(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアを複数のサブチャネルに分け、前記複数のサブチャネル毎に適応制御を行う無線通信装置であって、
前記複数のサブチャネルに対し互いに異なる送信タイミングを設定するタイミング設定手段と、
送信タイミング設定後の前記複数のサブチャネルを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、
を具備し、
前記タイミング設定手段は、隣接セルの無線通信装置において設定される送信タイミングと異なる送信タイミングを設定する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記複数のサブチャネルの各々にパイロットチャネルとデータチャネルとを多重する多重手段と、
前記パイロットチャネルの送信電力を前記データチャネルの送信電力より大きな電力に設定する電力設定手段と、
をさらに具備する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数のサブチャネルの各々に制御チャネルとデータチャネルとを多重する多重手段と、
前記制御チャネルの送信電力を前記データチャネルの送信電力より大きな電力に設定する電力設定手段と、
をさらに具備する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置を具備する無線通信基地局装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信装置を具備する無線通信移動局装置。
【請求項６】
マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアを複数のサブチャネルに分け、前記複数のサブチャネル毎に適応制御を行う無線通信方法であって、
前記複数のサブチャネルにそれぞれ形成される複数のフレームに対し互いに異なるフレームタイミングオフセットを設ける、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代の移動通信システムへ向けて、１００Mbpsを超える高速伝送と、様々なトラヒックを収容するための低遅延伝送とを実現すべく、高速パケット伝送に適した無線伝送方式について様々な検討が行われている。
【０００３】
近年、このようなマルチパスの通信環境において高速伝送を可能とする伝送方式として、多数のサブキャリアを用いてデータを並列伝送するＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が注目されている。また、低遅延伝送を実現するために、０.５ms程度の短いＴＴＩ（Transmission Time Interval）を用いることが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。ＯＦＤＭでは、無線通信基地局装置（以下、単に基地局という）が、サブキャリア毎または複数のサブキャリアを束ねたサブチャネル毎に、送信パケットのスケジューリングや適応変調等の適応制御をＴＴＩ単位で行うことにより、スループットの向上を図ることができる。
【非特許文献１】永田他，「下りリンクSpread OFDMブロードバンドパケット無線アクセスにおける周波数パケットスケジューリングの効果」，電子情報通信学会技術研究報告  RCS2004-228，2004年11月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スケジューリングや適応変調等の適応制御を行う場合は、基地局から、データパケットの送信に先立って、スケジューリング情報や変調パラメータ等の制御情報が送信される。この制御情報は、高速で変動する伝搬路変動に適応制御を追従させるために、データパケットの送信直前に送信する必要がある。無線通信移動局装置（以下、単に移動局という）では、制御情報を復調・復号することにより得られるデータパケットの変調パラメータを用いてデータパケットを復調・復号する。また、低遅延の伝送を実現するためには、移動局は、受信したデータパケットに対するＡＣＫ（ACKnowledgement）またはＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）等の応答を短い時間内（例えば、数ＴＴＩ内）に送信する必要がある。
【０００５】
ここで、上記のようにサブキャリア毎またはサブチャネル毎に適応制御が行われる場合には、多数の制御情報と多数のデータパケットが送信されることになる。よって、移動局においては、多数のデータパケットを受信するための処理を限られた時間内に同時に行う必要があり、その結果、移動局の回路規模が増大してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、データ受信側の無線通信装置の回路規模の削減を可能にする無線通信装置および無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアを複数のサブチャネルに分け、前記複数のサブチャネル毎に適応制御を行う無線通信装置であって、前記複数のサブチャネルに対し互いに異なる送信タイミングを設定するタイミング設定手段と、送信タイミング設定後の前記複数のサブチャネルを含む前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、を具備し、前記タイミング設定手段は、隣接セルの無線通信装置において設定される送信タイミングと異なる送信タイミングを設定する構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データ受信側の無線通信装置の回路規模の削減を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る無線通信装置１００の構成を図１に示す。無線通信装置１００は、マルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアを複数のサブチャネルに分け、それら複数のサブチャネル毎にスケジューリングや適応変調等の適応制御を行う。なお、以下の説明では、無線通信装置１００が移動体通信システムで使用される基地局に搭載される場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
無線通信装置１００において、制御チャネルのための符号化部１１および変調部１２からなる符号化・変調部１０１−１〜１０１−ｍ、データチャネルのための符号化部２１および変調部２２からなる符号化・変調部１０２−１〜１０２−ｍ、および、フレーム形成部１０３−１〜１０３−ｍは、サブチャネル数ｍだけ備えられる。また、復調部３１および復号部３２からなる復調・復号部１１３−１〜１１３−ｎは、無線通信装置１００が通信可能な移動局の数ｎだけ備えられる。
【００１２】
符号化・変調部１０１−１〜１０１−ｍにおいて、符号化部１１は、適応制御部１１４からサブチャネル毎に出力される制御情報に対して符号化処理を行い、変調部１２は、符号化後の制御情報に対して変調処理を行う。制御情報は、適応制御を行うために必要な情報であり、送信データの変調方式および符号化率をサブチャネル毎に示すＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報、および、各送信データがどのサブキャリアに割り当てられるかを示す割当情報を含む。なお、符号化部１１での符号化率および変調部１２での変調方式は、あらかじめ決められたものを用いる。
【００１３】
符号化・変調部１０２−１〜１０２−ｍにおいて、符号化部２１は、サブチャネル毎の送信データに対してターボ符号等の符号化処理を行い、変調部２２は、符号化後の送信データに対してＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等の変調方式で変調処理を行う。このときの符号化率および変調方式は、適応制御部１１４から入力されるＭＣＳ情報に従う。
【００１４】
フレーム形成部１０３−１〜１０３−ｍは、サブチャネル１〜ｍの各々において、パイロットと、制御情報と、送信データとを多重してフレームを形成する。つまり、フレーム形成部１０３−１〜１０３−ｍは、サブチャネル１〜ｍの各々に、パイロットチャネル、制御チャネルおよびデータチャネルを多重する。ここでは、フレーム形成部１０３−１〜１０３−ｍは、パイロット、制御情報、送信データの順にそれらを時間多重する。
【００１５】
サブキャリア割当部１０４は、フレーム形成部１０３−１〜１０３−ｍで形成された各フレームに対して、適応制御部１１４から指示されたサブキャリアを割り当てる。
【００１６】
タイミング制御部１０５は、サブキャリア割当部１０４から入力された各フレーム（サブチャネル１〜ｍ毎にそれぞれ形成された複数のフレーム）に対し互いに異なるフレームタイミングオフセットを設定する。つまり、タイミング制御部１０５は、サブチャネル１〜ｍに対し互いに異なる送信タイミングを設定するタイミング制御を行う。この制御により、サブチャネル毎の各フレームは、それぞれ異なるタイミングでｍ個並列にＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０６に入力される。
【００１７】
ＩＦＦＴ部１０６は、タイミング制御後の各フレームが割り当てられたサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを得る。
【００１８】
ＧＩ付加部１０７は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＯＦＤＭシンボルの先頭に付加してＧＩ（Guard Interval）を設ける。
【００１９】
送信無線処理部１０８は、ＧＩ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１０９から移動局へ送信する。つまり、送信無線処理部１０８は、タイミング制御部１０５にて互いに異なる送信タイミングを設定されたサブチャネル１〜ｍを含むＯＦＤＭシンボルを移動局へ送信する。
【００２０】
このようにして、無線通信装置１００は、複数のサブキャリアを束ねたサブチャネル毎に適応制御を行ってデータ送信する。
【００２１】
一方、受信無線処理部１１０は、最大ｎ個の移動局から同時に送信されたｎ個のＯＦＤＭシンボルをアンテナ１０９を介して受信し、これらのＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ｄ／Ａ変換等の受信処理を行う。
【００２２】
ＧＩ除去部１１１は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルからＧＩを除去する。
【００２３】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１２は、ＧＩ除去後のＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って、周波数軸上で多重された移動局毎の信号を得る。ここで、各移動局は互いに異なるサブキャリアまたは互いに異なるサブチャネルを用いて信号を送信しており、移動局毎の信号にはそれぞれ、各移動局から報告されるサブチャネル毎の受信品質情報が含まれている。なお、各移動局では、サブチャネル毎の受信品質の測定を、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＳＩＮＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等により行うことができる。また、受信品質情報は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）等と表されることがある。
【００２４】
復調・復号部１１３−１〜１１３−ｎにおいて、復調部３１は、ＦＦＴ後の信号対して変調処理を行い、復号部３２は、復調後の信号に対して復号処理を行う。これにより、受信データが得られる。また、受信データのうちサブチャネル毎の受信品質情報は適応制御部１１４に入力される。
【００２５】
適応制御部１１４は、各移動局から報告されたサブチャネル毎の受信品質情報に基づいて適応制御を行う。すなわち、適応制御部１１４は、サブチャネル毎の受信品質情報に基づいて、符号化・変調部１０２−１〜１０２−ｍに対しては、所望の誤り率を満たすことができるＭＣＳの選択（ＭＣＳ選択）をサブチャネル毎に行ってＭＣＳ情報を出力し、サブキャリア割当部１０４に対しては、Max SIR法やProportional Fairness法等のスケジューリングアルゴリズムを用いて、各送信データをどのサブキャリアに割り当てるかを決定する周波数スケジューリングをサブチャネル毎に行う。また、適応制御部１１４は、ＭＣ
Ｓ情報および割当情報を含む制御情報をサブチャネル毎に生成して、それぞれ対応する符号化・変調部１０１−１〜１０１−ｍに出力する。
【００２６】
サブチャネル毎の各フレームに対して以上のようなタイミング制御を行うと、図２に示すように、各サブチャネル毎に異なるタイミングオフセットが設定されるため、従来は同じタイミングで送信されていたｍ個（図２ではｍ＝８）のフレームは、それぞれ異なるタイミングで送信されることになる。よって、複数のサブチャネルが１つの移動局に対して割り当てられた場合、サブチャネル毎のＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）、ＨＳ−ＳＣＣＨ（Shared Control Channel for HS-DSCH）、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel）はそれぞれ、その移動局においてタイミングオフセットの分だけ異なるタイミングで受信されることになる。なお、図２では、サブチャネル数はｍ＝８とし、タイミングオフセットはサブチャネル毎に１／４フレームとした。よって、図２では、４サブチャネル毎に同じ送信タイミングをとる。また、ＣＰＩＣＨはパイロット用のチャネル、ＨＳ−ＳＣＣＨは上記制御情報用のチャネル、ＨＳ−ＤＳＣＨは送信データ用のチャネルである。
【００２７】
サブチャネル毎のＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＤＳＣＨがそれぞれ、移動局において異なるタイミングで受信されることになると、移動局では以下のようにして受信処理を行うことができる。以下、移動局の受信処理について図３を用いて説明する。なお、説明を簡単にするために、図３では、基地局からの送信信号を４つのサブチャネルに省略して示す。また、ここでは、遅延要求を満たすために、各サブチャネルでのデータは、移動局での受信後１ＴＴＩ以内に復号を完了する必要があるものとする。
【００２８】
移動局は、サブチャネル１〜４毎に、以下の処理を順次行う。すなわち、移動局は、受信したベースバンド信号に対して、パイロット（ＣＰＩＣＨ）と制御情報（ＨＳ−ＳＣＣＨ）をメモリに保存する（処理（１））。移動局は、パイロットおよび制御情報を受信した後に、伝搬路推定および伝搬路推定値を用いた制御情報に対する信号補正を行う（処理（２））。次いで、移動局は、補正された制御情報を復調および復号する（処理（３））。ここで、サブチャネル毎のフレームタイミングはそれぞれ異なっているため、処理（１）〜（３）の一連の処理を行うために必要な回路（ハードウェア）は、各処理についてそれぞれ１個ずつあれば足りる。
【００２９】
次いで、移動局は、データ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）をメモリ＃１〜＃３に順次保存する（処理（４））。各メモリにデータが保存される度に、移動局は、復号した制御情報に含まれるＭＣＳ情報に従って、データの受信処理を行う（処理（５））。移動局は、処理（５）において、まず、データに対して、伝搬路推定値による信号補正を行う。次いで、移動局は、データに対して、レピティションまたはシンボル合成を行う。次いで、移動局は、データに対するデインターリーブを行う。そして、移動局は、データに対してターボ復号を行う。ここで、復号制限時間である１ＴＴＩ内に復号を完了するために、ターボ復号には２つの復号回路＃１，＃２を用いる。よって、処理（４）を行うために必要なメモリは３個、処理（５）を行うために必要な、伝搬路推定および信号補正回路、レピティション合成回路、デインターリーブ回路は、それぞれ１個で足り、また、ターボ復号回路は２個で足りる。
【００３０】
これに対し、従来のように全サブチャネルが同じタイミングで基地局から送信された場合は、制限時間である１ＴＴＩ内に復号を完了するためには、処理（１）〜（３）については、各処理についてそれぞれ４個の回路が必要となり、また、処理（５）については、伝搬路推定および信号補正回路、レピティション合成回路、デインターリーブ回路が、それぞれ４個必要となる。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、移動局では、各サブチャネルのフレームがそれぞれ異なるタイミングで受信されるため、多数のフレームに対してそれぞれ異なるタイミングで受信処理を行うことが可能となるので、回路規模を削減することが可能になる。
【００３２】
また、上り回線では各サブチャネル毎の受信品質情報が移動局から基地局へフィードバックされるが、従来のように全サブチャネルが同じタイミングで基地局から送信される場合は、適応制御における制御遅延を全サブチャネルで同じにするためには、受信品質情報も全サブチャネル同時にフィードバックする必要がある。しかし、本実施の形態では、各サブチャネル毎にフレームタイミングが異なるため、受信品質情報のフィードバックタイミングも各サブチャネルで異なる。よって、本実施の形態によれば、上り回線のフィードバック情報が時間的に集中することがなくなるため、フィードバック情報が上り回線のデータに与える干渉を低減することができる。また、移動局が多数のフィードバック情報を多重して同時に送信すると所要最大送信電力が大きくなるが、上記のようにして各フィードバック情報を異なるタイミングで送信することにより所要最大送信電力を低減することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、データ送信側の無線通信装置である基地局が、サブチャネル毎の各フレームをそれぞれ異なるタイミングで送信することで、データ受信側の無線通信装置である移動局の回路規模を削減することが可能になる。
【００３４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、サブチャネル毎の各フレームに対して送信電力制御を行う。また、本実施の形態では、セル毎に異なるフレームタイミングを設定する。
【００３５】
本実施の形態に係る無線通信装置２００の構成を図４に示す。図４において、実施の形態１（図１）と同一の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
無線通信装置２００において、送信電力制御部２０１−１〜２０１−ｍは、サブチャネル数ｍだけ備えられ、フレーム形成部１０３−１〜１０３−ｍから入力される各フレームのパイロット（ＣＰＩＣＨ）、制御情報（ＨＳ−ＳＣＣＨ）、および、送信データ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）の送信電力を制御する。送信電力制御部２０１−１〜２０１−ｍは、例えば、ＣＰＩＣＨ：ＨＳ−ＳＣＣＨ：ＨＳ−ＤＳＣＨの電力比を２：２：１にして送信電力を設定する。つまり、送信電力制御部２０１−１〜２０１−ｍは、パイロットチャネルの送信電力をデータチャネルの送信電力より大きな電力に設定する。また、送信電力制御部２０１−１〜２０１−ｍは、制御チャネルの送信電力をデータチャネルの送信電力より大きな電力に設定する。
【００３７】
タイミング制御部２０２には無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）から指示されるタイミング情報が入力され、タイミング制御部２０２は、このタイミング情報に従って、上記タイミング制御を行う。このタイミング情報では、セル毎に異なるフレームタイミングオフセットが指示される。よって、タイミング制御部２０２では、各フレームに対して、隣接セルの無線通信装置において設定される送信タイミングと異なる送信タイミングが設定される。このようなタイミング制御により、例えば、セル１の無線通信装置２００では上記図２に示すようにタイミングオフセットが設定され、セル１に隣接するセル２の無線通信装置２００では図５に示すようにタイミングオフセットが設定される。このように、本実施の形態では、サブチャネル毎のタイミングオフセットがセル毎に異なるため、自セルのパイロットの送信タイミングと隣接セルのパイロットの送信タイミングとが重なることを避けることができ、その結果、セル境界付近に位置する移動局において双方のパイロットが互いに干渉してしまうことを防ぐことができる。このようにパイロットの干渉を防ぐことで、移動局では伝搬路推定精度が向上し、その結果、ス
ループットが向上する。
【００３８】
ここで、上記送信電力制御について図６を用いて詳細に説明する。また、従来の送信電力制御（図７）と対比しながら説明する。なお、図６および図７において、各数字は、送信電力値を示している。また、ここでは、図６および図７いずれの場合も、１ＯＦＤＭシンボルあたりで送信可能な最大電力（総送信電力）は１０とする。
【００３９】
本実施の形態では、フレームタイミングオフセットがサブチャネル毎に異なるため、総送信電力が１０であり、図６に示すように８サブチャネルで１ＯＦＤＭシンボルが構成される場合、上記のように、例えばＣＰＩＣＨ：ＨＳ−ＳＣＣＨ：ＨＳ−ＤＳＣＨの電力比を２：２：１に設定することができる。つまり、ＣＰＩＣＨの送信電力を２、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力を２に対し、ＨＳ−ＤＳＣＨの送信電力を１に設定することができる。
【００４０】
これに対し、このような送信電力制御を行わない従来では、ＣＰＩＣＨ：ＨＳ−ＳＣＣＨ：ＨＳ−ＤＳＣＨの電力比は１：１：１であるため、総送信電力が１０であり、８サブチャネルで１ＯＦＤＭシンボルが構成される場合、図７に示すように、ＣＰＩＣＨの送信電力、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力、および、ＨＳ−ＤＳＣＨの送信電力は、すべて１.２５とする必要がある。
【００４１】
ここで、移動局においてデータを誤りなく復調するためには、高精度な伝搬路推定が必要である。伝搬路推定精度が低い場合は、たとえデータの受信電力が大きくても誤り率は高くなる。よって、総送信電力が一定の条件の下では、本実施の形態のように、伝搬路推定を行うためのパイロット（ＣＰＩＣＨ）の送信電力をデータ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）の送信電力より大きな電力に設定する方が、誤り率は低くなり、その結果、スループットが向上する。
【００４２】
また、ＨＳ−ＳＣＣＨについては、適応変調が行われず変調方式および符号化率が固定され、また、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）による再送も行われないため、本実施の形態のように、ＨＳ−ＤＳＣＨに比べて送信電力を大きく設定する必要がある。また、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力が十分でなく制御情報が誤ると、データを正しく復号できないだけでなく、データに対するＨＡＲＱゲインが得られなくなりスループットが大きく低下する。このため、本実施の形態にようにして、ＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力を従来に比べて大きなものとする。
【００４３】
なお、従来においてもＣＰＩＣＨ：ＨＳ−ＳＣＣＨ：ＨＳ−ＤＳＣＨの電力比を２：２：１に設定することは可能である。しかし、従来のようにすべてのサブチャネルを同じタイミングで送信する場合は、図７に示すように、各サブチャネルのＣＰＩＣＨおよびＨＳ−ＳＣＣＨはすべて同じタイミング送信されることになる。よって、総送信電力が１０で一定の条件の下では、８サブチャネルで１ＯＦＤＭシンボルが構成される場合、ＣＰＩＣＨおよびＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力が１.２５であれば、ＨＳ−ＤＳＣＨの送信電力は１.２５／２に減少されてしまい、その結果、データの誤り率が高くなってスループットが低下してしまう。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、サブチャネル毎にフレームタイミングが異なる、すなわち、サブチャネル毎にパイロットチャネル、制御チャネルおよびデータチャネルの送信タイミングが互いに異なることで、総送信電力が一定の条件の下で、パイロットチャネル、制御チャネル、データチャネル間において、誤り率特性が最も良好になる上記のような電力比を設定することができるため、スループットを向上させることができる。換言すれば、総送信電力を一定に保ったまま、所要誤り率を満たす所要送信電力を最小にするような電力比を設定することができる。
【００４５】
なお、上記各実施の形態に係る無線通信装置を移動局に搭載することも可能である。
【００４６】
また、上記各実施の形態では、基地局が受信する信号（すなわち、移動局が上り回線で送信する信号）はＯＦＤＭ方式で伝送されるものとして説明したが、この信号は、例えばシングルキャリア方式やＣＤＭＡ方式等、ＯＦＤＭ方式以外の伝送方式で伝送されてもよい。
【００４７】
また、上記各実施の形態では、タイミング制御部１０５，２０２をサブキャリア割当部１０４の後段に設ける構成について説明したが、タイミング制御部１０５，２０２を、サブキャリア割当部１０４の前段に設けてもよい。
【００４８】
また、上記各実施の形態では、本発明をサブチャネルに適用する場合について説明したが、同様にサブキャリアに対して本発明を適用してもよい。すなわち、サブキャリア毎に適応制御を行う無線通信装置において、複数のサブキャリアに対して互いに異なる送信タイミングを設定してもよい。
【００４９】
また、上記各実施の形態では、フレーム毎に異なるタイミングオフセットを設定する場合について説明したが、同様にして、サブフレーム毎、または、スロット毎に異なるタイミングオフセットを設定してもよい。
【００５０】
また、上記各実施の形態では、サブチャネルを、連続したサブキャリアから構成れるチャネルとして説明したが、サブチャネルは、非連続のサブキャリアから構成されてもよい。また、サブチャネルは、サブキャリアブロック、サブバンド、または、チャンクと称されることがある。
【００５１】
また、移動局はUE、基地局装置はNode B、サブキャリアはトーンと称されることがある。
【００５２】
また、適応制御としては、スケジューリングや適応変調の他に、適応送信電力制御、適応拡散率制御等を行うこともある。また、適応制御として、これらのうち複数を組み合わせて行ってもよいし、いずれか一つだけ行ってもよい。
【００５３】
また、パイロットチャネルとしては、例えば３ＧＰＰ規格では、ＣＰＩＣＨの他に、Ｐ−ＣＰＩＣＨ（Primary Common Pilot Channel）、Ｓ−ＣＰＩＣＨ（Secondary Common Pilot Channel）、ＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）内のDedicated Pilot Channel（個別パイロットチャネル）等がある。
【００５４】
また、制御チャネルとしては、例えば３ＧＰＰ規格では、ＨＳ−ＳＣＣＨの他に、ＤＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Primary Common Control Physical Channel）、Ｓ−ＣＣＰＣＨ（Secondary Common Control Physical Channel）、ＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）等がある。
【００５５】
また、データチャネルとしては、例えば、３ＧＰＰ規格では、ＨＳ−ＤＳＣＨの他に、ＤＳＣＨ（Downlink Shared Channel）、ＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel）、ＤＣＨ（Dedicated Channel）等がある。
【００５６】
また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００５７】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００５８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００５９】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００６０】
本明細書は、２００５年４月２８日出願の特願２００５−１３３７２１に基づくものである。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るタイミング制御の説明図
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動局の受信処理の説明図
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係るタイミング制御の説明図
【図６】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御の説明図
【図７】従来の送信電力制御の説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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