(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象であるシステム負荷の、ベースラインを格納する記憶部と、
前記システム負荷の観測と、前記ベースラインにおける前記観測の時刻に対応するベースライン値の読み取りとを定期的に行う収集機能部と、
前記読み取られたベースライン値に対する前記観測されたシステム負荷の差分および偏差を累積または平均化する累積平均格納機能部と、
前記ベースラインと、前記累積された累積差分と、前記平均化された平均偏差とに基づいて、将来のシステム負荷を定期的に予測する予測機能部と、
前記予測の結果を表示する表示機能部と
を具備し、
前記記憶部は、
前記ベースラインを格納するベースライン記憶部と、
前記累積差分を記憶するための累積差分記憶部と、
前記平均偏差を記憶するための平均偏差記憶部と
を具備し、
前記予測機能部は、現時刻から所定期間後の将来までにおける前記ベースラインの最大値Ｂｍと、前記累積の対象とされた差分の総和ΣＤと、現時刻から所定期間前の過去までにおける前記平均化の対象とされた偏差の平均値Ｖと、前記所定のシステム負荷限界値Ｚとが、
（Ｂｍ＋ΣＤ）×（１＋Ｖ）＞Ｚ
の条件を満たす場合に、前記システム負荷が前記システム負荷限界値Ｚを超える可能性があると予測する
システム負荷監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステム負荷監視装置において、
前記差分が累積される度に、前記ベースラインと、前記累積された差分とに基づいて、前記観測されたシステム負荷が正常か異常かを分析する分析機能部
をさらに具備し、
前記表示機能部は、前記分析機能部による分析の結果をさらに表示する
システム負荷監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシステム負荷監視装置において、
前記分析機能部は、
前記累積された差分の総和の符号が負であり、または、前記観測されたシステム負荷が前記観測時刻のベースライン値以下である場合において、前記システム負荷と前記ベースライン値との差の絶対値が所定の許容値以下である場合にのみ前記システム負荷の観測値を正常と判定する差分比較部と、
前記累積された差分の総和の符号が正であり、かつ、前記システム負荷の観測値が前記観測時刻のベースライン値以上である場合において、前記システム負荷と前記ベースライン値との差と、前記許容値と前記差分の総和との和とを比較して、前記差が前記和以下である場合にのみ前記システム負荷の観測値を正常と判定するベースライン比較部と
を具備し、
前記分析機能部は、前記差分比較部と前記ベースライン比較器とが前記システム負荷の観測値を正常と判定しなかった場合に、前記システム負荷の観測値を異常と判定する
システム負荷監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシステム負荷監視装置において、
前記累積平均格納機能部は、
前記観測されたシステム負荷と、前記読み取られたベースライン値との差分を計算する差分累積機能部と、
前記観測されたシステム負荷と、前記読み取られたベースライン値との偏差を計算する偏差平均機能部と
を具備し、
前記累積平均格納機能部の問い合わせに応じて、前記計算された差分と前記計算された偏差との前記記憶部への格納を許可するための対象化許可命令、または、前記計算された差分と前記計算された偏差との前記記憶部への格納を否認するための対象化否認命令を出力する対象化確認機能部
をさらに具備し、
前記差分累積機能部は、前記対象化許可命令に応じて前記計算された差分を前記記憶部に格納し、また、前記対象化否認命令に応じて前記計算された差分を累積対象外として前記記憶部に格納し、
前記偏差平均機能部は、前記対象化許可命令に応じて前記計算された偏差を前記記憶部に格納し、また、前記対象化否認命令に応じて前記計算された偏差を平均化対象外として前記記憶部に格納する
システム負荷監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシステム負荷監視装置において、
前記表示機能部は、前記計算された差分と、前記計算された偏差とを、前記対象化確認機能部から供給されてさらに表示し、
前記対象化確認機能部は、
前記対象化許可命令または前記対象化否認命令を入力するための入力装置
を具備し、
前記対象化確認機能部は、前記入力装置から前記対象化否認命令を受信した場合に、前記累積平均格納機能部に前記対象化否認命令を出力し、前記場合以外の場合において、前記対象化確認機能部が前記累積平均格納機能部に前記対象化許可命令を出力する
システム負荷監視装置。
【請求項６】
請求項４に記載のシステム負荷監視装置において、
前記記憶部は、
前記対象化確認機能部が前記差分および前記偏差における対象化の可否を判定するための差分変化データベースを格納する差分変化データベース記憶部
をさらに具備し、
前記対象化確認機能部は、前記累積対象として格納された差分の変化パターンを、前記差分変化データベースに照会し、前記照会の結果に基づいて、前記対象化許可命令または前記対象化否認命令を、前記累積平均格納機能部に出力する
システム負荷監視装置。
【請求項７】
（ａ）収集機能部が、監視対象であるシステム負荷の観測を定期的に行う観測ステップと、
（ｂ）前記観測ステップ（ａ）において前記観測が行われる度に、前記システム負荷のベースラインにおける前記観測の時刻に対応するベースライン値を、前記収集機能部が記憶部から読み取る読取ステップと、
（ｃ）前記読取ステップ（ｂ）において前記ベースライン値が読み取られる度に、累積平均格納機能部が、前記観測ステップ（ａ）において観測された前記システム負荷と前記ベースライン値との、差分および偏差を、前記記憶部に格納する格納ステップと、
（ｄ）予測機能部が、定期的に、前記ベースラインと、前記累積された差分と、前記平均化された偏差とに基づいて、将来のシステム負荷を予測し、前記予測の結果を表示機能部が表示する予測ステップと
を具備し、
前記予測ステップ（ｄ）は、
（ｄ−１）前記予測機能部が、前記記憶部が有するベースライン記憶部から前記ベースラインを読み出し、現時刻から所定期間後の将来までにおける前記ベースラインの最大値を得るステップと、
（ｄ−２）前記予測機能部が、前記記憶部が有する累積差分記憶部から前記格納された差分を読み出し、前記格納された差分の総和を得るステップと、
（ｄ−３）前記予測機能部が、前記記憶部が有する平均偏差記憶部から前記格納された偏差を読み出し、現時刻から所定期間前の過去までにおける前記格納された偏差の平均値を求めるステップと、
（ｄ−４）前記システム負荷が、将来、所定の限界値を超える可能性を、前記予測機能部が予測するステップと、
（ｄ−５）前記表示機能部が、前記将来におけるシステム負荷の予測結果を表示するステップと
を具備し、
前記ステップ（ｄ−４）は、
（ｄ−４−ａ）前記ステップ（ｄ−１）で得られた前記ベースラインの最大値Ｂｍと、前記格納された差分ΣＤと、前記ステップ（ｄ−３）で得られた前記偏差の平均値Ｖと、前記所定のシステム負荷限界値Ｚとが、
（Ｂｍ＋ΣＤ）×（１＋Ｖ）＞Ｚ
の条件を満たす場合に、前記システム負荷が前記システム負荷限界値Ｚを超える可能性があると、前記予測機能部が予測するステップ
を具備する
システム負荷監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載のシステム負荷監視方法において、
（ｅ）前記差分ステップ（ｃ）において前記差分が累積される度に、分析機能部が、前記ベースラインと、前記累積された差分とに基づいて、前記ステップ（ａ）で観測された前記システム負荷が正常か異常かを分析する分析ステップ
をさらに具備し、
前記分析ステップ（ｅ）は、
（ｅ−１）表示機能部が、前記分析の結果をさらに表示するステップ
を具備する
システム負荷監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載のシステム負荷監視方法において、
前記分析ステップ（ｅ）は、
（ｅ−２）前記累積された差分の総和の符号が負であり、または、前記システム負荷の観測値が前記ベースライン値以下である場合において、さらに、前記システム負荷の観測値と前記ベースライン値との差の絶対値が前記許容値以下である場合に、前記分析機能部が有する差分比較部が前記システム負荷の観測値を正常と判断するステップと、
（ｅ−３）前記累積された差分の総和の符号が正であり、かつ、前記システム負荷の観測値が前記ベースライン値以上であり、かつ、前記ベースライン値と、前記差分の総和と、前記許容値との和が前記システム負荷の観測値以上である場合に、前記分析機能部が有するベースライン比較部が前記システム負荷の観測値を正常と判断するステップと、
（ｅ−４）前記ステップ（ｅ−２）にも前記ステップ（ｅ−３）にも当てはまらない場合に、前記分析機能部が前記システム負荷の観測値を異常と判断するステップと
をさらに具備する
システム負荷監視方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載のシステム負荷監視方法において、
前記差分ステップ（ｃ）は、
（ｃ−１）前記累積平均格納機能部が有する差分累積機能部が、前記観測ステップ（ａ）で観測された前記システム負荷と、前記読取ステップ（ｂ）で読み取られた前記ベースライン値との差分を計算するステップと、
（ｃ−２）前記累積平均格納機能部が有する偏差平均機能部が、前記観測ステップ（ａ）で観測された前記システム負荷と、前記読取ステップ（ｂ）で読み取られた前記ベースライン値との偏差を計算するステップと、
（ｃ−３）前記累積平均格納機能部が、前記ステップ（ｃ−１）で計算された前記差分と、前記ステップ（ｃ−２）で計算された前記偏差とについて、前記記憶部への対象化の可否を対象化確認機能部に問い合わせるステップと、
（ｃ−４）前記累積平均格納確認機能部が、前記対象化の可否を判定するステップと、
（ｃ−５）前記ステップ（ｃ−４）において、前記差分および前記偏差の前記記憶部への格納を許可するための対象化許可命令を前記対象化確認機能部が出力した場合に、前記差分累積機能部が、前記計算された差分を前記記憶部に格納し、また、前記偏差平均化機能部が、前記計算された偏差を前記記憶部に格納するステップと、
（ｃ−６）前記ステップ（ｃ−４）において、前記差分および前記偏差の前記記憶部への格納を否認するための対象化否認命令を前記対象化確認機能部が出力した場合に、前記差分累積機能部が、前記計算された差分を累積対象外として前記記憶部に格納し、また、前記偏差平均化機能部が、前記計算された偏差を平均化対象外として前記記憶部に格納するステップと
を具備する
システム負荷監視方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステム負荷監視方法において、
前記ステップ（ｃ−１）は、
（ｃ−１−ａ）前記表示機能部が、前記計算された差分と前記計算された偏差とを表示するステップと、
（ｃ−１−ｂ）前記対象化確認機能部が、入力装置から前記対象化否認命令を受信した場合に、前記累積平均格納機能部に前記対象化否認命令を出力するステップと、
（ｃ−１−ｃ）前記ステップ（ｃ−１−ｂ）の場合以外の場合において、前記対象化確認機能部が前記累積平均格納機能部に前記対象化許可命令を出力するステップと
を具備する
システム負荷監視方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステム負荷監視方法において、
前記ステップ（ｃ−１）は、
（ｃ−１−ｄ）前記対象化確認機能部が、前記記憶部に累積対象として格納された差分と、差分変化データベースとを、前記記憶部から読み取るステップと、
（ｃ−１−ｅ）前記対象化確認機能部が、前記累積対象として格納された差分の変化パターンに係る情報を前記データベースに照会するステップと、
（ｃ−１−ｆ）前記照会の結果に基づいて、前記対象化確認機能部が、前記対象化許可命令または前記対象化否認命令を、前記累積平均格納機能部に出力するステップと
を具備する
システム負荷監視方法。
【請求項１３】
（ａ）収集機能部が、監視対象であるシステム負荷の観測を定期的に行う観測ステップと、
（ｂ）前記観測ステップ（ａ）において前記観測が行われる度に、前記システム負荷のベースラインにおける前記観測の時刻に対応するベースライン値を、前記収集機能部が記憶部から読み取る読取ステップと、
（ｃ）前記読取ステップ（ｂ）において前記ベースライン値が読み取られる度に、累積平均格納機能部が、前記観測ステップ（ａ）において観測された前記システム負荷と前記ベースライン値との、差分および偏差を、前記記憶部に格納する格納ステップと、
（ｄ）予測機能部が、定期的に、前記ベースラインと、前記累積された差分と、前記平均化された偏差とに基づいて、将来のシステム負荷を予測し、前記予測の結果を表示機能部が表示する予測ステップと
を具備し、
前記予測ステップ（ｄ）は、
（ｄ−１）前記予測機能部が、前記記憶部が有するベースライン記憶部から前記ベースラインを読み出し、現時刻から所定期間後の将来までにおける前記ベースラインの最大値を得るステップと、
（ｄ−２）前記予測機能部が、前記記憶部が有する累積差分記憶部から前記格納された差分を読み出し、前記格納された差分の総和を得るステップと、
（ｄ−３）前記予測機能部が、前記記憶部が有する平均偏差記憶部から前記格納された偏差を読み出し、現時刻から所定期間前の過去までにおける前記格納された偏差の平均値を求めるステップと、
（ｄ−４）前記システム負荷が、将来、所定の限界値を超える可能性を、前記予測機能部が予測するステップと、
（ｄ−５）前記表示機能部が、前記将来におけるシステム負荷の予測結果を表示するステップと
を具備し、
前記ステップ（ｄ−４）は、
（ｄ−４−ａ）前記ステップ（ｄ−１）で得られた前記ベースラインの最大値Ｂｍと、前記格納された差分ΣＤと、前記ステップ（ｄ−３）で得られた前記偏差の平均値Ｖと、前記所定のシステム負荷限界値Ｚとが、
（Ｂｍ＋ΣＤ）×（１＋Ｖ）＞Ｚ
の条件を満たす場合に、前記システム負荷が前記システム負荷限界値Ｚを超える可能性があると、前記予測機能部が予測するステップ
を具備する
システム負荷監視プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステム負荷監視プログラムにおいて、
（ｅ）前記差分ステップ（ｃ）において前記差分が累積される度に、分析機能部が、前記ベースラインと、前記累積された差分とに基づいて、前記ステップ（ａ）で観測された前記システム負荷が正常か異常かを分析する分析ステップ
をさらに具備し、
前記分析ステップ（ｅ）は、
（ｅ−１）表示機能部が、前記分析の結果をさらに表示するステップ
を具備する
システム負荷監視プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステム負荷監視プログラムにおいて、
前記分析ステップ（ｅ）は、
（ｅ−２）前記累積された差分の総和の符号が負であり、または、前記システム負荷の観測値が前記ベースライン値以下である場合において、さらに、前記システム負荷の観測値と前記ベースライン値との差の絶対値が前記許容値以下である場合に、前記分析機能部が有する差分比較部が前記システム負荷の観測値を正常と判断するステップと、
（ｅ−３）前記累積された差分の総和の符号が正であり、かつ、前記システム負荷の観測値が前記ベースライン値以上であり、かつ、前記ベースライン値と、前記差分の総和と、前記許容値との和が前記システム負荷の観測値以上である場合に、前記分析機能部が有するベースライン比較部が前記システム負荷の観測値を正常と判断するステップと、
（ｅ−４）前記ステップ（ｅ−２）にも前記ステップ（ｅ−３）にも当てはまらない場合に、前記分析機能部が前記システム負荷の観測値を異常と判断するステップと
をさらに具備する
システム負荷監視プログラム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のシステム負荷監視プログラムにおいて、
前記差分ステップ（ｃ）は、
（ｃ−１）前記累積平均格納機能部が有する差分累積機能部が、前記観測ステップ（ａ）で観測された前記システム負荷と、前記読取ステップ（ｂ）で読み取られた前記ベースライン値との差分を計算するステップと、
（ｃ−２）前記累積平均格納機能部が有する偏差平均機能部が、前記観測ステップ（ａ）で観測された前記システム負荷と、前記読取ステップ（ｂ）で読み取られた前記ベースライン値との偏差を計算するステップと、
（ｃ−３）前記累積平均格納機能部が、前記ステップ（ｃ−１）で計算された前記差分と、前記ステップ（ｃ−２）で計算された前記偏差とについて、前記記憶部への対象化の可否を対象化確認機能部に問い合わせるステップと、
（ｃ−４）前記累積平均格納確認機能部が、前記対象化の可否を判定するステップと、
（ｃ−５）前記ステップ（ｃ−４）において、前記差分および前記偏差の前記記憶部への格納を許可するための対象化許可命令を前記対象化確認機能部が出力した場合に、前記差分累積機能部が、前記計算された差分を前記記憶部に格納し、また、前記偏差平均化機能部が、前記計算された偏差を前記記憶部に格納するステップと、
（ｃ−６）前記ステップ（ｃ−４）において、前記差分および前記偏差の前記記憶部への格納を否認するための対象化否認命令を前記対象化確認機能部が出力した場合に、前記差分累積機能部が、前記計算された差分を累積対象外として前記記憶部に格納し、また、前記偏差平均化機能部が、前記計算された偏差を平均化対象外として前記記憶部に格納するステップと
を具備する
システム負荷監視プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステム負荷監視プログラムにおいて、
前記ステップ（ｃ−１）は、
（ｃ−１−ａ）前記表示機能部が、前記計算された差分と前記計算された偏差とを表示するステップと、
（ｃ−１−ｂ）前記対象化確認機能部が、入力装置から前記対象化否認命令を受信した場合に、前記累積平均格納機能部に前記対象化否認命令を出力するステップと、
（ｃ−１−ｃ）前記ステップ（ｃ−１−ｂ）の場合以外の場合において、前記対象化確認機能部が前記累積平均格納機能部に前記対象化許可命令を出力するステップと
を具備する
システム負荷監視プログラム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のシステム負荷監視プログラムにおいて、
前記ステップ（ｃ−１）は、
（ｃ−１−ｄ）前記対象化確認機能部が、前記記憶部に累積対象として格納された差分と、差分変化データベースとを、前記記憶部から読み取るステップと、
（ｃ−１−ｅ）前記対象化確認機能部が、前記累積対象として格納された差分の変化パターンに係る情報を前記データベースに照会するステップと、
（ｃ−１−ｆ）前記照会の結果に基づいて、前記対象化確認機能部が、前記対象化許可命令または前記対象化否認命令を、前記累積平均格納機能部に出力するステップと
を具備する
システム負荷監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム負荷監視方法と、システム負荷監視装置と、システム負荷監視プログラムとに係る。
【背景技術】
【０００２】
ベースライン監視とは、通常想定されるシステム負荷の時間変化を示す基準線（以下「ベースライン」と記載）に基づいて、監視対象の異常を判断する監視方法である。一般的には、ある時刻におけるシステム負荷の観測値と、その時刻に対応するベースラインの値とを比較することで、システム負荷のベースラインからの逸脱度合いを監視する。
【０００３】
この方法により、日次・週次などにより規則的・定常的に変化するシステム負荷に対して、柔軟なしきい値を設定できる。
【０００４】
上記に関連して、特許文献１（特開２００２−１５２２０４号公報）にはネットワーク監視装置に係る発明が開示されている。
特許文献１発明のネットワーク監視装置は、第１の監視手段と、第２の監視手段と、判別手段と、監視制御手段とを有することを特徴とする。ここで、第１の監視手段は、予め定められた第１の時間間隔で定期的にネットワークの稼動監視を行うものである。第２の監視手段は、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で上記ネットワークの稼動監視を行うものである。判別手段は、第１の監視手段による監視結果に基づきネットワークが正常であるか非常であるかを判別するものである。監視制御手段は、判別手段によるネットワークの非常判別結果に基づき第２の監視手段を起動して、正常判別結果に基づき第２の監視手段の動作を停止するものである。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００４−５３０５号公報）には、メモリ使用量の監視方法に係る発明が開示されている。
特許文献２発明のメモリ使用量の監視方法は、連続運転している計算機システムのメモリ使用容量を監視する方法である。特許文献２発明のメモリ使用量の監視方法は、計算機システムのメモリ使用容量とＣＰＵ負荷を定期的に取得し、これら情報を取得時間と共に時系列に蓄積し、メモリ使用容量の時系列データに基づいてメモリ使用量限界しきい値に達する到達時間を予測し、ＣＰＵ負荷の時系列データに基づいて到達時間の直前でＣＰＵ負荷が低下する時間帯を求めることを特徴とする。
【０００６】
特許文献２発明のメモリ使用量の監視方法は、メモリ使用量の上昇を記憶しておき、メモリ使用量過多を事前に検知することを目的としている。
【０００７】
また、特許文献３（特開２００４−１６４６３７号公報）には、ベースライン化および自動しきい値処理を行う仕組みを与える方法に係る発明が開示されている。
特許文献３発明の、ベースライン化および自動しきい値処理を行う仕組みを与える方法は、所定の間隔の間パフォーマンスデータを収集すること、パフォーマンスデータを１つのデータポイントに集計すること、集計されたデータポイントに基づいてベースライン・オブジェクトを更新すること、集計されたデータポイントに基づいて次のデータ値を予測すること、予測されたデータ値を実際に収集されたデータ値と比較すること、予測されたデータ値と実際に収集されたデータ値の間にずれがある場合、しきい値違反イベントを発生させることと、を含む。
【０００８】
特許文献３発明の、ベースライン化および自動しきい値処理を行う仕組みを与える方法は、現在時刻における観測値をベースライン値と比較するが、過去の観測値の履歴は考慮せず、また、未来の負荷の予想は行わない。
【０００９】
また、特許文献４（特開２００５−１３５１３０号公報）には、負荷監視条件決定プログラムに係る発明が開示されている。
特許文献４発明の負荷監視条件決定プログラムは、１つまたは複数の計算機からなる計算機システムの負荷監視を行うための負荷監視条件を決定する負荷監視条件決定方法を計算機に実行させるためのものである。特許文献４発明の負荷監視条件決定プログラムは、計算機システムに外部から負荷を与える処理と、計算機システムに負荷が与えられている間、計算機システムの外部でレスポンスまたはスループットを測定する処理と計算機システムに負荷が与えられている間、計算機システムから計算機システム内部のリソース状況の測定結果を受信する処理と、計算機システムに与えた外部からの負荷量と、レスポンスまたはスループットの測定結果と、計算機システム内部のリソース状況の測定結果とから、計算機システムの負荷監視に用いる負荷監視条件を決定する処理とを、計算機に実行させるためのものである。
【００１０】
また、特許文献５（特開２００６−１４６６６８号公報）には、運用管理支援装置に係る発明が開示されている。
特許文献５発明の運用管理支援装置は、稼働情報収集手段と、稼働情報記憶手段と、統計処理手段と、モデル情報記憶手段と、判断部とを備えることを特徴とする。ここで、稼働情報収集手段は、３以上の要素の稼動情報を所定時間毎に収集するものである。稼働情報記憶手段は、稼働情報収集手段で収集した稼働情報を記憶するものである。統計処理手段は、記憶した各要素の稼働情報間の統計的分析値を求めるものである。モデル情報記憶手段は、複数の稼動モデルに対応した各要素の稼働情報間の統計的分析値を予め記憶している。判断部は、統計処理手段で求めた統計的分析値をモデル情報記憶手段に記憶された統計的分析値と比較することで、収集した稼働情報に対応する稼動モデルを求めるものである。
【００１１】
特許文献５発明の運用管理支援装置は、計測値を統計的手法によりベースライン化して、異常判断に使うものであるが、ベースラインを基にした将来負荷予測は行わない。また、特許文献５発明の運用管理支援装置は、複数の被監視要素の稼動情報を統計的に処理する。この時、１つの監視要素の稼動情報に関して、単純にベースラインとの比較を行うが、異常判断をするために過去のベースラインとの差分を考慮することはない。
【００１２】
また、特許文献６（特開２００６−１７８６９８号公報）には、負荷監視装置に係る発明が開示されている。
特許文献６発明の負荷監視装置は、情報処理装置の負荷状態を監視するものである。特許文献６発明の負荷監視装置は、測定値記憶手段と、ばらつき値計算手段と、負荷状態判定手段とを有することを特徴とする。ここで、測定値記憶手段は、情報処理装置の性能情報の測定値と測定時刻と共に記憶するものである。ばらつき値計算手段は、所定時間内に計測された複数の測定値を前記測定値記憶手段から読み出し、読み出した複数の測定値のばらつき値を算出するものである。負荷状態判定手段は、ばらつき値計算手段により計算されたばらつき値を所定の負荷状態判定用しきい値と比較して、情報処理装の負荷状態を判定するものである。
【００１３】
特許文献６発明の負荷監視装置は、将来の負荷を予測するが、ベースラインに基づいた異常判断や、過去における観測値のベースラインとのずれの履歴に基づく異常判断は行わない。
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−１５２２０４号公報
【特許文献２】特開２００４−５３０５号公報
【特許文献３】特開２００４−１６４６３７号公報
【特許文献４】特開２００５−１３５１３０号公報
【特許文献５】特開２００６−１４６６６８号公報
【特許文献６】特開２００６−１７８６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
関連技術によるシステム負荷監視方法は、ある時点でのシステム負荷観測値と、ベースラインとの差異に着目することで、正常状態と異常状態とを判断する。そのため、関連技術によるシステム負荷監視方法は、過去のイベント同士の相関関係を意識した分析をすることができない。
【００１６】
例えば、システム負荷の観測値がベースラインに対して下回る状態が続いたとすれば、それは本来かかると想定されている負荷がかかっていないことを意味する。したがって、その後のある時点において、システム負荷がベースラインを上回ることが予測できる。
【００１７】
しかし、ある一時点の正常状態と異常状態とを個別に判断するだけのシステム負荷監視方法は、過去の状況に関連して将来のシステム負荷を予測することができない。つまり、関連技術によるシステム負荷監視方法では、システム負荷観測値の、ベースラインに対する低下と上昇とが、お互いに独立した異常状態として提示される。
【００１８】
このため、システム管理者は、複数の異常状態同士の関係を常に意識する必要がある。このように、関連技術によるシステム負荷監視方法では、システム管理者に求められる知識や作業量が膨大である。したがって、高いスキルを保持するシステム管理者でなければ、関連技術によるシステム負荷監視方法においては適切な対処ができないという問題があった。
【００１９】
また、関連技術によるシステム負荷監視方法は、上記のような場合でも、将来的に負荷がかかることが予測できない。したがって、あらかじめシステム増強などの対処をすることもできない。例えば、サービス利用者のリクエストが集中し突発的に負荷が急上昇するような場合を考える。関連技術によるシステム負荷監視方法は、システム負荷を監視しているだけで、その時点の異常状態は検出できる。しかし、関連技術によるシステム負荷監視方法では、その異常状態が発生する前に対処を行う時間的余裕を確保することが出来ないという問題があった。すなわち、関連技術によるシステム負荷監視方法では、異常状態発生の予兆を検知することができないという問題があった。
【００２０】
本発明の目的は、過去におけるシステム負荷の履歴を分析することによって、将来における異常状態の発生を予測可能とするシステム負荷監視方法、システム負荷監視装置、システム負荷監視装置用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明によるシステム負荷監視装置は、記憶部と、収集機能部と、累積平均格納機能部と、予測機能部と、表示機能部とを具備する。ここで、記憶部は、監視対象であるシステム負荷の、ベースラインを格納するものである。収集機能部は、システム負荷の観測と、ベースラインにおける観測の時刻に対応するベースライン値の読み取りとを定期的に行うものである。累積平均格納機能部は、読み取られたベースライン値に対する観測されたシステム負荷の差分および偏差を累積または平均化するものである。予測機能部は、ベースラインと、累積された累積差分と、平均化された平均偏差とに基づいて、将来のシステム負荷を定期的に予測するものである。表示機能部は、予測の結果を表示するものである。記憶部は、ベースライン記憶部と、累積差分記憶部と、平均偏差記憶部とを具備する。ここで、ベースライン記憶部は、ベースラインを格納する。累積差分記憶部は、累積差分を記憶する。平均偏差記憶部は、平均偏差を記憶する。予測機能部は、現時刻から所定期間後の将来までにおけるベースラインの最大値Ｂｍと、累積の対象とされた差分の総和ΣＤと、現時刻から所定期間前の過去までにおける平均化の対象とされた偏差の平均値Ｖと、所定のシステム負荷限界値Ｚとが、（Ｂｍ＋ΣＤ）×（１＋Ｖ）＞Ｚの条件を満たす場合に、システム負荷がシステム負荷限界値Ｚを超える可能性があると予測する。
【００２２】
本発明によるシステム負荷監視方法は、観測ステップ（ａ）と、読取ステップ（ｂ）と、格納ステップ（ｃ）と、予測ステップ（ｄ）とを具備する。ここで、観測ステップ（ａ）は、収集機能部が、監視対象であるシステム負荷の観測を定期的に行うためのステップである。読取ステップ（ｂ）は、観測ステップ（ａ）において観測が行われる度に、システム負荷のベースラインにおける観測の時刻に対応するベースライン値を、収集機能部が記憶部から読み取るためのステップである。格納ステップ（ｃ）は、読取ステップ（ｂ）においてベースライン値が読み取られる度に、累積平均格納機能部が、観測ステップ（ａ）において観測されたシステム負荷とベースライン値との、差分および偏差を、記憶部に格納するためのステップである。予測ステップ（ｄ）は、予測機能部が、定期的に、ベースラインと、累積された差分と、平均化された偏差とに基づいて、将来のシステム負荷を予測し、予測の結果を表示機能部が表示するためのステップである。予測ステップ（ｄ）は、予測機能部が、記憶部が有するベースライン記憶部からベースラインを読み出し、現時刻から所定期間後の将来までにおけるベースラインの最大値を得るステップ（ｄ−１）と、予測機能部が、記憶部が有する累積差分記憶部から格納された差分を読み出し、格納された差分の総和を得るステップ（ｄ−２）と、予測機能部が、記憶部が有する平均偏差記憶部から格納された偏差を読み出し、現時刻から所定期間前の過去までにおける格納された偏差の平均値を求めるステップ（ｄ−３）と、システム負荷が、将来、所定の限界値を超える可能性を、予測機能部が予測するステップ（ｄ−４）と、表示機能部が、将来におけるシステム負荷の予測結果を表示するステップ（ｄ−５）とを具備する。ステップ（ｄ−４）は、ステップ（ｄ−１）で得られたベースラインの最大値Ｂｍと、格納された差分ΣＤと、ステップ（ｄ−３）で得られた偏差の平均値Ｖと、所定のシステム負荷限界値Ｚとが、（Ｂｍ＋ΣＤ）×（１＋Ｖ）＞Ｚの条件を満たす場合に、システム負荷がシステム負荷限界値Ｚを超える可能性があると、予測機能部が予測するステップ（ｄ−４−ａ）を具備する。
【００２３】
本発明によるシステム負荷監視プログラムは、観測ステップ（ａ）と、読取ステップ（ｂ）と、格納ステップ（ｃ）と、予測ステップ（ｄ）とを具備する。ここで、観測ステップ（ａ）は、収集機能部が、監視対象であるシステム負荷の観測を定期的に行うためのステップである。読取ステップ（ｂ）は、観測ステップ（ａ）において観測が行われる度に、システム負荷のベースラインにおける観測の時刻に対応するベースライン値を、収集機能部が記憶部から読み取るためのステップである。格納ステップ（ｃ）は、読取ステップ（ｂ）においてベースライン値が読み取られる度に、累積平均格納機能部が、観測ステップ（ａ）において観測されたシステム負荷とベースライン値との、差分および偏差を、記憶部に格納するためのステップである。予測ステップ（ｄ）は、予測機能部が、定期的に、ベースラインと、累積された差分と、平均化された偏差とに基づいて、将来のシステム負荷を予測し、予測の結果を表示機能部が表示するためのステップである。予測ステップ（ｄ）は、予測機能部が、記憶部が有するベースライン記憶部からベースラインを読み出し、現時刻から所定期間後の将来までにおけるベースラインの最大値を得るステップ（ｄ−１）と、予測機能部が、記憶部が有する累積差分記憶部から格納された差分を読み出し、格納された差分の総和を得るステップ（ｄ−２）と、予測機能部が、記憶部が有する平均偏差記憶部から格納された偏差を読み出し、現時刻から所定期間前の過去までにおける格納された偏差の平均値を求めるステップ（ｄ−３）と、システム負荷が、将来、所定の限界値を超える可能性を、予測機能部が予測するステップ（ｄ−４）と、表示機能部が、将来におけるシステム負荷の予測結果を表示するステップ（ｄ−５）とを具備する。ステップ（ｄ−４）は、ステップ（ｄ−１）で得られたベースラインの最大値Ｂｍと、格納された差分ΣＤと、ステップ（ｄ−３）で得られた偏差の平均値Ｖと、所定のシステム負荷限界値Ｚとが、（Ｂｍ＋ΣＤ）×（１＋Ｖ）＞Ｚの条件を満たす場合に、システム負荷がシステム負荷限界値Ｚを超える可能性があると、予測機能部が予測するステップ（ｄ−４−ａ）を具備する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によるシステム負荷監視方法、システム負荷監視装置、システム負荷監視プログラムを用いると、過去におけるシステム負荷の履歴から、将来におけるシステム負荷の突発的上昇が予想可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
添付図面を参照して、本発明によるシステム負荷監視方法を実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明によるシステム負荷監視方法を実施するためのシステム負荷監視装置のブロック図である。
本発明によるシステム負荷監視装置は、入力装置０１と、収集機能部１０と、累積平均格納機能部２０と、対象化確認機能部２３と、分析機能部３０と、表示機能部４０と、記憶部５０と、予測機能部６０とを具備する。累積平均格納機能部２０は、差分累積機能部２１と、偏差平均機能部２２とを具備する。分析機能部３０は、差分比較部３１と、ベースライン比較部３２とを具備する。記憶部５０は、ベースライン記憶部５１と、累積差分記憶部５２と、平均偏差記憶部５３とを具備する。
【００２７】
上記複数の機能部のそれぞれは、電気回路であっても良いし、一部または全ての機能部のそれぞれがコンピュータによって実現されても構わない。すなわち、ＣＰＵと、メモリと、データ入出力部とを具備するコンピュータ上で実行されるプログラムとして上記複数の機能部のそれぞれが実現されても構わない。
【００２８】
また、上記複数の記憶部のそれぞれは、お互いに独立した記憶装置であっても良いし、一部または全ての記憶部が単独の記憶装置の内部に設けられた記憶領域として実現されても構わない。
【００２９】
収集機能部１０は、ベースライン記憶部５１と、累積平均格納機能部２０とに接続されている。累積平均格納機能部２０はさらに、対象化確認機能部２３と、分析機能部３０と、ベースライン記憶部５１と、累積差分記憶部５２と、平均偏差記憶部５３とにも接続されている。対象化確認機能部２３は、入力装置０１と、表示機能部４０とにも接続されている。分析機能部３０はさらに、表示機能部４０と、ベースライン記憶部５１と、累積差分記憶部５２とにも接続されている。ベースライン記憶部５１と、累積差分記憶部５２と、平均偏差記憶部５３とはさらに、それぞれ予測機能部６０に接続されている。予測機能部６０はさらに、表示機能部４０に接続されている。
【００３０】
本発明によるシステム負荷監視装置の動作について説明する。なお、本発明によるシステム負荷監視装置が動作する前の準備段階として、監視対象システム０２のベースラインは事前に作成されていることが望ましい。ベースラインとは、通常想定されるシステム負荷の時間変化を示す基準線である。ここで、ベースラインは記憶部５０が有するベースライン記憶部５１に予め格納されていることが望ましい。なお、ベースラインは、監視対象システム０２や本発明のシステム負荷監視装置が動作中であっても、適宜変更可能であることが好ましい。ただし、ベースラインの作成または変更の方法は、本発明の本質には直接的には関係しないので、その説明を省略する。
【００３１】
時刻Ｔ１において、収集機能部１０は監視対象システム０２の負荷を観測し、その観測値Ｘ１を取得して、これを累積平均格納機能部２０に渡す。この動作は、定期的に行われることが望ましい。
【００３２】
累積平均格納機能部２０に含まれる差分累積機能部２１は、ベースライン記憶部５１から、時刻Ｔ１におけるベースライン値Ｂ１を読み出す。差分累積機能部２１は、観測値Ｘ１とベースライン値Ｂ１との比較を行い、その差分Ｄ１を導出する。すなわち、
Ｄ１＝Ｘ１−Ｂ１
の計算を行う。
【００３３】
各時刻Ｔｉにおける差分Ｄｉのデータを累積の対象とするかどうかの判断について、差分累積機能部２１は対象化確認機能部２３に問い合わせをする。対象化確認機能部２３は、問い合わせされた判断を、基本的には各種のデータを用いて自動的に行うが、並行して、表示機能部４０を介してシステム管理者に問い合わせをしても良い。システム管理者は、必要に応じて、Ｄ１を累積の対象とするべきだと判断した場合は対象化許可命令を返し、不要と判断した場合は対象化否認命令を返すことが可能である。ここで、システム管理者は、過去において対象化された差分Ｄｉについても、対象化許可命令または対象化否認命令を出しても良い。なお、対象化許可命令または対象化否認命令は、入力装置０１を介して対象化確認機能部２３に伝達されることが望ましい。
【００３４】
差分Ｄｉのデータを累積の対象としない場合としては、次のような例が考えられる。例えば、監視対象システム０２のメンテナンスなどが原因で処理能力の数分の１が一時的に低下している場合は、その間の差分データや偏差データは未来において参考にならない。また、監視対象システム０２の外部との通信が一時期に集中して平常値の数倍に跳ね上がった場合も、同様である。このように、イレギュラーな状況が発生した場合の各種データは、システム管理者の臨機応変な対応によって破棄されることが望ましい。
【００３５】
差分累積機能部２１は、差分Ｄ１を累積の対象とするべきとする差分対象化許可命令を対象化確認機能部２３から受け取った場合、差分Ｄ１のデータを累積差分記憶部５２に渡す。反対に、差分Ｄ１を累積の対象としないべきとする差分対象化否認命令を対象化確認機能部２３から受け取った場合、差分累積機能部２１は差分Ｄ１のデータを破棄する。
【００３６】
累積差分記憶部５２は、累積差分ΣＤを記憶している。累積差分ΣＤは、各時刻Ｔｉについて累積の対象とされる差分Ｄｉの総和である。なお、ここで、ｉは任意の番号であるものとする。累積差分記憶部５２は、差分累積機能部２１から差分Ｄｉのデータが累積対象として渡される度、それまでの累積差分ΣＤに差分Ｄｉの値を加算して、新しい累積差分ΣＤとして格納する。
【００３７】
ここで、累積差分記憶部５２は、累積差分ΣＤのみならず、各時刻における差分Ｄｉのデータを全て格納しておくことが好ましい。すなわち、本来は累積の対象外である差分Ｄｉのデータをも、累積差分記憶部５２に格納しておくのである。というのは、過去における差分Ｄｉのデータについて、一旦累積の対象とされた後に対象化否認命令が出されたり、逆に、一旦破棄された後に対象化許可命令が出る場合も有り得るからである。こうした場合には、当然、累積差分記憶部５２における累積差分ΣＤの値も、差分累積機能部２１によって適宜修正される。
【００３８】
その一方で、差分累積機能部２１と同じく累積平均格納機能部２０に含まれる偏差平均機能部２２は、時刻Ｔ１におけるベースライン値Ｂ１と観測値Ｘ１とから、偏差Ｖ１を導出する。時刻Ｔ１における偏差Ｖ１は、観測値Ｘ１がベースライン値Ｂ１からどれだけずれているかを比率で表すための値である。偏差Ｖ１は、必ずしも特定の数式によって定義する必要は無いが、一例として、次のように定義することも可能である。
Ｂ１＞Ｘ１の場合：Ｖ１＝（Ｂ／Ｘ）−１
Ｘ１＞Ｂ１の場合：Ｖ１＝（Ｘ／Ｂ）−１
もしくは、一般的な統計数学で呼ぶところの偏差を、次のように無次元化することによって、本願における偏差Ｖ１として扱うことも可能である。
Ｖ１＝（Ｄ１−各時刻Ｄｉの平均値）／σ
ただし、ここでσ＝各時刻における偏差Ｖｉの標準偏差
時刻Ｔｉにおける偏差Ｖｉの定義は、本発明の本質に直接的には影響しないので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００３９】
差分累積機能部２１と同様に、偏差平均機能部２２が対象化確認機能部２３に問い合わせることによって、その時刻Ｔｉにおける偏差Ｖｉの対象化が可否を決定される。
【００４０】
偏差平均機能部２２は、偏差Ｖ１を平均化の対象とするべきとする対象化許可命令を対象化確認機能部２３から受け取った場合、偏差Ｖ１のデータを平均偏差記憶部５３に渡す。反対に、偏差Ｖ１を平均化の対象としないべきとする対象化許可命令を対象化確認機能部２３から受け取った場合、偏差平均機能部２２は偏差Ｖ１のデータを破棄しても良い。しかし、差分累積機能部２１と同様に、この偏差Ｖ１は平均化対象外として平均偏差記憶部に格納されることが望ましい。これは、この偏差Ｖ１に対応する差分Ｄ１が将来的に平均化対象に変更される可能性に備えてのことである。平均化対象外だった差分Ｄ１が平均化対象となれば、この差分Ｄ１に対応する偏差Ｖ１も平均化対象に変更されるべきである。
【００４１】
平均偏差記憶部５３は、各時刻Ｔｉにおける全ての偏差Ｖｉと、平均偏差Ｖとを記憶している。平均偏差Ｖは、各時刻Ｔｉにおける偏差Ｖｉのうち、平均化対象であるものの平均値である。平均偏差記憶部５３は、偏差平均機能部２２から偏差Ｖｉのデータが渡される度、それまでの平均偏差Ｖに偏差Ｖｉの値を加味して、新しい平均偏差Ｖとして格納する。
【００４２】
累積平均格納機能部２０は、時刻Ｔ１における観測値Ｘ１を、分析機能部３０に渡す。分析機能部３０が有する差分比較部３１は、累積差分記憶部５２に格納された累積差分ΣＤを読み出す。同様に、分析機能部３０が有するベースライン比較部３２は、ベースライン記憶部５１に格納されている、時刻Ｔ１におけるベースライン値Ｂ１を読み出す。分析機能部３０は、累積差分ΣＤと、ベースライン値Ｂ１とを考慮して、観測値Ｘ１が正常か異常かを判断する。
【００４３】
図２は、分析機能部３０が観測値Ｘ１の正常性または異常性を判断するためのフローチャートである。
ステップＳ０１において、分析機能部３０は、累積差分ΣＤの正負を判断する。累積差分ΣＤが負であった場合は、ステップＳ０４に進む。ステップＳ０４では、ベースライン比較部３２が観測値Ｘ１とベースライン値Ｂ１との差の絶対値｜Ｘ１−Ｂ１｜を求める。すなわち、ベースライン比較部３２は、観測値Ｘ１の、ベースライン値Ｂ１からの振れ幅を求める。観測値Ｘ１の、ベースライン値Ｂ１からの振れ幅には、許容範囲が予め設けられている。以降、この許容範囲を、許容値Ｃで表すことにする。ベースライン比較部３２は、絶対値｜Ｘ１−Ｂ１｜と許容値Ｃとを比較して、観測値Ｘ１とベースライン値Ｂ１との差が許容値Ｃを超えている場合は、ステップＳ０７に進み、「異常」と判断する。反対に、観測値Ｘ１とベースライン値Ｂ１との差が許容値Ｃを超えていない場合は、分析機能部３０はステップＳ０６に進み、「正常」と判断する。
【００４４】
ステップＳ０１において、累積差分ΣＤが正であった場合は、かかると想定されていた負荷が過去にかかっていなかったとの解釈が可能である。この場合、分析機能部３０はステップＳ０２に進み、観測値Ｘ１とベースライン値Ｂ１とを比較する。観測値Ｘ１がベースライン値Ｂ１よりも小さかった場合は、分析機能部３０は上述したステップＳ０４に進む。反対に、観測値Ｘ１がベースライン値Ｂ１よりも大きかった場合は、分析機能部３０はステップＳ０３に進む。
【００４５】
ステップＳ０３において、差分比較部３１は、観測値Ｘ１からベースライン値Ｂ１を差し引いた値と、許容値Ｃおよび累積差分ΣＤの和とを比較する。観測値Ｘ１からベースライン値Ｂ１を差し引いた値が、許容値Ｃおよび累積差分ΣＤの和を超えていたなら、差分比較部３１はステップＳ０５に進み、この状態を「異常」と判断する。反対に、観測値Ｘ１からベースライン値Ｂ１を差し引いた値が、許容値Ｃおよび累積差分ΣＤの和の範囲に収まっていれば、差分比較部３１はステップＳ０６に進み、この状態を「正常」と判断する。
【００４６】
上記のステップＳ０５〜Ｓ０７のいずれかに到達すると、分析機能部３０は、その判断結果を表示機能部４０に通知する。表示機能部４０が、分析機能部３０が下した判断結果を表示することで、システム管理者は、システム負荷の現状が正常または異常であることを知ることが出来る。
【００４７】
予測機能部６０は、収集機能部１０とは別に定期的に動作して、将来的にシステム負荷Ｄｉがその限界負荷値Ｚを超える可能性について予測する。
【００４８】
図３は、予測機能部６０の動作を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ１１において、予測機能部６０は、現在時刻Ｔ２と、時間差ΔＴａとから、未来時刻Ｔ３を求める。ここで、時間差ΔＴａは、予め定められた定数である。なお、時間差ΔＴａを決定するのは、システム管理者であっても構わない。また、時間差ΔＴａは、監視対象システム０２や本発明のシステム負荷監視装置の動作中に変更可能であっても構わない。
【００４９】
ステップＳ１２において、予測機能部６０は、現在時刻Ｔ２から未来時刻Ｔ３までの間における、ベースライン値Ｂｉの最大値Ｂｍを求める。
【００５０】
ステップＳ１５において、予測機能部６０は、現在時刻Ｔ２と、時間差ΔＴｂとから、過去時刻Ｔ１を求める。ここで、時間差ΔＴｂは、予め定められた定数である。なお、時間差ΔＴｂを決定するのは、システム管理者であっても構わない。
【００５１】
ステップＳ１６において、予測機能部６０は、過去時刻Ｔ１から現在時刻Ｔ２までの間における、平均偏差記憶部５３に格納された偏差Ｖｉの平均値Ｖを算出する。ただし、平均値Ｖは、偏差平均機能部２２などによって計算されて平均偏差記憶部５３に既に格納されていても構わない。
【００５２】
なお、ステップＳ１１〜Ｓ１２のブロックと、ステップＳ１５〜Ｓ１６のブロックとは、処理が独立している。したがって、どちらのブロックが先に実行されても構わないし、両方のブロックが並行して同時に実行されても構わない。
【００５３】
ステップＳ１３において、予測機能部６０は、ベースライン最大値Ｂｍと、累積差分ΣＤとを加算する。こうして得られる和は、観測対象であるシステムの負荷における、予測上の最大値である。予測機能部６０は、このシステム負荷予測最大値に、対象とされた偏差の平均値Ｖに１を加算した値を乗算する。予測機能部６０は、こうして得られる積と、予め定められたシステム負荷限界値Ｚとを比較する。
【００５４】
上記比較の結果、
（Ｂｍ＋ΣＤ）×（Ｖ＋１）＞Ｚ
が満たされる場合は、システム負荷Ｂｉが限界値Ｚを超える可能性がある。この場合、予測機能部６０はステップＳ１４に進み、警告を発する。この警告は、図２において説明したように、表示機能部４０が表示することで、システム管理者が知ることが出来る。
【００５５】
なお、上記比較の結果が
（Ｂｍ＋ΣＤ）×（Ｖ＋１）＜Ｚ
の場合は、システム負荷Ｂｉが限界値Ｚを超える心配は無いと判断され、予測機能部６０は何もしない。
【００５６】
（第２の実施形態）
図４は、本実施形態におけるシステム負荷監視方法を実施するためのシステム負荷監視装置のブロック図である。
本実施形態におけるシステム負荷監視装置は、第１の実施形態におけるシステム負荷監視装置から入力装置０１を省き、差分変化データベース５４を記憶部５０に追加したものである。差分変化データベース５４には対象化確認機能部２３が接続されている。
【００５７】
第１の実施形態では、累積平均格納機能部２０がデータの対象化の可否を対象化確認機能部２３に問い合わせると、対象化確認機能部２３はその判断を最終的にはシステム管理者に委ねていた。本実施形態では、対象化確認機能部２３は、システム管理者の指示が無くとも、データの対象化の可否について高度な判断を独自に行うことが可能である。
【００５８】
対象化確認機能部２３によるデータの対象化可否の判断方法について、１つの例を説明する。例えば、システム負荷の観測値Ｘｉとベースライン値Ｂとの差分Ｄｉが時系列上で変化する様子を、複数のパターンに分けた差分変化データベース５４を、予め用意する。
【００５９】
なお、差分変化データベース５４は、図４では記憶部５０に専用の領域を設けてそこに格納してあるが、その他、対象化確認機能部２３の内部に格納しても構わない。
【００６０】
差分変化データベース５４には、差分Ｄｉの変化に係る複数のパターン情報と、それぞれのパターン情報に対応するデータの対象化可否に係る情報とが含まれていることが好ましい。差分Ｄｉの変化に係るパターンの例としては、差分Ｄｉが増減または不変となるタイミングや周期、増減の幅、などが考えられる。
【００６１】
対象化確認機能部２３は、まず、差分Ｄｉの変化パターンが最も良く当てはまるパターンを差分変化データベース５４の中から検索する。次に、差分Ｄｉの変化に最も良く当てはまるパターンに対応するデータの対象化可否に係る情報をデータベース５４しから読み出す。最後に、読み出したデータの対象化可否に係る情報に基づいてデータの対象化の許可または否認を累積平均格納機能部２０に対して行う。
【００６２】
このようにすることで、システム管理者の負担はさらに軽減される。ただし、やはり人間であるシステム管理者の方が、自動制御よりも柔軟な対応を行える。そこで、対象化確認機能部２３は、少なくとも緊急時においてシステム管理者がデータの対象化の許可または否認を行えるように、第１の実施形態と同様の入力装置０１をも有することが望ましい。
【００６３】
上記以外に、本実施形態と第１の実施形態との間に差異は無いので、これ以上の説明は省略する。
【００６４】
以上説明したように、本発明によるシステム負荷監視方法、システム負荷監視装置、システム負荷監視プログラムを用いると、過去におけるシステム負荷の履歴から、将来におけるシステム負荷の突発的上昇が予想可能となる。したがって、システム負荷の上昇への対処を、事前に開始することが出来る。特に、プロビジョニングなどのアクションは準備に時間がかかるのが一般的だが、本発明によればシステム負荷の上昇が実際に発生する前に完了することが可能となる。また、優先度の低いサービスを一時的に停止した上で、システム資源を重要なサービスに重点的に割り当てたり、警戒態勢を取ったりする対処も可能である。さらに、本発明によるシステム負荷監視方法を用いると、相互に関連した複数の異常を１つの異常として捉えることが可能となる。その結果、システム管理者の負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態におけるシステム負荷監視方法を実施するためのシステム負荷監視装置のブロック図である。
【図２】図２は、本発明のシステム負荷監視装置における分析機能部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明のシステム負荷監視装置における予測機能部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態におけるシステム負荷監視方法を実施するためのシステム負荷監視装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
０１  入力装置
０２  監視対象システム
１０  収集機能部
２０  累積平均格納機能部
２１  差分累積機能部
２２  偏差平均機能部
２３  対象化確認機能部
３０  分析機能部
３１  差分比較部
３２  ベースライン比較部
４０  表示機能部
５０  記憶部
５１  ベースライン記憶部
５２  累積差分記憶部
５３  平均偏差記憶部
６０  予測機能部
【図１】
0004936072.tif 000002
【図２】
0004936072.tif 000003
【図３】
0004936072.tif 000004
【図４】
0004936072.tif 000005