(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを蓄積する蓄積手段と、
コンテンツの録画予約が指示された時に、該コンテンツの視聴を制限する利用条件と予約対象のコンテンツの録画開始日時に基づいて、前記蓄積手段に削除候補となるコンテンツがあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記削除候補となるコンテンツがあると判定した場合に、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時及び前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示する提示手段と、
前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングを前記提示手段が提示したタイミングのうちから選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたタイミングで前記削除候補となるコンテンツを削除する削除手段と
を備えることを特徴とする情報蓄積装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記録画開始日時において、前記蓄積手段に蓄積されているコンテンツが、その視聴終了期限を経過している場合に、削除候補であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報蓄積装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記録画開始日時において、前記蓄積手段に蓄積されているコンテンツの利用条件と、該コンテンツの利用状況とに基づいて、削除候補となるコンテンツがあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報蓄積装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時、前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時、及び、前記予約対象のコンテンツの録画処理を実行する時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示することを特徴とする請求項１に記載の情報蓄積装置。
【請求項５】
前記削除手段は、前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時に前記削除候補となるコンテンツを削除する場合に、前記情報蓄積装置の主電源を入れて前記削除候補となるコンテンツを削除することを特徴とする請求項１に記載の情報蓄積装置。
【請求項６】
情報蓄積装置を制御する制御方法であって、
コンテンツを蓄積手段に蓄積する蓄積工程と、
コンテンツの録画予約が指示された時に、該コンテンツの視聴を制限する利用条件と予約対象のコンテンツの録画開始時日に基づいて、前記蓄積手段に削除候補となるコンテンツがあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記削除候補となるコンテンツがあると判定した場合に、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時及び前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示する提示工程と、
前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングを前記提示工程において提示したタイミングのうちから選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたタイミングで前記削除候補となるコンテンツを削除する削除工程と
を備えることを特徴とする情報蓄積方法。
【請求項７】
前記提示工程において、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時、前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時、及び、前記予約対象のコンテンツの録画処理を実行する時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示することを特徴とする請求項６に記載の情報蓄積方法。
【請求項８】
前記削除工程において、前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時に前記削除候補となるコンテンツを削除する場合に、前記情報蓄積装置の主電源を入れて前記削除候補となるコンテンツを削除することを特徴とする請求項６に記載の情報蓄積方法。
【請求項９】
情報蓄積装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンテンツを蓄積手段に蓄積する蓄積工程と、
コンテンツの録画予約が指示された時に、該コンテンツの視聴を制限する利用条件と予約対象のコンテンツの録画開始日時に基づいて、前記蓄積手段に削除候補となるコンテンツがあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記削除候補となるコンテンツがあると判定した場合に、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時及び前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示する提示工程と、
前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングを前記提示工程において提示したタイミングのうちから選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたタイミングで前記削除候補となるコンテンツを削除する削除工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記提示工程において、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時、前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時、及び、前記予約対象のコンテンツの録画処理を実行する時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記削除工程において、前記削除候補となるコンテンツの視聴期限が経過した時に前記削除候補となるコンテンツを削除する場合に、前記情報蓄積装置の主電源を入れて前記削除候補となるコンテンツを削除する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送等により配信されるコンテンツを受信し、受信したコンテンツを蓄積する情報蓄積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の放送デジタル化の普及に伴い、放送サービスの更なる拡張が望まれる。その一つとして、サーバー型放送サービスが挙げられる。
【０００３】
サーバー型放送サービスとは、ホームサーバー（デジタル放送やインターネットでサービスされる番組や各種情報を、視聴者の好みに応じて蓄えておく大容量の蓄積装置）の機能を利用して、デジタル放送番組だけでなくインターネットに接続することにより、放送番組と連動した様々なコンテンツの利用を可能としたシステムである。
【０００４】
サーバー型放送サービスでは、アクセス制御方式（ＣＡＳ）として、限定再生方式（ＣＡＳ−Ｐ）を用いている。限定再生方式は、受信装置の蓄積部に暗号化されたままの状態で蓄積されたコンテンツを再生時に復号し、コンテンツを配信した事業者より許諾された利用条件に従ってコンテンツの視聴及び利用を可能とする方式である。
【０００５】
一方、サーバー型放送サービスにおいては、ユーザの所有するサーバー型放送受信装置内の蓄積領域に、放送内容をコンテンツとして提供することで、放送をデータベースやアーカイブのような形で利用できる点が特徴である。
【０００６】
サーバー型放送サービスでは、限られた蓄積領域を有効に利用したコンテンツの蓄積が望まれている。また、サーバー型放送サービスに限らず、近年のデジタル放送コンテンツの精細化によるデータサイズの増大に伴い、不要である蓄積コンテンツを削除し、蓄積領域を効率良く使用する技術の需要が高まっている。
【０００７】
蓄積領域を効率良く使用する例として、特許文献１には以下の方法が開示されている。特許文献１のデジタル放送受信端末装置は、番組の記録終了時点で、設定したＨＤＤ上の使用可能量の閾値を予め設定する。使用可能量を閾値と比較して、使用可能量が小さければ使用可能容量が少なくなっている旨のメッセージを表示し、必要に応じて使用可能容量の値を同時に表示させる。また、記録番組に有効期限を設定し、切れた番組の自動削除を行う。
【特許文献１】特開２０００−１６５７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記特許文献１においては、番組に設定した有効期限が過ぎた場合に蓄積されたコンテンツの自動削除を行うため、録画対象コンテンツの録画予約時点では未だ有効期限が過ぎていない番組を削除対象とすることができない。従って、録画開始時点では有効期限が切れているコンテンツは蓄積されたままとなり、蓄積領域を効率よく使用することができない。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するために為されたものであって、録画予約操作時において利用条件が有効であるコンテンツであっても、録画開始時点では再生不可能となるもの、または不要であると思われるコンテンツを削除候補として検出することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。即ち、コンテンツを蓄積する蓄積手段と、コンテンツの録画予約が指示された時に、該コンテンツの視聴を制限する利用条件と予約対象のコンテンツの開始日時に基づいて、前記蓄積手段に削除候補となるコンテンツがあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記削除候補となるコンテンツがあると判定した場合に、前記予約対象のコンテンツの録画予約が指示された時及び前記削除候補となるコンテンツの視聴終了期限が経過した時を前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングとして提示する提示手段と、前記削除候補となるコンテンツを削除するタイミングを前記提示手段が提示したタイミングのうちから選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたタイミングで前記削除候補となるコンテンツを削除する削除手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、録画予約操作時においては利用条件が有効である蓄積済みコンテンツであっても、録画開始時点では再生不可能となるもの、または不要であると思われるコンテンツを削除候補として検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を適用可能な実施形態を説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
図１に、本実施形態における情報蓄積装置１の構成例を示す。以下、情報蓄積装置１の主要部を説明するが、その他の処理部を備えていても構わない。
【００１４】
図１において、受信部１００は、チューナや復調部、インターネット回線に接続するためのネットワークインターフェースから構成される。受信部１００はチューナ、復調部、ネットワークインターフェースを通じてデジタル放送データや番組情報、メタデータ等を受信する。また、ユーザからの録画予約などを受信する機能を備えてもよい。また、受信したデータから、データ放送やＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）などを抽出する機能や、限定再生方式などのアクセス制御機能を持ってもよい。
【００１５】
蓄積部１０２はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やメモリから構成され、受信部１００が受信した放送コンテンツ（以下、コンテンツ）、すなわちビデオデータ、オーディオデータ、ＥＰＧやメタデータや、番組情報、ライセンス情報を蓄積する。
【００１６】
制御部１０４は、ユーザがＥＰＧやＥＣＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ）を基に指定したコンテンツの録画を実行する。また、録画するコンテンツが予約された場合には、その情報を管理し、予約された時間に該コンテンツの録画を実行するように制御する。そして、削除候補判定部１０６によって削除候補と判定されたコンテンツを削除する。
【００１７】
削除候補判定部１０６は、蓄積部１０２に蓄積されているコンテンツが削除可能か否かを判定する。
【００１８】
図２に、本実施形態における削除候補判定処理のフローチャートを示す。
【００１９】
ステップＳ２００において、削除候補判定部１０６は削除候補か否かの判定が未判定である蓄積済みのコンテンツが蓄積部１０２内にあるかを判断する。未判定のコンテンツが存在する場合には、ステップＳ２０２に進む。
【００２０】
ステップＳ２０２において、削除候補判定部１０６は判定対象となるコンテンツに関連付けられて蓄積部１０２内に蓄積されているライセンス情報を参照する。蓄積済みのコンテンツの視聴に際し、ライセンス情報を参照することにより、限定再生方式のアクセス制御を行うことができる。つまりコンテンツの視聴制限情報を得ることができる。
【００２１】
なお、ライセンス情報は、蓄積部１０２に蓄積させていなくてもよい。例えば、コンテンツ以外の情報（ライセンス情報やメタデータ等）のみを蓄積する蓄積部を別に構成していてもよい。
【００２２】
ステップＳ２０４において、削除候補判定部１０６は参照したライセンス情報から、視聴制限情報として、利用条件（ＲＭＰＩ）を取得する。
【００２３】
ここで、本実施形態において使用する利用条件に含まれる項目の一部フォーマットを図３に示し、視聴制限情報となるパラメータに関して説明する。視聴終了期限は、コンテンツの視聴期限の終了時刻（日時分秒）を示す。視聴期間は、コンテンツの視聴開始からの視聴可能期間（秒）を示す。視聴回数は、コンテンツの視聴可能回数を示す。また、書き出し回数は、コンテンツのリムーバブル記録媒体や受信機内蔵の蓄積装置への書き出し可能回数を示す。ただし、値が‘００００ｈ’の場合は、書き出し不可であることを示す。
【００２４】
ステップＳ２０６において、削除候補判定部１０６は、蓄積コンテンツから取得した利用条件の視聴終了期限と、予約対象コンテンツの録画開始日時を比較する。
【００２５】
ステップＳ２０８において、削除候補判定部１０６は、蓄積コンテンツが録画開始日時より以前に視聴終了期限に達する場合、録画開始時点で蓄積済みコンテンツが無効となってしまうため、該当するコンテンツを削除候補であると判定する。
【００２６】
そしてステップＳ２１０において削除候補判定部１０６は、削除候補である蓄積コンテンツを削除候補コンテンツとして登録する。
【００２７】
一方、ステップＳ２０８において、削除候補判定部１０６は、蓄積コンテンツが録画開始日時以降に視聴終了期限に達する場合には、録画開始日時では蓄積済みコンテンツの視聴終了期限に関しては有効であるので、削除候補ではないと判定する。
【００２８】
そしてステップＳ２１２において、削除候補判定部１０６は、蓄積コンテンツにおける視聴終了期限以外の視聴制限情報を削除候補の判定に使用するために、蓄積済みコンテンツの利用状況を取得する。
【００２９】
コンテンツの利用状況とは、コンテンツが蓄積されてから、そのコンテンツが利用（視聴）されたか否かの情報と、利用された場合にその履歴を保持する情報である。
【００３０】
ここで、本実施形態において使用する利用状況に含まれる項目を図４に示し、視聴制限情報となるパラメータに関して説明する。視聴開始時刻は、蓄積コンテンツの初回視聴開始時刻（日時分秒）を示す。蓄積コンテンツの利用条件に視聴期間が設定されているが、未視聴である場合は、‘００００ｈ’が設定される。視聴済み回数は、蓄積コンテンツの視聴済み回数を示す。蓄積コンテンツの利用条件に視聴回数が設定されていない（‘００００ｈ’）、または、利用条件に視聴回数が設定されているが未視聴である場合は、‘００００ｈ’が設定される。書き出し済み回数は、蓄積コンテンツの書き出し済み回数を示す。蓄積コンテンツの利用条件に書き出し回数が設定されていない（‘００００ｈ’）、または、利用条件に書き出し回数が設定されているが書き出しを行っていない、または、書き出し回数が無制限（‘ＦＦＦＦｈ’）の場合は、‘００００ｈ’が設定される。
【００３１】
続くステップＳ２１４において、削除候補判定部１０６は、上述の利用条件と利用状況の各パラメータを比較する。
【００３２】
そしてステップＳ２１６において、削除候補判定部１０６は、録画開始日時が、蓄積コンテンツの利用状況の視聴開始時刻から利用条件の視聴期間を経過している場合、録画開始時点で蓄積済みコンテンツが無効となってしまうため、削除候補であると判定する。
【００３３】
また、蓄積コンテンツの利用状況の視聴済み回数が、利用条件の視聴回数以上である場合、削除候補判定部１０６は、既にコンテンツは視聴不可能となっているため不要であると判断し、削除候補であると判定する。更に、利用状況の書き出し済み回数が１以上である場合、既にコンテンツが外部に保存されているため不要であると判断し、削除候補であると判定する。
【００３４】
蓄積コンテンツが削除候補であると判定された場合には、ステップＳ２１０において削除候補コンテンツとして登録し、ステップＳ２００に戻り、未判定の蓄積コンテンツを検索する。一方、蓄積済みコンテンツが削除候補でないと判定された場合は、ステップＳ２００に戻り、未判定の蓄積コンテンツを検索する。
【００３５】
ステップＳ２００において未判定の蓄積コンテンツが存在しない場合には、削除候補の判定処理を終了する。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、録画予約操作時においては利用条件が有効である蓄積コンテンツであっても、録画開始時点では再生不可能となるもの、または不要であると思われるコンテンツを削除候補として検出することができる。
【００３７】
なお、削除候補判定部１０６の判定結果に基づいて、制御部１０４は蓄積コンテンツを自動削除してもよい。
【００３８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図５乃至図８を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態では、検出した削除候補をユーザに対して提示し、不要コンテンツの削除承認を得た後に削除処理を行う処理を説明する。
【００４０】
図５に、本実施形態２における情報蓄積装置の構成例を示す。上述の実施形態１における図１に対応する図であり、これ以外の処理部を備えていても構わない。
【００４１】
同図において、情報蓄積装置５の基本的な構成は図１と同一であるので説明を省略する。本実施形態の情報蓄積装置５は更に、削除承認部５００を備えている。
【００４２】
削除承認部５００は、ユーザに対して削除候補コンテンツを提示し、削除の実行の承認を得る。削除承認部５００は、情報蓄積装置５と外部接続されたディスプレイ装置（不図示）あるいは操作部（不図示）に対して削除候補コンテンツの表示を行い、削除の実行承認依頼を行う。また、その返信を受信し、制御部１０４に削除を指示する。なお、ディスプレイ装置や操作部は、情報蓄積装置５と一体であってもよい。
【００４３】
次に、図６のフローチャートを参照して録画予約操作時の処理を説明する。
【００４４】
ステップＳ６００において、削除候補判定部１０６は、削除候補を検出する削除候補判定処理であり、上述の実施形態１における図２のフローチャートと同一であるため説明を省略する。
【００４５】
ステップＳ６０２において、削除候補判定部１０６は、ステップＳ６００の削除候補判定処理において蓄積部１０２に蓄積済みであるコンテンツをすべて判定した結果、削除候補として登録されたコンテンツがあるかないかを判断する。削除候補のコンテンツがない場合は、ステップＳ６０４に進み、通常通り録画予約を行う。削除候補のコンテンツが存在する場合は、ステップＳ６０６に進み、削除承認部５００における処理が行われる。
【００４６】
ステップＳ６０６では、削除候補として登録されたコンテンツの一覧を、ディスプレイ装置や操作部に表示することにより、ユーザに提示する。例えば、図７に示すような表示を行う。
【００４７】
図７の７０１においては、ユーザの録画予約内容として番組名「ＡＡＡ」、番組開始及び終了日時として１月１５日１９時から２０時、そしてデータサイズ１５Ｇバイトであることを表示している。そして、削除候補コンテンツの一覧として、番組名、利用条件、データサイズをそれぞれ表示する。ここで、図７においては、「削除しない」ボタンが選択されており、ユーザによって決定されると、削除候補コンテンツの削除承認が得られないと判断し、削除処理を行わずにステップＳ６０４に進み、録画予約を行う。一方、ユーザ操作により、番組名「ＢＢＢ」が選択されると、図８（ａ）に例示するように、番組名「ＢＢＢ」の利用条件である有効期限が１月１０日であることを表示し、コンテンツの削除承認を促す。ここで「はい」ボタンが選択、決定されることにより、削除承認が得られる。ステップＳ６１０に進み、番組「ＢＢＢ」の削除処理を行う。同様に、番組名「ＣＣＣ」が選択されると、図８（ｂ）に例示するように、番組名「ＣＣＣ」の利用条件である視聴期間が１月１１日であることを表示し、削除承認を促す。また、番組名「ＤＤＤ」が選択されると、図８（ｃ）に例示するように、番組名「ＤＤＤ」の利用条件である視聴回数が既に規定回数に達している事を表示する。また、番組名「ＥＥＥ」が選択されると、図８（ｄ）に例示するように、番組名「ＥＥＥ」の利用条件である書き出し回数に関し、既に外部記録メディアに書き出し済みであることを表示し、削除承認を促す。図８（ａ）と同様に、図（ｂ）〜（ｄ）においても、「はい」ボタンが選択、決定されると、削除承認が得られたこととし、ステップＳ６１０に進み、番組の削除処理を行う。「いいえ」ボタンが選択、決定されると、図７の表示に戻る。
【００４８】
ステップＳ６１０において、削除承認が得られたコンテンツの削除処理が実行されると、ステップＳ６０４に進み、録画予約が行われる。
【００４９】
なお、削除候補コンテンツの一覧は、番組名、利用条件、データサイズだけでなく、他の項目を表示してもよいし、番組名などの項目だけでもよい。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、実施形態１で検出された削除候補コンテンツの削除承認処理を行うことで、未だ利用条件が有効であるコンテンツであっても、ユーザの承認を得た上で削除処理を実行することが可能になる。
【００５１】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態では、削除承認が得られなかったコンテンツに対するライセンスの更新、または書き出し処理をユーザに促す例を説明する。
【００５３】
図９に、本実施形態３における情報蓄積装置の構成例を示す。上述の実施形態１、２における図１、図５に対応する図であり、これ以外の処理部を備えていても構わない。図９において、情報蓄積装置１２の基本的な構成は図１及び図５と同一であるので説明を省略する。情報蓄積装置１２は更に、ライセンス更新部１２００を備えている。
【００５４】
ライセンス更新部１２００は、蓄積部１０２に蓄積済みのコンテンツのライセンスを更新する処理を行う。
【００５５】
図１０のフローチャートを参照して、図６に示した録画予約操作時のフローチャートにおいて、削除承認が得られなかった場合の動作を説明する。
【００５６】
ステップＳ１３００において、ライセンス更新部１２００は、削除承認が得られなかった削除候補コンテンツの外部記録メディアへの書き出しが可能か否かを調べる。具体的には、削除候補コンテンツの利用状況と利用条件を参照する。利用状況である書き出し済み回数が、利用条件の書き出し回数未満である場合には、削除候補コンテンツは書き出し可能であると判断する。また利用状況である書き出し済み回数が利用条件の書き出し回数以上であれば、書き出しは不可能であると判断する。削除候補コンテンツが書き出し可能であると判断した場合には、ステップＳ１３０２において、ライセンス更新部１２００は、ユーザに対して削除候補コンテンツの書き出しを行うか否かを問う。ユーザから書き出しの指示があった場合には、ステップＳ１３０４に進み、書き出し処理を行った後、ステップＳ１３１２において録画予約処理を行う。
【００５７】
一方、ステップＳ１３００において書き出しが不可能である場合、及びステップＳ１３０２においてユーザが書き出しを拒否した場合には、ステップＳ１３０６に進む。
【００５８】
ステップＳ１３０６において、ライセンス更新部１２００は、削除候補コンテンツのライセンスの更新を行うか否かをユーザに問う。ユーザからライセンス更新の指示があった場合は、削除候補コンテンツのライセンス更新処理を行う。具体的には、受信部１００に含まれている、アクセス制御を司るＣＡＳカードによって行う。ライセンス更新処理部よりライセンス更新要求を受信したＣＡＳカードが、ＣＡＳサーバーとの間でデータ転送を行うことにより実現可能である。ライセンス更新処理が終了すると、あるいはステップＳ１３０６においてユーザがライセンスの更新を拒否すると、ステップＳ１３１０において、削除候補コンテンツの検索処理を行う。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、実施形態１、２において検出された削除候補コンテンツの削除承認処理が得られなかった場合においても、外部記録メディアへの書き出し処理や、ライセンスの更新処理を行うことができる。これにより、ライセンスが無効になることなく、ユーザにとって価値のあるコンテンツの保存、更新が実現でき、利便性が向上し、また蓄積領域を効率的に使用することができる。
【００６０】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００６１】
本実施形態では、削除承認が得られたコンテンツの、削除処理を行うタイミングをユーザに選択、決定させる。
【００６２】
図１１は、本実施形態４における情報蓄積装置１４の構成例を示す機能ブロック図である。上述の実施形態１乃至３における図１、図５及び図９に対応する図であり、これ以外の処理部を備えていても構わない。同図において、情報蓄積装置１４の基本的な構成は図１、図５及び図９と同一であるので説明を省略する。情報蓄積装置１４は更に、削除予約部１４００を備えている。
【００６３】
削除予約部１４００は、削除承認部５００において削除処理の実行許可を得たコンテンツの削除処理のスケジューリングを行う。
【００６４】
図１２に、削除処理のスケジューリングの一例を示す。１５００は、番組コンテンツＡの放送時間が２１日の１９時から０時までであることを示している。また、１５０２は、ユーザが２０日１８時にコンテンツＡの録画予約操作を行うことを示している。このとき、削除候補判定部１０６の処理により、１５０４に示す、２１日中に視聴終了期限に達するコンテンツＢは削除候補として検出されたとする。続いて、ユーザによる削除承認が得られ、削除処理が行われることになったものとする。この時、削除承認を受けて、削除予約部１４００はコンテンツＢの削除予約処理を行う（１５０６乃至１５１２）。削除予約部１４００は、ユーザに対して、１５０８乃至１５１２の削除処理を行うタイミングを提示し、ユーザによって選択、決定されたタイミングで削除処理を行うように情報蓄積装置１４を制御し、削除スケジュールを予約する。つまり、録画予約操作直後に削除を実行する（１５０８）。あるいは、コンテンツＢの視聴終了期限が経過した時点で削除を実行する（１５１０）。あるいは、コンテンツＡの録画処理（１５１４）が実行される直前に削除を実行する（１５１２）等が挙げられる。
【００６５】
削除スケジュールａ（１５０８）の場合は録画予約操作直後に行われるため、電源管理や削除処理スケジューリングに関する課題はない。一方、削除スケジュールｂ（１５１０）や削除スケジュールｃ（１５１２）の場合は、録画予約操作と録画開始処理の間に削除処理を行わなければならない。この時、情報蓄積装置１４の主電源が切れている場合を想定しなければならない。そのため、情報蓄積装置１４は、電源が切れている場合においても作動するタイマー機能を削除予約部１４００に持ち、削除処理を行う時間を登録、計時することにより、削除タイミングに合わせて主電源を入れ、コンテンツＢの削除処理を行う。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、実施形態１乃至３において検出された削除候補コンテンツの削除承認が得られたコンテンツの削除予約及び削除処理を行うことができる。これにより、ユーザの意思に沿ったコンテンツの管理を実現することができると共に、利便性が向上し、また蓄積領域を効率的に使用することができる。
【００６７】
＜実施形態５＞
次に、本発明の第５の実施形態について、図１３を参照して説明する。
【００６８】
本実施形態では、録画予約操作時に蓄積領域が不足している場合に、蓄積領域の確保を目的とした制御を行う。
【００６９】
本実施形態５における情報蓄積装置の基本的な構成は、実施形態１乃至４における図１、図５、図９及び図１１と同一であるので説明を省略する。また、これ以外の処理部を備えていても構わない。
【００７０】
図１３のフローチャートを参照して、本実施形態５における予約録画操作時の処理を説明する。
【００７１】
ユーザが予約対象となるコンテンツを選択（及び決定）すると、ステップＳ１６００において、制御部１０４は選択されたコンテンツのデータサイズＸを取得する。取得する方法としてサーバー型番組ＴＹＰＥＩ（ストリーム型）に関しては、デジタルコピー制御記述子に記載されたｍａｘｉｍｕｍ＿ｂｉｔｒａｔｅの値とイベント継続時間からデータサイズを概算する。一方、サーバー型番組ＴＹＰＥII（ファイル型）に関しては、データコンテンツ記述子でイベント単位での総容量が提供される。
【００７２】
続くステップＳ１６０２において制御部１０４は、蓄積部１０２のコンテンツ用蓄積領域の未使用領域Ｙを算出する。この値は、コンテンツ用蓄積領域の初期値を記録しておき、蓄積されているコンテンツの総データサイズを計上しておくことにより算出することが可能である。
【００７３】
続くステップＳ１６０４において制御部１０４は、上述したＸとＹの値を比較する。Ｘ＜Ｙの時は、予約コンテンツを蓄積する領域を確保することが可能なので、ステップＳ１６１２において録画予約を行い、処理を終了する。一方、Ｘ＞Ｙの時、すなわち予約コンテンツのデータサイズ分の蓄積領域を確保できない場合は、ステップＳ１６０６に進む。
【００７４】
ステップＳ１６０６において、削除候補判定部１０６は、蓄積済みコンテンツの削除候補判定処理を行う。処理の詳細は図２のフローチャートと同一であるので説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ１６０８において、削除候補判定部１０６は、上述の削除候補判定処理の結果、削除候補として登録されたコンテンツが存在するか否かを判断する。削除候補のコンテンツが存在しない場合には、ステップＳ１６１０において蓄積領域が不足している旨の警告表示をユーザに対して行い、ステップＳ１６１２において録画予約を行って処理を終了する。この時、予約コンテンツの録画を優先し、蓄積済みコンテンツは、例えば蓄積日時の最も古いものを削除するなど、従来と同様の削除処理を行う。あるいは全ての蓄積済みコンテンツの一覧をユーザに対して表示し、強制的に削除コンテンツを選択、決定し削除を実行してもよい。
【００７６】
一方、削除候補コンテンツが存在する場合には、ステップＳ１６１４に進み、削除候補コンテンツをユーザに対して表示し、削除承認を促す。表示や削除承認処理の例は、図７、図８（ａ）〜（ｄ）と同一であるので説明を省略する。
【００７７】
続くステップＳ１６１６において、削除承認部５００は、削除候補コンテンツのいずれかに対して削除承認が行われたか否かを判断する。削除承認が得られなかった場合には、Ａに進む。Ａの処理の詳細は図１０と同一である。
【００７８】
ステップＳ１６１６において削除承認が得られた場合には、ステップＳ１６１８に進み、コンテンツの削除予約処理を行う。処理の詳細は実施形態４における削除予約処理と同一である。
【００７９】
続くステップＳ１６２０において、制御部１０６は、ステップＳ１６１８において削除予約処理済みであるコンテンツのデータサイズを、録画開始時における空き領域と見なし、現在の未使用領域Ｙに加算する。その結果が、予約対象コンテンツのデータサイズ以上となれば、蓄積領域が確保されたことになる。従って、ステップＳ１６２２に進み、削除候補コンテンツの表示を解除し、録画予約を行い、処理を終了する。
【００８０】
一方、削除予約済みコンテンツのデータサイズを未使用領域Ｙに加算した値が、未だ予約対象コンテンツのデータサイズ以下である場合には、蓄積領域が十分に確保できていない。従って、ステップＳ１６０８に戻り、再度、削除候補コンテンツの表示、削除処理といった一連の削除処理を行う。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、録画予約操作時に予約コンテンツを蓄積する領域が不足している場合、削除候補となるコンテンツを一覧表示し、領域が確保されるまで削除承認、削除予約を行うことができる。これにより、利便性が向上し、また確実に蓄積領域を確保することができる。
【００８２】
＜実施形態６＞
本実施形態では図１４に示すようなデータ処理装置（例えば、ホストコンピュータ）に適用する例を説明する。
【００８３】
図１４に本実施形態におけるデータ処理装置の基本構成を示す。１７０１はＣＰＵで、ＲＡＭ１７０２やＲＯＭ１７０３に格納されたプログラムやデータを用いて本装置全体の制御を行う。１７０２はＲＡＭで、記憶装置１７０４や記憶媒体ドライブ１７０９からロードされたプログラムやデータ、画像入力装置１７０８から入力された画像データなどを一時的に記憶するエリアを備える。また、外部装置から受信したデータを通信装置１７０５を介して一時的に記憶する。また、ＣＰＵ１７０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。１７０３はＲＯＭで、本装置全体の制御プログラムやブートプログラム、本装置の設定データ等を格納する。１７０４はハードディスクなどの記憶装置で、記憶媒体ドライブ１７０９からロードされたプログラムやデータなどを保存することができる。また、ワークエリアのサイズがＲＡＭ１７０２のサイズを越えた場合、越えた分のエリアをファイルとして提供することもできる。
【００８４】
１７０６、１７０７は夫々マウス、キーボードで、ポインティングデバイスとして機能し、各種の指示を本装置に入力することができる。１７０８は表示装置で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、画像情報や文字情報を表示することができる。１７０９は記憶媒体ドライブで、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）ドライブ等により構成されており、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭやＦＤ等の記憶媒体からプログラムやデータなどを読み込むことができる。１７０５は通信装置で、外部装置とインターネット等を介して接続することで、データの送受信することができる。１７１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００８５】
本実施形態における受信部１００は通信装置１７０５に、蓄積部１０２は蓄積装置１７０４に対応する。また、制御部１０４、削除候補判定部１０６、削除商人部５００、ライセンス更新部１２００、削除予約部１４００の各部おける処理はＣＰＵ１７０１が実行することにより本実施形態のデータ処理装置に本願発明を実施することができる。
【００８６】
＜その他の実施形態＞
なお、本願発明は、複数の機器から構成されるシステムの１部として適用しても、１つの機器からなる装置の１部に適用してもよい。
【００８７】
また、本発明は上記実施形態を実現するための装置及び方法のみに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、上記システム又は装置内のコンピュータ（ＣＰＵ或いはＭＰＵ）に、上記実施形態を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給するものも本願発明の範疇に含まれる。また、このコンピュータプログラムに従って上記システム或いは装置のコンピュータが上記各種デバイスを動作させることにより上記実施形態を実現する場合も本発明の範疇に含まれる。
【００８９】
この場合、前記コンピュータプログラム自体が上記実施形態の機能を実現することになる。即ち、そのコンピュータプログラム自体、及びそのコンピュータプログラムをコンピュータに供給するための手段、具体的には上記コンピュータプログラムを格納した記憶媒体も本願発明の範疇に含まれる。
【００９０】
この様なコンピュータプログラムを格納する記憶媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００９１】
また、本願発明は上記コンピュータプログラムのみに従って各種デバイスを制御することにより、上記実施形態の機能が実現される場合に限らない。例えば、上記コンピュータプログラムがコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）、或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上記実施形態が実現される場合も本願発明の範疇に含まれる。
【００９２】
更に、コンピュータの機能拡張ボードに備わるメモリに格納された上記コンピュータプログラムの指示に基づいて、その機能拡張ボードに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合なども本願発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施形態１の情報蓄積装置の構成例
【図２】実施形態１における削除候補判定処理を示すフローチャート
【図３】サーバー型放送における受信機保存ライセンスに含まれる利用条件（ＲＭＰＩ）フォーマットの一部を示す図
【図４】サーバー型放送における受信機保存ライセンスに含まれる利用状況を示す図
【図５】実施形態２の情報蓄積装置の構成例
【図６】実施形態２における録画予約操作時の処理を示すフローチャート
【図７】実施形態２における削除候補コンテンツの表示例を示す図
【図８】（ａ）実施形態２における削除候補コンテンツの表示例を示す図、（ｂ）実施形態２における削除候補コンテンツの表示例を示す図、（ｃ）実施形態２における削除候補コンテンツの表示例を示す図、（ｄ）実施形態２における削除候補コンテンツの表示例を示す図
【図９】実施形態３の情報蓄積装置の構成例
【図１０】実施形態３における削除承認拒否時の処理を示すフローチャート
【図１１】実施形態４の情報蓄積装置の構成例
【図１２】実施形態４における削除スケジュールを示す概念図
【図１３】実施形態５における録画予約操作時の一連の処理を示すフローチャート
【図１４】実施形態６におけるデータ処理装置の構成例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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