(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材と、管部材の内部に挿入されて設置される板状のセパレータとを備え、このセパレータは、前記管部材の内部で左右に延在するセパレータ本体と、このセパレータ本体の左右端に形成された一対の押圧部とを有し、この一対の押圧部が前記管部材の内面の左右側の部分を押圧して当該内面に支持されることにより前記セパレータ本体が前記管部材の内部を上下に分割して二つのケーブル用収容空間を形成し、この二つのケーブル用収容空間の各々にケーブルが収容されるケーブル保護管において、
前記セパレータに挿入抵抗軽減手段を設け、この挿入抵抗軽減手段は、前記セパレータの挿入時に、前記セパレータ本体を元の形状に復元可能なように折り曲げた状態にして前記一対の押圧部と前記管部材の内面との間に摩擦抵抗が生じないように構成されていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記セパレータ本体の所定部分には、前記挿入抵抗軽減手段を構成する折り曲げ手段が設けられ、この折り曲げ手段は、前記所定部分の内部で左右方向で係合するように当該所定部分の上下一方側が切り欠かれて形成された凹部と凸部とを備え、
前記セパレータの挿入時には、前記一対の押圧部と前記管部材の内面との間に摩擦抵抗が生じないように、前記所定部分が上下他方側へ折り曲げられて前記凹部から前記凸部が外れることにより前記セパレータを折り曲げた状態にするように構成され、
この状態で前記管部材の内部に配置された前記セパレータに対して、前記所定部分が上下一方側から他方側へ押されて前記凹部に前記凸部がはめ込まれることにより、前記セパレータ本体を元の形状に戻して前記一対の押圧部が前記管部材の内面の左右側の部分を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記折り曲げ手段は、前記セパレータ本体の中間部分に設けられて、前記セパレータをこの中間部分で折り曲げた状態にするとともに、この状態から元の形状に戻すように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記管部材の内面の左右側の部分には、前記セパレータの挿入位置を決める一対の突起が形成され、前記一対の押圧部は、前記セパレータ本体の左右端から下方に延出して形成されている一方、各押圧部は、前記管部材の対応する突起に嵌合するように所定部分を内側に屈曲させて形成された内側屈曲部と、この内側屈曲部の下側の所定部分を前記管部材の軸方向と平行に延びるように内側に突出させて形成された内側突起とを有し、
この内側突起は、前記管部材の下側のケーブル用収容空間内でこの内側突起の近傍に収容されている鞘管が跳ね上がった際に、この鞘管に前記セパレータ本体とともに当接してその跳ね上げ力を利用することにより、この内側突起を有する押圧部と前記セパレータ本体との間を広げてこの押圧部が前記管部材の内面をさらに押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、例えば、電話線のような通信ケーブルを保護するために使用されるケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば、複数の幹線用ケーブルと、複数の引込用ケーブルとから構成されている。幹線用ケーブルは電話局間を結ぶために使用される。引込用ケーブルは、幹線用ケーブルから分岐されており、住宅や店舗等の建物に引き込むために使用される。これらのケーブルは、道路の景観を保つために、例えば特許文献１に記載されているケーブル保護管１０を使用して道路の路面下に埋設されている。
【０００３】
このケーブル保護管１０は、管部材１１と、セパレータ１５とを備えている。このセパレータ１５は、管部材１１の内部に挿入されて設置されており、セパレータ本体と、一対の押圧部１８、１８とを有している。この押圧部１８、１８は管部材１１の内面１１ａの左右側の部分を押圧している。これによって、セパレータ本体が管部材１１の内部を上下に分割して二つのケーブル用収容空間１９、２０を形成しており、下側の収容空間１９に幹線用ケーブル１３が収容され、上側の収容空間２０に引込用ケーブル１４が収容される。
【特許文献１】特開２００７−７４８８５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、セパレータ１５の押圧部１８、１８は、作業者が管部材１１の内部にセパレータ１５を挿入するときにも、管部材１１の内面１１ａの左右側の部分を押圧する。このため、セパレータ１５の挿入抵抗が大きくなるので、セパレータ１５の挿入作業が困難になってしまう問題があった。
【０００５】
本件発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、セパレータの挿入作業性を向上させることができるケーブル保護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本件発明の請求項１に記載のケーブル保護管は、セパレータまたは管部材の少なくとも一方に挿入抵抗軽減手段を設け、この挿入抵抗軽減手段は、前記セパレータの挿入時に、前記セパレータの一対の押圧部と前記管部材の内面との接触面積を少なくして双方の間に生じる摩擦抵抗を抑えるか、あるいは前記セパレータ本体を元の形状に復元可能なように折り曲げた状態にして前記一対の押圧部と前記管部材の内面との間に摩擦抵抗が生じないように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
また、本件発明の請求項２に記載のケーブル保護管は、請求項１に記載のケーブル保護管において、前記セパレータ本体の所定部分には、前記挿入抵抗軽減手段を構成する折り曲げ手段が設けられ、この折り曲げ手段は、前記所定部分の内部で左右方向で係合するように当該所定部分の上下一方側が切り欠かれて形成された凹部と凸部とを備え、前記セパレータの挿入時には、前記一対の押圧部と前記管部材の内面との間に摩擦抵抗が生じないように、前記所定部分が上下他方側へ折り曲げられて前記凹部から前記凸部が外れることにより前記セパレータを折り曲げた状態にするように構成され、この状態で前記管部材の内部に配置された前記セパレータに対して、前記所定部分が上下一方側から他方側へ押されて前記凹部に前記凸部がはめ込まれることにより、前記セパレータ本体を元の形状に戻して前記一対の押圧部が前記管部材の内面の左右側の部分を押圧するように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、本件発明の請求項３に記載のケーブル保護管は、請求項２に記載のケーブル保護管において、前記折り曲げ手段は、前記セパレータ本体の中間部分に設けられて、前記セパレータをこの中間部分で折り曲げた状態にするとともに、この状態から元の形状に戻すように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、本件発明の請求項４に記載のケーブル保護管は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のケーブル保護管において、前記管部材の内面の左右側の部分には、前記セパレータの挿入位置を決める一対の突起が形成され、前記一対の押圧部は、前記セパレータ本体の左右端から下方に延出して形成されている一方、各押圧部は、前記管部材の対応する突起に嵌合するように所定部分を内側に屈曲させて形成された内側屈曲部と、この内側屈曲部の下側の所定部分を前記管部材の軸方向と平行に延びるように内側に突出させて形成された内側突起とを有し、この内側突起は、前記管部材の下側のケーブル用収容空間内でこの内側突起の近傍に収容されている鞘管が跳ね上がった際に、この鞘管に前記セパレータ本体とともに当接してその跳ね上げ力を利用することにより、この内側突起を有する押圧部と前記セパレータ本体との間を広げてこの押圧部が前記管部材の内面をさらに押圧するように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本件発明の請求項１に記載のケーブル保護管では、セパレータまたは管部材の少なくとも一方に挿入抵抗軽減手段を設けた。これにより、作業者は、セパレータの挿入時に、押圧部と管部材の内面との接触面積が従来よりも少なくなって双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる、あるいは双方の間に摩擦抵抗が生じない。よって、請求項１に記載のケーブル保護管は、セパレータの挿入作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、本件発明の請求項２に記載のケーブル保護管では、セパレータ本体に折り曲げ手段を設けた。したがって、作業者は、この折り曲げ手段を利用してセパレータを折り曲げた状態で管部材の内部に挿入すれば、摩擦抵抗が生じない。よって、請求項２に記載のケーブル保護管は、セパレータの挿入作業性を確実に向上させることができる。
【００１６】
また、管部材の内部にセパレータが折り曲げられた状態で配置されても、作業者は、折り曲げ手段が設けられているセパレータ本体の所定部分を押し下げるかまたは押し上げればセパレータを復元させることができる。よって、請求項２に記載のケーブル保護管は、セパレータ挿入後の復元作業性を向上させることもできる。
【００１７】
さらに、本件発明の請求項３に記載のケーブル保護管では、セパレータ本体の中間部分に折り曲げ手段を設けたため、作業者は、管部材の内面に邪魔されずにセパレータの復元作業を行うことができる。よって、請求項３に記載のケーブル保護管は、セパレータ挿入後の復元作業性をさらに向上させることができる。
【００１８】
また、本件発明の請求項４に記載のケーブル保護管では、セパレータの押圧部に内側突起を形成した。これにより、下側のケーブル用収容空間で内側突起の近傍に収容されている鞘管が跳ね上がっても、この鞘管に内側突起とセパレータ本体とが当接することで、この内側突起を有する押圧部とセパレータ本体との間が広げられて押圧部が管部材の内面をさらに押圧する。したがって、鞘管が跳ね上がっても、押圧部の内側屈曲部が管部材の突起から外れることがない。よって、請求項４に記載のケーブル保護管は、鞘管が跳ね上がっても、セパレータが管部材から外れるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本件発明の実施の形態を図にしたがって説明する。
【００２１】
第１の実施の形態：
図１は、本件発明の第１の実施の形態を示すケーブル保護管１の縦断面図である。このケーブル保護管１は、電話線のような通信ケーブルＣを収容して保護するものであり、管部材２と、セパレータ３と、複数の鞘管４とを備えている。また、通信ケーブルＣは、複数の幹線用ケーブルＣ１と、複数の引込用ケーブルＣ２とから構成されている。
【００２２】
管部材２は合成樹脂材で形成されており、内面２ａの左右側の部分の中間には、セパレータ３の挿入位置を決める突起２１が管部材２の長さ方向に延在して形成されている。
【００２３】
セパレータ３は、管部材２の内部Ｓを上下に分割して、幹線用ケーブルＣ１用の収容空間Ｓａと、引込用ケーブルＣ２用の収容空間Ｓｂとを形成する部材である。このセパレータ３は、合成樹脂材によって板状に形成されており、セパレータ本体３１と、一対の脚部（押圧部）３２，３２とを備えている。
【００２４】
セパレータ本体３１は管部材２の内部Ｓを分割する部分である。このセパレータ本体３１は管部材２の左右に延在しており、中間部分である平面部３１１と、一対の傾斜部３１２，３１２とから構成されている。この傾斜部３１２，３１２は、平面部３１１の左右端から斜め上方へ延びて形成されている。
【００２５】
一方、脚部３２，３２は、傾斜部３１２，３１２の先端から下方に湾曲して形成されており、管部材２の内面２ａの左右側の部分を押圧して内面２ａに支持されている。
【００２６】
また、図２に示すように、各脚部３２の上部には、内側屈曲部３２１が設けられている。この内側屈曲部３２１は、脚部３２の内側へ屈曲されており、この内側屈曲部３２１には管部材２の突起２１が嵌合されている。また、各脚部３２の外側面３２ａは管部材２の内面２ａと接触しており、この外側面３２ａには、本件発明の挿入抵抗軽減手段である複数の溝３２２が形成されている。
【００２７】
この複数の溝３２２は、管部材２の軸方向と平行になるように上下に並んで配置されている。具体的には、この複数の溝３２２は、脚部３２の上端と内側屈曲部３２１との間の外側面３２ａ、内側屈曲部３２１と脚部３２の下端との間の外側面３２ａに配置されている。各溝３２２の断面形状は半円形状である。なお、溝の個数や形状は本実施の形態に限定しなくても良い。
【００２８】
以上のように構成されているケーブル保護管１において、セパレータ３の設置作業を説明する。作業者はセパレータ３を持って、脚部３２，３２の内側屈曲部３２１，３２１を、管部材２の突起２１，２１に嵌め込みながら、セパレータ３を管部材２の内部Ｓに挿入していく。このときに、脚部３２，３２に設けられている複数の溝３２２により、脚部３２，３２と管部材２の内面２ａとの接触面積が従来よりも少なくなるので、双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる。よって、本実施の形態のケーブル保護管１は、セパレータ３の挿入作業性を向上させることができる。さらに、このケーブル保護管１では、本件発明の挿入抵抗軽減手段を溝３２２のような簡単なもので構成したので、製造コストを抑えることもできる。
【００２９】
第２の実施の形態：
図３は、本件発明の第２の実施の形態を示すケーブル保護管１０の左側の中間部分の縦断面図である。本実施の形態では、第１の実施の形態と同じ部分には同じ符号を付し、異なる部分を中心にして説明する。また、これ以降の実施の形態においても、第１の実施の形態やその他の実施の形態と同じ部分には同じ符号を付し、異なる部分を中心にして説明する。
【００３０】
本実施の形態では、セパレータ５の脚部５２，５２の外側面５２ａに、本件発明の挿入抵抗軽減手段である複数の突起５２２が形成されている。この複数の突起５２２は、管部材２の軸方向と平行になるように上下に並んで配置されている。具体的には、この複数の突起５２２は、脚部５２の上端部の外側面５２ａ、内側屈曲部３２１と脚部の下端との間の外側面５２ａに配置されている。各突起５２２の断面形状は半円形状である。なお、突起の個数や形状は本実施の形態に限定しなくても良い。
【００３１】
以上のように構成されているケーブル保護管１０において、作業者がセパレータ５を管部材２の内部Ｓに挿入するときには、脚部５２，５２に設けられている複数の突起５２２により、脚部５２，５２と管部材２の内面２ａと接触面積が従来よりも少なくなるので、双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる。よって、本実施の形態のケーブル保護管１０は、セパレータ５の挿入作業性を向上させることができる。さらに、このケーブル保護管１０では、本件発明の挿入抵抗軽減手段を突起５２２のような簡単なもので構成したので、製造コストを抑えることもできる。
【００３２】
第３の実施の形態：
図４は、本件発明の第３の実施の形態を示すケーブル保護管２０の左側の中間部分の縦断面図である。本実施の形態では、セパレータ６の脚部６２，６２の外側面６２ａ側の部分が、本件発明の挿入抵抗軽減手段である低摩擦抵抗層６２３により構成されている。この低摩擦抵抗層６２３は、セパレータ６の他の部分に使用されている一般的な合成樹脂材よりも、管部材２の内面２ａに対する摩擦抵抗が低い合成樹脂材から形成されている。この低摩擦抵抗層６２３に使用される合成樹脂材としては、テフロン（登録商標）やナイロン（登録商標）等があげられる。
【００３３】
以上のように構成されているケーブル保護管２０において、作業者がセパレータ６を管部材２の内部Ｓに挿入するときには、脚部６２，６２に設けられている低摩擦抵抗層６２３により、セパレータ６と管部材２の内面２ａとの間の接触面積が従来よりも少なくなるので、双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる。よって、本実施の形態のケーブル保護管２０は、セパレータ６の挿入作業性を向上させることができる。また、このケーブル保護管２０は、本件発明の挿入抵抗軽減手段を低摩擦抵抗層６２３のような簡単なもので構成したので、製造コストを抑えることもできる。
【００３４】
また、本実施の形態で説明した低摩擦抵抗層のその他の形成方法としては、摩擦抵抗の低い合成樹脂テープ（テフロンテープやナイロンテープ等）を用いる方法がある。この方法は、予め成形した脚部の外側面全体、もしくは外側面の長手方向（管部材２の軸方向）に、前記合成樹脂テープを貼り付けるものである。
【００３５】
第４の実施の形態：
図５は、本件発明の第４の実施の形態を示すケーブル保護管３０の左側の中間部分の縦断面図である。本実施の形態の管部材７は、第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明した管部材２と形状は同じであるが、内面７ａ側の部分が、本件発明の挿入抵抗軽減手段である低摩擦抵抗層７２３により構成されている。この低摩擦抵抗層７２３は、管部材７の他の部分に使用されている一般的な合成樹脂材料よりも、セパレータ１０３の脚部１３２，１３２の外側面１３２ａ，１３２ａに対する摩擦抵抗が低い合成樹脂材から形成されている。この低摩擦抵抗層７２３に使用される合成樹脂材は、第３の実施の形態で説明した低摩擦抵抗層６２３に使用される合成樹脂材と同じものである。
【００３６】
以上のように構成されているケーブル保護管３０において、作業者がセパレータ１０３を管部材７の内部Ｓに挿入するときには、管部材７の内面７ａ側に設けられている低摩擦抵抗層７２３により、セパレータ１０３の脚部１３２、１３２と管部材７の内面７ａとの接触面積が従来よりも少なくなるので、双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる。よって、本実施の形態のケーブル保護管３０は、セパレータ３の挿入作業性を向上させることができる。また、このケーブル保護管３０は、本件発明の挿入抵抗軽減手段を低摩擦抵抗層７２３のような簡単なもので構成したので、製造コストを抑えることもできる。
【００３７】
また、本実施の形態で説明した低摩擦抵抗層のその他の形成方法としては、第３の実施の形態で説明したような摩擦抵抗の低い合成樹脂テープを用いる方法がある。この方法は、予め成形した管部材の内面全体、もしくは管部材の内面においてセパレータ１０３の脚部３２、３２との接触面に前記合成樹脂テープを貼り付けるものである。
【００３８】
第５の実施の形態：
図６は、本件発明の第５の実施の形態を示すセパレータ８の縦断面図である。このセパレータ８のセパレータ本体８１には、平面部８１１の中間部分８１１ａに、本件発明の挿入抵抗軽減手段である折り曲げ手段８２が設けられている。この折り曲げ手段８２は、図７に示すように、中間部分８１１ａの下側が切り欠かれて形成されており、凹部８２１と凸部８２２とを備えている。
【００３９】
凹部８２１は中間部分８１１ａの左側に形成されており、断面形状は左へ向いた矢印状である。凹部８２１の開口側には、一対の突出部８２１ａ，８２１ａが上下に対向して形成されている。
【００４０】
凸部８２２は中間部分８１１ａの右側に形成されており、断面形状は左へ向いた矢印状である。凸部８２２の先端部８２２ａは、凹部８２１の突出部８２１ａ，８２１ａに係止されており、これによって凹部８２１と凸部８２２は、中間部分８１１ａの内部で左右方向で係合している。
【００４１】
以上のように構成されているセパレータ８において、セパレータ８の折り曲げ作業を説明する。この折り曲げ作業は、セパレータ８の挿入作業の前に行う。作業者は、図６のセパレータ８においてセパレータ本体８１の傾斜部３１２，３１２を両手で持ち、図８に示すように平面部８１１の中間部分８１１ａを上方へ折り曲げる。すると、図９に示すように、折り曲げ手段８２の凸部８２２が凹部８２１から外れて、セパレータ８が折り曲げられたままになる。
【００４２】
次に、作業者は、図１０に示すように管部材２の内部Ｓに複数の鞘管４を設置した後、セパレータ８を管部材２の内部Ｓに挿入する。このときに、セパレータ８は折り曲げられているので、セパレータ８の脚部１３２、１３２と管部材２の内面２ａとの間には摩擦抵抗が生じない。よって、本実施の形態のケーブル保護管４０は、第１の実施の形態〜第４の実施の形態で説明したケーブル保護管に比べて、セパレータ８の挿入作業性を確実に向上させることができる。
【００４３】
このようにして、管部材２の内部Ｓにセパレータ８が配置された後、作業者はセパレータ８の復元作業を行う。具体的には、二人の作業者が、管部材２の内部Ｓの下側部分に収容されている鞘管４を持ち上げて、この鞘管４をセパレータ本体８１の中間部分８１１ａの下側に当てて鞘管４を持ち上げて中間部分８１１ａを押し上げる。すると、図７に示すように凹部８２１に凸部８２２がはめ込まれる。これにより、図１１に示すように、セパレータ本体８１が元の形状に戻されて、管部材２の突起２１，２１に内側屈曲部３２１，３２１がはめ込まれることにより、脚部１３２、１３２が管部材２の内面２ａの左右側の部分を押圧する。
【００４４】
このように本実施の形態のケーブル保護管４０では、管部材２の内部Ｓにセパレータ８が折り曲げられた状態で配置されても、作業者が中間部分８１１ａを押し上げればセパレータ８を容易に復元させることができる。しかも、作業者は、中間部分８１１ａを押し上げるだけで良いので、その際に管部材２の内面２ａに邪魔されることはない。よって、本実施の形態のケーブル保護管４０は、セパレータ８挿入後の復元作業性を向上させることができる。
【００４５】
第６の実施の形態：
図１２は、本件発明の第６の実施の形態を示すセパレータ９の縦断面図である。このセパレータ９のセパレータ本体９１は、平面部９１１が傾斜部３１２，３１２よりも肉厚に形成されており、中間部分９１１ａに、本件発明の挿入抵抗軽減手段である折り曲げ手段９２が設けられている。この折り曲げ手段９２は、図１３に示すように、中間部分９１１ａの下側が切り欠かれて形成されており、凹部９２１と凸部９２２とを備えている。
【００４６】
凹部９２１は、中間部分９１１ａの左側に形成されており、断面形状は略四角形状である。凹部９２１の開口側の下側部分には、突出部９２１ａが形成されている。
【００４７】
凸部９２２は、中間部分９１１ａの右側に形成されており、断面形状は左へ向いた矢印状である。凸部９２２の先端部９２２ａは、凹部９２１の突出部９２１ａに係止されており、これによって凹部９２１と凸部９２２は、中間部分９１１ａの内部で左右方向で係合している。
【００４８】
以上のように構成されているセパレータ９において、セパレータ９の折り曲げ作業を説明する。この折り曲げ作業は、第５の実施の形態と同様に、セパレータ９の挿入作業の前に行う。作業者は、図１２のセパレータ９において、セパレータ本体９１の傾斜部３１２，３１２を両手で持ち、図１４に示すように中間部分９１１ａを上方へ折り曲げる。すると、図１５に示すように、折り曲げ手段９２の凸部９２２が凹部９２１から外れて、セパレータ９が折り曲げられたままになる。
【００４９】
次に、作業者は、第５の実施の形態と同様に鞘管の設置作業をした後に、セパレータ９の挿入作業を行う。このときに、セパレータ９は折り曲げられているので、セパレータ９の脚部１３２、１３２と管部材２の内面２ａとの間には摩擦抵抗が生じない。よって、本実施の形態のケーブル保護管５０は、第５の実施の形態のケーブル保護管４０と同様に、セパレータ９の挿入作業性を確実に向上させることができる。
【００５０】
次に、作業者はセパレータ９の復元作業を行う。この作業は、図１６に示すように、第５の実施の形態と同様に、二人の作業者が、管部材２の内部Ｓの下側部分に収容されている鞘管４を持ち上げることにより、セパレータ本体９１の中間部分９１１ａを押し上げる。すると、図１３に示すように凹部９２１に凸部９２２がはめ込まれる。これにより、図１７に示すように、セパレータ本体９１が元の形状に戻されて、管部材２の突起２１，２１に内側屈曲部３２１，３２１がはめ込まれることにより、脚部１３２、１３２が管部材２の内面２ａの左右側の部分を押圧する。
【００５１】
このように本実施の形態のケーブル保護管５０においても、第５の実施の形態のケーブル保護管４０と同様に、作業者が中間部分９１１ａを押し上げれば、セパレータ９を容易に復元させることができ、その際に管部材２の内面２ａに邪魔されることはない。よって、本実施の形態のケーブル保護管５０は、セパレータ９挿入後の復元作業性を向上させることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態と第５の実施の形態で説明した折り曲げ手段は、セパレータ本体の中間部分以外の部分に設けてもよく、その場合でも、これらの折り曲げ手段を使用しない場合に比べ、セパレータ挿入後の復元作業性を向上させることができる。
【００５３】
さらに、両方の実施の形態では、セパレータの復元作業に鞘管４を用いたが、別部材を用いたり、あるいは部材を用いずに作業者自身が行っても良い。なお、鞘管４が管部材２の下側の収容空間Ｓａにいっぱいに収容される場合には、セパレータがこれらの鞘管４によって支持されるので、セパレータの折れが防止される。したがって、この場合には、折り曲げ手段の係合力を弱くしても良い。
【００５４】
第７の実施の形態：
図１８は、本件発明の第７の実施の形態を示すケーブル保護管６０の左側の中間部分の縦断面図である。本実施の形態では、セパレータ２０３の脚部２３２、２３２の外側面２３２ａ、２３２ａにおいて、内側屈曲部２３１，２３１の下端部２３１ａ，２３１ａに、本件発明の挿入抵抗軽減手段である突起２３３，２３３が形成されている。この突起２３３は、管部材２の軸方向と平行に延びるように、内側屈曲部２３１の下端部２３１ａを上端部２３１ｂよりも外側へ延出させて、さらに下端部２３１ａの下側部分２３４を内側に屈曲させて下方に延出させることにより、形成されている。
【００５５】
以上のように構成されているケーブル保護管６０において、作業者がセパレータ２０３を管部材２の内部Ｓに挿入するときには、脚部２３２，２３２に設けられている突起２３３，２３３により、脚部２３２，２３２と管部材２の内面２ａとの接触面積が従来よりも少なくなるので、双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる。よって、本実施の形態のケーブル保護管６０は、セパレータ２０３の挿入作業性を向上させることができる。また、このケーブル保護管２０３は、本件発明の挿入抵抗軽減手段を突起２３３のような簡単なもので構成したので、製造コストを抑えることもできる。
【００５６】
第８の実施の形態：
図１９は、本件発明の第８の実施の形態を示すケーブル保護管７０の右側の中間部分の縦断面図である。本実施の形態では、セパレータ３０３において、脚部３３２，３３２の内側屈曲部３２１，３２１の下側部分に内側突起３３３，３３３が形成されている。この内側突起３３３は、内側屈曲部３２１の下側部分の中間部分を管部材２の軸方向と平行に延びるように内側へ屈曲させて形成されたものであり、断面形状が半円形状である。なお、この断面形状は、略コ字状等、特に限定されない。また、双方の内側突起３３３，３３３の反対側（外側面３３２ａ側）には、本件発明の挿入抵抗軽減手段である溝３３４，３３４が形成されている。
【００５７】
以上のように構成されているケーブル保護管７０において、作業者がセパレータ３０３を管部材２の内部Ｓに挿入するときには、脚部３３２，３３２に設けられている溝３３４，３３４により、脚部３３２，３３２と管部材２の内面２ａとの接触面積が従来よりも少なくなるので、双方の間に生じる摩擦抵抗が抑えられる。よって、本実施の形態のケーブル保護管７０は、セパレータ２０３の挿入作業性を向上させることができる。また、このケーブル保護管７０は、本件発明の挿入抵抗軽減手段を溝３３４のような簡単なもので構成したので、製造コストを抑えることもできる。
【００５８】
また、図１９に示しているように、ケーブル保護管７０の下側のケーブル収容空間Ｓａに複数の鞘管４が収容されている状態で、ケーブル保護管７０に外部からの振動や衝撃等が加わると、例えば、右側の脚部３３２の近傍にある鞘管４が跳ね上がることがある（矢印Ｅ参照）。このときに、右側の脚部３３２に形成されている内側突起３３３は、この鞘管４にセパレータ本体３１の傾斜部３１２とともに当接してその跳ね上げ力を利用することにより、右側の脚部３３２と傾斜部３１２との間を広げてこの脚部３３２が管部材２の内面２ａをさらに押圧する（矢印Ｆ参照）。
【００５９】
したがって、鞘管４が跳ね上がっても、セパレータ３０３の右側の内側屈曲部３２１が管部材２の右側の突起２１から外れることがない。よって、本実施の形態のケーブル保護管７０は、鞘管４が跳ね上がっても、セパレータ３０３が管部材２から外れてしまうのを防止できる。
【００６０】
また、本実施の形態のケーブル保護管７０では、本件発明の挿入抵抗軽減手段である溝３３４を内側突起３３３の反対側に形成した。したがって、セパレータ３０３の製造に際して、脚部３３２に内側突起３３３と溝３３４とを別々に形成しなくても良いので、脚部３３２の外観形状が低下してしまうのを防ぐことができる。よって、本実施の形態のケーブル保護管７０は、セパレータ３０３の外れ防止機能を高めるとともに、セパレータ３０３の外観品質を高めることができる。
【００６１】
以上、本件発明にかかる実施の形態を例示したが、これらの実施の形態は本件発明の内容を限定するものではない。また、本件発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。例えば、第３の実施の形態で説明したような低摩擦抵抗層６２３を有するセパレータ６や、第４の実施の形態で説明したような低摩擦抵抗層７２３を有する管部材７を、第５の実施の形態や第６の実施の形態以外の実施の形態で説明したケーブル保護管に適用しても良い。この場合には、セパレータの脚部と管部材の内面との間の摩擦抵抗がさらに抑えられるので、セパレータの挿入作業性をさらに向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように本件発明のケーブル保護管においては、セパレータの挿入作業性を向上させることができる。したがって、本件発明を、ケーブル保護管の技術分野で充分に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本件発明の第１の実施の形態を示すケーブル保護管の縦断面図である。
【図２】図１のケーブル保護管の左側の中間部分の縦断面図である。
【図３】本件発明の第２の実施の形態を示すケーブル保護管の左側の中間部分の縦断面図である。
【図４】本件発明の第３の実施の形態を示すケーブル保護管の左側の中間部分の縦断面図である。
【図５】本件発明の第４の実施の形態を示すケーブル保護管の左側の中間部分の縦断面図である。
【図６】本件発明の第５の実施の形態を示すセパレータの縦断面図である。
【図７】図６のＡ部の拡大図である。
【図８】同実施の形態においてセパレータが折り曲げられた状態の縦断面図である。
【図９】図８のＢ部の拡大図である。
【図１０】同実施の形態においてセパレータの復元作業を示す縦断面図である。
【図１１】同実施の形態においてセパレータの復元が完了した状態を示す縦断面図である。
【図１２】本件発明の第６の実施の形態を示すセパレータの縦断面図である。
【図１３】図１２のＣ部の拡大図である。
【図１４】同実施の形態においてセパレータが折り曲げられた状態の縦断面図である。
【図１５】図１４のＤ部の拡大図である。
【図１６】同実施の形態においてセパレータの復元作業を示す縦断面図である。
【図１７】同実施の形態においてセパレータの復元が完了した状態を示す縦断面図である。
【図１８】本件発明の第７の実施の形態を示すケーブル保護管の左側の中間部分の縦断面図である。
【図１９】本件発明の第８の実施の形態を示すケーブル保護管の右側の中間部分の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ケーブル保護管
２    管部材
２ａ    管部材の内面
３    セパレータ
４    鞘管
５    セパレータ
６    セパレータ
７    管部材
７ａ    管部材の内面
８    セパレータ
９    セパレータ
１０    ケーブル保護管
２０    ケーブル保護管
２１    突起
３０    ケーブル保護管
３１    セパレータ本体
３２    脚部
３２ａ    脚部の外側面
４０    ケーブル保護管
５０    ケーブル保護管
５２    脚部
５２ａ    脚部の外側面
６０    ケーブル保護管
６２    脚部
６２ａ    脚部の外側面
７０    ケーブル保護管
８１    セパレータ本体
８２    折り曲げ手段
９１    セパレータ本体
９２    折り曲げ手段
１３２    脚部
１３２ａ    外側面
２０３    セパレータ
２３１    内側屈曲部
２３２    脚部
２３２ａ    脚部の外側面
２３３    突起
３０３    セパレータ
３２１    内側屈曲部
３２２    溝
３３２    脚部
３３３    内側突起
３３４    溝
５２２    突起
６２３    低摩擦抵抗層
７２３    低摩擦抵抗層
８１１ａ    セパレータの中間部分
８２１    凹部
８２２    凸部
９１１ａ    セパレータの中間部分
９２１    凹部
９２２    凸部
Ｃ    通信ケーブル
Ｃ１    幹線用ケーブル
Ｃ２    引込用ケーブル
Ｓ    管部材の内部
Ｓａ    ケーブル用収容空間
Ｓｂ    ケーブル用収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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