(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン本体（１３）を昇降可能とした鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置であって、
前記スクリーン本体（１３）を車体側に昇降可能に支持する左右一対の脚部（１６，１１６）を備え、
該左右脚部（１６，１１６）の下端部は前記車体側に取り付けられ、
該左右脚部（１６，１１６）には、前記スクリーン本体（１３）の昇降を規制する左右ロック手段（４１，１４１）がそれぞれ設けられる鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、
前記スクリーン本体（１３）の上部には、前記左右脚部（１６，１１６）の上端部間に渡ってこれらに支持される単一の操作部材（３１）が設けられ、
該操作部材（３１）の操作により、前記左右ロック手段（４１，１４１）が前記スクリーン本体（１３）の昇降の規制を解除する側に作動し、
前記左右脚部（１６，１１６）は、それぞれ前記車体側に傾動可能に取り付けられると共に、該左右脚部（１６，１１６）と車体側との間には、該左右脚部（１６，１１６）の傾動を規制する左右傾動ロック機構（５１）がそれぞれ設けられ、
前記スクリーン本体（１３）が所定の昇降位置にあるときに、前記左右傾動ロック機構（５１）が前記左右脚部（１６，１１６）の傾動の規制を解除することを特徴とする鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項２】
前記操作部材（３１）の操作部（３１ａ）は、前記スクリーン本体（１３）の左右中央に配置されることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項３】
前記操作部材（３１）は、前記左右脚部（１６，１１６）の上端部間に架設されたケース部材（２６）に動作可能に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項４】
前記操作部材（３１）には、その操作に前記左右ロック手段（４１，１４１）を連動させるリンク手段（３４，３７，１３７）が連結されると共に、該リンク手段（３４，３７，１３７）は、前記ケース部材（２６）及び脚部（１６，１１６）の少なくとも一方の内部に収容されることを特徴とする請求項３に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項５】
前記左右脚部（１１６）は、前記スクリーン本体（１３）の昇降方向に沿って延びる外筒と、該外筒内に往復動可能に挿入される内筒とを有してなり、
前記左右ロック手段（１４１）は、前記内筒に前記外筒の内面側に移動可能に保持される球状部材（１４２）と、前記外筒の内面に設けられて前記球状部材（１４２）を選択的に係合させて前記内外筒間の往復動を規制する複数の球係合部（１４３）とを有してなり、
前記操作部材（３１）は、自身に作用する付勢力を前記球状部材（１４２）に伝達可能であり、該付勢力により前記球状部材（１４２）が前記球係合部（１４３）に係合して前記内外筒間の往復動を規制すると共に、前記付勢力に抗して前記操作部材（３１）を操作することで、前記球状部材（１４２）と球係合部（１４３）との係合を解除して前記内外筒間の往復動の規制を解除することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項６】
前記左右脚部（１６，１１６）は、前記スクリーン本体の昇降方向に沿って延びて前記車体側に傾動可能に取り付けられる外筒と、該外筒内に往復動可能に挿入されて前記スクリーン本体（１３）が取り付けられる内筒とを有してなり、
前記内筒における前記外筒内に臨むスクリーン下降側の端部には突出片（５８，１１９）が設けられ、
前記外筒のスクリーン下降側の端部と車体側との間には前記傾動ロック機構（５１）が設けられ、
前記傾動ロック機構（５１）は、前記車体側に固定されて前記外筒と傾動軸方向で隣接するベース部（５２）と、前記外筒に傾動軸方向で移動可能に保持される移動部材（５３）と、前記ベース部（５２）に設けられて前記移動部材（５３）を選択的に係合させて前記脚部（１６，１１６）の傾動を規制する複数の係合部（５４）とを有してなり、
前記移動部材（５３）は、前記係合部（５４）に係合する側に付勢されると共に、前記スクリーン本体（１３）が最下降位置にあるときには、前記突出片（５８，１１９）が前記移動部材（５３）に係合してこれを前記付勢力に抗して移動させ、前記移動部材（５３）と係合部（５４）との係合を解除して前記脚部（１６，１１６）の傾動の規制を解除することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車等の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記ウインドスクリーン装置において、スクリーン本体を昇降可能としたものがある（例えば、特許文献１参照。）。これは、車体側に取り付けられる左右外筒に対して、スクリーン本体が取り付けられる左右内筒を手動で昇降可能としたものである。
【特許文献１】特許第３２７３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の技術は、スクリーン高さを調整するために、左右内筒の上端部に設けた左右操作部材をそれぞれ操作する必要があり、スクリーン高さを調整する際の操作が煩雑であるという課題がある。また、特にスクリーン本体が下降しきった場合には、操作部材が車体側に近接した状態となり、該操作部材を操作し難くなるという課題がある。
そこでこの発明は、鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、スクリーン高さを手動かつ簡単な操作で調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、スクリーン本体（例えば実施例のスクリーン本体１３）を昇降可能とした鞍乗り型車両（例えば実施例に自動二輪車１）のウインドスクリーン装置（例えば実施例のウインドスクリーン装置１２，１１２）であって、前記スクリーン本体を車体側（例えば実施例の車体側支持フレーム１９）に昇降可能に支持する左右一対の脚部（例えば実施例の左右脚部１６，１１６）を備え、該左右脚部の下端部は前記車体側に取り付けられ、該左右脚部には、前記スクリーン本体の昇降を規制する左右ロック手段（例えば実施例の左右ロック部材４１、左右ロック機構１４１）がそれぞれ設けられる鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、前記スクリーン本体の上部には、前記左右脚部の上端部間に渡ってこれらに支持される単一の操作部材（例えば実施例の操作ハンドル３１）が設けられ、該操作部材の操作により、前記左右ロック手段が前記スクリーン本体の昇降の規制を解除する側に作動し、前記左右脚部は、それぞれ前記車体側に傾動可能に取り付けられると共に、該左右脚部と車体側との間には、該左右脚部の傾動を規制する左右傾動ロック機構（例えば実施例の左右傾動ロック機構５１）がそれぞれ設けられ、前記スクリーン本体が所定の昇降位置にあるときに、前記左右傾動ロック機構が前記左右脚部の傾動の規制を解除することを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、前記操作部材の操作部（例えば実施例のハンドル本体３１ａ）は、前記スクリーン本体の左右中央に配置されることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記操作部材は、前記左右脚部の上端部間に架設されたケース部材（例えば実施例のハンドルケース２６）に動作可能に支持されることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載した発明は、前記操作部材には、その操作に前記左右ロック手段を連動させるリンク手段（例えば実施例の第一及び第二リンク部材３４，３７、リンク部材１３７）が連結されると共に、該リンク手段は、前記ケース部材及び脚部の少なくとも一方の内部に収容されることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載した発明は、前記左右脚部（例えば実施例の左右脚部１１６）は、前記スクリーン本体の昇降方向に沿って延びる外筒（例えば実施例の外筒１７）と、該外筒内に往復動可能に挿入される内筒（例えば実施例の内筒１１８）とを有してなり、前記左右ロック手段（例えば実施例のロック機構１４１）は、前記内筒に前記外筒の内面側に移動可能に保持される球状部材（例えば実施例の球状部材１４２）と、前記外筒の内面に設けられて前記球状部材を選択的に係合させて前記内外筒間の往復動を規制する複数の球係合部（例えば実施例の規制孔１４３）とを有してなり、前記操作部材は、自身に作用する付勢力を前記球状部材に伝達可能であり、該付勢力により前記球状部材が前記球係合部に係合して前記内外筒間の往復動を規制すると共に、前記付勢力に抗して前記操作部材を操作することで、前記球状部材と球係合部との係合を解除して前記内外筒間の往復動の規制を解除することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、前記左右脚部は、前記スクリーン本体の昇降方向に沿って延びて前記車体側に傾動可能に取り付けられる外筒（例えば実施例の外筒１７）と、該外筒内に往復動可能に挿入されて前記スクリーン本体が取り付けられる内筒（例えば実施例の内筒１８，１１８）とを有してなり、前記内筒における前記外筒内に臨むスクリーン下降側の端部（例えば実施例の下端部３８、末端部材１１８ａ）には突出片（例えば実施例の突出片５８，１１９）が設けられ、前記外筒のスクリーン下降側の端部（例えば実施例のピボット部材１７ｂ）と車体側との間には前記傾動ロック機構が設けられ、前記傾動ロック機構は、前記車体側に固定されて前記外筒と傾動軸方向で隣接するベース部と、前記外筒に傾動軸方向で移動可能に保持される移動部材と、前記ベース部に設けられて前記移動部材を選択的に係合させて前記脚部の傾動を規制する複数の係合部とを有してなり、前記移動部材は、前記係合部に係合する側に付勢されると共に、前記スクリーン本体が最下降位置にあるときには、前記突出片が前記移動部材に係合してこれを前記付勢力に抗して移動させ、前記移動部材と係合部との係合を解除して前記脚部の傾動の規制を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、単一の操作部材の操作により左右ロック手段によるスクリーン本体の昇降の規制を同時に解除でき、スクリーン高さの調整を簡単な操作で行うことができる。また、操作部材をスクリーン本体の上部に設けて車体側から離間させることで、スクリーン本体が下降しきった場合にも操作部材の操作性を良好に確保でき、当該装置の利便性を向上させることができる。
また、操作部材を操作してスクリーン本体を所定の昇降位置とした後に、該スクリーン本体を左右脚部と共に傾動させてスクリーン角度を調整することができる。すなわち、操作部材をスクリーン角度調整用の操作子としても利用できると共に、スクリーン高さと共にスクリーン角度を調整可能としてより一層風防効果を高めることができる。
請求項２に記載した発明によれば、左右ロック手段に均等かつバランスよく操作力を付与でき、左右ロック手段によるスクリーン本体の昇降の規制解除を容易かつ確実に行うことができる。
請求項３に記載した発明によれば、ケース部材を左右脚部の上端部間の補強部材として機能させつつ、該ケース部材を操作部材操作時の把持部としても利用することができ、操作部材の操作性を向上させることができる。
請求項４に記載した発明によれば、操作部材と左右ロック手段とを連動させるリンク手段が外部に露出しなくなり、該リンク手段を雨水や埃等の外乱から保護すると共に外観性を向上させることができる。
【００１２】
請求項５に記載した発明によれば、操作部材の非操作時（解放時）には、その付勢力により左右ロック手段を内外筒間の往復動を規制する側すなわちスクリーン本体の昇降を規制する側に作動させると共に、操作部材の操作時には、左右ロック手段を内外筒間の往復動の規制を解除する側すなわちスクリーン本体の昇降の規制を解除する側に作動させることとなり、簡単な操作でスクリーン高さを調整することができる。
請求項６に記載した発明によれば、操作部材を操作してスクリーン本体を最下降位置とすることで、左右傾動ロック機構によるスクリーン本体の傾動の規制を解除でき、スクリーン本体を左右脚部と共に傾動させてスクリーン角度を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ車両における向きと同一とする。また、図中矢印ＦＲは車両前方を、矢印ＬＨは車両左方を、矢印ＵＰは車両上方をそれぞれ示す。
【実施例１】
【００１４】
図１に示すスクータ型の自動二輪車１は、バーハンドル２によって操向される前輪３と、スイング式のパワーユニット４によって駆動される後輪５とを備える。バーハンドル２及び前輪３を含むステアリング系は、車体フレーム６の前端部に回動可能に支持される。車体フレーム６の後部には、前記パワーユニット４が上下及び前後に揺動可能に支持される。
【００１５】
自動二輪車１は、バーハンドル２と乗員用（運転者及び後部同乗者用）のシート７との間を低部とし、該低部に乗員用のフロアステップ８を有してなる。フロアステップ８の前方には、運転者の足を前方から覆うレッグシールド９が立ち上がる。車体フレーム６の周囲はボディカバー１０により覆われ、該ボディカバー１０の前部が前記レッグシールド９を、下部が前記フロアステップ８をそれぞれ構成する。
【００１６】
また、バーハンドル２の周囲はハンドルカバー１１により覆われる。ハンドルカバー１１はバーハンドル２と共に回動可能とされ、レッグシールド９をはじめとするボディカバー１０は車体フレーム６に固定的に取り付けられる。
そして、ハンドルカバー１１の上方には、シート７に着座した乗員への走行風圧を低減するべく該乗員の正面（前方）に立ち上がるウインドスクリーン装置１２が設けられる。
【００１７】
図２，３を参照し、ウインドスクリーン装置１２は、例えばポリカーボネイト等の透明又は半透明樹脂からなるスクリーン本体１３と、該スクリーン本体１３を昇降可能に支持する支持フレーム１４とを主になる。支持フレーム１４は複数種の鉄鋼部材を主になり、バーハンドル２及びこれを支持するハンドルポスト２ａに車体側支持フレーム１９を介して取り付けられ、もってウインドスクリーン装置１２全体が前記ステアリング系と共に回動可能とされる。
【００１８】
スクリーン本体１３は、上部が後方に位置するように側面視で傾斜した板状とされ、左右方向に沿う上下辺と、上下中間部下側が左右外側に膨出するように湾曲した左右側辺とを主に外形状を形成する。スクリーン本体１３は、その左右両側部が斜め後外側に湾曲する以外は概ね平坦状に（詳細には前方に凸の緩やかな球面状に）形成される。
【００１９】
以下、側面視でスクリーン本体１３の上下端を結ぶ直線Ｌ１（図２参照）に沿う方向をスクリーン本体１３の傾斜方向とする。なお、前記傾斜方向の角度は、後述するスクリーン本体１３の傾動に伴い変化する。
また、図中矢印ＵＰ’は前記傾斜方向での上方を、矢印ＦＲ’は前記傾斜方向と直交する方向での前方をそれぞれ示す。さらに、前記傾斜方向に沿う上下方向を傾斜上下方向、傾斜方向と直交する前後方向を傾斜前後方向ということがある。なお、ウインドスクリーン装置１２は、車体左右中心線ＣＳを中心に左右対称とされる。
【００２０】
スクリーン本体１３の左右両側部には、該スクリーン本体１３を支持フレーム１４に取り付けるための左右支持ステー１５が裏面側（後側）から取り付けられる。
図４を併せて参照し、左右支持ステー１５は例えば板状のもので、スクリーン本体１３の裏面に沿って上下に延在するスクリーン結合部１５ａと、該スクリーン結合部１５ａの上端部から左右内側に向けて延出するクランプ結合部１５ｂとを有してなる。左右支持ステー１５のスクリーン結合部１５ａは、例えばその裏面側に上下一対のウェルドナット１５ｄを有し、該各ウェルドナット１５ｄにカラー１５ｅを介してボルト１５ｃを締め込むことで、スクリーン結合部１５ａがスクリーン本体１３の左右両側部に結合される。なお、図中符号１５ｆはスクリーン本体１３のボルト挿通孔の周囲に装着されるマウントラバーを示す。
【００２１】
図３を参照し、支持フレーム１４は、前記傾斜方向に沿って直線状に延びる左右一対の脚部１６と、該左右脚部１６の上端部間に渡るハンドルケース２６とを有してなり、前記傾斜方向と直交する矢視（正面視）で門形に構成される。
左右脚部１６は、その下部を構成する外筒１７及び上部を構成する内筒１８を主になり、これらが互いに往復動することで伸縮可能とされる。
【００２２】
図５を併せて参照し、外筒１７は、前記傾斜方向に沿う例えば角形鋼管からなる外筒本体１７ａと、該外筒本体１７ａの下端部に一体的に結合されるピボット部材１７ｂとを主になる。ピボット部材１７ｂの下端部（脚部１６の下端部）は、前記車体側支持フレーム１９の前端部の左右両側に立ち上がる支持壁１９ａに、左右方向に沿うピボット軸（例えばボルト及びカラー等）１９ｂを介して傾動（揺動）可能に取り付けられる。なお、外筒１７が内筒１８を挿通可能な丸型鋼管からなるものであってもよい。
【００２３】
外筒本体１７ａの上端部には、例えば樹脂製のガイドキャップ２１が取り付けられる。ガイドキャップ２１は、外筒本体１７ａの上端部内に挿入されてその左右内外の側壁２２ａ，２２ｂの内面に嵌合する内外挿入壁２１ａ，２１ｂと、外筒本体１７ａの上端面に下面を当接させるキャップ本体２１ｃとを有してなる。キャップ本体２１ｃの中央部には円形の挿通孔が形成され、該挿通孔を通じて内筒１８の下部が外筒１７内に同軸に挿入される。
【００２４】
図４を併せて参照し、内筒１８は、前記傾斜方向に沿う例えば丸型鋼管からなる内筒本体１８ａを主になり、外筒１７に対して前記傾斜方向に沿って往復動可能とされる。内筒１８の外径は、左右方向では前記ガイドキャップ２１の内外挿入壁２１ａ，２１ｂ間の間隙と略同一とされ、傾斜前後方向では外筒本体１７ａの前後壁２３ａ，２３ｂ間の間隙と略同一とされる。内筒１８は、その外面を内外挿入壁２１ａ，２１ｂ及び前後壁２３ａ，２３ｂの内面に摺接させることで、外筒１７に対して傾斜することなく平行に往復動可能とされる。
【００２５】
内筒１８の上端部には、その外周を巻回し締め付ける帯状鋼板からなるクランプ２４が一体的に取り付けられる。クランプ２４の巻回部前側には、前記支持ステー１５のクランプ結合部１５ｂが例えばスポット溶接により結合され、もってスクリーン本体１３が左右内筒１８に一体的に取り付けられる。
【００２６】
図３を参照し、ハンドルケース２６は例えば樹脂製とされ、略方形状の中空断面形状を有して左右に延びる。ハンドルケース２６の左右端部下側には、左右内筒１８の上端部内に挿入、嵌合可能な左右ケース下突部２７がそれぞれ形成されると共に、該左右ケース下突部２７よりも左右内側には、前記左右クランプ２４の左右内側に位置する締結部２４ａにボルト２４ｂ等により共締め可能な左右結合フランジ２８がそれぞれ形成される。ハンドルケース２６は、左右ケース下突部２７を左右内筒１８の上端部内にそれぞれ挿入、嵌合させた状態で、左右結合フランジ２８を左右クランプ２４の締結部２４ａにそれぞれ共締め固定することで、左右脚部１６と一体的に組み立てられて前記門形の支持フレーム１４を構成する。
【００２７】
ハンドルケース２６には、後述のロック部材４１による内外筒１７，１８間の往復動の規制を解除可能な操作ハンドル３１が上下動可能に支持される。操作ハンドル３１は、ハンドルケース２６の左右中央（スクリーン本体１３及び支持フレーム１４の上部の左右中央）に位置するハンドル本体３１ａと、該ハンドル本体３１ａを支持して左右に延びる架設部３１ｂとを有してなる。ハンドル本体３１ａは正面視逆台形状をなし、その非操作時（解放時、下方移動時）には上部のみをハンドルケース２６内に入り込ませて下部はハンドルケース２６下壁の開口からハンドルケース２６外（下方）に突出させ、操作時（上方移動時、図７（ｂ）参照）には概ね全体をハンドルケース２６内に入り込ませる。ハンドル本体３１ａの上縁部は、例えば架設部３１ｂの左右中央部に一体に結合される。
【００２８】
図７を参照し、架設部３１ｂは、その左右端部に正面視で上下に長い長円状のガイド孔３２ａを有し、該ガイド孔３２ａにハンドルケース２６の左右側部内に立設されたガイドピン３２ｂが上下に相対移動可能に挿通され、該ガイドピン３２ｂに対するガイド孔３２ａの遊び分だけ操作ハンドル３１がハンドルケース２６に対して上下動可能とされる。架設部３１ｂにおけるガイド孔３２ａよりも左右内側の部位には、ハンドルケース２６の下部との間に介設された例えば引張コイルバネ３３によるバネ力が付与され、もって操作ハンドル３１全体が下方に向けて付勢される。操作ハンドル３１は、前記非操作時には引張コイルバネ３３の付勢力により下降（図７（ａ）参照）し、前記操作時には引張コイルバネ３３の付勢力に抗して上昇する（図７（ｂ）参照）。
【００２９】
操作ハンドル３１におけるガイド孔３２ａよりも左右外側の部位には、ハンドルケース２６の左右端部内に収容された第一リンク部材３４の左右内側の端部が係合する。
第一リンク部材３４は、その長手方向中間部がハンドルケース２６内に立設された前記傾斜前後方向に沿う支持軸３５に回動可能に支持される。第一リンク部材３４における支持軸３５よりも左右内側に位置する部位（内側部）の先端部には、正面視で前記長手方向に長い長円状の係合孔３６ａが形成され、該係合孔３６ａには操作ハンドル３１の左右端部に立設された係合ピン３６ｂが挿通され、もって操作ハンドル３１の上下動に伴い第一リンク部材３４が前記支持軸３５回りに揺動可能とされる。第一リンク部材３４の内側部は、操作ハンドル３１の非操作時には左右方向と略平行とされ、操作ハンドル３１の操作時には左右内側ほど上方に位置するように傾斜する。このような第一リンク部材３４の揺動による支持軸３５と係合ピン３６ｂとの間の距離の変化は、該係合ピン３６ｂに対する係合孔３６ａの遊び分で吸収される。
【００３０】
第一リンク部材３４における支持軸３５よりも左右外側に位置する部位（外側部）は、前記内側部よりも比較的短く形成され、その先端部には内筒１８内に挿通された第二リンク部材３７の上端部が連結ピン３６ｃを介して揺動可能に連結される。第一リンク部材３４の外側部は、操作ハンドル３１の非操作時には左右方向と略平行とされ、操作ハンドル３１の操作時には左右外側ほど下方に位置するように傾斜する。このような第一リンク部材３４の揺動により、操作ハンドル３１の非操作時には第二リンク部材３７が上方に移動し、操作ハンドル３１の操作時には第二リンク部材３７が下方に移動する。
【００３１】
第二リンク部材３７は、内筒１８内を概ね前記傾斜方向に沿って延びる細長のもので、内筒１８内に十分な遊びをもって挿通され、該内筒１８内で軸方向及び径方向に移動可能とされる。第二リンク部材３７の上端部は、内筒１８の上端よりも上方に突出してハンドルケース２６内に臨み、該ハンドルケース２６内で第一リンク部材３４の外側部に連結される。
一方、第二リンク部材３７の下端部は、内筒１８の下端部３８よりも下方に突出して外筒１７内に臨み、該外筒１７内において例えば鉄鋼製のロック部材４１に例えば溶接により結合される。
【００３２】
図５を併せて参照し、ロック部材４１は、例えば内筒１８の外径と同等の前後幅及び左右幅を有する角柱状のもので、内筒１８と軸方向を平行にして配置され、その上端面を内筒１８の下端面に当接可能とされ、かつ第二リンク部材３７の移動に伴い内外筒１７，１８に対して軸方向及び径方向に移動可能とされる。
ここで、内筒１８の下端面及びロック部材４１の上端面は、例えば左右外側ほど上方に位置するように傾斜した傾斜面４２ａ，４２ｂとされ、これら各傾斜面４２ａ，４２ｂが互いに当接した状態で、ロック部材４１及び内筒１８の軸方向が互いに平行になる。
【００３３】
ロック部材４１は第二リンク部材３７の下端部に固定されることから、操作ハンドル３１の非操作時には第二リンク部材３７と共に上方に移動し、操作ハンドル３１の操作時には第二リンク部材３７と共に下方に移動する。
そして、操作ハンドル３１の非操作時には、該操作ハンドル３１への付勢力により第二リンク部材３７及びロック部材４１が上方に移動する側に付勢される。このとき、ロック部材４１に対する上方への付勢力は、その上端の傾斜面４２ｂが内筒１８下端の傾斜面４２ａに当接することで、該各傾斜面４２ａ，４２ｂに垂直な成分と平行な成分とに分けられる。
【００３４】
すなわち、操作ハンドル３１の非操作時には、ロック部材４１がその上端の傾斜面４２ｂを内筒１８下端の傾斜面４２ａに押し付けつつ、各傾斜面４２ａ，４２ｂに平行な分力により該各傾斜面４２ａ，４２ｂに沿って斜め上左右外側に移動し、その左右外側の側部（外側部）４３を外筒１７の左右外側の側壁（外側壁）２２ｂの内面に圧接させる。
【００３５】
ロック部材４１における比較的上下幅の広い外側部４３は、例えばローレット加工がなされて（細かなギザギザ形状が形成されて）摩擦係数を増加させた摩擦接触面４３ａを形成する。この摩擦接触面４３ａが、操作ハンドル３１の非操作時に外筒１７の外側壁２２ｂの内面に圧接することで、内外筒１７，１８間の往復動が強固に規制されて脚部１６が所定長さに保たれ、スクリーン本体１３の昇降が規制されてスクリーン高さが固定される。
【００３６】
一方、操作ハンドル３１の操作時には、第二リンク部材３７及びロック部材４１が下方に移動し、該ロック部材４１上端の傾斜面４２ｂが内筒１８下端の傾斜面４２ａから離間する。すると、前記各傾斜面４２ａ，４２ｂに平行な分力が発生しなくなり、ロック部材４１の外側部４３が外筒１７内面への圧接状態から解放される。これにより、内外筒１７，１８間の往復動の規制が解除されて脚部１６が伸縮可能となり、スクリーン本体１３の昇降の規制が解除されてスクリーン高さが可変となる。
【００３７】
スクリーン高さの調整は操作ハンドル３１を操作したままで行い、スクリーン本体１３を所望の高さとした後に操作ハンドル３１の操作を解除する（解放する）ことで、スクリーン本体１３を前記所望の高さ（昇降状態）に保持してスクリーン高さの調整が完了する。このような簡単な構造及び操作により、スクリーン高さを無段階に調整可能である。
【００３８】
図７を参照し、第二リンク部材３７下部の左右外側には、正面視台形状のリンク側突出部４５が設けられる。一方、内筒１８下部の左右外側の内面には、正面視三角形状の内筒側突出部４６が設けられる。
リンク側突出部４５は、操作ハンドル３１の非操作時には内筒側突出部４６の直ぐ上方に位置し、これらの傾斜辺同士が前記傾斜上下方向で互いに隣接する。
【００３９】
そして、操作ハンドル３１の操作時には、第二リンク部材３７の下降に伴いリンク側突出部４５が内筒側突出部４６に上方から乗り上げ、第二リンク部材３７の下部をロック部材４１と共に左右内側に移動させる。これにより、ロック部材４１の外側部４３が外筒１７内面への圧接状態から解放されると共に、該外側部４３が外筒１７内面から離間することとなり、内外筒１７，１８間の往復動の規制が確実に解除される。
【００４０】
図３を参照し、左右脚部１６の下端部（ピボット部材１７ｂ）と車体側支持フレーム１９との間には、該車体側支持フレーム１９に対する左右脚部１６の傾動を規制する左右傾動ロック機構５１がそれぞれ設けられる。
【００４１】
図２を併せて参照し、傾動ロック機構５１は、前記支持壁１９ａと一体形成されるベース部５２と、外筒１７に対して左右方向で移動可能に保持される移動部材５３と、ベース部５２に設けられて移動部材５３を選択的に係合させて脚部１６の傾動を規制する複数の規制孔５４とを有してなる。
ベース部５２は左右方向に直交する板状をなし、側面視で支持壁１９ａから斜め上後方（脚部１６の傾動範囲）に向けて広がる扇状に形成される。ベース部５２の斜め上後部には、脚部１６の傾動軌跡に沿って並ぶ複数（二つ）の規制孔５４が形成される。
【００４２】
図６，８を参照し、移動部材５３は左右方向に沿う円柱状をなし、脚部１６の外筒１７のピボット部材１７ｂに穿設された保持孔５５内に往復動可能に挿入される。移動部材５３は、例えば保持孔５５とキー及びキー溝（不図示）を介して係合し、その左右内側の端部（内側端部）を保持孔５５から突出させた状態（図８（ａ）参照）と、該内側端部を保持孔５５内に入り込ませた状態（図８（ｂ）参照）との間で往復動可能とされる。外筒１７の外側壁２２ｂの下端部にはその下方に延出する延出部５６が連設され、該延出部５６の下端部が保持孔５５よりも下方においてピボット部材１７ｂの外側部にボルト５６ａにより固定される。この延出部５６により、保持孔５５の左右外側の開口が閉塞される。保持孔５５内であって延出部５６と移動部材５３との間には例えば圧縮コイルバネ５７が縮設され、該圧縮コイルバネ５７のバネ力により移動部材５３が左右内側に向けて付勢される。
【００４３】
なお、図１３は、脚部１６の外筒１７の下端部を延長し、該下端部の左右内側の側壁２２ａに移動部材５３を挿入する孔５５’を形成すると共に、前後壁２３ａ，２３ｂの内面には左右方向に沿うガイドレール５３ａを設け、かつ移動部材５３の前後にはガイド溝５３ｂを設け、該ガイド溝５３ｂ及びガイドレール５３ａの係合により移動部材５３の左右の往復動をガイドするようにした変形例を示す。
【００４４】
ベース部５２はピボット部材１７ｂの左右内側に隣接しており、このベース部５２の各規制孔５４には左右内側に移動した移動部材５３の内側端部が選択的に挿入、嵌合する。この移動部材５３が各規制孔５４の何れかに係合することで、脚部１６ひいてはスクリーン本体１３の傾動が規制され、もってスクリーン角度が所定の角度に固定される。
【００４５】
図８を参照し、第二リンク部材３７の下端部はロック部材４１を貫通してその下方（スクリーン下降側）に突出する。この突出部分は、正面視で左右外側ほど上方に位置するように傾斜した傾斜辺５８ａを有する突出片５８とされる。突出片５８は、前記傾斜前後方向に直交する板状をなし、この突出片５８を挿通可能とするスリット状の挿通孔５９が、移動部材５３の中間部に貫通形成される（図６参照）。
【００４６】
突出片５８は、操作ハンドル３１を操作した状態で（図８（ａ）参照）、内筒１８及びスクリーン本体１３等と共に最下降位置まで下降した際に、移動部材５３の挿通孔５９にその上方から挿入される（図８（ｂ）参照）。このとき、突出片５８の前記傾斜辺５８ａが挿通孔５９の左右外側の端部に摺接し、突出片５８の挿通孔５９への挿入と共に移動部材５３を圧縮コイルバネ５７の付勢力に抗して左右外側に移動させ、その内側端部をベース部５２の規制孔５４から離脱する。これにより、移動部材５３のベース部５２に対する係合が解除され、支持フレーム１４及びスクリーン本体１３をピボット軸１９ｂ回りに傾動可能となる。
【００４７】
突出片５８は、内筒１８及びスクリーン本体１３等を最下降位置から所定量上昇させる、あるいは内筒１８及びスクリーン本体１３等が最下降位置にあっても操作ハンドル３１の操作を解除することで、第二リンク部材３７と共に所定量上昇して挿通孔５９から離脱する。すると、移動部材５３の内側端部が各規制孔５４の何れかに係合するまで移動可能な状態に戻り、この状態で移動部材５３が各規制孔５４の何れかと同軸位置になると、該規制孔５４に移動部材５３が係合して支持フレーム１４及びスクリーン本体１３の傾動が規制される。すなわち、各規制孔５４の位置に応じてスクリーン角度を段階的に調整可能となる。
【００４８】
スクリーン角度の調整後には、再度操作ハンドル３１を操作してスクリーン高さを所望の高さに調整すればよい。このように、単一レバーを用いてスクリーン高さ及びスクリーン角度の調整を行うことで、乗員に対する風防効果を簡単かつ広範囲に調整可能となる。
【００４９】
以上説明したように、上記実施例における自動二輪車１のウインドスクリーン装置１２は、スクリーン本体１３を昇降可能としたものであって、前記スクリーン本体１３を車体側に昇降可能に支持する左右一対の脚部１６を備え、該左右脚部１６の下端部は前記車体側に取り付けられ、該左右脚部１６には、前記スクリーン本体１３の昇降を規制する左右ロック部材４１がそれぞれ設けられるものにおいて、前記スクリーン本体１３の上部には、前記左右脚部１６の上端部間に渡ってこれらに支持される単一の操作ハンドル３１が設けられ、該操作ハンドル３１の操作により、前記左右ロック部材４１が前記スクリーン本体１３の昇降の規制を解除する側に作動するものである。
【００５０】
この構成によれば、単一の操作ハンドル３１の操作により左右ロック部材４１によるスクリーン本体１３の昇降の規制を同時に解除でき、スクリーン高さの調整を簡単な操作で行うことができる。また、操作ハンドル３１をスクリーン本体１３の上部に設けて車体側から離間させることで、スクリーン本体１３が下降しきった場合にも操作ハンドル３１の操作性が良好に確保され、当該装置の利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記操作ハンドル３１のハンドル本体３１ａが、前記スクリーン本体１３の左右中央に配置されることで、左右ロック部材４１に均等かつバランスよく操作力を付与でき、左右ロック部材４１によるスクリーン本体１３の昇降の規制解除を容易かつ確実に行うことができる。
【００５２】
さらに、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記操作ハンドル３１は、前記左右脚部１６の上端部間に架設されたハンドルケース２６に動作可能に支持されることで、ハンドルケース２６を左右脚部１６の上端部間の補強部材として機能させつつ、該ハンドルケース２６を操作ハンドル３１操作時の把持部としても利用することができ、操作ハンドル３１の操作性を向上させることができる。
【００５３】
さらにまた、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記操作ハンドル３１には、その操作に前記左右ロック部材４１を連動させる第一及び第二リンク部材３４，３７が連結されると共に、該リンク部材３４，３７は、前記ハンドルケース２６及び脚部１６の内部に収容されることで、操作ハンドル３１と左右ロック部材４１とを連動させるリンク部材３４，３７が外部に露出しなくなり、該リンク部材３４，３７を雨水や埃等の外乱から保護すると共に外観性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記左右脚部１６が、それぞれ前記車体側に傾動可能に取り付けられると共に、該左右脚部１６と車体側との間には、該左右脚部１６の傾動を規制する左右傾動ロック機構５１がそれぞれ設けられ、前記スクリーン本体１３が所定の昇降位置（最下降位置）にあるときに、前記左右傾動ロック機構５１が前記左右脚部１６の傾動の規制を解除するものである。
【００５５】
この構成によれば、操作ハンドル３１を操作してスクリーン本体１３を所定の昇降位置とした後に、該スクリーン本体１３を左右脚部１６と共に傾動させてスクリーン角度を調整することができる。すなわち、操作ハンドル３１をスクリーン角度調整用の操作子としても利用できると共に、スクリーン高さと共にスクリーン角度を調整可能としてより一層風防効果を高めることができる。
【００５６】
さらにまた、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記内筒１８における前記外筒１７内に臨むスクリーン下降側の端部（下端部３８）に突出片５８が設けられ、前記外筒１７のスクリーン下降側の端部（ピボット部材１７ｂ）と車体側支持フレーム１９との間には前記傾動ロック機構５１が設けられ、前記傾動ロック機構５１は、前記車体側に固定されて前記外筒１７と傾動軸方向（左右方向）で隣接するベース部５２と、前記外筒１７に傾動軸方向で移動可能に保持される移動部材５３と、前記ベース部５２に設けられて前記移動部材５３を選択的に係合させて前記脚部１６の傾動を規制する複数の規制孔５４とを有してなり、前記移動部材５３は、前記規制孔５４に係合する側に付勢されると共に、前記スクリーン本体１３が最下降位置にあるときには、前記突出片５８が前記移動部材５３に係合してこれを前記付勢力に抗して移動させ、前記移動部材５３と規制孔５４との係合を解除して前記脚部１６の傾動の規制を解除するものである。
【００５７】
この構成によれば、操作ハンドル３１を操作してスクリーン本体１３を最下降位置とすることで、左右傾動ロック機構５１によるスクリーン本体１３の傾動の規制を解除でき、スクリーン本体１３を左右脚部１６と共に傾動させてスクリーン角度を調整することができる。
【実施例２】
【００５８】
次に、この発明の第二実施例について図９〜１２を参照して説明する。
この実施例のウインドスクリーン装置１１２は、上記第一実施例のものに対して、スクリーン本体１３の昇降を規制するべく支持フレーム１１４の左右脚部１１６に設けた左右ロック機構１４１が、前記左右脚部１１６の内筒１１８に設けた保持孔１１８ｂ内に前記外筒１７の内面側に移動可能に保持される球状部材１４２と、外筒１７の内面に設けられて前記球状部材１４２を選択的に係合させて内外筒１７，１１８間の往復動を規制する複数の規制孔１４３とを有してなる点を主に異なるもので、前記実施例と同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図９，１０を参照し、支持フレーム１１４の左右脚部１１６は、その下部を構成する前記外筒１７及び上部を構成する内筒１１８を主になり、これらが互いに往復動することで伸縮可能である。
内筒１１８は、前記内筒本体１８ａの下端部に末端部材１１８ａを一体的に結合してなる。末端部材１１８ａは外筒１７内に臨み、該末端部材１１８ａに前記保持孔１１８ｂが形成される。
【００６０】
保持孔１１８ｂは、その一端が末端部材１１８ａの左右内側の側面に開口し、該開口から左右外側に延びた後に上方に屈曲して延びる。末端部材１１８ａの上部には、後述のリンク部材１３７の下端部を挿通可能なガイド孔１４４が形成され、該ガイド孔１４４を通じて前記保持孔１１８ｂが内筒１１８内に連通する。保持孔１１８ｂの前記一端開口は、外筒１７の左右内側の側壁（内側壁）２２ａの内面に近接して設けられる。
【００６１】
操作ハンドル３１は、その架設部３１ｂにおける前記ガイド孔３２ａよりも左右外側の部位に、左右外側に延びるリンク連結部１３６を有し、該リンク連結部１３６に、内筒１１８内に挿通されたリンク部材１３７の上端部が連結される。すなわち、第二実施例では前記第一リンク部材３４を用いず、操作ハンドル３１と内筒１１８内のリンク部材１３７とを直接連結する。
そして、操作ハンドル３１の操作時にはリンク部材１３７が上方に移動し、操作ハンドル３１の非操作時にはリンク部材１３７が下方に移動する。
【００６２】
リンク部材１３７は、内筒１１８内を概ね前記傾斜方向に沿って延びる細長のもので、内筒１１８内に十分な遊びをもって挿通され、該内筒１１８内で軸方向及び径方向に移動可能とされる。リンク部材１３７の上端部は、内筒１１８の上端よりも上方に突出してハンドルケース２６内に臨み、該ハンドルケース２６内で操作ハンドル３１のリンク連結部１３６に連結される。
一方、リンク部材１３７の下端部は、前記ガイド孔１４４を通じて保持孔１１８ｂ内に臨み、該保持孔１１８ｂ内の球状部材１４２に操作ハンドル３１からの付勢力を付与する。
【００６３】
保持孔１１８ｂは、球状部材１４２の外径よりもやや大きい内径を有し、その長手方向に沿うように球状部材１４２を移動可能である。球状部材１４２は、保持孔１１８ｂの長手方向に沿うように複数（二つ）並設され、これらの内の前記ガイド孔１４４側のものが、その上方からリンク部材１３７の下端が当接して下方に付勢される。
【００６４】
保持孔１１８ｂの左右外側には、左右外側ほど上方に位置するように傾斜した傾斜面１１８ｃが形成され、リンク部材１３７により下方に付勢された球状部材１４２は、前記傾斜面１１８ｃに沿って斜め下左右内側に移動し、前記一端開口側の球状部材１４２を該開口から突出させるように付勢する。
【００６５】
図１１を併せて参照し、外筒１７の内側壁２２ａには、前記一端開口側の球状部材１４２を選択的に係合可能な複数（四つ）の規制孔１４３が設けられる。そして、操作ハンドル３１の非操作時には、操作ハンドル３１と共にリンク部材１３７が下方に付勢され、前記一端開口側の球状部材１４２が各規制孔１４３の何れかに係合するべく付勢され、内外筒１７，１１８間の往復動ひいてはスクリーン本体１３の昇降が規制される。
【００６６】
一方、操作ハンドル３１の操作時には、操作ハンドル３１と共にリンク部材１３７が上方に移動し、前記球状部材１４２の規制孔１４３への係合が解除可能となり、内外筒１７，１１８の往復動ひいてはスクリーン本体１３の昇降の規制が解除される。
この状態で内外筒１７，１１８を往復動させてスクリーン本体１３を昇降させた後、操作ハンドル３１の操作を解除すれば、前記球状部材１４２が付勢された状態に戻り、この状態で球状部材１４２が各規制孔１４３の何れかと側面視で重なると、該規制孔１４３に球状部材１４２が係合して内外筒１７，１１８間の往復動ひいてはスクリーン本体１３の昇降が規制される。このように、スクリーン高さを各規制孔１４３の位置に応じて段階的に調整可能である。
【００６７】
末端部材１１８ａの下部には、前記突出片５８と同様の傾斜辺１１９ａを有する突出片１１９の上端部が一体的に結合される。
図１２を参照し、突出片１１９は、内筒１１８及びスクリーン本体１３等と共に最下降位置まで下降した際に、移動部材５３の挿通孔５９にその上方から挿入され、該移動部材５３を圧縮コイルバネ５７の付勢力に抗して左右外側に移動させ、その内側端部をベース部５２の規制孔５４から離脱させる。これにより、移動部材５３のベース部５２に対する係合が解除され、支持フレーム１１４及びスクリーン本体１３をピボット軸１９ｂ回りに傾動可能となる。
【００６８】
以上説明したように、上記実施例におけるウインドスクリーン装置１１２は、スクリーン本体１３を支持する左右脚部１１６に昇降規制用の左右ロック機構１４１がそれぞれ設けられるものにおいて、前記スクリーン本体１３の上部に前記左右脚部１１６の上端部間に渡って設けた単一の操作ハンドル３１の操作により前記左右ロック機構１４１が昇降規制を解除することで、第一実施例と同様、単一の操作ハンドル３１の操作によりスクリーン高さの調整を容易に行うことができると共に、スクリーン本体１３が下降しきった場合にも操作ハンドル３１の操作性を確保して当該装置の利便性を向上させることができる。
【００６９】
また、上記ウインドスクリーン装置１１２は、前記操作ハンドル３１は、前記左右脚部１１６の上端部間に架設されたハンドルケース２６に動作可能に支持されることで、ハンドルケース２６を左右脚部１１６の上端部間の補強部材として機能させつつ、該ハンドルケース２６を操作ハンドル３１操作時の把持部としても利用することができ、操作ハンドル３１の操作性を向上させることができる。
【００７０】
さらに、上記ウインドスクリーン装置１１２は、前記操作ハンドル３１には、その操作に前記左右ロック機構１４１を連動させるリンク部材１３７が連結されると共に、該リンク部材１３７は、前記ハンドルケース２６及び脚部１１６の内部に収容されることで、操作ハンドル３１と左右ロック機構１４１とを連動させるリンク部材１３７が外部に露出しなくなり、該リンク部材１３７を雨水や埃等の外乱から保護すると共に外観性を向上させることができる。
【００７１】
また、上記ウインドスクリーン装置１１２は、左右脚部１１６と車体側との間に左右傾動ロック機構５１がそれぞれ設けられ、前記スクリーン本体１３が所定の昇降位置（最下降位置）にあるときに前記左右傾動ロック機構５１が傾動規制を解除することで、操作ハンドル３１をスクリーン角度調整用の操作子としても利用できると共に、スクリーン高さと共にスクリーン角度を調整可能としてより一層風防効果を高めることができる。
【００７２】
さらに、上記ウインドスクリーン装置１１２は、前記内筒１１８における前記外筒１７内に臨むスクリーン下降側の端部（末端部材１１８ａ）に突出片１１９が設けられ、前記スクリーン本体１３が最下降位置にあるときには、前記突出片１１９が前記傾動ロック機構５１の移動部材５３に係合し規制孔５４との係合を解除させて前記脚部１１６の傾動の規制を解除することで、操作ハンドル３１を操作してスクリーン本体１３を最下降位置とすることで、左右傾動ロック機構５１によるスクリーン本体１３の傾動の規制を解除でき、スクリーン本体１３を左右脚部１１６と共に傾動させてスクリーン角度を調整することができる。
【００７３】
そして、上記ウインドスクリーン装置１１２は、前記左右脚部１１６が、前記スクリーン本体１３の昇降方向に沿って延びて前記車体側に傾動可能に取り付けられる外筒１７と、該外筒１７内に往復動可能に挿入されて前記スクリーン本体１３が取り付けられる内筒１１８とを有してなり、前記左右ロック機構１４１は、前記内筒１１８に前記外筒１７の内面側に移動可能に保持される球状部材１４２と、前記外筒１７の内面に設けられて前記球状部材１４２を選択的に係合させて前記内外筒１７，１１８間の往復動を規制する複数の規制孔１４３とを有してなり、前記操作ハンドル３１は、自身に作用する付勢力を前記リンク部材１３７を介して球状部材１４２に伝達可能であり、該付勢力により前記球状部材１４２が前記規制孔１４３に係合して前記内外筒１７，１１８間の往復動を規制すると共に、前記付勢力に抗して前記操作ハンドル３１を操作することで、前記球状部材１４２と規制孔１４３との係合を解除して前記内外筒１７，１１８間の往復動の規制を解除するものである。
【００７４】
この構成によれば、操作ハンドル３１の非操作時（解放時）には、その付勢力により左右ロック機構１４１を内外筒１７，１１８間の往復動を規制する側すなわちスクリーン本体１３の昇降を規制する側に作動させると共に、操作ハンドル３１の操作時には、左右ロック機構１４１を内外筒１７，１１８間の往復動の規制を解除する側すなわちスクリーン本体１３の昇降の規制を解除する側に作動させることとなり、簡単な操作でスクリーン高さを調整することができる。
【００７５】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えば、ベース部５２の規制孔５４（及び第二実施例における外筒１７の規制孔１４３）が、移動部材５３（及び球状部材１４２）を係合させる溝や凹部等であってもよい。また、該係合部の数を増やしてより多段階にスクリーン角度（及びスクリーン高さ）を調整可能としてもよい。さらに、当該装置をステアリング系ではなく車体フレーム６等に固定的に支持するようにしてもよい。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、自動二輪車に限らず三輪又は四輪の鞍乗り型車両にも適用できることはもちろん、部品構成や構造、形状、大きさ、数及び配置等を含め、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施例における自動二輪車の左側面図である。
【図２】上記自動二輪車のウインドスクリーン装置周辺の左側面図である。
【図３】図２のＥ矢視図（ウインドスクリーン装置の正面図）である。
【図４】図３にＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図３の要部拡大図であり、（ａ）は操作ハンドルの非操作時、（ｂ）は操作ハンドルの操作時をそれぞれ示す。
【図８】図３の他の要部拡大図であり、（ａ）は操作ハンドルの操作時であってスクリーン本体が最下降位置よりも上方にあるとき、（ｂ）は操作ハンドルの操作時であってスクリーン本体が最下降位置にあるときをそれぞれ示す。
【図９】この発明の第二実施例における図３に相当する矢視図である。
【図１０】第二実施例における図７に相当する要部拡大図であり、（ａ）は操作ハンドルの非操作時、（ｂ）は操作ハンドルの操作時をそれぞれ示す。
【図１１】図９のＤ矢視図である。
【図１２】図８（ｂ）に相当する要部拡大図である。
【図１３】前記ウインドスクリーン装置の脚部下側の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  自動二輪車（鞍乗り型車両）
１２，１１２  ウインドスクリーン装置
１３  スクリーン本体
１６，１１６  左右脚部
１７  外筒
１７ｂ  ピボット部材（端部）
１８，１１８  内筒
１１８ａ  末端部材（端部）
１９  車体側支持フレーム（車体側）
２６  ハンドルケース（ケース部材）
３１  操作ハンドル（操作部材）
３１ａ  ハンドル本体（操作部）
３４  第一リンク部材（リンク手段）
３７  第二リンク部材（リンク手段）
３８  下端部（端部）
４１  左右ロック部材（左右ロック手段）
５１  左右傾動ロック機構
５２  ベース部
５３  移動部材
５４  規制孔（係合部）
５８，１１９  突出片
１３７  リンク部材（リンク手段）
１４１  左右ロック機構（左右ロック手段）
１４２  球状部材
１４３  規制孔（球係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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