(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ロールによって循環移動するようにそれぞれ駆動され、移動経路の一部において互いに記録材を挟持しつつ搬送する一対の無端状ベルト部材を備え、
前記記録材とそれぞれの無端状ベルト部材との間に生じる摩擦力より、前記一対の無端状ベルト部材の一方と当該無端状ベルトを駆動する駆動ロールとの間に生じる摩擦力の方が小さくなるように設定したことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
画像が形成された記録材の画像面側に接触し、前記記録材を搬送する第１のベルト状部材と、
前記第１のベルト状部材を循環移動するように駆動する第１の駆動ロールと、
前記第１のベルト状部材の移動経路の一部において、当該第１のベルト状部材と共に記録材を挟持しつつ搬送する第２のベルト状部材と、
前記第２のベルト状部材を循環移動するように駆動する第２の駆動ロールと、
前記第１のベルト状部材の移動経路のうち、前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し、当該第１のベルト状部材を冷却する冷却手段とを備え、
前記第２のベルト状部材と前記第２の駆動ロールの間に生じる摩擦力を、前記第１のベルト状部材と前記第１の駆動ロールの間に生じる摩擦力、及び前記記録材と前記第１のベルト状部材との間に生じる摩擦力、及び記録材と前記第２のベルト状部材の間に生じる摩擦力より小さく設定したことを特徴とする記録材冷却装置。
【請求項３】
前記第２のベルト状部材と前記第２の駆動ロールの間の静摩擦係数を、前記第１のベルト状部材と前記第１の駆動ロールの間の静摩擦係数より小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項４】
前記第２のベルト状部材を前記第２の駆動ロールに巻き付けるラップ角を、前記第１のベルト状部材を前記第１の駆動ロールに巻き付けるラップ角より小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項５】
前記第２のベルト状部材の張架力を、前記第１のベルト状部材の張架力より小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項６】
前記第１の駆動ロールは、前記第１のベルト部材を張架する張架ロールのうち、前記冷却手段からみて前記記録材の搬送方向下流に配置された張架ロールであることを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項７】
前記第２のベルト状部材の内周面にあって、前記第２のベルト状部材を介して前記冷却手段に対して前記記録材を押圧する押圧ロールを備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項８】
前記第２のベルト状部材は、前記第２の駆動ロールの軸方向に沿って移動自在に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項９】
前記記録材上に画像を加熱することにより定着する定着器と、
前記定着器より前記記録材搬送方向の下流側に配置された前記請求項２から請求項８のいずれか１項に記載された記録材冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着器によって画像が加熱された前記記録材の画像面が、前記定着器の次に接触する部材が、前記第１のベルト状部材であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた記録材冷却装置、並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−１９８８７６号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４２０５号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４２０６号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９２０６号公報
【特許文献５】特開２００５−３０９２０７号公報
【０００３】
従来、この種の記録材搬送装置及びこれを用いた記録材冷却装置に関連する技術としては、例えば、特開２００４−１９８８７６号公報や特開２００５−２３４２０５号公報、特開２００５−２３４２０６号公報、特開２００５−３０９２０６号公報、特開２００５−３０９２０７号公報等に開示されたものが既に提案されている。
【０００４】
上記特開２００４−１９８８７６号公報に係る定着装置は、一定方向に回転する無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを加熱する加熱手段と、この定着ベルトの表面に圧接した状態で所定の距離だけ同じ方向に回転して定着対象のトナー画像が担持された記録用紙を前記定着べルトとで挟持搬送する加圧搬送ベルトとを備えた定着装置において、前記加圧搬送ベルトと記録用紙との間の静摩擦係数が、前記定着ベルトと記録用紙との間の静摩擦係数よりも小さい関係になるよう設定されているものである。
【０００５】
また、上記特開２００５−２３４２０５号公報に係る記録材の冷却装置は、回転する冷却用ロールと、この冷却用ロールの外周面に当接してニップ部を形成するように複数の支持ロールに張架されて回転する無端状ベルトと、この無端状ベルトをその外周面または内周面の少なくとも一方の側から冷却する冷却手段とを備え、加熱された状態にあるシート状の記録材を前記冷却用ロールと前記無端状ベルトとの間のニップ部に導入して通過させることによりその記録材を冷却するように構成したものである。
【０００６】
さらに、上記特開２００５−２３４２０６号公報に係る記録材の冷却装置は、加熱された状態にあるシート状の記録材を回転する冷却用ロール対のニップ部に導入して通過させることにより冷却する装置であって、前記冷却用ロール対を構成する少なくとも１つのロールの外周面を冷却する冷却手段を設けるように構成したものである。
【０００７】
又、上記特開２００５−３０９２０６号公報に係る記録材の冷却装置は、加熱された状態にあるシート状の記録材を冷却する装置であって、複数の支持ロールに張架されて回転して前記記録材を搬送する無端状の搬送用ベルトと、この搬送用ベルトのうち前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し得る接触面を有する放熱体とを備え、かつ、前記搬送用ベルトの少なくとも記録材が接触する外周面部分をゴム材料で形成してなるものである。
【０００８】
更に、上記特開２００５ー３０９２０７号公報に係る記録材の冷却装置は、加熱された状態にあるシート状の記録材を冷却する装置であって、複数の支持ロールに張架されて回転して前記記録材を搬送する無端状の搬送用ベルトと、この搬送用ベルトのうち前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し得る接触面を有する放熱体と、前記搬送用ベルトと前記記録材とが接触する前に、その搬送用ベルトと記録材の一方またはその双方を帯電させる帯電装置とを備えるように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、各々駆動される一対の無端状ベルト部材によって記録材を挟持しつつ搬送する際に、搬送される記録材上と無端状ベルト部材との間に速度差が生じることを抑制することが可能な記録材搬送装置及びこれを用いた記録材冷却装置、並びに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、請求項１に記載された発明は、駆動ロールによって循環移動するようにそれぞれ駆動され、移動経路の一部において互いに記録材を挟持しつつ搬送する一対の無端状ベルト部材を備え、
前記記録材とそれぞれの無端状ベルト部材との間に生じる摩擦力より、前記一対の無端状ベルト部材の一方と当該無端状ベルトを駆動する駆動ロールとの間に生じる摩擦力の方が小さくなるように設定したことを特徴とする記録材搬送装置である。
【００１３】
又、請求項２に記載された発明は、画像が形成された記録材の画像面側に接触し、前記記録材を搬送する第１のベルト状部材と、
前記第１のベルト状部材を循環移動するように駆動する第１の駆動ロールと、
前記第１のベルト状部材の移動経路の一部において、当該第１のベルト状部材と共に記録材を挟持しつつ搬送する第２のベルト状部材と、
前記第２のベルト状部材を循環移動するように駆動する第２の駆動ロールと、
前記第１のベルト状部材の移動経路のうち、前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し、当該第１のベルト状部材を冷却する冷却手段とを備え、
前記第２のベルト状部材と前記第２の駆動ロールの間に生じる摩擦力を、前記第１のベルト状部材と前記第１の駆動ロールの間に生じる摩擦力、及び前記記録材と前記第１のベルト状部材との間に生じる摩擦力、及び記録材と前記第２のベルト状部材の間に生じる摩擦力より小さく設定したことを特徴とする記録材冷却装置である。
【００１４】
更に、請求項３に記載された発明は、前記第２のベルト状部材と前記第２の駆動ロールの間の静摩擦係数を、前記第１のベルト状部材と前記第１の駆動ロールの間の静摩擦係数より小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置である。
【００１５】
また、請求項４に記載された発明は、前記第２のベルト状部材を前記第２の駆動ロールに巻き付けるラップ角を、前記第１のベルト状部材を前記第１の駆動ロールに巻き付けるラップ角より小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置である。
【００１６】
さらに、請求項５に記載された発明は、前記第２のベルト状部材の張架力を、前記第１のベルト状部材の張架力より小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置である。
【００１７】
又、請求項６に記載された発明は、前記第１の駆動ロールは、前記第１のベルト部材を張架する張架ロールのうち、前記冷却手段からみて前記記録材の搬送方向下流に配置された張架ロールであることを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置である。
【００１８】
更に、請求項７に記載された発明は、前記第２のベルト状部材の内周面にあって、前記第２のベルト状部材を介して前記冷却手段に対して前記記録材を押圧する押圧ロールを備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置である。
【００１９】
また、請求項８に記載された発明は、前記第２のベルト状部材は、前記第２の駆動ロールの軸方向に沿って移動自在に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置である。
【００２０】
さらに、請求項９に記載された発明は、前記記録材上に画像を加熱することにより定着する定着器と、
前記定着器より前記記録材搬送方向の下流側に配置された前記請求項２から請求項８のいずれか１項に記載された記録材冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
又、請求項１０に記載された発明は、前記定着器によって画像が加熱された前記記録材の画像面が、前記定着器の次に接触する部材が、前記第１のベルト状部材であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載された発明によれば、摩擦力の調整によって、一対の無端状ベルト部材のいずれか一方と駆動ロールとの間で滑りを発生させ、無端状ベルト部材と記録材に速度差が生じることを抑制できる。
【００２５】
又、請求項２に記載された発明によれば、本構成を有していないときと比較して、画像を担持している記録材を挟持搬送し冷却する際に、画像が乱されるのを抑制できる。
【００２６】
更に、請求項３に記載された発明によれば、摩擦力の調整が静止摩擦係数を変えることで行える。
【００２７】
また、請求項４に記載された発明によれば、摩擦力の調整がラップ角を変えることにより行える。
【００２８】
又、請求項５に記載された発明によれば、摩擦力の調整が張架力を変えることで行える。
【００２９】
さらに、請求項６に記載された発明によれば、冷却手段の上流側に位置する張架ロールを駆動ロールとした場合に比較して、無端状ベルト部材が駆動ロールと接触する部分の張架力を大きくし駆動を伝達しやすくすることができる。
【００３０】
又、請求項７に記載された発明によれば、本構成を有していないときと比較して、無端状ベルト部材と駆動ロールとの間の摩擦力を調整することができる。
【００３１】
更に、請求項８に記載された発明によれば、本構成を有していないときと比較して、第１の無端状ベルト部材と第２の無端状ベルト部材とが相対的に蛇行させようとする力が生じた場合に、第１のベルト状部材と第２のベルト状部材が相対的に蛇行し、挟持された記録材が影響を受けることを抑制することができる。
【００３２】
また、請求項９に記載された発明によれば、本構成を有していないときと比較して、冷却能力の高い画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
さらに、請求項１０に記載された発明によれば、本構成を有していないときと比較して、記録材上の画像面が乱されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
実施の形態１
図１はこの発明の実施の形態に１係る記録材搬送装置を示したものである。（第１の）ベルト１０１はベルト１０１と接して（第１の）駆動ロール１０２が回転することにより駆動が伝達され、回転している。また、同様に（第２の）ベルト１０３は、（第２の）駆動ロール１０４によって駆動されている。そして、ベルト１０１とベルト１０２に挟まれた状態で記録材１０５がベルト１０１とベルト１０２によって搬送されている。
【００３６】
ここで、ベルト１０１の速度をＶ１、駆動ロール１０２の速度をＶ２、ベルト１０３の速度をＶ３、駆動ロール１０４の速度をＶ４、記録材の速度をＶ５とした場合、Ｖ１とＶ３の値が同じになり、Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ３＝Ｖ４＝Ｖ５となるのが理想ではあるが、部品の誤差や記録材１０５から影響等々によりすべての速度が一致しない場合もある。そこで、記録材とベルトとの速度差、つまり（Ｖ５−Ｖ１）及び（Ｖ５−Ｖ３）の値より、（Ｖ１−Ｖ２）の方が大きくなるように設定されている。なお、（Ｖ１−Ｖ２）ではなく、（Ｖ３−Ｖ４）が（Ｖ５−Ｖ１）及び（Ｖ５−Ｖ３）より大きくなるようにしても良い。
【００３７】
また、この実施の形態では、摩擦力を規定するようにしても良い。すなわち、ベルト１０１と記録材１０５の摩擦力、及びベルト１０２と記録材１０５の摩擦力より、ベルト１０１と駆動ロール１０２の摩擦力の方が小さくなるように設定しても良い。そのように構成した場合、ベルト１０１と駆動ロール１０２との間の方が滑りやすくなり、ベルト１０１と駆動ロール１０２の摩擦力より、ベルト１０１と記録材１０５の摩擦力及びベルト１０２と記録材１０５の摩擦力の方が小さくなるように設定された場合と比較し、記録材１０５とベルト１０１との間の滑りが抑制される。また、この場合ベルト１０１と駆動ロール１０２をベルト１０２と駆動ロール１０３に置き換えても良い。
【００３８】
また、記録材１０５のより損傷を与えたくない面とは裏面に接しているベルト部材とその駆動ロールの速度差を大きくなるようにすると良い。例えば、記録材１０５に記録されているものがある面とは裏面に接しているベルト部材とその駆動ロールの速度差を大きくなるようにした方がなお良い。また、記録材１０５として両面に画像が載っている用紙を採用した場合は、相対的に損傷を受けやすい面、例えばより溶融状態が進んでいる面とは裏面に接するベルトとそれを駆動する駆動ロールの速度差が大きくなるようにすると良い。また、別の例としては、記録材１０５として一方の面には電子媒体を搭載し更に文字が印字されているが、もう一方の面には印字のみがされている、というカードを搬送する場合、印字のみがされている面に接するベルトとそれを駆動する駆動ロールの速度差が大きくなるようにすると良い。ここでは、記録材１０５としてカードや用紙を例に挙げたが、それ以外のものを採用しても良い。
【００３９】
実施の形態２
図２はこの発明の実施の形態２に係る記録材搬送装置及び記録材冷却装置を適用した画像形成装置としてのタンデム方式のフルカラープリンタを示すものである。このフルカラープリンタは、単位時間あたりのフルカラーのプリント枚数が約４０〜５０枚／分と多い生産性の高い高速機となっており、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに基づいて画像を出力するものである。なお、このタンデム方式のフルカラープリンタは、画像読取装置を備えていないが、画像読取装置を備えたフルカラー複写機やファクシミリ、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等として構成しても良いことは勿論である。また、タンデム方式にせず他の方式を利用しても、インクジェット等を利用しても勿論よい。
【００４０】
図２において、１はタンデム方式のフルカラープリンタの本体を示すものであり、このフルカラープリンタ本体１の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが、水平方向に所定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００４１】
これらの４つの画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、基本的に同様に構成されており、大別して、矢印方向に沿って所定の回転速度で回転する像担持体としての感光体ドラム３と、この感光体ドラム３の表面を一様に帯電する帯電手段としての一次帯電用のスコロトロン４と、当該感光体ドラム４の表面に対応する色の画像データに基づいて画像を露光して静電潜像を形成する画像露光装置５と、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像装置６と、感光体ドラム３上に残留したトナー等をクリーニングするクリーニング装置７とから構成されている。
【００４２】
なお、上記黒色の画像形成部２Ｋの感光体ドラム３Ｋは、他のカラーの感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃに比較して直径が大きく設定されている。また、上記画像露光装置５は、４つの画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに共通に構成されているが、当該画像露光装置５は、各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに個別に設けても良いことは勿論である。
【００４３】
上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋには、図示しない画像処理装置から画像露光装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに対応する色の画像データが順次出力され、これらの画像露光装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋから画像データに応じて出射されるレーザービームＬＢが、それぞれの感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの表面に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として顕像化され現像される。
【００４４】
上記各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの下方に配置された無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト８上に、一次転写ロール９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋによって多重に転写される。この中間転写ベルト８は、ドライブロール１０と、張架力ロール１１と、ステアリングロール１２と、バックアップロール１３等からなる複数のロール間に所定の張架力で掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動されるドライブロール１０により、矢印方向に沿って所定の速度で循環移動するように駆動される。上記中間転写ベルト８としては、例えば、可撓性を有するＰＥＴやポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。因みに、この無端状ベルトはシーム有りでもシーム無しでもよい。
【００４５】
上記中間転写ベルト８上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ) 、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、バックアップロール１３に圧力をもって接する二次転写ロール１４によって、圧接力及び静電気力で記録材としての記録用紙１５上に二次転写され、この各色のトナー像が転写された記録用紙１５は、搬送ベルト１６によって定着器１７へと搬送される。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙１５は、定着器１７の加熱ロール１８と定着ベルト１９による定着処理を受けた後、記録材冷却装置２０によって冷却され、プリンタ本体１の外部に設けられた排出トレイ２１上に排出される。なお、定着器１７を通過して記録材１５上に定着されたトナー像は、溶融状態又は溶融状態に近い状態のまま、記録材冷却装置２０に導入される。
【００４６】
上記記録用紙１５は、図２に示すように、プリンタ本体１の底部に配設された給紙トレイ２２から所定のサイズや材質のものが、図示しない給紙ロールによって給紙され、複数の搬送ロール２３を備えた用紙搬送経路２４を介して、レジストロール２５まで一旦搬送されて停止する。上記給紙トレイ２２から供給された記録用紙１５は、所定のタイミングで回転駆動されるレジストロール２５によって中間転写ベルト８の二次転写部へと送出される。なお、記録材１５としては、普通紙としての記録用紙に限定されるものではなく、コート紙等の厚紙やＯＨＰシートなどの記録材をもすべて含むものである。
【００４７】
また、上記記録用紙１５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙１５を排出トレイ２１上にそのまま排出せずに、記録材冷却装置２０によって冷却された後、記録用紙１５の搬送経路を下方の両面用搬送経路２６へと切り替えて、用紙反転用トレイ２７に一旦収容する。そして、この用紙反転用トレイ２７に収容された記録用紙１５は、当該用紙反転用トレイ２７によって表裏が反転された状態で、給紙トレイ２２上に設けられた図示しない用紙搬送経路、及び通常の用紙搬送経路２４を介してレジストロール２５へと搬送され、記録用紙１５の裏面に画像が形成された後、定着器１７及び記録材冷却装置２０を介して、排出トレイ２１へ排出されるようになっている。
【００４８】
なお、図２中、符号２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、プリンタ本体１の上部に配設されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ) 、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容したトナーカートリッジを示すものである。
【００４９】
ところで、この実施の形態に係る記録材搬送装置は、駆動ロールによって循環移動するようにそれぞれ駆動され、移動経路の一部において互いに記録材を挟持しつつ搬送する一対の無端状ベルト部材を備え、前記記録材とそれぞれの無端状ベルト部材との間の速度差により、前記一対の無端状ベルト部材のいずれか一方と当該無端状ベルトを駆動する駆動ロールとの間での速度差の方が速度差の絶対値が大きくなるように設定したものである。
【００５０】
また、この実施の形態では、駆動ロールによって循環移動するようにそれぞれ駆動され、移動経路の一部において互いに記録材を挟持しつつ搬送する一対のベルト部材を備え、当該速度差が生じた一対のベルト部材のうち、移動速度が相対的に速い無端状ベルトと当該無端状ベルトを駆動する駆動ロールとの間で滑りが生じることにより前記速度差を吸収するように構成したものである。
【００５１】
さらに、この実施の形態に係る記録材冷却装置は、画像が形成された記録材の画像面側に接触し、前記記録材を搬送する第１のベルト状部材と、前記第１のベルト状部材を循環移動するように駆動する第１の駆動ロールと、前記第１のベルト状部材の移動経路の一部において、当該第１のベルト状部材と共に記録材を挟持しつつ搬送する第２のベルト状部材と、前記第２のベルト状部材を循環移動するように駆動する第２の駆動ロールと、前記第１のベルト状部材の移動経路のうち、前記記録材を搬送する区間内の内周面に接触し、当該第１のベルト状部材を冷却する冷却手段とを備え、
前記第２のベルト状部材と前記第２の駆動ロールの間に生じる摩擦力を、前記第１のベルト状部材と前記第１の駆動ロールの間に生じる摩擦力、及び前記記録材と前記第１のベルト状部材との間に生じる摩擦力、及び記録材と前記第２のベルト状部材の間に生じる摩擦力より小さく設定したものである。
【００５２】
なお、画像が形成された記録材の画像面側に第１のベルト状部材が接触するが、記録材として両面に画像が形成されているものを搬送し、第２のベルト状部材にも画像面が接触しても良い。この場合、両面の画像面のうち相対的に温度の高い側を第１のベルト状部材に接触させた方が、冷却効率がよくなる。これは、冷却手段が第１のベルト状部材の内周面を冷却していることによるものである。
【００５３】
図４はこの発明の実施の形態１に係る記録材冷却装置を示す構成図である。
【００５４】
この記録材冷却装置２０は、図４に示すように、大別して、上側ベルトユニット３１と、下側ベルトユニット３２とから構成されている。上側ベルトユニット３１は、第１の駆動ロールを含む複数の張架ロール３３〜３７と、これら複数の張架ロール３３〜３７間に所定の張架力（張力）で張架された無端状ベルト部材としての第１の搬送ベルト３８と、当該第１の搬送ベルト３８の内部に配設され、当該第１の搬送ベルト３８を冷却する冷却手段としてのヒートシンク３９とを備えている。
【００５５】
上記複数の張架ロール３３〜３７は、基本的に、同様に構成されており、これら複数の張架ロール３３〜３７は、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属、又は硬質の合成樹脂等によって、その外径が約２８〜３０ｍｍの円柱形状や円筒形状に形成されている。また、これら複数の張架ロール３３〜３７は、必要に応じて、その表面が所定の表面粗さを有するように形成されている。さらに、上記第１の駆動ロールとしての第１のドライブロール３３は、図５に示すように、例えば、ステンレス製ロール３３ａの表面にポリウレタンや発泡シリコーンゴム等の摩擦係数の大きい材料からなる被覆層３３ｂを、０．５ｍｍ程度の所定の厚さにコーティングして構成されており、当該第１のドライブロール３３の被覆層３３ｂを含めた外径は、他の張架ロール３４〜３７と同一の値に設定されている。この第１のドライブロール３３は、第１の搬送ベルト３８の移動方向に沿って、ヒートシンク３９の下流側に隣接して配置されており、当該ヒートシンク３９を通過する第１の搬送ベルト３８に直接駆動力を付与することができるように配置されている。また、上記第１のドライブロール３３は、図示しない駆動源によって所定の速度（例えば、１５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃの周速）で回転駆動されるようになっている。
【００５６】
また、上記第１の搬送ベルト３８は、第１のドライブロール３３と、ヒートシンク３９を介して、当該第１のドライブロール３３のベルト移動方向に沿った上流側に隣接して配置された第１の張架ロール３４との間で、略平面状に張架されている。さらに、上記第１の搬送ベルト３８は、第１のドライブロール３３と第１の張架ロール３４の間において、第２の搬送ベルト４６と互いのベルト面に接している。この略平面内で記録材の溶融状態又は溶融状態に近いトナー像が冷却され、溶融状態ではなくなる。
【００５７】
一般に他の構成が同じであれば、記録材の搬送速度を速くした場合、冷却部分が広い方が狭い方に比較して冷却部分に接している時間が長くなるので、記録材の温度が下がる。また、記録材の速度が遅い場合は、搬送中に記録材の温度が下がり溶融状態ではなくなったとしても、速い場合に未だトナー像のまた排出部で排出され重ね合わされる場合にトナー像が未だ溶融状態にあると、重ね合わされた他の用紙にトナー像がくっついてしまう場合もあり得る。このように他の構成が同じであれば、記録材の搬送速度が速い場合は記録材を冷却する必要性が遅い場合と比較し多くなり、冷却部分が記録材に接触する広さも広いものが必要となってくる。
【００５８】
さらに、上記第１の搬送ベルト３８を張架するロールのうち、第１の張架ロール３４のベルト移動方向の上流側に隣接して配置された張架力ロール３５は、圧縮スプリング４０によって外側に突出する方向に張力が付与されており、第１の搬送ベルト３８に所定の張架力（例えば、２〜４ｋｇｆ程度）を付与するように構成されている。
【００５９】
又、上記第１の搬送ベルト３８としては、例えば、厚さ７５μｍのポリイミド製フィルムを、幅３６０ｍｍで所定の周長を有する無端ベルト状に形成したものが用いられるが、他の材質及びサイズのものを用いても勿論良い。
【００６０】
更に、上記ヒートシンク３９は、第１の搬送ベルト３８の裏面側に当接する熱伝導用の金属板３９ａを備えており、この熱伝導用金属板３９は、第１の搬送ベルト３８と接触する表面３９ａ’が、所定の曲率半径を有する曲面形状に形成されている。また、このヒートシンク３９は、上側ベルトユニット３１の複数の張架ロール３３〜３７が回転自在に支持された図示しないフレームに固定した状態で取り付けられている。ただし、この熱伝導用金属板３９ａの表面３９ａ’は、曲面形状に形成せずに、平板状に形成しても良い。このヒートシンク３９は、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルトによって記録材１５を挟持しつつ搬送する間に、第１の搬送ベルト３８を介して伝わる記録材１５の熱を吸収して、当該記録材１５を冷却するものである。なお、上記ヒートシンク３９は、必要に応じて、冷却効果を高めるため、当該ヒートシンク３９にヒートパイプをその一端が突出するように取り付けたり、ヒートシンク３９自体又はヒートパイプの突出部に送風ファンによって強制的に送風するように構成されている。
なお、図４等では、便宜上、ヒートシンク３９の熱伝導用金属板３９ａと、駆動ロール３３及び張架ロール３４とが接触している状態で、又、第１の搬送ベルト３８と熱伝導用金属板３９ａとの間に隙間がある状態で図示されているが、これらヒートシンク３９の熱伝導用金属板３９ａと、駆動ロール３３及び張架ロール３４とは、図３に示すように離間しているとともに、第１の搬送ベルト３８と熱伝導用金属板３９ａとは密着していることは勿論である。
【００６１】
一方、上記下側ベルトユニット３２は、第２の駆動ロールを含む複数の張架ロール４１〜４５と、これら複数の張架ロール４１〜４５間に所定の張架力で張架された無端状ベルト部材としての第２の搬送ベルト４６と、当該第２の搬送ベルト４６の内部に配設され、当該第２の搬送ベルト４６をヒートシンク３９に圧接させる複数（図示例では、７個）の押圧部材としてのバックアップロール４７1 〜４７7 を備えている。
【００６２】
上記複数の張架ロール４１〜４５は、基本的に、同様に構成されており、これら複数の張架ロール４１〜４５は、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属、又は硬質の合成樹脂等によってて、その外径が約２８〜３０ｍｍの円柱形状や円筒形状に形成されている。また、これら複数の張架ロール４１〜４５は、必要に応じて、その表面が所定の表面粗さを有するように形成されている。さらに、上記第２の駆動ロールとしての第２のドライブロール４１は、他の張架ロール４２〜４５と同様に、アルミニウムやステンレス等の金属、又は硬質の合成樹脂等によって、その外径が約２８〜３０ｍｍの円柱形状や円筒形状に形成されているとともに、その表面が所定の表面粗さを有するように形成されている。なお、上記第２のドライブロール４１は、後に詳述するように、その表面に被覆層が設けられていない。この第２のドライブロール４１は、第２の搬送ベルト４６の移動方向に沿って、ヒートシンク３９に圧接する領域の下流側に隣接して配置されており、当該ヒートシンク３９を通過する第２の搬送ベルト４６に直接駆動力を付与することができるように配置されている。また、上記第２のドライブロール４１は、図示しない駆動源によって、第１のドライブロール３３と等しい所定の速度（例えば、１５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃの周速）で回転駆動されるようになっている。
【００６３】
また、上記第２の搬送ベルト４６は、第２のドライブロール４１と、ヒートシンク３９を介して当該第１の搬送ベルト３８の移動方向上流の最も近い位置に配置された第２の張架ロール４２との間で、略平面状に張架されており、これら第２のドライブロール４１と第１の張架ロール４２の軸心間距離は、例えば、第１のドライブロール３３と第１の張架ロール３４の軸心間距離よりも若干長くなるように配置されている。上記第２の搬送ベルト４６は、第２のドライブロール４１と第１の張架ロール４２の間において、第１の搬送ベルト３８と互いにベルト面が接している。
【００６４】
さらに、上記第２の搬送ベルト３８を張架するロールのうち、第２のドライブロール４１の下流側に隣接して配置された張架力をかける張架力ロール４５は、圧縮スプリング４８によって外側に突出する方向に張力が付与されており、第２の搬送ベルト４６に所定の張架力（例えば、３〜４ｋｇｆ程度）を付与するように構成されている。
【００６５】
さらに、上記第２の搬送ベルト４６としては、例えば、厚さ１２０μｍのポリイミド製フィルムを、幅３６０ｍｍで所定の周長を有する無端ベルト状に形成したものが用いられる。この第２の搬送ベルト４６としては、例えば、第１の搬送ベルト３８と同一のものが用いられるが、周長などが第１の搬送ベルト３８と異なるように構成しても良いことは勿論である。
【００６６】
上記の如く構成される記録材冷却装置２０には、図４に示すように、定着器１７によって、表面又は表裏両面にフルカラーのトナー像等が定着された記録用紙１５が導入され、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４５が対向する対向領域４９において、画像が定着された記録材１５を挟持した状態で搬送しつつ、当該記録材１５を冷却するように構成されている。なお、上記記録材１５は、定着器１７を通過した直後に記録材冷却装置２０に導入されるため、記録材１５上に定着されたトナー像は、溶融状態又は溶融状態に近い状態となっている。なお、記録材１５として両面にトナー像が定着されたものを搬送する場合は、定着器においてより熱を受けた面に接し搬送するベルトを第１の搬送ベルトとする。
【００６７】
ところで、上記第１の搬送ベルト３８は、図４に示すように、第１のドライブロール３３によって駆動され、所定の移動速度Ｖｕで循環移動するとともに、上記第２の搬送ベルト４６は、第２の駆動ロール４１によって駆動され、所定の移動速度Ｖｌで循環移動するように構成されている。いま、図５に示すように、第１のドライブロール３３が第１の搬送ベルト３８に付与する搬送力をＦｕ、第２のドライブロール４１が第２の搬送ベルト４６に付与する搬送力をＦｌ、第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との間に作用する摺動抵抗をＲｈｓ、第１の搬送ベルト３８を張架する張架ロール３３〜３７、及び第２の搬送ベルト４６を張架する張架ロール４１〜４５によって受けるその他の搬送抵抗をＲｏｔとすると、記録材１５が到達する以前の状態で、第１及び第２の搬送ベルト３８、４６を第１及び第２のドライブロール３３、４１によって搬送可能な条件は、
Ｆｕ＋Ｆｌ＞Ｒｈｓ＋Ｒｏｔ
と表すことができる。
【００６８】
また、記録材１５が到達した後の状態で、第１及び第２の搬送ベルト３８、４６を第１及び第２のドライブロール３３、４１によって搬送可能な条件は、記録材１５が介在することに増加した搬送抵抗をＲｐａとすると、
Ｆｕ＋Ｆｌ＞Ｒｈｓ＋Ｒｏｔ＋Ｒｐａ
と表すことができる。
【００６９】
ただし、第１の搬送ベルト３８及び第２の搬送ベルト４６を張架する張架ロール３３〜３７、４１〜４５の軸受け抵抗を低減することによって、その他の搬送抵抗Ｒｏｔを大幅に低減することができ、又記録材１５が介在することに起因した搬送抵抗Ｒｐａもそれ程大きいものではなく、
Ｒｈｓ≫Ｒｏｔ＋Ｒｐ
と見なすことができる。そのため、第１及び第２の搬送ベルト３８、４６を第１及び第２のドライブロール３３、４１によって搬送可能な条件は、
Ｆｕ＋Ｆｌ＞Ｒｈｓ
と近似することができる。
【００７０】
更に説明すると、上記記録材冷却装置２０では、図４に示すように、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６が、第２の搬送ベルト４６の裏面側に圧力がかかった状態で接触する複数のバックアップロール４７の押圧力によってヒートシンク３９に圧力がかかった状態で接している。
【００７１】
上記ヒートシンク３９は、上側ベルトユニット３１に固定した状態で配設されているのに対して、第１及び第２の搬送ベルト３８、４６は、所定の移動速度で移動するように構成されている。そのため、上記第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との界面には、上述したように、摺動抵抗Ｒｈｓが生じる。この摺動抵抗Ｒｈｓは、図７に示すように、第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との間の摩擦係数をμ（ｈｓ−ｂｅｌｔ）、バックアップロール４７の押圧力をＦｂｕｒとすると、摺動抵抗（摩擦力）Ｒｈｓは、Ｒｈｓ＝μ（ｈｓ−ｂｅｌｔ）・Ｆｂｕｒと表すことができる。ここで、第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との間の摩擦係数μ（ｈｓ−ｂｅｌｔ）は、第１の搬送ベルト３８が移動しながらヒートシンク３９の表面と接触しているため、当該摩擦係数μ（ｈｓ−ｂｅｌｔ）は、動摩擦係数を意味している。なお、上記摺動抵抗Ｒｈｓは、複数のバックアップロール４７からなるものを合成して考慮したものである。
【００７２】
上記バックアップロール４７の押圧力Ｆｂｕｒがそれ程大きくない場合、図７に示すように、摺動抵抗Ｒｈｓは、それ程大きな値とならないため、第１の搬送ベルト３８の移動速度Ｖｕが摺動抵抗Ｒｈｓによって低下する速度成分は小さい。したがって、上記第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との界面３９ａ’に生じる摺動抵抗Ｒｈｓが小さい場合には、第１の搬送ベルト３８に生じる速度低下が小さいため、第１の搬送ベルト３８は、第２の搬送ベルト４６と直接又は記録材１５を介して接触することにより、第２の搬送ベルト４６の移動速度Ｖｌと略等しい速度Ｖｕ（≒Ｖｌ）で移動する。
【００７３】
これに対して、ヒートシンク３９による冷却効果を上げるため、バックアップロール４７の回転軸５０を回転自在に支持する軸受け部５１を、ヒートシンク３９側へ付勢する圧縮スプリング５２として付勢力の大きいものを採用することにより、バックアップロール４７の押圧力Ｆｂｕｒを増加させた場合には、図８に示すように、摺動抵抗Ｒｈｓが大きな値となり、第１の搬送ベルト３８の移動速度Ｖｕが大きく低下する。したがって、上記第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との界面５３に生じる摺動抵抗Ｒｈｓが大きな値となると、第１の搬送ベルト３８に生じる速度低下が大きいため、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間に生じる速度差（Ｖｌ−Ｖｕ）によって、両搬送ベルト３８、４６間でスリップが発生して接触面５４が損傷したり、図８に示すように、記録材１５と第１の搬送ベルト３８又は第２の搬送ベルト４６との間に生じる速度差によって、記録材１５上に定着されたトナー像が乱される虞れがある。
【００７４】
ここで、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間に記録材１５が介在する場合には、図９に示すように、記録材１５と第１の搬送ベルト３８との間、又は記録材１５と第２の搬送ベルト４６との間でスリップが発生する。これら記録材１５と第１の搬送ベルト３８との間、又は記録材１５と第２の搬送ベルト４６との間のいずれでスリップが発生するかは、記録材１５と第１の搬送ベルト３８との間の摩擦力と、記録材１５と第２の搬送ベルト４６との間の摩擦力の大小による。
【００７５】
また、図１０に示すように、第１の搬送ベルト３８及び第２の搬送ベルト４６の記録材１５と接触する表面に、それぞれコーティング層３８ａ、４６ａを設けた場合には、これらコーティング層３８ａ、４６ａと記録材１５との間でスリップが発生し、第１の搬送ベルト３８及び第２の搬送ベルト４６のコーティング層３８ａ、４６ａや、記録材１５上の画像が損傷される虞れがある。
【００７６】
そこで、この実施の形態では、記録材と第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４との間の速度差より、これら第１の搬送ベルト３８及び第２の搬送ベルト４６のいずれか一方と当該一方の搬送ベルトを駆動するドライブロールとの間での速度差の方が速度差の絶対値が大きくなるように設定されている。
【００７７】
すなわち、この実施の形態に係る記録材冷却装置２０では、図３に示すように、第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との間に作用する摺動抵抗Ｒｈｓが過大となり、第１の搬送ベルト３８の移動速度Ｖｕが大きく低下し、当該第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間に速度差ΔＶ（＝Ｖｌ−Ｖｕ）が生じないようこれら第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６のいずれか一方、この場合は移動速度が速い第２の搬送ベルト４６と当該第２の搬送ベルト４６を駆動する第２のドライブロール４１との間に、前記速度差ΔＶ（＝Ｖｌ−Ｖｕ）よりも大きな速度差（絶対値）が生じるように構成されている。
【００７８】
ここで、移動速度が速い第２の搬送ベルト４６と第２のドライブロール４１との間に、前記速度差ΔＶ（＝Ｖｌ−Ｖｕ）よりも大きな速度差が生じれば、第２の搬送ベルト４６の移動速度Ｖｌが低下し、結果的に、速度差ΔＶ（＝Ｖｌ−Ｖｕ）が小さくなる。
【００７９】
その際、上記第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間には、速度差ΔＶ（＝Ｖｌ−Ｖｕ）が発生しないことが望ましいが、当該速度差ΔＶがある程度小さければ、これら第１及び第２の搬送ベルト３８、４６や記録材１５に生じる損傷を低減できるため、効果が認められる。更に、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間に生じる速度差ΔＶ（＝Ｖｌ−Ｖｕ）を無くすことができればより望ましい。
【００８０】
更に説明すると、図３に示すように、両搬送ベルト３８、４６の間に記録材１５が介在する場合を考えると、当該記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間に生じる摩擦力より、移動速度が速い第２の搬送ベルト４６と当該第２の搬送ベルト４６を駆動する第２のドライブロール４１との間に生じる摩擦力の方が小さくなるように設定されている。
【００８１】
この実施の形態では、第２のドライブロール４１の表面に被覆層を設けずに、当該第２のドライブロール４１表面と第２の搬送ベルト４６との間の静止摩擦係数μｌを小さく設定することにより、第２の搬送ベルト４６と第２のドライブロール４１との間に生じる静止摩擦力を、第１のドライブロール３３に比較して小さくして、記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間に生じる摩擦力より、第２の搬送ベルト４６と第２のドライブロール４１との間に生じる摩擦力の方が小さくなるように構成されている。
【００８２】
そのため、図３に示すように、記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間に生じる摩擦力より、移動速度が速い第２の搬送ベルト４６と当該第２の搬送ベルト４６を駆動する第２のドライブロール４１との間に生じる摩擦力の方が小さくなるように設定されているため、第２の搬送ベルト４６と当該第２の搬送ベルト４６を駆動する第２のドライブロール４１との間で滑り（スリップ）が発生し、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間に相対的な速度差ΔＶが抑制される。
【００８３】
上記第１の搬送ベルト３８を駆動する第１のドライブロール３３は、上述したように、ステンレス製ロールの表面にポリウレタンや発泡シリコーンゴム等からなる被覆層３３ｂを、２．５ｍｍ程度の所定の厚さにコーティングして構成されており、当該第１のドライブロール３３の外径は、他の張架ロール３４〜３７と同一の値に設定されている。そのため、この第１のドライブロール３３は、図１１に示すように、第１の搬送ベルト３８との間の静止摩擦係数μｕが、第２のドライブロール４１表面と第２の搬送ベルト４６との間の静止摩擦係数μｌよりも大きく設定されている。
【００８４】
ここで、本発明者らは、図４において、上側ベルトユニット３１のみを配置し、且つヒートシンク３９を設けずに第１の搬送ベルト３８を張架し、しかも第１のドライブロール３３以外の張架ロールの１つに、異なった負荷を付与することを可能としたベルトユニットを試作し、当該第１の搬送ベルト３８と第１のドライブロール３３との間に発生するスリップ率を、第１の搬送ベルト３８の張架力を異ならせて測定する実験を行った。
【００８５】
図１２は上記実験の結果を示すものである。
【００８６】
この図１２から明らかなように、第１の搬送ベルト３８の張架力が２ｋｇｆ以上であれば、第１の搬送ベルト３８と第１のドライブロール３３との間に発生するスリップ率を、０．１５以下に抑えることができ、殆どスリップが発生しないことがわかる。さらに、第１の搬送ベルト３８の張架力が４ｋｇｆであると、負荷が２０Ｎ・ｃｍのときに、第１の搬送ベルト３８と第１のドライブロール３３との間に発生するスリップ率が、０．０５以下となり、殆どスリップが発生しないことがわかる。
【００８７】
これに対して、上記第２の搬送ベルト４６を駆動する第２のドライブロール４１は、上述したように、表面粗さを所定の状態としたステンレス製ロールそのものが用いられており、被覆層が設けられておらず、当該第２のドライブロール４１の外径は、他の張架ロール４２〜４５と同一の値に設定されている。そのため、この第２のドライブロール４１は、第１のドライブロール３３と比較して、第２の搬送ベルト４６との間の静止摩擦係数μｌが力が小さく設定されている。
【００８８】
ここで、本発明者らは、図４において、下側ベルトユニット３２のみを配置し、且つバックアップロール４７を設けずに第２の搬送ベルト４６を張架し、しかも第２のドライブロール４１以外の張架ロールの１つに、異なった負荷を付与することを可能としたベルトユニットを試作し、当該第２の搬送ベルト４６と第２のドライブロール４１との間に発生するスリップ率を、第２の搬送ベルト４６の張架力を異ならせて測定する実験を行った。
【００８９】
図１３は上記実験の結果を示すものである。
【００９０】
この図１３から明らかなように、第２の搬送ベルト４６の張架力が８ｋｇｆや１０ｋｇｆと高い値であっても、負荷が２０Ｎ・ｃｍ程度と高くなると、第２の搬送ベルト４６と第２のドライブロール４１との間に発生するスリップ率が、０．５０以上と急激に増大し、殆どの場合にスリップが発生することがわかる。
【００９１】
したがって、第２の搬送ベルト４６を駆動する第２のドライブロール４１として、その表面状態を変化させることにより、第２の搬送ベルト４６と第２のドライブロール４１との間に作用する摩擦力が調整される。
【００９２】
その際、図４に示す記録材冷却装置２０において、第１のドライブロール３３は、第１の搬送ベルト３８との間の摩擦力が大きく設定されており、これら第１のドライブロール３３と第１の搬送ベルト３８との間でスリップが抑制される。
【００９３】
また、上記第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９との間に作用する搬送抵抗Ｒｐａも、これら第１の搬送ベルト３８とヒートシンク３９の材質及び表面状態、第１の搬送ベルト３８の移動速度、更にはバックアップロール４７の圧力が決まれば、所定の値Ｒｈｓ＝μ（ｈｓ−ｂｅｌｔ）・Ｆｂｕｒとなる。
【００９４】
そのため、上記第１の搬送ベルト３８の移動速度Ｖｕがヒートシンク３９との間に作用する搬送抵抗Ｒｈｓによって低下する値も既知となり、第２のドライブロール４１表面と第２の搬送ベルト４６との間の静止摩擦係数μｌをどの程度に設定すれば、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６との間に生じる相対的な速度差ΔＶを抑制されていることが判る。
【００９５】
すなわち、この実施の形態に係る記録材冷却装置を適用したフルカラープリンターでは、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおいて、感光体ドラム上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像が形成され、これらの各色のトナー像は、中間転写ベルト８上に多重に転写された後、当該中間転写ベルト８から記録用紙１５上に一括して二次転写される。
【００９６】
そして、上記記録用紙１５は、定着器によって未定着トナー像が定着された後、記録材冷却装置２０によって搬送される間に熱が奪われて冷却され、排出トレイ２１上に排出され、プリント処理が終了する。
【００９７】
その際、上記記録材冷却装置２０では、図４に示すように、第１の搬送ベルト３８及び第２の搬送ベルト４６が、第１及び第２のドライブロール３３、４１によって所定の速度が循環移動するように駆動され、定着器１７によって熱及び圧力で定着処理を受けた記録用紙１５は、図３に示すように、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト３６との間に導入される。
【００９８】
そして、上記記録用紙１５は、第１の搬送ベルト３８と第２の搬送ベルト４６とによって挟持された状態で搬送される間に、第１及び第２の搬送ベルト３８、４６によって熱が奪われるとともに、第１の搬送ベルト３８に伝わった熱は、ヒートシンク３９によって放熱される。
【００９９】
ところで、上記第１の搬送ベルト３８には、その裏面側にヒートシンク３９が接触しているため、第１の搬送ベルト３９及び第２の搬送ベルト４６を第１及び第２のドライブロール３３、４１によって所定の速度が循環移動するように駆動しても、第１の搬送ベルト３８は、ヒートシンク３９との摺動抵抗によって第２の搬送ベルト４６に比較して相対的に速度が低下する。
【０１００】
その際、この実施の形態では、図３に示すように、第２のドライブロール４１は、第１のドライブロール３３と比較して、第２の搬送ベルト４６との間の静止摩擦係数μｌが力が小さく設定されており、しかも当該第２のドライブロール４１と第２の搬送ベルト４６との間に生じる摩擦力は、記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間の摩擦力よりも小さく設定されている。そのため、第２のドライブロール４１と第２の搬送ベルト４６との間でスリップが発生して、第１の搬送ベルト３９と第２の搬送ベルト４６との間に生じる相対的な速度差ΔＶが抑制され、記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間でスリップが生じるのを抑制している。
【０１０１】
実施の形態３
図１４はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態３では、前記第２のベルト状部材を前記第２の駆動ロールに巻き付けるラップ角を、前記第１のベルト状部材を前記第１の駆動ロールに巻き付けるラップ角より小さく設定するように構成されている。
【０１０２】
すなわち、この実施の形態３では、図１４に示すように、第２のドライブロール４１の下流側に位置する張架ロール４５が、第２の搬送ベルト４６の移動方向と直交する外側に突出して配設されており、第２のドライブロール４１に対する第２の搬送ベルト４６のラップ角が、９０度よりも小さくなるように設定されている。
【０１０３】
これに対して、第１のドライブロール３３は、図１４に示すように、下流側に位置する張架ロール３７が、第１の搬送ベルト３８の移動方向の内側に配設されており、第１のドライブロール３３に対する第１の搬送ベルト３８のラップ角が、９０度よりも大きくなるように設定されており、結果的に、第２の搬送ベルト３８を第２のドライブロール３３に巻き付けるラップ角を、第１の搬送ベルト３８を第１のドライブロール３３に巻き付けるラップ角より小さく設定するように構成されている。
【０１０４】
その結果、上記実施の形態２では、図１４に示すように、第１のドライブロール３３と第１の搬送ベルト３８との間に作用する摩擦力の方が、第２のドライブロール４１と第２の搬送ベルト４６との間に作用する摩擦力よりも大きく設定されている。そのため、第２のドライブロール４１と第２の搬送ベルト４６との間でスリップが発生することにより、第１の搬送ベルト３９と第２の搬送ベルト４６との間に生じる相対的な速度差ΔＶが抑制され、記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間でスリップが生じにくくしている。
【０１０５】
なお、第１のドライブロール３３としては、第２のドライブロール４１と同じものを使用している。
【０１０６】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【０１０７】
実施の形態４
図１５はこの発明の実施の形態４を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態４では、前記第２のベルト状部材の張架力を、前記第１のベルト状部材の張架力より小さく設定するように構成されている。
【０１０８】
すなわち、この実施の形態４では、図１５に示すように、第２の搬送ベルト４６に張架力を付与するスプリング４８のバネ定数が、第１の搬送ベルト３８に張架力を付与するスプリング４０のバネ定数よりも小さく設定されており、その結果、第２の搬送ベルト４６の張架力を、第１の搬送ベルト３８の張架力より小さく設定するように構成されている。
【０１０９】
そして、上記実施の形態４では、図１３に示す実験結果からも明らかなように、ベルトの張架力が小さい第２の搬送ベルト４６の方が、ベルトの張架力が相対的に大きい第１の搬送ベルト３８よりもドライブロールとの間にスリップが発生し易く、第２のドライブロール４１と第２の搬送ベルト４６との間でスリップが発生することにより、第１の搬送ベルト３９と第２の搬送ベルト４６との間に生じる相対的な速度差ΔＶが抑制され、記録材１５と第１及び第２の搬送ベルト３８、４６との間でスリップが生じにくくしている。
【０１１０】
なお、第１のドライブロール３３としては、第２のドライブロール４１と同じものを使用している。
【０１１１】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
実施の形態５
図１６はこの発明の実施の形態５を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態５では、定着器と記録材冷却装置の間にベルト搬送部材５３が配置されている。
【０１１３】
ここで、記録材１５の両面にトナー像がのっている状態で定着器を記録材が通過し、定着器で記録材の５４面側に５５面よりもより多くの熱があたえられ、５４面側のトナー像が５５面のトナー像に比較してより溶融状態が進んでいる。なお、溶融状態にあるトナー像の一部になにかが接触すると、その部分だけ温度がさがったり、ムラになったり、トナー像が乱れたりするなど損傷をうける場合がある。
【０１１４】
定着器１７を出た記録材１５は記録材の５５面側がベルト搬送部材５３に接した状態で搬送され、記録材冷却装置２０へと搬送され、記録材１５のより損傷の受けやすい面は第１のベルトに接触するまでは定着器１７を出てから何も接触しないように構成されている。
【０１１５】
また、第２のベルトを駆動するロールにトルクリミッター５６を採用しても良い。この場合は、ベルトを駆動しているロール自体が、駆動軸と駆動軸によって駆動されるロールとに分けられ、滑りは駆動軸と駆動ロールの間で起こるようにすると良い。ただし、この場合はトルクリミッターの部品費がかかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る記録材搬送装置を示す構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態２に係る記録材搬送装置及び記録材冷却装置を適用したタンデム方式のフルカラープリンタを示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態２に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置の要部を示す構成図である。
【図４】図４はこの発明の実施の形態２に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置を示す構成図である。
【図５】図５は駆動ロールをそれぞれ示す構成図である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態２に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置に作用する駆動力と負荷を示す構成図である。
【図７】図７は第１の搬送ベルトと第２の搬送ベルト４６の圧接状態を示す模式図である。
【図８】図８は第１の搬送ベルトと第２の搬送ベルト４６の圧接状態を示す模式図である。
【図９】図９は第１の搬送ベルトと第２の搬送ベルト４６の圧接状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は第１の搬送ベルトと第２の搬送ベルト４６の圧接状態を示す模式図である。
【図１１】図１１はこの発明の実施の形態２に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置を示す構成図である。
【図１２】図１２は駆動ロールにコーティングを施した場合における負荷とスリップ率との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は駆動ロールにコーティングを施していない場合における負荷とスリップ率との関係を示すグラフである。
【図１４】図１４はこの発明の実施の形態３に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置を示す構成図である。
【図１５】図１５はこの発明の実施の形態４に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置を示す構成図である。
【図１６】図１６はこの発明の実施の形態５に係る記録材搬送装置を適用した記録材冷却装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１：第１のベルト、１０２：第１の駆動ロール、１０３：第２のベルト、１０４：第２の駆動ロール。
【図１】
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【図２】
0004998188.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004998188.tif 000005
【図５】
0004998188.tif 000006
【図６】
0004998188.tif 000007
【図７】
0004998188.tif 000008
【図８】
0004998188.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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