(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、この障子に開口開放位置に向かう移動力を付与すると共に開口開放位置に配された障子に開口開閉を行わせるように障子を枠体に装着している開閉手段と、障子が開口閉鎖位置に配された際に開閉手段による障子の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しており、開閉手段は、障子の開口開閉移動が禁止手段により禁止されていない際に、開口を介する気流により障子が開口開閉移動されるように、障子を支持しており、禁止手段は、枠体に固定された軸を介して当該枠体に回動自在に装着されている回動部材と、この回動部材を一方の回動方向に付勢する付勢手段と、一端で障子に装着されていると共に引張られることによって付勢手段による一方の回動方向の付勢に抗して他方の回動方向に回動部材を回動させるように当該回動部材に掛けられている紐状体と、この紐状体による回動部材の他方の回動方向の回動によって開口閉鎖位置に位置する障子を当該開口閉鎖位置に係止する一方、付勢手段による回動部材の一方の回動方向の回動によって前記係止を解除するように回動部材に形成されている係止部と、付勢手段の付勢による回動部材の一方の回動方向の回動を解除自在に阻止するように、他方の回動方向に回動された回動部材に解除自在に係合する係合部材とを具備しており、係止部は、係合部材の回動部材への係合が解除されて付勢手段により回動部材が一方の回動方向に回動されている場合に、気流による障子の開口開閉移動において開口閉鎖位置にもたらされる当該障子の当該開口閉鎖位置での係止を回避するように、回動部材に形成されている窓開閉装置。
【請求項２】
回動部材の建物内外方向における建物外側の一端には係止部が形成されており、回動部材の建物内外方向における建物内側の他端及び前記軸の周りには紐状体が掛けられたローラが夫々配設されており、回動部材の他端側には係合部材に係合する突起が形成されており、回動部材の前記軸の周りのローラは回動部材の一端側に配されている請求項１に記載の窓開閉装置。
【請求項３】
開閉手段は、障子にその自重に基づく開口開放位置に向かう移動力を付与するようになっている請求項１又は２に記載の窓開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の開閉移動により建物の開口を開閉させる窓開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−２４７３７１号公報
【特許文献２】特開平１０−３１７７８９号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、障子の竪框上部に一端が枢着され他端が前記一端よりも低い位置において窓枠の竪枠に枢着されたメインアームと、竪框中間部に一端が枢着され他端が竪枠下部に枢着されており、メインアームよりも長いサブアームとを有しており、サブアームの一端及び窓を閉じた状態にある障子の重心が、鉛直方向に伸びる同一線上に位置するように夫々配されている窓開閉装置が提案されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２においては、障子の開口閉鎖移動によって当該障子が開口閉鎖位置に配された際にフック受け軸と首振りフックとが互いに係合されるようになっており、前記係合により障子の開口開閉移動を禁止するロック装置が備えられた窓開閉装置が提案されている
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されているような窓開閉装置では、手動操作により障子を開口閉鎖位置まで移動させ、その後、障子を枠体等に係止する係止部材の手動操作により係止させることによって、開口を閉鎖するようになっているが、斯かる操作を開口を閉鎖する毎に行うのは煩わしい。
【０００６】
また、特許文献２に記載されているような窓開閉装置では、気流に基づく障子の開口閉鎖移動によって障子の開口開閉移動を禁止してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができ、しかも、気流に基づく障子の開口閉鎖移動によっては障子の開口開閉移動を禁止することのない窓開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の窓開閉装置は、建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、この障子に開口開放位置に向かう移動力を付与すると共に開口開放位置に配された障子に開口開閉を行わせるように障子を枠体に装着している開閉手段と、障子が開口閉鎖位置に配された際に開閉手段による障子の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、枠体に回動自在に装着されている回動部材と、この回動部材を一方の回動方向に付勢する付勢手段と、一端で障子に装着されていると共に引張られることによって付勢手段による一方の回動方向の付勢に抗して他方の回動方向に回動部材を回動させるように当該回動部材に掛けられている紐状体と、回動部材の他方の回動方向の回動によって開口閉鎖位置に位置する障子を係止する一方、回動部材の一方の回動方向の回動によって前記係止を解除するように回動部材に形成されている係止部と、付勢手段の付勢による回動部材の一方の回動方向の回動を解除自在に阻止するように、他方の回動方向に回動された回動部材に解除自在に係合する係合部材とを具備している。
【０００９】
本発明の窓開閉装置によれば、特に、一端で障子に装着されていると共に引張られることによって付勢手段による一方の回動方向の付勢に抗して他方の回動方向に回動部材を回動させるように当該回動部材に掛けられている紐状体と、回動部材の他方の回動方向の回動によって開口閉鎖位置に位置する障子を係止する一方、回動部材の一方の回動方向の回動によって前記係止を解除するように回動部材に形成されている係止部と、付勢手段の付勢による回動部材の一方の回動方向の回動を解除自在に阻止するように、他方の回動方向に回動された回動部材に解除自在に係合する係合部材とを具備しているために、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができ、しかも、気流に基づく障子の開口閉鎖移動によっては障子の開口開閉移動を禁止することをなくし得る。
【００１０】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、回動部材は、枠体に軸を介して回動自在に装着されており、回動部材の建物内外方向における建物外側の一端には係止部が形成されており、回動部材の建物内外方向における建物内側の他端及び前記軸の周りには紐状体が掛けられたローラが夫々配設されており、回動部材の他端側には係合部材に係合する突起が形成されており、回動部材の前記軸の周りのローラは回動部材の一端側に配されている。このような好ましい例では、回動部材の前記軸の周りのローラが回動部材の一端側に配されているために、回動部材を他方の回動方向に回動させるための紐状体の引張り力をより小さくし得る。
【００１１】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、開閉手段は、障子にその自重に基づく開口開放位置に向かう移動力を付与するようになっている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができ、しかも、気流に基づく障子の開口閉鎖移動によっては障子の開口開閉移動を禁止することのない窓開閉装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明は、これら例に何等限定されないのである。
【００１４】
図１から図１３において、本例の窓開閉装置１は、建物（図示せず）に装着される枠体としての窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に開口３を開閉する障子４と、障子４にその自重に基づく図１に示す開口開放位置に向かう移動力を付与すると共に開口開放位置に配された障子４に開口開閉を行わせるように障子４を窓枠２に装着している開閉手段６と、障子４が図３及び図５に示す開口閉鎖位置に配された際に開閉手段６による障子４の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段９とを具備している。
【００１５】
窓開閉装置１は、建物外７側に向かう障子４の開口開放移動により図１及び図２に示すように開口３を開き、建物内８側に向かう障子４の開口閉鎖移動により図３、図４及び図５に示すように開口３を閉じるようになっている。
【００１６】
窓枠２は、上枠１２、下枠１３並びに一対の縦枠１４及び１５を有している。上枠１２、下枠１３並びに縦枠１４及び１５が障子４に当接する部位には、障子４に当接するシール部材が装着されている。
【００１７】
障子４は、開口３を開閉自在となるように開閉手段６を介して窓枠２に装着される。障子４は、ガラス板等からなる矩形状の障子本体２１、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４及び２５を有している。障子本体２１の周囲は、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４及び２５に覆われている。障子４は、開口開放位置において静止した状態となり、気流に基づく開口閉鎖移動により開口３を狭めたり、気流に基づく開口開放移動により開口３を拡げたりするようになっている。
【００１８】
開閉手段６は、障子４の上框２２側の部位３１を昇降自在に支持する支持機構３２と、部位３１に対して下方に位置する障子４の他の部位３３を、建物内外方向Ｘに移動自在に支持する支持機構３４とを具備している。支持機構３２及び３４は、部位３１及び３３を夫々横方向Ｙに伸びた水平軸の回りで回動自在に支持している。部位３１及び３３は縦框２４及び２５に夫々設けられている。横方向Ｙは鉛直方向Ｖ及び建物内外方向Ｘに対して直交している。建物内外方向Ｘは、水平方向に対して平行であって横方向Ｙに対して直交する方向である。
【００１９】
支持機構３２は、例えば図２及び図４に示すように、縦框２４の部位３１及び縦框２５の部位３１の夫々に装着されていると共に縦枠１４及び１５に対して昇降する軸体４１と、縦枠１４及び１５の夫々に装着されていると共に軸体４１の昇降に関する移動方向に案内する案内部材４２とを具備している。軸体４１には転動ローラが装着されていてもよい。軸体４１は、斯かる転動ローラの装着によって案内部材４２に円滑に案内される。尚、支持機構３２は、障子４の開口開放移動若しくは開口閉鎖移動を調整すべく、部位３１を窓枠２に対して上方若しくは下方に向かって弾性的に付勢する付勢部材としてのばね（図示せず）を具備していてもよい。
【００２０】
案内部材４２は、本例では、軸体４１を鉛直方向Ｖに案内する案内条溝４３と、案内条溝４３の上端に連接していると共に軸体４１を鉛直方向Ｖに対して建物外７側から建物内８側に向かって上方に傾斜する方向に案内する他の案内条溝４４とを具備している。軸体４１は、案内条溝４３において鉛直方向Ｖに直動自在に、案内条溝４４において前記傾斜する方向に移動自在に夫々配置される。案内条溝４３は軸体４１を案内することによって部位３１を鉛直方向Ｖに案内するようになっており、案内条溝４４は軸体４１を案内することによって部位３１を前記傾斜する方向に案内するようになっている。
【００２１】
支持機構３４は、例えば図２、図４、図１２及び図１３に示すように、縦框２４の部位３３及び縦框２５の部位３３の夫々に装着されている軸体５１と、軸体５１を建物内外方向Ｘに移動自在に支持面５３で支持する支持部材５２と、窓枠２に装着されていると共に、部位３３を建物内外方向Ｘに移動自在に他の支持面６３で支持する他の支持部材６２と、建物内外方向Ｘに移動自在に支持部材５２に支持された状態の軸体５１に対して下方に且つ建物内８側に位置するように、支持部材５２を窓枠２にＲ１方向及びＲ２方向に回動自在に連結している回動軸５４と、特に図１３に示すように支持部材５２が軸体５１を建物内外方向Ｘに移動自在に支持した状態において当該支持部材５２を保持する保持機構５５とを具備している。軸体５１には転動ローラが装着されていてもよい。軸体５１は、斯かる転動ローラの装着によって支持面５３に円滑に案内支持される。
【００２２】
軸体５１は、開口開放位置に配された障子４の重心Ｇを通る鉛直方向Ｖに伸びる直線上に位置する。軸体５１は、障子４が開口閉鎖位置にある場合に障子４の重心Ｇに対して上方に位置すると共に当該重心Ｇに対して建物外７側に位置するように、障子４に配設されていてもよい。
【００２３】
支持面５３は、例えば図１３に示すように、水平線Ｈに対して建物外７側から建物内８側に向かって上方に傾斜しており、支持面５３の水平線Ｈに対する傾斜角は、建物外７側から建物内８側に向かって漸増している。支持面５３は、支持部材５２に建物内外方向Ｘに伸びて形成された長孔５６の下側の面からなる。障子４が開口開放位置にある場合の支持面５３の軸体５１に対する当接点Ｐ１における接線の水平線Ｈに対する傾斜角は０度である。支持部材５２が建物外７側に突出している状態であって当該支持部材５２が保持機構５５に保持されている状態において、支持面５３の最も建物内８側に位置した軸体５１に対する当接点Ｐ２における接線５８の水平線Ｈに対する傾斜角は、支持面５３の水平線Ｈに対する最大傾斜角となる。支持面５３の水平線Ｈに対する傾斜角は、建物外７側から建物内８側に向かって０度から１２度まで漸増していてもよい。支持面５３の前記傾斜角は当接点Ｐ１から当接点Ｐ２まで漸増している。支持面５３に当接する軸体５１は、建物外７側から建物内８側への移動により上方に変位する一方、建物内８側から建物外７側への移動により下方に変位する。斯かる支持面５３は、主に支持部材５２が建物外７側に突出した状態において軸体５１を支持するようになっている。
【００２４】
支持面６３は、例えば図１２及び図１３に示すように、部位３３の支持が支持面５３から当該支持面６３に移行されるように、水平線Ｈに対して建物外７側から建物内８側に向かって上方に傾斜しており、支持面６３の水平線Ｈに対する傾斜角は、建物外７側から建物内８側に向かって漸増している。支持面６３の水平線Ｈに対する傾斜角は、支持面５３の水平線Ｈに対する最大傾斜角に対して大きい。支持面６３の最も建物外７側に位置する軸体５１に対する当接点Ｐ３における接線の水平線Ｈに対する傾斜角は、支持面６３の水平線Ｈに対する最小傾斜角となる。支持面６３の水平線Ｈに対する傾斜角は、支持面６３の最も建物内８側に位置する軸体５１に対する当接点Ｐ４における接線の水平線Ｈに対する傾斜角は、支持面６３の水平線Ｈに対する最大傾斜角となる。支持面６３の水平線Ｈに対する傾斜角は、建物外７側から建物内８側に向かって１２度から１５まで漸増していてもよい。支持面６３の前記傾斜角は、当接点Ｐ３から当接点Ｐ４まで漸増している。支持面６３に当接する軸体５１は、建物外７側から建物内８側への移動により上方に変位する一方、建物内８側から建物外７側への移動により下方に変位する。斯かる支持面６３は、主に支持部材５２が建物内８側に向かって又は建物外７側に向かって回動される際に軸体５１を支持するようになっている。支持面５３及び６３は互いに協働して、軸体５１を支持する折り畳み自在な一つの支持面を形成している。
【００２５】
支持面５３に対する水平線Ｈの傾斜に基づいて、部位３３が支持面５３又は支持面６３に支持される障子４に与えられる開口開放移動力を「Ｆ」とし、障子４の自重に基づいて生じる鉛直方向Ｖへの力を「ｍｇ」とすると「Ｆ＝ｍｇ・ｓｉｎθ」となる。これによって「Ｆ」を求めることができ、また、支持面５３及び６３の夫々の水平線Ｈに対する傾斜角を「Ｆ」との関係において好適に設定し得る。
【００２６】
支持部材５２は、支持面５３に加えて、支持面５３の建物外７側の端部に連接していると共に軸体５１に当接して当該軸体５１を建物内外方向Ｘに移動自在に支持する端側支持面６０を更に有している。端側支持面６０は、支持部材５２に形成された長孔５６の建物外７側の部位の面からなり、建物外７側から建物内８側に向かって下方に傾斜している。端側支持面６０に当接する軸体５１は、建物外７側から建物内８側への移動により下方に変位する一方、建物内８側から建物外７側への移動により上方に変位する。端側支持面６０の水平線Ｈに対する傾斜角は、建物内８側から建物外７側に向かって漸増していてもよい。
【００２７】
支持部材５２は、障子４の開口開放移動及び開口閉鎖移動に伴って回動軸５４の回りでＲ１及びＲ２方向に回動され、開口開放時には回動軸５４から建物外７側に向かって突出して配置される一方、開口閉鎖時には回動軸５４から上方に向かって突出して配置される。支持部材５２は、開口閉鎖時には回動軸５４から上方に向かって突出して配置されるために、支持部材５２自体を建物外７側及び建物内８側のいずれにも突出させることがない。
【００２８】
保持機構５５は、支持部材５２の建物内８側の端部に一体的に形成された円弧状に伸びた長孔７１と、縦框２４及び２５の夫々に形成されていると共に長孔７１に配されている突起７２とを具備している。長孔７１は、回動軸５４を中心とする支持部材５２のＲ１方向の回動によって突起７２に対してＲ１方向に移動し、支持部材５２が図２及び図１３に示す位置に配された際に当該長孔７１の一方端において突起７２に当接して、支持部材５２の建物外７側に向かう所定量以上のＲ１方向の移動を阻止するようになっており、このようにして、保持機構５５は図１３に示す位置に配された支持部材５５を保持するようになっている。また、長孔７１は、回動軸５４を中心とする支持部材５２のＲ２方向の回動によって突起７２に対してＲ２方向に移動し、支持部材５２が図１２に示す位置に配された際に当該長孔７１の他方端において突起７２に当接して、支持部材５２の建物内８側に向かう所定量以上のＲ２方向の移動を阻止するようになっている。本例の保持機構５５は、図１２に示す位置及び図１３に示す位置に配された支持部材５５を保持するようになっている。
【００２９】
禁止手段９は、例えば図６から図９に示すように、窓枠２の下枠１３に固定された基体９１の軸９２を介して窓枠２の下枠１３に回動自在に装着されている回動部材８１と、回動部材８１をＲ３方向に付勢する付勢手段８２と、一端８３で障子４の下框２３に装着されていると共にＡ方向に引張られることによって付勢手段８２によるＲ３方向の付勢に抗してＲ３方向とは逆のＲ４方向に回動部材８１を回動させるように当該回動部材８１に掛けられている紐状体８４と、回動部材８１のＲ４方向の回動によって開口閉鎖位置に位置する障子４を係止する一方、回動部材８１のＲ３方向の回動によって前記係止を解除するように回動部材８１に形成されている係止部８５と、付勢手段８２の付勢による回動部材８１のＲ３方向の回動を解除自在に阻止するように、Ｒ４方向に回動された回動部材８１に解除自在に係合する係合部材８６とを具備している。
【００３０】
回動部材８１は、下枠１３に基体９１及び軸９２を介してＲ３方向及びＲ４方向に回動自在に装着された槓杆状の部材からなる。回動部材８１の建物内外方向Ｘにおける建物外７側の一端には係止部８５が形成されている。回動部材８１の建物内外方向Ｘにおける建物内８側の他端及び軸９２の周りには紐状体８４が掛けられたローラ９３及び９４が夫々配設されている。回動部材８１には係合部材８６に係合する突起９５が形成されている。ローラ９４は回動部材８１の一端側に、突起９５は回動部材８１の他端側に夫々配されている。
【００３１】
付勢手段８２は、本例では、一端で回動部材８１に、他端で基体９１に装着されたコイルばね１０１からなる。コイルばね１０１はその縮み力によって回動部材８１にＲ１方向の回動力を付与するようになっている。
【００３２】
紐状体８４の一端８３は、下框２３に取り付けられた取付具１０５を介して障子４に装着されている。可撓性を有した紐状体８４がＡ方向に引張られると、障子４は建物閉鎖移動されて開口閉鎖位置に配される。障子４が開口閉鎖位置に配された場合において紐状体８４が更にＡ方向に引張られると、回動部材８１にはＲ４方向の回動力が付与される。斯かる紐状体８４は、Ａ方向に引張られることにより回動部材８１をコイルばね１０１による付勢に抗してＲ４方向に回動させるようになっている。紐状体８４の他端は、本例では係合部材８６に装着されている。紐状体８４がＢ方向に引張られると、係合部材８６には回動部材８１との係合を解除するための移動力が付与される。
【００３３】
係止部８５は、回動部材８１の一端に形成された係止突起１１１を有している。係止突起１１１は、回動部材８１のＲ３方向の回動により図７に示すように取付具１０５に形成された被係止部１１２に対して建物外７側に配されると共に当該被係止部１１２に当接するように配設されている。係止部８５は、係止突起１１１の被係止部１１２に対する前記当接によって障子４を係止するようになっている。係止突起１１１は、回動部材８１のＲ４方向の回動により図１１に示すように被係止部１１２に対して下方に離反されるように配設されている。係止部８５は、係止突起１１１の被係止部１１２に対する前記離反によって障子４の係止を解除するようになっている。
【００３４】
係合部材８６は、Ｒ５方向の回動により突起９５に係合される一方、Ｒ６方向の回動により前記係合が解除されるように、基体９１に支持された軸１２５にＲ５方向及びＲ６方向に回動自在に装着されているフック部材１３１と、一端でフック部材１３１に引っ掛けられていると共に他端で基体９１に引っ掛けられており、フック部材１３１をＲ５方向に付勢する付勢ばね１３２とを有している。フック部材１３１には紐状体８４の他端が装着されている。フック部材１３１は、紐状体８４のＢ方向への引張りによって付勢ばね１３２によるＲ５方向の付勢に抗してＲ６方向に回動されることで、突起９５との係合が解除されるようになっている。尚、基体９１の建物内外方向Ｘにおける建物内８側の端部には転動ローラ１３３が設けられており、斯かる転動ローラ１３３には紐状体８４が掛けられている。
【００３５】
以上の窓開閉装置１による窓開閉動作について以下説明する。まず、図３に示すように、開口閉鎖位置にある障子４の開口開放移動を禁止している禁止手段９の紐状体８４をＢ方向に引張ることにより、係合部材８６と回動部材８１との係合を図１０に示すように解除する。前記係合が解除された回動部材８１は、コイルばね１０１の付勢力によってＲ３方向に回動される。当該回動により係止部８５による障子４の係止は図１１に示すように解除され、これにより、禁止手段９による障子４の開口開閉移動の禁止が解除される。禁止手段９による禁止が解除されると、部位３３が建物内外方向Ｘにおいて重心Ｇに対して建物外７側に位置し、しかも、軸体５１が水平線Ｈに対して傾斜した支持面６３に支持されるために、障子４には開口開放位置に向かう回動モーメントが付与され、障子４は開口開放移動を開始する。図４及び図１２に示す状態にある支持部材５２は、斯かる開口開放移動に伴って建物外７側に向かってＲ１方向に回動され、図２及び図１２に示すように建物外７側に突出し且つ保持機構５５によって保持される。支持部材５２が保持機構５５に保持される際に、支持面６３による軸体５１の支持は、支持面５３による軸体５１の支持へと移行する。軸体４１は部位３３の建物外７側への移動に伴い、案内条溝４３及び４４に沿って下降する。障子４に付与される開口開放位置に向かう回動モーメントは、障子４が開口開放位置に近づくに連れて、支持面５３の傾斜角及び部位３３と重心Ｇとを結ぶ線の鉛直線に対する傾斜角が漸減するために、次第に小さくなる。障子４が開口開放移動により開口開放位置に到達すると、図１に示すように部位３３と重心Ｇとが鉛直方向Ｖに伸びる同一直線上に位置し、これにより障子４の自重に基づく開口開放移動力が生じなくなり、而して、障子４は開口開放位置で静止する。このように障子４による急速な開口開放位置に向かう回動モーメントが次第に小さくなるために障子４による急速な開口開放を防止することができ、また逆に、障子４が開口開放位置から開口閉鎖位置に向かって開口閉鎖移動する場合には、障子４に付与される開口開放位置に向かう回動モーメントは次第に大きくなるために、前記開口閉鎖移動に抗する抗移動力としての開口開放移動力が漸増する結果、急速な開口閉鎖を防止することができる。
【００３６】
障子４が開口開放位置に配された場合に、気流により障子４に対して建物外７側が正圧に且つ建物内８側が負圧になると、障子４には気流に基づく開口閉鎖移動力が付与され、この気流に基づく開口閉鎖移動力によって障子４が開口閉鎖移動すると、建物外７及び建物内８間を流れる気体流量は減少する。逆に、気流により障子４に対して建物外７側が負圧に且つ建物内８側が正圧になると、障子４には気流に基づく開口開放移動力が付与され、この気流に基づく開口開放移動力によって障子４が開口開放移動すると、建物外７及び建物内８間を流れる気体流量は増大する。気流に基づく開口開放移動力及び開口閉鎖移動力が生じなくなると、障子４は、開口開放位置に復帰し、静止する。
【００３７】
開口開放位置に配された状態の障子４は、紐状体８４がＡ方向に引張られることに基づいて強制的に開口閉鎖移動されて開口閉鎖位置に配される。このように障子４が開口閉鎖位置に配された後にも紐状体８４がＡ方向に引っ張られることにより回動部材８１がコイルばね１０１の付勢力に抗してＲ４方向に回動され、図１０に示す状態を経て図６及び図７に示す位置まで回動された際に、係止部８５による被係止部１１２の係止と係合部材８６の回動部材８１との係合とがなされ、これにより禁止手段９は障子４の開口開閉を禁止する。禁止手段９による前記禁止は、紐状体８４のＡ方向への引張りによって行われるため、例えば障子４が気流に基づいて上述のように開口３を開閉している場合には禁止手段９による前記禁止は行われることがない。
【００３８】
本例の窓開閉装置１によれば、建物に装着される窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、障子４に開口開放位置に向かう移動力を付与すると共に開口開放位置に配された障子４に開口開閉を行わせるように障子４を窓枠２に装着している開閉手段６と、障子４が開口閉鎖位置に配された際に開閉手段６による障子４の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段９とを具備しており、開閉手段６は、障子４の開口開閉移動が禁止手段９により禁止されていない際に、開口３を介する気流により障子４が開口開閉移動されるように、障子を支持しており、禁止手段９は、窓枠２に固定された軸９２を介して当該枠体２に回動自在に装着されている回動部材８１と、回動部材８１をＲ３方向に付勢する付勢手段８２と、一端８３で障子４に装着されていると共に引張られることによって付勢手段８２によるＲ３方向の付勢に抗してＲ４方向に回動部材８１を回動させるように当該回動部材８１に掛けられている紐状体８４と、紐状体８４による回動部材８１のＲ４方向の回動によって開口閉鎖位置に位置する障子４を当該開口閉鎖位置に係止する一方、付勢手段８２による回動部材８１のＲ３方向の回動によって前記係止を解除するように回動部材８１に形成されている係止部８５と、付勢手段８２の付勢による回動部材８１のＲ３方向の回動を解除自在に阻止するように、Ｒ４方向に回動された回動部材８１に解除自在に係合する係合部材８６とを具備しており、係止部８５は、係合部材８６の回動部材８１への係合が解除されて付勢手段８２により回動部材８１がＲ３方向に回動されている場合に、気流による障子４の開口開閉移動において開口閉鎖位置にもたらされる当該障子４の当該開口閉鎖位置での係止を回避するように、回動部材８１に形成されているために、簡単な操作により開口３を確実に閉鎖することができ、しかも、気流に基づく障子４の開口閉鎖移動によって障子４の開口開閉移動を禁止してしまうことをなくし得る。
【００３９】
窓開閉装置１によれば、回動部材８１は、窓枠２に軸９２を介して回動自在に装着されており、回動部材８１の建物内外方向Ｘにおける建物外７側の一端には係止部８５が形成されており、回動部材８１の建物内外方向Ｘにおける建物内８側の他端及び前記軸９２の周りには紐状体８４が掛けられたローラ９３及び９４が夫々配設されており、回動部材８１の他端側には係合部材８６に係合する突起９５が形成されており、回動部材８１の前記軸９２の周りのローラ９４は回動部材８１の一端側に配されているために、特に回動部材８１の前記軸９２の周りのローラ９４が回動部材８１の一端側に配されているために、回動部材８１をＲ４方向に回動させるための紐状体８４のＡ方向の引張り力をより小さくし得る。
【００４０】
尚、本例の窓開閉装置１では、開閉手段６に代えて、例えば図１４に示すように、上枠１２に設けられていると共に上框２２を回転自在に支持する支持機構１４１と、支持機構１４１に対して下方において、一端１４２が縦框２４及び２５に、他端１４３が縦枠１４及び１５に夫々取り付けられた一対のピストン装置１４４（一方のピストン装置１４４のみ図示）を有した支持機構１４５とからなる開閉手段１４６を具備していてもよい。ガスダンパ等からなるピストン装置１４４には伸び力が常時加わっており、障子４は前記伸び力に基づいて開口開放位置に向かう移動力が付与される。
【００４１】
支持面５３は、本例では、水平線Ｈに対して建物外７側から建物内８側に向かって上方に傾斜しているが、例えば水平面であってもよく、斯かる場合には、軸体５１が水平面からなる支持面５３に支持されていても、部位３３が、障子が開口閉鎖位置にある場合に障子４の重心Ｇに対して上方に位置すると共に当該重心Ｇに対して建物外７側に位置していれば、障子４にはその自重に基づく開口開放移動力が付与される。また、支持面５３が水平面からなる場合において、支持面５３の建物内８側の部位を建物外側７から建物内８側に向かって上方に傾斜させてもよい。
【００４２】
本例の窓開閉装置１においては、支持機構３４に代えて、支持部材５２を縦枠１４及び１５に固定し、回動軸５４、保持機構５５及び支持部材６２を省いてなる支持機構３４を具備していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態の例の開口開放状態における側面説明図である。
【図２】図１に示す例の開口全開状態における一部省略側面説明図である。
【図３】図１に示す例の開口閉鎖状態における側面説明図である。
【図４】図１に示す例の開口閉鎖状態における一部省略側面説明図である。
【図５】図１に示す例の開口閉鎖状態における平面説明図である。
【図６】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に禁止手段の側面説明図である。
【図７】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に禁止手段の側面説明図である。
【図８】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に禁止手段の平面説明図である。
【図９】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に禁止手段の平面説明図である。
【図１０】図１に示す例の主に禁止手段の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の主に禁止手段の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に第二の支持機構の側面説明図である。
【図１３】図１に示す例の開口開放状態における主に第二の支持機構の側面説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態の他の例の開口開放状態における側面説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  窓開閉装置
２  窓枠
３  開口
４  障子
６  開閉手段
９  禁止手段
８１  回動部材
８２  付勢手段
８４  紐状体
８５  係止部
８６  係合部材
【図１】
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【図２】
0005071008.tif 000003
【図３】
0005071008.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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