(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端状の定着ベルトを具備する定着装置であって、
前記定着ベルトの裏面の幅方向各端部、又はその近傍に、当該定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が固定されており、
前記定着ベルトは、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられており、
前記定着ベルトの表面には加圧部材が圧接しており、前記定着ベルトと前記加圧部材との間に、記録媒体を通過させて、熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着するようになされており、
前記定着ベルトが接触している定着ローラの胴部は、芯金と当該芯金上に積層された弾性層とにより構成されており、
前記加熱ローラは、前記ベルト寄り規制部材の傾斜面に当接する当接部を備えた金属ローラより成り、
前記定着ベルトが接触している加熱ローラの胴部と、前記定着ローラの胴部とでは、前記定着ローラの胴部の軸線方向長さが、前記加熱ローラの胴部の軸線方向長さよりも短く設定されており、
前記加熱ローラ外周に巻き付いている前記定着ベルト表面の軸方向全域または軸方向両端部の前記ベルト寄り規制部材の対向位置に、前記ベルト寄り規制部材の前記加熱ローラの当接部への乗り上げを抑制する機能を有する乗り上げ抑制部材を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記乗り上げ抑制部材は、定着ベルト表面へ押し当てられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記乗り上げ抑制部材の定着ベルト表面への当接力は、前記ベルト寄り規制部材の加熱ローラの当接部への乗り上げ力よりも大であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記乗り上げ抑制部材は、前記定着ベルトへのテンション部材としての機能を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記乗り上げ抑制部材は、前記定着ベルト表面に対してギャップを設けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記乗り上げ抑制部材の定着ベルト表面に対するギャップ（ｇ）は、前記ベルト寄り規制部材の厚さ（ｔ）に対して、ｇ＜ｔであることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記乗り上げ抑制部材は、回転体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記乗り上げ抑制部材は、樹脂材からなる芯材と、該芯材を覆う弾性部材とを有し、
前記乗り上げ抑制部材を保持する保持部材と、
該保持部材と前記乗り上げ抑制部材との間に設けられた摺動リングと、を備えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記弾性部材内周は、前記芯材外周に接着されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記摺動リング外径Ｄ１は、前記弾性部材内径Ｄｒ１よりも大きいことを特徴とする請求項８又は９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記摺動リング外径Ｄ１と、前記弾性部材外径Ｄｒ２と、前記弾性部材の前記定着ベルトへの圧縮量Ｌとが、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の定着装置。
Ｄ１／２＜（（Ｄｒ２）／２）−Ｌ      ・・・式（１）
【請求項１２】
前記乗り上げ抑制部材は、パッド部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記乗り上げ抑制部材は、前記定着ベルトと当接する部位に離型層を具備していることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の定着装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトを定着ベルトとして具備する定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機として構成される各種の画像形成装置に無端状の定着ベルトを具備する定着装置が組み込まれていることは、従来から公知の構成である。
【０００３】
上記のような定着装置においては、無端ベルトが巻き掛けられた複数のローラの平行度が低い（悪い）と、無端ベルトがローラの軸線方向のいずれかに偏ってしまい、場合によってはローラから外れてしまうという問題があった。
このような問題に鑑み、無端ベルトの裏面に固定したベルト寄り規制部材を機能させることにより、無端ベルトが大きく片方に寄ることを防止した構成の定着装置が提案された（例えば、下記特許文献１参照。）。
この定着装置においては、無端状の定着ベルトが定着ローラと加熱ローラとに巻き掛けられており、定着ベルトの裏面の幅方向各端部にベルト寄り規制部材がそれぞれ固定されており、かかるベルト寄り規制部材は、ゴムなどの弾性材料ないしは可撓性材料により構成されている構成を有している。
上記構成とすることにより、定着ベルトが走行駆動されているとき、その定着ベルトが定着ローラの軸線方向におけるいずれかの向きに寄ったとき、ベルト寄り規制部材が定着ローラの当接部に当接し、定着ベルトがそれ以上寄ってしまうことが阻止される。
このとき、定着ローラの当接部と、その当接部に当たるベルト寄り規制部材の面とが、互いにほぼ平行な傾斜面として形成されているものとする。このため、ベルト寄り規制部材が定着ローラの当接部に当たったとき、ベルト寄り規制部材の全体に力を分散でき、定着ベルトに発生する応力を低く抑えることができ、ベルト寄り規制部材が加熱ローラの当接部へ乗り上がる力を低減できる。これにより定着ベルトの変形破断を防止することができるのである。
【０００４】
しかし、定着ベルトが巻き掛けられている定着ローラと加熱ローラとの平行度が著しく低い（悪い）状態の場合には、ベルト寄り規制部材が加熱ローラの当接部に非常に大きな力で圧接することになるので、定着ベルトが変形し、加熱ローラの当接部に乗り上げてしまうおそれがある。
かかる不都合の対策として、従来においては、加熱ローラと定着ローラとの平行度を調整し、加熱ローラの当接部への圧力を低減化することとしていた。
このような対策においては、定着装置やこれを具備する画像形成装置を出荷する前段階で、工場内で調整を行ったり、あるいは市場に搬出した後に調整したりしなければならず、工程数の増加や市場サービスの時間増により、コスト高を招来するという問題を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明においては、上記のような、加熱ローラと定着ローラとの平行度を調整するための調整部材や調整工程を別途設けることなく、定着ベルト寄り規制部材の加熱ローラ当接部への乗り上げを防止することのできる定着装置、及びこれを具備する画像形成装置を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明においては、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端状の定着ベルトを具備する定着装置であって、前記定着ベルトの裏面の幅方向各端部、又はその近傍に、当該定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が固定されており、  前記定着ベルトは、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられており、前記定着ベルトの表面には加圧部材が圧接しており、前記定着ベルトと前記加圧部材との間に、記録媒体を通過させて、熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着するようになされており、前記定着ベルトが接触している定着ローラの胴部（定着ローラ胴部）は、芯金と当該芯金上に積層された弾性層とにより構成されており、前記加熱ローラは、前記ベルト寄り規制部材の傾斜面に当接する当接部を備えた金属ローラより成り、前記定着ベルトが接触している加熱ローラの胴部（加熱ローラ胴部）と、前記定着ローラ胴部とでは、前記定着ローラ胴部の軸線方向長さが、前記加熱ローラ胴部の軸線方向長さよりも短く設定されており、前記加熱ローラ外周に巻き付いている前記定着ベルト表面の軸方向全域または軸方向両端部の前記ベルト寄り規制部材の対向位置に、前記ベルト寄り規制部材の前記加熱ローラの当接部への乗り上げを抑制する機能を有する乗り上げ抑制部材を備えていることを特徴とする定着装置を提供する。
【０００８】
請求項２の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、定着ベルト表面へ押し当てられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置を提供する。
【０００９】
請求項３の発明においては、前記乗り上げ抑制部材の定着ベルト表面への当接力は、前記ベルト寄り規制部材の加熱ローラの当接部への乗り上げ力よりも大であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置を提供する。
【００１０】
請求項４の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、前記定着ベルトへのテンション部材としての機能を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置を提供する。
【００１１】
請求項５の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、前記定着ベルト表面に対してギャップを設けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置を提供する。  
【００１２】
請求項６の発明においては、前記乗り上げ抑制部材の定着ベルト表面に対するギャップ（ｇ）は、前記ベルト寄り規制部材の厚さ（ｔ）に対して、ｇ＜ｔであることを特徴とする請求項５に記載の定着装置を提供する。
【００１３】
請求項７の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、回転体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置を提供する。
【００１４】
請求項８の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、樹脂材からなる芯材と、該芯材を覆う弾性部材とを有し、前記乗り上げ抑制部材を保持する保持部材と、該保持部材と前記乗り上げ抑制部材との間に設けられた摺動リングと、を備えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置を提供する。
【００１５】
請求項９の発明においては、前記弾性部材内周は、前記芯材外周に接着されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置を提供する。
【００１６】
請求項１０の発明においては、前記摺動リング外径Ｄ１は、前記弾性部材内径Ｄｒ１よりも大きいことを特徴とする請求項８又は９に記載の定着装置を提供する。
【００１７】
請求項１１の発明においては、前記摺動リング外径Ｄ１と、前記弾性部材外径Ｄｒ２と、前記弾性部材の前記定着ベルトへの圧縮量Ｌとが、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の定着装置を提供する。
Ｄ１／２＜（（Ｄｒ２）／２）−Ｌ      ・・・式（１）
【００１８】
請求項１２の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、パッド部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置を提供する。
【００１９】
請求項１３の発明においては、前記乗り上げ抑制部材は、前記定着ベルトと当接する部位に離型層を具備していることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の定着装置を提供する。
【００２０】
請求項１４の発明においては、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の定着装置を具備していることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜３の発明によれば、従来技術において必須とされていたベルトの平行度を調整する作業工程を省略でき、定着ベルト寄り規制部材の加熱ローラ当接部への乗り上げを効果的に抑制できた。
請求項４の発明によれば、ベルトへのテンションローラと乗り上げ抑制部材を兼用することで、部品点数削減し、コスト低減化が図られた。
請求項５、６の発明によれば、従来技術において必須とされていた調整部材を無くして、定着ベルト寄り規制部材の加熱ローラ当接部への乗り上げを抑え、かつ、定着ベルト表面へのダメージも与えないようにすることができた。
請求項７の発明によれば、乗り上げ抑制部材を回転体とすることにより、定着ベルト表面へのダメージの低減化を図ることができた。
請求項８の発明によれば、摺動リングを備えることで、回転体と保持部材間の摺動を円滑化できるため、定着ベルト表層と回転体外周面との摺動が低減し、定着ベルト表層の磨耗を低減できる。
請求項９の発明によれば、回転体の樹脂材外径と弾性部材内径を接着することで、高温環境下における異種材料間の熱膨張差による弾性部材の抜けを防止することができる。
請求項１０の発明によれば、樹脂材外径と弾性部材内径間の接着が高温環境下で経時劣化した場合、弾性部材が抜けてくるのを摺動リング側面で受け、抜けを防止することができる。
請求項１１の発明によれば、摺動リング外径寸法を弾性部材の外径寸法から弾性材圧縮量の差以下とすることで、摺動リング外径部が定着ベルト表層へ接触し、ベルトを傷つけることを防止することができる。
請求項１２の発明によれば、乗り上げ抑制部材をパッド構成とすることにより、乗り上げ抑制部材の構成を簡素化することができた。
請求項１３の発明によれば、乗り上げ抑制部材の定着ベルトと当接する部位に離型層を備えることで、定着ベルト表面へのダメージの低減化が図られた。
請求項１４の発明によれば、上記定着装置を搭載し、高信頼性品質の画像形成装置を実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態について説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
本発明の定着装置は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端状の定着ベルトを具備している。
定着ベルトの裏面の幅方向各端部、又はその近傍には、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が固定されている。
定着ベルトは、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられている。
定着ベルトの表面には、加圧部材が圧接しており、定着ベルトと加圧部材との間に、所定の記録媒体を通過させ、熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着するようになされている。
定着ベルトと接触している定着ローラの部分を「定着ローラ胴部」とするとき、この定着ローラ胴部は、芯金と芯金上に積層された弾性層とにより構成されているものとする。  定着ベルトが巻き掛けられている加熱ローラは、前記ベルト寄り規制部材の傾斜面に当接する当接部を備えた金属ローラより成るものとする。
定着ベルトが接触している加熱ローラ部分を「加熱ローラ胴部」としたとき、前記定着ローラ胴部の軸線方向長さが、前記「加熱ローラ胴部」の軸線方向長さよりも短く設定されている。
【００２３】
本発明の定着装置においては、前記加熱ローラに巻き付いている前記定着ベルト表面の軸方向全域または軸方向両端部の前記ベルト寄り規制部材の対向位置に、前記ベルト寄り規制部材が、前記加熱ローラの当接部に乗り上げてしまうことを防止するための乗り上げ抑制部材が備えられている。
【００２４】
本発明の定着装置について、図を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の定着装置の一例の概略構成図を示す。
図２は図１中の破線III−IIIにおける概略断面図を示し、図３は図１中の破線IV−IVにおける概略断面図を示す。
定着装置２は、無端ベルトである定着ベルト１２が、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の２つのローラに巻き掛けられた構成を有している。なお、図においては２つのローラにのみ巻き掛けられたものとしたが、３以上のローラを適用してもよい。
【００２５】
定着ベルト１２の表面には、加圧部材の一例である加圧ローラ１５が圧接しており、図示した例では、加圧ローラ１５は、定着ローラ１３に巻き付いた定着ベルト部分に圧接し、ニップを形成している。
加圧ローラ１５は、所定のモータ（図示せず）によって、図１中矢印Ｆ方向に回転駆動され、その回転が所定のギア（図示せず）を介して定着ローラ１３に伝えられ、その定着ローラ１３が、図１中矢印Ｅ方向に回転駆動されるようになされている。
また、定着ローラ１３の回転により、定着ベルト１２が矢印Ｇ方向に走行駆動され、これによって加熱ローラ１４が矢印Ｈ方向に従動回転する。
【００２６】
上述したように、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端状の定着ベルトを有し、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の少なくとも２つのローラに巻き掛けられている定着ベルト１２の表面には、加圧ローラ１５より成る加圧部材が圧接している。なお加圧部材はローラに限定されるものではなく、加圧ベルトであってもよい。
【００２７】
定着ローラ１３、加熱ローラ１４、及び加圧ローラ１５は、それぞれ中空となっており、各ローラ内部にヒータ１６，１７，１８が配置されており、各ヒータ１６，１７，１８によって定着ローラ１３、加熱ローラ１４、加圧ローラ１５、及び定着ベルト１２がそれぞれ加熱されるようになされている。
また、加熱ローラ１４に接触する定着ベルト部分と、定着ローラ１３に接触する定着ベルト部分と、加圧ローラ１５には、それぞれ温度センサ１９，２０，２１が対向配置されており、各センサによる温度検知結果に基づいて、各ヒータ１６，１７，１８への通電が制御され、定着ベルト１２及び加圧ローラ１５の温度が、トナー像の定着に適した温度となるように制御されている。
なお、定着ローラ１３または加圧ローラ１５は内部にヒータ１６またはヒータ１８を配置せず、中実ローラ構成とし、外部にヒータを設けた構成としてもよい。
【００２８】
定着ベルト１２は、例えばポリイミドから成る基材と、基材上に設けられたシリコーンゴムと、そのシリコーンゴムの表面に設けられたフッ素樹脂層により構成されている。
【００２９】
定着ローラ１３と加熱ローラ１４の平行度が低い（悪い）と、定着ベルト１２が、図２及び図３中の、矢印Ｉ又はＪで示した方向に片寄る。このような状態を放置すると、定着ベルト１２が定着ローラ１３や加熱ローラ１４から外れるおそれがある。
【００３０】
上記問題を解決する手段として、図１〜図３の定着装置においては、定着ベルト１２の裏面の幅方向各端部（又はその近傍であってもよい）に、定着ベルト１２の片寄りを防止するベルト寄り規制部材３２，３２Ａが、例えば接着剤等によって固定されている。
ベルト寄り規制部材３２，３２Ａは、ゴム等の弾性材料や、可撓性材料によりなるものとし、定着ベルト１２の全周に亘って延びている。
定着ベルト１２が、図２及び図３中の矢印Ｉで示した方向に片寄ったとすると、一方のベルト寄り規制部材３２の傾斜面３３が加熱ローラ１４の一方の当接部３４に突き当るようになり、定着ベルト１２がそれ以上矢印Ｉ方向に寄ってしまうことが阻止される。
逆に、定着ベルト１２が、図２及び図３中の矢印Ｊで示した方向に寄ったとすると、他方のベルト寄り規制部材３２Ａの傾斜面３３Ａが加熱ローラ１４の他方の当接部３４Ａに当り、これ以上の定着ベルト１２の寄りが阻止される。
【００３１】
ところで、従来提案されていた定着装置においては、定着ベルトが巻き掛けられているローラの平行度が低い（悪い）ときに定着ベルトの寄りの発生を防止するため、加熱ローラと定着ローラの平行度を調整する作業を別途設け、定着ベルト１２のベルト寄り規制部材３２、３２Ａが、加熱ローラ１４の当接部３４、３４Ａへ乗り上がらないようにしていた。
しかし、定着ベルト１２の片寄りを調整する工程や作業を別途設けて製品の高い信頼性を維持し、品質を保持するためには、必然的にコスト高を招来していた。
【００３２】
本発明の定着装置は、極めて簡易な構成により、定着ベルト１２のベルト寄り規制部材３２、３２Ａが、加熱ローラ１４の当接部３４、３４Ａへ乗り上がってしまいローラからの外れてしまう事態を防止した。
【００３３】
図８に、画像形成装置の概略構成図を示す。この画像形成装置は上述した定着装置が組み込まれている。この画像形成装置による作像工程について説明する。
給紙ユニット１３１によって、記録用紙が転写部へ搬送される。
一方、書き込みユニット１３２によってスキャナによる信号もしくはプリンタによる信号に従い、作像ユニット１３３内の感光体１４０上に露光が行われ、現像装置１５０により現像が行われる。その後、作像ユニット１３３によって中間転写ベルト１４１に作像され、転写ユニット１３４により搬送されてきた記録用紙に未定着トナー像が転写される。  未定着トナー像は、定着装置を具備する定着ユニット１３５において定着される。
なお、両面印刷を行う場合には、片面印刷が行われた後、両面ユニット１３６において記録用紙が反転され、再び転写部へ搬送されて反対側の面に印刷が行われる。
【実施例】
【００３４】
下記に本発明の装置について具体的な例を挙げて説明する。
〔実施例１〕
図１および図３に示すように、本発明の定着装置においては、加熱ローラ１４に巻き付いた定着ベルト１２の表面に、ベルト寄り規制部材３２、３２Ａの加熱ローラ当接部３４、３４Ａへの乗り上げを抑制する、乗り上げ抑制部材５１、５１Ａを、加熱ローラ１４円周上において追加装備した。
【００３５】
図３に示すように、乗り上げ抑制部材５１、５１Ａは、最大画像領域（Ｌ４）に相当する位置の外側に配置されている。
定着ベルト１２へのテンションは、加熱ローラ１４を保持している軸受（図示せず）をＫ方向へ引っ張り部材（図示せず）により引っ張ることで付加しているものとする。
上述した乗り上げ抑制部材５１、５１Ａは、定着ベルト１２の表面へ所定の押圧部材（図示せず）によって当接されているものとする。押圧部材としては、スプリング、板バネ材等が使用できる。
【００３６】
乗り上げ抑制部材５１、５１Ａを定着ベルト１２の表面へ当接させる押圧部材による当接力は、ベルト寄り規制部材３２、３２Ａが加熱ローラ当接部３４、３４Ａへ乗り上げようとする力よりも大となるように設定することが好ましい。これにより確実に、上記ベルト寄り規制部材の乗り上げを防止できる。
【００３７】
〔実施例２〕
この例における定着装置は、図４、図５に示すように、定着ベルト１２へのテンションを、加熱ローラ１４の軸受への引っ張り荷重ではなく、定着ベルト１２表面へローラ５２を当接することにより付加する方式を採った例である。
このとき、ローラ５２による定着ベルト１２へのテンションは、ベルト寄り規制部材３２、３２Ａの加熱ローラ当接部３４、３４Ａへの乗り上げ力より大きい当接力に設定するものとし、ローラ５２は、図５に示すように加熱ローラ１４の円周上に配置する。
【００３８】
〔実施例３〕
この例における定着装置は、図６に示すように、加熱ローラ１４周上に巻き付けられた定着ベルト１２の表面から、所定のギャップ（ｇ）を設けた位置に、乗り上げ抑制部材５１を配置している方式を採った例である。
乗り上げ抑制部材５１へ定着ベルト１２表面が押し当てられた場合、この当接力は、ベルト寄り規制部材３２、３２Ａが加熱ローラの当接部３４、３４Ａへ乗り上げる力より大きい力に設定する。
【００３９】
また、加熱ローラ１４円周上に巻きつけた定着ベルト１２の表面から、ギャップ（ｇ）がベルト寄り規制部材３２、３２Ａの厚み（ｔ）より大きいと、乗り上げ抑制の機能を果たさないため、ｇ＜ｔとなるように設定する。
【００４０】
上記乗り上げ抑制部材５１、５１Ａ、５２は、駆動源を持たない回転体であるものとし、乗り上げ抑制部材５１、５１Ａ、５２と定着ベルト１２が当接した状態で、定着ベルト１２が、所定の駆動源（図示せず）により回転した際、乗り上げ抑制部材５１、５１Ａ、５２は、定着ベルト１２に対して、従動回転するようになされている。
【００４１】
〔実施例４〕
この例における定着装置は、図７に示すように、加熱ローラ１４の外周に巻き付いた定着ベルト１２の表面に、ベルト寄り規制部材３２、３２Ａが加熱ローラ当接部３４、３４Ａへ乗り上げてしまうことを抑制するための、乗り上げ抑制部材５３を、加熱ローラ１４との対向位置に装備している。この例における乗り上げ抑制部材５３は、最大画像領域の外側に配置するパッド部材であるものとする。
定着ベルト１２へのテンションは、加熱ローラ１４を保持している軸受（図示せず）を、Ｋ方向へ、所定の引っ張り部材（図示せず）によって引っ張ることで付加している。
乗り上げ抑制部材５３は、定着ベルト１２の表面へ、所定の押圧部材（図示せず）により当接させている。
押圧部材としては、スプリング、板バネ材等が適用できる。
押圧部材による当接力は、ベルト寄り規制部材３２、３２Ａの加熱ローラ当接部３４、３４Ａへの乗り上げ力より大きい当接力に設定している。
【００４２】
前記の乗り上げ抑制部材５１、５１Ａ、５２、５３は、定着ベルト１２と当接する部位には、例えばフッ素樹脂より成る表層を備えているものとすることが好ましい。
【００４３】
〔実施例５〕
この例における定着装置は、図９に示すように、乗り上げ抑制部材５１、５１Ａの構成に特徴を有するものであり、該乗り上げ抑制部材５１、５１Ａ以外の定着装置の構成は、上述した実施例１乃至４に記載のいずれの構成であっても良い。
乗り上げ抑制部材５１、５１Ａは、定着ベルト１２の回転に対して従動回転する回転体である。
芯材５４は樹脂材料であり、該芯材５４の外周が弾性部材５５で覆われている。
芯材５４に用いられる樹脂材料としては、高い摺動性を有する樹脂が含有されていることが好ましく、定着装置、画像形成装置等に用いられる公知の樹脂材料を適用できる。
弾性部材５５として好ましいものとしては、公知の弾性材料が挙げられ、その中でもシリコーンゴムが好ましい。
ここで、芯材５４は、回転軸方向全体が弾性部材５５に覆われている必要はなく、少なくとも乗り上げを効果的に抑制することができる幅が覆われていれば良い。
定着ベルト１２表面を傷つけないために、定着ベルト１２表面への当接部材は弾性を有する。また、従動回転する当該回転体の内径部または軸は摺動するため、樹脂材で構成されている。
【００４４】
また、回転体を保持する保持部材５７と当該回転体間には、摺動リング５６が設置されている。この摺動リング５６は、摺動性の良い樹脂材料を含有することが好ましく、好ましいものとしては例えばフッ素樹脂が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、テフロン（登録商標）、ポリテトラフルオロエチレンのフッ素基の一部を水素または塩素で置換したもの、フッ化ビニリデン樹脂等の公知の高い摺動性を有する樹脂等が挙げられる。摺動リング５６の材質にテフロン（登録商標）系材料を含有する材質を選定することで、ベルト乗り上げを抑制する回転部材の回転摺動性を円滑にすることができる。
乗り上げ抑制部材５１、５１Ａにおいて、芯材５４の樹脂材料の外周と弾性部材５５内周とは、接着剤により接着されている。
【００４５】
さらに、図１０に示すように、摺動リング５６の外径Ｄ１は、弾性部材５５の内径Ｄｒ１より大きい構成となっている。かかる構成とすることで、芯材５４外径と弾性部材５５内径間の接着が高温環境下で経時劣化した場合、弾性部材５５が抜けてくるのを摺動リング５６側面で受け、抜けを防止することができる。
また、図１０に示すように、弾性部材５５外径をＤｒ２、弾性部材５５を定着ベルトへ押圧した際の当該弾性部材５５の圧縮量をＬとすると、摺動リング５６外径Ｄ１は、下記式（１）を満たす構成となっている。
Ｄ１／２＜（（Ｄｒ２）／２）−Ｌ      ・・・式（１）
かかる構成とすることで、摺動リング５６外径寸法を弾性部材５５の外径寸法から弾性材圧縮量の差以下とすることで、摺動リング５６外径部が定着ベルト１２表層へ接触し、定着ベルト１２を傷つけることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の定着装置の概略構成図を示す。
【図２】定着装置の概略断面図を示す。
【図３】定着装置の概略断面図を示す。
【図４】実施例２における定着装置の概略構成図を示す。
【図５】実施例２における定着装置の概略断面図を示す。
【図６】実施例３における定着装置の概略構成図を示す。
【図７】実施例４における定着装置の概略構成図を示す。
【図８】画像形成装置の概略構成図を示す。
【図９】実施例５における定着装置の一部である乗り上げ抑制部材の概略構成図を示す。
【図１０】実施例５における定着装置の一部である乗り上げ抑制部材の定着ベルトへの圧縮時の概略構成図を示す。
【符号の説明】
【００４７】
２  定着装置
１２  定着ベルト
１３  定着ローラ
１４  加熱ローラ
１５  加圧ローラ
１６，１７，１８  ヒータ
１９，２０，２１  温度センサ
３２，３２Ａ  ベルト寄り規制部材
３３，３３Ａ  傾斜面
３４，３４Ａ  当接部
５１，５１Ａ，５２，５３  乗り上げ抑制部材
５４  芯材
５５  弾性部材
５６  摺動リング
５７  保持部材
１３１  給紙ユニット
１３２  書き込みユニット
１３３  作像ユニット
１３４  転写ユニット
１３５  定着ユニット
１３６  両面ユニット
１４０  感光体
１４１  中間転写ベルト
１５０  現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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