(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラの回転軸線方向に複数配置される従動ローラと、を備え、
複数の前記従動ローラは、前記駆動ローラに向けて所定の付勢力で付勢される第１従動ローラと、
前記第１従動ローラよりも小さい付勢力により前記駆動ローラに向けて付勢される第２従動ローラと、を備えて構成され、
２つの前記第１従動ローラと、１つの前記第２従動ローラが、共通の回転軸を介して同一のホルダ部材に保持されるとともに、２つの前記第１従動ローラの間で、前記回転軸が前記駆動ローラに向けて付勢されており、
２つの前記第１従動ローラと１つの前記第２従動ローラとを備えたホルダ部材は、前記回転軸線方向に複数配置され、
複数の前記ホルダ部材のうち、少なくとも一種類以上の予め定められたサイズの被記録媒体の側端が通過する場所に配置されたホルダ部材において、前記第２従動ローラは、前記側端が通過する場所に配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記第２従動ローラが、前記駆動ローラの回転軸線方向に、２つの前記第１従動ローラを間に挟み、一定間隔で配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体搬送装置において、１つの前記第２従動ローラのローラ長が、１つの前記第１従動ローラのローラ長よりも長く、且つ前記２つの第１従動ローラのローラ長の総和よりも短いことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記駆動ローラは、回転軸線方向に延びる一体的な軸体であるとともに、回転軸線方向において少なくとも一箇所に外径の小さい小径部が形成されており、
前記第２従動ローラが、前記小径部に隣接する大径部の、前記小径部側の端部と対向配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラの回転軸線方向に複数配置される従動ローラと、を備えた被記録媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンタは、記録ヘッドの上流側に被記録媒体の一例としての記録用紙を搬送する搬送手段（搬送装置）を備えている。搬送手段は、回転駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラとの間で記録用紙をニップする従動ローラとを備えて構成されており、駆動ローラと従動ローラとによって記録用紙をニップしつつ駆動ローラが回転することにより、記録用紙が記録ヘッドと対向する領域に搬送される。
【０００３】
従動回転する従動ローラは、回転軸（軸体）を介してホルダ部材に保持され、そして駆動ローラの軸線方向に渡って複数配置される。このような従動ローラは、例えば特許文献１、２に示されている。
【特許文献１】特開２００７−１６１４０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４８６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下、図６を参照しながら本発明が解決しようとする課題について説明する。ここで図６は従来の従動ローラの配置及び付勢力作用位置を示す図である。図６において符号２１０は回転駆動される駆動ローラを、符号２２０は駆動ローラ２１０との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラを、符号２３０は従動ローラ２２０の回転軸を、それぞれ示している。
【０００５】
駆動ローラ２１０は回転軸線方向に延びる一体軸であり、従動ローラ２２０は駆動ローラ２１０の回転軸線方向に適宜の間隔で複数配設される。従動ローラ２２０は、例えば１つのホルダ部材（図示せず）に、共通の回転軸２３０を介して２つ軸支される。
【０００６】
２つの従動ローラ２２０の間において回転軸２３０には図示しないコイルばねの付勢力（符号Ｆで示す）が作用するよう構成されており、この付勢力Ｆにより、２つの従動ローラ２２０が駆動ローラ２１０に対して圧接するようになっている。
【０００７】
ここで、記録用紙Ｐの側端は、図中最も左端の従動ローラ２２０により押圧されるが、記録用紙Ｐとの接触長さが短い為に、記録用紙Ｐの側端には強い押圧力が作用する（以下これを従動ローラ２２０の「過重押圧」と言う）。この為、記録用紙Ｐの側端部が受ける搬送力が大きなものとなり、その結果スキューが生じる虞がある。
【０００８】
この様な不具合は、記録用紙Ｐの側端が２つの従動ローラ２２０の間の非押圧領域に位置する場合には生じないものの、この非押圧領域を確保する為に従動ローラ２２０の配置間隔を大きくすると、２つの従動ローラ２２０の間において記録用紙Ｐは上方への変形が許容される為、コックリングの影響によって記録面と記録ヘッドとの距離が不均一となって記録品質が低下する虞がある。しかし、２つの従動ローラ２２０の配置間隔を狭めてしまうと、上記した従動ローラ２２０の過重押圧が生じる確率が高くなってしまう。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、コックリングによる記録品質の低下を防止する為に従動ローラを密に配置可能としながらも、従動ローラの過重押圧を防止することにより、スキューの生じることのない搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様に係る被記録媒体搬送装置は、回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラの回転軸線方向に複数配置される従動ローラと、を備え、前記駆動ローラの回転軸線方向に複数配置され、前記駆動ローラとの間で被記録媒体をニップして従動回転する従動ローラと、を備えた被記録媒体搬送装置であって、複数の前記従動ローラは、前記駆動ローラに向けて所定の付勢力で付勢される第１従動ローラと、前記第１従動ローラよりも小さい付勢力により前記駆動ローラに向けて付勢され、或いは前記駆動ローラに向けて付勢されない第２従動ローラと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、複数の従動ローラは、駆動ローラに向けて所定の付勢力で付勢される第１従動ローラと、第１従動ローラよりも小さい付勢力により駆動ローラに向けて付勢され、或いは駆動ローラに向けて付勢されない第２従動ローラと、を含んで構成されているので、被記録媒体の側端が第２従動ローラを通過する場合に、上記過重押圧の程度を緩和でき、或いは過重押圧の発生を防止することができる。またそれと同時に、被記録媒体の上方への変位は防止されるので、コックリングによる記録品質の低下をも防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記第２従動ローラは、少なくとも一種類以上の、予め定められたサイズの被記録媒体の側端が通過する場所に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第２従動ローラは、少なくとも一種類以上の、予め定められたサイズの被記録媒体の側端が通過する場所に配置されているので、前記予め定められたサイズの被記録媒体に対して、上記第１の態様の作用効果を確実に得ることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１のまたは第２の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記第２従動ローラが、前記駆動ローラの回転軸線方向に、少なくとも一以上の前記第１従動ローラを間に挟み、一定間隔で配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第２従動ローラが、前記駆動ローラの回転軸線方向に、少なくとも一以上の前記第１従動ローラを間に挟み、一定間隔で配置されているので、前記駆動ローラの回転軸線方向において被記録媒体に付与される搬送力がばらつかず、スキューの発生を防止できる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体搬送装置において、前記従動ローラを保持するホルダ部材を備え、前記ホルダ部材には、２つの前記第１従動ローラと、１つの前記第２従動ローラとが、共通の回転軸を介して保持されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、１つのホルダ部材に、２つの第１従動ローラと、１つの第２従動ローラと、が保持されているので、前記第１従動ローラのローラ長が過小とならず、必要な搬送力を確保することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第４の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記１つの第２従動ローラのローラ長が、前記１つの第１従動ローラのローラ長よりも長く、且つ前記２つの第１従動ローラのローラ長の総和よりも短いことを特徴とする。本態様によれば、前記１つの第２従動ローラのローラ長が、前記１つの第１従動ローラのローラ長よりも長く、且つ前記２つの第１従動ローラのローラ長の総和よりも短いので、２つの前記第１従動ローラにより必要な搬送力を確保しながらも、第２従動ローラのローラ長、即ち上記過重押圧の程度を緩和或いは防止できる領域を確保することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体搬送装置において、前記駆動ローラは、回転軸線方向に延びる一体的な軸体であるとともに、回転軸線方向において少なくとも一箇所に外径の小さい小径部が形成されており、前記第２従動ローラが、前記小径部に隣接する大径部の、前記小径部側の端部と対向配置されていることを特徴とする。
【００２０】
駆動ローラを回転軸線方向に延びる一体軸で形成する場合、サイズの大きい被記録媒体に対応する為に長尺化すると、ローラ中央部での撓みが大きくなるため、少なくとも一箇所に小径部を形成するとともに当該小径部を下方から支持する構成を採用する必要がある。ところが駆動ローラの製造工程上、前記の様な小径部を設けると、大径部（通常径部）の端部に若干の盛り上がり形状（例えば、バリなどによる）が形成されてしまい、そしてこの部分において被記録媒体が強くニップされ、搬送力が大きくなってスキューが生じる虞がある。
【００２１】
そこで本態様においては、第１従動ローラよりも小さい付勢力により駆動ローラに向けて付勢され、或いは駆動ローラに向けて付勢されない第２従動ローラが、前記大径部の端部と対向配置されるので、当該大径部の端部において被記録媒体が強くニップされることに伴うスキューを防止することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第６の態様のいずれかに係る被記録媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする記録装置である。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第６の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１乃至図５を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図２は同要部側面図、図３は本発明の一実施形態に係る被記録媒体搬送装置２０の斜視図、図４（Ａ）はホルダ部材２５を上方から視た斜視図、図４（Ｂ）は同下方から視た斜視図、図５（Ａ）〜（Ｂ）は本発明に係る被記録媒体搬送装置のローラ配置及び付勢力作用位置のバリエーションを示す図である。
【００２４】
先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有する被記録媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、排紙受け部５とを備えて構成されている。
【００２５】
本体部２はベース９に立設された支柱８の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方にはスタッカ１０の開口部７が位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から開口部７へ向けて排出され、スタッカ１０によって受け止められる。
【００２６】
ロール紙供給部３にはロール紙ロール（以下「ロール」と言う）Ｒが収納可能に構成され、ロールＲからロール紙Ｐが繰り出され、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。図２において符号１５はロール紙ホルダを示しており、中空の軸芯を有するロールＲの前記軸芯を挿通するスピンドル（図示せず）とその両端部に設けられる鍔部（図示円盤状部材）とを備えて構成され、このロール紙ホルダ１５に、ロールＲがセットされる。ロール紙供給時には、ロール紙ホルダ１５が図示を省略する駆動機構により回転駆動されることにより、ロール紙Ｐが案内部材１２により案内されながら下流側に供給される。
【００２７】
記録実行部４は、ロール紙Ｐに対しインクを吐出する記録手段としての記録ヘッド１７と、記録ヘッド１７と対向配置される案内部材１３と、記録ヘッド１７の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する被記録媒体搬送装置（以下「搬送装置」と言う）２０と、を有している。
【００２８】
搬送装置２０は図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２１と、当該駆動ローラ２１と対向配置され、ロール紙Ｐと接して従動回転する従動ローラ２２と、当該従動ローラ２２を保持するホルダ部材２５と、を備え、これらローラにより、ロール紙Ｐが下流側へと精密送りされる。尚、搬送装置２０については後に詳述する。
【００２９】
ロール紙Ｐに対しインクを吐出することにより記録を行う記録ヘッド１７はキャリッジ１６に設けられ、キャリッジ１６は、記録ヘッド１７の走査方向（主走査方向：図２の紙面表裏方向）に延びるガイド軸１８によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００３０】
記録ヘッド１７の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１７の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００３１】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下図３乃至図５を参照しながら搬送装置２０について詳説する。尚、図４（Ａ）では従動ローラ２２を備えた状態のホルダ部材２５を示しており、図４（Ｂ）では従動ローラ２２を省略して描いている。  
搬送装置２０は、駆動ローラ２１と、従動ローラ２２（図３乃至図５では符号２２Ａ及び２２Ｂで示す）と、ホルダ部材２５と、コイルばね２７と、を備えて構成されている。
【００３２】
駆動ローラ２１は用紙幅方向に延びる軸体（金属軸）の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層（高摩擦層）を備え、左右軸端が図示を省略するフレームによって支持されている。即ち、駆動ローラ２１は、回転軸線方向に延びる一体軸により構成されている。
【００３３】
従動ローラ２２は外周面がエラストマ等の低摩擦係材料によって形成され、その外周面が駆動ローラ２１の外周面と対向配置され、そして駆動ローラ２１の回転軸線方向にほぼ一定間隔で複数配設されている。従動ローラ２２は本実施形態では１つのホルダ部材２５に３つ保持されており、この３つの従動ローラ２２は、駆動ローラ２１に向けて付勢される際の付勢力の違いにより、２つの第１従動ローラ２２Ａと、１つの第２従動ローラ２２Ｂと、に区別される。尚、両者を特に区別する必要の無い場合には、単に「従動ローラ２２」と言う。
【００３４】
ホルダ部材２５は樹脂材料によって全体が一体的に形成され、上面には強度補強の為のリブが格子状に立設された、平面視略Ｔ字形の形状を成す樹脂部材である。ホルダ部材２５は、その先端部において、３つの従動ローラ２２を、その共通の回転軸２３を介して支持する。
【００３５】
ホルダ部材２５には、揺動軸２６が軸通されており、この揺動軸２６はフレーム部材２８に軸支され、これによりホルダ部材２５は、揺動軸２６を中心にして用紙搬送経路を側視して揺動することにより、従動ローラ２２を駆動ローラ２１に接触させる第１姿勢と、従動ローラ２２を駆動ローラ２１から離間させる第２姿勢と、を図示しない駆動手段により切り換える様になっている。
【００３６】
揺動軸２６は、付勢手段としてのコイルばね２７のコイル部を挿通しており、コイルバネ２７の一端２７ａは２つの第１従動ローラ２２Ａの中間位置まで延び、他端２７ｂはフレーム部材２８に掛止し、これによりコイルばね２７は、従動ローラ２２が駆動ローラ２１に圧接する方向に回転軸２３を付勢するようになっている。
【００３７】
ここで、コイルばね２７の一端２７ａは２つの第１従動ローラ２２Ａの中間位置で回転軸２３を付勢するため、第２従動ローラ２２Ｂは、第１従動ローラ２２Ａよりも小さい付勢力により駆動ローラ２１に向けて付勢される。この様に構成されたことによる作用効果を、図５（Ａ）を参照しながら説明する。
【００３８】
図５（Ａ）において、ロール紙Ｐの側端は、図中最も左端の第２従動ローラ２２Ｂの位置にあるが、仮に当該第２従動ローラ２２Ｂが駆動ローラ２１に向けて強く付勢されると、ロール紙Ｐとの接触長さが短い為に、ロール紙Ｐの側端には強い押圧力が作用し（過重押圧）、この為、ロール紙Ｐの側端部が受ける搬送力が大きなものとなり、スキューが生じる虞がある。
【００３９】
しかしながら上記の通り、第２従動ローラ２２Ｂは、第１従動ローラ２２Ａよりも小さい付勢力により駆動ローラ２１に向けて付勢されるので、ロール紙Ｐの側端部において第２従動ローラ２２Ｂとの接触長さが短くても過重押圧が発生せず、スキューの発生を確実に防止することができる。しかも、ロール紙Ｐの上方への変位を抑えることができ、コックリングの発生に伴う記録品質の低下を抑えることができる。尚、図５において符号Ｆで示す矢印は、コイルばね２７の付勢力が作用する場所を示している。
【００４０】
尚、本実施形態では第２従動ローラ２２Ｂに第１従動ローラ２２Ａよりも小さい付勢力を作用させているが、例えば回転軸２３を第１従動ローラ２２Ａ用と第２従動ローラ２２Ｂ用とで別個独立とすることで、第２従動ローラ２２Ｂに付勢力を作用させない構成を採用することもできる。
【００４１】
ここで、上記作用効果を得るために、本実施形態では第２従動ローラ２２Ｂは、少なくとも一種類以上の、使用が予定されている予め定められたサイズのロール紙側端が通過する場所に配置されている。これにより、少なくとも一種類以上の、予め定められたサイズのロール紙について、上記作用効果を確実に得ることができる。
【００４２】
また本実施形態では、第２従動ローラ２２Ｂは、駆動ローラ２１の回転軸線方向に２つの第１従動ローラ２２Ａを間に挟んでほぼ一定間隔で配置されているので、駆動ローラ２１の回転軸線方向においてロール紙搬送力がばらつかず、スキューの発生がより確実に防止されている。
【００４３】
続いて、本発明の他の実施形態について説明する。図５（Ａ）に示した第１従動ローラ２２Ａと第２従動ローラ２２Ｂは、ともにローラ長が等しいものを用いていたが、図５（Ｂ）に示すように、ローラ長の異なるローラを用いることも可能である。特に図５（Ｂ）に示す実施形態では、１つの第２従動ローラ２２Ｂのローラ長ＬBが、１つの第１従動ローラ２２Ａのローラ長ＬAよりも長く、且つ２つの第１従動ローラ２２Ａのローラ長の総和よりも短い、即ちＬB＜２×ＬAとなるように構成されている。従って２つの第１従動ローラ２２Ａにより必要な搬送力を確保しながらも、第２従動ローラ２２Ｂのローラ長ＬBを確保でき、駆動ローラ２１の軸線方向においてロール紙端部の過重押圧を防止できる領域（ローラ長ＬBの領域）を充分に確保することができる。
【００４４】
また図５（Ｃ）に示すように、駆動ローラ２１に、外径の小さい小径部２１ａを形成する場合には、当該小径部２１ａに、第２従動ローラ２２Ｂを配置することが好ましい。即ち、駆動ローラ２１は回転軸線方向に延びる一体的な軸体で形成されるので、ローラ中央部での撓みが大きくなり、搬送精度が低下する虞がある。従って少なくとも一箇所に小径部２１ａを形成するとともに、当該小径部２１ａを下方から支持する支持部２９を設けることが好ましい。
【００４５】
ところが駆動ローラ２１の製造工程上、小径部２１ａを形成すると、その両側の大径部（通常径部）の端部（符号２１ｂで示す）に若干の盛り上がり形状（例えば、バリなどによる）が形成されてしまい、そしてこの部分においてロール紙Ｐが強くニップされ、搬送力が大きくなってスキューが生じる虞がある。そこで第２従動ローラ２２Ｂを、小径部２１ａに隣接する大径部の、小径部側の端部２１ｂと対向配置させることで、上述のような不具合の発生を防止することができる。
【００４６】
以上説明した実施形態は一例であり、種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では１つのホルダ部材２５に、２つの第１従動ローラ２２Ａと１つの第２従動ローラ２２Ｂとを保持させる構成を採用するが、これに限られずその他の組み合わせを採用可能であることは言うまでもない。また１つのホルダ部材２５に、必ず１つの第２従動ローラ２２Ｂを設ける必要はなく、駆動ローラ２１の回転軸線方向に複数個のホルダ部材２５が配置される場合には、少なくともロール紙端部に位置するホルダ部材２５に第２従動ローラ２２Ｂを設ければ、ロール紙端部の過重押圧を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの要部側面図。
【図３】本発明に係る被記録媒体搬送装置の斜視図。
【図４】（Ａ）はホルダ部材を上方から視た斜視図、（Ｂ）は同下方から視た斜視図。
【図５】（Ａ）〜（Ｂ）はローラ配置及び付勢力作用位置のバリエーションを示す図。
【図６】従来の従動ローラの配置及び付勢力作用位置を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  排紙受け部、６  ロール紙排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、１０  ロール紙スタッカ、１２、１３  案内部材、１５  ロール紙ホルダ、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、１８  ガイド軸、２０  被記録媒体搬送装置、２１  駆動ローラ、２２  従動ローラ、２２Ａ  第１従動ローラ、２２Ｂ  第２従動ローラ、２３  回転軸、２５  ホルダ部材、２６  揺動軸、２７  コイルばね、２８  フレーム部材、２９  支持部、Ｐ  ロール紙（記録用紙）、Ｒ  ロール紙ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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