(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のメディアを保持する収容部を有する進退可能なトレイを備えた処理部と、前記処理部の前記トレイに対してメディアの受け渡し及び受け取りを行うメディア搬送機構とを備えたメディア処理装置であって、
前記メディア搬送機構によって前記メディアの受け渡し及び受け取りが行われる所定位置に突出された前記トレイの先端の浮き上がりを抑止する抑止部材を備え、
前記抑止部材は、前記所定位置に突出された前記トレイの先端上部に当接する抑止辺を有し、
前記抑止部材は、前記抑止辺が前記トレイの先端上部に当接する位置を調整するために、可動であることを特徴とするメディア処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア処理装置において、
前記抑止部材は、前記トレイの進退方向に移動可能であり、前記抑止辺が前記処理部へ向かって次第に上方へ傾斜していることを特徴とするメディア処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のメディア処理装置において、
前記抑止部材は、前記トレイの幅方向に沿う軸線を中心として回動可能であることを特徴とするメディア処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のメディア処理装置において、
前記抑止部材は、前記トレイの突出方向の前方側部に位置していることを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等の板状のメディアを搬送するメディア搬送機構を備えたメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のメディア（情報記録媒体）にデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込んだり印刷を施す処理部に対してメディアを保持して搬送する搬送アームを有するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，７３４，６２９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなメディア処理装置では、メディアへのデータの書き込み処理を行うドライブが、例えばラック・ピニオンによってドライブ本体に対して進退するメディアトレイを備えており、メディアトレイがドライブ本体から突出した状態で、メディアを把持して搬送する搬送アームが昇降し、メディアトレイの収容凹部に対してメディアの受け渡しまたは受け取りを行う。
【０００５】
ところで、ラック・ピニオンによって進退するメディアトレイは、一定の停止位置を得るために、ドライブ内に設けられた度当たりにメディアトレイの後方側の対応箇所が当たるまでトレイを移動させて、所定の突出位置で停止する構成を採用することができる。
しかし、メディアトレイが度当たりに当たると、その度当たりへの衝突時にメディアトレイが跳ね上がり、メディアトレイの収容凹部に収容されているメディアが暴れて収容凹部からはみだすことがある。その場合には、搬送アームによるメディアの受け取りに支障を来し、メディアへの処理作業が円滑に行われなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、メディアトレイの跳ね上がりを防ぎ、メディアトレイの収容部へメディアを確実に収容させた状態に維持してメディアの受け取りの信頼性を高め、メディアへの各種処理作業を円滑に行うことが可能なメディア処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決することのできる本発明に係るメディア処理装置は、板状のメディアを保持する収容部を有する進退可能なトレイを備えた処理部と、前記処理部の前記トレイに対してメディアの受け渡し及び受け取りを行うメディア搬送機構とを備えたメディア処理装置であって、
前記メディア搬送機構によって前記メディアの受け渡し及び受け取りが行われる所定位置に突出された前記トレイの先端の浮き上がりを抑止する抑止部材を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この構成のメディア処理装置によれば、メディア搬送機構によってメディアの受け渡し及び受け取りが行われる所定位置に突出されたトレイの先端の浮き上がりを抑止する抑止部材を備えているため、突出されたトレイが突出を規制する度当たりに当接したとしても、度当たりへの衝突によるトレイの跳ね上がりが、このトレイの浮き上がりを抑止する抑止部材によって抑えられる。これにより、このトレイの収容部に収容されているメディアの暴れが抑制され、収容部からのメディアのはみだしが防止される。
したがって、トレイの収容部へメディアを確実に収容させた状態に維持してメディアの受け取りの信頼性を高め、メディアへの各種処理作業を円滑に行うことができる。
【０００９】
本発明に係るメディア処理装置において、前記抑止部材は、前記所定位置に突出された前記トレイの先端上部に当接する抑止辺を有することが好ましい。
この構成のメディア処理装置によれば、所定位置に突出されたトレイの先端上部に当接する抑止辺を有するため、突出されたトレイの先端における上方への跳ね上がりを確実に抑制し、収容部へのメディアの良好な収容状態を維持することができる。
【００１０】
本発明に係るメディア処理装置において、前記抑止部材は、前記トレイの進退方向に移動可能であり、前記抑止辺が前記処理部へ向かって次第に上方へ傾斜していることが好ましい。
この構成のメディア処理装置によれば、抑止部材がトレイの進退方向に移動可能であり、抑止辺が処理部へ向かって次第に上方へ傾斜しているため、抑止部材を移動させることにより、抑止辺によるトレイの先端上部への当接位置を容易に調整することができる。
【００１１】
本発明に係るメディア処理装置において、前記抑止部材は、前記トレイの幅方向に沿う軸線を中心として回動可能であることが好ましい。
この構成のメディア処理装置によれば、抑止部材がトレイの幅方向に沿う軸線を中心として回動可能であるため、抑止部材を回動させることにより、抑止辺によるトレイの先端上部への当接位置を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るメディア処理装置の実施形態の例について、図面を参照して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図、図５はメディアドライブの構成を説明する概略平面図、図６は搬送アームを示す平面図、図７は搬送アームを示す斜視図、図８はメディアドライブからトレイが突出した状態を示す斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１４】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１５】
パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが、保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００１６】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１７】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。
【００１８】
これらのメディアスタッカ２１，２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００１９】
上下のメディアスタッカ２１，２２およびメディア搬送機構３１の側方の後方には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動するメディアトレイ４１ａが進退可能にそれぞれ設けられている。
【００２０】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２１】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが本体より手前に突出するように引き出されてメディア受け渡し位置にある状態、および下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２２】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間およびメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間があいている。さらに、両メディアトレイ４１ａがメディアドライブ４１に引き込まれると、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させてメディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２３】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に配置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６が、この位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイドであって、後述するメディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００２４】
引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
なお、スタッカ部７１に収容されたメディアＭを取り出す場合、オペレータは引出トレイ７０の前面部に設けた掛止部２００（図２参照）に指を掛けて引出トレイ７０を本体フレーム３０から引き出す。
【００２５】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１およびガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００２６】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００２７】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００２８】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００２９】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降および左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａおよびレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００３０】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータ６８の駆動力でキャリッジガイド軸（図示省略）に沿って水平方向に往復移動する。
【００３１】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３２】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニットおよび背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００３３】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３４】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００３５】
前述したように、メディアドライブ（処理部）４１は、図５に示すように、進退可能なメディアトレイ（トレイ）４１ａを有しており、このメディアトレイ４１ａの表面に形成された円形の収容凹部（収容部）４１ｂにメディア（以下、総称してメディアＭという）が収容される。このメディアトレイ４１ａは、ラック・ピニオンによって進退移動されるもので、突出方向前方の端部に端面板４１ｃを有している。具体的には、このメディアトレイ４１ａには、一側部近傍に、進退方向に沿うラック４１ｄが形成されており、このラック４１ｄに噛み合わされた図示しないピニオンが駆動モータによって回転されることにより進退される。
【００３６】
また、メディアドライブ４１内には、メディアトレイ４１ａが所定位置まで突出されたことを検出するセンサが設けられており、そのセンサからの検出信号によりピニオンを駆動する駆動モータへの電力の供給が停止される。停止されるタイミングは、メディアドライブ４１内に設けられた度当たりにメディアトレイ４１ａの後方側の対応箇所が当たるタイミングに設定されている。すなわち、メディアトレイ４１ａが度当たりに当たるまでメディアトレイ４１ａが前方へ移動し、度当たりに当たって所定の突出位置で停止する。
そして、これらメディアドライブ４１は、所定位置である受け取り及び受け渡し位置にメディアトレイ４１ａを突出させた状態で、搬送アーム（搬送機構）３６によるメディアＭの受け渡し及び受け取りが行われる。
【００３７】
図６に示すように、メディア搬送機構３１を構成するシャーシ３２の下端には、駆動モータ１１０の駆動力が伝達歯車１１１を介して伝達される扇状歯車１１２が、垂直ガイド軸３５を中心として回動可能に設けられている。これにより、搬送アーム３６は、駆動モータ１１０によって扇状歯車１１２が回動されることにより、垂直ガイド軸３５を中心に回動される。
【００３８】
また、下方側の水平支持板部３４には、扇状歯車１１２の外縁における端部をそれぞれ検出する光学式の回転ＨＰ検出器１１３及びスタッカ位置検出器１１４が設けられており、これら回転ＨＰ検出器１１３及びスタッカ位置検出器１１４は、搬送アーム３６の水平面内における位置を検出する。
【００３９】
ここで、回転ＨＰ検出器１１３は、搬送アーム３６の水平面内における位置が、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａとのメディアＭの受け渡し位置、レーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５とのメディア受け渡し位置及び引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）へのメディアＭのリリース位置に配置されていることを検出する。
また、他方のスタッカ位置検出器１１４は、搬送アーム３６の水平面内における位置が、メディアスタッカ２１，２２とのメディアＭの受け渡し位置に配置されていることを検出する。
【００４０】
図７に示すように、メディア搬送機構３１を構成するシャーシ３２の上端近傍及び中間部には、光学式の上下ＨＰ検出器１２１及び中間位置検出器１２２が設けられており、これら上下ＨＰ検出器１２１及び中間位置検出器１２２は、搬送アーム３６の上下方向における位置を検出する。
上端近傍の上下ＨＰ検出器１２１は、搬送アーム３６が、メディアスタッカ２１の上方位置に配置されていることを検出する。また、中間位置検出器１２２は、搬送アーム３６が、メディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間の中間位置に配置されていることを検出する。
【００４１】
メディア搬送機構３１がメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａに収容されたメディアＭを搬送する際には、メディアトレイ４１ａが所定位置まで突出した状態でその上方から搬送アーム３６が下降していき、メディアＭを受け取る。
メディアトレイ４１ａがメディアドライブ４１から突出して所定位置で停止する際、メディアトレイ４１ａがメディアドライブ４１内の度当たりに当たると、その度当たりへの衝突時にメディアトレイ４１ａが跳ね上がり、メディアトレイ４１ａの収容凹部４１ｂに収容されているメディアＭが暴れ、収容凹部４１ｂからはみだしてしまうことが考えられるが、本実施形態のパブリッシャ１では、メディアドライブ４１から突出されたメディアトレイ４１ａの跳ね上がりによる浮き上がりを抑える抑止手段が設けられている。
【００４２】
図８に示すように、抑止手段１００は、各メディアドライブ４１に対応する上下二段の抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂを備えており、それぞれの抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂは、メディアドライブ４１の前方側で、インク供給機構７１のカートリッジ装填部１４の側部を覆う側板１０１に取り付けられている。
【００４３】
抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂは、メディアドライブ４１側の端部に、メディアドライブ４１ａへ向かって次第に上方へ傾斜する抑止辺１０３を有している。抑止辺１０３は、メディアトレイ４１ａが度当たりに当たって停止する時に、先端の端面板４１ｃの上部との隙間が無くなる位置に配置されている。
また、抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂは、前後方向に沿う長孔１０４を有しており、この長孔１０４に挿通されたビス１０５を側板１０１に形成されたネジ孔（図示省略）にねじ込んで締め付けることにより、側板１０１に固定されている。
【００４４】
また、側板１０１に取り付けられたカバー１０６には、ビス１０５を留めるための高さを有する台部１０７が形成されており、抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂは、それぞれ台部１０７上に配置され、この台部１０７に沿って前後方向へ摺動可能に支持されている。
そして、上記抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂは、ビス１０５を緩めた状態で、台部１０７に沿って前後方向に移動されて位置調整され、メディアトレイ４１ａが突出して度当たりに当接する所定位置である最大突出位置まで突出した際に、抑止辺１０３がメディアトレイ４１ａの先端の端面板４１ｃ上部に当接する位置で固定されている。
【００４５】
そして、上記パブリッシャ１によれば、メディアドライブ４１からメディアトレイ４１ａが、搬送アーム３６によるメディアＭの受け取り及び受け渡しが行われる所定位置の最大突出位置まで突出されると、このメディアトレイ４１ａの先端の端面板４１ｃの上部が抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂの抑止辺１０３に当接する位置となる。これにより、メディアトレイ４１ａが度当たりに衝突して前端側（端面板４１ｃ側）が跳ね上がろうとしても、それを抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂによって抑えることができる。
【００４６】
これにより、このメディアトレイ４１ａの収容凹部４１ｂに収容されているメディアＭの暴れを抑制することができ、収容凹部４１ｂからのメディアＭのはみだしを防止することができる。
したがって、メディアトレイ４１ａの収容凹部４１ｂへメディアＭを確実に収容させた状態に維持してメディアＭの受け取りの信頼性を高め、メディアＭへの各種処理作業を円滑に行うことができる。
【００４７】
また、抑止部材１０２Ａ，１０２ＢがメディアトレイＭの進退方向に移動可能であり、抑止辺１０３がメディアドライブ４１へ向かって次第に上方へ傾斜する形状であるため、抑止部材１０２Ａ，１０２Ｂを前後に移動させることにより、抑止辺１０３によるメディアトレイ４１ａの先端の端面板４１ｃ上部への当接位置を容易に調整し、最適化することができる。
【００４８】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
図９に示すように、抑止手段２００を構成する抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂは、メディアドライブ４１と反対側の端部近傍が、インク供給機構７１のカートリッジ装填部１４の側部を覆う側板１０１に対して、メディアドライブ４１ａの幅方向に沿う軸線を中心として回動可能に支持されている。なお、抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂの回動中心は、それぞれ、図９における左端近傍位置である。
【００４９】
また、抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂは、その回動中心を中心とした円弧状の長孔２０４を有しており、この長孔２０４に挿通されたビス２０５を側板１０１に形成されたネジ孔（図示省略）にねじ込んで締め付けることにより、側板１０１に固定されている。
【００５０】
また、抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂは、メディアドライブ４１側に、メディアドライブ４１へ向かって突出する突出部２０６を有しており、この突出部２０６の下方の辺が抑止辺２０７である。
【００５１】
そして、抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂは、ビス２０５を緩めた状態で、側板１０１との回動中心で回動させて位置調整がなされ、メディアトレイ４１ａが突出されて度当たりに当接する最大突出位置まで突出した際に、突出部２０６の抑止辺２０７がメディアトレイ４１ａの先端上部に接触する位置で固定されている。
【００５２】
上記抑止手段２００を備えたパブリッシャ１の場合も、メディアトレイ４１ａが、搬送アーム３６によってメディアＭの受け渡し及び受け取りを行う所定位置の最大突出位置まで突出されると、このメディアトレイ４１ａの先端の端面板４１ｃの上部が抑止手段２００の抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂの突出部２０６の抑止辺２０７に当接して抑止される。これにより、メディアトレイ４１ａが度当たりに当接して跳ね上がろうとしても、その跳ね上がりを抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂによって抑えることができる。
【００５３】
これにより、このメディアトレイ４１ａの収容凹部４１ｂに収容されているメディアＭの暴れを抑制することができ、収容凹部４１ｂからのメディアＭのはみだしを防止することができる。
したがって、メディアトレイ４１ａの収容凹部４１ｂへメディアＭを確実に収容させた状態に維持してメディアＭの受け取りの信頼性を高め、メディアＭへの各種処理作業を円滑に行うことができる。
【００５４】
また、抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂがメディアトレイ４１ａの幅方向に沿う軸線を中心として回動可能であるため、抑止部材２０２Ａ，２０２Ｂを回動させることにより、抑止辺２０７によるメディアトレイ４１ａの先端上部への当接位置を容易に調整して最適化することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、突出したメディアトレイ４１ａの先端上部に当接してメディアトレイ４１ａの跳ね上がりを抑制する場合について説明したが、跳ね上がりを抑制すべく、突出したメディアトレイ４１ａの先端を抑止する構造であれば、他の形態も採用可能である。例えば、突出したメディアトレイ４１ａに対して凹凸嵌合してメディアトレイ４１ａの先端を抑止する抑止部材を設けた構造であっても良い。
【００５６】
なお、上記実施形態では、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａに対するメディアＭの受け渡し箇所に適用したが、本発明は、データを書き込むメディアドライブ４１に限らず、メディアＭのレーベル面に印刷を施すレーベルプリンタ１１におけるメディアトレイ５１に対するメディアＭの受け渡し箇所に適用しても良い。
【００５７】
なお、用いられるメディアは、上記実施形態のメディアＭのような円板状のメディアに限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状のメディアにも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るメディア処理装置（パブリッシャ）の外観斜視図である。
【図２】図１のパブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図である。
【図３】図１のパブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図である。
【図４】図１のパブリッシャに設置されたプリンタ部分の斜視図である。
【図５】図１のパブリッシャに設置されたメディアドライブの構成を示す概略平面図である。
【図６】図１のパブリッシャに搭載された搬送アームを示す平面図である。
【図７】図１のパブリッシャに搭載された搬送アームを示す斜視図である。
【図８】図５のメディアドライブからトレイが突出した状態を示す斜視図である。
【図９】他の実施形態例におけるトレイが突出した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、１１…レーベルプリンタ（処理部）、３１…メディア搬送機構、３６…搬送アーム、４１…メディアドライブ（処理部）、４１ａ…メディアトレイ（トレイ）、４１ｂ…収容凹部（収容部）、４５…メディアトレイ（トレイ）、１０２Ａ，１０２Ｂ，２０２Ａ，２０２Ｂ…抑止部材、１０３，２０７…抑止辺、Ｍ…メディア。
【図１】
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【図２】
0005071128.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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