(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側無線通信装置に複数のパケットを送信する送信側無線通信装置であって、
物理資源により規定される少なくとも１つの物理チャネルを用いて構成される無線通信チャネルを、前記受信側無線通信装置との間に設定する無線通信チャネル設定部と、
前記受信側無線通信装置との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する無線品質情報取得部と、
前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、複数の前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第１チャネル構成方式、又は１つの前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第２チャネル構成方式のいずれか一方を選択するチャネル構成方式選択部と、
前記チャネル構成方式選択部によって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットを送信する順番を識別する送信順番識別子を前記パケットに付加する送信順番識別子付加部と、
前記チャネル構成方式選択部によって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記送信順番識別子付加部によって前記送信順番識別子が付加された前記パケットを、前記無線通信チャネルを構成する複数の前記物理チャネルに振り分けるパケット振り分け部と
を備え、
前記送信順番識別子付加部は、前記チャネル構成方式選択部によって前記第２チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットに対する前記送信順番識別子の付加を省略する送信側無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル構成方式選択部は、
前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が良化したか否かを判定し、
前記無線品質が良化したと判定される場合に、前記第１チャネル構成方式を選択する請求項１に記載の送信側無線通信装置。
【請求項３】
前記チャネル構成方式選択部は、
前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が劣化したか否かを判定し、
前記無線品質が劣化したと判定される場合に、前記第２チャネル構成方式を選択する請求項１に記載の送信側無線通信装置。
【請求項４】
前記受信側無線通信装置は、無線基地局であり、
前記送信側無線通信装置は、前記受信側無線通信装置を介して、特定種別のパケットを含む複数種別のパケットを通信先装置に送信しており、
前記送信側無線通信装置は、
前記特定種別のパケットの伝送に用いられる論理通信路である第１通信セッションと、前記特定種別のパケットと異なる種別のパケットの伝送に用いられる論理通信路である第２通信セッションとを、前記通信先装置との間に設定する通信セッション設定部と、
前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記第１通信セッションを用いた伝送であることを識別するセッション識別子を前記特定種別のパケットに付加する第１パケット伝送方式、又は前記特定種別のパケットに対する前記セッション識別子の付加を省略する第２パケット伝送方式のいずれか一方を選択するパケット伝送方式選択部と、
前記パケット伝送方式選択部によって前記第１パケット伝送方式が選択された場合、前記セッション識別子を前記特定種別のパケットに付加するセッション識別子付加部と
をさらに備え、
前記セッション識別子付加部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第２パケット伝送方式が選択された場合、前記特定種別のパケットに対する前記セッション識別子の付加を省略する請求項１に記載の送信側無線通信装置。
【請求項５】
前記パケット伝送方式選択部は、
前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が良化したか否かを判定し、
前記無線品質が良化したと判定される場合に、前記第１パケット伝送方式を選択する請求項４に記載の送信側無線通信装置。
【請求項６】
前記パケット伝送方式選択部は、
前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が劣化したか否かを判定し、
前記無線品質が劣化したと判定される場合に、前記第２パケット伝送方式を選択する請求項４に記載の送信側無線通信装置。
【請求項７】
前記通信セッション設定部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第１パケット伝送方式が選択された場合、同一の前記無線通信チャネル上に前記第１通信セッション及び前記第２通信セッションを設定する請求項４に記載の送信側無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信チャネル設定部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第２パケット伝送方式が選択された場合、前記第１通信セッション専用の前記無線通信チャネルを設定し、
前記通信セッション設定部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第２パケット伝送方式が選択された場合、前記第１通信セッション専用の前記無線通信チャネル上に前記第１通信セッションを設定する請求項７に記載の送信側無線通信装置。
【請求項９】
前記特定種別のパケットは、前記特定種別のパケットと異なる種別のパケットと比較して、小さい伝送遅延が要求されるパケットである請求項４に記載の送信側無線通信装置。
【請求項１０】
受信側無線通信装置に複数のパケットを送信するパケット送信方法であって、
物理資源により規定される少なくとも１つの物理チャネルを用いて構成される無線通信チャネルを、前記受信側無線通信装置との間に設定するステップと、
前記受信側無線通信装置との間の無線品質を示す無線品質情報を取得するステップと、
前記取得するステップによって取得された前記無線品質情報に応じて、複数の前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第１チャネル構成方式、又は１つの前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第２チャネル構成方式のいずれか一方を選択するステップと、
前記選択するステップによって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットを送信する順番を識別する送信順番識別子を前記パケットに付加するステップと、
前記選択するステップによって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記付加するステップによって前記送信順番識別子が付加された前記パケットを、前記無線通信チャネルを構成する複数の前記物理チャネルに振り分けるステップと、
前記選択するステップによって前記第２チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットに対する前記送信順番識別子の付加を省略するステップと
を備えるパケット送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信側無線通信装置に複数のパケットを送信する送信側無線通信装置及びパケット送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、スループットを向上させるために、送信側無線通信装置が、物理資源（時間や周波数など）により規定される物理チャネルを複数まとめて１つの無線通信チャネルを構成する、いわゆるチャネル・アグリゲーションが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）規格に準拠した無線通信システムでは、最大３つの物理チャネル（具体的には、タイムスロット）をまとめて用いることによって、チャネル・アグリゲーションを実行することができる（“High Capacity - Spatial Division Multiple Access (HC - SDMA) WTSC - 2005 - 032 (ATIS / ANSI)”を参照）。    
【特許文献１】特開２００５−２５２８９７号公報（第７頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、チャネル・アグリゲーションでは、各物理チャネルにおける伝送遅延が異なる場合、パケットの送信順番と受信順番とが異なることがある。
【０００５】
このため、送信側無線通信装置は、各物理チャネルにパケットを振り分ける前に、パケットを送信する順番を識別する送信順番識別子をヘッダに付加する。これにより、受信側無線通信装置は、各物理チャネルを介して受信したパケットを、送信順番識別子に基づいて元の順番通りに並べ替えることができる。
【０００６】
しかしながら、チャネル・アグリゲーションでは、無線通信品質が劣化した場合に以下の（ａ）及び（ｂ）のような問題が生じる。
【０００７】
（ａ）送信順番識別子が付加されることによって、パケットにおけるヘッダが占める割合、すなわち、オーバーヘッドの割合が増加する。特に、無線通信品質が劣化して物理チャネル当たりの伝送速度が低速になると、オーバーヘッドの割合がさらに増加し、チャネル・アグリゲーションによるスループットの向上効果が十分に得られない恐れがある。
【０００８】
（ｂ）無線通信チャネルを構成する複数の物理チャネルのいずれかにおいてパケットが大幅に遅延した場合、受信側無線通信装置では、当該パケットが到着するまで上述した並び替えを完了させることができない。その結果、上位レイヤへのパケットの受け渡しが滞ることになる。
【０００９】
したがって、無線通信品質が劣化した場合には、上述したチャネル・アグリゲーションを実行せず、１つの物理チャネルを用いて無線通信チャネルを構成することが考えられる。しかしながら、従来の手法では、無線通信品質と無関係にチャネル・アグリゲーションが実行されており、無線通信品質に応じた無線通信チャネルの構成方式を選択することができない問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、少なくとも１つの物理チャネルを用いて無線通信チャネルが構成される場合において、無線通信品質に応じて無線通信チャネルの構成方式を選択することが可能な送信側無線通信装置及びパケット送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、受信側無線通信装置（例えば、無線基地局２００）に複数のパケットを送信する送信側無線通信装置（例えば、無線通信端末１００）であって、物理資源により規定される少なくとも１つの物理チャネル（タイムスロット）を用いて構成される無線通信チャネル（無線通信チャネルＣＨ）を、前記受信側無線通信装置との間に設定する無線通信チャネル設定部（無線通信部１０２）と、前記受信側無線通信装置との間の無線品質を示す無線品質情報（変調クラス）を取得する無線品質情報取得部（無線通信部１０２）と、前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、複数の前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第１チャネル構成方式（アグリゲートチャネル方式）、又は１つの前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第２チャネル構成方式（単独チャネル方式）のいずれか一方を選択するチャネル構成方式選択部（制御部１１０）と、前記チャネル構成方式選択部によって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットを送信する順番を識別する送信順番識別子を前記パケットに付加する送信順番識別子付加部（制御部１１０）と、前記チャネル構成方式選択部によって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記送信順番識別子付加部によって前記送信順番識別子が付加された前記パケットを、前記無線通信チャネルを構成する複数の前記物理チャネルに振り分けるパケット振り分け部（制御部１１０）とを備え、前記送信順番識別子付加部は、前記チャネル構成方式選択部によって前記第２チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットに対する前記送信順番識別子の付加を省略することを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、少なくとも１つの物理チャネルを用いて無線通信チャネルが構成される場合において、無線通信品質に応じて無線通信チャネルの構成方式を選択することが可能な送信側無線通信装置を提供することができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記チャネル構成方式選択部は、前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が良化したか否かを判定し、前記無線品質が良化したと判定される場合に、前記第１チャネル構成方式を選択することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記チャネル構成方式選択部は、前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が劣化したか否かを判定し、前記無線品質が劣化したと判定される場合に、前記第２チャネル構成方式を選択することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記受信側無線通信装置は、無線基地局であり、前記送信側無線通信装置は、前記受信側無線通信装置を介して、特定種別のパケット（例えば、ＲＴＰパケット）を含む複数種別のパケットを通信先装置（例えば、ＰＤＳＮ３００、ＳＩＰ電話機５００、又はＳＩＰサーバ６００）に送信しており、前記送信側無線通信装置は、前記特定種別のパケットの伝送に用いられる論理通信路である第１通信セッション（補助サービスインスタンスＡＳＩ）と、前記特定種別のパケットと異なる種別のパケットの伝送に用いられる論理通信路である第２通信セッション（メインサービスインスタンスＭＳＩ）とを、前記通信先装置との間に設定する通信セッション設定部（制御部１１０）と、前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記第１通信セッションを用いた伝送であることを識別するセッション識別子（サービスインスタンス・フローＩＤ）を前記特定種別のパケットに付加する第１パケット伝送方式（チャネル共有方式）、又は前記特定種別のパケットに対する前記セッション識別子の付加を省略する第２パケット伝送方式（チャネル占有方式）のいずれか一方を選択するパケット伝送方式選択部（制御部１１０）と、前記パケット伝送方式選択部によって前記第１パケット伝送方式が選択された場合、前記セッション識別子を前記特定種別のパケットに付加するセッション識別子付加部（制御部１１０）とをさらに備え、前記セッション識別子付加部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第２パケット伝送方式が選択された場合、前記特定種別のパケットに対する前記セッション識別子の付加を省略することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記パケット伝送方式選択部は、前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が良化したか否かを判定し、前記無線品質が良化したと判定される場合に、前記第１パケット伝送方式を選択することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記パケット伝送方式選択部は、前記無線品質情報に基づいて、前記無線品質が劣化したか否かを判定し、前記無線品質が劣化したと判定される場合に、前記第２パケット伝送方式を選択することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記通信セッション設定部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第１パケット伝送方式が選択された場合、同一の前記無線通信チャネル上に前記第１通信セッション及び前記第２通信セッションを設定することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、前記無線通信チャネル設定部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第２パケット伝送方式が選択された場合、前記第１通信セッション専用の前記無線通信チャネルを設定し、前記通信セッション設定部は、前記パケット伝送方式選択部によって前記第２パケット伝送方式が選択された場合、前記第１通信セッション専用の前記無線通信チャネル上に前記第１通信セッションを設定することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第９の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記特定種別のパケットは、前記特定種別のパケットと異なる種別のパケットと比較して、小さい伝送遅延が要求されるパケットであることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１０の特徴は、受信側無線通信装置に複数のパケットを送信するパケット送信方法であって、物理資源により規定される少なくとも１つの物理チャネルを用いて構成される無線通信チャネルを、前記受信側無線通信装置との間に設定するステップと、前記受信側無線通信装置との間の無線品質を示す無線品質情報を取得するステップと、前記取得するステップによって取得された前記無線品質情報に応じて、複数の前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第１チャネル構成方式、又は１つの前記物理チャネルを用いて前記無線通信チャネルを構成する第２チャネル構成方式のいずれか一方を選択するステップと、前記選択するステップによって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットを送信する順番を識別する送信順番識別子を前記パケットに付加するステップと、前記選択するステップによって前記第１チャネル構成方式が選択された場合、前記付加するステップによって前記送信順番識別子が付加された前記パケットを、前記無線通信チャネルを構成する複数の前記物理チャネルに振り分けるステップと、前記選択するステップによって前記第２チャネル構成方式が選択された場合、前記パケットに対する前記送信順番識別子の付加を省略するステップとを備えることを要旨とする。
【００２２】
このような特徴によれば、少なくとも１つの物理チャネルを用いて無線通信チャネルが構成される場合において、無線通信品質に応じて無線通信チャネルの構成方式を選択することが可能なパケット送信方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、少なくとも１つの物理チャネルを用いて無線通信チャネルが構成される場合において、無線通信品質に応じて無線通信チャネルの構成方式を選択することが可能な送信側無線通信装置及びパケット送信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態に係る通信システムを説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２５】
以下においては、（１）通信システムの概要、（２）通信システムの構成、（３）アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式、（４）各サービスインスタンスにおけるパケット構成、（５）パケットフロー制御処理、（６）適応変調、（７）通信システムの詳細動作、（８）作用及び効果、（９）その他の実施形態、の順に説明する。
【００２６】
（１）通信システムの概要
まず、図１〜図３を用いて、本実施形態に係る通信システムの概略構成について説明する。具体的には、（１．１）通信システムの全体構成、（１．２）通信フレームの構成、（１．３）通信システムの概略動作、（１．４）プロトコルスタックについて説明する。
【００２７】
（１．１）通信システムの全体構成
図１は、本実施形態に係る通信システム１０の全体概略構成図である。本実施形態では、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）アプリケーションに適用される通信システム１０について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１０は、無線通信端末１００、無線基地局２００、ＰＤＳＮ(Packet Data Serving Node)３００、インターネット４００、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol : RFC 3261 IETF)電話機５００、及びＳＩＰサーバ６００を有する。
【００２９】
無線通信端末１００及び無線基地局２００は、高速通信可能な無線通信システムであるｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムに基づく構成を有している（ｉＢｕｒｓｔについては、”High Capacity - Spatial Division Multiple Access (HC-SDMA)”ATIS - PP - 0700−00４.2007 (ATIS / ANSI)を参照）。なお、ｉＢｕｒｓｔシステムでは、ＴＤＭＡ及びＳＤＭＡ／ＴＤＤ通信方式が用いられる。
【００３０】
無線通信端末１００、無線基地局２００、及びＰＤＳＮ３００は、上述したＸ．Ｓ００１１−００４−Ｄに従ったＱｏＳ制御に対応している。Ｘ．Ｓ００１１−００４−Ｄでは、帯域予約のメカニズムにより、リアルタイムアプリケーションが送受信するパケットフローのＱｏＳを保証する。
【００３１】
Ｘ．Ｓ００１１−００４−ＤにおけるＱｏＳ制御では、１つのＰＰＰ(Point to Point Protocol)コネクションにおいて複数のサービスインスタンスが構成される。本実施形態において、サービスインスタンスとは、パケットフローを運搬する伝搬路の抽象例であり、Ｘ．Ｓ００１１−００４−Ｄではそれぞれ異なる機能を付与されたサービスオプション（ＳＯ）種別で規定される。
【００３２】
このように、複数のサービスインスタンスを設定し、サービスインスタンス毎に異なるＱｏＳを与えることで、きめ細かいＱｏＳ制御が実現される。
【００３３】
（１．２）通信フレームの構成
図２は、無線通信端末１００と無線基地局２００との無線通信に用いられる通信フレームのフレーム構成図である。
【００３４】
無線基地局２００は、無線通信端末１００からの無線接続要求に応じて、ＴＤＭＡ-ＴＤＤに従ったタイムスロット（以下、適宜「物理チャネル」という）を用いた無線通信チャネルＣＨを無線通信端末１００に割り当てる。
【００３５】
図２では、ＴＤＭＡ方式によりアップリンク（無線通信端末１００から無線基地局２００へ向かう方向）及びダウンリンク（無線基地局２００から無線通信端末１００へ向かう方向）共に３多重されている。
【００３６】
タイムスロットは、アップリンクとダウンリンクで非対称な構成となっている。通常、アップリンクにおける１つのタイムスロットと、ダウンリンクにおける１つのタイムスロットとの組み合わせが無線通信端末１００に割り当てられる。本実施形態では、当該一対のタイムスロットは、１つの物理チャネルとみなすものとする。
【００３７】
無線通信端末１００及び無線基地局２００は、複数のアップリンクタイムスロット、又は複数のダウンリンクタイムスロットを複数まとめて１つの無線通信チャネルを構成するチャネル・アグリゲーションに対応している。具体的には、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、最大３つの物理チャネルをまとめて用いることによって、チャネル・アグリゲーションを実行する。
【００３８】
以下においては、複数の物理チャネルを用いて１つの無線通信チャネルを構成する方式をアグリゲートチャネル方式と呼ぶ。また、１つの物理チャネルを用いて１つの無線通信チャネルを構成する方式を単独チャネル方式と呼ぶ。
【００３９】
（１．２）通信システムの概略動作
図３は、通信システム１０の概略動作を説明するための機能ブロック構成図である。図３において、無線通信端末１００は、ＳＩＰクライアント部１５１及びＧ７２９Ａコーデック１５２を有している。ＳＩＰ電話機５００は、Ｇ７２９Ａコーデック５５１を有している。
【００４０】
まず、無線通信端末１００は、無線接続を無線基地局２００に要求する。無線基地局２００は、無線通信端末１００からの無線接続要求を受け付ける。
【００４１】
そして、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、無線通信チャネルＣＨを設定する。無線通信チャネルＣＨは、少なくとも１つの物理チャネルを用いて構成される。本実施形態では、タイムスロットが物理チャネルに相当する。
【００４２】
無線基地局２００は、無線通信端末１００とＰＤＳＮ３００との間で送受信されるパケットフローを中継する機能を有する。また、無線基地局２００は、Ａ１１シグナリングプロトコルを用いて、ＰＤＳＮ３００との間にＡ１０コネクションを設定する。
【００４３】
無線通信端末１００、無線基地局２００、及びＰＤＳＮ３００は、無線通信チャネルＣＨ及びＡ１０コネクションの設定後において、無線通信端末１００とＰＤＳＮ３００との間に、メインサービスインスタンス（第２通信セッション）ＭＳＩを確立する。
【００４４】
無線通信端末１００は、電源投入時などの通信開始時においては、まずメインサービスインスタンスＭＳＩを確立させる。本実施形態では、メインサービスインスタンスＭＳＩは、無線通信端末１００とＰＤＳＮ３００とのＰＰＰコネクション確立時に、１つの物理チャネル上に確立される。
【００４５】
無線通信端末１００、無線基地局２００、及びＰＤＳＮ３００は、無線通信端末１００がサービスインスタンスを確立していない状態においてサービスインスタンスが確立された場合、確立されたサービスインスタンスをメインサービスインスタンスＭＳＩとして認識する。
【００４６】
メインサービスインスタンスＭＳＩは、１つのＰＰＰコネクションにつき１つのみ存在する。メインサービスインスタンスＭＳＩは、他のサービスインスタンスを通過しない全てのパケットフローの伝送に用いられる。
【００４７】
具体的には、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、メインサービスインスタンスＭＳＩと無線通信チャネルＣＨとの対応付けを記憶する。無線基地局２００及びＰＤＳＮ３００は、メインサービスインスタンスＭＳＩとＡ１０コネクションとの対応付けを記憶する。
【００４８】
そして、無線通信端末１００は、メインサービスインスタンスＭＳＩを介して、ＰＰＰ接続要求をＰＤＳＮ３００に送信する。
【００４９】
ＰＤＳＮ３００は、ＰＰＰサーバとしての機能を有し、無線通信端末１００からのＰＰＰ接続要求を受け付けると共に、グローバルＩＰアドレスを無線通信端末１００に割り当てる。
【００５０】
その結果、無線通信端末１００は、ＰＤＳＮ３００から割り振られたグローバルＩＰアドレスを用いて、インターネット４００に接続されたネットワーク機器と通信可能になる。本実施形態では、無線通信端末１００は、ＳＩＰ電話機５００とＳＩＰ電話を実行するものとする。
【００５１】
ＳＩＰ電話を開始する際、無線通信端末１００は、ＳＩＰサーバ６００とネゴシエーションする。そして、無線通信端末１００は、Ｘ．Ｓ００１１−００４−Ｄが規定するＲＳＶＰ (Resource reSerVation Protocol)に従ってＰＤＳＮ３００とネゴシエーションを行い、補助サービスインスタンス（第１通信セッション）ＡＳＩを確立する。
【００５２】
具体的には、無線通信端末１００、無線基地局２００、及びＰＤＳＮ３００は、既にメインサービスインスタンスＭＳＩを確立している状態から追加のサービスインスタンスを確立した場合は、当該サービスインスタンスを補助サービスインスタンスＡＳＩであると認識する。この場合、無線通信端末１００は、ＰＤＳＮ３００との間でのＰＰＰ確立のための情報交換及びグローバルＩＰアドレスの取得は行わない。
【００５３】
補助サービスインスタンスＡＳＩには、ＲＳＶＰによってネゴシエーションされたパケット種別選択方法及び伝送方法が適用される。パケット種別選択方法としては、例えば、ＳＩＰ電話機５００のＩＰアドレスや、使用するＵＤＰポート番号、ＲＴＰペイロードがＧ７２９Ａ(8Kbps)であるといった内容がネゴシエーションされる。伝送方式としては、例えば、ＲＯＨＣ(RObust Header Compression : RFC 3095 IETF)を適用することがネゴシエーションされる。
【００５４】
このようにして、補助サービスインスタンスＡＳＩに流れるパケット種別を制限することにより、リアルタイムアプリケーションが送受信するパケットフローに対して、特別なＱｏＳを与えることができる。
【００５５】
無線通信端末１００及び無線基地局２００は、補助サービスインスタンスＡＳＩと無線通信チャネルＣＨとの対応付けを記憶する。無線基地局２００及びＰＤＳＮ３００は、補助サービスインスタンスＡＳＩとＡ１０コネクションとの対応付けを記憶する。
【００５６】
補助サービスインスタンスＡＳＩが確立されると、ＳＩＰサーバ６００は、無線通信端末１００とＳＩＰ電話機５００との間に、ＳＩＰ電話用のＲＴＰセッションを確立する。なお、ＳＩＰは、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコルを用いたパケットストリームを任意のインターネットノード間で接続するプロトコルである。そして、ＲＴＰセッションが確立されると、無線通信端末１００は、ＳＩＰ電話機５００とのＳＩＰ電話を実行可能になる。
【００５７】
なお、補助サービスインスタンスＡＳＩにおいては、パケットフローごとに種別が予めネゴシエーションされているため、パケットフロー特有のオーバーヘッドを省略することができる。例えば、Ｘ．Ｓ００１１−００４−Ｄにおけるサービスオプション６７（ＳＯ６７）では、補助サービスインスタンスＡＳＩは、ＰＰＰフローのうちＲＯＨＣが適用されるパケットのみを透過させる。ＳＯ６７では、ＰＰＰのオーバーヘッドが省略される。
【００５８】
（１．４）プロトコルスタック
次に、図４及び図５を用いて、通信システム１０におけるプロトコルスタックについて説明する。
【００５９】
図４は、通信システム１０においてメインサービスインスタンスＭＳＩに適用されるプロトコルスタックを示す図である。図５は、通信システム１０において補助サービスインスタンスＡＳＩに適用されるプロトコルスタックを示す図である。
【００６０】
メインサービスインスタンスＭＳＩには、補助サービスインスタンスＡＳＩを通過しない全てのパケットフローの伝送に用いられるため、ＲＯＨＣ圧縮が施されず、ＰＰＰよりも上位のレイヤで特別な処理が行われない。
【００６１】
一方、補助サービスインスタンスＡＳＩは、音声や動画等のメディアパケットを伝送するため、ＩＰ（RFC 791 IETF）を下位レイヤとして、ＵＤＰ(RFC 768 IETF)、ＲＴＰ(RFC 1889 IETF)が用いられている。また、無線通信端末１００と無線基地局２００の間では、ＰＰＰヘッダのオーバーヘッドが取り除かれている。
【００６２】
無線通信端末１００及びＰＤＳＮ３００には、ＲＯＨＣが実装されている。ＲＯＨＣは、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケットヘッダの合計４０バイトを最小で２バイトまで圧縮する。なお、ＶｏＩＰによる音声通信では、２つのＧ７２９Ａ（８Ｋｂｐｓ）コーデックパケットが１つのＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケットに格納される。
【００６３】
無線基地局２００とＰＤＳＮ３００との間のサービスインスタンスは、ＧＲＥ(Generic Routing Encapsulation RFC 2784)プロトコルに従ったＡ１０コネクションで実現されている。Ａ１０コネクションを１つのＰＰＰコネクションにおいて複数確立させることで、無線基地局２００とＰＤＳＮ３００との間で複数のサービスインスタンスが確立される。
【００６４】
（２）通信システムの構成
次に、図６〜図８を用いて、無線通信端末１００、無線基地局２００、及びＰＤＳＮ３００の構成について説明する。
【００６５】
（２．１）無線通信端末の構成
図６は、無線通信端末１００の機能ブロック構成図である。図６に示すように、無線通信端末１００は、アンテナ１０１、無線通信部１０２、キーパッド１０３、マイク１０４、スピーカ１０５、Ｇ７２９Ａコーデック１５２、及び制御部１１０を有する。
【００６６】
無線通信部１０２は、無線通信チャネルＣＨを無線基地局２００との間に設定する無線通信チャネル設定部として機能する。また、無線通信部１０２は、上述したチャネル・アグリゲーションと、受信ＳＩＮＲに基づく適応変調（リンク・アダプテーション）とを実行する。
【００６７】
本実施形態において、制御部１１０は、メインサービスインスタンスＭＳＩ（第２通信セッション）及び補助サービスインスタンスＡＳＩ（第１通信セッション）を設定する通信セッション設定部として機能する。また、制御部１１０は、補助サービスインスタンスＡＳＩを識別する識別子をパケットに付加する識別子付加部として機能する。
【００６８】
さらに、制御部１１０は、受信データバッファ１１１、受信フロー制御部１１２、ＲＯＨＣ展開部、ＩＰプロトコルスタック管理部１１４、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケット管理部１１５、ＲＳＶＰクライアント部１１６、ＰＰＰクライアント部１１７、ＤＨＣＰクライアント部１１８、ＳＩＰプロトコル管理部１１９、ＲＯＨＣ圧縮部１２０、Ｌ４パケット構築部１２１，１２２、送信フロー制御部１２３、無線品質情報取得部１６３、及び方式選択部１６４を有する。
【００６９】
送信フロー制御部１２３は、無線基地局２００とネゴシエーションする機能を有する。送信フロー制御部１２３は、補助サービスインスタンスＡＳＩのパケットコンテキスト、サービスオプション種別、及びフローＩＤ等のコンテキストの記憶保持を行う。
【００７０】
無線品質情報取得部１６３は、無線通信部１０２から、無線基地局２００との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する。方式選択部１６４は、無線品質情報に応じて、後述するチャネル共有方式又はチャネル占有方式のいずれかを選択する。
【００７１】
Ｇ７２９Ａコーデック１５２は、マイク１０４からの音声データをサンプリングすると共に、コーデックペイロードに変換する。
【００７２】
変換された音声データは、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケット管理部１１５を経由してＲＯＨＣ圧縮部１２０によって圧縮される。ＲＯＨＣ圧縮が施されたＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケットは、Ｌ４パケット構築部１２１及び送信フロー制御部１２３を経由して送信される。
【００７３】
その際、無線通信部１０２は、補助サービスインスタンスＡＳＩに対応する無線通信チャネルＣＨを用いて無線基地局２００に送信する。
【００７４】
補助サービスインスタンスＡＳＩに対応する無線通信チャネルＣＨから無線通信部１０２がパケットを受信すると、受信されたパケットは、受信データバッファ１１１を経由して受信フロー制御部１１２に入力される。なお、各バッファ（データキュー）の詳細動作については後述する。
【００７５】
受信フロー制御部１１２は、無線通信チャネルＣＨに対応付けされたサービスインスタンスの種別により、受信したパケットをＲＯＨＣ展開部１１３に入力するかＩＰプロトコルスタック管理部１１４に入力するかを制御する。
【００７６】
Ｇ７２９Ａコーデック１５２は、無線基地局２００から受信したＧ７２９Ａ(8Kbps)音声データを音声データに変換し、スピーカ１０５から音声として出力する。
【００７７】
本実施形態において、制御部１１０は、アグリゲートチャネル方式又は単独チャネル方式のいずれか一方を選択するチャネル構成方式選択部として機能する。
【００７８】
また、制御部１１０は、パケットを送信する順番を識別する送信順番識別子（以下において、適宜「Ｌ３シーケンスタグ」という）をパケットに付加する送信順番識別子付加部として機能する。
【００７９】
制御部１１０は、Ｌ３シーケンスタグが付加されたパケットを、無線通信チャネルを構成する複数の物理チャネルに振り分けるパケット振り分け部として機能する。
【００８０】
（２．２）無線基地局２００の構成
図７は、無線基地局２００の機能ブロック構成図である。図７に示すように、無線基地局２００は、アンテナ２０１、無線通信部２０２、Ａ１０／ＧＲＥ通信部２０３、及び制御部２１０を有する。
【００８１】
制御部２１０は、受信パケットバッファ２１１、受信フロー制御部２１２、Ａ１０／ＧＲＥパケット構築部２１３，２１４、送信バッファ２１５，２１６、受信フロー制御部２１７、Ｌ４パケット構築部２１８，２１９、及び送信フロー制御部２２０を有する。
【００８２】
Ａ１０／ＧＲＥ通信部２０３は、ＰＤＳＮ３００とのインターフェースを実現する機能ブロックとなる。Ａ１０／ＧＲＥ通信部２０３からの受信パケットは、受信フロー制御部２１７に送られる。
【００８３】
送信フロー制御部２２０は、Ａ１０コネクションに対応付けされたサービスインスタンス種別に従い、受信パケットをメインサービスインスタンスＭＳＩに対応付けされた無線通信チャネルＣＨへの送信バッファに送信するか、補助サービスインスタンスＡＳＩに対応付けされた無線通信チャネルＣＨへの送信バッファに送信するかを切り替える。
【００８４】
また、送信フロー制御部２２０は、無線通信端末１００との間でネゴシエーションし、補助サービスインスタンスＡＳＩのパケットコンテキストの記憶保持を行う。
【００８５】
無線通信部２０２は、無線通信端末１００との間に無線通信チャネルＣＨを確立し、無線通信端末１００とのインターフェースを実現する機能ブロックとなる。無線通信部２０２は、チャネル・アグリゲーションを実行可能である。
【００８６】
受信フロー制御部２１２は、無線通信チャネルＣＨに対応付けされたサービスインスタンス種別に従い、受信パケットをメインサービスインスタンスＭＳＩに対応付けされたＡ１０コネクションチャネルへの送信バッファに送信するか、補助サービスインスタンスＡＳＩに対応付けされたＡ１０コネクションチャネルへの送信バッファに送信するかを切り替える。
【００８７】
（２．３）ＰＤＳＮ３００の構成
図８は、ＰＤＳＮ３００の機能ブロック構成図である。図８に示すように、ＰＤＳＮ３００は、Ａ１０／ＧＲＥ通信部３０１、ＬＬ／ＰＬ送受信部３０２、及び制御部３１０を有する。
【００８８】
ＬＬ／ＰＬ送受信部３０２は、リンクレイヤ（ＬＬ）及び物理レイヤ（ＰＬ）レベルにおけるインターネット４００とのインターフェースを実現する機能ブロックとなる。Ａ１０／ＧＲＥ通信部３０１は、無線基地局２００とのインターフェースを実現する機能ブロックとなる。
【００８９】
制御部３１０は、受信パケットバッファ３１３、受信フロー制御部３１４、Ａ１０／ＧＲＥパケット除去部３１５，３１６、ＩＰプロトコルスタック管理部３１７、ＰＰＰサーバ部３１８、ＲＳＶＰサーバ部３１９、ＤＨＣＰサーバ部３２０、ＲＯＨＣ展開部３２１、送信バッファ３２２、受信パケットバッファ３２３、パケットフィルタ３２４、ＲＯＨＣ圧縮部３２５、Ａ１０／ＧＲＥパケット構築部３２６，３２７、及び送信フロー制御部３２８を有する。
【００９０】
ＬＬ／ＰＬ送受信部３０２からのパケットは、ＲＳＶＰにより無線通信端末１００とネゴシエーションされた基準に従い、パケットフィルタ３２４により分配される。具体的には、パケットフィルタ３２４は、補助サービスインスタンスＡＳＩに対応付けされたＡ１０／ＧＲＥパケット構築部３２６、又はメインサービスインスタンスＭＳＩに対応付けされたＡ１０／ＧＲＥパケット構築部３２７のいずれかにパケットを分配する。
【００９１】
また、送信フロー制御部３２８は、無線通信端末１００との間でＰＤＳＮ３００との間でＲＳＶＰプロトコルを用いてネゴシエーションを行い、サービスオプションやフローＩＤ等のコンテキストの記憶保持を行う。
【００９２】
Ａ１０／ＧＲＥ通信部３０１からの受信パケットのうち、メインサービスインスタンスＭＳＩに含まれるパケットには、無線通信端末１００からＰＤＳＮ３００へ向けての、例えばＰＰＰやＲＳＶＰといったパケットが存在する。受信フロー制御部３１４は、ＰＤＳＮ３００向けのパケットをＩＰプロトコルスタック管理部３１７に入力する。
【００９３】
メインサービスインスタンスＭＳＩを経由したＰＤＳＮ３００宛以外のパケットは、Ａ１０／ＧＲＥパケット除去部３１５，３１６によってＡ１０／ＧＲＥヘッダが除去された後ＬＬ／ＰＬ送受信部３０２に送られる。
【００９４】
受信フロー制御部３１４は、受信パケットのうち、補助サービスインスタンスＡＳＩを経由したパケットを受信した場合、Ａ１０／ＧＲＥを除去した後、当該パケットをＲＯＨＣ展開部３２１に入力する。ＲＯＨＣ展開部３２１は、ＲＯＨＣ展開によってＩＰパケットを復元した後、当該ＩＰパケットをＬＬ／ＰＬ送受信部３０２に送る。
【００９５】
（３）アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式
次に、図９を用いて、アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式、チャネル共有方式及びチャネル占有方式について説明する。チャネル共有方式及びチャネル占有方式は、無線通信端末１００と無線基地局２００との無線通信においてサービスインスタンスを設定する方式である。
【００９６】
（３．１）アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式
以下に、アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式について説明する。
【００９７】
（３．１．１）アグリゲートチャネル方式
図９に示すように、アグリゲートチャネル方式では、複数のタイムスロットを用いて無線通信チャネルＣＨが構成される。図９の例では、３つのタイムスロット＃１〜＃３によって１つの無線通信チャネルＣＨが構成されている。
【００９８】
各タイムスロットにおける伝送遅延が異なることがあるため、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、アグリゲートチャネル方式時において、パケットを送信する順番を識別するＬ３シーケンスタグをパケットのヘッダに付加する。
【００９９】
３つのタイムスロット＃１〜＃３によって１つの無線通信チャネルＣＨを構成する場合、１つのタイムスロットのみを用いる場合と比較して、３倍の帯域幅を得ることができる。
【０１００】
しかし、例えば上位のプロトコルがＴＣＰ／ＩＰ等である場合、パケットの到着順位が著しく変わると、秒単位のタイマによる再送制御が起動されてしまうため、スループットを低下させる原因となる。
【０１０１】
また、複数の物理チャネルのうち１つもしくは一部だけが長期間に渡って不通となると、受信側では、到着したパケットの並べ替えの際に、当該物理チャネルで運搬されるべきパケットが長期間に渡って欠番となる。
【０１０２】
このようなパケットを受信側が待つ為に、後続するパケットを上位のレイヤに渡せない状況が発生する。そして、欠落したパケットが到着して欠落が埋まると、大量のパケットが上位のレイヤに同時期に渡される事となり、上位のレイヤの処理能力を超える問題がある。
【０１０３】
（３．１．２）単独チャネル方式
単独チャネル方式では、１つタイムスロットを用いて１つの無線通信チャネルＣＨが構成される。
【０１０４】
図９の例では、タイムスロット＃１を用いて無線通信チャネルＣＨ１が構成され、タイムスロット＃２を用いて無線通信チャネルＣＨ２が構成されている。単独チャネル方式では、上述したＬ３シーケンスタグを省略可能となる。
【０１０５】
（３．２）チャネル共有方式及びチャネル占有方式
以下に、チャネル共有方式及びチャネル占有方式について説明する。
【０１０６】
（３．２．１）チャネル共有方式
チャネル共有方式では、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、１つの無線通信チャネルＣＨ上に、メインサービスインスタンスＭＳＩ及び補助サービスインスタンスＡＳＩを設定する。
【０１０７】
このため、チャネル共有方式では、サービスインスタンスを識別するための識別子が、補助サービスインスタンスＡＳＩを介して伝送されるパケットＰ１のヘッダにオーバーヘッドとして埋め込まれる。本実施形態においては、当該識別子をサービスインスタンス・フローＩＤ（セッション識別子）と呼ぶ。
【０１０８】
このようにすると、オーバーヘッドと引き換えに、１つの無線通信チャネルＣＨを複数のサービスインスタンスが共有することが可能となる。無線通信チャネルＣＨの帯域幅が広く、オーバーヘッドが十分に小さい場合、このようなオーバーヘッドに起因する帯域の減少が支配的ではなくなる。
【０１０９】
したがって、チャネル共有方式によれば、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、無線通信チャネルＣＨの帯域幅が広い場合に、帯域を有効活用することができる。なお、本実施形態においては、無線通信端末１００と無線基地局２００との通信開始時において、チャネル共有方式が選択されるものとする。
【０１１０】
さらに、他の優先順位の落ちる用途のパケットＰ１を、メインサービスインスタンスＭＳＩを用いて透過させることができる。この時、無線通信チャネルＣＨは１つしか使用していないため、他の無線通信チャネルＣＨは他の用途に用いることが可能となり、無線通信リソースを有効利用することができる。
【０１１１】
一方で、無線通信端末１００が例えばセルエッジに位置する場合、非常に狭い帯域幅しか確保できない場合が存在する。よって、サービスインスタンス・フローＩＤによるオーバーヘッドがもたらす帯域幅減は相対的に無視できないものとなることがある。
【０１１２】
また、チャネル共有方式では、無線帯域が著しく低くなった場合に、優先順位の低いパケットの伝達が不能になる。あるいは、当該パケットの伝達をさせると、優先順位の高いパケットＰ１のスループットを低下させてしまう。
【０１１３】
なお、優先順位の低いパケットＰ２は、ＲＯＨＣ等の圧縮が施されていないので、大きなサイズとなることが多い。ＦＴＰやＨＴＴＰ等のデータパケットの場合、頻度が低くても一時的に使用する帯域が大きくなる傾向が高い。
【０１１４】
さらに、チャネル共有方式では、物理レイヤに密着した木目細かいＱｏＳ制御をサービスインスタンス毎に施すことが難しくなる。
【０１１５】
（３．２．２）チャネル占有方式
チャネル占有方式では、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、補助サービスインスタンスＡＳＩ専用の無線通信チャネルＣＨ２を設定する。そして、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、補助サービスインスタンスＡＳＩ専用の無線通信チャネルＣＨ２上に補助サービスインスタンスＡＳＩを設定する。
【０１１６】
チャネル占有方式によれば、補助サービスインスタンスＡＳＩを介して伝送されるパケットＰ１に共通するオーバーヘッドが自明となることから、補助サービスインスタンスＡＳＩを識別するためのサービスインスタンス・フローＩＤによるオーバーヘッドを省略することが可能となる。
【０１１７】
さらに、メインサービスインスタンスＭＳＩにも別の無線通信チャネルＣＨ１が割り当て可能であるため、優先順位の低いパケットＰ２も、メインサービスインスタンスＭＳＩを用いて伝送することができる。
【０１１８】
一方で、無線通信チャネルＣＨ１，ＣＨ２の余力となる帯域を使うことが困難になる。つまり無線通信チャネルＣＨ２を占有する代わりにオーバーヘッドの省略のメリットを得ているため、無線通信チャネルＣＨ１，ＣＨ２の余剰帯域が犠牲になる。
【０１１９】
（３．３）アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式の切り替え処理
無線通信端末１００は、無線品質に応じて、アグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式を切り替える。具体的には、無線通信端末１００は、無線品質を閾値と比較して、比較結果に応じてアグリゲートチャネル方式及び単独チャネル方式のいずれかを選択する。
【０１２０】
つまり、無線通信端末１００は、無線品質が良化した場合にはアグリゲートチャネル方式を選択し、無線品質が劣化した場合には単独チャネル方式を選択する。
【０１２１】
（３．４）チャネル共有方式及びチャネル占有方式の切り替え処理
無線通信端末１００は、無線基地局２００との間の無線品質に応じて、チャネル共有方式及びチャネル占有方式を切り替える。具体的には、無線通信端末１００は、無線品質を閾値と比較して、比較結果に応じてチャネル共有方式及びチャネル占有方式のいずれかを選択する。通信品質の判断基準の具体例については後述する。
【０１２２】
無線通信端末１００は、無線品質が良化した場合にはチャネル共有方式を選択し、無線品質が劣化した場合にはチャネル占有方式を選択する。
【０１２３】
無線品質が良く、１つの無線通信チャネルＣＨにサービスインスタンスを割り当てても余剰な帯域が十分ある場合、無線通信端末１００は、チャネル共有方式を選択する。チャネル共有方式では、余剰のスループットを他の優先順位の落ちる用途に使えるようにする。
【０１２４】
一方、無線品質が悪く、帯域確保が困難である場合、無線通信端末１００は、チャネル占有方式を選択する。チャネル占有方式では、オーバーヘッドを最少とし、できる限り補助サービスインスタンスＡＳＩが使用可能な帯域を保証することができる。
【０１２５】
チャネル共有方式においては、ＱｏＳは共通となってしまう部分が発生するが、帯域が十分にあるため、それほど綿密なＱｏＳ制御を与えなくても十分なパケット伝送品質を確保できる。
【０１２６】
一方、チャネル占有方式においては、ＱｏＳ制御が必要な優先順位の高い補助サービスインスタンスＡＳＩに無線通信チャネルＣＨ２を占有させることにより、物理レイヤ及びＬ２（ＯＳＩ参照モデルの第２層に相当）に密着した綿密なＱｏＳ制御を個別に行うことが可能となる。したがって、狭い帯域を慎重にケアすることが可能になり、十分な伝送品質を確保できる。
【０１２７】
ただし、リソースは有限であるため、チャネル占有方式では、無線通信端末１００に対して無線通信チャネルＣＨ２を必ずしも割り当可能であるとは限らない。
【０１２８】
これに対し、チャネル共有方式では、論理的なチャネル分割になるが故に、リソースの制限を遥かに緩くすることができる。このため、無線通信端末１００からの要求に従い無線通信チャネルＣＨを割り当てることができる可能性が高い。
【０１２９】
したがって、通信開始時において、チャネル共有方式を選択すると、リソースの割り当て不可によるＶｏＩＰセッション確立不能となることを回避できる。
【０１３０】
（４）各サービスインスタンスにおけるパケット構成
次に、図１０〜図１２を用いて、各サービスインスタンスにおけるパケット構成について説明する。
【０１３１】
（４．１）メインサービスインスタンスにおけるパケット構成
図１０は、メインサービスインスタンスＭＳＩにおけるペイロード及びヘッダのサイズを示す表である。
【０１３２】
図１０において、ＰＰＰヘッダとは、RFC1662: ＰＰＰ in HDLC-like Framingで規定されるヘッダである。
【０１３３】
サービスインスタンス・フローＩＤは、上述したように、サービスインスタンスを識別するための識別子であり、各サービスインスタンスを確立させる時、無線基地局２００と無線通信端末１００とのネゴシエーションにより決定される。
【０１３４】
Ｌ３シーケンスタグは、送信側のパケットの送信順番を表示する為のタグである。受信側は、Ｌ３シーケンスタグを目印に、受信したパケットの順番を整列し、欠落の無い部分までを上位レイヤに透過させる。複数の物理チャネルをアグリゲートするサービスインスタンスでは、Ｌ３シーケンスタグが含まれる。
【０１３５】
なお、Ｌ３デリミタとは、物理レイヤ及びＬ２よりも上位レイヤでのオクテットストリームで運搬されるオクテット列から、Ｌ３パケットを切り出すためのデリミタタグであり、次のデリミタタグの位置を表示する。
【０１３６】
Ｌ２でのＡＲＱ（自動再送制御）の働きにより、物理レイヤからのオクテットストリームは送信側の意図する順番に並び替えられて、上位レイヤに渡される。
【０１３７】
しかしながら、オクテットストリームとして渡されるが故に、Ｌ３パケットを切り出すための仕組みが必要となる。Ｌ３デリミタは、次のデリミタまでの位置を指定して、Ｌ３パケットの区切りを明示するためのオーバーヘッドとなり、受信側はデリミタに基づいてＬ３パケットの切り出しを実現する。
【０１３８】
（４．２）補助サービスインスタンス（チャネル共有方式時）におけるパケット構成
図１１は、補助サービスインスタンスＡＳＩ（チャネル共有方式時）におけるペイロード及びヘッダのサイズを示す表である。
【０１３９】
図１１において、各オーバーヘッドの意味は、メインサービスインスタンスの場合と同様であるが、補助サービスインスタンスＡＳＩとしてサービスオプション６７(ＳＯ６７)が選択されているため、ＰＰＰヘッダのオーバーヘッドは省略されている。代わりに、上位に流通するプロトコルはＲＯＨＣに限定される。
【０１４０】
なお、補助サービスインスタンスＡＳＩでは、ＰＰＰヘッダにおけるオーバーヘッドが省略される。プロトコルフィールド等のコンテキスト情報は、ＲＳＶＰプロトコルによりＰＤＳＮ３００と無線通信端末１００の間でネゴシエーションされることにより、暗黙の送信となる。
【０１４１】
また、固定の値を持つフィールドは、暗黙の送信として、受信側で固定値を補完する。ＦＣＳフィールドも、暗黙の送信とし、受信側はＬ３デリミタによりデータレングスを計算した後、ＦＣＳを再計算することにより補完する。
【０１４２】
（４．３）補助サービスインスタンス（チャネル占有方式時）におけるパケット構成
図１２は、補助サービスインスタンスＡＳＩ（チャネル占有方式時）におけるペイロード及びヘッダのサイズを示す表である。
【０１４３】
図１１において、各オーバーヘッドの意味は、メインサービスインスタンスの場合と同様である。チャネルを占有しているため、サービスインスタンス・フローＩＤは自明となり省略される。同様に、チャネル占有方式ではアグリゲートを行なわないため、Ｌ３シーケンスタグも省略される。
【０１４４】
（５）パケットフロー制御処理
次に、無線通信端末１００及び無線基地局２００において実行されるパケットフロー制御処理について説明する。
【０１４５】
ＶｏＩＰアプリケーションにおいてＵＤＰプロトコルを用いる場合、上位レイヤでのデータ再送は行われない。遅延によって再生機会を逸したＣＯＤＥＣペイロードはアプリケーションにより廃棄される。
【０１４６】
従って、ＶｏＩＰアプリケーションでは、遅延したデータの伝達確実性確保のために、後続するデータの到着遅延を発生させるよりも、許容を超えて遅延するパケットは積極的に廃棄し、後続するデータが実時間で到着する可能性を向上させる方が、主観的音声品質の維持には有効となる場合がある。
【０１４７】
よって、限度を超えて遅延するパケットの再送は抑制すると、ＶｏＩＰアプリケーションに適した伝送路を提供することができる。
【０１４８】
無線通信端末１００から無線基地局２００に対するデータも、無線基地局２００から無線通信端末１００へのデータも無線品質の劣化により伝達が滞る場合がある。
【０１４９】
このような場合、送信データは送信側の送信バッファに蓄えられ、無線品質が改善し送信可能になるのを待つ。ただし、無線品質が改善されない場合もありえる。その場合は後続データの到着により送信バッファが溢れることになり、より古いデータを廃棄しなければならない。
【０１５０】
補助サービスインスタンスＡＳＩを介して伝送されるパケットはＧ７２９Ａ音声データをＲＴＰペイロードとするＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰであるので、再送により到着の信頼性を高めるよりパケット廃棄してでも到着の実時間性を確保した方が主観的音声品質は良いといえる。
【０１５１】
よって、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、補助サービスインスタンスＡＳＩに対して、送信バッファのサイズを小さくし、３秒程度以上過去のパケットが積極的に廃棄されるよう制御を行う。
【０１５２】
一方で、メインサービスインスタンスＭＳＩについては、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、ＳＩＰ電話を維持するための重要なデータが流通することを考慮して、比較的大きな送信バッファを用意する。これにより、パケットの廃棄ができる限り発生しないように制御される。
【０１５３】
メインサービスインスタンスＭＳＩと補助サービスインスタンスＡＳＩの送信バッファサイズの差により、メインサービスインスタンスＭＳＩにはパケット欠落を回避しデータの到着信頼性を高めるＱｏＳが与えられ、補助サービスインスタンスＡＳＩにはデータの実時間到着の確度を高めるＱｏＳが与えられることとなる。
【０１５４】
（５．１）チャネル共有方式におけるパケットフロー制御処理
図１３は、チャネル共有方式におけるパケットフロー制御処理を説明するための図である。図１３に示す各機能ブロックは、図５〜図７に示した各送信フロー制御部、各受信フロー制御部、各バッファに設けられる。
【０１５５】
図１３（ａ）に示すように、送信時おいては、全てのサービスインスタンスを流れるパケットは、一旦、それぞれのサービスインスタンスに独立して用意されている送信データキュー８０１Ａ，８０１Ｂに蓄えられるとともに、対応するサービスインスタンス・フローＩＤが付加される。更に、補助サービスインスタンスＡＳＩの場合は、ＰＰＰヘッダが除去される。
【０１５６】
その後、フロー制御部８０２は、流量に合わせて、Ｌ３へのキュー８０４に優先順位に応じてパケットを転送する。帯域が十分にある場合は全てのパケットがＬ３へのキュー８０４に転送される。
【０１５７】
帯域が狭い場合、帯域制御部８０３は、補助サービスインスタンスＡＳＩを優先的にＬ３へのキュー８０４に転送する。更に帯域が狭くなってきた場合、帯域制御部８０３は、補助サービスインスタンスＡＳＩのデータキューに留まっているパケットのうち、古いものから順に廃棄する制御を行う。
【０１５８】
図１３（ｂ）に示すように、受信時おいては、Ｌ４フロー分離部６０６は、Ｌ３からのパケットを、サービスインスタンス・フローＩＤを目印に各サービスインスタンスに振り分ける。補助サービスインスタンスＡＳＩについては、フロー制御部８０２は、補助サービスインスタンスＡＳＩ毎のコンテキスト情報から、ＰＰＰヘッダを再構築して、上位データパケットを再構築する。
【０１５９】
（５．２）チャネル占有方式におけるパケットフロー制御処理
図１４は、チャネル占有方式におけるパケットフロー制御処理を説明するための図である。図１４に示す各機能ブロックは、上述した各送信フロー制御部、各受信フロー制御部、各バッファに設けられる。
【０１６０】
図１４（ａ）に示すように、帯域制御部８０３は、補助サービスインスタンスＡＳＩを流れるパケットのみを破棄の対象としている。その他の点は、図１３（ａ）と同様である。
【０１６１】
図１４（ｂ）に示すように、補助サービスインスタンスＡＳＩについては、無線通信チャネルの識別情報（具体的には、タイムスロット番号）と補助サービスインスタンスＡＳＩのフローＩＤとの関連情報とを用いた振り分けが行われる。その他の点は、図１３（ｂ）と同様である。
【０１６２】
（６）適応変調
図１５は、無線通信端末１００及び無線基地局２００において実行される適応変調の変調クラスを示す図である。
【０１６３】
無線通信端末１００及び無線基地局２００は、複数の変調方式とコーディングレートの組で表される変調クラスをサポートする。図１５におけるスループットは、物理チャネル１つ当たりのスループットを示している。
【０１６４】
変調クラスには、所要ＳＩＮＲが規定されている。所要ＳＩＮＲが高い変調クラスであるほどスループットが大きくなる。所要ＳＩＮＲが低い変調クラスであるほどスループットが小さくなる。
【０１６５】
無線通信端末１００及び無線基地局２００は、受信ＳＩＮＲが所要ＳＩＮＲを上回っている場合は、可能な限り高い変調クラスを選択することにより、高いスループットを確保する。
【０１６６】
無線通信端末１００及び無線基地局２００は、受信ＳＩＮＲが低い場合は、より低い変調クラスを選択することにより、通信を継続可能とする制御を行う。
【０１６７】
補助サービスインスタンスＡＳＩがチャネル占有方式である場合、無線通信端末１００は、送信と受信に用いている変調クラスを監視する。変調クラスのどちらかが３未満である場合、無線通信端末１００は、当該物理チャネルの送信余力が十分では無いと判断し、チャネル占有方式を継続する。
【０１６８】
変調クラスの両方が３以上である場合、無線通信端末１００は、当該物理チャネルの送信余力が十分であると判断し、チャネル占有方式から、チャネル共有方式に変更を行う。
【０１６９】
この結果、高いスループットを持つ変調クラスが選択されている状況下では、チャネル共有方式を用いて、補助サービスインスタンスＡＳＩに帯域を割り当て好適なＶｏＩＰを行うことを可能とする。一方、低いスループットが支配的に選択されている状況下では、チャネル占有方式を用いて、オーバーヘッドを極限まで削減する。
【０１７０】
さらに、補助サービスインスタンスＡＳＩを構成する無線通信チャネルＣＨがアグリゲートチャネル方式である場合、無線通信端末１００は、送信と受信に用いている変調クラスを監視する。
【０１７１】
変調クラスが共に３上である場合、無線通信端末１００は、無線通信チャネルＣＨの送信余力が十分にあると判断し、アグリゲートチャネル方式での構成を継続する。
【０１７２】
変調クラスのいずれかが３未満である場合、無線通信端末１００は、無線通信チャネルＣＨの送信余力が十分ではないと判断し、補助サービスインスタンスＡＳＩを、単独チャネル方式を用いた無線通信チャネルＣＨに変更する。
【０１７３】
（７）通信システムの詳細動作
次に、図１６〜図１８を用いて、通信システム１０の詳細動作について説明する。
【０１７４】
（７．１）サービスインスタンスの設定動作
図１６は、通信システム１０におけるサービスインスタンスの設定動作を示すシーケンス図である。
【０１７５】
ステップＳ１０１において、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、スロット番号０のタイムスロットを用いて無線通信チャネルＣＨを確立する。
【０１７６】
ステップＳ１０２において、無線通信端末１００は、スロット番号０のタイムスロットに加え、スロット番号１のタイムスロットの割り当て要求、すなわちアグリゲートチャネル要求を無線基地局２００に送信する。
【０１７７】
ステップＳ１０３において、無線基地局２００は、アグリゲートチャネル要求を許可する。この結果、無線通信チャネル番号１の無線通信チャネルは、アグリゲートチャネル方式で確立される。
【０１７８】
ステップＳ１０４において、無線通信端末１００は、メインサービスインスタンスの割り当て要求メッセージを無線基地局２００に送信する。この時、無線通信端末１００は、フローのプロファイルを指定する。指定されるプロファイルは、メインサービスインスタンスであるので、フローＩＤは１とし、サービスオプションをＳＯ５９とし、追加属性として新規及び共有を指定する。
【０１７９】
ステップＳ１０５において、無線基地局２００は、無線通信端末１００から要求されたプロファイルの内容に従って、Ａ１１シグナリングプロトコルを用いてメインサービスインスタンスの確立をＰＤＳＮ３００に要求する。
【０１８０】
ステップＳ１０６において、ＰＤＳＮ３００は、ステップＳ１０５における要求に対する応答メッセージを無線基地局２００に送信する。
【０１８１】
ステップＳ１０７において、無線基地局２００は、メインサービスインスタンスの割り当て応答メッセージを無線通信端末１００に送信する。
【０１８２】
ステップＳ１０８において、無線通信端末１００と無線基地局２００とＰＤＳＮ３００との間に、メインサービスインスタンスＭＳＩが確立する。
【０１８３】
ステップＳ１０９において、無線通信端末１００は、ＰＤＳＮ３００との間でＰＰＰコネクションの確立シーケンスを実行する。ＰＰＰコネクションの確立シーケンスにおいて、ＰＤＳＮ３００は、無線通信端末１００にグローバルＩＰアドレスを割り当てる。
【０１８４】
ステップＳ１１０において、無線通信端末１００と無線基地局２００とＰＤＳＮ３００との間に、ＰＰＰコネクションが確立する。
【０１８５】
ステップＳ１１１〜ステップＳ１１７において、無線通信端末１００は、ユーザーによるＳＩＰ電話の使用を認識し、メインサービスインスタンスＭＳＩを用いて以下を行う。
・ＳＩＰサーバ６００との間でのＳＩＰ通話のためのメッセージ交換
・ＰＤＳＮ３００との間でのＲＳＶＰによる補助サービスインスタンスＡＳＩのコンテキスト交換
・無線基地局２００との間の補助サービスインスタンスＡＳＩ確立のためのメッセージ交換
【０１８６】
無線通信端末１００と無線基地局２００との間の補助サービスインスタンスＡＳＩは、この時点では確立していないため、チャネル共有方式により確立を行う。具体的には、スロット番号１の物理チャネルを共有する形で、補助サービスインスタンスＡＳＩが割り当てられる。この時、無線通信端末１００は、フローのプロファイルを指定する。
【０１８７】
ステップＳ１１３において、無線通信端末１００は、指定するプロファイルが補助サービスインスタンスＡＳＩであるので、フローＩＤは２以上のユニークな番号とし、サービスオプションをＳＯ６７とし、追加属性として新規及び共有を指定する。
【０１８８】
ステップＳ１１４において、無線基地局２００は無線通信端末１００から要求されたプロファイルの内容を用いて、Ａ１１シグナリングプロトコルを用いて、ＰＤＳＮ３００に対して補助サービスインスタンスＡＳＩの確立を要求する。ステップＳ１１５及びステップＳ１１６において、応答メッセージが無線通信端末１００に送信される。
【０１８９】
ステップＳ１１７において、無線通信端末１００と無線基地局２００とＰＤＳＮ３００との間に、補助サービスインスタンスＡＳＩが確立する。その後、無線通信端末１００は、ＰＤＳＮ３００との間でＲＳＶＰによるパケットコンテキストの交換を行う。
【０１９０】
以上のシーケンスにより、無線通信端末１００と無線基地局２００とＰＤＳＮ３００との間に、メインサービスインスタンスと補助サービスインスタンスＡＳＩが確立される。サービスインスタンス・フローＩＤとスロット番号、サービスインスタンスのコンテキストは、無線基地局２００と無線通信端末１００でそれぞれ関連付けされて記憶される。
【０１９１】
なお、無線通信端末１００と無線基地局２００との間の補助サービスインスタンスＡＳＩは、アグリゲートチャネル方式、且つチャネル共有方式により実現されている。
【０１９２】
その後、図１７に示すように、ステップＳ１２７〜ステップＳ１４４において、無線通信端末１００とＳＩＰ電話機５００との間でＶｏＩＰパケットストリームが確立する。ここで、無線通信端末１００は、帯域の不足を検出したものとする。
【０１９３】
この場合、無線通信端末１００は、無線通信チャネルＣＨに対して、新たに物理チャネルをアグリゲートさせる。
【０１９４】
具体的には、ステップＳ１４５において、無線通信端末１００及び無線基地局２００は、スロット番号２の物理チャネルを確立させる。
【０１９５】
ステップＳ１４６及びステップＳ１４７において、無線通信端末１００及び無線基地局２００スロット番号２の物理チャネルを無線通信チャネルＣＨにアグリゲートさせる。
【０１９６】
ステップＳ１４８〜ステップＳ１５０では、スロット番号３の物理チャネルが無線通信チャネルＣＨにさらにアグリゲートされる。
【０１９７】
（７．２）チャネル共有方式からチャネル占有方式への切り替え動作
図１８は、チャネル共有方式からチャネル占有方式への切り替え動作を示すシーケンス図である。
【０１９８】
ここでは、ステップＳ２０１に示すように、スロット番号１，２，３の３つの物理チャネルからなる、無線通信チャネル番号１の無線通信チャネルが確立されている。また、サービスインスタンス・フローID１のメインサービスインスタンスＭＳＩとサービスインスタンス・フローID２の補助サービスインスタンスＡＳＩの２つがチャネル共有方式で確立されている。
【０１９９】
ステップＳ２０２において、無線通信端末１００は、無線基地局２００に対して無線通信チャネル番号２の無線通信チャネルを確立する。
【０２００】
ステップＳ２０３及びステップＳ２０４において、無線基地局２００は、割り当て応答として、各無線通信チャネルの状態を無線通信端末１００に通知する。
【０２０１】
このケースでは、無線通信チャネル番号１の無線通信チャネルはスロット番号１及び２の物理チャネルにより構成されており、アグリゲーションは許可、つまりアグリケーションチャネル方式となる。
【０２０２】
無線通信チャネル番号２の無線通信チャネルは、スロット番号３の物理チャネルのみで構成されており、アグリゲーションは不許可、つまり単独チャネル方式となる。
【０２０３】
ステップＳ２０５において、無線通信端末１００は、無線基地局２００に対して、サービスインスタンスの割り当て変更を要求する。割り当て変更内容としては、サービスインスタンス・フローID２のサービスインスタンスを無線通信チャネル番号２の無線通信チャネルに割り当て、追加属性としてチャネル占有を指定する。
【０２０４】
ステップＳ２０６において、無線基地局２００、要求された割り当て内容に従い、コンテキストを変更し、無線通信端末１００に対してその結果を通知する。
【０２０５】
このようにして、サービスインスタンス・フローID２のサービスインスタンスは、スロット番号３の物理チャネル単独で構成される無線通信チャネル（単独チャネル方式）に、チャネル占有方式として確立される。
【０２０６】
以上のシーケンスにより、アグリゲーションチャネル方式である無線通信チャネル（チャネルシェア方式）を用いたサービスインスタンスＭＳＩ、ＡＳＩから、単独チャネル方式である無線通信チャネル（チャネル占有方式）を用いた補助サービスインスタンスＡＳＩを独立させる事ができた。
【０２０７】
（７．３）チャネル占有方式からチャネル共有方式への切り替え動作
図１９は、チャネル占有方式からチャネル共有方式への切り替え動作を示すシーケンス図である。
【０２０８】
図１９では、当初、スロット番号１及び２の２つの物理チャネルからなる無線通信チャネル（無線通信チャネル番号１）と、スロット番号３の単独の物理チャネルからなる無線通信チャネル（無線通信チャネル番号２）が確立している。
【０２０９】
無線通信チャネル番号１の無線通信チャネルでは、サービスインスタンス・フローID１の一つのサービスインスタンスが確立している。サービスインスタンス・フローID１のサービスインスタンスは、チャネルシェア方式であり、サービスインスタンスはSO59メインサービスインスタンスである。
【０２１０】
無線通信チャネル番号２の無線通信チャネルは、サービスインスタンス・フローID２の一つのサービスインスタンスが確立している。サービスインスタンス・フローID２のサービスインスタンスはチャネル占有方式であり、かつメインサービスインスタンスＭＳＩである。
【０２１１】
ステップＳ３０３において、無線通信端末１００は、無線基地局２００に対してサービスインスタンス・フローの割り当ての変更要求を行う。割り当て変更内容としては、サービスインスタンス・フローID２のサービスインスタンスを無線通信チャネル番号１の無線通信チャネルに割り当て、追加属性としてチャネル共有を指定する。
【０２１２】
ステップＳ３０４において、無線基地局２００は、要求された割り当て内容に従い、コンテキストを変更し、無線通信端末１００に対して結果を通知する。
【０２１３】
ステップＳ３０５において、無線通信端末１００は、無線基地局２００に対して、不要となる無線通信チャネル番号２の無線通信チャネルの解除要求を行なう。
【０２１４】
ステップＳ３０６及びステップＳ３０７において、無線基地局２００は、割り当て応答として、各無線通信チャネルの状態を無線通信端末１００に対して通知する。
【０２１５】
このケースでは、無線通信チャネル番号１の無線通信チャネルはスロット番号１及び２及び３の三つの物理チャネルにより構成されており、アグリゲーションは許可、つまりアグリケーションチャネル方式となる。また、無線通信チャネル番号２の無線通信チャネルは解除された旨が通知される。
【０２１６】
ステップＳ３０８において、サービスインスタンス・フローID１のサービスインスタンスは、スロット番号１，２，３の三つの物理チャネルで構成される無線通信チャネル（アグリゲートチャネル方式）にチャネルシェア方式として確立する。
【０２１７】
（８）作用及び効果
本実施形態によれば、無線基地局２００に複数のパケットを送信する無線通信端末１００は、物理チャネルを用いて構成される無線通信チャネルを無線基地局２００との間に設定する。無線通信端末１００は、無線品質情報に応じて、アグリゲートチャネル方式又は単独チャネル方式のいずれか一方を選択する。無線通信端末１００は、単独チャネル方式が選択された場合、パケットに対するＬ３シーケンスタグの付加を省略する。
【０２１８】
このような特徴によれば、少なくとも１つの物理チャネルを用いて無線通信チャネルが構成される場合において、無線通信品質に応じて無線通信チャネルの構成方式を選択することが可能な送信側無線通信装置を提供することができる。
【０２１９】
本実施形態によれば、無線基地局２００を介して、ＲＴＰパケットを含む複数種別のパケットをＰＤＳＮ３００と送受信する無線通信端末１００は、ＲＴＰパケットの伝送に用いられる論理通信路である補助サービスインスタンスＡＳＩと、ＲＴＰパケットと異なる種別のパケットの伝送に用いられる論理通信路であるメインサービスインスタンスＭＳＩとを、ＰＤＳＮ３００との間に設定する。
【０２２０】
無線通信端末１００は、無線基地局２００との間の無線品質に対応する変調クラスを識別する変調クラス識別情報を通信品質情報として取得する。
【０２２１】
そして、無線通信端末１００は、通信品質情報に応じて、補助サービスインスタンスＡＳＩを用いた伝送であることを識別するサービスインスタンス・フローＩＤをＲＴＰパケットに付加するチャネル共有方式、又はＲＴＰパケットに対するサービスインスタンス・フローＩＤの付加を省略するチャネル占有方式のいずれか一方を選択する。
【０２２２】
無線通信端末１００は、チャネル共有方式が選択された場合、サービスインスタンス・フローＩＤをＲＴＰパケットに付加する。一方で、無線通信端末１００は、チャネル占有方式が選択された場合、ＲＴＰパケットに対するサービスインスタンス・フローＩＤの付加を省略する。
【０２２３】
したがって、複数のサービスインスタンスが設定される場合において、無線通信品質に応じたパケット伝送方式を選択することが可能な無線通信端末１００を提供することができる。
【０２２４】
本実施形態によれば、無線通信端末１００は、無線品質情報に基づいて、無線品質が良化したか否かを判定し、無線品質が良化したと判定される場合に、チャネル共有方式を選択する。チャネル共有方式では、無線通信端末１００は、同一の無線通信チャネルＣＨ上に補助サービスインスタンスＡＳＩ及びメインサービスインスタンスＭＳＩを設定する。
【０２２５】
また、本実施形態によれば、無線通信端末１００は、無線品質情報に基づいて、無線品質が劣化したか否かを判定し、無線品質が劣化したと判定される場合に、チャネル占有方式を選択する。チャネル占有方式では、無線通信端末１００は、補助サービスインスタンスＡＳＩ専用の無線通信チャネルＣＨ上に補助サービスインスタンスＡＳＩを設定する。
【０２２６】
したがって、無線品質が良い場合での余剰帯域の有効利用性と、無線品質が悪い場合でのオーバーヘッドの削減や物理レイヤに密着した木目細かいＱｏＳ制御とを両立することができる。
【０２２７】
（９）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０２２８】
（９．１）通信品質情報の変更例
上述した実施形態では、チャネル占有方式とチャネル共有方式との切り替え基準、及びアグリゲートチャネル方式と単独チャネル方式との切り替え基準として、選択している変調クラスと切り替える規準となる閾値との比較を行う手法を用いていた。
【０２２９】
しかしながら、より木目細かい制御方法として、Ｌ２を透過するデータースループットを計測する手段と、このスループットと比較を行う閾値を記憶するテーブルとを設け、この両者の比較により切り替えを行う方法も効果的である。
【０２３０】
使用している変調クラスは高いが、ＦＥＲも多い状況は実際の運用では多発する。このような場合では、実際にスループットがどの程度得られているかを判断基準に入れるとより良い結果が得られる。
【０２３１】
（９．２）補助サービスインスタンスの変更例
図２０は、補助サービスインスタンスの変更例を示す図である。図２０に示すように、補助サービスインスタンスＡＳＩは複数であっても良い。
【０２３２】
テレビ電話のようなアプリケーションの場合、音声パケットフローと画像パケットフローでは、欠落時の影響やデータのサイズ等の条件が大きく異なり、要求されるＱｏＳが異なることが普通である。
【０２３３】
このため、個別の補助サービスインスタンスを用いて、それぞれに異なるＱｏＳを施した方が、全体としてより良い品質のテレビ電話を提供することができる。
【０２３４】
このようなＱｏＳ要求である場合、図２０に示すように、音声パケットフローＰ１と画像パケットフローＰ３にそれぞれ別の独立した補助サービスインスタンスＡＳＩ１，ＡＳＩ２を割り当てる方法が考えられる。例えば、テレビ電話セッション開始直後は、メインサービスインスタンスＭＳＩと補助サービスインスタンスＡＳＩ１，ＡＳＩ２をアグリゲートチャネル方式で確立させる。
【０２３５】
電波状況が劣化して変調クラスが落ち、スループットの確保が難しくなった場合、先ず音声パケットフローＰ１を運搬している補助サービスインスタンスＡＳＩ１を、単独チャネル方式に切り替えると、音声の欠落を防ぐことができる。
【０２３６】
画像データの欠落は欠落しても、テレビ電話アプリケーションの処理により、画像が停止するのみである。これに対して、音声データの欠落は、通常不快感を伴うノイズとなる。このため、音声データを先に保護する制御は有効となる。
【０２３７】
無論、画像パケットフローを運搬する補助サービスインスタンスＡＳＩ２も、必要ならば、単独チャネル方式に切り替えるように制御してもよい。電波状況が改善してきて、変調クラスが上がってきて、十分なスループットになった場合、再度アグリゲートチャネル方式に戻せば、チャネル占有方式により使えなかった余剰となる帯域を他の用途に使用可能となる。
【０２３８】
（９．３）無線通信端末及び無線基地局の変更例
上述した実施形態において、無線通信端末１００が実行すると説明した各種の処理は、無線基地局２００が適宜実行してもよい。この場合、図７に示した方式選択部２６４は、無線品質情報取得部２６３を用いてアグリゲートチャネル方式又は単独チャネル方式のいずれかを選択する。
【０２３９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信端末と無線基地局との無線通信に用いられる通信フレームのフレーム構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信システムの概略動作を説明するための機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムにおいてメインサービスインスタンスＭＳＩに適用されるプロトコルスタックを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信システムにおいて補助サービスインスタンスＡＳＩに適用されるプロトコルスタックを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信端末の機能ブロック構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＰＤＳＮの機能ブロック構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係るアグリゲートチャネル方式、単独チャネル方式、チャネル共有方式及びチャネル占有方式を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るメインサービスインスタンスにおけるペイロード及びヘッダのサイズを示す表である。
【図１１】本発明の実施形態に係る補助サービスインスタンス（チャネル共有方式時）におけるペイロード及びヘッダのサイズを示す表である。
【図１２】本発明の実施形態に係る補助サービスインスタンス（チャネル占有方式時）におけるペイロード及びヘッダのサイズを示す表である。
【図１３】本発明の実施形態に係るチャネル共有方式におけるパケットフロー制御処理を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るチャネル占有方式におけるパケットフロー制御処理を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局において実行される適応変調の変調クラスを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る通信システムにおけるサービスインスタンスの設定動作を示すシーケンス図である（その１）。
【図１７】本発明の実施形態に係る通信システムにおけるサービスインスタンスの設定動作を示すシーケンス図である（その２）。
【図１８】本発明の実施形態に係るチャネル共有方式からチャネル占有方式への切り替え動作を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るチャネル占有方式からチャネル共有方式への切り替え動作を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る補助サービスインスタンスの変更例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４１】
１００…無線通信端末、１０１…アンテナ、１０２…無線通信部、１０３…キーパッド、１０４…マイク、１０５…スピーカ、１１０…制御部、１１１…受信データバッファ、１１２…受信フロー制御部、１１３…ＲＯＨＣ展開部、１１４…ＩＰプロトコルスタック管理部、１１５…パケット管理部、１１６…ＲＳＶＰクライアント部、１１７…ＰＰＰクライアント部、１１８…ＤＨＣＰクライアント部、１１９…ＳＩＰプロトコル管理部、１２０…ＲＯＨＣ圧縮部、１２１，１２２…Ｌ４パケット構築部、１２３…送信フロー制御部、１５１…ＳＩＰクライアント部、１５２…Ｇ７２９Ａコーデック、１６２…サービスインスタンス設定部、１６３…無線品質情報取得部、１６４…方式選択部、２００…無線基地局、２０２…無線通信部、２０３…Ａ１０／ＧＲＥ通信部、２０１…アンテナ、２１０…制御部、２１１…受信パケットバッファ、２１２…受信フロー制御部、２１３，２１４…Ａ１０／ＧＲＥパケット構築部、２１５，２１６…送信バッファ、２１７…受信フロー制御部、２１８，２１９…Ｌ４パケット構築部、２２０…送信フロー制御部、２６３…無線品質情報取得部、２６４…方式選択部、３００…ＰＤＳＮ、３０１…通信部、３０２…ＬＬ／ＰＬ送受信部、３１０…制御部、３１３…受信パケットバッファ、３１４…受信フロー制御部、３１５，３１６…Ａ１０／ＧＲＥパケット除去部、３１７…ＩＰプロトコルスタック管理部、３１８…ＰＰＰサーバ部、３１９…ＲＳＶＰサーバ部、３２０…ＤＨＣＰサーバ部、３２１…ＲＯＨＣ展開部、３２２…送信バッファ、３２３…受信パケットバッファ、３２４…パケットフィルタ、３２５…ＲＯＨＣ圧縮部、３２６，３２７…Ａ１０／ＧＲＥパケット構築部、３２８…送信フロー制御部、４００…インターネット、５００…ＳＩＰ電話機、５５１…Ｇ７２９Ａコーデック、６００…ＳＩＰサーバ
【図１】
0005033604.tif 000002
【図２】
0005033604.tif 000003
【図３】
0005033604.tif 000004
【図４】
0005033604.tif 000005
【図５】
0005033604.tif 000006
【図６】
0005033604.tif 000007
【図７】
0005033604.tif 000008
【図８】
0005033604.tif 000009
【図９】
0005033604.tif 000010
【図１０】
0005033604.tif 000011
【図１１】
0005033604.tif 000012
【図１２】
0005033604.tif 000013
【図１３】
0005033604.tif 000014
【図１４】
0005033604.tif 000015
【図１５】
0005033604.tif 000016
【図１６】
0005033604.tif 000017
【図１７】
0005033604.tif 000018
【図１８】
0005033604.tif 000019
【図１９】
0005033604.tif 000020
【図２０】
0005033604.tif 000021