(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物に貼付するための粘着部を備えた台紙部と、
搬送状況の管理を行なうための識別子を記録した無線ＩＣタグを備え、この無線ＩＣタグの回収拠点の住所を印字した返信用はがきと、
搬送対象物の届け先情報を記載する届け先記入欄を備えた伝票部と
を備えたことを特徴とする搬送用送り状。
【請求項２】
前記返信用はがきは、書き換え可能なリライタブル領域を備えており、
このリライタブル領域には前記回収拠点の住所が印字されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送用送り状。
【請求項３】
搬送状況の管理を行なうためのＩＣタグ識別子を記録したＩＣタグ登録データ記憶手段と、
ＩＣタグ識別子に対して、このＩＣタグ識別子によって特定される無線ＩＣタグが貼付されたはがきを利用する利用者を特定する利用者データ記憶手段と、
無線ＩＣタグが貼付されたはがきの利用状況を利用者毎に記録する利用状況データ記憶手段と、
ＩＣタグリーダからＩＣタグ識別子を取得する制御手段とを備えたＩＣタグ管理システムであって、
前記制御手段が、
配達前の郵便物から、無線ＩＣタグの有無を検出する手段と、
無線ＩＣタグを検知した場合、この無線ＩＣタグのＩＣタグ識別子を取得し、前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に登録されたＩＣタグ識別子との一致を判断する手段と、
前記ＩＣタグ識別子が前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に記録されている場合には、前記利用者データ記憶手段から、このＩＣタグ識別子によって特定されるはがきを利用する利用者を特定し、利用状況を前記利用状況データ記憶手段から抽出し、前記特定した利用者の利用状況を更新する手段と
を備えたことを特徴とするＩＣタグ管理システム。
【請求項４】
搬送状況の管理を行なうためのＩＣタグ識別子を記録したＩＣタグ登録データ記憶手段
と、
ＩＣタグ識別子に対して、このＩＣタグ識別子によって特定される無線ＩＣタグが貼付されたはがきを利用する利用者を特定する利用者データ記憶手段と、
無線ＩＣタグが貼付されたはがきの利用状況を利用者毎に記録する利用状況データ記憶手段と、
ＩＣタグリーダからＩＣタグ識別子を取得する制御手段とを用いたＩＣタグ管理方法であって、
前記制御手段が、
配達前の郵便物から、無線ＩＣタグの有無を検出する段階と、
無線ＩＣタグを検知した場合、この無線ＩＣタグのＩＣタグ識別子を取得し、前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に登録されたＩＣタグ識別子との一致を判断する段階と、
前記ＩＣタグ識別子が前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に記録されている場合には、前記利用者データ記憶手段から、このＩＣタグ識別子によって特定されるはがきを利用する利用者を特定し、利用状況を前記利用状況データ記憶手段から抽出し、前記特定した利用者の利用状況を更新する段階と
を実行することを特徴とするＩＣタグ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返信用はがきを含んで構成される搬送用送り状、無線ＩＣタグを設けた返信用はがきを用いたＩＣタグ管理システム及びＩＣタグ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品管理の分野において、バーコードの代わりに無線ＩＣタグが用いられることがある。無線ＩＣタグは、内蔵するＩＣメモリに識別コードやこの無線ＩＣタグを取り付ける物品の各種情報等を記憶して、記憶されたデータを、電磁波や電波の無線を用いて非接触で読み出す。
【０００３】
このような無線ＩＣタグは、物流管理の分野においても用いられている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載の発明においては、搬送される荷物に添付又は貼付される配送伝票に、無線でデータの読出及び書込が可能なＲＦＩＤを着脱可能に設ける。送り先が記載された配送伝票が荷物とともに荷受店に到ると、配送伝票に記載されているデータを読み取り、これらデータを、配送伝票に設けられたＲＦＩＤに書き込む。この場合、配送伝票は、ＲＦＩＤが容易に着脱できるため、リサイクル費用の低減につながる。
【特許文献１】特開２０００−３３５７１０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品や物流の管理等においてＲＦＩＤのような無線ＩＣタグを利用する場合には、管理対象物を登録する拠点に、この管理対象物に貼付する無線ＩＣタグを準備しておく必要がある。例えば、上述した文献のように物流管理に利用する場合には、各荷受拠点においては、ＩＣタグを予め準備しておくことが必要である。しかし、利用し終わった無線ＩＣタグは配送拠点において回収される。この場合、無線ＩＣタグが不足しないように、ＩＣタグの所在を管理するためのシステムが必要になってくる。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、新たにシステムを構築することなく無線ＩＣタグ付きのはがきを繰り返して利用できる搬送用送り状、ＩＣタグ管理システム及びＩＣタグ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、搬送対象物に貼付するための粘着部を備えた台紙部と、搬送状況の管理を行なうための識別子を記録した無線ＩＣタグを備え、この無線ＩＣタグの回収拠点の住所を印字した返信用はがきと、搬送対象物の届け先情報を記載する届け先記入欄を備えた伝票部とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送用送り状において、前記返信用はがきは、書き換え可能なリライタブル領域を備えており、このリライタブル領域には前記回収拠点の住所が印字されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、搬送状況の管理を行なうためのＩＣタグ識別子を記録したＩＣタグ登録データ記憶手段と、ＩＣタグ識別子に対して、このＩＣタグ識別子によって特定される無線ＩＣタグが貼付されたはがきを利用する利用者を特定する利用者データ記憶手段と、無線ＩＣタグが貼付されたはがきの利用状況を利用者毎に記録する利用状況データ記憶手段と、ＩＣタグリーダからＩＣタグ識別子を取得する制御手段とを備えたＩＣタグ管理システムであって、前記制御手段が、配達前の郵便物から、無線ＩＣタグの有無を検出する手段と、無線ＩＣタグを検知した場合、この無線ＩＣタグのＩＣタグ識別子を取得し、前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に登録されたＩＣタグ識別子との一致を判断する手段と、前記ＩＣタグ識別子が前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に記録されている場合には、前記利用者データ記憶手段から、このＩＣタグ識別子によって特定されるはがきを利用する利用者を特定し、利用状況を前記利用状況データ記憶手段から抽出し、前記特定した利用者の利用状況を更新する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、搬送状況の管理を行なうためのＩＣタグ識別子を記録したＩＣタグ登録データ記憶手段と、ＩＣタグ識別子に対して、このＩＣタグ識別子によって特定される無線ＩＣタグが貼付されたはがきを利用する利用者を特定する利用者データ記憶手段と、無線ＩＣタグが貼付されたはがきの利用状況を利用者毎に記録する利用状況データ記憶手段と、ＩＣタグリーダからＩＣタグ識別子を取得する制御手段とを用いたＩＣタグ管理方法であって、前記制御手段が、配達前の郵便物から、無線ＩＣタグの有無を検出
する段階と、無線ＩＣタグを検知した場合、この無線ＩＣタグのＩＣタグ識別子を取得し、前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に登録されたＩＣタグ識別子との一致を判断する段階と、前記ＩＣタグ識別子が前記ＩＣタグ登録データ記憶手段に記録されている場合には、前記利用者データ記憶手段から、このＩＣタグ識別子によって特定されるはがきを利用する利用者を特定し、利用状況を前記利用状況データ記憶手段から抽出し、前記特定した利用者の利用状況を更新する段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
（作用）
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、搬送対象物に貼付するための粘着部を備えた台紙部と、搬送状況の管理を行なうための無線ＩＣタグを備え、無線ＩＣタグの回収拠点の住所を印字したはがきと、搬送対象物の届け先情報を記載する届け先記入欄を備えた伝票部とを備える。このため、返信用はがきの無線ＩＣタグを用いて、搬送用送り状が貼付される搬送対象物の搬送状況を管理することができる。また、返信用はがきに印字されている回収拠点の住所によって、搬送物が配送された後に、既存の郵便制度を用いて返信用はがきが回収拠点に回収される。このため、無線ＩＣタグを備えたはがきを繰り返して利用することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、返信用はがきは、書き換え可能なリライタブル領域を備えており、このリライタブル領域には回収拠点の住所が印字されている。このため、無線ＩＣタグを回収する回収拠点を変更しながら、無線ＩＣタグを備えた返信用はがきを繰り返して利用することができる。
【００１４】
請求項３又は４に記載の発明によれば、制御手段は、無線ＩＣタグを検出した場合、この無線ＩＣタグのＩＣタグ識別子を取得し、ＩＣタグ登録データ記憶手段に登録されたＩＣタグ識別子と一致するか否かを判断する。制御手段は、一致するＩＣタグ識別子がＩＣ
タグ登録データ記憶手段に記録されている場合には、利用顧客データ記憶手段から、このＩＣタグ識別子によって特定されるはがきを利用する利用者を特定し、利用状況データ記憶手段から抽出し、前記特定した利用者の利用状況を更新する。このため、利用者に対して無線ＩＣタグの利用状況に応じてサービスを提供することができる。更に、利用者にとっては、個別にシステムを構築しなくても、既存の郵便制度を用いて無線ＩＣタグを繰り返して利用しながら、搬送状況の管理をＩＣタグを用いて行なうことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既存の郵便制度を利用して無線ＩＣタグを回収することにより、繰り返し利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１は、本発明に係わるはがき１０を示す。このはがき１０には、郵便番号記入欄１１、識別情報印字領域としての通信事務表示領域１２及び返信先情報印字領域としての住所記載領域１３が設けられている。郵便番号記入欄１１は、郵便番号を記載するための欄である。通信事務表示領域１２には、このはがき１０が、郵便局内で使用される通信事務用のはがきであることを示す記号が表示されている。住所記載領域１３は、このはがき１０の返信先が記載される領域である。本実施形態では、ＩＣタグの回収拠点の住所が記載される。
【００１７】
更に、はがき１０には、無線ＩＣタグとしてのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１５が設けられている。このＲＦＩＤタグ１５は、ＩＣメモリ及びアンテナを内蔵している。ＩＣメモリには、このＲＦＩＤタグ１５を特定する識別子としてのＩＣタグコードが記憶されている。ＲＦＩＤタグ１５は、アンテナを用いた無線通信によって、ＩＣメモリに対してデータの書込や読出を行なう。ＲＦＩＤタグ１５は、搬送管理に利用した後で回収されてリサイクルされるリサイクルＩＣタグとして機能する。
【００１８】
このはがき１０は、伝票部としての送り状伝票２０と台紙部としての送り状台紙３０との間に封入されて、送り状４０として用いられる。ここで、送り状伝票２０は、お客様控え用や貼付用等の複数の複写式用紙から構成されている。送り状伝票２０には、届け先情報記入欄２１及び依頼者情報記入欄２２が設けられている。届け先情報記入欄２１は、搬送対象物としての荷物を届ける送付先に関する情報が記載される。依頼者情報記入欄２２は、荷物の送り主である依頼者に関する情報が記載される。送り状台紙３０は、送り状４０を貼付するために、粘着部としての粘着領域が裏面に形成されている。この粘着領域は、送り状４０を使用しない場合に、着脱可能なシートで覆われている。
【００１９】
次に、上述したはがき１０を含む送り状４０が貼付される荷物の配送を管理する配送管理システムについて、図３を用いて説明する。
本実施形態の配送管理システムは、配送管理サーバ５０と、これにネットワークを介して接続されるＩＣタグ読取装置６０とから構成される。
【００２０】
配送管理サーバ５０は、制御手段としての制御部５１を備えている。この制御部５１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（無線ＩＣタグの有無を検出する段階、一致を判断する段階及び利用状況を更新する段階等を含む処理）を行なう
。そして、このためのリサイクルタグ管理プログラムを実行することにより、制御部５１は、無線ＩＣタグの有無を検出する手段、一致を判断する手段及び利用状況を更新する手段等として機能する。
【００２１】
また、制御部５１は、ＩＣタグ登録データ記憶手段及び利用者データ記憶手段としてのＩＣタグ登録データベース５２、配送管理データベース５３及び利用状況データ記憶手段としての利用状況データベース５４に接続され、これら各データベース（５２〜５４）に対して後述するデータの書込や読出を実行する。
【００２２】
ＩＣタグ登録データベース５２には、図４（ａ）に示すように、ＩＣタグ管理データ５２０が記録されている。このＩＣタグ管理データ５２０は、はがき１０が利用されるまでに登録される。このＩＣタグ管理データ５２０には、ＩＣタグコード及び利用顧客コードが含まれる。
【００２３】
ＩＣタグコードデータ領域には、このはがき１０を特定するための識別子（ＩＣタグコード）に関するデータが記録されている。このＩＣタグコードは、リサイクルＩＣタグであるか否かを判断するために用いられる。
利用顧客コードデータ領域には、このはがき１０を割り当てられた利用顧客を特定するための識別子（利用顧客コード）に関するデータが記録されている。
【００２４】
配送管理データベース５３には、図４（ｂ）に示すように、配送データ５３０が記録される。この配送データ５３０は、送り状４０が貼付された荷物の配送依頼を受けたときに記録される。この配送データ５３０には、ＩＣタグコード、現在ステータス、日時及びロケーションに関するデータが含まれる。
【００２５】
ＩＣタグコードデータ領域には、ＲＦＩＤタグ１５のＩＣメモリに登録されたＩＣタグコードに関するデータが記録されている。このＩＣタグコードを介してＩＣタグ管理データ５２０と配送データ５３０とが関連付けられる。
【００２６】
現在ステータスデータ領域には、ＲＦＩＤタグ１５が設けられたはがき１０の送り状４０が貼付された荷物の現在の配達状況に関するデータが記録されている。具体的には、「引受」、「発送」、「到着」、「配達中」又は「配達済」等のステータスを用いる。「引受」は荷物が集荷された状態、「発送」は集荷局や中継局を出発した状態、「到着」は配達局に到着した状態、「配達中」は配達局から持ち出されて配達最中にある状態、「配達済」は配達が完了した状態であることを意味する。
【００２７】
日時データ領域には、荷物が各拠点（集荷局、中継局や配達局等）を通過した日時に関するデータが記録されている。
ロケーションデータ領域には、荷物が通過した拠点を特定するためのロケーション識別子に関するデータが記録されている。これら日時データ及びロケーションデータは、荷物の移動の際に、一緒に記録される。ここで、荷物の移動の際とは、集荷されるとき、集荷局及び中継局から発送されるとき、配達局に到着及び配達局から配達されたときを含む。
【００２８】
利用状況データベース５４には、図４（ｃ）に示すように、利用者の月次の利用枚数に関する利用状況データ５４０が記録される。この利用状況データ５４０は、このはがき１０が最初に封入された送り状４０が利用されるときに記録される。この利用状況データ５４０には、利用顧客コード、利用月及び利用枚数に関するデータが記録される。
【００２９】
利用顧客コードデータ領域には、このはがき１０を利用する利用顧客を特定するための識別子（利用顧客コード）に関するデータが記録されている。この利用顧客コードを介し
て、この利用状況データ５４０とＩＣタグ管理データ５２０とが関連付けられる。
【００３０】
利用月データ領域には、このはがき１０を利用した月に関するデータが記録される。
利用枚数データ領域には、利用月における顧客の利用枚数に関するデータが記録される。
【００３１】
配送管理サーバ５０に接続されているＩＣタグ読取装置６０は、集荷局、中継局及び配達局にそれぞれ設けられている。このＩＣタグ読取装置６０は、無線通信により、はがき１０のＲＦＩＤタグ１５とデータの送受信を行なって、ＲＦＩＤタグ１５のＩＣメモリから、はがき１０のＩＣタグコードを読出し、ネットワークを介して配送管理サーバ５０に送信する。
【００３２】
次に、このような配送管理システムを用いて、上述したはがき１０に関する処理手順について、図５及び図６を用いて説明する。
ここで、利用開始する前に、各はがき１０を、利用する顧客に対して割り当てる。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、ＩＣタグコードと利用顧客コードとを関連付けて、ＩＣタグ管理データ５２０としてＩＣタグ登録データベース５２に登録する。
【００３３】
そして、まず、図５に示すように、ＲＦＩＤタグ付きはがきに対して返信先住所を記載する（ステップＳＨ−１）。具体的には、はがき１０の住所記載領域１３に回収拠点の住所を記載する。
【００３４】
次に、ＲＦＩＤタグ付きはがきの封入処理を実行する（ステップＳＨ−２）。具体的には、返信先住所を記載したはがき１０を、送り状伝票２０と送り状台紙３０との間に封入して、送り状４０を生成する。
【００３５】
その後、送り状４０に荷物の送付先を記入して、送り状４０を荷物に添付する（ステップＳＨ−３）。具体的には、送り状伝票２０の届け先情報記入欄２１に送付先の住所、氏名及び郵便番号等を記載し、依頼者情報記入欄２２に送り主の住所、氏名及び郵便番号等を記載する。そして、送り状台紙３０のシートを剥がして接着領域を露出させ、この接着領域を介して荷物に送り状４０を貼り付ける。なお、送り状４０を荷物に貼付してから送付先を記入してもよい。
【００３６】
次に、荷物登録処理を実行する（ステップＳＨ−４）。ここでは、配送管理サーバ５０は、送り状４０に封入されているはがき１０のＲＦＩＤタグ１５から、ＩＣタグ読取装置６０を介してＩＣタグコードを読み取る。そして、配送管理サーバ５０は、取得したＩＣタグコードを記録した配送データ５３０を生成する。更に、制御部５１は、生成した配送データ５３０の現在ステータスデータ領域に、「引受」の状態を示すステータスデータを記録する。更に、この配送データ５３０の日時データ領域及びこれに対応するロケーションデータ領域のそれぞれに、荷物を集荷した日時と、集荷した場所（集荷局）を特定するロケーション識別子とを記録する。なお、荷物が集荷されるときには、送り状４０からお客様控え用の伝票が剥離されて、送り主に渡される。
【００３７】
そして、荷物が所定の拠点を通過する度にＲＦＩＤタグの読取処理が行なわれる（ステップＳＨ−５）。具体的には、各局に配置されているＩＣタグ読取装置６０が、荷物の移動の際に、各荷物の送り状４０のＩＣタグコードを読み取り、ネットワークを介して配送管理サーバ５０に送信する。この場合、ＩＣタグ読取装置６０は、ＩＣタグ読取装置６０が設置されている局を特定するロケーション識別子及びＩＣタグコードを読み取った日時に関するデータも送信する。
【００３８】
配送管理サーバ５０は、配送データ５３０の更新処理を実行する。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、取得したＩＣタグコードに一致する配送データ５３０を配送管理データベース５３から抽出する。そして、制御部５１は、抽出した配送データ５３０に、ＩＣタグ読取装置６０から新たに取得した日時及びロケーション識別子を新たに追加する。更に、制御部５１は、ステータスの変更を行なって、配送データ５３０を更新する。具体的には、配達局以外のロケーション識別子を取得した場合には「発送」の現在ステータスに、配達局のロケーション識別子をはじめて取得した場合には「到着」の現在ステータスに、配達局のロケーション識別子を続けて取得した場合には「配達中」の現在ステータスに変更する。
【００３９】
そして、配達局から送付先住所に、送り状４０が貼付された荷物が配達される（ステップＳＨ−６）。このように配達が完了すると、「配達済」のデータをＩＣタグコードとともに、配送管理サーバ５０に送信する。配送管理サーバ５０の制御部５１は、取得したＩＣタグコードを含む配送データ５３０を抽出し、配送データ５３０の現在ステータスを「配達済」に変更する。
【００４０】
荷物を配達するときに配達員は、荷物に貼付されている送り状４０に封入されているはがき１０を抜き取り、近隣の郵便ポストに投函する（ステップＳＨ−７）。そして、郵便ポストに投函されたはがき１０は、他の郵便物と同様に郵便ポストから回収されて集荷局に到着する。
【００４１】
その後、集荷局において、はがき１０の返送処理が行なわれる（ステップＳＨ−８）。この返送処理について、図６を用いて説明する。
集荷された郵便物に対して、宛先毎に区分する区分処理が行なわれる。この区分処理において、配送管理システムは、ＲＦＩＤタグ１５の検出処理が実行される（ステップＳ１−１）。具体的には、ＩＣタグ読取装置６０は、集荷された郵便物に対して、ＲＦＩＤタグ１５が反応する信号を無線通信により送信し、反応の有無を検出する。この場合、集荷された郵便物から応答がなかった場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、返送処理を終了する。
【００４２】
一方、集荷された郵便物から応答があった場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、配送管理サーバ５０は、ＩＣタグ識別情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、ＩＣタグ読取装置６０は、読み取ったＩＣタグコードを配送管理サーバ５０に送信する。
【００４３】
配送管理サーバ５０は、ＩＣタグコードの比較処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、取得したＩＣタグコードに一致するＩＣタグコードが記録されたＩＣタグ管理データ５２０をＩＣタグ登録データベース５２において検索する。ここで、一致するＩＣタグコードが記録されたＩＣタグ管理データ５２０を検出できない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」場合）には、返送処理を終了する。
【００４４】
一方、一致するＩＣタグコードが記録されたＩＣタグ管理データ５２０を検出した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、配送管理サーバ５０は、利用顧客の特定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、このＩＣタグ管理データ５２０に含まれる利用顧客コードを取得する。
【００４５】
次に、配送管理サーバ５０は、利用回数の加算処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、特定した利用顧客コードを含む利用状況データ５４０を利用状況データベース５４から抽出する。そして、制御部５１は、抽出
した利用状況データ５４０において、現在月を利用月とする利用枚数を特定し、この利用枚数に「１」を加算した数を新たな利用枚数として更新する。以上により、返送処理が完了する。なお、この場合、はがき１０には、「通信事務用のはがき」であることが表示されているため、消印処理は実行されない。
【００４６】
その後、返送処理が行なわれたはがき１０は、その返信先の住所に配達される。そして、返信先（回収拠点）に至ったはがき１０を、新たな送り状伝票２０と送り状台紙３０との間に封入して（ステップＳＨ−２）、送り状４０として用いる。以降、このステップＳＨ−２以降のステップＳＨ−８までの処理が繰り返して行なわれる。
【００４７】
その後、月末などにおいて、顧客毎の利用月における料金精算処理が実行される。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、利用状況データベース５４の利用状況データ５４０の利用回数に応じて、月次利用料金を算出し、利用顧客に対して請求が行なわれる。
【００４８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、はがき１０は、回収拠点が記載された住所記載領域１３と、ＩＣタグコードが記憶されているＲＦＩＤタグ１５とを備える。このはがき１０を含む送り状４０が貼付された荷物が所定の拠点通過の際に、配送管理サーバ５０の制御部５１は、ＩＣタグ読取装置６０から、ロケーション識別子及び日時に関するデータを取得して配送データ５３０の更新処理を実行する。そして、荷物の配達に用いられたはがき１０は、住所記載領域１３に記載の住所に基づいて、この回収拠点に配達されて回収される。このため、既存の郵便制度を利用してＲＦＩＤタグ１５を所定の拠点において回収することができる。そして、はがき１０を繰り返して利用することができるため、環境保護に貢献することができるとともに、ＲＦＩＤタグ１５の製造コストが高い場合であっても、ＲＦＩＤタグ１５を用いた搬送状況の管理を安価に行なうことができる。特に、ＲＦＩＤタグ１５は送り状に封入さえしておけば、外部から見えなくてもＲＦＩＤタグ１５に記録された情報を取得したり、ＲＦＩＤタグ１５に情報を記録したりすることができる。
【００４９】
・  本実施形態では、はがき１０の通信事務表示領域１２には、このはがき１０が通信事務用のはがきであることを示す記号が表示されている。このため、はがき１０に対して消印処理が実行されないため、はがき１０をそのまま用いて、このステップＳＨ−２以降ステップＳＨ−８までの処理を繰り返して行なうことができる。
【００５０】
・  本実施形態の返送処理において、集荷された郵便物にはがき１０が含まれている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、配送管理システムのＩＣタグ読取装置６０は、ＩＣタグ識別情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。配送管理システムの配送管理サーバ５０は、取得したＩＣタグコードを含むＩＣタグ管理データ５２０をＩＣタグ登録データベース５２から検索する。ここで、一致するＩＣタグコードが記録されたＩＣタグ管理データ５２０を検出した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」）、配送管理サーバ５０は、利用顧客の特定処理を実行し（ステップＳ１−６）、利用回数の加算処理を実行する（ステップＳ１−７）。その後、顧客毎の利用月における料金精算処理が実行される。このため、回収拠点に戻って回収される返信用はがきの数に応じた料金請求処理を行なうことができる。また、荷物の配送者（利用顧客）にとっては、このシステムを利用することにより、荷物の搬送状況管理を行なうシステムを個別に構築しなくてもよく、ＲＦＩＤタグ１５を繰り返して利用しながら、ＲＦＩＤタグ１５により搬送状況管理を行なうことができる。
【００５１】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、はがき１０に返信先住所を記載した後（ステップＳＨ−
１）、このはがき１０を封止する処理（ステップＳＨ−２）から返送処理（ステップＳＨ−８）までの処理を繰り返した。すなわち、はがき１０の返信先住所（回収拠点）は変更せずに、はがき１０を繰り返して利用した。これに代えて、はがき１０の返信先住所を変更するように構成してもよい。
【００５２】
具体的には、はがき１０の住所記載領域１３を、書き換え可能なリライタブル領域とする。また、集配局には、はがき１０のリライタブル領域を書き換える書換装置を設け、この書換装置を配送管理サーバ５０に接続する。更に、配送管理サーバ５０には、回収拠点毎に、確保するはがき１０の必要枚数及び回収拠点の住所を記録する回収拠点データ記憶手段を設ける。加えて、配送管理サーバ５０は、各回収拠点に設けた端末を介して、各回収拠点におけるはがき１０の在庫枚数を取得する。
【００５３】
荷物を配達した配達員は、送り状４０に封入されているはがき１０を抜き取った後、このはがき１０を集配局に持ち帰る。そして、持ち帰ったはがき１０の住所の書込処理を実行する。具体的には、書換装置は、住所情報の取得要求を配送管理サーバ５０に行なう。配送管理サーバ５０は、書換住所特定処理を実行する。具体的には、配送管理サーバ５０の制御部５１は、各回収拠点の端末から取得したはがき１０の在庫枚数を取得し、回収拠点データ記憶手段に記録された必要枚数とを比較する。ここで、必要枚数以下の回収拠点の存在を検知した場合には、制御部５１は、この回収拠点の住所を書換住所として回収拠点データ記憶手段から取得する。一方、すべての回収拠点において必要枚数を超えている場合には、制御部５１は、各回収拠点の端末から取得した在庫枚数と必要枚数との差分が少ない回収拠点を特定する。そして、制御部５１は、特定した回収拠点の住所を、書換住所として回収拠点データ記憶手段から取得する。
【００５４】
そして、制御部５１は、書換住所として特定された回収拠点の住所を、集配局の書換装置に送信する。書換装置は、はがき１０の住所記載領域１３に記載されている住所を消去し、この住所記載領域１３に、配送管理サーバ５０から受信した住所を記載する。その後、住所が記載されたはがき１０は局内で集荷されて回収拠点に配達される。この場合、各回収拠点におけるはがき１０の在庫状況に応じて回収拠点を変更しながら、繰り返して利用するためのはがき１０を回収することができる。
【００５５】
また、書換装置は、集配局の所在地に応じて回収拠点を特定して、返信先住所を変更するように構成してもよい。具体的には、例えば、集配局の書換装置には、最寄の回収拠点の住所を記憶させておく。書換装置は、書込処理を実行する場合、はがき１０の住所記載領域１３に表示されている住所を削除し、記憶している最寄の回収拠点の住所を記載する。この場合、はがき１０は、最寄の回収拠点に回収されるため、はがき１０の輸送コストを低減することが期待できる。
【００５６】
○  上記実施形態においては、回収されたはがき１０は、新たな送り状４０として封止されて、ステップＳＨ−２〜ＳＨ−８の処理を繰り返して行なわれる。この場合、はがき１０が繰り返して利用された回数をカウントして、使い古されたはがき１０を自動的に排除してもよい。具体的には、配送管理サーバ５０に、使用不可にするはがき１０の限界リサイクル数を記憶させておく。更に、ＩＣタグコードと、無線ＩＣタグの使用回数とを含むリサイクルデータを記録したリサイクルデータベースを設ける。なお、新たな無線ＩＣタグが用いられる場合には、リサイクルデータの使用回数として「０」が記録される。
【００５７】
配送管理サーバ５０の制御部５１は、返送処理（ＳＨ−８）において、リサイクルＩＣタグを検出した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、このリサイクルＩＣタグのＩＣタグコードを含むリサイクルデータをリサイクルデータベースから抽出する。そして、リサイクルデータの使用回数に「１」を加算した数を新たな使用回数として算
出し、リサイクルデータに記録する。そして、制御部５１は、新たな使用回数と、限界リサイクス数とを比較する。新たな使用回数が限界リサイクル数を超えた場合には、制御部５１は、アラームを出力する。これにより、十分に使用された無線ＩＣタグを自動的に排除することができる。
【００５８】
○  上記実施形態においては、はがき１０に通信事務表示領域１２を設けた。この通信事務表示領域１２に代えて、料金後納郵便や料金別納郵便等の消印処理を行なわない表示の領域を設けてもよい。この場合にも、はがき１０に対して消印処理が実行されないので、そのまま、はがき１０を繰り返して用いることができる。
【００５９】
○  上記実施形態においては、荷物を配達するときに配達員は、荷物に貼付されている送り状４０に封入されているはがき１０を抜き取り、近隣の郵便ポストに投函した。これに代えて、荷物の配送先の人にはがき１０を投函してもらってもよい。また、配達先において蓄積されたはがき１０を郵便局員等の回収者がまとめて回収するようにしてもよい。
【００６０】
○  上記実施形態においては、はがき１０は、荷物に貼付される送り状４０に封止して用いた。はがき１０は、これに限らず、無線ＩＣタグを繰り返して利用して搬送状況管理を行なえる場合、例えば、書留の送り状等に用いてもよい。また、搬送対象物（例えば、荷物や搬送用パレット等）に、外部から視認可能な収容部を設け、この収容部にはがき１０を収容して使用してもよい。この場合、はがき１０の裏面に書き換え可能なリライタブル領域を設けて、このリライタブル領域に、配送先に関する情報を表示させてもよい。そして、このはがき１０が、回収拠点に回収されたときなどに、裏面の情報を書き換えて、次に配送する商品に関する情報を記録してもよい。
【００６１】
○  上記実施形態においては、ＲＦＩＤタグ１５を用いた搬送状況管理として、荷物が通過した所定の拠点及びその日時に関する情報を管理した。これに限らず、搬送状況管理としては、例えば搬送時の温度管理など、他の搬送状況に関する情報を無線ＩＣタグに管理してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態におけるはがきの構成を示す外観図。
【図２】実施形態における返信用はがきを備えた送り状の構成を示す構成図。
【図３】実施形態における配送管理システムの概略図。
【図４】各データベースに記録されたデータの構成を説明する説明図であり、（ａ）はＩＣタグ登録データベース、（ｂ）は配送管理データベース、（ｃ）は利用状況データベースに関する。
【図５】実施形態における返信用はがきの利用手順を説明する説明図。
【図６】実施形態における返送処理における処理手順を説明する流れ図。
【符号の説明】
【００６３】
１０…はがき、１１…郵便番号記入欄、１２…通信事務表示領域、１３…住所記載領域、１５…ＲＦＩＤタグ、２０…送り状伝票、２１…届け先情報記入欄、２２…依頼者情報記入欄、３０…送り状台紙、４０…送り状、５０…配送管理サーバ、５１…制御部、５２…ＩＣタグ登録データベース、５３…配送管理データベース、５４…利用状況データベース、６０…ＩＣタグ読取装置、５２０…ＩＣタグ管理データ、５３０…配送データ、５４０…利用状況データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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