(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムであって、
前記複数の情報処理装置の内の少なくとも２以上の装置は、
自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段により記憶された自装置の設定情報を複製して記憶し、自装置と異なる前記情報処理装置との間で複製した該自装置の設定情報を共有するための同期用共有記憶手段と、
前記同期用共有記憶手段により記憶された設定情報に基づいて、前記設定情報記憶手段により記憶される設定情報を更新する同期制御手段とを有し、
前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、当該自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を含み、
前記同期制御手段は、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報と、自装置と異なる前記情報処理装置が有する同期用共有記憶手段により記憶された当該情報処理装置のユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新することを特徴とするネットワーク同期システム。
【請求項２】
複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムであって、
前記複数の情報処理装置の内の少なくとも２以上の装置は、
自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段により記憶された自装置の設定情報を複製して記憶し、自装置と異なる前記情報処理装置との間で複製した該自装置の設定情報を共有するための同期用共有記憶手段と、
前記同期用共有記憶手段により記憶された設定情報に基づいて、前記設定情報記憶手段により記憶される設定情報を更新する同期制御手段と、
を有し、
前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、当該自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を含み、
前記個人設定情報は、前記複数の情報処理装置間で共通の設定情報であって当該ネットワーク同期システムに接続された前記共通の設定情報を管理するサーバ装置から取得される設定情報を含むことを特徴とするネットワーク同期システム。
【請求項３】
前記個人設定情報は、当該自装置に固有の設定情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク同期システム。
【請求項４】
認証に成功すると、当該ネットワーク同期システムが備える機能を利用可能な請求項１に記載のネットワーク同期システムであって、
各々入力された、第１の認証情報、及び、該第１の認証情報と異なる第２の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記第１の認証情報の認証のための第１の認証基準情報と、前記第２の認証情報の認証のための第２の認証基準情報とを記憶する認証基準情報記憶手段と、
前記第１の認証情報と前記第１の認証基準情報とを用いた第１の認証の成否を判定する第１の認証判定手段と、
前記第２の認証情報と前記第２の認証基準情報とを用いた第２の認証の成否を判定する第２の認証判定手段と、
前記第１の認証及び前記第２の認証が成功した場合、前記第１の認証基準情報と前記第２の認証基準情報とを対応付けて前記認証基準情報記憶手段に記憶させる認証情報制御手段と、
を有し、
前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、前記認証基準情報記憶手段により記憶された第１の認証基準情報及び第２の認証基準情報であることを特徴とするネットワーク同期システム。
【請求項５】
複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムにおける情報処理装置であって、
自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段により記憶された自装置の設定情報を複製して記憶し、自装置と異なる前記情報処理装置との間で複製した該自装置の設定情報を共有するための同期用共有記憶手段と、
前記同期用共有記憶手段により記憶された設定情報に基づいて、前記設定情報記憶手段により記憶される設定情報を更新する同期制御手段とを有し、
前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、当該自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を含み、
前記同期制御手段は、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報と、自装置と異なる前記情報処理装置が有する同期用共有記憶手段により記憶された当該情報処理装置のユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムにおける情報処理装置であって、
自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記設定情報記憶手段により記憶された自装置の設定情報を複製して記憶し、自装置と異なる前記情報処理装置との間で複製した該自装置の設定情報を共有するための同期用共有記憶手段と、
前記同期用共有記憶手段により記憶された設定情報に基づいて、前記設定情報記憶手段により記憶される設定情報を更新する同期制御手段とを有し、
前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、当該自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を含み、
前記個人設定情報は、前記複数の情報処理装置間で共通の設定情報であって当該ネットワーク同期システムに接続された前記共通の設定情報を管理するサーバ装置から取得される設定情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記個人設定情報は、当該自装置に固有の設定情報を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
認証に成功すると、当該ネットワーク同期システムが備える機能を利用可能な請求項５に記載の情報処理装置であって、
各々入力された、第１の認証情報、及び、該第１の認証情報と異なる第２の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記第１の認証情報の認証のための第１の認証基準情報と、前記第２の認証情報の認証のための第２の認証基準情報とを記憶する認証基準情報記憶手段と、
前記第１の認証情報と前記第１の認証基準情報とを用いた第１の認証の成否を判定する第１の認証判定手段と、
前記第２の認証情報と前記第２の認証基準情報とを用いた第２の認証の成否を判定する第２の認証判定手段と、
前記第１の認証及び前記第２の認証が成功した場合、前記第１の認証基準情報と前記第２の認証基準情報とを対応付けて前記認証基準情報記憶手段に記憶させる認証情報制御手段と、
を有し、
前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、前記認証基準情報記憶手段により記憶された第１の認証基準情報及び第２の認証基準情報であることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク同期システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な情報処理装置を備えた情報処理システムが構築されている。
【０００３】
このような情報処理システムにおいては、情報処理装置を核とした種々のアプリケーションサービスが提供される。種々のアプリケーションサービスとは、例えば、読み取った原稿画像や情報機器で作成されたデータを指定された宛先へ電子メールを用いて送信、ファクシミリによる送信、あるいは情報機器との間でファイル転送する処理、また、受信した電子メールの本文情報や、添付ファイルの画像などを記録出力、指定されたファクシミリ装置へ送信、情報機器へのファイル転送、装置内へのデータの蓄積管理などである。
【０００４】
しかしながら、このような情報処理装置には、ネットワークを介して複数の情報機器と接続を行う必要がある。特にネットワーク内に認証の必要な機器が独立して複数あると、個人を識別して登録したユーザのみが利用できる機能を提供する機器の場合、それぞれの機器にユーザ名とパスワードを入力しなければならず、使い勝手がよくなかった。また、システムを統合すると単一ユーザ名とパスワードが使用可能となるが、すでに独立して管理されている認証情報を一元管理するためのシステム構築には膨大なコストがかかるという問題があった。
【０００５】
特許文献１に開示された発明では、操作部からの認証行為により個人を識別して登録したユーザのみが利用できる機能を提供する文書入出力装置と、ネットワークを介して接続し、ネットワーク上のプロトコルにより個人を識別して機能を提供する複数の外部機器からなるネットワーク通信システムにより上記の問題を解決している。
【０００６】
また、特許文献１の発明によれば、それぞれ独立して備えた認証部の認証行為を、操作部からの１回の認証行為により、各機器を自動的に認証する外部機器認証対応の文書入出力装置を提供することができる。
【特許文献１】特開２００７−６７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された文書入出力装置などの情報処理装置を複数備えたネットワーク通信システムを構築することを考える。このとき、複数の情報処理装置の間で各々の装置に登録されたユーザ情報などの設定情報が共通である（同期をとる）ようにすることが、例えば会社の所定の組織の人の間で複数の情報処理装置を共有するようなネットワーク通信システムを構築するにおいては望まれる。
【０００８】
しかしながら、従来、このような目的を実現するための例えば各装置に設定された設定情報を一元管理するためのシステム構築などには膨大なコストがかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みて、この問題を解決するために発明されたものであり、効果的に複数の情報処理装置の間での設定情報の同期を実現するネットワーク同期システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明におけるネットワーク同期システムは、複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムであって、前記複数の情報処理装置の内の少なくとも１以上の装置は、自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記設定情報記憶手段により記憶された自装置の設定情報を複製して記憶し、自装置と異なる前記情報処理装置との間で複製した該自装置の設定情報を共有するための同期用共有記憶手段と、前記同期用共有記憶手段により記憶された設定情報に基づいて、前記設定情報記憶手段により記憶される設定情報を更新する同期制御手段とを有するように構成することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記同期制御手段は、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置の設定情報と、自装置と異なる前記情報処理装置が有する同期用共有記憶手段により記憶された当該情報処理装置の設定情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置の設定情報を更新し、更新された該自装置の設定情報に基づき、前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報を更新するように構成することができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、当該自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を含むように構成することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記同期制御手段は、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報と、自装置と異なる前記情報処理装置が有する同期用共有記憶手段により記憶された当該情報処理装置のユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新するように構成することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記個人設定情報は、当該自装置に固有の設定情報を含むように構成することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記個人設定情報は、前記複数の情報処理装置間で共通の設定情報であって当該ネットワーク同期システムに接続された前記共通の設定情報を管理するサーバ装置から取得される設定情報を含むように構成することができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明におけるネットワーク同期システムは、認証に成功すると、当該ネットワーク同期システムが備える機能を利用可能な前記ネットワーク同期システムであって、各々入力された、第１の認証情報、及び、該第１の認証情報と異なる第２の認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記第１の認証情報の認証のための第１の認証基準情報と、前記第２の認証情報の認証のための第２の認証基準情報とを記憶する認証基準情報記憶手段と、前記第１の認証情報と前記第１の認証基準情報とを用いた第１の認証の成否を判定する第１の認証判定手段と、前記第２の認証情報と前記第２の認証基準情報とを用いた第２の認証の成否を判定する第２の認証判定手段と、前記第１の認証及び前記第２の認証が成功した場合、前記第２の認証基準情報と前記第１の認証情報とを対応付けて前記認証基準情報記憶手段に記憶させる認証情報制御手段とを有し、前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、前記認証基準情報記憶手段により記憶された第１の認証基準情報及び第２の認証基準情報であるように構成することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明における情報処理装置は、複数の情報処理装置により構成されるネットワーク同期システムにおける情報処理装置であって、自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記設定情報記憶手段により記憶された自装置の設定情報を複製して記憶し、自装置と異なる前記情報処理装置との間で複製した該自装置の設定情報を共有するための同期用共有記憶手段と、前記同期用共有記憶手段により記憶された設定情報に基づいて、前記設定情報記憶手段により記憶される設定情報を更新する同期制御手段とを有するように構成することができる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記同期制御手段は、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置の設定情報と、自装置と異なる前記情報処理装置が有する同期用共有記憶手段により記憶された当該情報処理装置の設定情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置の設定情報を更新し、更新された該自装置の設定情報に基づき、前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報を更新するように構成することができる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、当該自装置を利用可能として登録されたユーザ毎の個人設定情報を含むように構成することができる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記同期制御手段は、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報と、自装置と異なる前記情報処理装置が有する同期用共有記憶手段により記憶された当該情報処理装置のユーザ毎の個人設定情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段により記憶された自装置のユーザ毎の個人設定情報をユーザ毎に最新の個人設定情報に更新するように構成することができる。
【００２１】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記個人設定情報は、当該自装置に固有の設定情報を含むように構成することができる。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記個人設定情報は、前記複数の情報処理装置間で共通の設定情報であって当該ネットワーク同期システムに接続された前記共通の設定情報を管理するサーバ装置から取得される設定情報を含むように構成することができる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明における情報処理装置は、認証に成功すると、当該ネットワーク同期システムが備える機能を利用可能な前記情報処理装置であって、各々入力された、第１の認証情報、及び、該第１の認証情報と異なる第２の認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記第１の認証情報の認証のための第１の認証基準情報と、前記第２の認証情報の認証のための第２の認証基準情報とを記憶する認証基準情報記憶手段と、前記第１の認証情報と前記第１の認証基準情報とを用いた第１の認証の成否を判定する第１の認証判定手段と、前記第２の認証情報と前記第２の認証基準情報とを用いた第２の認証の成否を判定する第２の認証判定手段と、前記第１の認証及び前記第２の認証が成功した場合、前記第２の認証基準情報と前記第１の認証情報とを対応付けて前記認証基準情報記憶手段に記憶させる認証情報制御手段とを有し、前記設定情報記憶手段により記憶される自装置の設定情報は、前記認証基準情報記憶手段により記憶された第１の認証基準情報及び第２の認証基準情報であるように構成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、効果的に複数の情報処理装置の間での設定情報の同期を実現するネットワーク同期システム及び情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるデジタルカラー複合機に本発明に係る情報処理装置を適用した例を示す。なお、本発明は、デジタルカラー複合機に限定されるものではない。その他の一般的なコンピュータ装置等に対しても適用可能である。
【００２６】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜６を参照して説明する。
【００２７】
（システム構成例）
図１は本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機を含むネットワーク同期システムの構成例を示す図である。図１において、ネットワーク同期システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続された複数のデジタルカラー複合機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ（以降、総称してデジタルカラー複合機２とする）などを有する。
【００２８】
デジタルカラー複合機２は、前述のようにコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合した画像処理装置である。
【００２９】
以上のシステム構成により、本実施の形態１におけるネットワーク同期システム１では、複数のデジタルカラー複合機２の間での各々の装置の設定情報の同期を効果的に実現する。その具体的機能構成などについては後述する。
【００３０】
（機能の構成例）
図２は、本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機の機能構成を示すブロック図である。図２において、デジタルカラー複合機２は、設定情報部２１０、同期用共有記憶部２２０、同期設定情報部２３０、同期制御部２４０などを有する。
【００３１】
設定情報部２１０は、デジタルカラー複合機２における設定情報を記憶する。設定情報とは、共通設定情報と固有設定情報とを含む。共通設定情報とは、当該デジタルカラー複合機２と異なる装置においても利用可能であるユーザ毎の個人設定情報などである。固有設定情報とは、当該デジタルカラー複合機２と異なる装置において利用不可能である装置固有情報などの設定情報である。共通設定情報及び固有設定情報の例について図３を用いて後述する。
【００３２】
同期用共有記憶部２２０は、複数のデジタルカラー複合機２の間で同期を行うために情報を記憶する。同期用共有記憶部２２０により記憶される情報は、例えば設定情報部２１０に記憶された共通設定情報などである。また、後述の同期設定情報部２３０により同期に係る設定として「同期用共有記憶部２２０を公開する」旨の設定がされていると、当該デジタルカラー複合機２と異なるデジタルカラー複合機から当該デジタルカラー複合機２の同期用共有記憶部２２０にアクセスすることが可能になる。
【００３３】
同期設定情報部２３０は、デジタルカラー複合機２の同期に係る設定情報を記憶する。同期設定情報の例については図４を用いて後述する。同期制御部２４０は、デジタルカラー複合機２の同期に係る各種制御を行う。その動作の例については図５、６を用いて後述する。
【００３４】
以上の機能構成により、本実施の形態１におけるネットワーク同期システム１では、複数のデジタルカラー複合機２の間での各々の装置の設定情報の同期を効果的に実現する。
【００３５】
（設定情報の例）
図３は、設定情報部により記憶される設定情報の一例を示す図である。前述したように設定情報部２１０により記憶される設定情報は、当該デジタルカラー複合機２と異なる装置においても利用可能である共通設定情報と当該デジタルカラー複合機２と異なる装置において利用不可能である固有設定情報を含む。
【００３６】
図３では、共通設定情報の例として図３（ａ）に認証基準情報（システム設定ファイル）を、図３（ｂ）に個人設定情報（個人設定ファイル）を示している。認証基準情報とは、当該デジタルカラー複合機２を使用可能として登録されたユーザの認証のための基準情報である。個人設定情報とは、当該デジタルカラー複合機２を使用可能として登録されたユーザ毎の設定情報である。なお、図３（ｂ）に示す個人設定情報は、登録されたユーザ数（１又は複数）だけ存在する。ここでは各々の情報の詳細についての説明は省略するが、図３（ａ）の認証基準情報もデジタルカラー複合機２を使用可能として登録されたユーザ毎の設定情報であるという意味では、個人設定情報に含まれるものする。
【００３７】
このような設定情報が設定情報部２１０により記憶されている。設定情報部２１０により記憶される設定情報は、図３で示す情報に限定されるものではない。例えば、当該デジタルカラー複合機２をゲスト設定で使用する場合のゲスト設定情報、グループ設定で使用する場合のグループ設定情報などであってもよい。
【００３８】
（同期設定情報の例）
図４は、同期設定情報部により記憶される同期設定情報の例を示す図である。図４では、同期設定情報部２３０により記憶される同期設定情報の例として「ネットワーク自動同期」「同期用共有フォルダを公開」「ネットワークパス」「ログインユーザ名」「ログインパスワード名」「自動同期間隔（１０分〜９９９９分）」「手動同期」の項目を示している。各項目について説明する。
【００３９】
「ネットワーク自動同期」は、当該デジタルカラー複合機２が本実施の形態１によるネットワーク自動同期を行うか否かの設定情報を設定するための設定項目である。
【００４０】
「同期用共有フォルダ（同期用共有記憶部と同義）を公開」は、当該デジタルカラー複合機２の同期用共有フォルダである同期用共有記憶部２２０を外部に公開するか否かの設定情報を設定するための設定項目である。公開する旨が設定されたとき、当該デジタルカラー複合機２と異なるデジタルカラー複合機から当該デジタルカラー複合機２の同期用共有記憶部２２０にアクセスすることが可能になる。「ネットワークパス」は、他の装置の同期用共有フォルダの所在に係る設定項目である。同期制御部２４０は、このネットワークパスを用いて接続先である他の装置の同期用共有フォルダ（例えば同期用共有記憶部３２０）の所在を特定する。
【００４１】
「ログインユーザ名」「ログインパスワード名」は、当該デジタルカラー複合機２にログインするためのユーザ名、パスワード名の設定項目である。これにより、前述の「同期用共有フォルダを公開」が公開する旨の設定がされた場合に、当該デジタルカラー複合機２と異なるデジタルカラー複合機は当該デジタルカラー複合機２の同期用共有記憶部２２０にこれらのログイン情報を用いてアクセスするようにすることができる。
【００４２】
「自動同期間隔（１０分〜９９９９分）」は、ここでは当該デジタルカラー複合機２が自機と異なるデジタルカラー複合機との間で同期をとる際の同期間隔の設定情報を設定するための設定項目である。ユーザは自動同期間隔を設定できる。なお、ネットワーク負荷の分散のため、機械固有番号と現在時間から乱数による確率を計算し、同期間隔Ｘ確率から次回同期時刻を決定するようにすることもできる。
【００４３】
「手動同期」は、当該デジタルカラー複合機２が自機と異なるデジタルカラー複合機との間での同期を手動で行うことが可能か否かの設定情報を設定するための設定項目である。設定情報として例えば「実行」の旨が設定されると手動で同期を行うことができる。
【００４４】
以上説明してきた図４の同期設定情報を用いることにより、各々のデジタルカラー複合機２では、同期用共有フォルダ（同期用共有記憶部）を公開するか否か、ネットワークパス、ログインユーザ名とログインパスワード、自動同期間隔及び手動同期に関する設定を行うことができる。
【００４５】
（同期動作の概要）
図５は、本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機の同期動作の概要を示すフローチャート図である。ここでは、デジタルカラー複合機２ａが自機と異なるデジタルカラー複合機２ｂとの間で設定情報の同期をとる動作の概要について図面を参照しながら説明を行う。
【００４６】
なお、デジタルカラー複合機２ａ、２ｂでは、予め各々の装置の設定情報部に記憶された設定情報の複製がそれぞれ同期用共有記憶部２２０、３２０（図２参照）に生成されているものとする。また、デジタルカラー複合機２ｂでは、予め「同期用共有フォルダを公開」の設定情報が「公開する」に設定されているものとする。これにより、デジタルカラー複合機２ａは、デジタルカラー複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０にアクセスすることが可能になる。
【００４７】
まず、デジタルカラー複合機２ａは、同期開始時刻になったか否かを判定する（Ｓ１）。ここでは、例えば同期制御部２４０が同期設定情報部２３０に記憶された「自動同期間隔」の設定情報に基づいて判定を行う。同期開始時刻になった場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、ステップＳ２へ移る。同期開始時刻になっていない場合（Ｓ１、ＮＯ）、ステップＳ１へ戻って処理を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ２へ移った場合、デジタルカラー複合機２ａは、同期先であるデジタルカラー複合機２ｂの同期用共有記憶部（同期用共有フォルダ）に接続する（Ｓ２）。ここでは、例えば同期制御部２４０はデジタルカラー複合機２ｂの同期用共有フォルダである同期用共有記憶部３２０に接続する。
【００４９】
ステップＳ３へ移った場合、デジタルカラー複合機２ａは、同期先であるデジタルカラー複合機２ｂとの間で同期処理を行う（Ｓ３）。ステップＳ３に係る処理により、デジタルカラー複合機２ａの同期用共有記憶部２２０に記憶される設定情報を、デジタルカラー複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０に記憶される設定情報に基づき更新する。ステップＳ３に係る処理については図６を用いてより詳細に後述する。
【００５０】
ステップＳ３に係る同期処理が終了すると、ステップＳ４へ移って、デジタルカラー複合機２ａは、同期処理が成功したか否かを判定する（Ｓ４）。同期処理が成功した場合（Ｓ４、ＹＥＳ）、ステップＳ５へ移る。同期処理が失敗した場合（Ｓ４、ＮＯ）、ステップＳ７へ移る。
【００５１】
ステップＳ５へ移った場合、デジタルカラー複合機２ａは、ステップＳ２で接続を開始した同期先の同期用共有記憶部３２０との接続を解除する（Ｓ５）。ここでは、同期制御部２４０は同期用共有記憶部３２０との接続を解除する。
【００５２】
ステップＳ５からステップＳ６へ移って、デジタルカラー複合機２ａは、自装置の同期用共有記憶部２２０に基づいて設定情報の更新を行う（Ｓ６）。ここでは、同期制御部２４０は、ステップＳ５の処理により更新した同期用共有記憶部２２０の設定情報に基づき設定情報部２１０に記憶された設定情報の更新を行う。なお、ステップＳ６に係る処理が終了すると、再びステップＳ１へ移る。
【００５３】
ステップＳ７へ移った場合、デジタルカラー複合機２ａは、ステップＳ２で接続を開始した同期先の同期用共有記憶部３２０との接続を解除し（Ｓ７）、再びステップＳ１へ移る。
【００５４】
以上で示される処理により、デジタルカラー複合機２ａは自機と異なるデジタルカラー複合機２ｂなどとの間で設定情報の同期をとる動作を行う。そのため、効果的に複数の情報処理装置の間での設定情報の同期を実現することができる。
【００５５】
（同期動作の一例）
図６は、本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機の同期動作の一例を示すフローチャート図である。ここでは、図５のステップＳ５に係る処理、即ち、デジタルカラー複合機２ｂに接続したデジタルカラー複合機２ａが、デジタルカラー複合機２ｂとの間で設定情報の同期を行う動作の詳細について図面を参照しながら説明を行う。
【００５６】
まず、デジタルカラー複合機２ａは、排他制御を開始する（Ｓ１１）。ここでは、同期制御部２４０は、排他制御として例えばディレクトリ作成を行う。即ち、同期を開始する前に、同期先の同期用共有記憶部３２０にディレクトリを作成する。なお、ディレクトリ作成に成功した装置だけがデジタルカラー複合機２ｂの同期用共有記憶部３２０の使用権を得る。
【００５７】
ステップＳ１２へ移って、デジタルカラー複合機２ａは、排他制御に成功したか否かを判定する（Ｓ１２）。排他制御に成功した場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ移る。排他制御に失敗した場合（Ｓ１２、ＮＯ）、同期は失敗したために同期失敗として当該処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１３へ移った場合、デジタルカラー複合機２ａは、自装置の同期用共有記憶部２２０の設定情報と同期先の同期用共有記憶部３２０の設定情報とを比較する（Ｓ１３）。続いてステップＳ１４へ移って、デジタルカラー複合機２ａは、自装置の同期用共有記憶部２２０の情報を最新の情報に更新する（Ｓ１４）。
【００５９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３における比較の後、同期用共有記憶部２２０に記憶された設定情報を最新の情報に更新・変換する。なお、各々の同期用共有記憶部２２０、３２０には、設定情報と共に登録されたユーザ、グループのＩＤ、最終更新日時、消去日時を管理するカタログファイルを有している。これを用いて最終更新日時、消去日時が新しいものを残すようにファイルを複製又は消去し、最後にカタログファイルを更新する。また、同期用共有記憶部２２０には、前述した認証基準情報（システム設定ファイル）、個人設定情報（個人設定ファイル）、グループ設定情報、カタログファイルなどが記憶されている。
【００６０】
なお、ステップＳ１４において同期用共有記憶部２２０に記憶された設定情報を最新の情報に更新・変換する際、同一のユーザ（或いはグループ）の設定情報は、同一のＩＤに変更する。即ち、ユーザ（或いはグループ）には全ての機器でユニークとなるＩＤを採番しておき、ステップＳ１３に係る各ユーザ（或いはグループ）の設定情報の比較時に、同一ＩＤのユーザ（或いはグループ）、及び、異なるＩＤ且つ同一ユーザ名（或いはグループ名）のユーザ（或いはグループ）は、同一のユーザ（或いはグループ）とみなし、最終更新日時の新しい方を採用する。但し、すでに同一ＩＤのユーザ（或いはグループ）が存在しているときに、そのＩＤのユーザ名（或いはグループ名）と同じ名前の別ＩＤのユーザ（或いはグループ）が存在した場合は、後者の別ＩＤのユーザ名（或いはグループ名）を異なる名前とするために最後に所定の文字列（"_n"（n：数字））を追加するようにする。
【００６１】
ステップＳ１４に係る処理が終了すると、ステップＳ１５へ移って、デジタルカラー複合機２ａは、ステップＳ１１で開始した排他制御を終了する（Ｓ１５）。ここでは、同期制御部２４０は、ステップＳ１１で作成したディレクトリを消去する等により排他制御を終了する。なお、同期は成功したために同期成功として当該処理を終了する。
【００６２】
以上で示される処理により、デジタルカラー複合機２ａは自機と異なるデジタルカラー複合機２ｂなどとの間で設定情報の同期を行う。
【００６３】
なお、同期用共有記憶部２２０は、設定情報を格納する全く同じフォーマットのＨＤＤ区画を２つ用意して構成することもできる。このとき、一方を現在動作中の設定情報を記憶する記憶部、他方を次回同期後の設定情報の記憶部とする。このような構成により、同期完了後、現在動作中のＨＤＤ区画を切り替えることにより、同期結果を瞬時に反映することができる。
【００６４】
また、当該ネットワーク同期システム１に新たに接続されるデジタルカラー複合機は、自機が保持する設定情報が全て古いものとして自機と異なるデジタルカラー複合機２との間で同期を実行するようにすることもできる。これにより、新しいデジタルカラー複合機２が当該ネットワーク同期システム１に参加した場合には、自機と異なるデジタルカラー複合機２のすべての設定情報を受け入れることができる。
【００６５】
以上、説明を行ってきた本実施の形態１におけるネットワーク同期システム１及びデジタルカラー複合機２によれば、ネットワークを介して接続された他のデジタルカラー複合機との間でサーバ装置などの装置を介さずに同期をとることができる。これは、各デジタルカラー複合機２がネットワーク上に公開する同期用共有フォルダに常に最新版の設定情報を残し続けることにより実現する。
【００６６】
また、各々のデジタルカラー複合機２が自機の同期用共有フォルダを公開できるので、外部コンピュータなしで、機械だけで同期できる。もちろん、外部コンピュータの同期用共有フォルダを使用して同期をとることもできる。
【００６７】
（ネットワーク同期の具体例）
以下、本実施の形態１におけるネットワーク同期の具体例について説明する。ここでは、当該ネットワーク同期システム１が、ユーザ１とユーザ２の設定情報を有する情報処理装置Ａと、ユーザ２とユーザ３の設定情報を有する情報処理装置Ｂとにより構成されている場合に、情報処理装置Ａと情報処理装置Ｂとの間で上記ネットワーク同期を行う具体例について説明を行う。なお、ユーザ２の設定情報は情報処理装置Ｂの方が新しいものであるものとする。また、同期用共有フォルダの負荷軽減のため、設定した同期間隔時間内でランダムに１回だけ同期用共有フォルダに接続するものとし、情報処理装置Ａ→情報処理装置Ｂ→情報処理装置Ａの順序で接続したとすると、以下のように同期が進行する。
【００６８】
１．まず、情報処理装置Ａが自機の同期用共有フォルダに接続する。
最初は自機の同期用共有フォルダが空なので、情報処理装置Ａは単純にユーザ１及びユーザ２の設定情報を自機の同期用共有フォルダにアップロードする。その結果、情報処理装置Ａの同期用共有フォルダには、ユーザ１（Ａ）、ユーザ２（Ａ）の設定情報が記憶される。なお、カッコ内の英文字はそのユーザが登録された装置の名前を示す。
【００６９】
２．次に、情報処理装置Ｂが情報処理装置Ａの同期用共有フォルダに接続する。
ここでは、情報処理装置Ｂは情報処理装置Ａの同期用共有フォルダに記憶されたユーザ１及びユーザ２の設定情報と自機のユーザ２及びユーザ３の設定情報の最終更新日時を比較する。本具体例では、情報処理装置Ｂは、ユーザ１の設定情報を有しておらず、ユーザ２の設定情報については自機の方が新しいものを有しており、ユーザ３の設定情報については自機のみが有している。そのため、ユーザ１の設定情報を情報処理装置Ａの同期用共有フォルダからダウンロードし、ユーザ２及びユーザ３の設定情報を自機の同期用共有フォルダにアップロードする。その結果、情報処理装置Ｂの同期用共有フォルダには、ユーザ１（Ａ）、ユーザ２（Ｂ）、ユーザ３（Ｂ）の設定情報が記憶される。
【００７０】
３．続いて、情報処理装置Ａが情報処理装置Ｂの同期用共有フォルダに接続する。
ここでは、情報処理装置Ａは情報処理装置Ｂの同期用共有フォルダに記憶されたユーザ１乃至ユーザ３の設定情報と、自機のユーザ１及びユーザ２の設定情報の最終更新日時を比較する。本具体例では、情報処理装置Ａは、ユーザ１の設定情報については情報処理装置Ｂと同一のものを有し、ユーザ２の設定情報については自機の方が古いものを有しており、ユーザ３の設定情報を有していない。そのため、ユーザ２及びユーザ３の設定情報を情報処理装置Ｂの同期用共有フォルダからダウンロードする。その結果、情報処理装置Ａの同期用共有フォルダには、ユーザ１（Ａ）、ユーザ２（Ｂ）、ユーザ３（Ｂ）の設定情報が記憶される。
【００７１】
以上で示される処理により、情報処理装置Ａは情報処理装置Ｂとの間で設定情報の同期を行うことができる。
【００７２】
続いて、当該ネットワーク同期システム１に、ユーザ２及びユーザ４の設定情報を有する情報処理装置Ｃが新たに参加した場合の説明を行う。なお、ユーザ２の設定情報は情報処理装置Ｃの方が新しいものであるものとする。
【００７３】
この場合、当該ネットワーク同期システム１に新たに接続される情報処理装置Ｃは、自機が保持する設定情報が全て古いものとして自機と異なる情報処理装置（例えば情報処理装置Ａ）との間で同期を実行するようにする。これにより、当該ネットワーク同期システム１を構成する各情報処理装置Ａ、Ｂが新たに接続される情報処理装置Ｃと同じ設定情報を有するようになってしまう事故を防ぐことができる。以下のように同期が進行する。
【００７４】
４．情報処理装置Ｃが情報処理装置Ａの同期用共有フォルダに接続する。
ここでは、情報処理装置Ｃは情報処理装置Ａの同期用共有フォルダに記憶されたユーザ１乃至ユーザ３の設定情報と、自機のユーザ２及びユーザ４の設定情報の最終更新日時を比較する。本具体例では、情報処理装置Ｃは、ユーザ１及びユーザ３の設定情報を有しておらず、ユーザ２の設定情報については自機の方が古いものを有しており（最初の同期なので無条件に古くなる）、ユーザ４の設定情報については自機のみが有している。そのため、ユーザ１乃至３の設定情報を情報処理装置Ａの同期用共有フォルダからダウンロードし、ユーザ４の設定情報を自機の同期用共有フォルダにアップロードする。その結果、情報処理装置Ｃの同期用共有フォルダには、ユーザ１（Ａ）、ユーザ２（Ｂ）、ユーザ３（Ｂ）、ユーザ４（Ｃ）の設定情報が記憶される。
【００７５】
以上で示される処理により、情報処理装置Ｃは情報処理装置Ａとの間で設定情報の同期を行うことができる。なお、最初の同期では、既存の同期用共有フォルダに記憶された設定情報が優先して採用されるため、情報処理装置Ｃのユーザ２の設定情報が消えてしまうことに注意をする必要がある。なお、ユーザ２の設定情報はすでに情報処理装置Ａ及びＢで同期運用されているので、このような動きになる。
【００７６】
以上のように、当該ネットワーク同期システム１を構成する各情報処理装置において同期用共有フォルダを公開する設定にすれば、各々の情報処理装置が上記のネットワーク同期を行うため、サーバーレスを実現できる。また、当該ネットワーク同期システム１を構成するすべての情報処理装置が最新の設定情報を有するようになるため、いずれかの情報処理装置の同期用共有フォルダが壊れたり、新しいＨＤＤに入れ替えたりしても、また自動的に同期し直すことができる。なお、各情報処理装置において同期用共有フォルダを公開しない設定にして、信頼がおける外部のファイルサーバ装置などとの間で設定情報の通信を行うように指定することもできる。
【００７７】
（補足）
以上説明を行ってきたように、本実施の形態におけるネットワーク同期は、同期先の装置への接続開始、同期先の装置との間での同期処理、同期先の装置との接続終了、変換処理、自装置の設定情報の更新のステップで進める。
【００７８】
また、同期先の装置への接続開始から同期先の装置との接続終了までの期間においては、同期用共有フォルダを排他制御する。接続終了時に、現在設定の最終更新日時がさらに新しい場合は、接続終了時に同期用共有フォルダに記憶された設定情報を更新しないで同期を失敗させ、一定時間後に再び開始をかける。一定回数失敗したら同期間隔から計算できる次回同期時刻まで延期する。同期に成功すると、現在設定へ反映できる形に変換する。接続終了から自装置の設定情報の更新までの期間においては、現在設定を禁止する。自装置の設定情報の更新では、すべてのユーザがログアウトした時点でＨＤＤ区画を切り替える。ユーザがログアウトしないまま、電源オフしてしまった場合は、次回電源オン時に切り替える。この方式により、装置の使用中でも同期処理を平行動作させ、最低限の使用制限により設定登録情報の同期を実行することができる。
【００７９】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について図７〜図１７を参照して説明する。
【００８０】
前述した実施の形態１におけるネットワーク同期システムでは、複数のデジタルカラー複合機の間での各々の装置の設定情報の同期を効果的に実現した。ここでは、さらに、各々の装置の設定情報に応じて適切に同期を実現するネットワーク同期システムの形態について詳細に説明する。
【００８１】
なお、本実施形態２においては、前述した実施形態１において図２の設定情報部２１０により記憶される設定情報は、後述する図１０の個人設定情報（認証基準情報）部１２２０に記憶される個人設定情報であるように構成することができる。即ち、図２の設定情報部２１０は、図１０の個人設定情報部１２２０と対応している。
【００８２】
これにより、例えば１つのデジタルカラー複合機でＩＣカード認証が使えるようにすると、自動的に他のデジタルカラー複合機でもＩＣカード認証が使えるようになるという新たな利点を得ることができる。
【００８３】
（システム構成例）
図７は本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機を含むシステム構成図である。図７に示すように、本実施の形態におけるネットワーク同期システム１としては、デジタルカラー複合機１００１に通信ネットワークであるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００２を介し、各種の情報処理を実行するサーバーコンピュータ１００３や複数台のクライアントコンピュータ１００４が接続されたシステムを想定する。サーバーコンピュータ１００３は、例えばＦＴＰ，ＨＴＴＰプロトコルをサポートしたり、ＷｅｂサーバーやＤＮＳ（Domain Name Service）サーバーの機能を実現したりするものである。すなわち、このシステムにおいては、デジタルカラー複合機１００１が備えている画像入力機能（スキャナ機能）、画像出力機能（プリント機能）および画像蓄積機能等の画像処理機能を、ＬＡＮ１００２上で共有し得る環境が構築されているものである。
【００８４】
このようなシステムは、通信制御ユニット１００５を介してインターネット網１００６に接続され、インターネット網１００６を介して外部環境とデータ通信可能に構築されている。また、インターネット網１００６には、デジタルカラー複合機１００１と同一機能を備えたデジタルカラー複合機１１００が設けられている。
【００８５】
通信制御ユニット１００５としては、ルータ，交換機，モデム，ＤＳＬモデム等が一般的であるが、最低限ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能であればよい。また、ＬＡＮ１００２は有線通信に限るものではなく、無線通信（赤外線や電波等）であってもよい。あるいは、光ファイバーを用いたものであってもよい。
【００８６】
（デジタル複合機１００１の例）
次に、デジタルカラー複合機１００１について図８及び図９を用いて説明する。なお、デジタルカラー複合機１００１について説明している記載は、当然のことながら、デジタルカラー複合機１１００にも適用されるものである。図８はデジタルカラー複合機１００１を概略的に示す外観斜視図、図９はデジタルカラー複合機１００１の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【００８７】
図８に示すように、デジタルカラー複合機１００１は、転写紙などの媒体に画像を形成する印刷装置１００７の上部に、原稿から画像を読み取る画像読取装置１００８を配設した構成とされている。また、画像読取装置１００８の装置外面には、オペレータに対する表示とオペレータからの機能設定等の各種の入力を許容する操作パネルＰが設けられている。さらに、操作パネルＰの下部には、光ディスク，フレキシブルディスクなどの記憶媒体Ｍ（図９参照）に記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または、記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置である外部メディア入出力装置１００９が、記憶媒体Ｍの挿入を許容する挿入口を外部に露出させて設けられている。
【００８８】
また、図８に示すデジタルカラー複合機１００１には、接触式ＩＣカードリーダ１０４５ａ及び非接触式ＩＣカードリーダ１０４５ｂ（以降、総称してＩＣカードリーダ１０４５とする）が配設されている。
【００８９】
接触式ＩＣカードリーダ１０４５ａに挿入されて使用される（又は非接触式ＩＣカードリーダ１０４５ｂに挿入されて使用される）ＩＣカードＣ（図９参照）は、例えばデジタルカラー複合機１００１の操作者の各人ごとに配布され、各人を特定するための認証情報などが記録されたＩＤカードである。このようなＩＣカードＣに記録された認証情報などは、接触式ＩＣカードリーダ１０４５ａ（又は非接触式ＩＣカードリーダ１０４５ｂ）で読み取られることにより、当該認証情報等に対応して付与された権限の範囲内でのデジタルカラー複合機１の使用が可能になる。
【００９０】
このようなデジタルカラー複合機１００１の基本構成としては、図９に示すように、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとに大別されており、印刷装置１００７および画像読取装置１００８は画像処理ユニット部Ａに属し、操作パネルＰ、外部メディア入出力装置１００９及びＩＣカードリーダ１０４５は、各種情報処理を行う情報処理ユニット部Ｂに属している。
【００９１】
まず、画像処理ユニット部Ａについて説明する。図９に示す、印刷装置１００７および画像読取装置１００８を備える画像処理ユニット部Ａは、画像処理ユニット部Ａにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０１０を備えており、この画像処理制御ユニット１０１０には、印刷装置１００７を制御する印刷制御ユニット１０１１と、画像読取装置１００８を制御する画像読取制御ユニット１０１２とが接続されている。
【００９２】
印刷制御ユニット１０１１は、画像処理制御ユニット１０１０の制御に従って印刷装置１００７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置１００７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷装置１００７はフルカラー印刷可能とされており、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式，昇華型熱転写方式，銀塩写真方式，直接感熱記録方式，溶融型熱転写方式など、さまざまな方式を用いることができる。
【００９３】
画像読取制御ユニット１０１２は、画像処理制御ユニット１０１０の制御により画像読取装置１００８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラーおよびレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃharge Ｃoupled Ｄevice））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成する。
【００９４】
このような画像処理制御ユニット１０１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit；中央処理装置）１０１３と、画像読取装置１００８から読み込んだ画像データを印刷装置１００７による作像に供すべく一旦格納しておくＳＤＲＡＭ（Ｓynchronous Ｄynamic Ｒandom Ａccess Ｍemory）１０１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory）１０１５と、システムログ，システム設定，ログ情報等を記録しておく電源オフ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ（Ｎon Ｖolatile ＲＡＭ）１０１６と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成とされている。
【００９５】
また、画像処理制御ユニット１０１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（磁気ディスク装置）１０１７、装置内部に設けられた内部ＬＡＮの集線装置であるＨＵＢ１０１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ１００２に接続するためのＬＡＮ制御部１０１８、ファクシミリ制御を行うＦＡＸ制御ユニット１０２０が接続されている。このＦＡＸ制御ユニット１０２０は、公衆電話網１０２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）１０２２に接続されており、デジタルカラー複合機１００１は、公衆電話網１０２１を介して、遠隔のファクシミリ装置と交信することができる。
【００９６】
加えて、画像処理制御ユニット１０１０には、表示制御ユニット１０２３および操作入力制御ユニット１０２４が接続されている。表示制御ユニット１０２３は、画像処理制御ユニット１０１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ（インターフェース）１０２５に接続された通信ケーブル１０２６を介して情報処理ユニット部Ｂに対して画像表示制御信号を出力し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰに対して画像表示の制御を行う。
【００９７】
また、操作入力制御ユニット１０２４は、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、画像処理制御ユニット１０１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ１０２５に接続された通信ケーブル１０２６を介して入力する。すなわち、画像処理ユニット部Ａは、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを、通信ケーブル１０２６を介して直接モニタすることができる構成になっている。
【００９８】
したがって、画像処理ユニット部Ａは、従来の画像処理装置が備える画像処理ユニットに対して通信ケーブル１０２６を接続し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを利用するようにしたものである。すなわち、画像処理ユニット部Ａの表示制御ユニット１０２３および操作入力制御ユニット１０２４は、操作パネルＰに接続されているものとして動作している。
【００９９】
このような構成により、画像処理ユニット部Ａは、外部（図７に示すサーバーコンピュータ１００３、クライアントコンピュータ１００４、ファクシミリ装置等）からの画像情報である印刷データおよびプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。その印刷データおよびコマンドをＬＡＮ制御部１０１８あるいはＦＡＸ制御ユニット１０２０を通じて受信し動作する。
【０１００】
また、画像処理ユニット部Ａは、ＳＤＲＡＭ１０１４やＨＤＤ１０１７に記憶されている印刷データ、原稿読み取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、およびそれらを圧縮した圧縮データを外部装置（サーバーコンピュータ１００３、クライアントコンピュータ１００４、ファクシミリ装置等）に転送することができる。
【０１０１】
さらに、画像処理ユニット部Ａは、画像読取装置１００８の読み取り画像データを画像処理制御ユニット１０１０に転送し、光学系およびデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、この画像データをＳＤＲＡＭ１０１４に書き込む。このようにしてＳＤＲＡＭ１０１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１０１１で出力画像データに変換されて、印刷装置１００７に出力される。
【０１０２】
次に、操作パネルＰを備える情報処理ユニット部Ｂについて説明する。図９に示すように、情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Operating System）によって制御されるマイクロコンピュータ構成とされている。情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ１０３１を有しており、このＣＰＵ１０３１には、ＣＰＵ１０３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット１０３２と、ＯＳやプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置１０３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット１０３５とが、バス接続されている。
【０１０３】
また、ＣＰＵ１０３１には、情報処理ユニット部Ｂを、ＨＵＢ１０１９を介してＬＡＮ１００２に接続するための通信インターフェースであるＬＡＮ制御部１０３３が接続されている。このＬＡＮ制御部１０３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１０１８に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。すなわち、本実施の形態２のデジタルカラー複合機１００１には、２つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはそれぞれＬＡＮ１００２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。
【０１０４】
なお、デジタルカラー複合機１００１はＨＵＢ１０１９を介してＬＡＮ１００２に接続されていることから、見かけ上は、１つのＩＰアドレスのみが割り当てられているように見える。したがって、美観を損ねることはなく、結線等の取り扱いを容易にすることが可能になっている。
【０１０５】
さらに、ＣＰＵ１０３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット１０３６、操作入力制御ユニット１０３７及びＩＣカード認証制御ユニット１０４４が接続されている。操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（液晶表示装置）である表示装置１０４０と、操作入力装置１０４１とで構成されている。操作入力装置１０４１は、表示装置１０４０の表面に積層された超音波弾性波方式等の非図示のタッチパネルと、複数のキーを有する非図示のキーボードとで構成されている。
【０１０６】
キーボードには、画像読み取りなどの処理の開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読み取り条件設定キー、クリアキー等が設けられている。すなわち、表示制御ユニット１０３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ１０３８を介して表示装置１０４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置１０４０に表示させる。
【０１０７】
一方、操作入力制御ユニット１０３７は、操作入力装置１０４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ１０３８を介して受信する。さらに、ＩＣカード認証制御ユニット１０４４は、ＩＣカードリーダ１０４５においてユーザによってかざされたＩＣカードＣに記録された認証情報等を読み取り、読み取った認証情報等に対応して付与された権限の範囲内でのデジタルカラー複合機１００１の使用を可能にする。
【０１０８】
加えて、ＣＰＵ１０３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ１０２５と通信ケーブル１０２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット１０３９が接続されている。制御パネル通信ユニット１０３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット１０３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置１０４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット１０３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット１０３９に入力される。
【０１０９】
前述したように記憶装置１０３４には、ＣＰＵ１０３１が実行するＯＳやプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置１０３４は、プログラムを記憶する記憶媒体として機能する。このデジタルカラー複合機１００１では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ１０３１がメモリユニット１０３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置１０３４よりＯＳをメモリユニット１０３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系等が知られている。また、これらのＯＳ上で走る動作プログラムは、アプリケーションプログラムと呼ばれる。情報処理ユニット部ＢのＯＳは、情報処理装置（サーバーコンピュータ１００３やクライアントコンピュータ１００４等）と同種のＯＳ、すなわち汎用のＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等）とされている。
【０１１０】
なお、前述したように、本実施の形態２のデジタルカラー複合機１００１には、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍ、すなわち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メディア（ＳＤメモリカード（登録商標），コンパクトフラッシュ（登録商標），メモリスティック（登録商標），スマートメディア（登録商標））などの記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置であるフレキシブルディスクドライブ装置、光ディスクドライブ装置、ＭＯドライブ装置、メディアドライブ装置等の外部メディア入出力装置１００９が搭載されている。このような外部メディア入出力装置１００９は、ＣＰＵ１０３１にバス接続されている入出力デバイス制御ユニット１０４２により制御される。
【０１１１】
したがって、記憶装置１０３４に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであってもよい。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網１００６およびＬＡＮ１００２を介して外部から取り込まれ、記憶装置１０３４にインストールされてもよい。
【０１１２】
なお、入出力デバイス制御ユニット１０４２には、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ＳＣＳＩ等の各種インターフェース１０４３も接続されており、各種インターフェース１０４３を介してさまざまな機器（デジタルカメラ等）が接続可能とされている。
【０１１３】
以下に、デジタルカラー複合機１００１において実行する特徴的な処理について説明する。デジタルカラー複合機１００１では、互いに異なる処理を行う複数の装置、この例では画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂがそれぞれ独立して処理を行えるようになっているので、画像処理ユニット部Ａで画像読み取りの処理が行われているときに、情報処理ユニット部Ｂでは電子メールの受信などを行うといった動作が可能である。そして、このような例では、お互いの処理の結果が相互に影響しないので、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとが独立に動作していても問題はない。
【０１１４】
また、デジタルカラー複合機１００１では、これとは別に、情報処理ユニット部Ｂで動作するプログラムにより画像処理ユニット部Ａの各機能を利用し、その結果を処理の対象とすることができる。例えば、画像処理ユニット部Ａの画像読取装置１００８により読み取った文書イメージの画像データを所定のアプリケーションプログラムにより文字認識処理をしてテキスト文書を獲得するという処理も可能である。
【０１１５】
ただし、前記した処理を実現するには、常に両者が互いに独立して動作するのであれば、情報処理ユニット部Ｂのアプリケーションプログラムにより画像処理ユニット部Ａの各機能を利用し、その結果を処理の対象とするという目的は達成できない。そこで、処理モジュールの組み合わせによるアプリケーションプログラムを動作させることで、画像処理ユニット部Ａの各機能を利用できるようにしている。
【０１１６】
画像処理ユニット部Ａにおいて、画像処理制御ユニット１０１０で実行される制御システムのモジュールは複合機本来の機能をデジタルカラー複合機１００１で実行するための制御を行うアプリケーションプログラムから構成される。デジタルカラー複合機１００１は、情報処理ユニット部ＢからのみＨＵＢ１０１９（ＬＡＮ１００２）を介してアクセス可能なＬＡＮ制御部１０１８にネット対応機能モジュールのインターフェースを設けている。
【０１１７】
ネット対応機能モジュールは、例えばスキャナ機能、ファクシミリ機能などのように通常の複合機が標準で備えている画像処理制御ユニット１０１０で実行される機能をＬＡＮ１００２を介して使用可能にするものであり、画像処理ユニット部Ａからも利用することはできない。
【０１１８】
ネット対応機能モジュールはＬＡＮ１００２からのアクセスを常時監視しているＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）が、対応するポート番号の接続要求を検知したときに対応する機能の処理モジュールが起動するようになっている。
【０１１９】
例えば、ポート番号１００２の接続要求があったときは、ファクシミリ受信機能のモジュールが起動する。起動されたモジュールは、接続要求元の処理要求に協働して動作し、必要な応答を返す。
【０１２０】
次に、情報処理ユニット部Ｂのアプリケーションプログラムの特徴について説明をする。例として、キーワード作成アプリケーションを説明する。
【０１２１】
キーワード作成アプリケーションは、読み込まれた画像データに対して文字認識処理を行い、文字認識結果からキーワードを作成するものである。情報処理ユニット部Ｂの全体は、ＯＳの管理下で各アプリケーションプログラムが動作している。
【０１２２】
また、各アプリケーションプログラムはＯＳが提供する機能を利用できる。つまりアプリケーションプログラムを実行する中で、ソフトウェアの部品であるモジュールとして呼び出して必要な処理を行わせる形式で利用する。例として、ＴＣＰ／ＩＰ制御モジュールなどがある。これはＴＣＰ／ＩＰで接続されている他の情報機器などと通信を行うためにＯＳが標準で有している機能を実行する。
【０１２３】
また、他のアプリケーションプログラムに利用されるために組み込まれた独立したアプリケーションプログラムも利用可能である。例えば、ＯＣＲエンジンは、画像データから文字認識処理のみ行う。単独では動作しないで、他のアプリケーションプログラムの部品（モジュール）として利用される。
【０１２４】
このように、情報処理ユニット部Ｂ全体ではＯＳの管理下で各アプリケーションプログラムが動作することができるので、これらの機能を単独または複数個組み合わせたアプリケーションプログラムを開発することができる。
【０１２５】
ところが、既存の技術では画像処理ユニット部Ａなどの機能をこのような手段で直接利用することはできない。
【０１２６】
すなわち、前述したように、デジタルカラー複合機１００１では、複合機本来の機能を実現するための画像処理ユニット部Ａとアプリケーションプログラムを実行するための情報処理ユニット部Ｂを設け、デジタルカラー複合機１００１の内部でネットワークプロトコル（この例では、ＴＣＰ／ＩＰ）によりＬＡＮ１００２を介して接続している。
【０１２７】
しかしながら、これは物理的な接続が可能になっているだけであり、したがって、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間でデータを相互に通信することはできるが、既存の技術を利用しただけでは、情報処理ユニット部Ｂで動作するアプリケーションプログラム内部から画像処理ユニット部Ａの機能を利用可能にすることができない。
【０１２８】
そこで、情報処理ユニット部Ｂで動作するアプリケーションプログラム内部から画像処理ユニット部Ａの機能を利用可能にする手段について説明する。
【０１２９】
例えば、キーワード作成アプリケーションにおいて、文字認識の対象となる画像データは、画像処理ユニット部Ａで管理されている画像読取装置１００８から読み込まれた画像データである。
【０１３０】
ここで、画像読取装置１００８に対して画像読み取りの動作を指示するためには、ポート番号１００１番を指定してＴＣＰ／ＩＰコネクション要求を画像処理ユニット部Ａに対して行う必要がある。また、このときに、処理の内容を示したデータもデータストリームとして同時に送る。ポート番号１００１番で指定された機能は、画像読取装置１００８が画像読み取りを行い、その読み取った画像データに任意のファイル名を付けて情報処理ユニット部Ｂ側へ転送するというものである。このような処理の内容は予め取り決めておき、それらの機能を個別に利用するためにポート番号を割り当てておく。
【０１３１】
このようにしてキーワード作成アプリケーションから画像処理ユニット部Ａの機能を利用することが可能になる。なお、通信プロトコルに関してはＴＣＰ／ＩＰに限定するものではなく、他の方式であってもよい。
【０１３２】
（デジタルカラー複合機１００１の機能構成例）
図１０は、本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機１００１の機能構成を示すブロック図である。なお、図１０に示す各ブロック間を結ぶ矢印は代表的な信号の流れを表すものであって、各ブロックの機能を限定するものではない。また、前述した図２に示す機能構成も含まれるものとすることができる。
【０１３３】
図１０において、デジタルカラー複合機１００１は、表示入力制御部１１１０、共通認証制御部１１２０、第１外部機器認証制御部１１３０、第２外部機器認証制御部１１４０、個人メニュー管理部１１５０、個人メニュー認証部１１６０、個人メニュー機能実行部１１７０、メディア文書実行部１１８０、ファイル送信実行部１１９０、認証設定情報部（認証設定情報記憶部）１２１０、個人設定情報（認証基準情報）部（個人設定情報記憶部）１２２０などを有する。なお、前述のように、図１０の個人設定情報部１２２０は、図２の設定情報部２１０と対応している。
【０１３４】
また、共通認証制御部１１２０は、認証情報取得部１１２２、制御部１１２４、ネットワーク認証判定部１１２６、ローカル認証判定部１１２８などを有する。
【０１３５】
表示入力制御部１１１０は、各種表示及び入力に係る制御を行う。例えば操作パネルＰ（図９参照）に表示されるメイン画面から、個人認証キーを押して認証情報の入力画面から入力されたユーザ（ユーザ名とパスワード等）の認証情報を入力する認証情報入力手段としての機能を有する。
【０１３６】
共通認証制御部１１２０は、各種認証に係る制御を行う。例えば表示入力制御部１１１０により入力された認証情報を用いて、後述する認証設定情報部１２１０により記憶された認証設定情報（図１１参照）に従って認証情報取得部１１２２、制御部１１２４、ネットワーク認証判定部１１２４、ローカル認証判定部１１２８などにより各種認証に係る制御を行う。
【０１３７】
認証情報取得部１１２２は、認証情報を取得する。例えば表示入力制御部１１１０により入力されたユーザ名とパスワード等の認証情報を取得する。また例えばＩＣカードリーダ１０４５（図９参照）などの外部記憶媒体読み書き装置を用いて、外部記憶媒体（認証用ＩＣカード等）に記録された認証情報を取得する。また当該デジタルカラー複合機１００１に指紋認証、静脈認証などの生体認証を行う機能が備わっている場合には、指紋や手のひらや指の血管の形を読み取ることにより認証情報を取得することもできる。このように、認証情報取得部１１２２は、各々入力された、ユーザ名とパスワード等の第１の認証情報、及び、認証用ＩＣカードに記録された第１の認証情報と異なる第２の認証情報を取得する。
【０１３８】
制御部１１２４は、後述する認証設定情報部１２１０により記憶された認証設定情報に従って、認証情報取得部１１２２により取得された認証情報に基づく各種認証を制御する。具体的には、後述するネットワーク認証判定部１１２６、ローカル認証判定部１１２８などを用いてこれを行う。
【０１３９】
ネットワーク認証判定部１１２６は、ネットワークを介して接続された外部機器（例えば図７のサーバコンピュータ１００３）で行うネットワーク認証の成否を判定する。例えば、認証情報取得部１１２２により取得した認証情報を、後述の第１外部機器認証制御部１１３０を介して外部機器に送信し、外部機器から認証情報に基づく認証の成否に係る情報を受信することにより判定する。
【０１４０】
ローカル認証判定部１１２８は、デジタルカラー複合機１００１における認証の成否を判定する。例えば、認証情報取得部１１２２により取得した認証情報と、後述の個人設定情報部１２２０に記憶された認証基準情報とを比較することにより判定する。
【０１４１】
第１外部機器認証制御部１１３０は、第１の外部機器１００３（例えば図７のサーバーコンピュータ１００３）における認証に係る制御を行う。例えば認証情報取得部１１２２により取得した認証情報を、第１の外部機器１００３に送信し、第１の外部機器１００３から認証情報に基づく認証の成否に係る情報を受信することにより認証に係る制御を行う。
【０１４２】
第２外部機器認証制御部１１４０は、第２の外部機器１００４（ここではデジタルカラー複合機１００１）における認証に係る制御を行う。ここでは、デジタルカラー複合機１００１の有する機能が２つの機能、即ちデジタルカラー複合機１００１のユーザ毎に用意された個人メニュー機能とそれ以外の機能（例えばデジタルカラー複合機１００１のスキャナ、コピー等の共通機能）に分けられている。本実施の形態においては、後者の機能を有する機器を第２の外部機器１００４として識別している。第２の外部機器１００４は、前述した第１の外部機器１００３と同じようにネットワークを介して接続されたデジタルカラー複合機１００１と異なる機器である構成をとってもよい。
【０１４３】
個人メニュー管理部１１５０は、後述の個人設定情報部１２２０に記憶された個人設定情報を管理する。個人メニュー認証部１１６０は、デジタルカラー複合機１００１のユーザ毎に用意された個人メニュー機能の使用に係る認証を行う。例えば認証情報取得部１１２２により取得した認証情報と、個人設定情報部１２２０に記憶された認証基準情報とを比較することにより認証を行う。
【０１４４】
個人メニュー機能実行部１１７０は、個人メニュー認証部１１６０における認証に成功すると、個人メニュー管理部１１５０を介して個人設定情報部１２２０に記憶された個人設定情報を呼び出し、その個人設定で個人メニューを開始する。メディア文書実行部１１８２は、例えば外部メディア入出力装置１００９（図８参照）に接続されたマルチメディアカード（登録商標）などのメディアにおける文書の読み書きなどの各種処理を実行する。個人メニューの機能の一つの例である。ファイル送信実行部１１９０は、例えばネットワークを介して接続された機器に対してファイル送信を実行する。個人メニューの機能の一つの例である。
【０１４５】
認証設定情報部１２１０は、デジタルカラー複合機１００１における認証に係る認証設定情報を記憶する。認証設定情報の例については図１１を用いて後述する。個人設定情報部１２２０は、デジタルカラー複合機１００１における個人設定情報（認証情報の認証のための認証基準情報を含む）を記憶する。個人設定情報の例については図１２を用いて後述する。
【０１４６】
以上の機能の構成により、デジタルカラー複合機１００１では、当該デジタルカラー複合機１００１、第１外部機器１００３及び第２の外部機器１００４などの認証を行う。認証に成功すると、各々の装置が備える機能は利用可能になる。
【０１４７】
（認証設定情報の例）
図１１は、認証設定情報部に記憶される認証設定情報の例を示す表である。ここでは、図１０の認証設定情報部１２１０に記憶される認証設定情報の一例を説明する。
【０１４８】
図１１(ａ)は、デジタルカラー複合機１００１における個人メニューに係る認証のための個人メニュー認証設定テーブルの一例である。図１１(ａ)では、「第一認証」、「第二認証」、「外部機器接続失敗時に個人メニュー認証だけでログイン」の項目が設定される。
【０１４９】
本実施の形態におけるデジタルカラー複合機１００１では、第一認証、第二認証を順に行い、両方の認証が成功した場合に、ユーザに用意された個人メニューにログインすることができる。第一認証とは、ここでは個人メニューを確定する認証である。第二認証とは、ここではセキュリティ強化用の認証である。認証動作の詳細については図１４などを用いて後述する。さらに、第一認証、第二認証の後にバックグラウンドでデジタルカラー複合機１００１の認証（ＭＦＰ認証とよばれる）を行うようにすることにより３つの複合認証を行うように構成することもできる。
【０１５０】
図１１(ａ)は「第一認証」にネットワーク認証、「第二認証」にＩＣカード認証（ＩＣカードに基づく認証）が設定された例を示す。このとき、ネットワーク認証、ＩＣカード認証の順に認証を行い、両方の認証が成功したら個人メニューにログインする。逆に「第一認証」「第二認証」にそれぞれＩＣカード認証、ネットワーク認証が設定された場合は、ＩＣカード認証、ネットワーク認証の順に認証を行う。なお、「第一認証」、「第二認証」に指定できる認証の形態はネットワーク認証、ＩＣカード認証に限らない。デジタルカラー複合機１００１が有する認証の形態に応じて指定することができる。
【０１５１】
また、図１１(ａ)の「外部機器接続失敗時に個人メニュー認証だけでログイン」の項目は、例えばネットワークの不具合などによりデジタルカラー複合機１００１がネットワークを介して接続された外部機器へ接続不可である場合に、個人メニュー認証部１１６０（図１０参照）による個人メニュー認証だけでログインをするか否かを設定するための設定項目である。
【０１５２】
これにより、ネットワーク認証で一度成功していた場合は、サーバーへの接続失敗時に個人メニュー認証だけでログインすることができる。なお、後述のネットワーク認証に係る設定情報が変更されたら、成功履歴は消去されるようにしてもよい。
【０１５３】
図１１(ｂ)は、デジタルカラー複合機１００１におけるネットワーク認証（ここでは第１の外部機器１００３に対するネットワーク認証）に係る設定情報である第１外部機器認証設定テーブルの一例である。図１１(ｂ)では、「サーバタイプ」、「ドメイン名」、「識別名」、「第１外部機器アドレス」などの第１の外部機器１００３に係る設定情報、及び、「個人メニュー認証連携」「ホームディレクトリを自動登録／更新」の項目が設定されている。
【０１５４】
「個人メニュー認証連携」は、ネットワーク認証と個人メニュー認証の連携に係る設定情報である。各項目についての簡単な説明を以下に行う。
【０１５５】
「個人メニュー自動登録（第一認証のみ）」では、ネットワーク認証に用いる認証情報で個人メニューを自動登録するか否かを設定する。「パスワード自動更新（第一認証のみ）」では、ネットワーク認証に用いるパスワードで個人メニュー認証に用いるパスワードを自動更新するか否かを設定する。「個人情報を自動更新（第二認証のみ）」では、ネットワーク認証に用いる認証情報で個人メニュー認証に用いる認証情報を自動更新するか否かを設定する。
【０１５６】
「ホームディレクトリを自動登録／更新」は、第１の外部機器１００３のホームディレクトリ設定に従って、「ホームディレクトリ」下のディレクトリにある共有メディアを自動的に登録／更新するか否かを設定するための情報である。
【０１５７】
このようにネットワーク認証の場合、個人メニュー自動登録（第一認証のみ）、パスワード自動更新（第一認証のみ）、個人情報を自動更新（第二認証のみ）、ホームディレクトリの自動登録／更新（第一認証、第二認証）を行うことができる。
【０１５８】
図１１(ｃ)は、デジタルカラー複合機１００１におけるＩＣカード認証のためのＩＣカード認証設定テーブルの一例である。図１１(ｃ)では、「個人メニュー認証連携」、「ユーザ名／パスワード認証を併用」、「ＩＣカード未登録ユーザに限定」の項目が設定されている。
【０１５９】
「個人メニュー認証連携」は、ここではＩＣカード認証と個人メニュー認証の連携に係る設定情報である。各項目についての簡単な説明を以下に行う。
【０１６０】
「個人メニュー自動登録（第一認証のみ）」では、認証時にデジタルカラー複合機１００１に未登録のＩＣカードが読み込まれた場合に、ＩＣカード認証に用いる認証情報で個人メニューを自動登録するか否かを設定する。「ＩＣカード自動登録（第一認証のみ）」では、認証時にデジタルカラー複合機１に未登録のＩＣカードが読み込まれた場合に、ユーザ名／パスワード情報の入力を促し、入力されたユーザ名／パスワード情報に基づく認証が成功したユーザにＩＣカードを登録するか否かを設定する。
【０１６１】
「ユーザ名／パスワード認証を併用」では、認証時に、ＩＣカードとユーザ名／パスワードのどちらでも認証することができる。
【０１６２】
「ＩＣカード未登録ユーザに限定」は、認証時にデジタルカラー複合機１００１に未登録のＩＣカードを用いた認証に限定して認証を許可するか否かを設定する。
【０１６３】
このようにＩＣカード認証の場合、個人メニュー自動登録（第一認証のみ）、ＩＣカード自動登録（第一認証のみ）ユーザ名／パスワード認証を併用（第一認証、第二認証）を行うことができる。また、ＩＣカード未登録ユーザに限定することができる。
【０１６４】
さらに、「第一認証」がＩＣカード認証、「第二認証」がネットワーク認証の場合、ＩＣカード番号のユーザ名で個人メニューを自動登録して、次に、ネットワーク認証で個人情報を更新すれば、ＩＣカード番号のユーザ名をネットワーク認証のユーザ名に自動的に変更することができる。
【０１６５】
（個人設定情報（認証基準情報）の例）
図１２は、個人設定情報部に記憶される個人設定情報の例を示す表である。ここでは、図１０の個人設定情報部１２２０に記憶される個人設定情報の一例を説明する。本実施形態における個人設定情報は、図１０（ｂ）に示す個人設定情報と該個人設定情報に対応付けて設定される図１０（ａ）の認証基準情報により構成され、ユーザ毎に設定される複数の設定情報である。
【０１６６】
図１２(ａ)は、デジタルカラー複合機１００１が取得した認証情報を認証するための認証基準情報の一例である。当該デジタルカラー複合機１００１のユーザ毎に「ＩＣカード」、「個人メニュー認証ユーザ名」、「個人メニュー認証パスワード」、「第１外部機器ユーザ名」、「第１外部機器パスワード」、「第２外部機器ユーザ名」、「第２外部機器パスワード」の項目が互いに対応付けて設定される。各項目についての簡単な説明を以下に行う。
【０１６７】
図１２（ａ）の「ＩＣカード」は、ＩＣカードに記録された認証情報を認証するための認証基準情報である。「第１外部機器ユーザ名」及び「第１外部機器パスワード」は、第１の外部機器１００３（図１０参照）により認証を行うための認証基準情報である。「第２外部機器ユーザ名」及び「第２外部機器パスワード」は、第２の外部機器１００４（図１０参照）により認証を行うための認証基準情報である。「個人メニュー認証ユーザ名」及び「個人メニュー認証パスワード」は、個人メニュー認証部１１６０（図１０参照）により認証を行うための認証基準情報である。
【０１６８】
これらの認証基準情報のうち、「ＩＣカード」、「第１外部機器ユーザ名」及び「第１外部機器パスワード」は、複数のデジタルカラー複合機間で共通の設定情報であって当該ネットワーク同期システム１に接続された前記共通の設定情報を管理するサーバ装置等から取得される設定情報である。また、「第２外部機器ユーザ名」、「第２外部機器パスワード」、「個人メニュー認証ユーザ名」及び「個人メニュー認証パスワード」は、当該デジタルカラー複合機１００１の装置に固有の設定情報である。
【０１６９】
従って、本実施の形態２におけるネットワーク同期システム１によれば、複数のデジタルカラー複合機の間で各々の装置に固有の設定情報（「第２外部機器ユーザ名」等）の同期を行うように構成することができる。そのために、各々の装置は、図１２（ａ）に示される認証基準情報のテーブルを有している。なお、各々の装置間で共通の設定情報（「ＩＣカード」等）についてはサーバ装置等との通信を介して取得するように構成することができる。
【０１７０】
図１２(ｂ)は、デジタルカラー複合機１００１において管理される個人設定情報の一例である。当該デジタルカラー複合機１００１のユーザ毎に（ここではユーザＡを例に示す）「ふりがな」、「名前」、「所属」、「個人メニュー認証情報」、「第１外部機器認証情報」、「第２外部機器認証情報」、「個人メニュー自動消去」、「個人メニュー自動消去設定保存域」、「機能制限情報」、「登録宛先情報」、「共有メディア情報」、「最新使用状況保存域」の項目が個人設定情報として対応付けて設定される。なお、図３（ｂ）に示す個人設定情報は、登録されたユーザ数（１又は複数）だけ存在する。各項目についての簡単な説明を以下に行う。
【０１７１】
図１２（ｂ）の「ふりがな」及び「名前」は当該ユーザのユーザ名である。「所属」は当該ユーザの属するグループ名である。「個人メニュー認証情報」は、当該ユーザの個人メニュー認証情報であり図１２（ａ）の「個人メニュー認証ユーザ名」及び「個人メニュー認証パスワード」に対応している。「第１外部機器認証情報」は、当該ユーザの第１外部機器認証情報であり図１２（ａ）の「第１外部機器ユーザ名」及び「第１外部機器パスワード」に対応している。「第２外部機器認証情報」は、当該ユーザの第２外部機器認証情報であり図１２（ａ）の「第２外部機器ユーザ名」及び「第２外部機器パスワード」に対応している。「個人メニュー自動消去」は、当該ユーザの個人メニューの自動消去に係る情報である。「個人メニュー自動消去設定保存域」は、当該ユーザの個人メニューの自動消去に係る設定情報である。ここでの設定情報とは、個人メニューの自動消去を行うか否かの設定情報及び個人メニューの保管期間、即ち当該ユーザが自身の個人メニューを最後に利用してから自動消去がされるまでの期間（例えば３日）、の設定情報である。
【０１７２】
続いて図１２（ｂ）の「機能制限情報」は、当該ユーザが利用するデジタルカラー複合機１００１の機能に係る制限情報である。具体的には、当該デジタルカラー複合機１００１がコピー機能、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等の機能を備える場合には、各々の機能についてその利用を当該ユーザに許可するか否かの設定情報である。このような機能制限情報に基づいて、当該ユーザが利用可能なデジタルカラー複合機１００１の機能が制限される。
【０１７３】
続いて図１２（ｂ）の「登録宛先情報」は、当該ユーザが利用する宛先（前記入力画像の配信先等）に係る情報を登録したアドレス帳である。「共有メディア情報」は、当該ユーザに割り当てられたホームディレクトリ下の共有メディアを見るためのアドレス帳である。「最新使用状況保存域」は、当該ユーザが最後に使用した個人メニューの復元情報である。
【０１７４】
以上、図１２（ｂ）に示す個人設定情報の各項目について説明を行ってきたが、特に図１２（ｂ）の（４）、（６）〜（１２）に示す各項目に係る個人設定情報は、デジタルカラー複合機１００１が自機と異なるデジタルカラー複合機との間で同期を行う対象の設定情報である。それは、これらの各項目に係る個人設定情報は、当該デジタルカラー複合機１００１においてユーザ毎に固有に設定される設定情報であるからである。一方、図１２（ｂ）の（１）〜（３）及び（５）に示される各項目に係る個人設定情報は、同期を行う対象ではない設定情報である。それは、これらの各項目に係る個人設定情報は、第１の外部機器１００３（例えばサーバーコンピュータ１００３）等により管理される設定情報であり、デジタルカラー複合機１００１は第１の外部機器１００３との間での通信により同設定情報を取得できるためである。
【０１７５】
つまり、本実施の形態２におけるネットワーク同期システム１によれば、複数のデジタルカラー複合機の間で各々の装置の保持する個人設定情報の内の各々の装置においてユーザ毎に固有の設定情報の同期を行うように構成することができる。一方で、各々の装置においてユーザ毎に固有ではない共通の設定情報については、デジタルカラー複合機と第１の外部機器１００３との間での通信により取得される。その後、各々のデジタルカラー複合機において両情報（ユーザ毎に固有の設定情報とユーザ毎に固有ではない共通の設定情報）を図１２（ｂ）のように対応付けて設定する。
【０１７６】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、ユーザ情報を一括して管理する第１の外部機器１００３としての汎用サーバがある場合に、当該汎用サーバに対して特別な設計変更をすることなく当該汎用サーバを当該ネットワーク同期システム１に組み込むことができることである。また、当該ネットワーク同期システム１によれば、各々の装置の設定情報に応じて適切に同期を実現することができる。
【０１７７】
また、複数のデジタルカラー複合機の間で同期を行う個人設定情報が図１２（ｂ）の「機能制限情報」である場合には、当該ユーザは一のデジタルカラー複合機において自身が利用可能な機能を他のデジタルカラー複合機においても利用することができるようになる。例えばユーザＡが自身の所属する本社に設置されたデジタルカラー複合機の「スキャンツーメール（スキャンした画像を自動的に自分のメールアドレスに送信する）」の機能を利用可能であるとする。このとき、ユーザＡは支社に外出した際に支社に設置されたデジタルカラー複合機の「スキャンツーメール」の機能を利用したい場合を想定する。この場合であっても、本社に設置されたデジタルカラー複合機と支社に設置されたデジタルカラー複合機との間で当該ユーザＡの機能制限情報が同期されることにより、ユーザＡは支社に外出した際に特別な設定を自らすることなく支社に設置されたデジタルカラー複合機の「スキャンツーメール」の機能を利用することができる。
【０１７８】
（同期設定情報の例）
図１３は、同期設定情報部に記憶される同期設定情報の例を示す表である。図１３で示される各項目は、図４で示すそれらと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１７９】
（ネットワーク同期の具体例）
以下、本実施の形態２におけるネットワーク同期の具体例について説明する。ここでは、当該ネットワーク同期システム１が、ユーザ１とユーザ２の個人設定情報（上記個人設定情報の内のユーザ毎に固有の設定情報）を有する情報処理装置Ａと、ユーザ２とユーザ３の個人設定情報を有する情報処理装置Ｂとにより構成されている場合に、情報処理装置Ａと情報処理装置Ｂとの間でネットワーク同期を行う場合について説明を行う。
【０１８０】
この場合には、設定情報が個人設定情報に置き換わる点を除いて、前述の実施形態１に示したネットワーク同期の具体例と同様の動作になるため、ここでは詳細な動作については省略するが、以下に補足を行う。
【０１８１】
ネットワーク同期を行うことにより、情報処理装置Ａは情報処理装置Ｂとの間で個人設定情報の同期を行うことができるが、ユーザ１の個人設定情報は情報処理装置Ａから情報処理装置Ｂに上書きされ、ユーザ２の個人設定情報は情報処理装置Ｂから情報処理装置Ａに上書きされる。つまり、情報処理装置Ａと情報処理装置Ｂとの間では個人設定情報がユーザ毎（或いは個人設定情報毎）に独立して双方向に更新される。
【０１８２】
このように、複数のユーザの個人設定情報を同期する際には、ユーザ毎に同期に係る優先順位が異なるように構成される。
【０１８３】
（デジタルカラー複合機１００１の認証動作の第１の例）
図１４は、本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機１００１の認証動作の第１の例を示すフローチャート図である。ここでは、図１１（ａ）の個人メニュー認証設定テーブルの「第一認証」「第二認証」にそれぞれネットワーク認証、ＩＣカード認証が設定された場合のデジタルカラー複合機１００１の動作を図１０の機能ブロック図を参照しながら説明する。
【０１８４】
まず、認証情報を取得する（Ｓ１００１）。ステップＳ１００１では、認証情報取得部１１２２は、表示入力制御部１１１０により入力されたユーザ名とパスワード等の認証情報を取得する。続いてステップＳ１００２へ移って、第一認証（ここでは第１外部機器１００３による認証）を行う（Ｓ１００２）。ここでは、制御部１１２４は、認証設定情報部１２１０により記憶された認証設定情報（ここでは「第一認証」はネットワーク認証）に従って、ネットワーク認証判定部１１２６により認証を行う。なお、第一認証の詳細については図１６を参照するとしてここでは説明を省略する。
【０１８５】
ステップＳ１００３へ移って、認証結果は成功か否かを判定する（Ｓ１００３）。ここでは、ネットワーク認証判定部１１２６は、ステップＳ１００２において行った第一認証の成否を判定する。具体的には、ステップＳ１００１で取得した認証情報を、第１外部機器認証制御部１１３０を介して第１の外部機器１００３に送信し、第１の外部機器１００３から認証情報に基づく認証の成否に係る情報を受信することにより判定する。
【０１８６】
ステップＳ１００３において、認証結果が成功したと判定すると（Ｓ１００３、ＹＥＳ）、ステップＳ１００４へ移る。認証結果が失敗したと判定すると（Ｓ１００３、ＮＯ）、ここではステップＳ１００９へ移ってエラー表示を行って処理を終了する。
【０１８７】
ステップＳ１００４へ移った場合、個人メニュー認証部１１６０に認証を依頼する（Ｓ１００４）。ここでは、制御部１１２４（共通認証制御部１１２０）は、個人メニュー認証部１１６０に認証を依頼する。
【０１８８】
ステップＳ１００５へ移って、認証結果は成功か否かを判定する（Ｓ１００５）。ここでは、ステップＳ１００４で認証の依頼を受けた個人メニュー認証部１１６０は、ステップＳ１００１で取得したユーザ名・パスワード情報を用いて、個人設定情報部１２２０に記憶された認証基準情報を用いて認証を行う。これにより、図１２(ａ)の認証基準情報テーブル上の複数のユーザデータから、現にデジタルカラー複合機１００１に認証情報を入力したユーザに係る情報を確定（抽出）している。
【０１８９】
ステップＳ１００５において、認証結果が成功したと判定すると（Ｓ１００５、ＹＥＳ）、ステップＳ１００６へ移る。認証結果が失敗したと判定すると（Ｓ１００５、ＮＯ）、ここではステップＳ１００９へ移ってエラー表示を行って処理を終了する。
【０１９０】
ステップＳ１００６へ移った場合、第二認証（ここではＩＣカードによる認証）を行う（Ｓ１００６）。ここでは、認証情報取得部１１２２は、ＩＣカードリーダ１０４５（図９参照）を用いてＩＣカードに記録された認証情報を取得する。さらに、制御部１１２４は、認証設定情報部１２１０により記憶された認証設定情報（ここでは「第二認証」はＩＣカード認証）に従って、ローカル認証判定部１１２８により認証を行う。なお、第二認証の詳細については図１７を参照するとしてここでは説明を省略する。
【０１９１】
ステップＳ１００７へ移って、認証結果は成功か否かを判定する（Ｓ１００７）。ここでは、ローカル認証判定部１１２８は、ステップＳ１００６で取得したＩＣカードに記録された認証情報を用いて、図１２(ａ)の認証基準情報テーブル上の、ステップＳ１００５で現にデジタルカラー複合機１００１に認証情報を入力したユーザとして確定（抽出）したユーザの列の「ＩＣカード」の情報を用いて認証を行う。なお、「ＩＣカード」の情報がない場合には、ステップＳ１００６で取得したＩＣカードに記録された認証情報の認証のための認証基準情報を、登録／更新したりすることもできる。
【０１９２】
ステップＳ１００７において、認証結果が成功したと判定すると（Ｓ１００７、ＹＥＳ）、ステップＳ１００８へ移る。認証結果が失敗したと判定すると（Ｓ１００７、ＮＯ）、ここではステップＳ１００９へ移ってエラー表示を行って処理を終了する。
【０１９３】
ステップＳ１００８へ移った場合、個人設定の個人メニューを開始する（Ｓ１００８）。ここでは、個人メニュー機能実行部１１７０は、現にデジタルカラー複合機１００１に認証情報を入力したユーザ用の個人設定の個人メニューを開始する。
【０１９４】
以上で示される処理により、デジタルカラー複合機１００１では、図１１（ａ）の個人メニュー認証設定テーブルの「第一認証」「第二認証」にそれぞれネットワーク認証、ＩＣカード認証が設定された場合の動作を行う。
【０１９５】
（デジタルカラー複合機１００１の認証動作の第２の例）
図１５は、本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機１００１の認証動作の第２の例を示すフローチャート図である。
【０１９６】
ここでは、図１１（ａ）の個人メニュー認証設定テーブルの「第一認証」「第二認証」にそれぞれＩＣカード認証、ネットワーク認証が設定された場合のデジタルカラー複合機１００１の動作を図１０の機能ブロック図を参照しながら説明する。
【０１９７】
まず、認証情報を取得する（Ｓ１０１１）。ステップＳ１０１１では、認証情報取得部１１２２は、ＩＣカードリーダ１０４５（図９参照）を用いてＩＣカードに記録された認証情報を取得する。続いてステップＳ１０１２へ移って、第一認証（ここではＩＣカード認証）を行う（Ｓ１０１２）。ここでは、制御部１１２４は、認証設定情報部１２１０により記憶された認証設定情報（ここでは「第一認証」はＩＣカード認証）に従って、ローカル認証判定部１１２８により認証を行う。なお、第一認証の詳細については図１６を参照するとしてここでは説明を省略する。
【０１９８】
ステップＳ１０１３へ移って、認証結果は成功か否かを判定する（Ｓ１０１３）。ここでは、ローカル認証判定部１１２８は、ステップＳ１０１２において行った第一認証の成否を判定する。具体的には、ステップＳ１００１で取得した認証情報と、個人設定情報部１２２０に記憶された認証基準情報とを比較することにより判定する。これにより、図１２(ａ)の認証基準情報テーブル上の複数のユーザデータから、現にデジタルカラー複合機１００１に認証情報を入力したユーザに係る情報を確定（抽出）している。
【０１９９】
ステップＳ１０１３において、認証結果が成功したと判定すると（Ｓ１０１３、ＹＥＳ）、ステップＳ１０１４へ移る。認証結果が失敗したと判定すると（Ｓ１０１３、ＮＯ）、ここではステップＳ１０１７へ移ってエラー表示を行って処理を終了する。
【０２００】
ステップＳ１０１４へ移った場合、第二認証（ここでは第１外部機器１００３による認証）を行う（Ｓ１０１４）。ここでは、制御部１１２４は、認証設定情報部１２１０により記憶された認証設定情報（ここでは「第二認証」はネットワーク認証）に従って、図１２(ａ)の認証基準情報テーブル上の、ステップＳ１０１１で現にデジタルカラー複合機１００１に認証情報を入力したユーザとして確定（抽出）したユーザの列の「第１外部機器ユーザ名」「第１外部機器パスワード」の情報を用いて認証を行う。具体的には、ネットワーク認証判定部１１２６が、「第１外部機器ユーザ名」「第１外部機器パスワード」を、第１外部機器認証制御部１１３０を介して第１の外部機器１００３に送信する。第１の外部機器１００３は、受信した認証情報に基づく認証を行い、認証の成否に係る情報をネットワーク認証判定部１１２６に対して送信する。なお、第二認証の詳細については図１７を参照するとしてここでは説明を省略する。
【０２０１】
ステップＳ１０１５へ移って、認証結果は成功か否かを判定する（Ｓ１０１５）。ここでは、ローカル認証判定部１１２８は、ステップＳ１０１５で取得した認証の成否に係る情報を用いて判定する。
【０２０２】
ステップＳ１０１５において、認証結果が成功したと判定すると（Ｓ１０１５、ＹＥＳ）、ステップＳ１０１６へ移る。認証結果が失敗したと判定すると（Ｓ１０１５、ＮＯ）、ここではステップＳ１０１７へ移ってエラー表示を行って処理を終了する。
【０２０３】
ステップＳ１０１６へ移った場合、個人設定の個人メニューを開始する（Ｓ１０１６）。ここでは、個人メニュー機能実行部１１７０は、現にデジタルカラー複合機１００１に認証情報を入力したユーザ用の個人設定の個人メニューを開始する。
【０２０４】
以上で示される処理により、デジタルカラー複合機１００１では、図１１（ａ）の個人メニュー認証設定テーブルの「第一認証」「第二認証」にそれぞれＩＣカード認証、ネットワーク認証が設定された場合の動作を行う。
【０２０５】
これにより、複数の人が使用する場合であっても、認証作業を簡単にすることができる。特に、デジタルカラー複合機１００１を多数の人が使用する場合、使用者が交代する際には、外部記憶媒体から取得される認証用情報に基づき認証を行うことにより、使用者が交代する毎に、操作部による第１の認証用情報の入力を行う必要がない。また、これにより、ユーザ名・パスワードによる認証に比べて情報の漏洩が低減させることができる。
【０２０６】
また、デジタルカラー複合機１００１が第１外部機器認証制御部１１３０を備えているので、外部機器であるサーバーコンピュータ１００３がこのような第１外部機器認証制御部１１３０を備える必要がない。すなわち、外部機器の機能変更を行うことなく、デジタルカラー複合機１００１を簡単にネットワークに後付けすることができる。
【０２０７】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記各実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機を含むネットワーク同期システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】設定情報部により記憶される設定情報の一例を示す図である。
【図４】同期設定情報部に記憶される同期設定情報の例を示す表である。
【図５】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機の同期動作の概要を示すフローチャート図である。
【図６】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機の同期動作の一例を示すフローチャート図である。
【図７】本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機を含むネットワーク同期システムの構成例を示す図である。
【図８】デジタルカラー複合機を概略的に示す外観斜視図である。
【図９】デジタルカラー複合機の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】認証設定情報部に記憶される認証設定情報の例を示す表である。
【図１２】個人設定情報部に記憶される個人設定情報の例を示す表である。
【図１３】同期設定情報部に記憶される同期設定情報の例を示す表である。
【図１４】本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機の認証動作の第１の例を示すフローチャート図である。
【図１５】本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機の認証動作の第２の例を示すフローチャート図である。
【図１６】本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機の第一認証の例を示すフローチャート図である。
【図１７】本実施の形態２におけるデジタルカラー複合機の第二認証の例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０２０９】
１    ネットワーク同期システム
２    デジタルカラー複合機
２１０    設定情報部
２２０    同期用共有記憶部
２３０    同期設定情報部
２４０    同期制御部
３２０    同期用共有記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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