(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体本体内部に固定される分電盤の内機であって、該内機には機器保持部材と機器が設けられ、前記機器保持部材の上方には前記機器に設けられた係止部に対する被係止部を具備し、下方には前記箱体本体に配置されたレール部に設けられた突起部に対する掛かり部を具備するとともに、前記機器の取付位置付近に設けられる切欠部に嵌め込まれ、前記機器に設けられた前記係止部に前記被係止部を嵌め込むことで前記機器を固定し、前記レール部は前記内機との間の任意の位置に単数、または複数設けられるとともに前記突起部が前記掛かり部に嵌め込まれることで前記内機を固定することを特徴とする内機固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内機の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内機の固定構造として、主幹部分と分岐部分の内機それぞれの四隅を固定ネジ等によって固定する方法がある。
【０００３】
しかし、主幹部分と分岐部分の内機をそれぞれ固定していたため作業工程数が多く、固定ネジ等によるコストも発生するという欠点があった。
【０００４】
この改善策として、図６に記載の特許文献１のように主幹部分と分岐部分のそれぞれの内機５１の一部を重ね、片方の内機５１によって他方の内機５１を押さえて固定することによって作業工程数と固定金具５７のコストを削減する方法がある。
【０００５】
又、機器を内機に固定する方法としては、図７に記載の特許文献２のように内機６１の機器６８取り付け位置近傍には切欠部９６を設け、切欠部９６には機器保持部材６３をはめ込み、この機器保持部材６３の構造は、切欠部９６に嵌合可能な嵌合部と、機器６８を固定する凹部６０とを形成し、凹部６０を機器６８の負荷側接続端子を有する面に設けられた凸部６９にはめ込み、機器６８を内機６１に固定する方法がある。
【特許文献１】特開２００７−３１２５６１
【特許文献２】特開２００２−６４９１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明では、主幹部分と分岐部分の内機の一部を重ね、片方の内機によって他方の内機を押さえて固定するため、分岐回路の回路数が増えると、内機を固定する固定ネジ等の位置が離れる。このため、輸送時の荷降ろし等による衝撃が加わると内機が湾曲し、弾みにより分電盤本体カバー等の破損の原因となるという欠点がある。
【０００７】
又、特許文献１に記載の発明では、分岐回路の回路数が増えた際に内機を分割してそれぞれを固定することによって荷降ろし等による衝撃から内機の湾曲を防ぐ方法も考えられるが、部品数や作業工程数が増えるという欠点がある。
【０００８】
又、特許文献２に記載の発明では、内機に取り付けられる機器のみの固定であって内機は固定されないため、輸送時の荷降ろし等による衝撃が加わると内機が湾曲し、弾みにより分電盤本体カバー等の破損の原因となることを防ぐことができないという欠点がある。
【０００９】
又、特許文献２に記載の発明では、別の発明との組合わせによって内機を固定する方法が考えられるが、部品数や作業工程数が増えるという欠点がある。
【００１０】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、輸送時の荷降ろし等の衝撃による内機の湾曲を防ぎ、弾みにより分電盤本体カバー等が破損する恐れを少なくする内機の固定構造を少ない部品数、作業工程数で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するためになされた本発明の内機固定構造は、箱体本体内部の背面に固定される分電盤の内機であって、この内機には機器保持部材と機器が設けられ、機器保持部材の上方には機器に設けられた係止部に対する被係止部を具備し、下方には箱体本体に配置されたレール部に設けられた突起部に対する掛かり部を具備するとともに、機器の取付位置付近に設けられる切欠部に嵌め込まれ、機器に設けられた係止部に被係止部を嵌め込むことで機器を固定し、レール部は内機との間の任意の位置に単数、または複数設けられるとともに突起部が掛かり部に嵌め込まれることで内機を固定するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内機固定構造によれば、機器保持部材の掛かり部がレール部の突起部に引っ掛かる構造であるため、輸送時の荷降ろし等の衝撃による内機の湾曲を防ぎ、弾みにより分電盤本体カバー等が破損する恐れを少なくできる。
【００１３】
又、荷降ろし等の衝撃によって内機が沈んだ場合、レール部によって内機が支えられるため沈みを防ぎ、分電盤本体カバー等が破損する恐れを少なくできる。
【００１４】
又、箱体本体に取り付ける構造であるため分岐回路数に合わせて取付数を変えることが可能であり、取付位置も変えることが可能である。
【００１５】
又、機器保持部材によって、内機に取り付けられる機器の固定と箱体本体に取り付けられる内機の固定を共に行うため、荷降ろし等の衝撃による内機の湾曲を防ぎ、弾みにより分電盤本体カバー等が破損する恐れを少ない部品で可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明では、少ない部品数で内機の湾曲を防ぎ、分電盤本体カバー等が破損する恐れを少なくした。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
箱体本体３６内部の背面に固定される分電盤の内機１１、２１、３１であって、内機１１、２１、３１には機器保持部材１３、２３、３３と機器３８が設けられ、機器保持部材１３、２３、３３の上方には機器３８に設けられた凸部に対する凹部２０を具備し、下方には箱体本体３６に配置されたレール部１２、２２、３２に設けられた突起部２４に対する掛かり部２５を具備するとともに、機器３８の取付位置付近に設けられる切欠部９１、９２、９３に嵌め込まれ、機器３８に設けられた凸部に凹部２０を嵌め込むことで機器３８を固定し、レール部１２、２２、３２は内機１１、２１、３１との間に設けられるとともに突起部２４が掛かり部２５に嵌め込まれることで内機１１、２１、３１を固定することで、部品数を増やすことなく内機１１、２１、３１の湾曲を防ぎ、本体カバー等の破損を防ぐことができる。加えて、箱体本体３６にレール部１２、２２、３２を取り付ける構造であるため、機器３８の数に合わせて取付数を変えることが可能であり、取付位置も変えることが可能である。
【実施例２】
【００１８】
箱体本体４６内部の背面に固定される分電盤の内機４１であって、内機４１には機器保持部材４３と機器４８が設けられ、機器保持部材４３の上方には機器４８に設けられた凸部に対する凹部を具備し、下方には箱体本体４６と一体としたレール部４２に設けられた突起部に対する掛かり部を具備するとともに、機器４８の取付位置付近に設けられる切欠部９４に嵌め込まれ、機器４８に設けられた凸部に凹部を嵌め込むことで機器４８を固定し、レール部４２に設けられた突起部に掛かり部が嵌め込まれて内機４１を固定することで、部品数を増やすことなく内機４１の湾曲を防ぎ、本体カバー等の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例における、機器保持部材解除時の内機固定構造の側面図である。
【図２】本発明の実施例１における、内機固定構造の正面図である。
【図３】本発明の実施例１における、図１のＡ−Ａで切った際の断面斜視図である。
【図４】本発明の実施例１における、内機固定構造を用いた分電盤の正面図である。
【図５】本発明の実施例２における、内機固定構造を用いた分電盤の正面図である。
【図６】従来技術の内機固定構造の正面図である。
【図７】従来技術の機器固定構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１    内機
２、１２、２２、３２、４２    レール部
３、１３、２３、３３、４３、５３、６３    機器保持部材
４、２４    突起部
５、２５    掛かり部
３６、４６、５６    箱体本体
３７、４７、５７    内機固定ネジ
８、３８、４８、５８、６８    機器
９、６９    凸部
２０、６０    凹部
９１、９２、９３、９４、９５、９６    切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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