(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
車種毎の部品価格及び部品交換または修理に要する工賃のデータ群を格納する記憶手段であって、修理に伴う車両の損傷部位と損傷に伴って交換または修理が必要な部品との対応データである車両属性データ、車種毎の部品データ、車種毎の各部品における標準部品に対する指数値として設定される衝撃伝達データ、損傷部の状態を画像ファイル形式として取得した車両画像データ及び前記標準部品の衝撃伝達度を記憶する記憶手段と、
車両の損傷状況に応じた車両画像データを表示する表示手段と、
対象車両に対する、衝撃入力点、衝撃程度、衝撃入力点からの衝撃入力方向をもって衝撃状況とし、この衝撃状況のデータ及び対象車両の損傷した部品の部品データを入力するための入力手段と、
この入力手段により付与されかつ前記記憶手段により記憶されたデータに基づいて、前記損傷した部品の部品価格及び作業工賃を積算することで、車両修理費を計算する演算手段と、
この演算手段に必要な動作指示を与える制御手段と、
この制御手段の命令に従い、前記演算手段が、前記表示手段に損傷部の状態を表示するため、前記車両画像データが含まれる修理費見積データを、前記記憶手段に記憶されているデータを参照して部品の在庫と損傷部位に基づく作業を一覧表示して見積もりの補正を支援することにより、作成する見積もりデータ作成手段と、して機能させることを特徴とする車両修理費見積システム。
【請求項２】
前記制御手段は、修理に伴う車両の損傷部位と、この損傷部位において損傷に伴い交換又は修理が必要となる部品との対応データを格納する車両属性データから損傷に伴って交換または修理が必要となる部品を求め、
当該交換または修理が必要となる部品が、衝撃入力方向における損傷部位の後段に位置する部品の場合、当該部品の衝撃吸収量を標準部品に対して予め設定されている指数と標準部品の衝撃伝達度との積で判定することを特徴とする請求項１記載の車両修理費見積システム。
【請求項３】
前記損傷状況に応じた車両画像データは、車両内部構造を表す車両画像データを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の車両修理費見積システム。
【請求項４】
前記車両画像データは、車両の骨格データを含むことを特徴とする請求項３記載の車両修理費見積システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事故車両等の見積を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
事故車の修理費用を見積するシステムにおいては、部位の一覧データや、車両のイラストデータを用いてオペレータが損傷範囲を選択指定するシステムがある。
【０００３】
そして例えば、表示装置に表示された自動車の外板パネルのイラスト上にて、損傷の始点（衝突箇所）と終点（衝突箇所から最も離れた損傷箇所）をマウス等で入力することにより、その始点から終点の間に位置する部位（部品）を損傷部位として判定するコンピュータ装置が考えられる。
【０００４】
また、損傷の始点と衝撃力、及び衝突方向のデータを入力することにより、損傷が波及（衝撃が伝達）した部位を推定し、これらを損傷部位として判定するコンピュータ装置を考えることもできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
車両は、様々な材質、強度の異なる部品によって構成されているが、衝撃力は、構造強度の弱い箇所では、構造材を変形することにより衝撃力が吸収され、構造強度の強い箇所では、構造材を変形せずに後段の構造材に衝撃力が伝達される。このような性質を利用して、近年は、事故時のキャビン（搭乗者の乗車空間）を守るために、衝撃吸収部材を構造の一部に配置した車両がある。
【０００６】
ところが、従来の修理費用見積もりシステムでは、このような損傷波及の形態については考慮しておらず、単純に衝突箇所から離反するほど、衝撃が小さくなるとして損傷部の認識を行っている。したがって、実際の車両に合わせた正確な見積もりをなすことができず、信頼性の欠ける見積もり処理を行う場合がある。また、見積書類は、通常修理工場側が作成し、損害保険会社側が作成された見積書類を承認したうえで修理が開始されるが、保険会社にとっては、高度な専門性を必要とされる車両修理費の見積書類の確認には相当な手間がかかるものであった。
【０００７】
本発明は前記事項に鑑みなされたものであり、事故を起こした車両について、正確な損傷部をユーザー等が認識し易いシステムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述した課題を解決するために、以下の手段を採用した。
第１の発明の車両修理費見積システムは、コンピュータを、車種毎の部品価格及び部品交換または修理に要する工賃のデータ群を格納する記憶手段であって、修理に伴う車両の損傷部位と損傷に伴って交換または修理が必要な部品との対応データである車両属性データ、車種毎の部品データ、車種毎の各部品における標準部品に対する指数値として設定される衝撃伝達データ、損傷部の状態を画像ファイル形式として取得した車両画像データ及び前記標準部品の衝撃伝達度を記憶する記憶手段と、車両の損傷状況に応じた車両画像データを表示する表示手段と、対象車両に対する、衝撃入力点、衝撃程度、衝撃入力点からの衝撃入力方向をもって衝撃状況とし、この衝撃状況のデータ及び対象車両の損傷した部品の部品データを入力するための入力手段と、この入力手段により付与されかつ前記記憶手段により記憶されたデータに基づいて、前記損傷した部品の部品価格及び作業工賃を積算することで、車両修理費を計算する演算手段と、この演算手段に必要な動作指示を与える制御手段と、この制御手段の命令に従い、前記演算手段が、前記表示手段に損傷部の状態を表示するため、前記車両画像データが含まれる修理費見積データを、前記記憶手段に記憶されているデータを参照して部品の在庫と損傷部位に基づく作業を一覧表示して見積もりの補正を支援することにより、作成する見積もりデータ作成手段と、して機能させることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記修理に伴う車両の損傷部位と、この損傷部位において損傷に伴い交換又は修理が必要となる部品との対応データを格納する車両属性データから損傷に伴って交換または修理が必要となる部品を求め、当該交換または修理が必要となる部品が、衝撃入力方向における損傷部位の後段に位置する部品の場合、当該部品の衝撃吸収量を標準部品に対して予め設定されている指数と標準部品の衝撃伝達度との積で判定することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記損傷状況に応じた車両画像データは、車両内部構造を表す車両画像データを含むことを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、前記車両画像データは、車両の骨格データを含むことを特徴とする
【００１２】
なお、本明細書にて部位という用語を使用する場合は、車両の一の部品に対して関連するある程度のまとまりをもつ部品のグループを表すものである。ある程度のまとまりとは、一の部品に近接する部品のグループであってもよいし、あるいは、一の部品を修理する際に関係する部品のグループ（例えば、一の部品を修理する際に脱着が必要となる部品を含むグループ）であってもよい。なお、一の部品をして一の部位としてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の事故車損傷部認識システム及び認識方法の一実施の形態を図１〜図１７に基づいて説明する。
【００１４】
本実施の形態に係る事故車損傷部認識システムは、図１に示すようにパーソナルコンピュータ２０（以下、ＰＣという。）と、このＰＣ２０に入出力インタフェース４を通じて接続した補助記憶装置３と、キーボードまたはマウス、トラックボール、タッチパッド等から構成する入力装置２と、デジタルスチルカメラ１と、さらに、ＰＣ２０に入出力インタフェース７を通じて接続した表示装置８と、印字装置９と、通信装置１２等の出力装置とから構成されている。
【００１５】
ここで、ＰＣ２０に入出力インタフェース４を通じて接続した補助記憶装置３は、フロッピーディスク装置やハードディスクまたは光ディスク装置を用いることができる。なお、補助記憶装置３が、記憶手段に相応する。
【００１６】
そして、入力装置２としては、キーボード等の他にＯＣＲ、ＯＭＲ、バーコードリーダ、ディジタイザ、イメージスキャナ、音声認識装置等を接続することもできる。なお、出力装置としては、表示装置８等の他に作図装置１０、マルチメディア処理装置１１を接続することもでき、さらに、通信装置１２は、通信回線を通じて他の端末装置１６に接続することもできる。なお、入力装置２が、指定手段、衝撃状況入力手段に相応し、表示装置８及び表示装置８に接続されるディスプレイ１３が表示手段に相応する。
【００１７】
また、本実施形態のシステムは、修理対象車両の画像データを取り込む装置も備えている。修理対象車両の画像データを取り込む装置としては、デジタルスチルカメラ１の他に、投光部と受光光学部、光電変換部を有する光センサ等を用いることもできる。ここで、これら光センサの投光部には、連続光用ではタングステンランプやハロゲンランプ、蛍光灯等を用い、間欠光用ではキセノンランプを用いる。そして、受光光学系としては、ビジコンやシリコンビジコン、カルニコン等を用いたＩＴＶカメラや半導体センサまたはＭＯＳ形、ＣＣＤ形の固定カメラを使用し、光電変換部は撮像管や固体撮像管素子、光電変換素子等で形成する。
【００１８】
なお、修理車両の画像データを取り込む装置としてデジタルスチルカメラ１の他に、動画像撮像カメラを用い、ターンテーブル上に載置した修理対象車両を回転させながら、一定方向より１回転分撮影した動画から、所定の方向に応じた静止画を抽出して使用するようにしても良い。
【００１９】
前記ＰＣ２０は、主記憶装置６（ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ〔以下、メモリという〕）及び中央処理装置５（以下、ＣＰＵという）にて構成する。そして、事故車両の損傷部を判定するとともに修理見積もりを行うＰＣ２０は、ＯＳによる制御の下にメモリ６または補助記憶装置３にキャッシュされているプログラムを起動し、所定のタスク（プロセス）を実行する。このＰＣ２０は、複数のタスクを仮想的にかつ同時に並列して実行するマルチタスクを行うこともできる。
【００２０】
なお、ＰＣ２０の機能の一部には、メモリ管理装置の機能が備えられている。
すなわち、このメモリ管理装置は、読み出しまたは書き込みを行なうためにプロセスが指定するメモリ６上の論理アドレスを、実際にメモリ６に読み書きする物理ページの番地を示す物理アドレスに変換する機能をも有している。
【００２１】
次に、ＰＣ２０本体を構成するＣＰＵ５は、与えられたデータに対して四則演算、論理演算等を行う演算装置５ｂと、実行される命令部６ａのアドレスを元にメモリ６からＣＰＵ５に命令を取り込み、命令の内容を解読し必要な動作指示を他の装置に対して出す制御装置５ａとを有する。
【００２２】
この制御装置５ａは、図１に示すように入力装置２等に対して入力制御指令を出し、メモリ６に対しては、メモリ６制御指令を出し、出力装置等に対しては、出力制御指令を出す。
【００２３】
そして、入力装置２等より入力されたコマンドは最初にメモリ６へと転送されて、メモリ６では、与えられたコマンドからデータ及び命令を選択するとともに、選択されたデータ及び命令をＣＰＵ５の制御装置５ａに転送する。
【００２４】
ここで、デジタルスチルカメラ１により取り込まれ、入出力インタフェース４を通じてメモリ６へと転送された画像データ、またはキーボード等の入力装置２より入力された修理車両データは、メモリ６のデータ部６ｂに一旦格納される。なお、ＰＣ２０が、損傷部品判定手段に相応する。
【００２５】
ところで、このデータ部６ｂには、各車両（各車種）ごとに、車両の各方位から見た（捉えた）輪郭データを予め格納している。たとえば、３６０度の全方位を１２分割し、それぞれの方位からみた車両の輪郭データをデータ部６ｂが格納している。なお、これらの輪郭データは、ＣＡＤデータやワイヤーフレームデータを車種ごとに用意しておき、これを各方向から投影して輪郭データとしてもよい。また、前記車両の輪郭データは、車両外形の輪郭データ及び、車両内部構造の輪郭データを例示することができ、さらには、車両外形や車両内部構造を詳細に表す画像データとしてもよい。
【００２６】
さらに、データ部６ｂには、各車両毎の各外板パネルの面積も格納されている。
そして、データ部６ｂには、各車種毎に対応するとともに、これら各車種のグレードに対応した車両諸元データ及び部品データ並びに修理マニュアルデータ、塗装色データ、塗装方法データ等を格納している。
【００２７】
また、データ部６ｂは、車両の部品価格及び部品交換または修理に要する工賃のデータ群を格納するとともに、修理に伴う車両の損傷部位と、損傷に伴って交換または修理が必要となる部品との対応データを車両属性データとして格納している。さらに、データ部６ｂは、作業毎に対応する板金修理に要する工賃データをも格納している。
【００２８】
また、データ部６ｂに格納したこれらのデータには、それぞれランク付けすることができ、たとえば、交換する部品においても新品の純正部品を最高位のランクにし、優良部品等を中位のランクにするとともに、中古の純正部品を最下位のランクとして格納することができる。
【００２９】
これにより、見積時において選択肢を持たせ、ユーザーに情報を開示して選択させることができ、中古部品ネットワーク等の利用頻度を高めたり、リサイクル促進提案も可能となる。
【００３０】
なお、データ部６ｂに格納されたこれらのデータには、過去の修理車両のデータと、このデータから把握される過去の修理車両の損傷データと、前記過去の修理車両に使用した部品データと、前記過去の修理車両の損傷部位データに基づいて、当該修理車両の損傷部位を検索する車両イメージデータを車両属性データとして含んでいる。
【００３１】
制御装置５ａでは、メモリ６から転送された事故車の修理車両データ及び画像データ並びに命令を解読して、必要な動作指示を演算装置５ｂに与える。そして、演算装置５ｂでは、与えられた修理車両データ及び画像データ並びに命令に対して論理演算等の演算を行う。
【００３２】
次に、本実施形態のＰＣ２０における処理を、図１６のフローチャートを中心に説明する。
まず、オペレータが入力装置２によって、ディスプレイ１３に表示された画面５０上にて、事故車の車種、型式、年式、類別、ナンバー等の車両データ入力をする（ステップ１０１、図２）。すると、制御装置５ａは、入力された車両データに対応する車種の画像データ５１を補助記憶装置３から読み出し、この車両画像データ５１が表示された車両画像データ表示部５２を含む画面５０が、ディスプレイ１３に表示される（ステップ１０２、図３）。なお、画面５０には、損傷（衝撃）の入力方向を指定するための、車両を平面上にて全周方位１２分割にした損傷入力方向指定部５５も表示されている。
【００３３】
次に、制御装置５ａは、前記損傷入力方向指定部５５にて、入力装置２によりどの方向が指定されたのかを判断する（ステップ１０３）。ここでは、仮に１１時方向が指定されたものとする。
【００３４】
制御装置５ａはその後、車両画像データ表示部５２内に高さ指定部６０を表示し、如何なる損傷位置高さが指定されるかを判断する（ステップ１０４、図４）。なお、ここでは、仮に中段の高さが指定されたものとする。
【００３５】
次に、制御装置５ａは、画面５０に車両の平面画像を表示し、入力装置２によりどの程度の衝撃力が指定されたかを判断する（ステップ１０５）。制御装置５ａが衝撃力の判断を行うにあたっては、図５に示すように、画面５０に入力されたベクトルの長さで損傷程度を判断することができる。また、図５に示すように、車両の平面画像上にマウスをクリックすることにより幾つかのポイントをマークし、この各ポイントを結ぶ線を、外見上の事故車の損傷波及線と同一にすることによって、損傷程度を指定することもできる。
【００３６】
なお、図６に示すように、オペレータが前記ベクトルをある長さに指定すると同時に、その衝撃力に合わせた車両外形の損傷変形を車両画像に表すようにするとよい。そうすれば、オペレータは、事故車の衝突箇所の外形の損傷形状は外見で良好に認識できているので、ベクトル長さを調整しながら、実際の事故車の外形変形と同様の変形となった時点のベクトル長さに決定すれば、容易に衝撃力の指定を行うことができる。
【００３７】
さらに、前記デジタルスチルカメラ１から取り込んだ事故車の画像データをデータ処理して、衝撃力を指定するようにしてもよい。すなわち、事故車の画像データから車両の輪郭をトレースして、この輪郭形状と、予め記憶した正規の輪郭形状とを比較して、変形した程度を座標値の差により認識し、その変形に応じた衝撃力の値とするものである。
【００３８】
次に、制御装置５ａは、他の損傷箇所（衝撃入力箇所）があるか否かを判定する（ステップ１０６）。オペレータの指示により、他の損傷箇所が指摘された場合は、制御装置５ａはステップ１０３からの処理を繰り返す。このとき、図１１に示すように、画面５０上には、複数の損傷情報が表示されることとなる。ここでは、３番目の損傷状況の入力中であり、ベクトル▲１▼〜ベクトル▲３▼がそれぞれの損傷の入力方向を表している。すなわち、ベクトル▲１▼は１時方向の損傷方向であり、ベクトル▲２▼は１１時方向の損傷方向であり、ベクトル▲３▼は、９時方向の損傷方向であることを表している。
【００３９】
ステップ１０６にて他の損傷箇所がない場合は、制御装置５ａは、損傷部位及びその損傷部位の損傷程度を判定する（ステップ１０７）。
補助記憶装置３には、車種毎に、部品の強度、材質、構造等に基づいた、各部品の衝撃伝達データが格納されているので、制御装置５ａは、この衝撃伝達データによって、車種に合わせた損傷状況を認識することができる。すなわち、補助記憶装置３に格納された前記衝撃伝達データは、標準部品に対する指数値として設定されている。
【００４０】
例えば、標準部品よりも強度が高い部品については、衝撃をより伝達し易いので、「１．２」等の指数が設定されることとなる。そして、当該標準部品の衝撃伝達度が「５０パーセント」であれば、「１．２×０．５＝０．６」により、後段の部品に６０パーセントの衝撃が伝達されることとなる。なお、この部品は衝撃を４０パーセント吸収するということもできる。
【００４１】
また、メッシュ構造等を採用して、標準部品よりも強度が低い部品については、衝撃をより吸収するので、「０．８」等の指数が設定されることとなる。そして、当該標準部品の衝撃伝達度が「４５パーセント」であれば、「０．８×０．４５＝０．３６」により、後段の部品に３６パーセントの衝撃が伝達されることとなる。この部品は、衝撃を６４パーセント吸収するものである。
【００４２】
なお、標準部品自体の衝撃伝達データや、車種毎の各部品に設定される指数は、予め各車種について行われる衝突実験データ等を分析することにより決定されているが、新たな衝突実験データや、事故の蓄積データ等に基づいて、データの更新をすることができる。
【００４３】
そして、制御装置５ａは、衝撃入力方向、衝突高さを含めた衝突位置、衝撃力等の衝撃状況データと、前記したそれぞれの部品に設定された指数とに基づき、当該車種に合わせた損傷部位及び損傷程度を判定する。図７は、車両外板の損傷程度を表す車両画像データ５１を含む外板損傷程度表示部５２ａと、車両内部骨格の損傷程度を表す車両画像データ５７を含む内部骨格損傷程度表示部５２ｂが画面５０に表示された状態である。外板損傷程度表示部５２ａには、損傷程度の大きい損傷箇所５１ａ（赤色）と、中程度の損傷箇所５１ｂ（黄色）と、小程度の損傷箇所５１ｃ（青色）を、異なる色にて表示している。また、内部骨格損傷程度表示部５２ｂには、損傷程度の大きい損傷箇所５７ａ（赤色）と、小程度の損傷箇所５７ｂ（黄色）を、異なる色にて表示している（ステップ１０８）。
【００４４】
図８〜図１０は、内部骨格損傷程度表示部５２ｂに、内部骨格の車両画像データを中心として、車両の損傷箇所と損傷程度をより詳細に表示した態様である。そして、図８の内部骨格損傷程度表示部５２ｂには、大程度の損傷箇所５７ａ（赤色）と、中程度の損傷箇所５７ｂ（黄色）と、小程度の損傷箇所５７ｃ（青い）とが、色別表示されている。なお、この図８の画像からは、左センターピラーまで衝突の際の衝撃が伝達したことが認識できる。また、図９及び図１０は、制御装置５ａが各損傷部位の修理方法を判定する状態を示しており、制御装置５ａは、損傷程度が大きい損傷箇所５７ａ（フロントバンパー）は、部品交換すべきことを、損傷箇所５７ａを他の部位から離反させて表している（ステップ１０９）。
【００４５】
ここで、見積データに添付する写真を撮影するための、見積処理中における写真撮影（疑似撮影）モードについて図１７のフローチャートを中心に説明する。
制御装置５ａは、図８〜図１０に示すような見積処理中に、オペレータの指示により写真撮影の指示があると（ステップ２０１）、画面５０を図１２に示すように撮影モード画面に変更する（ステップ２０２）。
【００４６】
そして、オペレータは、この撮影モード画面５０上の各種アイコンをマウスにより適宜クリックすることにより、画面５０上の車両画像の方向を任意に変更するとともに、拡大・縮小を行い、損傷部の状態を的確に表している車両画像として写真撮影をする（ステップ２０３）。写真撮影の際には、画面５０上のシャッターアイコンをクリックすることにより、そのときに表示されている車両画像をＢＭＰ形式にてメモリ６内に格納する。その後、制御装置５ａは、メモリ６内に格納した撮影データを画面５０上に一覧表示し（ステップ２０４、図１３）、ステップ２０１の処理に戻す。
【００４７】
さらに図１６に示すフローチャートの説明に戻る。
ステップ１０９の処理の次に、制御装置５ａは、各損傷部位（部品）の修理方法に応じて、交換か修理かを踏まえて補助記憶装置３の部品データ等を参照して、部品価格や作業工賃を積算して、車両の修理費を計算し、詳細な見積もりデータを画面５０に表示する（ステップ１１０）。この際、損傷箇所が複数存在することにより、重複して抽出された部品があった場合は、当該重複した余分の部品は削除されて、計算及び表示される。
【００４８】
なお、ユーザーが車両修理にあたって、リビルト部品の使用を認める場合には、制御装置５ａは、交換部品に対応するリビルト部品の在庫があるか否かを確認し、リビルト部品を含めた修理費見積もりの詳細データを画面５０に表示する。また、修理費用の見積もりに際しては、損傷部位に属する部品・作業を画面上に一覧表示し、オペレーターがこの一覧から適宜項目を選択して見積の補正を行うようにすることができる。
【００４９】
そして、制御装置５ａは、見積もり車両の修理手順等を演算し、修理マニュアルを作成して、修理費見積書及び修理マニュアルを印刷したうえで、処理を終了する（ステップ１１１）。この修理費見積書の作成にあたっては、前記した車両画像の撮影データも印刷し、見積書に添付する。また、見積書の帳票内に、撮影データを取り込んで印刷してもよい。なお、図１４は、損傷箇所が１箇所の場合の見積内容を表した例であり、図１５は、損傷箇所が複数（３箇所）の場合の見積内容を表した例である。
【００５０】
以上のように本実施形態の事故車損傷部認識システム及び認識方法によれば、各車種の各構成部品について、衝撃伝達データ（損傷波及データ）を設定してあるので、車両に対する衝撃の入力方向、入力高さ、衝撃力等の衝撃状況データを指定するだけで、各車種に応じて、正確な損傷部の認識を容易に行うことができる。
【００５１】
そして、衝撃伝達データに応じた正確な損傷状況を表す車両画像を、的確な方向から任意に写真撮影する如く保存し、見積書類に添付できるので、複雑な損傷部の認識を、例えば保険会社側や車両所有者等のユーザーに対しても平易に分かり易く認識させることができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、事故を起こした車両について、正確な損傷部をユーザー等に分かり易く認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における車両修理費見積システムのブロック図。
【図２】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図３】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図４】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図５】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図６】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図７】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図８】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図９】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図１０】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図１１】実施形態において、表示装置にて表示される見積処理中の画面構成を示す図。
【図１２】実施形態において、表示装置にて表示される撮影モード中の画面構成を示す図。
【図１３】実施形態において、表示装置にて表示される撮影モード中の画面構成を示す図。
【図１４】実施形態において、表示装置にて表示される見積内容の画面構成を示す図。
【図１５】実施形態において、表示装置にて表示される見積内容の画面構成を示す図。
【図１６】実施形態において、コンピュータの処理過程を説明するためのフローチャート。
【図１７】実施形態において、コンピュータの処理過程を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
２    入力装置
３    補助記憶装置
５    中央処理装置
６    主記憶装置
８    表示装置
１２    通信装置
１３    ディスプレイ
２０    パーソナルコンピュータ
【図１】
0004875802.tif 000002
【図２】
0004875802.tif 000003
【図３】
0004875802.tif 000004
【図４】
0004875802.tif 000005
【図５】
0004875802.tif 000006
【図６】
0004875802.tif 000007
【図７】
0004875802.tif 000008
【図８】
0004875802.tif 000009
【図９】
0004875802.tif 000010
【図１０】
0004875802.tif 000011
【図１１】
0004875802.tif 000012
【図１２】
0004875802.tif 000013
【図１３】
0004875802.tif 000014
【図１４】
0004875802.tif 000015
【図１５】
0004875802.tif 000016
【図１６】
0004875802.tif 000017
【図１７】
0004875802.tif 000018