(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの着床時にかごドアの開閉に伴い該かごドア側に設けられた係合部材と乗場ドア側に設けられた係合部材との係合により乗場ドアが連動して開閉するようなエレベータ装置と、
前記エレベータ装置のかごの内部に設置され、当該かごの水平方向における加速度を測定する加速度計と、
前記エレベータ装置の制御を行うエレベータ制御手段であって、前記かごドア側の係合部材を、かごが着床する時に乗場ドア側の係合部材と係合可能に進出させ、前記加速度計により測定されるかごの加速度が予め設定された基準値より大きい場合にはかごが着床する時であっても前記かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御を行うエレベータ制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータ装置のかごの外部に、地震を検出する地震感知器が設けられており、
前記加速度計により測定されるかごの加速度が基準値より小さい場合であっても前記地震感知器が地震を検出した場合には、前記エレベータ制御手段は、かごが着床する時に前記かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータ制御手段は、前記地震感知器における地震検出状態がリセットされるまで、前記かごドア側の係合部材を乗場ドア側に進出させないよう制御を行うことを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記エレベータ制御手段は、前記加速度計により測定されるかごの加速度が一旦基準値より大きくなったときにはこのことを保持し、この保持状態の間は前記かごドア側の係合部材を乗場ドア側に進出させないよう制御を行い、
このエレベータ制御手段における保持状態は、前記地震感知器における地震検出状態がリセットされたときに解除されるようになっていることを特徴とする請求項２または３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記加速度計により測定されるかごの加速度が予め設定された基準値より大きくなった時に、かごドアの開閉動作が待機状態となったことをかご内の乗客に報知する報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
かごの着床時にかごドアの開閉に伴い該かごドア側に設けられた係合部材と乗場ドア側に設けられた係合部材との係合により乗場ドアが連動して開閉するようなエレベータ装置と、
前記エレベータ装置のかごの外部に設置され、地震を検出する地震感知器と、
前記エレベータ装置の制御を行うエレベータ制御手段であって、前記かごドア側の係合部材を、かごが着床する時に乗場ドア側の係合部材と係合可能に進出させ、前記地震感知器により地震が検出された場合にはかごが着床する時であっても前記かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御を行うエレベータ制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
前記地震感知器により地震が検出された時に、かごドアの開閉動作が待機状態となったことをかご内の乗客に報知する報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごドアの開閉に連動させて乗場ドアを開閉させるエレベータ装置を備えたエレベータシステムに関し、とりわけ、地震が発生したときに、かごが着床する時にかごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにしてかごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止することができるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータにおいて、乗場ドアとかごドアは連動して開閉するようになっている（例えば、特許文献１、２等参照）。より具体的には、例えば、かごの着床時にかごドアの開閉に伴いこのかごドア側に設けられた係合部材と乗場ドア側に設けられた係合部材との係合によって乗場ドアが連動して開閉するようになっている。
【０００３】
ここで、かごドア側の係合部材としては例えばいわゆるカミソリ板といわれる係合板が用いられ、乗場ドア側の係合部材としては例えば一対のローラが用いられる。そして、エレベータのかごがある階を通過する時は、かごドア側の係合板は乗場ドア側の一対のローラの間を通過しているが、エレベータのかごが左右方向や前後方向に揺さぶられると、かごドア側の係合板が乗場ドア側のローラに衝突するおそれがある。ここで、乗場ドア側の係合部材は、乗場ドアの電気的ロックおよび機械的ロックをも兼ねているが、かごドア側の係合板が乗場ドア側のローラに衝突した時に、乗場ドアの電気的ロックが外れて安全スイッチが作動し、エレベータが非常停止となってエレベータのかご内に乗客が閉じこめられてしまう。また、いたずらにより、故意にかごドアを開けようとした場合にも、エレベータのかごの走行中にかごドア側の係合板が乗場ドア側の一対のローラの間を通過する際に、かごドア側の係合板が乗場ドア側のローラに衝突してしまう。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１等においては、かごドア側の係合板を、平時は乗場ドアから離れる方向に後退させ、かごが着床した時のみ乗場ドア側の一対のローラと係合可能に進出させるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７８０６７号公報
【特許文献２】特開平５−１６２９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、大きな地震が発生した場合には、エレベータのかご内に乗客が閉じこめられてしまい、救出されるまで相当な時間がかかるおそれがある。このようなエレベータのかご内での乗客の閉じこめは大きな社会問題となっており、改善が求められている。
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１、２等に示すようなエレベータドア装置においては、地震発生中にエレベータのかごが揺さぶられたときに、かごが着床する際にかごドア側の係合板が乗場ドア側に進出することとなるので、水平方向におけるかごの揺れによってかごドア側の係合板が乗場ドア側のローラに衝突するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、地震が発生したときに、かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにしてかごが着床する時にかごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止し、エレベータが非常停止となってエレベータのかご内に乗客が閉じこめられてしまうことを防止することができるエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベータシステムは、かごの着床時にかごドアの開閉に伴い該かごドア側に設けられた係合部材と乗場ドア側に設けられた係合部材との係合により乗場ドアが連動して開閉するようなエレベータ装置と、前記エレベータ装置のかごの内部に設置され、当該かごの水平方向における加速度を測定する加速度計と、前記エレベータ装置の制御を行うエレベータ制御手段であって、前記かごドア側の係合部材を、かごが着床する時に乗場ドア側の係合部材と係合可能に進出させ、前記加速度計により測定されるかごの加速度が予め設定された基準値より大きい場合にはかごが着床する時であっても前記かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御を行うエレベータ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このようなエレベータシステムによれば、地震が発生した時にはエレベータ装置のかごも水平方向に揺れることとなるが、このようなかごの水平方向の揺れが加速時計により検出され、かごの加速度が基準値よりも大きい場合にはかごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御が行われる。このように、地震発生時に、かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにすることができるので、かごが着床する時にかごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止することができる。このため、エレベータが非常停止となってエレベータのかご内に乗客が閉じこめられてしまうことを防止することができる。
【００１１】
本発明のエレベータシステムにおいては、前記エレベータ装置のかごの外部に、地震を検出する地震感知器が設けられており、前記加速度計により測定されるかごの加速度が基準値より小さい場合であっても前記地震感知器が地震を検出した場合には、前記エレベータ制御手段は、かごが着床する時に前記かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御を行うことが好ましい。このことにより、地震が発生した直後にこの地震の揺れがエレベータ装置のかごに伝達される前であっても、地震感知器により地震が検出されたときにかごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにすることができるので、かごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することをより確実に抑止することができる。
【００１２】
本発明のエレベータシステムにおいては、前記エレベータ制御手段は、前記地震感知器における地震検出状態がリセットされるまで、前記かごドア側の係合部材を乗場ドア側に進出させないよう制御を行うことがより好ましい。このように、例えば保守員がエレベータ装置の点検を行って安全性が確認された後に当該保守員が手動で地震感知器の地震検出状態のリセットを行うまで、かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにしているので、より確実に、かごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止することができる。
【００１３】
本発明のエレベータシステムにおいては、前記エレベータ制御手段は、前記加速度計により測定されるかごの加速度が一旦基準値より大きくなったときにはこのことを保持し、この保持状態の間は前記かごドア側の係合部材を乗場ドア側に進出させないよう制御を行い、このエレベータ制御手段における保持状態は、前記地震感知器における地震検出状態がリセットされたときに解除されるようになっていることがより好ましい。このように、かごの加速度が一旦基準値より大きくなったときにはこのことが保持され、この保持状態の間はかごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにしており、例えば保守員がエレベータ装置の点検を行って安全性が確認された後に当該保守員が手動で地震感知器の地震検出状態のリセットを行うまで、保持状態が維持されるようになっているので、より確実に、かごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止することができる。
【００１４】
本発明のエレベータシステムにおいては、前記加速度計により測定されるかごの加速度が予め設定された基準値より大きくなった時に、かごドアの開閉動作が待機状態となったことをかご内の乗客に報知する報知手段を更に備えたことが好ましい。このことにより、地震発生時において、かご内の乗客に対して、かごドアの開閉動作が一時的に待機状態となったに過ぎないことが報知されるようになるので、かご内の乗客は閉じこめられたわけではないことを認識することができるようになり、かご内の乗客がパニックになったり無理矢理かごドアをこじ開けたりするようなトラブルを抑止することができる。
【００１５】
本発明のエレベータシステムは、かごの着床時にかごドアの開閉に伴い該かごドア側に設けられた係合部材と乗場ドア側に設けられた係合部材との係合により乗場ドアが連動して開閉するようなエレベータ装置と、前記エレベータ装置のかごの外部に設置され、地震を検出する地震感知器と、前記エレベータ装置の制御を行うエレベータ制御手段であって、前記かごドア側の係合部材を、かごが着床する時に乗場ドア側の係合部材と係合可能に進出させ、前記地震感知器により地震が検出された場合にはかごが着床する時であっても前記かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御を行うエレベータ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このようなエレベータシステムによれば、地震が発生した時には地震感知器によりこのことが検出され、かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れる方向に後退させるよう制御が行われる。このように、地震発生時にエレベータ装置のかごが水平方向に揺れた場合であっても、かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにすることができるので、かごが着床する時にかごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止することができる。このため、エレベータが非常停止となってエレベータのかご内に乗客が閉じこめられてしまうことを防止することができる。
【００１７】
本発明のエレベータシステムにおいては、前記地震感知器により地震が検出された時に、かごドアの開閉動作が待機状態となったことをかご内の乗客に報知する報知手段を更に備えたことが好ましい。このことにより、地震発生時において、かご内の乗客に対して、かごドアの開閉動作が一時的に待機状態となったに過ぎないことが報知されるようになるので、かご内の乗客は閉じこめられたわけではないことを認識することができるようになり、かご内の乗客がパニックになったり無理矢理かごドアをこじ開けたりするようなトラブルを抑止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のエレベータシステムによれば、地震が発生したときに、かごドア側の係合部材を乗場ドアから離れるようにしてかごが着床する時にかごドア側の係合部材が乗場ドア側の係合部材に衝突することを抑止し、エレベータが非常停止となってエレベータのかご内に乗客が閉じこめられてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示すブロック図であり、図２は、図１に示すエレベータシステムにおけるエレベータ装置の上面図である。また、図３は、図２に示すエレベータ装置におけるかごドア側の係合部材および乗場ドア側の係合部材の側面図であり、図４は、図２に示すエレベータ装置におけるかごドア側の係合部材および乗場ドア側の係合部材の正面図（図３を左方から見た図）である。また、図５は、図１に示すエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【００２０】
図１および図２に示すように、エレベータシステムは、かご７を含むエレベータ装置３と、このエレベータ装置３の制御を行うエレベータ制御装置２と、エレベータ制御装置２に通信接続された地震感知器１とを備えている。また、エレベータ制御装置２には、エレベータ装置３のかご７の内部に設けられた加速度計１０が通信接続されている。以下、このようなエレベータシステムの各構成要素について詳述する。
【００２１】
まず、エレベータ装置３の構成の詳細について図２乃至図４を用いて説明する。図２は、エレベータ装置３の上面図である。図２に示すように、エレベータの昇降路６内にかご７が配置されており、このかご７はかごレール１１の軌道に沿って（図２の紙面に対して垂直方向に）昇降するようになっている。また、かご７とつり合いを取るためのつり合い錘８が昇降路６内に設けられており、このつり合い錘８はつり合い錘レール１２の軌道に沿って（図２の紙面に対して垂直方向に）昇降するようになっている。かご７には左右に開く一対のかごドア１３が設けられており、一方エレベータの各フロアの乗場には左右に開く一対の乗場ドア１４がかごドア１３に対向するよう設けられている。また、前述のように、かご７の内部には加速度計１０が設けられており、また、かご７の外部における任意の位置、例えばエレベータの機械室やエレベータが設置される建屋には地震感知器１が設置されている。
【００２２】
次に、図２に示すようなエレベータ装置３においてかごドア１３と乗場ドア１４を連動させる機構について図３および図４を用いて詳述する。
図３および図４に示すように、乗場ドア１４の背面上部にインタロック装置２２が設けられている。このインタロック装置２２の回動爪２３に、乗場ドア１４側の係合部材である一対の係合ローラ２０ａ、２０ｂが互いに所定間隔をあけて設けられている。
【００２３】
一方、かごドア１３の背面上部には、かごドア１３側の係合部材である係合板１５が設けられている。この係合板１５は、いわゆるカミソリ板といわれる縦長薄板状のものである。この係合板１５は、かごドア１３に直接固定されておらず、後述する進退機構３０により支持されている。
【００２４】
かご７が昇降して目的階に移動すると、かごドア１３背面側の係合板１５が図４に示すようにインタロック装置２２の係合ローラ２０ａ、２０ｂ間に進入して止まり、その状態でかごドア１３を開くと、これと共に係合板１５が図４の左右いずれかの方向（例えば図４の左方）に移動し、この係合板１５がインタロック装置２２の一方の係合ローラ２０ａに当たって押動するようになっている。この一方の係合ローラ２０ａが図４の左方に押されると、その初期段階で回動爪２３が軸２１を中心として図４の反時計回りに回転してロック解除状態となり、そのままかごドア１３に追従するかたちで乗場ドア１４も連動して動くようになる。逆にかごドア１３が閉じられると、この係合板１５がかごドア１３と共に図４の右方向に移動してインタロック装置２２の他方の係合ローラ２０ｂを押し動かす。このことにより乗場ドア１４も連動して閉じ、インタロック装置２２の回動爪２３が図４の時計回りに回転してストッパ２４に自動的に掛止してロック状態となる。この状態でかご７が次の目的階へ昇降しはじめると、かごドア１３側の係合板１５も係合ローラ２０ａ、２０ｂの間を通って昇降するようになる。
【００２５】
ここで、係合板１５を支持するための進退機構３０は、係合板１５を、平時は乗場ドア１４から離れる方向に後退させ（図３の実線参照）、かご７がエレベータの各フロアの乗場に着床（停止）した時にはこの係合板１５を乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂ間に係合可能に進出させる（図３の点線参照）ようになっている。具体的には、進退機構３０において、駆動源として電磁石３１がかごドア１３の上部に取り付けられている。この電磁石３１には、下方に進退可能なプランジャ３２を常に上方に引き上げる引きバネ３３が設けられている。プランジャ３２の下端に、ピン３４を介して連動バー３５が枢支連結されている。また、かごドア１３の背面における上下に離間した箇所にプランジャ３６ａ、３６ｂが設けられており、これらのプランジャ３６ａ、３６ｂに各々枢支軸３７ａ、３７ｂを介してそれぞれ回動可能に上下一対の平行リンク３８ａ、３８ｂが取り付けられている。ここで、上側の平行リンク３８ａの基端側は延出されており、この延出部分は連動バー３５の下端とピン３９を介して枢支連結されている。これらの上下一対の平行リンク３８ａ、３８ｂの先端に、枢支ピン４０ａ、４０ｂを介して係合板１５が連結保持されている。
【００２６】
図３および図４に示すようなエレベータ装置３においては、かご７の移動中は、電磁石３１が無通電で消磁されておりプランジャ３２が引きバネ３３によって上方に引き上げられ、連動バー３５を介して平行リンク３８ａ、３８ｂが図３の時計回りに回動し、係合板１５を図３の実線で示すように乗場ドア１４から離れる方向に後退せしめて保持するようになっている。このため、かごドア１３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂ間を通らずに上下動するので当該係合ローラ２０ａ、２０ｂ等との接触事故を引き起こすことはない。
【００２７】
一方、かご７がエレベータの各フロアの乗場に着床した時には、電磁石３１が通電により励磁して引きバネ３３に抗してプランジャ３２が押し下げられ、連動バー３５を介して平行リンク３８ａ、３８ｂが図３の反時計回りに回動し、係合板１５を図３の点線で示すように乗場ドア１４の方向に平行移動させて進出させるようになっている。この状態でかごドア１３が開閉されると、係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂと係合して押し動作を行い、乗場ドア１４をかごドア１３に追従するように連動して開閉せしめるようになっている。ここで、電磁石３１の通電／無通電の切り換えは、前述のエレベータ制御装置２により行われるようになっている。
【００２８】
地震感知器１は、地震が発生したときにこのことを検出するよう構成されている。具体的には、地震が発生するとまずＰ波が生じ、次にＳ波が生じるが、地震感知器１はＰ波、Ｓ波の両方を感知して検出するようになっている。なお、一般的な地震において、最初の小さな揺れがＰ波に対応し、次に発生する大きな揺れがＳ波に対応している。地震感知器１は、Ｐ波、Ｓ波をそれぞれ検出したときには、その検出状態（地震検出状態
）を保持するようになっている。
【００２９】
加速度計１０は、かご７の水平方向における加速度を測定するよう構成されている。ここで、地震が発生したときに、Ｐ波に対応する最初の小さな揺れではかご７はほとんど揺れないが、Ｓ波に対応する次の大きな揺れによりかご７は図２の矢印１６に示すような左右方向および矢印１７に示すような前後方向に大きく揺れることとなり、このときにかご７の加速度が大きくなることが加速度計１０により測定される。
【００３０】
エレベータ制御装置２は、エレベータ装置３の様々な制御を行うようになっている。このような様々な制御のうちの一つの制御として、エレベータ制御装置２は、エレベータ装置３の進退機構３０における電磁石３１の通電／無通電の切り換えを制御するようになっている。ここで、エレベータ制御装置２は、平時は、電磁石３１を無通電状態とすることによりかごドア１３側の係合板１５を図３の実線で示すように乗場ドア１４から離れる方向に後退せしめて保持するようになっている。一方、かご７が着床する時には、エレベータ制御装置２は電磁石３１を通電状態とすることによりかごドア１３側の係合板１５を図３の点線で示すように乗場ドア１４の方向に平行移動させて進出させ、係合板１５を乗場ドア１４側の一対の係合ローラ２０ａ、２０ｂに係合可能なようにする。
【００３１】
さらに、エレベータ制御装置２には、加速度計１０により測定されたかご７の水平方向における加速度の情報が送られるようになっており、例えば大きな地震が発生し、加速度計１０により測定されるかご７の加速度が予め設定された基準値よりも大きくなった場合には、かご７が着床する時であっても、電磁石３１を無通電状態とすることによりかごドア１３側の係合板１５を図３の実線で示すように乗場ドア１４から離れる方向に後退せしめて保持するようになっている。
【００３２】
次に、このような構成からなるエレベータシステムの動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
通常のエレベータ運行時においては、エレベータ制御装置２が、エレベータ装置３の進退機構３０における電磁石３１の通電／無通電の切り換えを制御することにより、かごドア１３側の係合板１５を、平時は乗場ドア１４から離れる方向に後退させ（図３の実線参照）、かご７がエレベータの各フロアの乗場に着床（停止）した時にはこの係合板１５を乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂ間に係合可能に進出させる（図３の点線参照）。このことにより、かご７の着床時においてのみかごドア３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂと係合可能になるので、かご７の移動中はこのかご７がいたずら等により前後左右に揺れたとしても、係合板１５が係合ローラ２０ａ、２０ｂとぶつかって破損するなどの心配がなく、かご７が乗場に着床停止したときにのみ係合板１５が係合ローラ２０ａ、２０ｂ間に進入できて、かごドア１３の開閉に乗場ドア１４を確実に連動させて開閉できるようになる。
【００３４】
而して、例えば大きな地震が発生したときには、最初に小さな揺れが発生し、次に大きな揺れが発生する。ここで、最初の小さな揺れの発生時にはＰ波が生じ（図５のＳｔｅｐ１参照）、このＰ波が地震感知器１により感知される（図５のＳｔｅｐ２参照）。このときは、かご７はほとんど揺れることはない。
【００３５】
地震感知器１によりＰ波が感知されたときには、この情報がエレベータ制御装置２に送られ、エレベータ制御装置２はエレベータ装置３を制御してかご７を緊急避難的に最寄りのフロアの乗場に着床させるようにする（地震管制運転動作）。
【００３６】
次に、大きな揺れの発生時にＳ波が生じ（図５のＳｔｅｐ３参照）、このＳ波が地震感知器１により感知され、またかご７が昇降路６内で水平方向（図２の矢印１６で示す左右方向や矢印１７で示す前後方向）に大きく揺れる。
【００３７】
ここで、加速度計１０はかご７の水平方向における加速度を常時測定するようになっており、エレベータ制御装置２において、加速度計１０より測定されるかご７の加速度が予め設定された基準値よりも大きいか否かが判断される（Ｓｔｅｐ５）。かご７の加速度が基準値よりも大きいと判断されたときには、エレベータ制御装置２は、かご７が緊急避難的に最寄りのフロアの乗場に着床する時であっても、電磁石３１を無通電状態とすることによりかごドア１３側の係合板１５を図３の実線で示すように乗場ドア１４から離れる方向に後退せしめて保持する（Ｓｔｅｐ６）。このような地震発生時用の特殊な制御は、加速度計１０より測定されるかご７の加速度が予め設定された基準値よりも小さくなるまで行われる。
【００３８】
一方、かご７の加速度が基準値よりも小さい場合には、エレベータ制御装置２は地震発生時用の制御を特段行うことなく、通常の制御を行う。すなわち、エレベータ制御装置２は、かご７がエレベータの各フロアの乗場に着床（停止）した時にはこの係合板１５を乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂ間に係合可能に進出させる。このことにより、エレベータ制御装置２からの指令によってかごドア１３が開いたときには乗場ドア１４も連動して開くようになる。
【００３９】
以上のように本実施の形態のエレベータシステムによれば、エレベータ装置３のかご７の内部に、当該かご７の水平方向における加速度を測定する加速度計１０が設けられており、エレベータ制御装置２は、加速度計１０により測定されるかご７の加速度が予め設定された基準値より大きい場合にはかご７が着床する時であってもかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れる方向に後退させるよう制御を行うようになっている。このことにより、地震が発生した時にはエレベータ装置３のかご７も水平方向に揺れることとなるが、このようなかご７の水平方向の揺れが加速度計１０により検出され、かご７の加速度が基準値よりも大きい場合にはかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れる方向に後退させるよう制御が行われる。このように、地震発生時に、かごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れるようにすることができるので、かご７が着床する時にかごドア１３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂに衝突することを抑止することができる。このため、エレベータが非常停止となってエレベータのかご７内に乗客が閉じこめられてしまうことを防止することができる。
【００４０】
なお、本発明によるエレベータシステムは、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。例えば、加速度計１０により測定されるかご７の加速度が基準値より小さい場合であっても地震感知器１が地震を検出した場合には、具体的には地震感知器１がＰ波を感知した場合には、エレベータ制御装置２は、かご７が着床する時にかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れる方向に後退させるよう制御を行うようになっていてもよい。
【００４１】
すなわち、地震が発生したときには、最初に小さな揺れが発生してＰ波が生じ、次に大きな揺れが発生してＳ波が生じるが、最初のＰ波の発生時にかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れる方向に後退させることにより、地震が発生した直後にこの地震の揺れがエレベータ装置３のかご７に伝達される前であっても、地震感知器１により地震（Ｐ波）が検出されたときにかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れるようにすることができるので、かごドア１３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂに衝突することをより確実に抑止することができる。
【００４２】
また、他の変形例としては、地震感知器１にはリセット機構が取り付けられており、エレベータ制御装置２は、地震感知器１における地震検出状態がリセット機構によりリセットされるまで、かごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４側に進出させないよう制御を行うようになっていてもよい。ここで、リセット機構としては、例えば、Ｐ波による地震検出状態を自動的に（例えばＰ波を検出してから３０秒後に）リセットし、Ｓ波による地震検出状態は保守員により手動でリセットするようなものが用いられる。このことにより、例えば保守員がエレベータ装置３の点検を行って安全性が確認された後に当該保守員が手動で地震感知器１の地震検出状態のリセットを行うまで、かごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れるようにしているので、より確実に、かごドア１３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂに衝突することを抑止することができる。
【００４３】
また、図６のフローチャートに示すように、エレベータ制御装置２は、加速度計１０により測定されるかご７の加速度が一旦基準値より大きくなったときにはこのことを保持し、この保持状態の間はかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４側に進出させないよう制御を行い、このエレベータ制御装置２における保持状態は、地震感知器１における地震検出状態がリセット機構によりリセットされたとき（Ｓｔｅｐ７参照）に解除されるようになっていてもよい。このように、かご７の加速度が一旦基準値より大きくなったときにはこのことが保持され、この保持状態の間はかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れるようにしており、例えば保守員がエレベータ装置３の点検を行って安全性が確認された後に当該保守員が手動で地震感知器１の地震検出状態のリセットを行うまで、保持状態が維持されるようになっているので、より確実に、かごドア１３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂに衝突することを抑止することができる。
【００４４】
また、エレベータ制御装置２は、加速度計１０による測定結果にかかわらず、地震感知器１により地震が検出された場合には、かご７が着床する時であってもかごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れる方向に後退させるよう制御するようになっていてもよい。このようなエレベータシステムによれば、地震感知器１による地震の検出に基づいて、かごドア１３側の係合板１５を乗場ドア１４から離れるようにすることができるので、地震発生時にエレベータ装置３のかご７が水平方向に揺れた場合であっても、かご７が着床する時にかごドア１３側の係合板１５が乗場ドア１４側の係合ローラ２０ａ、２０ｂに衝突することを抑止することができる。このため、エレベータが非常停止となってエレベータのかご７内に乗客が閉じこめられてしまうことを防止することができる。
【００４５】
また、加速度計１０により測定されるかご７の加速度が予め設定された基準値よりも大きくなった時に、あるいは地震感知器１により地震が検出された時に、かごドア１３の開閉動作が待機状態となったことをかご７内の乗客に報知するような、例えば音声システムや表示ランプ等の報知手段が設けられていてもよい。このような報知手段を設けた場合には、地震発生時において、かご７内の乗客に対して、かごドア１３の開閉動作が一時的に待機状態となったに過ぎないことが報知されるようになるので、かご７内の乗客は閉じこめられたわけではないことを認識することができるようになり、かご７内の乗客がパニックになったり無理矢理かごドア１３をこじ開けたりするようなトラブルを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一の実施の形態におけるエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータシステムにおけるエレベータ装置の上面図である。
【図３】図２に示すエレベータ装置におけるかごドア側の係合部材および乗場ドア側の係合部材の側面図である。
【図４】図２に示すエレベータ装置におけるかごドア側の係合部材および乗場ドア側の係合部材の正面図（図３を左方から見た図）である。
【図５】図１に示すエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示すエレベータシステムの他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１    地震感知器
２    エレベータ制御装置
３    エレベータ装置
６    昇降路
７    かご
８    つり合い錘
１０  加速度計
１１  かごレール
１２  つり合い錘レール
１３  かごドア
１４  乗場ドア
１５  係合板
１６  左右方向の揺れ
１７  前後方向の揺れ
２０ａ、２０ｂ  係合ローラ
２１  軸
２２  インタロック装置
２３  回動爪
２４  ストッパ
３０  進退機構
３１  電磁石
３２  プランジャ
３３  引きバネ
３４  ピン
３５  連動バー
３６ａ、３６ｂ  プランジャ
３７ａ、３７ｂ  枢支軸
３８ａ、３８ｂ  平行リンク
３９  ピン
４０ａ、４０ｂ  枢支ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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