記ケーブルと前記マンホールの蓋との間に設けられ、
前記電波遮断板の前記穴が設けられた前記所定位置は、前記マンホールの蓋の下方に設けられている請求項８から１１のいずれか一に記載のケーブル位置情報管理方法。
【請求項１３】
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理する装置であって、
無線アンテナ付リーダから、当該無線アンテナ付リーダが、電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから読み取った前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得する無線タグ情報取得手段と、
前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶するケーブル位置情報データベースと、
前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報と、前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するケーブル移動量算出手段と、
を含むケーブル位置情報管理装置。
【請求項１４】
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理するプログラムであって、
コンピュータを、
無線アンテナ付リーダから、当該無線アンテナ付リーダが、電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから読み取った前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得する無線タグ情報取得手段、
前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶するケーブル位置情報データベース、
前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報と、前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するケーブル移動量算出手段、
として機能させるケーブル位置情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール内に敷設されている電力ケーブルなどケーブル類の本来設置されている位置からの移動量を測定するケーブル位置情報管理システム、装置、方法およびプログラムに関し、特に一本のケーブルに複数の無線タグを付着させ、さらにケーブルに沿う箇所に穴を穿った電波を遮断する物質から成る電波遮断板をその無線タグを覆うように配置し、その穿った穴から受信される無線タグからの電波より無線タグを特定し、本来受信されるはずの無線タグ情報または前回受信された無線タグの情報により本来の設置された位置からの移動量を算出することを可能にするケーブル位置情報管理システム、装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール内に敷設しているケーブルは、車両の通行などにより移動するが、その移動量を測定する際には、その都度マンホールの蓋を開けて調査を行っている。また、マンホールの蓋を開けないとマンホール内の状態は不明であるため、作業を行うに際し、それが必要かどうかに拘わらず必要とされる排水用のポンプや排気用のファンなどの機材の予約を行うことも必要であった。
【０００３】
また、これまでのマンホール内のケーブルの測定装置として、特許文献１においてマンホール内に交錯するようにして多数引き回されたケーブル類等の円形長尺部材の引き回し経路を三次元的に測定するための円形長尺部材の経路測定装置に関する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１３１０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来行っている、マンホールの蓋を開けて作業を行う方法では、特にマンホールが車道に設置されている場合は、交通規制を長時間行う必要があった。また、夜間作業を行うにしても現場作業員が必要であり作業員の確保と工数が必要であった。蓋を開けて必要が無いと判明した機材も予定を急に変更するのは難しいため当日の他の作業に使い回すこともできなかった。
【０００５】
また、上記特許文献１で提案されている技術では、敷設したケーブルの移動量の測定などは行っていない。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、ケーブルの位置情報や移動量などを管理するに際して、マンホールの蓋を開けずに行うケーブル位置情報管理システム、装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理するシステムであって、
電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板と、
前記電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから前記特有の情報を読み取る無線アンテナ付リーダと、
前記無線アンテナ付リーダが読み取った前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得する無線タグ情報取得手段と、
前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶するケーブル位置情報データベースと、
前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報と、前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するケーブル移動量算出手段と、
を含むケーブル位置情報管理システムが提供される。
【０００８】
本発明によれば、マンホールの蓋を開けること無くマンホール内などに敷設されているケーブルに付着させた無線タグの特有な情報を取得することができるので、敷設したケーブルの調査に要する時間および工数を削減することができる。本発明によれば、たとえばマンホールに敷設されているケーブルの移動量をマンホールの蓋を開けることなく取得することができるので、マンホールの蓋を開けることによる交通規制を行う必要がなく、工数も削減でき社会生活に与える影響を小さくすることができる。
【００１５】
さらに、前記無線タグは、水位、温度、ガス濃度を測定するセンサ機能を有するセンサ部を備え、前記無線タグ情報取得手段は、前記無線タグから、前記特有の情報とともに当該無線タグの前記センサ部が測定した水位、温度、またはガス濃度を取得し、当該水位、温度、またはガス濃度を前記特有の情報に対応付けて記憶手段に記憶する機能を有するように構成するのも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、マンホール内の水位、温度、ガス濃度などをマンホールの蓋を開けることなく取得しデータベースに保存することができるので、作業を行う必要が無く調査だけが目的の場合はマンホールの蓋を開けるのに必要な交通整理などに要する時間を少なくすることができる。また、情報を自動的に取得するため情報の保存も容易となり工数を削減することができる。
【００１９】
本発明によれば、
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理する方法であって、
無線タグ情報取得手段と、ケーブル位置情報データベースと、ケーブル移動量算出手段とを含むコンピュータシステムを用いて、
前記無線タグ情報取得手段が、電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから無線アンテナ付リーダにより読み取られた前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得するステップと、
前記ケーブル移動量算出手段が、取得された前記特有の情報と、前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶する前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するステップと、
を含むケーブル位置情報管理方法が提供される。
【００２４】
本発明によれば、
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理する装置であって、
無線アンテナ付リーダから、当該無線アンテナ付リーダが、電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから読み取った前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得する無線タグ情報取得手段と、
前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶するケーブル位置情報データベースと、
前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報と、前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するケーブル移動量算出手段と、
を含むケーブル位置情報管理装置が提供される。
【００２６】
本発明によれば、
所定の設置場所に設置された管理対象のケーブル表面に、互いに識別可能な特有の情報をそれぞれ保持する複数の無線タグを互いに間隔を隔てて付着しておき、前記設置場所の所定位置に存在する前記無線タグの前記特有の情報に基づき前記ケーブルの位置情報を管理するプログラムであって、
コンピュータを、
無線アンテナ付リーダから、当該無線アンテナ付リーダが、電波を遮蔽する物質からなり、前記ケーブルを覆って設置されるとともに前記ケーブルの一部を露出させる穴が前記所定位置に設けられた電波遮断板を介して、前記ケーブルに付着された前記無線タグから読み取った前記特有の情報を、前記所定位置に存在する前記無線タグが保持する前記特有の情報として取得する無線タグ情報取得手段、
前記所定位置に本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報を記憶するケーブル位置情報データベース、
前記無線タグ情報取得手段が取得した前記特有の情報と、前記ケーブル位置情報データベースに記憶された前記本来あるべき前記無線タグが保持する前記特有の情報とに基づき、前記ケーブルの本来の設置位置からのずれである移動量を算出するケーブル移動量算出手段、
として機能させるケーブル位置情報管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、マンホールの蓋にアンテナ付リーダをかざすだけでマンホール内に敷設されている電力ケーブルなどのケーブル類の移動量および無線タグにセンサ部が備えられている場合は、マンホール内の水位、温度、ガス濃度などの情報を取得することができるので、交通規制は短時間で済ませることができ、水抜き作業やガス排出作業に必要な機材も判明するので、作業を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明の第１の実施の形態に係わる全体の接続構成を示す。本ケーブル位置情報管理システム１は、通信ネットワーク４を介して、ケーブル８の位置情報の管理を行うケーブル位置情報管理サーバ２と本システムを利用する作業者が携帯する携帯端末５とが通信可能に接続されている。携帯端末５にはケーブル８もしくは赤外線、無線、ブルートゥースなどにて制御されるアンテナ付きの無線タグリーダであるアンテナ付リーダ６が接続されている。また図１に示す本実施の形態では、ケーブル８はマンホールの下部に敷設されており、その上部にホール７２を穿った電波遮蔽板７３が設置されている。ケーブル８には無線タグ９が付着しており、ホール７２の面に向くように置かれている。
【００３０】
図１に示す実施の形態において、作業者が携帯端末５を用いてアンテナ付リーダ６をマンホールの蓋７１の上部にかざすとアンテナ付リーダとホール７２の直線上に位置する無線タグ９のどれかが磁気的（電磁誘導）に反応し、その反応した無線タグ９が有する特有な情報をアンテナ付リーダ６は取得することができる。取得した反応を示した無線タグ９の特有な情報はアンテナ付リーダ６から有線の接続ケーブルもしくは無線にて携帯端末５に通知され、携帯端末５は取得した無線タグ９の情報を内部に記憶し、もしくは記憶することなく無線タグ９の情報を通信ネットワーク４を介してある通信プロトコルに従ってケーブル位置情報管理サーバ２に通知する。ケーブル位置情報管理サーバ２は取得した無線タグ９の特有な情報を内部に保存する。
【００３１】
前記直線上からずれた位置に存在する他の無線タグ９は、電波遮蔽板７３により遮蔽され電磁誘導を行うことが無い。ケーブル８上に付着する無線タグ９の中でもホール７２とアンテナ付リーダ６の直線上に存在する無線タグ９のみが反応する。故に、無線タグ９を例えばある一定間隔に付着させ、各々の無線タグ９には識別可能な特有の情報を記録しておき、反応する時にその特有な情報を通知するようにし、作業ごとに反応を示した無線タグ９の情報を記録しておくことでケーブル８の移動量を算出することができることになる。また、その作業ごとの情報は携帯端末５およびケーブル位置情報管理サーバ２の少なくともいずれか一方が保存しておくことで後から参照することが可能になる。
【００３２】
図２は、ケーブル８がマンホールの側面に上下に敷設された場合の設置例である。図２の（１）は、マンホールの中の断面図であり、図２の（２）は上部から見た上面図である。本設置の場合は、上部からのケーブル８の無線タグ９の情報を真上から読み取れるように、タグをずらして設置している。図２の（２）から分かるように、電波遮蔽板７３は３枚が無線タグ９の位置する上部に上下に設置され、それぞれ無線タグ９に対して垂直な方向にホール７２が開けられている。
【００３３】
下の２段のケーブル８には無線タグ９を垂直な上部より見ることが可能であるようにケーブル８の上にさらに板を載せ、さらにその上に無線タグ９を載せることで対応している。また、図２５に示すようにアンテナ付リーダ６をかざす場所が垂直ではなく斜めである場合は、アンテナ付リーダ６に垂直に向くようにケーブル８に対して無線タグ９を斜め方向に付着させ、電波遮蔽板７３も同様にアンテナ付リーダ６と垂直になる位置に設置することも可能である。
【００３４】
図３に、本発明の第１の実施の形態に係わるケーブル位置情報管理システム１の機能ブロック図を示す。図３において、ケーブル位置情報管理システム１は、通信ネットワーク４を介してケーブル位置情報管理サーバ２、携帯端末５が相互に通信可能に構成されている。ここで、ケーブル位置情報管理システム１は、ケーブル８の管理を行う電力会社、ケーブルの管理サービスを行い運営を行っている会社、またはサービス事業者などにより管理、運営される。
【００３５】
ケーブル位置情報管理サーバ２は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部１２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００３６】
本実施の形態におけるケーブル位置情報管理サーバ２は、入力部１５および表示部１６を備えているが、本システムへの入出力は図示していないシリアル回線もしくは通信ネットワーク４を経由して外部から行われることも可能である。
【００３７】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した利用者情報、宛先情報、閾値情報などの情報を登録する情報登録手段（機能）１３３、携帯端末５から受信される無線タグ情報を受信し取得する無線タグ情報取得手段（機能）１３４、取得した無線タグ情報を記憶部１４に記憶するサーバ内無線タグ情報記憶手段（機能）１３５、取得した無線タグ９の情報によりケーブル８の位置情報を取得するケーブル位置情報取得手段（機能）１３６、取得したケーブル８の位置情報によりケーブル８の移動量を算出するケーブル移動量算出手段（機能）１３７、センサ機能を有する無線タグ９から情報により作業を行う際に必要となる機材を特定する作業機材特定手段（機能）１３８から構成される。
【００３８】
また、記憶部１４は、本ケーブル位置情報管理システム１の利用者である利用者の情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）１４１、ケーブル８の移動量が予め定めていた閾値を超過した場合などに通知する宛先などを保存する宛先情報データベース（ＤＢ）１４２、取得した無線タグ９の情報を保存するサーバ内無線タグ情報データベース（ＤＢ）１４３、取得したケーブル８の位置情報を保存するケーブル位置情報データベース（ＤＢ）１４４、前述の予め定めた危険な移動量などを特定する閾値情報データベース（ＤＢ）１４５、ケーブル８に付随するマンホール内の水位、温度、ガス濃度などの情報を保存するケーブル環境データベース（ＤＢ）１４６、前述のマンホール内の水位、温度、ガス濃度などの情報により作業に必要な機材を特定する作業機材特定ファイル１４７から構成されている。ケーブル環境情報ＤＢ１４６に保存される内容は、サーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３内に存在していても良いが本実施の形態では別のデータベースとして取り扱っている。
【００３９】
携帯端末５は、マンホール内のケーブル８の位置情報を測定するのに作業者が携帯する端末である。通信ネットワーク４を介して、データの送受信を行うための送受信部５２、送受信部５２からのデータの処理を行う中央演算処理部５３、データを記憶するための記憶部５４、中央演算処理部５３との間でデータの入出力を行う入力部５５と表示部５６、通信ネットワーク４と通信を行うための無線のアンテナ５７、無線タグ９からの情報を受信するアンテナ付リーダとのインタフェース機能を有する無線タグリーダＩＦ５８から構成されている。
【００４０】
さらに、中央演算処理部５３は、送受信部５２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）５３１、入力部５５あるいは表示部５６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）５３２、入出力処理手段（機能）５３２を介して無線タグ９の情報を受信する無線タグ情報受信手段（機能）５３３、受信した無線タグ９の情報を無線タグ情報データベース（ＤＢ）５４３に記憶する無線タグ情報記憶手段（機能）５３４、受信した無線タグ９の情報をケーブル位置情報管理サーバ２に通知する無線タグ情報通知手段（機能）５３５から構成される。
【００４１】
また、記憶部５４は、アンテナ付リーダ６より無線タグリーダＩＦ５８を介して取得した無線タグ９の情報を保存する無線タグ情報デーベース（ＤＢ）５４３から構成されている。上記無線タグ情報ＤＢ５４３の内容は、ケーブル位置情報管理サーバ２内のサーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３と同じものであっても良いし、サブセットであっても良い。
【００４２】
無線タグ９は、無線を用いて通信を行う無線通信部９１、無線タグ９の特有情報やセンサ部９３が取得した各種情報を記憶する記憶部９２、マンホール内の水位、温度、ガス濃度などの情報を取得するセンサ部９３から構成されている。
【００４３】
また、図２６に携帯端末５の画面例を示す。携帯端末５のディスプレイ部２６１内の上部から、マンホールの情報表示画面であることおよびマンホールの名称を示す部分２６２、マンホールの場所を示す部分２６３、ケーブルの移動量を表示する部分２６４、マンホール内の水位を示す部分２６５、マンホール内のガス濃度を示す部分２６６が表示されている。
【００４４】
通信ネットワーク４は、利用者が独自に敷設した専用の通信網または、通信事業者から借り受けた回線をある定めた通信プロトコルを用いてスケジュール管理サーバ２、携帯端末５を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）などの回線を使用することが可能である。また、通信ネットワーク４は、無線ＬＡＮのネットワークおよび無線ＬＡＮの基地局などを含んでいるものとする。
【００４５】
図４は、ケーブル８の移動量を算出する原理を説明するケーブル８の側面図である。図４は、予め定めた間隔などでケーブル８の伸長方向のケーブル８の表面上に無線タグ９を付着させているケーブル８の上部に、電波を遮蔽する性質を有する板に１つの穴であるホール７２をケーブル８の伸長方向の上部に無線タグ９の間隔程度の大きさに穿った電波遮蔽板７３で覆っている状況を示している。
【００４６】
ケーブル８がケーブル８の伸長方向に移動するとホール７２から観察することが可能な無線タグ９のＩＤが変化する。図４では、この状態では無線タグＩＤが「４」の情報を受信することができるが、ケーブル８がｄｉｒ１方向に移動した場合は、無線タグＩＤが「５」以上の無線タグ９の情報を受信し、ｄｉｒ２方向に移動する場合は無線タグＩＤが「３」以下の無線タグ９の情報を受信することになる。また無線タグＩＤが「５」の情報を受信した場合は、ケーブル８が距離ｄｉｓ１の距離分移動したということが判明することになる。
【００４７】
図５は、本ケーブル位置情報管理システム１を管理するシステムの管理者などの利用者の各種情報を保存する利用者情報ＤＢ１５１のデータ構成例を示す。利用者情報ＤＢ１５１には、利用者を示す利用者ＩＤごとに「利用者名」、利用者の「住所」、利用者の携帯電話を含む「電話番号」、利用者の「電子メールアドレス」、本ケーブル位置情報管理システム１へのパスワードなどが保存されている
【００４８】
図６は宛先情報ＤＢ１４２のデータ構成例を示す。ケーブル８の移動量が予め定めておいた閾値を越えた場合などに通知する通知先と、通知方法として電話、電子メール、ＦＡＸ、および前記通知方法に従って電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号などの通知宛先が保存されている。本データは情報登録手段１３３にて追加・変更・削除が可能である。
【００４９】
図７は、受信した無線タグ９の情報をそのまま保存するサーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３のデータ構成例である。本実施の形態では、ケーブル８を識別するケーブルＩＤごとにそのケーブル８が通っているマンホールのマンホールＩＤを関連付けて、調査を行った日とその日に検出された無線タグ９の情報を保存するものである。このようにケーブル８のＩＤとマンホールのＩＤで調査を行う場所に存在するケーブル８の特定を行うものである。
【００５０】
図８は、ケーブル８の位置情報を保存するケーブル位置情報ＤＢ１４４のデータの構成例を示す。ケーブル８の位置情報は、ケーブルＩＤとマンホールＩＤごとにその本来の位置にて検出される無線タグのＩＤと、調査した日ごとに実際に検出された無線タグ９のＩＤが保存される。
【００５１】
図９は、ケーブル８の移動量の閾値情報を保存する閾値情報ＤＢ１４５のデータ構成例である。ケーブルＩＤおよびマンホールＩＤにより特定されるケーブル８の本来の位置を示す検出される無線タグ９のＩＤと、そのケーブル８において安全な移動量の範囲を閾値として保存している。
【００５２】
図１０は、マンホール内のケーブル８に付着する無線タグ９がセンサ機能を有し、そのセンサによって検出したマンホール内の水の水位、温度、ガスの濃度を保存するケーブル環境ＤＢ１４６のデータ構成例である。ケーブルＩＤとマンホールＩＤで特定されるマンホール内のケーブル８の調査した日付、その時に検出された無線タグ９のＩＤ、マンホール内の水の水位、温度、ガス濃度などが保存される。
【００５３】
図１１は、作業を行うに際して、無線タグ９から得られた情報を用いてそのマンホール内で必要となる機材を特定するのに使用される作業機材特定ファイル１４７のデータ構成例である。水位、温度、ガス濃度という項目についてさまざまな閾値が存在し、本実施の形態においては、例えば水位が５０ｃｍを越えた場合は排水ポンプと長靴が必要であるということを意味している。
【００５４】
第１の実施の形態におけるケーブル位置情報管理システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００５５】
［１．  情報の登録］
図１２は、ケーブル位置情報管理システム１にて使用する情報を登録する「情報登録ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は情報登録手段１３３が行う動作であり、以下図１２を用いて処理を説明する。利用者の情報・宛先情報・閾値情報、作業機材特定ファイルなどの情報の登録は、ケーブル位置情報管理サーバ２の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。
【００５６】
図示していないシリアル回線などを用いてパソコンを端末として使用して接続するか、社内のＬＡＮ（Local Area Network）や通信ネットワーク４を介して外部からネットワーク越しに接続してログインして設定を行ったりすることも可能である。ネットワークを経由して情報の設定を行う場合は、セキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化を行うことが望ましい。以下、電力のケーブル位置情報管理サーバ２に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について図１２を用いて説明する。
【００５７】
まず、キーボードを操作して本ケーブル位置情報管理システム１（実際はケーブル位置情報管理サーバ２に接続される）に対してログイン要求を行う（Ｓ１２１ｂ）。ケーブル位置情報管理サーバ２はログイン要求を受信し（Ｓ１２１ａ）、システムへログインするためのＩＤとパスワードの要求を行う（Ｓ１２２ａ）。ＩＤ／パスワードの要求は表示部１６を介してモニタ画面などに表示され（Ｓ１２２ｂ）、操作者が入力したＩＤ／パスワードの内容がケーブル位置情報管理サーバ２に通知され（Ｓ１２３ｂ）、ケーブル位置情報管理サーバ２は情報を受信する（Ｓ１２３ａ）。
【００５８】
ケーブル位置情報管理サーバ２は、利用者情報ＤＢ１４１内の利用者ＩＤとパスワード情報を取得し、受信したＩＤ／パスワードと合致しているかを判定する（Ｓ１２４ａ）。ＩＤ／パスワードが合致しない場合は、ステップＳ１２２ａに戻り再度上記処理を繰り返す。ＩＤ／パスワードが合致するとケーブル位置情報管理サーバ２は、作業の選択画面などを送信する（Ｓ１２５ａ）。本画面にて各種情報の登録を選択することができる。
【００５９】
操作者のモニタ画面には受信した選択画面が表示され（Ｓ１２４ｂ）、操作者が選択した内容として利用者情報、宛先情報、閾値情報、作業機材特定ファイルなどの情報の登録作業を選択したことが通知される（Ｓ１２５ｂ）。要求を受信した（Ｓ１２６ａ）情報登録手段１３３は、前述の利用者情報、宛先情報、閾値情報、作成機材特定ファイルに関連する情報などの入力画面を作成し、表示部１６を通して操作者が扱っている画面に表示させる（Ｓ１２７ａ）。
【００６０】
操作者は画面（Ｓ１２６ｂ）を見ながら利用者情報、宛先情報、閾値情報、作業機材特定ファイルに関連する情報などをキーボードで入力する。入力された情報は入力部１５を介して情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１２７ｂ）。情報登録手段１３３は、入力された（Ｓ１２８ａ）利用者情報、宛先情報、閾値情報、作業機材特定ファイルに関連する情報などを、それぞれ、利用者情報ＤＢ１４１、宛先情報ＤＢ１４２、閾値情報ＤＢ１４５、作業機材特定ファイル１４７に登録する（Ｓ１２９ａ）。次に情報登録手段１３３は、入力を継続するか終了するかを選択する画面を作成して画面に表示する（Ｓ１２Ａａ）。
【００６１】
画面に表示された画面を見て（Ｓ１２８ｂ）、操作者が選択した内容が入力部１５より情報登録手段１３３に通知される（Ｓ１２９ｂ、Ｓ１２Ｂａ）。受信した内容を判定（Ｓ１２Ｃａ）して、終了が選択された場合は本ルーチンを終了する。継続が選択された場合（Ｓ１２Ｃａのｎｏのルート）は、ステップＳ１２７ａに戻り、処理終了が選択されるまで上記動作を繰り返す。
【００６２】
なお、本実施の形態においてはステップＳ１２Ａａにて入力を終了するか継続するかを判定するような構成になっているが、継続して行わなければならないような登録内容の時は上記のＳ１２Ａａ〜１２Ｃａに記載のステップの動作は行わず直ちにステップＳ１２７ａに戻って継続して入力情報を打ち込む画面を送信する動作を行う。また、入力する情報の登録が済んだ場合は、別の画面に遷移するなどその他の手順が行われても良い。
【００６３】
［２．  無線タグ情報の取得］
図１３は、作業者が携帯端末５を用いてマンホール内に敷設されているケーブル８の情報を得るためにアンテナ付リーダをマンホールの方向にかざしてケーブル８に付着している無線タグ９の情報を得た後に通信ネットワーク４を介して通知される無線タグ９の情報を取得する時に動作する「無線タグ情報取得ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、無線タグ情報取得手段１３４が行う動作であり、以下図１３を用いて処理を説明する。
【００６４】
携帯端末５は無線を用いて受信した無線タグ９の情報をケーブル位置情報管理システム１のサーバであるケーブル位置情報管理サーバ２に通知する（Ｓ１３１ｂ）。無線タグ情報を受信したケーブル位置情報管理サーバ２は、まず、「ケーブルＩＤ」、「マンホールＩＤ」、「無線タグ情報」をパラメータとして「サーバ内無線タグ情報記憶ルーチン」を起動する（Ｓ１３２ａ）ことで受信した無線タグ情報を記憶部１４内のサーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３に保存する。
【００６５】
次に、「ケーブルＩＤ」、「マンホールＩＤ」、「無線タグ情報」をパラメータとして「ケーブル位置情報取得ルーチン」を起動（Ｓ１３３ａ）することで取得した無線タグ情報と本来見ることが可能な無線タグ情報を比較することで位置情報を取得する。本実施形態の場合は取得する無線タグ９の情報を位置情報として取り扱っている。
【００６６】
また本実施の形態では、無線タグ９の情報としてそれぞれの無線タグ９の位置情報などをデータとして保持することでその情報より位置情報を取得することが可能である。次に、「ケーブルＩＤ」、「マンホールＩＤ」、「無線タグ情報」をパラメータとして「ケーブル移動量算出ルーチン」を起動（Ｓ１３４ａ）してケーブルＩＤおよびマンホールＩＤに対応するケーブル８の移動量を算出する。
【００６７】
次に、無線タグ９の情報として、マンホール内の水位、温度、ガス濃度などが取得されているか判定し（Ｓ１３５ａ）、取得されている場合は、ケーブルＩＤおよびマンホールＩＤに対応するケーブル環境ＤＢ１４６の該当欄に水位、温度、ガス濃度を登録し（Ｓ１３６ａ）、「ケーブルＩＤ」、「マンホールＩＤ」、「無線タグ情報」をパラメータとして「作業機材特定ルーチン」を起動（Ｓ１３７ａ）することで作業に必要な機材を特定する。無線タグ９の情報を得た時には以上のような手順で処理が行われる。
【００６８】
［３．  無線タグ情報の保存］
図１４は、受信した無線タグ９の情報をサーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３に保存する「サーバ内無線タグ情報記憶ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、サーバ内無線タグ情報記憶手段１３５が行う動作であり、以下図１４を用いて処理を説明する。まずサーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３にアクセスする（Ｓ１４１）。
【００６９】
次にケーブルＩＤとマンホールＩＤより対応するエリアにアクセスする（Ｓ１４２）。次に受信した無線タグ９の情報を対応するエリアに保存する（Ｓ１４３）。入力に関してエラーが発生していないかを判定（Ｓ１４４）して、エラーが発生していた場合はエラー通知を行い（Ｓ１４５）処理を終了する。エラーがない場合はそのまま処理を終了する。
【００７０】
無線タグ９がセンサ部９３を有し、マンホール内の水位、温度、ガス濃度などが通知される場合は、本実施の形態においては、ケーブル環境ＤＢ１４６の対応するエリアに取得したマンホール内の水位、温度、ガス濃度などを保存する処理も本ルーチンにて行われても良い。
【００７１】
［４．  ケーブルの位置情報の取得］
図１５は、携帯端末５から受信した無線タグ情報によりケーブル８の位置情報を取得する「ケーブル位置情報取得ルーチン」が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、ケーブル位置情報取得手段１３６が行う動作であり、以下図１５を用いて処理を説明する。まず、サーバ内無線タグ情報ＤＢ１４３にアクセスし、ケーブルＩＤ、マンホールＩＤに対応する現在の無線タグＩＤを取得する（Ｓ１５１）。次に、ケーブル位置情報ＤＢ１４４のケーブルＩＤ、マンホールＩＤに対応する現在位置の欄に取得した無線タグＩＤを保存し（Ｓ１５２）処理を終了する。
【００７２】
［５．  ケーブルの移動量の算出］
図１６は、取得した無線タグ情報と過去の情報によりケーブル８が移動した距離を算出する「ケーブル移動量算出ルーチン」が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、ケーブル移動量算出手段１３７が行う動作であり、以下図１６を用いて処理を説明する。
【００７３】
まず、ケーブル位置情報ＤＢ１４４よりケーブルＩＤ、マンホールＩＤに対応する本来その位置にあるべき無線タグＩＤを取得する（Ｓ１６１）。次に、現在の無線タグＩＤと本来その位置にあるべき無線タグ情報との差分を算出し、ケーブル位置情報ＤＢ１４４のケーブルＩＤ、マンホールＩＤに対応する「移動量」の項目に本来の位置からのずれを保存する（Ｓ１６２）。次に閾値情報ＤＢ１４５に予め指定されている値を満足するかを判定する（Ｓ１６３）。
【００７４】
満足する場合は、今回算出した本来の位置からの「移動量」を出力し（Ｓ１６６）、処理を終了する。満足しない場合は、危険な状態に陥っているかもしれないので宛先情報ＤＢ１４２より予め定めていた通知する宛先を取得し（Ｓ１６４）、本来の位置からの「移動量」と閾値を越えてしまったことを、電話、メール、ＦＡＸなどで通知（Ｓ１６５）して処理を終了する。
【００７５】
電話またはＦＡＸで通知する場合は、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）技術と、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）およびＩＶＲ（Interactive Voice Response）を用いて、予め登録している電話番号に自動的に発信し、相手先が応答した時に予め録音していた音声を流すか、またはＦＡＸ用のファイルを送信することで通知することが可能である。また、ＶｏＩＰ（Voice Over IP）技術を用いて同様に行うことも可能である。メールで通知する場合は、予め登録しているメールアドレスを宛先として、予め用意している内容もしくは、予め用意している内容に伝えたい事項として例えば、取得したケーブルの移動量などを追記するなどしてメールサーバに対して送信要求を行うことで可能である。
【００７６】
［６．  作業用の機材の特定］
図１７は、無線タグ９がセンサの機能を有する時に無線タグ９より通知されるマンホール内の水位、温度、ガス濃度などにより作業に必要となる作業機材を特定する「作業機材特定ルーチン」が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、作業機材特定手段１３８が行う動作であり、以下図１７を用いて処理を説明する。
【００７７】
まず、ケーブルＩＤ、マンホールＩＤに対応するケーブル環境ＤＢ１４６を参照し、水位、温度、ガス濃度を取得する（Ｓ１７１）。次に、作業機材特定ファイル１４７より、水位、温度、ガス濃度の閾値と必要な作業機器を取得する（Ｓ１７２）。次に取得された環境項目より処理を分岐する（Ｓ１７３）。項目が「水位」であった場合、温度であった場合、ガス濃度であった場合、共にまず予め登録されている閾値内に入っているかを判定する（Ｓ１７４、Ｓ１７６、Ｓ１７８）。閾値の範囲内であれば何もせずに処理を終了する。閾値の範囲外であれば、必要な作業機材を作業機材特定ファイル１４より抽出し出力する（Ｓ１７５、Ｓ１７７、Ｓ１７９）。上記に示した手順にて作業に必要な機材を抽出する。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７８】
本発明によれば、マンホールに敷設されているケーブル８の移動量およびマンホール内の温度やガス濃度などをマンホールの蓋を開けることなく取得することができるので、マンホールの蓋を開けることによる交通規制を行う必要がなく、工数も削減でき社会生活に与える影響を小さくすることができる。また調査は簡単にできるので作業上必要となる機材も直ぐに判明するため効率よく作業用機材を取り扱うことができる。
【００７９】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。図１８は、第２の実施の形態であるケーブル位置情報管理装置である携帯端末５の機能ブロック図を示している。本実施の形態では、第１の実施の形態のように、外部にケーブル８の位置情報の管理を行うケーブル位置情報管理サーバ２を設置することなく携帯端末５がケーブル位置情報管理装置として機能するように構成したものである。
【００８０】
図１８において図３の携帯端末５と比較して、中央演算処理部５３内にケーブル位置情報算出手段５３６、ケーブル移動量算出手段５３７、作業機材特定手段５３８が追加され、また無線タグ情報通知手段５３５が削除され、記憶部５４内に宛先情報ＤＢ５４２、ケーブル位置情報ＤＢ５４４、閾値情報ＤＢ５４５、ケーブル環境ＤＢ５４６、作業機材特定ファイル５４７が追加されているところが異なる部分である。
【００８１】
中央演算処理部５３内の追加された手段および記憶部５４内に追加されたＤＢは第１の実施の形態で行った説明と同様な内容である。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８２】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態とは異なり、中央でサーバを用いて管理を行うのではなく、各端末装置にケーブル８の位置情報を管理する機能の全てを持たせることができるので、無線で通信ネットワーク４に接続するための電波が届かない作業場所でも作業を行うことができる。また、ケーブル位置情報管理サーバ２が何らかの理由で使用できない場合でもケーブル位置情報管理装置である携帯端末５だけで作業を行うことが可能となる。
【００８３】
なお第１の実施の形態の携帯端末５が第２の実施の形態のケーブル位置情報管理装置の機能を有していても良い。無線による通信ができる場合は、中央のケーブル位置情報管理サーバ２が管理を行い、通信ができない場合は携帯端末５が管理を行い、その後同期処理などを行いデータベースの内容を同じにすることが可能である。
【００８４】
次に第３の実施の形態について以下に説明する。図１９は、マンホール内に複数のケーブル８が敷設されている場合のマンホール内の構造を示す。ケーブル８はマンホールの底面に複数並べられて敷設され、その上部にケーブル８に対応してホール７２が開けられた電波遮蔽板７３が覆っている。アンテナ付リーダ６をかざすことで複数の穿ったホール７２から無線タグ９の情報を取得することができる。無線タグ９は少なくともそのマンホール内では唯一の情報を有するように構成することでそれぞれのケーブル８の位置と移動量を測定することが可能である。
【００８５】
図２０は、ケーブル位置情報管理サーバ２の機能ブロック図を示している。本実施の形態では、第１の実施の形態と比較して中央処理演算部１３内に隣接ケーブルによる異常検出手段１３９が追加され、記憶部１４内に隣接ケーブル異常検出ファイル１４８が追加されていることが異なる。
【００８６】
図２１は、第３の実施の形態におけるケーブル位置情報ＤＢ１４４のデータ構成例である。本実施の形態では、複数のケーブル８の移動量により異常を検出するために、マンホールＩＤごとに調査した日付に対してそのマンホールに敷設されている複数のケーブル８の「本来位置」、「現状位置」、「移動量」がそれぞれ保存されている。
【００８７】
図２２は、隣接ケーブル異常検出ファイル１４８のデータ構成例である。本ファイルは、隣接しているケーブル８のそれぞれの移動量などの状態により異常を発見するためのファイルであり、項目とその閾値が登録されている。本実施の形態としては、項目としては、隣接にケーブル間の距離が閾値である１０ｃｍ以下であったり、３０ｃｍ以上であった場合や、隣接しているケーブル間でそのねじれている方向が異なったりしていた場合などに異常と判断するようにしている。
【００８８】
第３の実施の形態におけるケーブル位置情報管理システム１は以上のように構成され、以下、第１の実施の形態と異なる部分のみ、その動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００８９】
［７．  隣接ケーブルの状態による異常検出］
図２３は、ケーブル移動量算出ルーチンの第３の実施の形態における例であり、第１の実施の形態と比較して、フローチャートの最後との部分にて「隣接ケーブルによる異常検出ルーチン」を起動するステップＳ２３１の部分が追加されているのが異なっている。
【００９０】
図２４は、隣接するケーブル８において異常を検出する「隣接ケーブルによる異常検出ルーチン」の動作の処置手順を示すフローチャートである。本動作は隣接ケーブルによる異常検出手段１３９が行う動作であり、以下図２４を用いて処理を説明する。まず、一つのケーブル８について隣接ケーブル異常検出ファイルに記載の項目に合致する情報を有するか判定し（Ｓ２４１）、合致すれば（Ｓ２４２のｙｅｓのルート）合致した項目をバッファに出力し（Ｓ２４３）、合致しない（Ｓ２４２のｎｏのルート）場合は何も行わずに、次に隣接ケーブル異常検出ファイルの項目の処理がすべて終了したかを判定する（Ｓ２４４）処理に進む。
【００９１】
全ての項目の処理が終了していなければ次の項目を指定（Ｓ２４５）してステップＳ２４１に戻り上記処理を全ての項目の処理が終了するまで繰り返す。全ての項目の処理が終了していれば（Ｓ２４４のｙｅｓのルート）、合致した項目を全てのケーブル分出力（Ｓ２４６）して処理を終了する。上記ステップＳ２４１〜Ｓ２４６の動作をマンホール内の全てのケーブルについて行う。
本発明による第３の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００９２】
本実施の形態によれば、マンホール内に複数のケーブル８が敷設されていた場合、それぞれの移動量などの状態により各ケーブル８の異常状態を判定することができるので、異常が発生する以前に対応を行うことができる。
【００９３】
なお本実施の形態において、マンホール内に敷設されるケーブルについて述べているが、土中に埋設されるケーブルにおいても無線タグの情報が無線にて収集可能であれば対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わるケーブル位置情報管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わるケーブルの設置例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わるケーブル位置情報管理システムを構成するケーブル位置情報管理サーバ、携帯端末、無線タグの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わるケーブルの移動量の測定原理を示す図である。
【図５】図２の利用者情報ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図２の宛先情報ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図２のサーバ内無線タグ情報ＤＢのデータ構成例である。
【図８】図２のケーブル位置情報ＤＢのデータ構成例である。
【図９】図２の閾値情報ＤＢのデータ構成例である。
【図１０】図２のケーブル環境ＤＢのデータ構成例である。
【図１１】図２の作業機材特定ファイルのデータ構成例である。
【図１２】図２の情報登録手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図２の無線タグ情報取得手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図２のサーバ内無線タグ情報記憶手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図２のケーブル位置情報取得手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図２のケーブル移動量算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図２の作業機材特定手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係わるケーブル位置情報管理装置の機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係わるケーブル位置情報管理システムの複数ケーブル敷設時の移動量の測定方法を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係わるケーブル位置情報管理システムを構成するケーブル位置情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図２１】図２０のケーブル位置情報ＤＢのデータ構成例である。
【図２２】図２０の隣接ケーブル異常検出ファイルの構成例である。
【図２３】図２０のケーブル移動量算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２０の隣接ケーブルによる異常検出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第１ないし３のいずれか一に記載の実施の形態に係わるケーブルの設置例である。
【図２６】本発明の第１ないし３のいずれか一に記載の実施の形態にかかわる携帯端末の画面例である。
【符号の説明】
【００９５】
１  ケーブル位置情報管理システム
４  通信ネットワーク
５  携帯端末
６  アンテナ付リーダ
８  ケーブル
９  無線タグ
１２、５２  送受信部
１３、５３  中央演算処理部
１４、５４  記憶部
１５、５５  入力部
１６、５６  表示部
５７  アンテナ
５８  無線タグリーダＩＦ
７１  マンホールの蓋
７２  ホール
７３  電波遮断板
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  無線タグ情報取得手段
１３５  サーバ内無線タグ情報記憶手段
１３６  ケーブル位置情報取得手段
１３７  ケーブル移動量算出手段
１３８  作業機材特定手段
１３９  隣接ケーブルによる異常検出手段
１４１  利用者情報（データベース）ＤＢ
１４２  宛先情報（データベース）ＤＢ
１４３  サーバ内無線タグ情報（データベース）ＤＢ
１４４  ケーブル位置情報（データベース）ＤＢ
１４５  閾値情報（データベース）ＤＢ
１４６  ケーブル環境（データベース）ＤＢ
１４７  位置情報特定ファイル
１４８  隣接ケーブル異常検出ファイル
５３１  送受信処理手段
５３２  入出力処理手段
５３３  無線タグ情報受信手段
５３４  無線タグ情報記憶手段
５３５  無線タグ情報通知手段
５３６  ケーブル位置情報算出手段
５３７  ケーブル移動量算出手段
５３８  作業機材特定手段
５４２  宛先情報（データベース）ＤＢ
５４３  無線タグ情報（データベース）ＤＢ
５４４  ケーブル位置情報（データベース）ＤＢ
５４５  閾値情報（データベース）ＤＢ
５４６  ケーブル環境（データベース）ＤＢ
５４７  位置情報特定ファイル
【図３】
0005007043.tif 000002
【図４】
0005007043.tif 000003
【図５】
0005007043.tif 000004
【図６】
0005007043.tif 000005
【図７】
0005007043.tif 000006
【図８】
0005007043.tif 000007
【図９】
0005007043.tif 000008
【図１０】
0005007043.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
0005007043.tif 000011
【図１３】
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【図１４】
0005007043.tif 000013
【図１５】
0005007043.tif 000014
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
0005007043.tif 000023
【図１】
0005007043.tif 000024
【図２】
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【図１９】
0005007043.tif 000026
【図２５】
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