(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形枠状に形成された遊技機の機台枠と、
該機台枠の前面側に片開き状に取り付けられた表枠と、
該表枠の自由端側の内面側に沿って縦設される固定基枠と、
該固定基枠において、該表枠の自由端側に並列状に形成されるスライド保持片に、上下摺動可能な可動錠板と、
該可動錠板の両端に備えられ、該可動錠板の上下摺動に伴って連動される鉤部材と、
該鉤部材と係合される前記機台枠に取り付けられた鉤受け部材と、
を備えた遊技機の錠装置であって、
更に、前記可動錠板の面上で回動可能に枢支される第１不正開錠防止部材と、
前記固定基枠のスライド保持片の面上で回動可能に枢支される第２不正開錠防止部材とを備え、
前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材における回動中心とは反対の端部には、両不正開錠防止部材が係合して可動錠板の摺動を規制することを可能とする係合部が形成されており、
前記第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材は、弾性部材によって常時は可動錠板の摺動が可能な位置に付勢される不正開錠防止機構が構成されており、
前記鉤受け部材は、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材又は第２不正開錠防止部材のいずれか一方に当接する当接部を有しており、前記機台枠に対する前記表枠の施錠時に前記鉤部材が前記鉤受け部材に係合されると共に、前記当接部が、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材が付勢された弾性部材の付勢に抗して、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材の係合部を前記可動錠板の摺動を規制する不正開錠防止位置に係合させ、
前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の連結構成は、
前記第１不正開錠防止部材と、前記第２不正開錠防止部材とが弾性部材によって連結されて構成されており、
前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の係合部は、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材のいずれか一方に、可動錠板の摺動を規制する係合孔が形成され、もう一方に該係合孔と係合される係止片が形成されており、
前記係合孔は、前記係止片が摺動可能な係合孔を形成しており、
更に、鉤部材が鉤受け部材と係合する施錠位置から鉤部材が鉤受け部材から外れる開錠位置まで可動錠板の摺動が案内される第１長孔と、前記施錠位置から前記開錠位置までの可動錠板の摺動が規制される第２長孔とが連結して形成されていることを特徴とする遊技機の錠装置。
【請求項２】
方形枠状に形成された遊技機の機台枠と、
該機台枠の前面側に片開き状に取り付けられた表枠と、
該表枠の自由端側の内面側に沿って縦設される固定基枠と、
該固定基枠において、該表枠の自由端側に並列状に形成されるスライド保持片に、上下摺動可能な可動錠板と、
該可動錠板の両端に備えられ、該可動錠板の上下摺動に伴って連動される鉤部材と、
該鉤部材と係合される前記機台枠に取り付けられた鉤受け部材と、
を備えた遊技機の錠装置であって、
更に、前記可動錠板の面上で回動可能に枢支される第１不正開錠防止部材と、
前記固定基枠のスライド保持片の面上で回動可能に枢支される第２不正開錠防止部材とを備え、
前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材における回動中心とは反対の端部には、両不正開錠防止部材が係合して可動錠板の摺動を規制することを可能とする係合部が形成されており、
前記第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材は、弾性部材によって常時は可動錠板の摺動が可能な位置に付勢される不正開錠防止機構が構成されており、
前記鉤受け部材は、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材又は第２不正開錠防止部材のいずれか一方に当接する当接部を有しており、前記機台枠に対する前記表枠の施錠時に前記鉤部材が前記鉤受け部材に係合されると共に、前記当接部が、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材が付勢された弾性部材の付勢に抗して、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材の係合部を前記可動錠板の摺動を規制する不正開錠防止位置に係合させ、
前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の連結構成は、
前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材のいずれか一方が第１の弾性部材と連結されて、常時は前記不正開錠防止位置から退避する位置に付勢されており、
前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の他方が第１の弾性部材とは異なる第２の弾性部材と連結されて、常時は前記不正開錠防止位置に付勢された連結構成とされており、
前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の係合部は、互いに係合可能とする係合凹部が形成されていることを特徴とする遊技機の錠装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機の錠装置において、
前記鉤部材は、前記不正開錠防止機構が構成されない第１の鉤部材と、不正開錠防止機構が構成される第２の鉤部材とから構成されており、
前記第１の鉤部材及び第２の鉤部材の形状は、鉤受け部材に向かって先端が先細りするテーパー形状に形成されており、
前記第１の鉤部材のテーパー形状の形成位置は、前記第２の鉤部材のテーパー形状の形成位置よりも、前記鉤受け部材側に近い位置に形成されており、
前記第１の鉤部材と前記鉤受け部材の係合が、前記第２の鉤部材と前記鉤受け部材の係合よりも先行することを特徴とする遊技機の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機の錠装置に関する。詳細には、遊技機の錠装置の不正開錠防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１のパチンコ機の錠装置が知られている。
このパチンコ機の錠装置は、パチンコ機の機台枠の前面側に片開き状に取り付けられた表枠と、表枠の前面側に片開き状に取り付けられた金枠と、表枠の自由端側の内面側に沿って縦設される固定基枠と、固定基枠に形成されたスライド保持片に摺動可能な可動錠板と、可動錠板の両端に備えられ、可動錠板の上下摺動に伴って連動される鉤部材と、鉤部材と係合される機台枠に取り付けられた鉤受け部材とを備えたものである。
更に、このパチンコ機の錠装置においては、金枠と表枠との隙間等から可動錠板を不正に操作して開錠する不正開錠の問題に鑑み、施錠時の可動錠板の動きを規制する働きをする不正開錠防止機構を一体に組み付けることで不正開錠防止を図っている。
【０００３】
この不正開錠防止機構は、図１３、図１４（ａ）（ｂ）に図示されるように、係合部材１５０とクラッチ部材１５６から構成されており、可動錠板１６０、ハネ出しプレート１６２と重なり合って配置されている。
図１４（ａ）は、不正開錠防止機構の無効状態が図示されている。
図１４（ａ）に図示されるように、金枠１６４（図１４（ｂ）参照）が開錠されている状態においては、係合部材１５０がバネ部材１６６の弾性力によって、ガイドピン１７６を中心に時計廻り回転方向に回転されることから、係合片１５２は、クラッチ部材１５６の係合凹部１５８と係合されない位置に付勢されており、クラッチ部材１５６と、クラッチ部材１５６とガイドピン１７８によって連結された可動錠板１６０は下方に摺動することができる不正開錠防止機構の無効状態となっている。
【０００４】
一方、  図１４（ｂ）は、不正開錠防止機構の有効状態が図示されている。以下に不正開錠防止機構の無効状態から金枠１６４を閉じる場合のパチンコ機の錠装置の動作を説明する。
図１４（ｂ）に図示されるように、鉤部材１６８の先端テーパー部１７０に鉤受け部材１７２が接触すると、バネ部材１６６の弾性力に抗して、鉤部材１６８、鉤部材１６８に連動する可動錠板１６０、可動錠板１６０に連結されたクラッチ部材１５６が下方に摺動する。そして、鉤受け部材１７２が鉤部材１６８の係合位置１７４に完全に係合すると、鉤部材１６８、可動錠板１６０、クラッチ部材１５６はバネ部材１６６の弾性力により再び上方に移動し、鉤部材係合完了状態となる。
このときに金枠１６４と係合部材１５０の作動レバー１５４が接触し、係合部材１５０をガイドピン１７６を中心に反時計廻り回転方向に回動させることから、係合片１５２がクラッチ部材１５６の係合凹部１５８と係合する位置に移動する。そうすると、クラッチ部材１５６に連結された可動錠板１６０が下方に移動できない状態である不正開錠防止機構の有効状態となる。
なお、この不正開錠防止機構はパチンコ機の錠装置に限定されるものではなく、スロット機等の遊技機の錠装置においても適用できるものである。
【特許文献１】特開平１０−１３７４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載した従来技術では、以下の問題があった。
この不正開錠防止機構は鉤部材係合完了状態と、不正開錠防止機構の有効状態になるタイミングが重要であり、鉤部材係合完了状態の後に不正開錠防止機構の有効状態に移行する必要がある。すなわち、不正開錠防止機構の無効状態（図１４（ａ））から金枠１６４を閉じられる際、鉤部材１６８、可動錠板１６０、クラッチ部材１５６が下方に摺動する前に不正開錠防止機構が有効状態（図１４（ｂ））に移行してしまうと、これらが下方に摺動できない状態となり、金枠は施錠できない状態となってしまう。また逆に、鉤部材係合完了状態になっても、金枠１６４と作動レバー１５４が接触せず不正開錠防止機構の有効状態に移行しなければ、金枠１６４が閉じられた状態でも本来の不正開錠防止機能を図れない状態となる。
【０００６】
すなわち、鉤部材１６８と鉤受け部材１７２の係合する位置に対し、作動レバー１５４の金枠１６４側への突き出し量のわずかな差で鉤部材係合完了状態と、不正開錠防止機構の有効状態になるタイミングが異なるため作動調整は難しい。それに加え、金枠１６４と作動レバー１５４の接触する位置と、鉤部材１６８と鉤受け部材１７２の係合する位置が独立して配置されているため、この調整をより困難なものとしていた。
本出願人は、上記問題点について鋭意検討の結果、金枠１６４と作動レバー１５４の接触する位置と、鉤部材１６８と鉤受け部材１７２の係合する位置が独立して配置されていることから作動レバー１５４の作動調整を困難にしていることに着目した。すなわち、不正開錠防止機構を有効状態にさせる位置と、鉤部材１６８と鉤受け部材１７２が鉤部材係合完了状態になる位置を同一位置にすることができれば、不正開錠防止機構の作動調整もより一層容易になることに着目したものである。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、不正開錠防止機構について、従来に比べて、より一層良好に鉤部材係合完了状態から不正開錠防止機構の有効状態への移行をすることができる遊技機の錠装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を達成するために、本発明に係る遊技機の錠装置は、次の手段をとる。
本発明の第１の発明は、方形枠状に形成された遊技機の機台枠と、該機台枠の前面側に片開き状に取り付けられた表枠と、該表枠の自由端側の内面側に沿って縦設される固定基枠と、該固定基枠において、該表枠の自由端側に並列状に形成されるスライド保持片に、上下摺動可能な可動錠板と、該可動錠板の両端に備えられ、該可動錠板の上下摺動に伴って連動される鉤部材と、該鉤部材と係合される前記機台枠に取り付けられた鉤受け部材と、を備えた遊技機の錠装置であって、
更に、前記可動錠板の面上で回動可能に枢支される第１不正開錠防止部材と、前記固定基枠のスライド保持片の面上で回動可能に枢支される第２不正開錠防止部材とを備え、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材における回動中心とは反対の端部には、両不正開錠防止部材が係合して可動錠板の摺動を規制することを可能とする係合部が形成されており、前記第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材は、弾性部材によって常時は可動錠板の摺動が可能な位置に付勢される不正開錠防止機構が構成されており、前記鉤受け部材は、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材又は第２不正開錠防止部材のいずれか一方に当接する当接部を有しており、前記機台枠に対する前記表枠の施錠時に前記鉤部材が前記鉤受け部材に係合されると共に、前記当接部が、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材が付勢された弾性部材の付勢に抗して、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材の係合部を前記可動錠板の摺動を規制する不正開錠防止位置に係合させ、
前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の連結構成は、前記第１不正開錠防止部材と、前記第２不正開錠防止部材とが弾性部材によって連結されて構成されており、前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の係合部は、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材のいずれか一方に、可動錠板の摺動を規制する係合孔が形成され、もう一方に該係合孔と係合される係止片が形成されており、
前記係合孔は、前記係止片が摺動可能な係合孔を形成しており、更に、鉤部材が鉤受け部材と係合する施錠位置から鉤部材が鉤受け部材から外れる開錠位置まで可動錠板の摺動が案内される第１長孔と、前記施錠位置から前記開錠位置までの可動錠板の摺動が規制される第２長孔とが連結して形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明によれば、鉤受け部材は二つの機能を有している。先ず一つ目に機台枠に対する表枠の施錠時に鉤部材が係合されるものである。もう一つは、鉤受け部材は当接部を有しており、鉤部材の係合の後に不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材に形成された係合部の係合位置を可動錠板の摺動を規制する不正開錠防止位置にさせるものである。
この二つの機能が同一部材である鉤受け部材によって果たされることから、当接部が係合部の係合位置を可動錠板の摺動を規制する不正開錠防止位置にさせる位置と、鉤部材と鉤受け部材の係合位置を同時に設定することができる。
そのため不正開錠防止機構の調整が容易となる。また、これにより鉤部材が完全に係合状態になってから不正開錠防止機構を有効状態に移行させることが容易となる。また、従来のように独立して不正開錠防止機構を備える必要が無くなり遊技機の錠装置が複雑な構成にならない。そのため遊技機の錠装置の故障も減らすことが可能となる。
【００１０】
なお、「不正開錠防止機構」とは、第１不正開錠防止部材、第２不正開錠防止部材、弾性部材から構成されており、これらの作動によって可動錠板の摺動を規制して、これと連動する鉤部材の作動を規制し、機台枠と表枠の施錠を不正に開錠させない機構をいう。
また、「係合部」とは、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材における回動中心とは反対の端部に形成されている。そして、この両不正開錠防止部材が係合することで可動錠板の摺動を規制するために設けられたものである。
また、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材に形成された係合部の係合位置の「不正開錠防止位置」とは、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材に形成された係合部が係合されることによって可動錠板の摺動が規制されて、それに伴って可動錠板と連動する鉤部材が作動を規制されて開錠ができない状態になる位置をいう。
【００１２】
また、第１不正開錠防止部材と、第２不正開錠防止部材とが弾性部材によって連結されて構成されている。この弾性部材は二つの機能を有している。先ず一つ目に、弾性部材の付勢力によって、両部材の位置を可動錠板が摺動可能とする位置と、摺動が規制される不正開錠防止位置とに付勢させることができる。二つ目に、この弾性部材は、可動錠板の摺動の際の弾性付勢力としても働く。以上より、一つの弾性部材によって上記二つの機能を果たすことができるため部品点数を抑制しコストダウンをすることができる。
また、第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の係合部は、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材のいずれか一方に、可動錠板の摺動を規制する係合孔が形成され、もう一方に係合孔と係合される係止片が形成されている構成である。これにより、係合部は、係止片が係合孔内で係合可能に構成されるため、係止片が係合孔から外れにくい構成であり、信頼性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、第１長孔と第２長孔は連結されて形成されていることから不正開錠防止機構の無効状態から有効状態へ連続的に移行させることができるため操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明の第２の発明は、方形枠状に形成された遊技機の機台枠と、該機台枠の前面側に片開き状に取り付けられた表枠と、該表枠の自由端側の内面側に沿って縦設される固定基枠と、該固定基枠において、該表枠の自由端側に並列状に形成されるスライド保持片に、上下摺動可能な可動錠板と、該可動錠板の両端に備えられ、該可動錠板の上下摺動に伴って連動される鉤部材と、該鉤部材と係合される前記機台枠に取り付けられた鉤受け部材と、を備えた遊技機の錠装置であって、更に、前記可動錠板の面上で回動可能に枢支される第１不正開錠防止部材と、前記固定基枠のスライド保持片の面上で回動可能に枢支される第２不正開錠防止部材とを備え、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材における回動中心とは反対の端部には、両不正開錠防止部材が係合して可動錠板の摺動を規制することを可能とする係合部が形成されており、前記第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材は、弾性部材によって常時は可動錠板の摺動が可能な位置に付勢される不正開錠防止機構が構成されており、前記鉤受け部材は、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材又は第２不正開錠防止部材のいずれか一方に当接する当接部を有しており、前記機台枠に対する前記表枠の施錠時に前記鉤部材が前記鉤受け部材に係合されると共に、前記当接部が、前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材が付勢された弾性部材の付勢に抗して、前記第１不正開錠防止部材と前記第２不正開錠防止部材の係合部を前記可動錠板の摺動を規制する不正開錠防止位置に係合させ、
前記不正開錠防止機構の第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の連結構成は、前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材のいずれか一方が第１の弾性部材と連結されて、常時は前記不正開錠防止位置から退避する位置に付勢されており、前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の他方が第１の弾性部材とは異なる第２の弾性部材と連結されて、常時は前記不正開錠防止位置に付勢された連結構成とされており、前記第１不正開錠防止部材及び前記第２不正開錠防止部材の係合部は、互いに係合可能とする係合凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この第２の発明によれば、第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の付勢は、第１の弾性部材、第２の弾性部材によって、それぞれ独立して付勢された構成となっている。また、係合部は、互いに係合可能とする係合凹部が形成されている。これにより、第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の形状、付勢方法について比較的簡単な構成により不正開錠防止を図ることができる。
また、第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の回動が、共に可動錠板の板圧方向において同一距離に並んだ構成とする場合には、係合部の構成を板圧方向において、コンパクトにすることができるため、錠装置全体を薄くすることができるため、省スペース化を図ることができる。
なお、「不正開錠防止機構」とは、第１不正開錠防止部材、第２不正開錠防止部材、弾性部材から構成されており、これらの作動によって可動錠板の摺動を規制して、これと連動する鉤部材の作動を規制し、機台枠と表枠の施錠を不正に開錠させない機構をいう。
また、「係合部」とは、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材における回動中心とは反対の端部に形成されている。そして、この両不正開錠防止部材が係合することで可動錠板の摺動を規制するために設けられたものである。
また、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材に形成された係合部の係合位置の「不正開錠防止位置」とは、第１不正開錠防止部材と第２不正開錠防止部材に形成された係合部が係合されることによって可動錠板の摺動が規制されて、それに伴って可動錠板と連動する鉤部材が作動を規制されて開錠ができない状態になる位置をいう。
【００１７】
本発明の第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、前記鉤部材は、前記不正開錠防止機構が構成されない第１の鉤部材と、不正開錠防止機構が構成される第２の鉤部材とから構成されており、前記第１の鉤部材及び第２の鉤部材の形状は、鉤受け部材に向かって先端が先細りするテーパー形状に形成されており、前記第１の鉤部材のテーパー形状の形成位置は、前記第２の鉤部材のテーパー形状の形成位置よりも、前記鉤受け部材側に近い位置に形成されており、前記第１の鉤部材と前記鉤受け部材の係合が、前記第２の鉤部材と前記鉤受け部材の係合よりも先行することを特徴とする。
【００１８】
この第３の発明によれば、不正開錠防止機構が構成されない第１の鉤部材と鉤受け部材の係合が、不正開錠防止機構が構成される第２の鉤部材と鉤受け部材の係合よりも先行しする構成となっている。
換言すれば、第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材が作動されない第１の鉤部材の方が、第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材が作動される第２の鉤部材の方に先行して鉤受け部材との係合を開始する。
これにより、機台枠と表枠の施錠において、「鉤の片係り防止」を図ることができる。これは、従来より、表枠側には遊技機の各種構成品が取り付くため非常に重くなることが知られている。これにより、表枠の重量を起因とする扉自体の撓みが発生する。この撓みによって、上下における鉤部材と鉤受け部材の係合するタイミングにずれが生じて、不正開錠防止機構が構成される鉤部材の方が先に鉤受け部材との係合を完了した場合、可動錠板の摺動が規制されてしまう。そうすると、不正開錠防止機構が構成されない鉤部材の方の鉤受け部材との係合ができなくなることがある。
しかしながら、上記の鉤部材のテーパー形状の形成位置によって、不正開錠防止機構が構成されない側の鉤が先行して施錠されるため「鉤の片係り防止」を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記各発明の手段をとることにより次の効果を得ることができる。
先ず、上記第１の発明の遊技機の錠装置によれば、不正開錠防止機構の調整が容易であり、鉤部材が完全に係合状態になってから不正開錠防止機構を有効状態に移行させることが容易となる。また、遊技機の錠装置が複雑な構成にならない。
また、部品点数を抑制しコストダウンをすることができる。また、係合部は、係止片が係合孔内で係合可能に構成されるため、係止片が係合孔から外れにくくすることができ、信頼性の向上を図ることができる。
また、操作性の向上を図ることができる。
次に、上記第２の発明の遊技機の錠装置によれば、不正開錠防止機構の調整が容易であり、鉤部材が完全に係合状態になってから不正開錠防止機構を有効状態に移行させることが容易となる。また、遊技機の錠装置が複雑な構成にならない。
また、第１不正開錠防止部材及び第２不正開錠防止部材の形状、付勢方法について比較的簡単な構成により不正開錠防止を図ることができる。
次に、上記第３の発明の遊技機の錠装置によれば、機台枠と表枠の施錠において、「鉤の片係り防止」を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施形態１］
以下に本発明における実施形態１を図面を用いて説明する。
本実施形態１は、遊技機の錠装置の内、スロット機の錠装置において説明する。
なお、本実施形態１はスロット機の錠装置において説明するが、これに限定されるものではなく、パチンコ機等の他の遊技機の錠装置においても適用できるものである。
図１は、実施形態１に係るスロット機の錠装置を前方から見た斜視図である。図２は、実施形態１に係るスロット機の錠装置の各構成品を後方から見た構成図である。
【００２１】
図１に図示されるように、このスロット機１０は、略方形枠状に枠組み形成された機台枠１２と、この前面側にヒンジ（図示省略）を介して片開き状に取り付けられる略方形枠状に枠組み形成された表枠２２が取り付けられている。
また、機台枠１２の縦枠１４の内側面の上下の所定位置には、鉤受け部材１８ａ、鉤受け部材１８ｂが内方側に突出した状態で取り付けられている。この鉤受け部材１８ａ、鉤受け部材１８ｂは、表枠２２の自由端側である表枠２２の縦枠２４の内面側に取り付けられた後述する施錠ユニット３０の鉤部材７６ａ，鉤部材７６ｂと係合されるものである。
この鉤受け部材１８ａ、鉤受け部材１８ｂは、機台枠１２の縦枠１４の内側面と略同一長さの縦通部材１６が、機台枠１２の縦枠１４と平行して取り付けられている。そして、その縦通部材１６の上下の所定の位置に鉤受け部材１８ａ、鉤受け部材１８ｂが一体に形成されている。
【００２２】
次に、表枠２２の自由端側の縦枠２４の内面側に取り付けられた施錠ユニット３０について説明する。図２に図示されるように、この施錠ユニット３０は、主に、固定基枠３２、可動錠板５６、鉤部材７６ａ，鉤部材７６ｂ、開錠カム部材１０６、シリンダー錠（図示省略）から構成されており、更に、固定基枠３２と可動錠板５６、間には不正開錠防止機構８３が介装されている。
【００２３】
この固定基枠３２は、表枠２２の縦枠２４の内側面略同一長さの板部材からなり、取付片３４と、強度保持片３８と、第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８とによって構成されており、断面略コの字状に形成されている。
そして、取付片３４が表枠２２の前面の内側面に取付けられる。そして、強度保持片３８と、第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８は、表枠２２の縦枠２４に並列状に配置されるように形成されている。
取付片３４の略中央部の所定位置にはシリンダー錠取付孔３６が形成されており、シリンダー錠（図示省略）が着脱可能にかつ位置調整可能に取り付けられている。
【００２４】
また、シリンダー錠取付孔３６に対応する位置には、第２スライド保持片４４が形成されており、開錠カム部材１０６の開錠片１０８の逃し長孔４６が貫設されている。
図２の図示上、第２スライド保持片４４の上方側には第１スライド保持片４０が形成されており、機台枠１２に取付けられた鉤受け部材１８ａと対応する所定位置に鉤部材７６ａが回動ピン１１０によって回動自在に枢支できるように回動ピン結合孔が設けられている。
図２の図示上、第２スライド保持片４４の下方側には第３スライド保持片４８が形成されており、機台枠１２に取付けられた鉤受け部材１８ｂと対応する所定位置には、鉤部材７６ｂが回動ピン１１２によって回動自在に枢支できるように回動ピン結合孔が設けられている。
また、第２不正開錠防止部材９２が回動ピン１２０によって回動自在に枢支できるように回動ピン結合孔５０が設けられている。
また、第３スライド保持片４８の下端部には、表枠２２の重量を支えるためのローラー５４が取付けられており、これに対応する機台枠１２の縦通材１６のローラー支持部材５５によって支持される構成となっている。
また、固定基枠３２の第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８は段差した配置になっている。第１スライド保持片４０と第３スライド保持片４８は、表枠２２の縦枠２４から機台内方側への距離が同じ距離になっており、第２スライド保持片４４は、第１スライド保持片４０、第３スライド保持片４８よりも更に機台内方側に配置されている。
【００２５】
可動錠板５６は、細長い板部材で形成されており、長手方向を固定基枠３２の第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８と略平行方向で固定基枠３２内に重なった状態で配置され、上端には回動ピン１１４によって鉤部材７６ａと枢支されるための回動ピン結合孔６０が設けられており、下端には回動ピン１１６によって鉤部材７６ｂと枢支されるための回動ピン結合孔７４が設けられている。
また、固定基枠３２の第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８が段差配置になっているのに伴い、可動錠板５６の長手方向の断面形状も段差形状を形成して固定基枠３２の第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８と摺接するように形成されている。上端側から、第１摺接部５８、第２摺接部６２、第３摺接部７２が、固定基枠３２の第１スライド保持片４０、第２スライド保持片４４、第３スライド保持片４８に対応して摺接するように形成されている。
【００２６】
また、第２摺接部６２には、シリンダー錠取付孔３６に対応する位置に、開錠カム部材係合孔６４ａと開錠カム部材係合孔６４ｂが縦方向に間隔を開けて並んで形成されている。この間に設けられている部分が、開錠カム部材１０６の開錠片１０８と係合する開錠カム部材係合片６８として形成されている。この開錠カム部材係合孔６４ａと開錠カム部材係合孔６４ｂ及び、開錠カム部材係合片６８は、固定基枠３２の第２スライド保持片４４に形成された逃し長孔４６と重なり合うように形成されている。
また、第２摺接部６２には、開錠カム部材係合孔６４ａと開錠カム部材係合孔６４ｂの形成されている位置よりも機台枠１２側に、第１不正開錠防止部材８４が枢支されるための回動ピン結合孔７０が形成されている。
【００２７】
鉤部材７６ａは、固定基枠３２の第１スライド保持片４０に取付けられており、鉤部材７６ｂは、固定基枠３２の第３スライド保持片４８に取付けられている。鉤部材７６ａ、鉤部材７６ｂは、回動ピンと結合される反対側の端部の先端が先細りとなるテーパー部８０を形成しており、上方側には鉤受け部材１８ａ、鉤受け部材１８ｂが係合する係合凹部８２が形成されている。
図２に図示されるように、第１スライド保持片４０において、機台枠１２に取付けられた鉤受け部材１８ａと対応する所定位置に、鉤部材７６ａが回動ピン１１０によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。さらに、鉤部材７６ａは第１スライド保持片４０との枢支された位置より取付片３４側の位置には、可動錠板５６の上端側が回動ピン１１４によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。これにより、鉤部材７６ａは、可動錠板５６の上下摺動に伴って連動することができる。
【００２８】
同様に、第３スライド保持片４８において、機台枠１２に取付けられた鉤受け部材１８ｂと対応する所定位置に、鉤部材７６ｂが回動ピン１１２によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。さらに、鉤部材７６ｂは第３スライド保持片４８との枢支された位置より取付片３４側の位置には、可動錠板５６の下端側が回動ピン１１６によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。これにより、鉤部材７６ｂは、可動錠板５６の上下摺動に伴って連動することができる。これらより、鉤部材７６ａ、鉤部材７６ｂは、可動錠板５６の上方への摺動に伴って連動して、図２の図示上、時計廻り回転方向に回動することで係合凹部８２と鉤受け部材１８ａ及び鉤受け部材１８ｂとの係合を可能としている。
【００２９】
次に、不正開錠防止機構８３について説明する。図２に図示されるように、この不正開錠防止機構８３は、第１不正開錠防止部材８４、第２不正開錠防止部材９２、バネ部材１０４、から構成されている。
第１不正開錠防止部材８４は、細長い板部材で形成されており、長手方向を可動錠板５６の面上、すなわち可動錠板５６の第２摺接部６２と平行した向きで重なり合って配置されている。また、上端を回動ピン１１８によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。
また、第１不正開錠防止部材８４において、可動錠板５６に形成されている開錠カム部材係合孔６４ａと開錠カム部材係合孔６４ｂ及び開錠カム部材係合片６８に対応する位置には、開錠カム部材１０６と係合される開錠カム部材係合片８６が形成されている。また、その下方側の位置には、第２不正開錠防止部材９２とバネ部材１０４によって連結させるための第１バネ掛け部８８が第１不正開錠防止部材８４の平板部９１の面に対して垂直に形成されている。また、第１不正開錠防止部材８４の回動中心とは反対の端部である下端部には、第２不正開錠防止部材９２の不正開錠防止係合孔９４と係合するための不正開錠防止係止片９０が第１不正開錠防止部材８４の平板部９１の面に対して垂直に形成されている。
【００３０】
第２不正開錠防止部材９２は、細長い板部材で形成されており、長手方向を可動錠板５６及び固定基枠３２の面上、すなわち可動錠板５６の第２摺接部６２、第３摺接部７２及び、固定基枠３２の第３スライド保持片４８と平行した向きで重なり合って配置されている。また、下端部は、第３スライド保持片４８の回動ピン結合孔５０の位置において、回動ピン１２０によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。また、第２不正開錠防止部材９２の回動中心とは反対の端部である上端側には、第１不正開錠防止部材８４の不正開錠防止係止片９０が係合されるための不正開錠防止係合孔９４が形成されている。
この不正開錠防止係合孔９４は、不正開錠防止係止片９０が摺動可能な係合孔を形成しており、更に、鉤部材７６ａ、７６ｂが鉤受け部材１８ａ、１８ｂと係合する施錠位置から鉤部材７６ａ、７６ｂが鉤受け部材１８ａ、１８ｂから外れる開錠位置まで可動錠板５６の摺動が案内される第１長孔９６と、施錠位置から開錠位置までの可動錠板５６の摺動が規制される第２長孔９８とが連結して形成されている。
なお、実施形態１において、この不正開錠防止係止片９０、不正開錠防止係合孔９４が本発明の「係合部」に相当する。
【００３１】
また、第２不正開錠防止部材９２の上端側には、第１不正開錠防止部材８４とバネ部材１０４によって連結させるための第２バネ掛け部１００が第２不正開錠防止部材９２の面に対して垂直に形成されている。これらより、第１不正開錠防止部材８４と第２不正開錠防止部材９２がバネ部材１０４によって連結されているため、第１不正開錠防止部材８４及び第１不正開錠防止部材８４に連結されている可動錠板５６は、バネ部材１０４の弾性力によって常時は下方側に付勢されている。それに伴い、可動錠板５６と連動する鉤部材７６ａ、鉤部材７６ｂは、図２の図示上反時計廻り回転方向に付勢されるため施錠状態を保持している。
また、第１不正開錠防止部材８４と第２不正開錠防止部材９２はバネ部材１０４の付勢によって、常時は可動錠板５６の摺動が可能な位置に付勢されている。
更に、第２不正開錠防止部材９２は、機台枠１２に取付けられた鉤受け部材１８ｂと対応する所定位置に、作動レバー部位１０２が、鉤受け部材１８ｂ側に突出した形で形成されている。この作動レバー部位１０２の端部は、表枠２２が機台枠１２に対して閉止されるときにおいて、鉤受け部材１８ｂの当接部１９と接するように配置形成されている。
【００３２】
開錠カム部材１０６は、シリンダー錠の先端に取付けられるものであり、略円板形状をしており、可動錠板５６の開錠カム部材係合片６８及び、第１不正開錠防止部材８４の開錠カム部材係合片８６と係合可能な爪状の開錠片１０８が略円板形状の半径方向に突出して形成されている。
【００３３】
このように構成された施錠ユニット３０について、表枠２２を機台枠１２に閉止する時、及び表枠２２を機台枠１２から開放する時における、不正開錠防止機構８３の作動について以下に説明する。
図３、図４、図５、図６は実施形態１に係るスロット機の錠装置の不正開錠防止機構８３の作動状態を側面から見た側面図である。
なお図３、図４、図５、図６は、不正開錠防止機構８３の作動を詳細に説明するために、固定基枠３２の強度保持片３８は図示を省略している。
また、後述の鉤部材７６ｂと鉤受け部材１８ｂの作動と、鉤部材７６ａと鉤受け部材１８ａの作動は同様であることから鉤部材７６ａと鉤受け部材１８ａは図示を省略している。
【００３４】
図３は、表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に対して開放された状態を示している。この状態において、鉤部材７６ｂの係合凹部８２と鉤受け部材１８ｂ（図４参照）は、係合されていない状態であり、第１不正開錠防止部材８４と第２不正開錠防止部材９２がバネ部材１０４によって連結されているため、このバネ部材１０４の付勢によって第１不正開錠防止部材８４及び第１不正開錠防止部材８４に連結されている可動錠板５６は下方側に付勢されている。そのため、第１不正開錠防止部材８４の不正開錠防止係止片９０は、第２不正開錠防止部材９２の不正開錠防止係合孔９４の第１長孔９６側に位置すると共に、下端部９５に係合された状態を保持しており、第１不正開錠防止部材８４と第２不正開錠防止部材９２はバネ部材１０４の付勢によって、可動錠板５６の摺動が可能な位置に付勢されている。
【００３５】
図４は、表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に対して閉止される途中状態を示している。図４に図示されるように、表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に向かって閉じられると、鉤部材７６ｂのテーパー部８０が鉤受け部材１８ｂの下端部と接触する。更に、表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に閉じられる方向に移動すると、テーパー部８０が鉤受け部材１８ｂに押し下げられ、鉤部材７６ｂは回動ピン１１２を中心として図示上、時計廻り回転方向に回転する。
そうすると、鉤部材７６ｂに回動ピン１１６で連結された可動錠板５６、及び、可動錠板５６と回動ピン１１８で連結された第１不正開錠防止部材８４が、常時はバネ部材１０４によって下方に付勢されているところ、このバネ部材１０４に抗して上方に摺動する。
このとき、第１不正開錠防止部材８４の不正開錠防止係止片９０が、第２不正開錠防止部材９２の不正開錠防止係合孔９４の第１長孔９６側、かつ、下端部９５に係合された状態の位置から、第１長孔９６に案内されて、上方の第１長孔上端部９７まで摺動される。
そうすると、鉤部材７６ｂは、係合凹部８２と鉤受け部材１８ｂが係合可能な位置まで回動ピン１１２を中心として図示上、時計廻り回転方向に回転する。
【００３６】
図５は、表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に対して閉止された状態を示している。この状態が、不正開錠防止機構８３の有効状態である。
図５に図示されるように、鉤受け部材１８ｂが鉤部材７６ｂの係合凹部８２に係合すると、鉤部材７６ｂは、バネ部材１０４の弾性力によって反時計廻り回転方向に回転し、それと共に、可動錠板５６と第１不正開錠防止部材８４も下方に摺動し、第１不正開錠防止部材８４の不正開錠防止係止片９０が不正開錠防止係合孔９４の下端部９５に係合する位置まで摺動する。
その後、係合凹部８２に係合された鉤受け部材１８ｂの表枠２２（図２参照）側に備えられた当接部１９が、第２不正開錠防止部材９２の作動レバー部位１０２と接触して、第２不正開錠防止部材９２を回動ピン１２０を中心に回転させる。そうすると、その回転と共に、不正開錠防止係合孔９４が移動するため、不正開錠防止係止片９０の位置は、第１長孔９６から第２長孔９８に移行する。
【００３７】
そのため、第２長孔９８に位置する不正開錠防止係止片９０は、上下方向の摺動が規制されることから、第１不正開錠防止部材８４、可動錠板５６、鉤部材７６ｂの上下方向の作動が規制される。
よって、この不正開錠防止機構８３が有効状態では、表枠２２（図２参照）と機台枠１２（図２参照）の間から、不正開錠を行なおうとしても、鉤部材７６ｂ、可動錠板５６を作動させることはできない。
また、第２不正開錠防止部材９２の作動レバー部位１０２と接触する当接部１９は、鉤受け部材１８ｂに設けられていることから、鉤受け部材１８ｂが鉤部材７６ｂの係合凹部８２に係合完了した後に、当接部１９が作動レバー部位１０２と接触するように設定することが容易である。そのため、従来のような、煩わしい不正開錠防止機構の作動調整も不要となる。
【００３８】
ここで、第１長孔９６における下端部９５から第1長孔上端部９７までの不正開錠防止係止片９０が摺動させる距離は、鉤部材７６ｂが鉤受け部材１８ｂと係合する施錠位置から鉤部材７６ｂが鉤受け部材１８ｂから外れる開錠位置まで可動錠板５６の摺動が案内される距離である（図４参照）。
換言すれば、この距離は、第１不正開錠防止部材８４、及び可動錠板５６を上方に摺動させて、鉤部材７６ｂの係合凹部８２と鉤受け部材１８ｂとが係合可能な位置まで時計廻り回転方向に回転させるために必要なだけの距離である（図４参照）。
一方、第２長孔９８における第２長孔上端部９９から下端部９５までの距離は、施錠位置から開錠位置までの可動錠板５６の摺動が規制される距離である（図５参照）。
換言すれば、この距離は、第１不正開錠防止部材８４、及び可動錠板５６を上方に摺動させないで、鉤部材７６ｂの係合凹部８２と鉤受け部材１８ｂとを係合させない位置で時計廻り回転方向への回転を止める距離である（図５参照）。
【００３９】
図６は、表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に対して閉止された状態から表枠２２（図２参照）の開錠する状態を示している。すなわち、不正開錠防止機構８３を有効状態から無効状態に移行させて、表枠２２（図２参照）の開錠する状態を示している。
表枠２２（図２参照）が機台枠１２（図２参照）に対して閉止された状態から、表枠２２（図２参照）の開錠を行うには、シリンダー錠（図示を省略）に鍵を挿入して開錠を行う。シリンダー錠に鍵を挿入して回転させることによって、シリンダー錠（図示を省略）の先端部に取付けられた開錠カム部材１０６を図２の図示上、反時計廻り回転方向に回転させる。
【００４０】
そうすると、開錠カム部材１０６（図２参照）に形成された開錠片１０８（図２参照）が、第１不正開錠防止部材８４に形成された開錠カム部材係合片８６と係合し、第１不正開錠防止部材８４が独立して、回動ピン１１８を中心として時計廻り回転方向に回転する。そうすると、不正開錠防止係止片９０が、第２長孔９８から退避されて第１長孔９６に移動する。
また、第１不正開錠防止部材８４が独立して、回動ピン１１８を中心として時計廻り回転方向に回転する時の開錠カム部材係合片８６の位置は、可動錠板５６に形成された開錠カム部材係合片６８と重なり合う位置に設定されている。そのため、開錠カム部材１０６に形成された開錠片１０８は、開錠カム部材係合片８６及び開錠カム部材係合片６８と同時に係合した状態となっているため、シリンダー錠に挿入された鍵を更に回転させると、
第１不正開錠防止部材８４及び可動錠板５６が共に上方に摺動させることができるため、これらと連結する鉤部材７６ｂを回転させて係合凹部８２から鉤受け部材１８ｂが外せることができる。
【００４１】
本発明の実施形態１に係る遊技機の錠装置は上述したように構成されている。この構成によれば、鉤受け部材１８ｂは、機台枠１２に対する表枠２２の施錠時に鉤部材７６ｂが係合されるという機能と、鉤受け部材１８ｂに備えられた当接部１９が鉤部材７６ｂの係合の後に不正開錠防止係合孔９４と不正開錠防止係止片９０との係合位置を可動錠板５６の摺動を規制する不正開錠防止位置にさせるという機能を有している。
この二つの機能が同一部材である鉤受け部材１８ｂによって果たされることから、当接部１９が不正開錠防止係合孔９４と不正開錠防止係止片９０との係合位置を可動錠板５６の摺動を規制する不正開錠防止位置にさせる位置と、鉤部材７６ｂと鉤受け部材１８ｂの係合位置を同時に設定することができる。そのため不正開錠防止機構８３の調整が容易となる。また、これにより鉤部材１８ｂが完全に係合状態になってから不正開錠防止機構８３を有効状態に移行させることが容易となる。また、従来のように独立して不正開錠防止機構を備える必要が無くなり遊技機の錠装置が複雑な構成にならない。そのため遊技機の錠装置の故障も減らすことが可能となる。
第１不正開錠防止部材８４と、第２不正開錠防止部材９２とがバネ部材１０４によって連結されて構成されている。このバネ部材１０４は二つの機能を有している。先ず一つ目に、バネ部材１０４の付勢力によって、両部材の位置を可動錠板５６が摺動可能とする位置と、摺動が規制される不正開錠防止位置とに付勢させることができる。二つ目に、このバネ部材１０４は、可動錠板５６の摺動の際の付勢力としても働く。以上より、一つのバネ部材１０４によって上記二つの機能を果たすことができるため部品点数を抑制しコストダウンをすることができる。
また、第１不正開錠防止部材８４及び前記第２不正開錠防止部材９２の係合部は、不正開錠防止係止片９０、不正開錠防止係合孔９４から構成されている。これにより、係合部は、不正開錠防止係止片９０が不正開錠防止係合孔９４内で係合可能に構成されるため、不正開錠防止係止片９０が不正開錠防止係合孔９４から外れにくい構成であり、信頼性の向上を図ることができる。
また、第１長孔９６と第２長孔９８は連結されて形成されていることから不正開錠防止機構８３の無効状態から有効状態へ連続的に移行させることができるため操作性の向上を図ることができる。
【００４２】
［実施形態２］
次に、本発明にかかる実施形態２を図面を用いて説明する。
本実施形態２は、遊技機の錠装置の内、パチンコ機の錠装置において説明する。
なお、本実施形態２はパチンコ機の錠装置において説明するが、これに限定されるものではなく、スロット機等の他の遊技機の錠装置においても適用できるものである。
なお、パチンコ機の錠装置においては、表枠以外に表枠の前面側には金枠、止皿用扉が構成されるが、従来の構成のものと同様であり、また不正開錠防止機構が構成されない扉であるため、図示、説明を省略することがある。
【００４３】
図８は、実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の各構成品を後方から見た構成図である。なお、表枠の前面側に配設される金枠、止皿用の各扉の構成については、図示を省略している。
このパチンコ機２１０は、略方形枠状に枠組み形成された機台枠２１２と、この前面側にヒンジ（図示省略）を介して片開き状に取り付けられる略方形枠状に枠組み形成された表枠２２２が取り付けられたものである。
図８に図示されるように、機台枠２１２の縦枠２１４の内側面の上下の所定位置には、鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂが内方側に突出した状態で取り付けられている。この鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂは、表枠２２２の自由端側である表枠２２２の縦枠２２４の内面側に取り付けられた後述する施錠ユニット２３０の鉤部材２７６ａ，鉤部材２７６ｂと係合されるものである。
この鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂは、機台枠２１２の縦枠２１４の内側面と略同一長さの縦通部材２１６が、機台枠２１２の縦枠２１４と平行して取り付けられている。そして、その縦通部材２１６の上下の所定の位置に鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂが一体に形成されている。
【００４４】
次に、表枠２２２の自由端側の縦枠２２４の内面側に取り付けられた施錠ユニット２３０について説明する。図８に図示されるように、この施錠ユニット２３０は、主に、固定基枠２３２、可動錠板２５６、鉤部材２７６ａ，鉤部材２７６ｂ、金枠用鉤部材３３０ａ、金枠用鉤部材３３０ｂ、金枠用鉤部材連結板３４０、止皿用鉤部材３５０、開錠カム部材３０６、シリンダー錠（図示省略）から構成されており、更に、固定基枠２３２と可動錠板２５６間には不正開錠防止機構２８３が介装されている。
【００４５】
固定基枠２３２について説明する。この固定基枠２３２は、表枠２２２の縦枠２２４の内側面略同一長さの板部材からなり、取付片２３４と、強度保持片２３８と、スライド保持片２４０によって構成されており、断面略コの字状に形成されている。
そして、取付片２３４が表枠２２２の前面の内側面に取付けられる。そして、強度保持片２３８と、スライド保持片２４０は、表枠２２２の縦枠２２４に並列状に配置されるように形成されている。
取付片２３４の略中央部の所定位置にはシリンダー錠取付孔２３６が形成されており、シリンダー錠（図示省略）が着脱可能にかつ位置調整可能に取り付けられている。
【００４６】
また、スライド保持片２４０のシリンダー錠取付孔２３６に対応する位置には、開錠カム部材３０６の開錠片３０８ａ、開錠片３０８ｂの逃し長孔２４６が貫設されている。
図８の図示上、スライド保持片２４０の上端側には、機台枠２１２に取付けられた鉤受け部材２１８ａと対応する所定位置に鉤部材２７６ａが回動ピン３１０によって回動自在に枢支できるように回動ピン結合孔が設けられている。
図８の図示上、スライド保持片２４０の下端側には、機台枠２１２に取付けられた鉤受け部材２１８ｂと対応する所定位置には、鉤部材２７６ｂが回動ピン３１２によって回動自在に枢支できるように回動ピン結合孔が設けられている。また、鉤部材２７６ｂの取付け位置よりも下方側には、第２不正開錠防止部材２９２が回動ピン３２０によって回動自在に枢支できるように回動ピン結合孔２５０が設けられている。
【００４７】
可動錠板２５６について説明する。この可動錠板２５６は、細長い板部材で形成されている。そして、長手方向を固定基枠２３２のスライド保持片２４０と略平行方向で固定基枠２３２内に重なった状態で配置されている。また、上端には回動ピン３１４によって鉤部材２７６ａと枢支されるための回動ピン結合孔２６０が設けられており、下端には回動ピン３１６によって鉤部材２７６ｂと枢支されるための回動ピン結合孔２７４が設けられている。
また、可動錠板２５６の長手方向の断面形状は段差形状を形成しており、後述の第１不正開錠防止部材２８４、第２不正開錠防止部材２９２が配設される位置においてこれらと干渉しない状態で固定基枠２３２のスライド保持片２４０と摺接するように形成されている。これにより、上端側から、第１摺接部２５８、第２摺接部２６２、第３摺接部２７２が、固定基枠２３２のスライド保持片２４０に摺接するように形成されている。
また、第３摺接部２７２には、第１不正開錠防止部材２８４が枢支されるための回動ピン結合孔２７０が形成されている。
また、可動錠板２５６の上端側に形成されたバネ掛け部２５７と、金枠用鉤部材３３０ａに形成されたバネ掛け部３３８ａとにバネ部材３３２ａが係止されて、両者可動錠板２５６、金枠用鉤部材３３０ａを連結している。これにより、可動錠板２５６は、常時は下方に付勢されている。
【００４８】
鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂについて説明する。
図８に図示されるように、鉤部材２７６ａは、固定基枠２３２のスライド保持片２４０の上端に取付けられており、鉤部材２７６ｂは、固定基枠２３２のスライド保持片２４０の下端に取付けられている。図９に図示されるように、鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂは、鉤受け部材２１８ａ、２１８ｂと係合される側の端部の先端が先細りとなるテーパー部２８０ａ、テーパー部２８０ｂがそれぞれ形成されており、上方側には鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂが係合する係合凹部２８２が形成されている。
図８に図示されるように、スライド保持片２４０の上端において、機台枠２１２に取付けられた鉤受け部材２１８ａと対応する所定位置に、鉤部材２７６ａが回動ピン３１０によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。さらに、鉤部材２７６ａは、スライド保持片２４０との枢支された位置より取付片２３４側の位置において、可動錠板２５６の上端側が回動ピン３１４によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。これにより、鉤部材２７６ａは、可動錠板２５６の上下摺動に伴って連動することができる。
【００４９】
同様に、スライド保持片２４０の下端部において、機台枠２１２に取付けられた鉤受け部材２１８ｂと対応する所定位置に、鉤部材２７６ｂが回動ピン３１２によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。さらに、鉤部材２７６ｂは、スライド保持片２４０との枢支された位置より取付片２３４側の位置には、可動錠板２５６の下端側が回動ピン３１６によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。これにより、鉤部材２７６ｂは、可動錠板２５６の上下摺動に伴って連動することができる。これらより、鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂは、可動錠板２５６の上方への摺動に伴って連動して、図８の図示上、時計廻り回転方向に回動することで係合凹部２８２と鉤受け部材２１８ａ及び鉤受け部材２１８ｂとの係合を可能としている。
【００５０】
ここで、図９から図１２に図示されるように、鉤部材２７６ａが、本発明の「不正開錠防止機構が構成されない第１の鉤部材」に相当する。鉤部材２７６ｂが、本発明の「不正開錠防止機構が構成される第２の鉤部材」に相当する。
そして、「不正開錠防止機構が構成されない第１の鉤部材」として構成される鉤部材２７６ａのテーパー部２８０ａの形成位置と鉤受け部材２１８ａの距離は、「不正開錠防止機構が構成される第２の鉤部材」として構成される鉤部材２７６ｂのテーパー部２８０ｂの形成位置と鉤受け部材２１８ｂの距離よりも、近い位置に形成されている。
これにより、施錠時において、「第１の鉤部材」として構成される鉤部材２７６ａと鉤受け部材２１８ａの係合の方が、「第２の鉤部材」として構成される鉤部材２７６ｂと鉤受け部材２１８ｂの係合よりも先行して係合可能な構成とされている。
【００５１】
金枠用鉤部材３３０ａ、金枠用鉤部材３３０ｂ、金枠用鉤部材連結板３４０について説明する。この金枠用鉤部材３３０ａ、金枠用鉤部材３３０ｂ、金枠用鉤部材連結板３４０は、表枠２２２の前面側にヒンジ（図示省略）を介して片開き状に取り付けられる略方形枠状に枠組み形成された金枠の鉤受け部材と係合して開錠、施錠をするためのものである。
図８に図示されるように、金枠用鉤部材３３０ａは、細長い板部材で形成されている。そして、長手方向を固定基枠２３２のスライド保持片２４０と略平行方向で固定基枠２３２内に重なった状態で配置されている。
そして、金枠用鉤部材３３０ａの平板部の上下の位置に長孔３３４ａが形成されており、ピン３３３によって、スライド保持片２４０上で上下摺動を可能に保持されている。
また、金枠用鉤部材３３０ａの上方において平板部に垂直状に形成されたバネ掛け部３３８ａと、可動錠板２５６とがバネ部材３３２ａによって連結されて、常時は上方に付勢されている。
また、上端の表枠２２２の前面側に向かって、係合爪３３１ａが形成されており、金枠との係合可能に構成されている。
また、下端には、金枠用鉤部材連結板３４０と係合するスリット３３６ａが形成されている。
【００５２】
図８に図示されるように、金枠用鉤部材３３０ｂは、細長い板部材で形成されている。
そして、長手方向を固定基枠２３２のスライド保持片２４０と略平行方向で固定基枠２３２内に重なった状態で、かつ金枠用鉤部材３３０ａの下方側に縦設して配置されている。
そして、金枠用鉤部材３３０ｂの平板部の上下の位置に長孔３３４ｂが形成されており、ピン３３３によって、スライド保持片２４０上で上下摺動を可能に保持されている。
また、金枠用鉤部材３３０ｂの上方において平板部に垂直状に形成されたバネ掛け部３３８ｂと、固定基枠２３２の取付片２３４の略中央に形成されたバネ掛け部２３５とがバネ部材３３２ｂによって連結されて常時は、上方に付勢されている。
また、下端の表枠２２２の前面側に向かって、係合爪３３１ｂが形成されており、金枠と係合可能に構成されている。
また、下端には、金枠用鉤部材連結板３４０と係合するスリット３３６ｂが形成されている。
【００５３】
図８に図示されるように、金枠用鉤部材連結板３４０は、共に上方に付勢された金枠用鉤部材３３０ａ、金枠用鉤部材３３０ｂと連結して、金枠用鉤部材３３０ａのバネ部材３３２ａ、金枠用鉤部材３３０ｂのバネ部材３３２ｂの付勢力に抗して下方に摺動させて、係合爪３３１ａ、係合爪３３１ｂを金枠の鉤受け部材から係合解除するためのものである。この金枠用鉤部材連結板３４０は、細長い板部材で形成されている。そして、金枠用鉤部材３３０ａのスリット３３６ａ、金枠用鉤部材３３０ｂのスリット３３６ｂに対応する上下の所定位置において平板部の垂直状に係止片３４２ａ、係止片３４２ｂが形成されて、スリット３３６ａ、スリット３３６ｂと係合している。
また、下端部には、開錠カム部材３０６の開錠片３０８ａと係合される開錠カム部材係合孔３４４が形成されている。
【００５４】
止皿用鉤部材３５０について説明する。この止皿用鉤部材３５０は、表枠２２２の前面側にヒンジ（図示省略）を介して片開き状に取り付けられる略方形枠状に枠組み形成された止皿用扉の鉤受け部材と係合して開錠、施錠をするためのものである。
この止皿用扉は、金枠の下方側に配設されるため、止皿用鉤部材３５０は、固定基枠２３２の下方側に配設されている。
図８に図示されるように、止皿用鉤部材３５０は、細長い板部材で形成されている。そして、長手方向を固定基枠２３２のスライド保持片２４０と略平行方向で、かつ、固定基枠２３２よりも機台内方側に重なった状態で配置されている。
そして、止皿用鉤部材３５０の平板部の上下の位置に長孔３５２が形成されており、ピン３５３によって、スライド保持片２４０上で上下摺動を可能に保持されている。
また、止皿用鉤部材３５０の下方において平板部に垂直状に形成されたバネ掛け部３５６と、第２不正開錠防止部材２９２のバネ掛け部３００とがバネ部材３０４ｂによって連結されて常時は、上方に付勢されている。
また、止皿用鉤部材３５０の下端において、表枠２２２の前面側に向かって、係合爪３５４が形成されており、止皿用扉と係合可能に構成されている。
また、止皿用鉤部材３５０の上端において、表枠２２２の前面側に向かって、操作レバー３５８が突出形成されており、この操作レバー３５８に下方への手動操作力を及ぼすことによって、止皿用鉤部材３５０が、バネ部材３０４ｂの付勢力に抗して下方に摺動することができる構成となっている。これにより、止皿用扉の鉤受け部材と係合爪３５４の係合解除ができる。
【００５５】
次に、不正開錠防止機構２８３について説明する。
この不正開錠防止機構２８３は、施錠時の可動錠板２５６の動きを規制し、これと連動する鉤部材２７６ａ、２７６ｂの作動を規制して不正開錠を防止する機構である。
図８に図示されるように、この不正開錠防止機構２８３は、第１不正開錠防止部材２８４、第２不正開錠防止部材２９２、バネ部材３０４ａ、バネ部材３０４ｂ、から構成されている。
第１不正開錠防止部材２８４は、細長い板部材で形成されており、長手方向を可動錠板２５６の面上、すなわち可動錠板２５６の第３摺接部２７２と平行した向きで重なり合って配置されている。また、上端を回動ピン３１８によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。
また、第１不正開錠防止部材２８４の上端において、開錠カム部材３０６に対応する位置には、開錠カム部材３０６と係合される開錠カム部材係合孔２８６が形成されている。
また、回動ピン３１８を挟んで反対側の上端には、バネ掛け部２８８が形成され、可動錠板２５６に形成されたバネ掛け部２６３とバネ部材３０４ａによって連結される。このバネ部材３０４ａの付勢により、常時は、図８の図示上、反時計廻り回転方向に付勢され、固定基枠２３２のスライド保持片２４０に形成されたストッパー２４１と当接した位置で付勢されている。
ここで、バネ部材３０４ａが本発明の「第１の弾性部材とは異なる第２の弾性部材」に相当する。そして、この付勢位置が、「常時は前記不正開錠防止位置に付勢された位置」に相当する。
また、第１不正開錠防止部材２８４の回動中心とは反対の端部である下端部には、第２不正開錠防止部材２９２と係合するための係合凹部２９０が形成されている。またこの下端部は先端が先細ったテーパー部２８９に形成されている。
【００５６】
第２不正開錠防止部材２９２は、細長い板部材で形成されており、長手方向を固定基枠２３２のスライド保持片２４０の面上、と平行した向きで重なり合って配置されている。また、下端部は、スライド保持片２４０の回動ピン結合孔２５０の位置において、回動ピン３２０によって回動自在に結合、すなわち枢支されている。
また、第２不正開錠防止部材２９２の平板部２９３の面に対して垂直状に形成されたバネ掛け部３００が形成され、止皿用鉤部材３５０とバネ部材３０４ｂによって連結される。このバネ部材３０４ｂの付勢により、常時は、図８の図示上、時計廻り回転方向に付勢され、固定基枠２３２のスライド保持片２４０に形成されたストッパー２４３と当接した位置で付勢されている。
ここで、バネ部材３０４ｂが「第１の弾性部材」に相当する。そして、この付勢位置が、「常時は前記不正開錠防止位置から退避する位置に付勢された位置」に相当する。
また、第２不正開錠防止部材２９２の回動中心とは反対の端部である上端側には、第１不正開錠防止部材２８４と係合するための係合凹部２９４が形成されている。またこの上端部は先端が先細ったテーパー部２９６に形成されている。
更に、第２不正開錠防止部材２９２は、機台枠２１２に取付けられた鉤受け部材２１８ｂと対応する所定位置に、作動レバー部位３０２が、鉤受け部材２１８ｂ側に突出した形で形成されている。この作動レバー部位３０２の端部は、表枠２２２が機台枠２１２に対して閉止されるときにおいて、鉤受け部材２１８ｂの当接部２１９と接するように配置形成されている。
【００５７】
なお、実施形態２において、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０、第２不正開錠防止部材２９２の係合凹部２９４が本発明の「係合部」に相当する。
これらより、第１不正開錠防止部材２８４は、バネ部材３０４ａにより、常時は前記不正開錠防止位置に付勢された位置に付勢されている。
第２不正開錠防止部材２９２は、バネ部材３０４ｂにより、常時は前記不正開錠防止位置から退避する位置に付勢された位置に付勢されている。
そして、この位置においては、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０、第２不正開錠防止部材２９２の係合凹部２９４から構成される「係合部」は、係合されない状態である。よって、可動錠板２５６は、上下摺動が可能な状態であり、これが本発明の「常時は可動錠板の摺動が可能な位置に付勢される位置」に相当する。
【００５８】
開錠カム部材３０６について説明する。開錠カム部材３０６は、シリンダー錠の先端に取付けられるものであり、略円板形状をしている。
そして、開錠カム部材３０６は、略円板形状の半径方向に突出した爪状の開錠片３０８ａ、開錠片３０８ｂが形成されている。
そして、図８の図示上、上方に形成されている開錠片３０８ａが、金枠用鉤部材連結板３４０の開錠カム部材係合孔３４４に係合可能に構成されている。
また、図８の図示上、下方に形成されている開錠片３０８ｂが、第１不正開錠防止部材２８４の開錠カム部材係合孔２８６と係合可能に構成されている。
【００５９】
このように構成された施錠ユニット２３０について、表枠２２２を機台枠２１２に閉止する時、及び表枠２２２を機台枠２１２から開放する時における、不正開錠防止機構２８３の作動について以下に説明する。
図９、図１０、図１１、図１２は実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構２８３の作動状態を側面から見た側面図である。
なお、上方側に、鉤部材２７６ａ部位における作動状態を示し、下方側に鉤部材２７６ｂ部位における作動状態を示している。
なお図９、図１０、図１１、図１２は、不正開錠防止機構２８３の作動を詳細に説明するために、固定基枠２３２の強度保持片２３８は図示を省略している。
【００６０】
図９は、実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動前状態を側面から見た側面図である。図９に図示されるように、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に対して開放された状態を示している。この状態では、鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂの係合凹部２８２と鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂは、係合されていない状態である。
第１不正開錠防止部材２８４は、バネ部材３０４ａの付勢により、図９の図示上、反時計廻り回転方向に付勢され、固定基枠２３２のスライド保持片２４０に形成されたストッパー２４１と当接して、不正開錠防止位置で付勢されている。
第２不正開錠防止部材２９２は、バネ部材３０４ｂの付勢により、図９の図示上、時計廻り回転方向に付勢され、固定基枠２３２のスライド保持片２４０に形成されたストッパー２４３と当接して、不正開錠防止位置から退避する位置で付勢されている。
この位置においては、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０、第２不正開錠防止部材２９２の係合凹部２９４は、係合されない状態である。よって、可動錠板２５６は、上下摺動が可能な可動錠板の摺動が可能な状態位置に付勢されている。
【００６１】
図１０は、実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動途中状態を側面から見た側面図である。図１０に図示されるように、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に対して閉止される途中状態を示している。表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に向かって閉じられると、鉤部材２７６ａのテーパー部２８０ａが鉤受け部材２１８ａの下端部に接触する。更に、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に閉じられる方向に移動すると、テーパー部２８０ａが鉤受け部材２１８ａに押し下げられ、鉤部材２７６ａは回動ピン３１０を中心として図示上、時計廻り回転方向に回転する。
同様に、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に向かって閉じられると、鉤部材２７６ｂのテーパー部２８０ｂが鉤受け部材２１８ｂの下端部に接触する。更に、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に閉じられる方向に移動すると、テーパー部２８０ｂが鉤受け部材２１８ｂに押し下げられ、鉤部材２７６ｂは回動ピン３１２を中心として図示上、時計廻り回転方向に回転する。
なお、鉤部材２７６ａのテーパー部２８０ａの形成位置は、鉤部材２７６ｂのテーパー部２８０ｂの形成位置よりも、鉤受け部材２１８ａに近い位置に形成されている。
これにより、施錠時において、鉤部材２７６ａと鉤受け部材２１８ａの係合の方が、鉤部材２７６ｂと鉤受け部材２１８ｂの係合よりも先行して係合可能な構成とされている。
【００６２】
そうすると、鉤部材２７６ａと回動ピン３１４で連結された可動錠板２５６、及び、可動錠板２５６と回動ピン３１８で連結された第１不正開錠防止部材２８４が、常時はバネ部材３３２ａによって下方に付勢されているところ、このバネ部材３３２ａに抗して上方に摺動する。
このとき、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０が、第２不正開錠防止部材９２の係合凹部２９４が係合しない状態で上方まで摺動される。
そうすると、鉤部材２７６ａは、係合凹部２８２と鉤受け部材２１８ａが係合可能な位置まで回動ピン３１０を中心として図示上、時計廻り回転方向に回転する。
また、下方側の鉤部材２７６ｂも同様に、回動ピン３１６で可動錠板２５６と連結されているため、可動錠板２５６の上方への摺動に連動して係合凹部２８２と鉤受け部材２１８ｂが係合可能な位置まで回動ピン３１２を中心として図示上、時計廻り回転方向に回転する。
【００６３】
図１１は、実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動後状態を側面から見た側面図である。図１１に図示されるように、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に対して閉止された状態を示している。この状態が、不正開錠防止機構２８３の有効状態である。
図１１に図示されるように、鉤受け部材２１８ｂが鉤部材２７６ｂの係合凹部２８２に係合すると、鉤部材２７６ｂは、再びバネ部材３３２ａの弾性力によって反時計廻り回転方向に回転し、それと共に、可動錠板２５６と第１不正開錠防止部材２８４も下方に摺動する。
そして、係合凹部２８２に係合された鉤受け部材２１８ｂの表枠２２２（図８参照）側に備えられた当接部２１９が、第２不正開錠防止部材２９２の作動レバー部位３０２と接触して、第２不正開錠防止部材２９２を回動ピン３２０を中心に反時計廻り回転方向に回転させる。そうすると、係合凹部２９４の位置は、可動錠板２５６の摺動を規制する不正開錠防止位置に付勢された位置となる。
そして、第１不正開錠防止部材２８４の先端部のテーパー部２８９と、第２不正開錠防止部材２９２の先端部のテーパー部２９６が当接する。
そして、第１不正開錠防止部材２８４は、バネ部材３０４ａの付勢力に抗して時計廻り回転方向に回転しながら下方に摺動する。このとき、第１不正開錠防止部材２８４の先端部のテーパー部２８９は、第２不正開錠防止部材２９２の先端部のテーパー部２９６を乗り上げながら下方に摺動する。そして、第２不正開錠防止部材２９２の先端部のテーパー部２９６を乗り上げ切ると、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０と、第２正開錠防止部材２９２の係合凹部２９４が係合する。
【００６４】
この第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０と、第２正開錠防止部材２９２の係合凹部２９４が係合した状態では、第１不正開錠防止部材２８４は上方への摺動が規制される。そのため、この第１不正開錠防止部材２８４と連結されている可動錠板２５６も上方への摺動を規制され、可動錠板２５６と連動する鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂも回動を規制される。
よって、この不正開錠防止機構２８３が有効状態では、表枠２２２（図８参照）と機台枠２１２（図８参照）の間から、不正開錠を行おうとしても、鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂ、可動錠板２５６を作動させることはできない。
また、第２不正開錠防止部材２９２の作動レバー部位３０２と接触する当接部２１９は、鉤受け部材２１８ｂに設けられていることから、鉤受け部材２１８ｂが鉤部材２７６ｂの係合凹部２８２に係合完了した後に、当接部２１９が作動レバー部位３０２と接触するように設定することが容易である。
【００６５】
図１２は、実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の開錠作動状態を側面から見た側面図である。図１２に図示されるように、表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に対して閉止された状態から表枠２２２（図８参照）の開錠する状態を示している。すなわち、不正開錠防止機構２８３を有効状態から無効状態に移行させて、表枠２２２（図８参照）の開錠する状態を示している。
表枠２２２（図８参照）が機台枠２１２（図８参照）に対して閉止された状態から、表枠２２２（図８参照）の開錠を行うには、シリンダー錠（図示を省略）に鍵を挿入して開錠を行う。シリンダー錠に鍵を挿入して回転させることによって、シリンダー錠（図示を省略）の先端部に取付けられた開錠カム部材３０６を図８の図示上、反時計廻り回転方向に回転させる。
【００６６】
そうすると、開錠カム部材３０６（図８参照）に形成された開錠片３０８ｂ（図８参照）が、第１不正開錠防止部材２８４に形成された開錠カム部材係合孔２８６と係合し、第１不正開錠防止部材２８４が独立して、回動ピン３１８を中心として時計廻り回転方向に回転する。そうすると、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０が、第２不正開錠防止部材２９２の係合凹部２９４との係合位置から退避される。
そしてシリンダー錠に挿入された鍵を更に回転させると、第１不正開錠防止部材２８４及び可動錠板２５６が共に上方に摺動させることができるため、これらと連結する鉤部材２７６ａ、鉤部材２７６ｂが回転し、係合凹部２８２から鉤受け部材２１８ａ、鉤受け部材２１８ｂを外すことができる。
【００６７】
本発明の実施形態２に係る遊技機の錠装置は上述したように構成されている。この構成によれば、鉤受け部材２１８ｂは、機台枠２１２に対する表枠２２２の施錠時に鉤部材２７６ｂが係合されるという機能と、鉤受け部材２１８ｂに備えられた当接部２１９が鉤部材２７６ｂの係合の後に係合凹部２９４と係合凹部２９０との係合位置を可動錠板２５６の摺動を規制する不正開錠防止位置にさせるという機能を有している。
この二つの機能が同一部材である鉤受け部材２１８ｂによって果たされることから、当接部２１９が係合凹部２９４と係合凹部２９０との係合位置を可動錠板２５６の摺動を規制する不正開錠防止位置にさせる位置と、鉤部材２７６ｂと鉤受け部材２１８ｂの係合位置を同時に設定することができる。そのため不正開錠防止機構２８３の調整が容易となる。また、これにより鉤部材２１８ｂが完全に係合状態になってから不正開錠防止機構２８３を有効状態に移行させることが容易となる。また、従来のように独立して不正開錠防止機構を備える必要が無くなり遊技機の錠装置が複雑な構成にならない。そのため遊技機の錠装置の故障も減らすことが可能となる。
また、第１不正開錠防止部材２８４及び第２不正開錠防止部材２９２の付勢は、バネ部材３０４ａ、バネ部材３０４ｂによって、それぞれ独立して付勢された構成となっている。また、係合部は、互いに係合可能とする係合凹部が形成されており、第１不正開錠防止部材２８４の係合凹部２９０が、第２不正開錠防止部材９２の係合凹部２９４が形成されている。これにより、第１不正開錠防止部材２８４及び第２不正開錠防止部材２９２の形状、付勢方法について比較的簡単な構成により不正開錠防止を図ることができる。
そして、鉤部材２７６ａのテーパー部２８０ａの形成位置は、鉤部材２７６ｂのテーパー部２８０ｂの形成位置よりも、鉤受け部材２１８ａに近い位置に形成されている。
これにより、施錠時において、鉤部材２７６ａと鉤受け部材２１８ａの係合の方が、鉤部材２７６ｂと鉤受け部材２１８ｂの係合よりも先行して係合可能な構成とされている。
これにより、機台枠２１２と表枠２２２の施錠において、「鉤の片係り防止」を図ることができる。
【００６８】
本発明の遊技機の錠装置は、本実施の形態で説明した外観、構成、処理、表示例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、上記実施形態１では、第１不正開錠防止部材８４に不正開錠防止係止片９０が形成されており、第２不正開錠防止部材９２に不正開錠防止係合孔９４が形成されている構成を説明した。しかしながら図７に図示されるように、上記構成に限定されることなく、第１不正開錠防止部材８４に不正開錠防止係合孔９４を形成し、第２不正開錠防止部材９２に不正開錠防止係止片９０を形成する構成にすることもできる。
不正開錠防止機構８３は、上方の鉤部材７６ａ側の位置において適用することも可能である。
また、実施形態２の「鉤の片係り防止」を図るための鉤部材のテーパー部の形成位置の構成は、本実施形態１においても適用できるものである。
また、実施形態２では、第１不正開錠防止部材２８４及び第２不正開錠防止部材２９２の回動が、共に可動錠板２５６の板圧方向において同一距離に並んだ構成とする場合には、係合部の構成を板圧方向において、コンパクトにすることができるため、錠装置全体を薄くすることができるため、省スペース化を図ることができる。
また、本実施形態２の第１不正開錠防止部材２８４のバネ付勢が付勢される構成として、可動錠板２５６と連結して付勢される構成を示した。また、第２不正開錠防止部材２９２のバネ付勢が付勢される構成として、止皿用鉤部材３５０と連結して付勢される構成を示した。しかしながら、これに限定されるものではなく、他の部材との連結も可能である。
また不正開錠防止機構２８３は、上方の鉤部材２７６ａ側の位置において適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態１に係るスロット機の錠装置を前方から見た斜視図である。
【図２】実施形態１に係るスロット機の錠装置の各構成品を後方から見た構成図である。
【図３】実施形態１に係るスロット機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動前状態を側面から見た側面図である。
【図４】実施形態１に係るスロット機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動途中状態を側面から見た側面図である。
【図５】実施形態１に係るスロット機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動後状態を側面から見た側面図である。
【図６】実施形態１に係るスロット機の錠装置の不正開錠防止機構の開錠作動状態を側面から見た側面図である。
【図７】実施形態１の変更例を図２に対応させて示す構成図である。
【図８】実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の各構成品を後方から見た構成図である。
【図９】実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動前状態を側面から見た側面図である。
【図１０】実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動途中状態を側面から見た側面図である。
【図１１】実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動後状態を側面から見た側面図である。
【図１２】実施形態２に係るパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の開錠作動状態を側面から見た側面図である。
【図１３】従来のパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の各構成品を示した構成図である。
【図１４】（ａ図）従来のパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動前状態を側面から見た側面図である。（ｂ図）従来のパチンコ機の錠装置の不正開錠防止機構の閉止作動後状態を側面から見た側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    スロット機
１２    機台枠
１４    縦枠
１６    縦通部材
１８ａ  鉤受け部材
１８ｂ  鉤受け部材
１９    当接部
２２    表枠
２４    縦枠
３０    施錠ユニット
３２    固定基枠
３４    取付片
３６    シリンダー錠取付孔
３８    強度保持片
４０    第１スライド保持片
４４    第２スライド保持片
４６    逃し長孔
４８    第３スライド保持片
５０    回動ピン結合孔
５４    ローラー
５５    ローラー支持部材
５６    可動錠板
５８    第１摺接部
６０    回動ピン結合孔
６２    第２摺接部
６４ａ  開錠カム部材係合孔
６４ｂ  開錠カム部材係合孔
６８    開錠カム部材係合片
７０    回動ピン結合孔
７２    第３摺接部
７４    回動ピン結合孔
７６ａ  鉤部材
７６ｂ  鉤部材
８０    テーパー部
８２    係合凹部
８３    不正開錠防止機構
８４    第１不正開錠防止部材
８６    開錠カム部材係合片
８８    第１バネ掛け部
９０    不正開錠防止係止片
９１    平板部
９２    第2不正開錠防止部材
９４    不正開錠防止係合孔
９５    下端部
９６    第1長孔
９７    第1長孔上端部
９８    第２長孔
９９    第２長孔上端部
１００  第２バネ掛け部
１０２  作動レバー部位
１０４  バネ部材
１０６  開錠カム部材
１０８  開錠片
１１０  回動ピン
１１２  回動ピン
１１４  回動ピン
１１６  回動ピン
１１８  回動ピン
１２０  回動ピン
１５０  係合部材
１５２  係合片
１５４  作動レバー
１５６  クラッチ部材
１５８  係合凹部
１６０  可動錠板
１６２  ハネ出しプレート
１６４  金枠
１６６  バネ部材
１６８  鉤部材
１７０  先端テーパー部
１７２  鉤受け部材
１７４  係合位置
１７６  ガイドピン
１７８  ガイドピン
２１０    パチンコ機
２１２    機台枠
２１４    縦枠
２１６    縦通部材
２１８ａ  鉤受け部材
２１８ｂ  鉤受け部材
２１９    当接部
２２２    表枠
２２４    縦枠
２３０    施錠ユニット
２３２    固定基枠
２３４    取付片
２３５    バネ掛け部
２３６    シリンダー錠取付孔
２３８    強度保持片
２４０    スライド保持片
２４１    ストッパー
２４３    ストッパー
２４６    逃し長孔
２５０    回動ピン結合孔
２５６    可動錠板
２５７    バネ掛け部
２５８    第１摺接部
２６０    回動ピン結合孔
２６２    第２摺接部
２６３    バネ掛け部
２７０    回動ピン結合孔
２７２    第３摺接部
２７４    回動ピン結合孔
２７６ａ  鉤部材
２７６ｂ  鉤部材
２８０ａ  テーパー部
２８０ｂ  テーパー部
２８２    係合凹部
２８３    不正開錠防止機構
２８４    第１不正開錠防止部材
２８６    開錠カム部材係合孔
２８８    バネ掛け部
２８９    テーパー部
２９０    係合凹部
２９２    第２不正開錠防止部材
２９３    平板部
２９４    係合凹部
２９６    テーパー部
３００    バネ掛け部
３０２    作動レバー部位
３０４ａ  バネ部材
３０４ｂ  バネ部材
３０６    開錠カム部材
３０８ａ  開錠片
３０８ｂ  開錠片
３１０    回動ピン
３１２    回動ピン
３１４    回動ピン
３１６    回動ピン
３１８    回動ピン
３２０    回動ピン
３３０ａ  金枠用鉤部材
３３０ｂ  金枠用鉤部材
３３１ａ  係合爪
３３１ｂ  係合爪
３３２ａ  バネ部材
３３２ｂ  バネ部材
３３３    ピン
３３４ａ  長孔
３３４ｂ  長孔
３３６ａ  スリット
３３６ｂ  スリット
３３８ａ  バネ掛け部
３３８ｂ  バネ掛け部
３４０    金枠用鉤部材連結板
３４２ａ  係止片
３４２ｂ  係止片
３４４    開錠カム部材係合孔
３５０    止皿用鉤部材
３５２    長孔
３５３    ピン
３５４    係合爪
３５６    バネ掛け部
３５８    操作レバー
【図１】
0004937212.tif 000002
【図２】
0004937212.tif 000003
【図３】
0004937212.tif 000004
【図４】
0004937212.tif 000005
【図５】
0004937212.tif 000006
【図６】
0004937212.tif 000007
【図７】
0004937212.tif 000008
【図８】
0004937212.tif 000009
【図９】
0004937212.tif 000010
【図１０】
0004937212.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0004937212.tif 000015