(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を備えたエンドレスベルトと、前記ベルトとの間でシート上の画像を加熱するためのニップ部を形成する回転体と、前記ベルトの幅方向端縁との接触により前記ベルトの幅方向における位置を検出する検出手段と、を有する画像加熱装置において、
前記ベルトの幅方向端縁に接触して前記ベルトの幅方向端縁から金属粉を回収する回収手段を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記回収手段は前記ベルトの幅方向端縁との接触により回転するとともに金属粉を磁気的に回収する回収部材を有することを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記回収部材は前記検出手段として機能することを特徴とする請求項２の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ベルトの金属層を電磁誘導加熱する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置および複合機などの画像形成装置において、未定着トナー像に熱と圧を加えて定着する定着装置として適用される画像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、像担持体上に形成されたトナー像を記録紙などのシートに転写し、その未定着トナー像を定着装置に搬送して熱と圧を加えて定着させ、画像として出力する。定着装置には、定着部材や加圧部材をローラまたはベルトで構成するローラ方式、ベルト方式がある。ローラ方式の定着装置は、定着ローラの内部に熱源のヒータが装着され、その定着ローラに加圧ローラを圧接させて定着ニップ部を形成し、定着ニップ部に通紙中のシートを挟持しつつ熱と圧を加えてトナー像を定着させる。ベルト方式の定着装置は、熱源を備えた定着ベルトに加圧ベルトを圧接させて定着ニップ部を形成し、その定着ニップ部にシートを通紙させてトナー像に定着ベルトで熱を加え、加圧ベルトによって加圧してトナー像を定着する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ベルト方式の定着装置の場合、無端状の定着ベルトと加圧ベルトをそれぞれ複数のベルト駆動ローラ間に支持懸架させて周回動中、ベルト幅方向の左右に片寄りながら移動を繰り返して蛇行することがある。蛇行が発生すると、ベルトがベルト駆動ローラから脱落したり、ベルトの左右端がガイド部材などに擦れて、ベルトを傷めて耐久性を著しく低下させる。そうした擦れによる損傷や磨耗を軽減させるために、コロ部材をベルト幅方向の両端に接触させて用い、ベルト端との接触圧で回転させつつベルトの走行をガイドして片寄りを規制し、回転接触によって磨耗などを軽減させる構造が知られている。
【０００４】
近年、画像形成装置は生産性を高めるためにより高速化してきており、上記定着ベルトなどのベルト類についても耐久性に優れたものが求められていることから、ベルト本体の材質にステンレスやニッケルなどの金属材を用いたものが実用に供されている。しかし、ベルト本体に金属材料を用いると、ベルトの片寄りによる蛇行などを規制するベルト規制ガイドなどとの擦れでベルト本体から金属の削れ粉が出て飛散し、ベルト規制ガイドなどの部材からも削れ粉が出る。金属あるいは樹脂などの削れ粉がベルトの内面に入り込むと、摩擦抵抗が変化してベルト回転速度性能や特性に影響する。特に、着装置の定着ベルトなどにおいてそうした金属粉などの削れ粉のために摩擦抵抗が変わってベルト回転速度に変化を生じると、画像形成装置として高画質画像を出力するのに影響する。摩擦抵抗を極力低くするという観点から、ベルト内面の摺接面側をフッ素樹脂組成物による低摩擦層で被覆した定着装置も提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト規制ガイドなどとの擦れによる当接力が大きいほど削れ粉の発生する量は多くなるので、当接力を弱めに設定することが１つの解決方法として考えられる。しかし、当接力を弱めに設定すると削れ粉の発生量は抑制できるが、その反面ベルト端面との接触が弱くかつ安定しない。特に、ベルト規制ガイドとして機能する自由回転式の上記コロ部材にあっては、ベルト端面との当接力を弱めたがために回転が不安定となり、機能が半減する。
【０００７】
また一方、上記特許文献２のように、低摩擦層をベルト内面の摺接面に設けたベルト方式の定着装置の場合は特に、ベルト規制ガイドなどの部材に擦れると、削れ粉がベルト摺接面に入り込んでフッ素樹脂組成物による低摩擦層を急速に磨耗させる。その結果、ベルトの摩擦抵抗が変化して不均一となり、ベルト回転速度性能などに影響する。
【０００８】
本発明の目的は、無端ベルトがベルト幅方向に片寄り移動したことを検出するベルト位置検出装置の部材にベルト端面が当接した際、擦れてベルト側から発生した金属削れ粉などの磁性粉を有効に回収する画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る代表的な画像加熱装置は、金属層を備えたエンドレスベルトと、前記ベルトとの間でシート上の画像を加熱するためのニップ部を形成する回転体と、前記ベルトの幅方向端縁との接触により前記ベルトの幅方向における位置を検出する検出手段と、を有する画像加熱装置において、前記ベルトの幅方向端縁に接触して前記ベルトの幅方向端縁から金属紛を回収する回収手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像加熱装置によれば、回転体とエンドレスベルトとの間に形成されるニップ部にシートを挟持して搬送中、ベルトがベルト幅方向に片寄り移動すると、そのベルトの幅方向端縁が検出手段に接触して擦れることによって発生した金属粉を回収手段で磁気的に回収できる。
【００１１】
以上から、たとえばベルトの幅方向端縁との擦れで生じた金属粉がベルト内面に侵入すると、摩擦抵抗や摩擦係数を変化させ、安定したベルト回転速度性能を維持するのに影響する。それを防ぐために、回収手段によって磁気的に金属粉を吸着して回収させる。それによって、たとえば定着装置に適用した場合はシートに形成されている未定着の画像を安定して定着でき、良質の画像を出力するのに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像加熱装置を画像形成装置の定着装置として適用した場合の実施形態について図面を参照して詳記する。
【００１３】
≪画像形成装置≫
図１は、本実施形態による画像加熱装置を画像形成装置の装置本体１００に備わる定着装置１１４に適用した場合の構造を示す。装置本体１００は、像担持体上に形成された画像であるトナー像をシートＳ（記録紙）に転写する装置の画像形成部を有し、その転写されたシートＳを定着装置１１４に送って未定着の画像であるトナー像に熱と圧を加えて定着させ、画像出力する。
【００１４】
画像形成部は、像担持体である感光体ドラム１０２を有し、この感光体ドラム１０２の周りに以下のプロセス手段が配置されている。プロセス手段は、帯電装置１０３、露光装置１０４および現像装置１０６などを感光体ドラム１０２に周りに配置して構成されている。帯電装置１０３は感光体ドラム１０２に帯電バイアス電圧を印加してドラム表面を一様に帯電する。また、露光装置１０４は画像に応じた光１０５を照射して感光体ドラム１０２上に静電潜像を形成する。また、現像装置１０６は感光体ドラム１０２上の静電潜像を現像してトナー像を可視像化する。
【００１５】
シートＳは、プリンタ本体１００の下部の給送カセット１０９に収納されていて、給送ローラ１１０によって１枚ずつ繰り出して給送される。シートＳはレジストローラ対１１１によって感光体ドラム１０２上のトナー像に同期して搬送される。感光体ドラム１０２上に残留したトナーはクリーニング手段としてのクリーニング装置１０８によって除去される。
【００１６】
感光体ドラム１０２上に担持されているトナー像は、搬送されてきたシート上に転写ローラ１０７でもって静電転写される。その後、シートＳは定着装置１１４に送られて挟持しつつ熱と圧を加えることによって、シートＳ上のトナー像を永久定着して画像として出力する。それからシートＳは排出ローラ対１１２によって装置上部の排出トレイ１１３へと排出される。
【００１７】
≪第１実施形態≫
つぎに、図２および図３を参照して、本実施形態の画像加熱装置による第１実施形態として上記定着装置１１４について説明する。
【００１８】
図２において、搬送されてきたシートＳ上のトナー像Ｔを加熱するエンドレスベルトで形成された回転体（以下、「定着ベルト」という）３０を有する。また、その定着ベルト３０との間にシートＳを挟持して加圧するエンドレスベルトで形成された加圧部材（以下、「加圧ベルト」という）１１を有している。それら定着ベルト３０と加圧ベルト１１との圧接面間にニップ部が形成される。
【００１９】
まず、加圧ベルト１１の場合、周回による回転が可能に２つのベルトローラ間に掛け渡されている。一方のベルトローラは加圧ローラ１２として機能し、他方のベルトローラはテンションローラ１３として機能して加圧ベルト１１に適度な張力であるたとえば１００Ｎを付与する。
【００２０】
加圧ベルト１１は、耐熱性を有するものであれば適宜選定でき、たとえば厚さ５０μｍ、幅３４０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケルまたはステンレス（ＳＵＳ）などの磁性を有した金属層に、たとえば厚さ３００μｍのシリコンゴムを被覆して構成される。上記定着ベルト３０との間に形成される定着ニップ領域の入口側、すなわち上記加圧ローラ１２の上流側に対応する部分の加圧ベルト１１の内面側に加圧パッド１４が押し当てられて設けられている。この加圧パッド１４は、たとえばシリコンゴムで形成され、たとえば４００Ｎという設定圧でもって定着ベルト３０に押し当てられ、加圧ローラ１２と共にニップ部を形成している。それら加圧ベルト１１と加圧パッド１４との両部材間には、加圧ベルト１１に摺接するフッ素樹脂を焼成したシート部材１６が設けられ、このシート部材１６によって加圧ベルト１１との間の摩擦抵抗を低減している。
【００２１】
加圧ローラ１２としては、たとえば中実ステンレス材で外径２０ｍｍに形成され、加圧ベルト１１と定着ベルト３０との間のニップ部出口側に配置されている。また、テンションローラ１３は、たとえばステンレス材で外径２０ｍｍ、内径１８ｍｍ程度に形成された中空ローラである。図２および図３に示すように、テンションローラ１３の回転軸の端部には同軸上に加圧ベルト１１の片寄り移動を防止するための鍔状のフランジ（ベルト規制部材）１５が設けられている。このフランジ１５は、たとえば材質がＳＵＭで外径２２ｍｍに形成され、テンションローラ１３の端部に結合されて一体に回転する。
【００２２】
つぎに、定着ベルト３０は、誘導加熱コイル３５によって発熱可能に形成されたものであり、加圧ベルト１１の金属層を電磁誘導加熱し、シートＳを加熱する。この定着ベルト３０も周回による回転が可能に２つのベルトローラ間に掛け渡されている。一方のベルトローラはモータなど回転駆動源からの回転動力を受けて回転する駆動ローラ３１として機能する。他方のベルトローラはテンションローラ３２として機能して定着ベルト３０に適度な張力であるたとえば１２０Ｎを付与する。同時にそのテンションローラ３２は自らの回転軸の傾き角度を交互に傾斜させて片寄り移動した定着ベルト３０を元の正常位置に戻すいわゆる「ステアリングローラ」としての機能を果たす。
【００２３】
定着ベルト３０は、誘導加熱コイル３５で発熱させられるとともに、耐熱性を具備したものであれば適宜選定できる。その場合の定着ベルト３０は、たとえば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケルまたはステンレスなどによる磁性を有する金属層に、たとえば厚さ３００μｍのシリコンゴムを被覆したものを用いることができる。
【００２４】
また、加圧ベルト１１および定着ベルト３０間のニップ部におけるニップ領域入口側、つまり駆動ローラ３１の上流側に対応する定着ベルト３０の内側に、たとえばステンレス材で形成したパッドステイ３７が設けられている。このパッドステイ３７はたとえば４００Ｎという設定圧で加圧パッド１８に押し当てられ、駆動ローラ３１とともにニップ部を形成している。また、そうしたパッドステイ３７と定着ベルト３０の間において、加圧ベルト１１に摺接する摺動面にフッ素樹脂を焼成したシート部材３３が設けられ、定着ベルト３０との摩擦抵抗を低減している。
【００２５】
駆動ローラ３１としては、たとえば中実ステンレス材料で外径１８ｍｍに形成した芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成形して設けたローラであり、加圧ベルト１１および定着ベルト３０間の定着ニップ部のニップ域出口側に設けられている。この場合の駆動ローラ３１は加圧ローラ１２との圧接によって弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００２６】
また、ステアリング機能を有するテンションローラ３２としては、たとえばステンレス材で外径２０ｍｍ、内径１８ｍｍ程度に形成された中空ローラである。テンションローラ３２の端部には同軸上に定着ベルト３０の片寄りを防止するための鍔状のフランジ（ベルト規制部材）３４が設けられている。フランジ３４は、たとえば材質としてＳＵＭを用い、たとえば外径２２ｍｍでテンションローラ３２の端部で一体に回転する。
【００２７】
一方、図３に示すように、加圧ベルト１１のベルト端面とベルト内面に同時接触して確実に当接する位置に臨んで、たとえば耐熱性のアラミド繊維を用いた異物捕集フェルト（回収手段）１７が配置されている。この異物捕集フェルト１７の加圧ベルト１１のベルト端面に当接するフェルト端面は、加圧ベルト１１の片寄り移動を防止する上記フランジ１５のベルト突当て面よりも内側になるように配置されている。本実施形態においては、そうしたテンションローラ１３の端部に設けた鍔状のフランジ（ベルト規制部材）１５が加圧ベルト１１の端面に当接して摺接するので、異物を出す可能性の多い部材として想定している。
【００２８】
また、加圧パッド１４とシート部材１６との間のニップ部に金属の削れ粉などの異物が入り込まないように、異物捕集フェルト１７をフランジ１５よりもベルト搬送方向の下流で、加圧パッド１４とシート部材１６の上流側に配置している。異物捕集フェルト１７が加圧ベルト１１の端面に当接せず内面のみに当接している場合、加圧ベルト１１の端面の擦れで発生した金属の削れ粉は、ベルト内面に入り込もうとすると異物捕集フェルト１７のフェルト部分で捕集される。しかし、そうした金属粉など異物が一度加圧ベルト１１の内面に入り込んでしまうと、その金属粉だけで加圧ベルト１１の内面が削られてしまう。そのため、異物捕集フェルト１７が加圧ベルト１１のベルト端面に当接していることが要点となる。
【００２９】
本実施形態において、加圧ベルト１１のベルト端面とベルト内面の両面に異物捕集フェルト１７を当接させている理由は、ベルト端面で捕集した異物を異物捕集フェルト１７の隅部に留まらせる効果を高めるためである。それにより、加圧パッド１４とシート部材１６とのニップ部に金属粉など異物の侵入を阻止し、シート部材１６のフッ素樹脂層が削られて樹脂粉が出るのを防ぎ、加圧ベルト１１の内面の摺動抵抗が変化するのを防ぐ。
【００３０】
また、定着ベルト３０に対しても同様に異物捕集フェルト１７はフランジ３４の下流側で、パッドステイ３７とシート部材３３の上流側に配置されている。
【００３１】
本実施形態の場合、加圧ベルト１１と定着ベルト３０の両ベルト共に片寄り防止用として設けた鍔状のフランジ１５，３４がいずれも金属材質でもって形成されている。したがって、加圧ベルト１１と定着ベルト３０とが摺接してその擦れで発生する摩耗粉は金属の削れ粉である。但し、フランジ１５，３４の材質が金属ではなく樹脂である場合でも、同様に擦れによる削れ粉として樹脂粉が発生する。異物捕集フェルト１７はそうした金属粉や樹脂粉などの削れ粉を付着させて捕集し、回収する。それによって、加圧パッド１４とシート部材１６との間のニップ部に金属粉や樹脂粉による削れ粉などの異物が入り込むのを阻止し、シート部材１６のフッ素樹脂層を擦って削り、加圧ベルト１１の内面の摺動抵抗が変化するのを防止している。
【００３２】
また、削れ粉などの異物が磁性を有する金属粉のみである場合、もしくはそうした金属の磁性粉が異物全体のなかで支配的に占めているような場合は、異物捕集フェルト１７を形成する材質に、磁力でもって磁性粉を吸着して捕集できるものを用いることができる。また、異物捕集フェルト１７に代えてフランジ１５，３４自らを磁力を有する材質のもので形成した場合でも同様の効果を得ることができる。また、異物除去部材としては、異物捕集フェルト１７に限定されるものではなく、金属粉などの削れ粉を付着させて除去可能であれば、軟質材、弾性材、不織布および毛材を含む材質のもので構成することができる。
【００３３】
≪第２実施形態≫
つぎに、図４および図５を参照して本発明に係る画像加熱装置について第２実施形態の定着装置を説明する。この第２実施形態においても上記第１実施形態と同様な加圧ベルト１１と定着ベルト３０を用いているので、それら両ベルトについての重複する説明は省く。
【００３４】
この場合の要点となるのは、加圧ベルト１１や定着ベルト３０の片寄り移動を防止するために第１実施形態で設けた鍔状のフランジ１５，３４のごときベルト規制部材を用いず、以下のベルト位置制御方式を採用したことである。すなわち、この第２実施形態では擦れて削れ粉が発生する原因となるフランジなどのベルト規制部材を元々設けず、加圧ベルト１１などが片寄り移動したときは、ステアリング機能で正常位置に戻すべくベルト位置制御する。
【００３５】
図４は、加圧ベルト１１のベルト端面である幅方向端縁に接触して位置を検出するベルト位置検出装置〔検出手段〕４０を示す。定着ベルト３０側においても同様なベルト位置検出装置４０が設けられているが、ここでは代表的に加圧ベルト１１が片寄り移動した場合のベルト位置検出装置４０にについて説明する。ベルト位置検出装置４０は、加圧ベルト１１が周回中に片寄り移動したとき、そのベルトの幅方向端縁との当接摩擦力でもって自由に回転できるようになっているコロ部材４１を有する。このコロ部材４１は磁力を有する材質の磁性体で形成され、ベルトがそれ以上片寄り移動しないように当接して規制するベルト規制部材としても機能する。コロ部材４１は回転軸となるシャフト４２に自由な回転が可能に軸支されている。また、検出手段を構成する部材としてベルト位置検出のためのセンサフラッグ４３を有し、センサ４４などが装着されている。
【００３６】
したがって、加圧ベルト１１が片寄り移動するとそのベルト幅方向端縁がコロ部材４１に接触する。その当接でコロ部材４１は検出手段として機能し、押されて移動位置への変位をセンサフラッグ４３に伝え、そのセンサフラッグ４３の移動をセンサ４４が検出する。センサ４４の検出信号は図示しないＣＰＵなどからなる制御手段に送信される。制御手段としてはベルト位置検出装置４０に専用で設けることもできるが、画像形成装置の装置本体１００に装備されて装置全体の作動制御を統括して司る制御装置を用いることができる。
【００３７】
したがって、ベルト幅方向端縁がコロ部材４１に当接して押すことで、ベルト位置検出装置４０のセンサフラッグ４３を介してベルト片寄りが発生したことを制御手段は判断する。制御手段は、検出信号に基づいて制御を行い、制御信号を作動信号として出力して以下のステアリング機構に送信し、それを作動させる。
【００３８】
図５は、片寄り移動した加圧ベルト１１を元の正常位置に戻すステアリング機構を概略的に示す。ここでいうステアリング機構とは、加圧ベルト１１が片寄り移動すると、テンションローラ１３の回転軸を一方側を高く持ち上げ、あるいは他方側を低く下げるなどして傾斜させるベルト位置調整動作のことをいう。それによって一方側に片寄り移動した加圧ベルト１１を他方側に戻して正常位置に復帰させるための機構である。
【００３９】
ステアリング機構は、テンションローラ１３を回転可能に支持するステアリングアーム５０を有している。また、寄り制御用のモータ５１を有し、出力した回転動力をウォームギア５２に伝達し、このウォームギア５２に噛合するピニオン歯車のごとき扇形ギア５３を回動させる。この扇形ギア５３の回動でステアリングアーム５０が角度変位し、テンションローラ１３の回転軸を持ち上げるようにして傾斜させ、片寄り移動した加圧ベルト１１を正常位置に戻す。
【００４０】
ところで、最近では加圧ベルト１１の母体材質として耐久性を強化するために、たとえばニッケル（Ｎｉ）のような金属層を形成したものが用いられるようになってきている。そうした加圧ベルト１１の金属層がコロ部材４１に接触すると、擦れによってその磁性粉であるＮｉの削れた金属粉が加圧ベルト１１から発生することが考えられる。
【００４１】
Ｎｉ削れ粉が加圧ベルト１１の内面側に入り込めば、加圧パッド１４およびシート部材１６で形成するニップ部ではそのシート部材１６のフッ素樹脂による被覆層（コート）を削り取ってしまう。その結果、定着ニップ部におけるニップ域での摺接による摩擦抵抗のバランスが崩れて不均一になる心配がある。
【００４２】
第２実施形態では、そうした削れた金属粉による不都合に対しても対応している。すなわち、加圧ベルト１１に当接するコロ部材４１の材質に磁力を有する金属の磁性体を用いている。加圧ベルト１１の母体にＮｉなどの金属層が形成されている場合、擦れによって発生した磁性粉であるＮｉの金属粉をコロ部材４１は回収手段の回収部材としても働き、磁力で吸着させて捕集して磁気的に回収する。それによって金属Ｎｉの金属粉が加圧ベルト１１の内面側に入り込むのを阻止する。但し、コロ部材４１に磁力を有する材質を用いるのに代えて、コロ部材４１の近傍に位置する部材として、コロ部材４１を自由な回転が可能に支持する回転軸のシャフト４２を磁性体で構成して回収部材とすることもできる。その場合、磁性金属のコロ部材４１がベルト端面に接触する部分を磁極のＮ極とＳ極を交互に上下方向に積層した構造とすることができる。Ｎ極とＳ極を交互に設けておけば、金属の削れ粉が特性上どのような磁極性を有している場合でも有効に吸着することができる。
【００４３】
したがって、この第２実施形態によれば、加圧ベルト１１などが片寄り移動すると、そのことをベルト位置検出装置４０によって検出し、検出信号に基づいた制御手段からの作動信号によってステアリング機構を作動させる。その作動によってテンションローラ１３の回転軸の一方を持ち上げて傾斜させ、片寄りした加圧ベルト１１を他方に戻し、正常位置に修正する。この場合、片寄った加圧ベルト１１のベルト端面に当接して規制する上記第１実施形態の鍔状フランジ１５，３４のごときベルト規制部材を設けないので、削れ粉の発生といった問題を元々抱えないようにするのが基本となっている。
【００４４】
以上、本発明について数例の実施形態を説明したが、それら実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内でその他の実施形態、応用例、変形例、そしてそれらの組み合わせも可能である。
【００４５】
すなわち、第１，第２実施形態において、エンドレスベルトを用いた画像加熱装置を画像形成装置に備わるベルト方式の定着装置に適用し、エンドレスベルトの具体例として加圧ベルト１１と定着ベルト３０について説明したが、むろんそれら両ベルトに限定されない。汎用のベルト搬送装置にあっても、エンドレスベルトの端部や端面がベルトガイド、あるいはベルト駆動ローラの端部に鍔状に設けたフランジとの擦れで削れ粉や磨耗粉が発生するが、その場合でも有効である。また、エンドレスベルトを高精度に作動させることを求められる作像装置や表示装置などへの適用も可能である。また、電子黒板の表示ボードのフィルム状ベルト駆動装置、スキャナの原稿搬送ベルトの駆動装置などにも適用できる。さらに、画像形成装置に限っていえば、無端状に形成されて備わる中間転写体ベルトにも適用可能であり、さらには像担持体の感光体ドラムに代えてベルト形状のものを採用した機種にあっては、そうした像担持体ベルトにも適用できる。
【００４６】
また、第１，第２実施形態では、加圧ローラ１２とテンションローラ１３、駆動ローラ３１とテンションローラ３２、といった２つのベルトローラ間に加圧ベルト１１や定着ベルト３０を掛け渡して懸架支持する構造例を示した。その場合でも２つのベルトローラに限定されることなく、３つ以上のローラ間に掛け渡して構成することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る画像加熱装置の実施形態を定着装置に適用した場合の画像形成装置の構成を概略的に示す図。
【図２】同画像加熱装置を定着装置に適用した第１実施形態を示す図。
【図３】同画像加熱装置を定着装置に用いた第１実施形態において異物捕集フェルトをベルト端面に接触させて削れ粉などの異物を除去する態様を示す図。
【図４】本発明に係る画像加熱装置の実施形態を定着装置に適用した第２実施形態を示す図。
【図５】同第２実施形態においてベルト片寄り移動防止にベルト規制部材を用いず、片寄りをベルト位置検出装置で検出して修正するステアリング機構を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１１・・・加圧ベルト
１２・・・加圧ローラ
１３・・・テンションローラ
１４・・・加圧パッド
１５・・・鍔状のフランジ
１６・・・シート部材
１７・・・異物捕集フェルト（回収手段）
３０・・・定着ベルト
３１・・・駆動ローラ
３２・・・テンションローラ
３３・・・シート部材
３４・・・フランジ
３５・・・誘導加熱コイル
３７・・・パッドステイ
Ｓ、Ｐ・・シート
Ｔ・・・・トナー像
−以下、ベルト位置の検出手段−
４０・・・ベルト位置検出装置
４１・・・コロ部材（回収部材）
４２・・・コロ回転軸のシャフト
４３・・・センサフラッグ
４４・・・センサ
１００・・画像形成装置
１０２・・感光体ドラム
１０３・・帯電器
１０４・・露光装置
１０５・・画像光
１０６・・現像器
１０７・・転写ローラ
１０８・・クリーニング装置
１０９・・給送カセット
１１０・・給送ローラ
１１１・・レジストローラ対
１１２・・排出ローラ対
１１３・・排出トレイ
１１４，１１５・・・定着装置（画像加熱装置）
−以下、ステアリング機構−
５０・・・ステアリングアーム（ステアリング機構）
５１・・・寄り制御用モータ
５２・・・ウォーム
５３・・・扇ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005084520.tif 000006