(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体の側面を取り巻く複数の把持体と、
前記把持体同士の間隔が狭まるように該把持体を付勢して前記棒状体を把持させる弾性体と、
前記弾性体の付勢に抗して前記把持体同士の間隔を拡張可能な把持解除体と、
前記把持体の棒状体長手方向両側に配置され、前記把持体が長手方向に移動しようとすると該把持体と干渉する、前記棒状体に回転自在に外挿されている２つの環状部、および、該２つの環状部を前記把持体を跨いで接続し索体を掛止可能な索体掛止部で構成される回転体とを含むことを特徴とする棒状体落下防止装置。
【請求項２】
前記把持解除体は、ヒンジ部で接続される対称的な２つの剛体で構成され、該剛体の両端部において、隣り合う２つの把持体に接続され、該ヒンジ部の成す角度が増大することによって前記両端部間の距離が伸びることにより、前記隣り合う２つの把持体同士の間隔を拡張することを特徴とする請求項１に記載の棒状体落下防止装置。
【請求項３】
前記把持解除体の数は２つであり、該把持解除体のそれぞれのヒンジ部が、前記棒状体を挟んで相対する方向から押圧されることによって、前記把持体同士の間隔が拡張されることを特徴とする請求項２に記載の棒状体落下防止装置。
【請求項４】
前記複数の把持体は、前記棒状体の長手方向における両側に張り出された張出部によって前記棒状体を把持し、
前記回転体の２つの環状部は、それぞれ、前記張出部上で回転自在であることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の棒状体落下防止装置。
【請求項５】
前記複数の把持体は、円弧状の形状を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の棒状体落下防止装置。
【請求項６】
前記回転体の索体掛止部は、索体を掛止可能な少なくとも２つの輪状具を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の棒状体落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竿、棒などの棒状体に取り付けられ、特に、送電鉄塔などで支持される送電線の接地を行う接地棒に取り付けられ、接地棒が鉄塔などの高所から落下するのを防止する棒状体落下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線を支持する送電鉄塔において送電線の修繕やメンテナンスを行う作業者は、感電事故防止のため、送電線に触れる前に、送電線を接地して地面と同じゼロ電位とする必要がある。送電鉄塔は、送電線を支持する方式に応じて、耐張型と懸垂型とに大別される。
【０００３】
図１３は耐張型鉄塔を例示する図であり、耐張型鉄塔１０は送電線１２を碍子連１４で引っ張り留める方式である。耐張型鉄塔１０ではジャンパ線１６を使って鉄塔１０の反対側の送電線へつなぐ。送電線１２の接地は、下の相の腕金１８に登った作業者が、腕金１８に設けられた接地板２０と、上の相の腕金２２で支持される送電線１２のジャンパ線１６とをリード線２４で接続することによって行われる。接地板２０は鉄塔１０を伝わって地面まで接続される回路を形成しているため、送電線１２の電位を地上（アース）のゼロ電位に合わせることができる。
【０００４】
図１４は懸垂型鉄塔を例示する図であり、懸垂型鉄塔４０は腕金５２から碍子連４４を下げ、その先に送電線４２をつなぎ留める方式である。送電線４２の接地は、下の相の腕金４８に登った作業者が、腕金４８に設けられた接地板５０と、上の相の腕金５２で支持される送電線４２とをリード線５４で接続することによって行われる。
【０００５】
図１３を用いて従来の接地方法を説明すると、接地作業者は、まず、リード線２４を持って腕金１８に登り、リード線２４の一端を接地板２０に接続する。リード線２４の他端は、送電線クランプ（図１３では図示は省略）ごと、接地棒と呼ばれる棒の先端に装着してジャンパ線１６まで差し伸べる。接地棒は、作業者が位置する腕金１８からジャンパ線１６までの距離に応じて、延長棒と呼ばれる棒によって延長することも可能である。作業者は、接地棒の先端に装着された送電線クランプによってジャンパ線１６をクランプすると、送電線クランプから接地棒を切り離し、接地を完了する（例えば特許文献１）。
【０００６】
接地棒が鉄塔から落下するのを防止するため、例えば特許文献２のように、棒状工具（接地棒）に紐状部材を巻きつける技術が提案されている。特許文献２によれば、紐状部材は、棒状工具の外周面を摺動する弛緩状態と、棒状工具の外周面に密着する締付状態とに変換可能である。これにより、紐状部材の長さは調節可能であり、落下防止用の紐状部材の取扱いやすさを向上させている。
【特許文献１】特開平１１−２９９０２６号公報
【特許文献２】特開２００７−５３８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の索体（紐状部材）は、紐状部材に取り付けられた圧着スリーブによって弛緩状態と締付状態とを変換するものであり、作業者は、両手を用いなければ紐状部材の長さを調節できない。
【０００８】
また接地棒は、リード線を「取り付ける」接地作業の間だけでなく、接地棒自体を鉄塔の腕金まで「運ぶ」作業、接地棒を延長するため、延長棒と「つなぐ」作業、さらに、上下の相の腕金に位置する作業者間で接地棒を「渡す」作業の間も、落下防止をしなければならないことが課題であった。
【０００９】
さらに、接地作業中、索体（落下防止ロープ）が接地棒に絡まない構造とすることも課題であった。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑み、接地作業に関連するいかなる作業中も接地棒の落下が防止されていて、落下防止用の索体の長さ調節が簡単に行え、索体が接地棒に絡むこともない、新規な棒状体落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明による棒状体落下防止装置の代表的な構成では、棒状体の側面を取り巻く複数の把持体と、把持体同士の間隔が狭まるように把持体を付勢して棒状体を把持させる弾性体と、弾性体の付勢に抗して把持体同士の間隔を拡張可能な把持解除体と、把持体の棒状体長手方向両側に配置され、把持体が長手方向に移動しようとすると把持体と干渉する、棒状体に回転自在に外挿されている２つの環状部、および、２つの環状部を把持体を跨いで接続し索体を掛止可能な索体掛止部で構成される回転体とを含むことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、棒状体の長手方向に把持体が移動すると、把持体と干渉する２つの環状部、および、２つの環状部を接続してそれらの間の距離を一定に保つ索体掛止部で構成される回転体も、同じ位置まで移動する。すなわち、把持体の移動に伴って装置全体が移動する。これにより、本装置は、棒状体を把持する把持体、および把持を解除する把持解除体によって、棒状体の長手方向の任意の位置に移動させたり固定したりすることが可能である。
【００１３】
このように、棒状体に固定される位置の調節が格段に容易な索体を作業者の安全帯や鉄塔に固定しておけば、棒状体を「運ぶ」「つなぐ」「接地する（棒状体が接地棒の場合）」「渡す」すべての作業中、棒状体の落下が防止できる。
【００１４】
また、索体が掛止された本装置を複数、棒状体に設けた場合、本装置間の距離を調節することによって、索体の長さ調節（緩め調節）も容易である。索体の長さ調節が容易であるため、索体は、落下防止用のもののみに限られない。棒状体を作業者が背負うための背負い索体を掛止して、その長さ（緩め）を調節してもよい。
【００１５】
しかも、本構成によれば、棒状体が回転すると、把持状態にある把持体はこれに伴って回転するが、回転自在の２つの環状部は、棒状体に対して相対的に回転するものの、絶対的には回転しない。したがって、２つの環状部を接続する索体掛止部も絶対的には回転せず、索体掛止部に掛止される索体は、棒状体が回転しても、棒状体に絡まない。
【００１６】
上記の把持解除体は、ヒンジ部で接続される対称的な２つの剛体で構成され、剛体の両端部において、隣り合う２つの把持体に接続され、ヒンジ部の成す角度が増大することによって両端部間の距離が伸びることにより、隣り合う２つの把持体同士の間隔を拡張するとよい。
【００１７】
上記の構造によって、把持状態と把持解除状態との移行を可能としている。
【００１８】
上記の把持解除体の数は２つであり、把持解除体のそれぞれのヒンジ部が、棒状体を挟んで相対する方向から押圧されることによって、把持体同士の間隔が拡張されるとよい。
【００１９】
上記の構造によれば、作業者は、把持解除体を相対する方向から握りしめることによって、把持状態と把持解除状態との移行が容易である。
【００２０】
上記の複数の把持体は、棒状体の長手方向における両側に張り出された張出部によって棒状体を把持し、回転体の２つの環状部は、それぞれ、張出部上で回転自在であるとよい。
【００２１】
上記の構造によれば、回転体は、張出部という把持体の一部の上に位置する。したがって、把持体と干渉することにより棒状体の長手方向に移動する際も、張出部の上に位置したまま移動する。これにより、棒状体上を直接移動して棒状体からの摩擦力を受ける場合より、移動がスムーズである。
【００２２】
上記の複数の把持体は、円弧状の形状を有してよい。これにより、略円柱形状の棒状体を把持し、その落下を防止するのに適した形状となるためである。
【００２３】
上記の回転体の索体掛止部は、索体を掛止可能な少なくとも２つの輪状具を有するとよい。
【００２４】
輪状具を複数設けることは必須ではないが、同一の索体掛止部に掛止される複数の索体が掛止される箇所を分けることができるため、作業者は索体を識別および操作しやすい。さらに索体を色分けすれば、さらに識別しやすくなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、棒状体の落下防止用の索体を棒状体に取り付ける位置は、棒状体の長手方向において、容易に調整できる。したがって、棒状体を「運ぶ」「つなぐ」「接地する（棒状体が接地棒の場合）」「渡す」すべての作業中、棒状体の落下防止が施されるし、索体の長さ調節も容易である。さらに、索体が棒状体に絡むこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に添付図面を参照して本発明による棒状体落下防止装置の実施形態を詳細に説明する。図中、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。また、同様の要素は同一の参照符号によって表示する。なお、以下の実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を示す図である。本実施形態は、接地棒１本のみを使用した場合である。棒状体の一例である接地棒１００は、作業者の手前側に位置し、作業者が片手で把持する取っ手部１１０と、後述の送電線クランプ６００を取り付けるための先端の突起１２０とを有する。
【００２８】
取っ手部１１０と突起１２０との間に位置する、略円柱状の本体部１３０には、共通の構成を有する２個の棒状体落下防止装置１４０Ａ、１４０Ｂが取り付けられている。
【００２９】
（棒状体落下防止装置）
図２および図３は、図１の棒状体落下防止装置を示す図である。代表として示す棒状体落下防止装置１４０Ａは、図２では接地棒１００を把持する把持状態にあり、図３では接地棒１００の把持を解除する把持解除状態にある。図２（ａ）および図３（ａ）は装置１４０Ａを接地棒１００の長手方向から見た図であり、図２（ｂ）および図３（ｂ）は装置１４０Ａを接地棒１００の側面から見た図である。
【００３０】
棒状体落下防止装置１４０Ａは、接地棒本体１３０の側面を取り巻く２個の把持体１５０を有する。本実施形態では、把持体の数は２個であるが、その数に制限はない。把持体１５０は、円弧状の形状を有し、これにより、略円柱形状の接地棒本体１３０を把持するのに適した形状になっていて、棒状体落下防止装置１４０Ａに取り付けられる索体であるロープによって、接地棒１００の落下を防止する。
【００３１】
ただし、本実施形態を適用可能な棒状体は、接地棒本体１３０のような略円柱状のものに限定されず、例えば、角柱状の棒状体でもよい。例えば棒状体が四角柱であれば、把持体は、断面略コの字型とするとよい。棒状体の外周形状に沿った形状であれば、把持体は棒状体を把持可能だからである。
【００３２】
棒状体落下防止装置１４０Ａは、把持体１５０同士の間隔が狭まるように把持体１５０を付勢して接地棒本体１３０を把持させる弾性体（バネ１６０）を有する。
【００３３】
本実施形態では、２個の把持体１５０の２つの間隙に、それぞれバネ１６０が備えられている。しかしバネ１６０は、把持体１５０を付勢して互いに近接させる弾性体であれば、バネに限定されず、いかなる種類のものでもよい。バネ１６０の数にも制限はない。把持体１５０をより細かく分断して把持体の数を増やし、それに伴って間隙の数も増加した場合、間隙毎にバネ１６０を設けてもよい。
【００３４】
バネ１６０の数は単数としてもよく、すべての把持体１５０を環状に接続するものでもよい。
【００３５】
棒状体落下防止装置１４０Ａは、バネ１６０の付勢に抗して把持体１５０同士の間隔を拡張可能な把持解除体１７０を有する。
【００３６】
上記の把持解除体１７０は、ヒンジ部１９０で接続される対称的な２つの剛体で構成され、剛体の両端部１８０において、隣り合う２つの把持体１５０に回動可能に接続されている。把持解除体１７０は、ヒンジ部１９０の成す角度αが増大することによって両端部１８０間の距離が伸びることにより、隣り合う２つの把持体１５０同士の間隔を拡張する。
【００３７】
上記の構造によって、図２の把持状態と図３の把持解除状態との移行を可能としている。
【００３８】
本実施形態では、把持解除体１７０の数は２個であり、把持解除体１７０のそれぞれのヒンジ部１９０が、接地棒本体１３０を挟んで相対する、図２（ａ）の矢印２００方向から押圧されることによって、把持体１５０同士の間隔が拡張される。
【００３９】
上記の構造によれば、作業者は、把持解除体１７０を相対する矢印２００方向から握りしめることによって、把持状態と把持解除状態との移行が容易である。握り締めることによる押圧の力がなくなれば、再びバネ１６０によって把持体１５０は付勢され、互いに近接する。
【００４０】
棒状体落下防止装置１４０Ａは、把持体１５０の接地棒長手方向両側に配置され、把持体１５０が長手方向に移動しようとすると把持体１５０と干渉する、接地棒本体１３０に回転自在に外挿されている２つの環状部２１０、および、２つの環状部２１０を把持体１５０を跨いで接続しロープ（図２および図３では図示を省略）を掛止可能な索体掛止部２２０で構成される回転体２３０を有する。環状部２１０は、本実施形態では円弧形状を有するが、接地棒本体１３０に回転自在に設けられていればよく、その形状は円弧形状に限定されない。
【００４１】
上記の構成によれば、接地棒本体１３０の長手方向に把持体１５０が移動すると、把持体１５０と干渉する２つの環状部２１０、および、２つの環状部２１０を接続してそれらの間の距離を一定に保つ索体掛止部２２０で構成される回転体２３０も、同じ位置まで移動する。すなわち、把持体１５０の移動に伴って装置１４０Ａ全体が移動する。本装置１４０Ａは、接地棒本体１３０を把持する把持体１５０、および把持を解除する把持解除体１７０によって、接地棒本体１３０の長手方向の任意の位置に移動させたり固定したりすることが可能である。したがって、本装置１４０Ａに掛止されたロープを、作業者の所望の位置まで移動させ、そこに固定することが容易にできる。
【００４２】
したがって、接地棒１００を用いた、「運ぶ」「つなぐ」「接地する」「渡す」などのあらゆる作業中、ロープを適切な所望の位置に固定でき、接地棒１００の落下が防止できる。
【００４３】
また、接地棒本体１３０に共通の構成の複数の棒状体落下防止装置１４０Ａ、１４０Ｂ・・を設け、それらの間の距離を調節することによって、例えば２つの装置１４０Ａ、１４０Ｂにわたって掛止されているロープの長さを容易に調節可能である。したがって、落下防止用のロープだけでなく、接地棒本体１３０を作業者が背負うための背負いロープとして装置１４０Ａ、１４０Ｂに掛止されるロープの長さも調節できる。
【００４４】
本実施形態によれば、接地棒１００（接地棒本体１３０）が回転すると、図２の把持状態にある把持体１５０はこれに伴って回転するが、回転自在の２つの環状部２１０は、接地棒１００に対して相対的に回転するものの、絶対的には回転しない。したがって、２つの環状部２１０を接続する索体掛止部２２０も絶対的には回転せず、索体掛止部２２０に掛止されるロープは、接地棒１００が回転しても、接地棒１００に絡まない。
【００４５】
上記の複数の把持体１５０は、接地棒本体１３０の長手方向における両側に張り出された張出部２４０によって接地棒本体１３０を把持し、回転体２３０の２つの環状部２１０は、それぞれ、張出部２４０上で回転自在である。
【００４６】
上記の構造によれば、回転体２３０は、張出部２４０という把持体１５０の一部の上に位置する。したがって、把持体１５０と干渉することにより接地棒本体１３０の長手方向に移動する際も、張出部２４０の上に位置したまま移動する。これにより、接地棒本体１３０上を直接移動して接地棒１００からの摩擦力を受ける場合より、移動がスムーズになる。
【００４７】
本実施形態では、上記のように、回転体２３０が張出部２４０の上に位置しているが、接地棒本体１３０の上を直接移動してもよいことは言うまでもない。
【００４８】
上記の回転体２３０の索体掛止部２２０は、ロープを掛止可能な少なくとも２つの輪状具２５０Ａ、２５０Ｂを有するとよい。
【００４９】
複数の輪状具２５０Ａ、２５０Ｂを設けることは必須ではないが、同一の索体掛止部２２０に掛止される複数のロープが掛止される箇所を分けることができるため、作業者はロープを識別および操作しやすい。さらにロープを色分けすれば、さらに識別しやすくなる。
【００５０】
（接地方法）
図１に示す接地棒１００を用いた接地方法を、以下、説明する。棒状体落下防止装置１４０Ａ、１４０Ｂは昇塔・降塔時には、作業者は、ロープ３００を接地棒１００を背負うためのロープとして、自らの胴体の前方にタスキ状にかけ、接地棒１００を背負って昇塔する。ロープ３００の一方の端部は一方の棒状体落下防止装置１４０Ａの輪状具２５０Ｂに接続されている。他方の端部は他方の棒状体落下防止装置１４０Ｂの輪状具２５０Ｃに接続されている。
【００５１】
ロープ３３０、３３２は、それぞれ、一端をＯ環３４０、３４２で、棒状体落下防止装置１４０Ａ、１４０Ｂの輪状具２５０Ｄ、２５０Ａに連結し、他端をフック３５０、３５２で作業者の腰にある安全帯または鉄塔の腕金（図１ではいずれも図示を省略）に連結しておく。ロープ３００、３３０、３３２は色分けするなど、識別が容易なものにしておくとよい。
【００５２】
本実施形態では、作業者は、予め、フック３５０を自身の安全帯に連結し、接地棒１００の運搬中の落下を防止する。フック３５２は、接地棒１００を「渡す」場面までは落下防止のために使用する必要はないため、輪状具２５０Ｂにループ状に連結しておくとよい。
【００５３】
接地時には、作業者は、背中に背負った操作棒１００の先端（突起１２０が設けられている端部。右利きの作業者であれば右脇腹周辺に位置）を手で持ち、前方に持ってくる。このとき各々のロープおよびフックは外さずに行う。
【００５４】
図９のリード線６１０は、接地板２０を介して鉄塔腕金１８に一端が接続され、他端が送電線クランプ６００（詳しくは後述）に接続されている。この接続クランプを介して、リード線６１０を接地棒１００の先端に付けて、送電線まで接地棒１００の先端を差し伸べ、接地を行う。このとき、落下防止装置１４０Ａ、１４０Ｂは、接地棒１００の長手方向に自由に移動させ、固定することが可能であるため、接地作業は容易である。
【００５５】
また、接地作業中、ロープやフックを外す必要はないため、接地棒１００の落下が防止されている。接地完了後、操作棒１００は送電線クランプ６００ごと、リード線６１０から外す。
【００５６】
接地棒１００を受け渡す時は、作業相の上（または下）の相の腕金にいる作業員に、操作棒１００を手渡す。しかしロープ３３０はフック３５０によって作業者の安全帯に連結されているため、接地棒１００は、仮に手渡しに失敗しても、落下しない。
【００５７】
受け取り側にて接地棒１００を受け取ると、ロープ３３２のフック３５２を鉄塔または安全帯に固縛し、落下防止対策を施してから受け渡し側にてロープ３３０のフック３５０を外す。最後に、操作棒全体を受け取り側の腕金に移動させる。
【００５８】
以上のように、「運ぶ」「接地する」「渡す」のいずれの作業において、落下防止措置がとられている。
【００５９】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態を示す図である。本実施形態は、接地棒１００に延長棒４００をつないで長さを延長した場合である。以下に登場する棒状体落下防止装置１４０Ａ〜１４０Ｄはすべて共通の構成を有する。
【００６０】
接地棒１００の構成については、ロープ３００、３３０およびフック３５０がない点以外は図１と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
（接地方法）
図４に示す接地棒１００および延長棒４００を用いた接地方法を、図５〜図１０を用いて、以下、説明する。図５に示すように、延長棒４００の手前の装置１４０Ｄの輪状具２５０Ｈには、Ｏ環４４０によってロープ４３０が連結され、ロープ４３０の他端にはフック４５０が設けられている。作業者５００は、予め、フック４５０を自身の安全帯に連結し、接地棒１００・延長棒４００の運搬中の落下を防止する。フック３５２は、接地棒１００を「渡す」場面までは落下防止のために使用する必要はないため、輪状具２５０Ｂに連結しておくとよい。
【００６２】
昇塔・降塔時には、接地棒１００と延長棒４００とを連結した状態で背負って昇塔するとよい。昇塔してから接地棒１００と延長棒４００とを組み立てる手間が省けるからである。背負いロープは、４１０とする。
【００６３】
昇塔・降塔時には、あるいは、図６に示すように、接地棒１００と延長棒４００とを連結しない状態で、それぞれを別々に背負って昇塔し、接地時に組み立てることとしてもよい。この場合、輪状具２５０Ａと２５０Ｃとを連結する、図１のロープ３００を設けて背負いロープとすればよい。ただし本実施形態では、鉄塔上での組立を回避するため、予め組立を行った図５の運搬方法を採用している。
【００６４】
接地時には、作業者５００は、予め、図９に示す送電線クランプ６００に一端が接続されたリード線６１０の他端を、図５のように、鉄塔腕金１８の接地板２０に接続しておく。
【００６５】
作業者５００は、背中に背負った操作棒１００・延長棒４００ののうち、右脇腹付近の部分を手で持ち、先端を前方に持ってくる。そして接地棒１００の先端に送電線クランプ６００を装着する。
【００６６】
（送電線クランプ）
図９は図５の送電線クランプ６００の拡大図である。図９に示すように、接地棒１００の先端の突起１２０を、送電線クランプ６００のＴ字溝６４０に押し込み、回転させてＴ字溝６４０の末端の下降部６５０に配置する。これにより、接地棒１００に送電線クランプ６００が装着される。
【００６７】
このようにして送電線クランプ６００を装着した接地棒１００を、図７に示すように、ジャンパ線１６まで差し伸べ、ジャンパ線１６に引っ掛ける。
【００６８】
この状態で接地棒１００を図９の矢印６６０のように回転させると、螺子が押し込まれる原理によって、螺子部６７０が矢印６８０で示す方向に上昇し、クランプ部６９０を押し上げて、クランプ部６９０の他端を矢印７００で示すように下降させる。これにより、クランプ部６９０によって送電線がクランプされる（挟まれる）。
【００６９】
このとき、落下防止装置１４０Ａ、１４０Ｃ、１４０Ｄに連結されているロープ３３２、４１０、４３０は、接地棒１００・延長棒４００が回転しても、これに絡むことはない。クランプ部６９０や本体７１０も回転しないため、本体７１０に接続されているリード線６１０も、接続棒１００に絡まない。
【００７０】
十分に送電線クランプ６００がジャンパ線１６を挟み込んだら、接地棒１００を先端に向かって押し付ける。これによって、送電線クランプ６００のＴ字溝６４０の下降部６５０から突起１２０が外れる。さらに接地棒１００を少々回転させ、引き抜くことによって、Ｔ字溝６４０から突起１２０を引き出すことができ、送電線クランプ６００と接地棒１００とを分離することができる。
【００７１】
その結果、図８に示すように、送電線クランプ６００ごとリード線６１０をジャンパ線１６に接続し、接地作業が完了する。
【００７２】
この接地作業中、ロープやフックを外す必要はないため、落下防止はフック４５０によって確保されているし、各ロープが掛止されている落下防止装置１４０Ｃ、１４０Ｄは、延長棒４００の長手方向に自由に位置を変更できるため、接地作業がしやすい。
【００７３】
（棒状体落下防止装置の移動）
図１０は図７の作業者５００の手元を示す図である。作業者５００は、落下防止装置１４０（のヒンジ部１９０）を握り締めるだけで、矢印７２０に示すように、ロープ４１０の固着位置の移動および長さ調節が容易に可能である。また、ロープ４１０が連結されている輪状具２５０Ｆは、矢印７３０に示すように回転自在であるから、ロープ４１０が延長棒４００に絡むこともない。
【００７４】
接地棒１００・延長棒４００を受け渡す時は、作業相の上（または下）の相の腕金にいる作業員に、操作棒１００・延長棒４００を手渡す。しかしロープ４３０は作業者の安全帯４６０に連結されているため、接地棒１００・延長棒４００は、仮に手渡しに失敗しても、落下しない。
【００７５】
受け取り側にて接地棒１００・延長棒４００を受け取ると、ロープ３３２のフック３５２を輪状具２５０Ｂから外し、鉄塔または安全帯に固縛し、落下防止対策を施してから受け渡し側にてロープ４３０のフック４５０を外す。最後に、操作棒１００・延長棒４００全体を受け取り側の腕金に移動させる。
【００７６】
以上のように、「運ぶ」「つなぐ」「接地する」「渡す」のいずれの作業において、落下防止措置がとられている。
【００７７】
（比較例）
図１１〜図１２は上述の第１および第２の実施形態と比較される比較例を示す。図１１では、金具８００は、接地棒１００上または延長棒４００上の一定の位置に固定されている。したがって、各ロープの位置や長さを変更することができない点で、本発明の実施形態に比較して、作業性が劣る。また、「運ぶ」「つなぐ」「渡す」の動作では物理的な落下防止が可能であるものの、回転させると、ロープが接地棒１００等に絡んでしまう。
【００７８】
図１２では、金具９００は、接地棒１００および延長棒４００の直径より大きな内径を有する。したがって、「つける」動作では金具が矢印９１０に示すように回転することから、ロープが接地棒に絡む問題は解決できる。しかし、矢印９２０に示すように、長手方向にも金具９００が移動してしまい、ロープの固着位置が安定せず、「つなぐ」「渡す」の動作では物理的な落下防止が確保できない状態が生じる。
【００７９】
一方、本発明の実施形態では、比較例に生じる問題をすべて解決している。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
特に、本発明の実施形態は、送電線の接地を行う接地棒の落下防止装置であるが、本発明は物干し竿など、略円柱、略角柱のあらゆる棒状体を運搬したり、その落下を防止したりする際に利用できる。
【００８２】
また、こうした棒状体に索体その他の様々な物体を掛止する場合にも、本発明は、掛止される物体と棒状体とが絡むなどの、作業性を悪化させる状態を生じない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、竿、棒などの棒状体に取り付けられ、特に、送電鉄塔などで支持される送電線の接地を行う接地棒に取り付けられ、接地棒が鉄塔などの高所から落下するのを防止する棒状体落下防止装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図である。
【図２】図１の棒状体落下防止装置の把持状態を示す図である。
【図３】図１の棒状体落下防止装置の把持解除状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【図５】図４に示す接地棒等を作業者が運ぶ様子を示す図である。
【図６】図４に示す接地棒等を作業者が運ぶ他の様子を示す図である。
【図７】図４に示す接地棒等によって作業者が接地を行う様子を示す図である。
【図８】図４に示す接地棒等による接地作業が完了した状態を示す図である。
【図９】図５の送電線クランプの拡大図である。
【図１０】図７の作業者の手元を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態と比較される比較例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態と比較される他の比較例を示す図である。
【図１３】耐張型鉄塔を例示する図である。
【図１４】懸垂型鉄塔を例示する図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  接地棒
１４０Ａ〜１４０Ｄ  棒状体落下防止装置
１５０  把持体
１６０  バネ
１７０  把持解除体
１９０  ヒンジ部
２１０  環状部
２２０  索体掛止部
２３０  回転体
２４０  張出部
２５０Ａ〜２５０Ｈ  輪状具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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