(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、
前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における取得回数に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータ。
【請求項２】
アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、
前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における音出力累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータ。
【請求項３】
アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、
前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報を出力しているアプリケーションの起動回数又は起動累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータ。
【請求項４】
請求項１記載の操作監視機能付きコンピュータにおいて、
該コンピュータを、
アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、
および、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における取得回数に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【請求項５】
請求項２記載の操作監視機能付きコンピュータにおいて、
該コンピュータを、
アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、
および、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における音出力累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【請求項６】
請求項３記載の操作監視機能付きコンピュータにおいて、
該コンピュータを、
アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段、
前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、
および、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報を出力しているアプリケーションの起動回数又は起動累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社のオフィスや教育機関のコンピュータ授業等における従業員、作業者や生徒によるアプリケーション使用を監視するための技術に係り、とくに業務または授業中にゲーム等の制限すべきアプリケーションを使用することを防止できる操作監視機能付きコンピュータ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアントコンピュータを使用するユーザの行動を効率的で高精度に管理する行動管理システムとして、クライアントコンピュータが、ユーザの操作内容を監視する監視手段と得られたログ情報をサーバコンピュータに出力する出力手段と、管理者端末から得られる制限情報からユーザの使用を制限する制限手段とを有し、サーバコンピュータは、ログ情報から予め設定された条件に基づいて情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により得られる情報からクライアントコンピュータ毎の操作内容の変化を検出する変化検出手段と、変化検出手段により得られる分析結果を管理者端末に通知する通知手段とを有するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ポリシー情報に基づいて、実行中のソフトウェアの動作から監視対象動作を検出する第１の解析部と、第１の解析部によって検出された動作に対して、実行履歴記録部に記録された実行履歴を解析し、ソフトウェアの正常動作からの乖離の有無を判定する第２の解析部とを備えたシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
このようにクライアントコンピュータのアプリケーションの起動ログをサーバ側で管理すれば、クライアントコンピュータのユーザが業務中にゲームを行っていたとしても、そのゲームのアプリケーションの動作をログ情報に基づいて検出し、然るべき警告通知を行うことが可能となる。しかし、このようなゲームソフトの数は非常に多く、社内のクライアントコンピュータすべての起動アプリケーションについて、ゲームソフトに該当するか否かのチェックを継続することはシステムに過大な負担を掛けることとなる。また、同じアプリケーションでもファイル名やレジストリ情報を変更したり、バージョンアップ等でファイル名などの情報が変わった時点で検出することができなくなる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２３４５号公報
【特許文献２】特開２００６−５３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、常時すべてのクライアントコンピュータにおけるアプリケーションの起動をログ情報に基づいてチェックするといった過大な負担を掛けることなく、効率よく且つ的確に、ゲーム等の業務外操作を検知して警告通知等を行うことが可能な操作監視機能付きコンピュータ及びプログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における取得回数に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータを構成した。また本発明は、アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における音出力累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータを構成した。また本発明は、アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報を出力しているアプリケーションの起動回数又は起動累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする操作監視機能付きコンピュータを構成した。
【００１９】
更に本発明は、上記操作監視機能付きコンピュータにおいて、該コンピュータを、アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、および、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における取得回数に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。また本発明は、上記操作監視機能付きコンピュータにおいて、該コンピュータを、アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、および、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報の所定期間における音出力累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。また本発明は、上記操作監視機能付きコンピュータにおいて、該コンピュータを、アプリケーションからオーディオドライバ若しくはオーディオデバイスに送られる音データ、オーディオドライバ若しくはオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報である音出力情報を取得する音出力情報取得手段、前記取得した音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段、および、前記音出力情報記憶手段に記憶されている前記取得した音出力情報のみをお互いに照らし合わせることで、同一又は類似と判定した音出力情報を出力しているアプリケーションの起動回数又は起動累積時間に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段として機能させるコンピュータ操作監視プログラムをも提供する。
【発明の効果】
【００２１】
以上にしてなる本願発明によれば、同一又は類似の音出力情報を検索し、その頻度（例えば所定期間内における回数など）に基づいて、効率よく的確にゲーム等の業務外操作の可能性を検知できるのであり、必ずしも常時、すべてのアプリケーションをログ情報に基づいてチェックする必要はなく、非常に負担の少ない監視システムを実現することができる。
【００２２】
また、アプリケーションのファイル名などはバージョンアップ等で変わってしまう可能性があるが、ゲーム等では同様の音の繰り返しが多いため、同一又は類似の音出力の頻度に基づき、使用制限すべきアプリケーションの使用についても、ファイル名等の変更にかかわらず確実に検知でき、業務外操作を広範囲にチェックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るコンピュータ操作監視システムの全体構成を示す図であり、図１〜４は代表的実施形態を示し、図中符号１は監視者コンピュータ、２はクライアントコンピュータをそれぞれ示している。本発明のコンピュータ操作監視システムＳは、図１に示すように、単又は複数のクライアントコンピュータ２，…と、通信ネットワークＮを介してこれに接続される監視者コンピュータ１とから構成されている。なお、以下の実施形態においては、監視者コンピュータ１とクライアントコンピュータ２の複数のコンピュータ間で監視を行なうシステムについて説明するが、単独のコンピュータ内にて自らのコンピュータ操作の監視を行なうように構成しても勿論よい。
【００２５】
監視者コンピュータ１は、単又は複数のコンピュータより構成され、図２に示すように、処理装置１０を中心に、記憶手段１１、通信制御部１２、入力操作手段１３としてポインティングデバイスやキーボード等、ディスプレイ１４よりなる従来から汎用されているコンピュータ装置を用いることができ、処理装置１０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００２６】
処理装置１０は、各クライアントコンピュータから音の出力に関する音出力情報を受信して音出力情報記憶部１１ａに保存する音出力情報受信処理部１０ａと、音出力情報について、前記音出力情報記憶部１１ａの当該クライアントコンピュータの音出力情報を参照し、同一又は類似の音出力情報の頻度に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定処理部１０ｂと、前記判定処理部１０ｂにより業務外操作の可能性が高いと判定されたクライアントコンピュータに対して、所定の対処命令を含む対処情報を送信する対処情報送信処理部１０ｃと、同じく判定処理部１０ｂにより使用制限すべきと判定されると、当該アプリケーションを起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂに新規登録するアプリケーション登録処理部１０ｄと、各クライアントコンピュータから画面表示情報を受信する画面情報受信処理部１０ｅと、受信した画面表示情報をディスプレイ１４に表示する画面情報表示処理部１０ｆとを少なくとも備えており、これら機能は上記プログラムにより実現される。
【００２７】
記憶手段１１は、監視者コンピュータ１内外のハードディスク等からなり、受信した各クライアントコンピュータの音出力情報を記憶する音出力情報記憶部１１ａ（音出力情報記憶手段に相当）と、起動を禁止するアプリケーション情報が登録された起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂとを少なくとも備えている。このような記憶手段１１としては、上記ハードディスク等以外に、一時記憶領域に記憶するようなケースも勿論含まれる。また、音出力情報記憶手段としての音出力情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータから受信した音出力情報の履歴を記憶しているが、このような音出力情報の履歴はクライアントコンピュータで管理させ、監視者コンピュータ１は所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された音出力に関する情報をクライアントコンピュータから受信するようにしてもよい。
【００２８】
音出力情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータから受信した音の出力に関する音出力情報を記憶している。このようなクライアントコンピュータからの音出力情報の受信は、リアルタイムで取得するもの以外に、クライアントコンピュータで当該情報の履歴を管理させ、所定のタイミングでこの履歴情報、或いは加工された音出力に関する情報をクライアントコンピュータから受信するようにしてもよい。クライアントコンピュータ２から監視者コンピュータ１に送信される音出力情報には、例えば各クライアントコンピュータにおいて、使用されるアプリケーションからオーディオドライバ又はオーディオデバイス（例えばＷＡＶＥデバイスなど）に送られる音データや、オーディオドライバ又はオーディオデバイスから出力された音データを取得してなる当該音の周波数波形の情報、該音データを出力しているアプリケーションの情報等が含まれ、音の種類などの情報を含むことも好ましい。
【００２９】
判定処理部１０ｂによる音出力の同一又は類似の判定は、前記クライアントコンピュータ２から受信した音出力情報について、音出力の高音／低音の特徴として高音点と低音点を時間情報と合わせて抽出し、これら高音／低音の時間経過による波形を互いに照らし合わせることで判定することができる。このような照らし合わせによる判定方法は、公知の音認識技術を用いることができ、例えば特開２００４−２１２３３号公報に開示されている技術を応用して、音出力情報を構成する各音の高さの最高値および最低値を検出するとともに、音の長さの平均値を検出し、検出した音の高さの最高値および最低値と音の長さの平均値とに基づく音特徴情報が一致または類似するか判定すること等、公知の手法を広く採用できる。
【００３０】
また、同一又は類似の音出力情報の頻度に基づく業務外の操作の可能性の判定手法としては、具体的には、同一又は類似の音出力情報の取得回数に基づくもの、即ち、所定期間内における同一又は類似の音出力情報の取得回数が通常業務範囲の閾値として設定された所定回数を越えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する方法や、同一又は類似の音出力の累積時間に基づくもの、即ち、所定期間内における同一又は類似の音出力情報の音出力累積時間が、通常業務範囲の閾値として設定された所定時間を越えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定する手法などが代表的なものとして挙げられる。
【００３１】
更には、音出力情報を出力しているアプリケーションを認識し、当該アプリケーションの起動回数や起動累積時間に基づいて判定することもできる。即ち、所定期間内における同一又は類似の音出力情報を出力しているアプリケーションの起動回数が通常業務範囲の閾値として設定された所定回数を越えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定することや、所定期間内における同一又は類似の音出力情報を出力しているアプリケーションの起動累積時間が、通常業務範囲の閾値として設定された所定時間を越えたときに、業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定することなども好ましい実施例である。
【００３２】
上記した同一又は類似の音出力の累積時間に基づく判定手法においては、同一又は類似の音出力情報であると認識することで、これを音出力の時間を反映する数値、具体的には単位時間あたりの音出力時間が長いほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値を与えて音出力情報記憶部１１ａに保存し、その累積値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を越えている場合に業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定すればよい。同じく同一又は類似の音を出力したアプリケーションの起動累積時間に基づく判定手法においても、同一又は類似の音出力情報であると認識することでそのアプリケーションの起動時間を反映する数値、具体的には単位時間あたりの起動時間が長いほど大きな数値が与えられる重み付け値の累積値を与えて音出力情報記憶部１１ａに保存し、その累積値が通常業務範囲の閾値として設定された所定値を越えている場合に業務外のコンピュータ操作の可能性があると判定すればよい。
【００３３】
このような前記音出力の時間やアプリケーション起動時間を反映する重み付け値の累積値は、所定時間の経過によりリセットされたり、古いものから順に消去して常に最近一定時間あたりの累積値を更新するようにすればよい。また、上記に例示した判定手法は、それぞれ単独で用いて判定してもよいし、複数の手法の組み合わせにより判定することも好ましい。なお、同一又は類似の音出力情報の頻度については、同一の音出力情報のみの頻度としたり、類似の音出力情報のみの頻度とする以外に、同一及び類似の音出力情報を併せて頻度を判断することも含まれる。
【００３４】
起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂは、クライアントコンピュータ２で使用すべきでないとして起動を禁止されるアプリケーションが登録されるところであり、この記憶部に登録されたアプリケーションの情報は、すべてのクライアントコンピュータ２に通知するようにすれば、当該アプリケーションを使用したとして音出力情報を送信したクライアントコンピュータだけでなく、その他のクライアントコンピュータ２でも、そのアプリケーションの起動を予め禁止する処置が可能となるのである。つまり、使用制限されるべきアプリケーションをあるクライアントコンピュータが使用すれば、他のクライアントコンピュータに予め当該アプリケーションの起動を禁止させ、使用を未然に防止することが可能となる。このため起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂに登録されている起動禁止アプリケーションの情報（リスト）をすべてのクライアントコンピュータに送信して共有させるようにしても良い。また、各クライアントコンピュータ２がアクセスしてサーバ中のアプリケーションを使用する場合に、該サーバにおける当該アプリケーションの使用を起動禁止アプリケーション情報記憶部１１ｂの情報に基づいて拒否するように構成してもよい。
【００３５】
なお、本例では、図１に示すように単一のコンピュータの処理装置１０、記憶手段１１にこれら機能、記憶部を設けて監視者コンピュータ１を構成した例について説明しているが、複数のコンピュータによりこれら機能、記憶部を分担させて構成してもよい。また、監視者コンピュータ１は必ずしも固定されたコンピュータとは限らず、通信接続されている複数のコンピュータのうち任意のものを監視者コンピュータとして指定し、他のコンピュータをクライアントコンピュータとして機能させることも勿論できる。また、監視者が操作しているコンピュータが監視者コンピュータ１とは別の場合には、前記判定処理部１０ｂの判定の結果、使用制限すべきアプリケーションが使用された場合に、該クライアントコンピュータやアプリケーション等の情報についてメール等で通知することが好ましい。
【００３６】
各クライアントコンピュータ２は、図３に示すように、処理装置２０を中心に、記憶手段２１、通信制御部２２、マウスやキーボード等の入力操作手段２３、ディスプレイ２４が接続された従来から汎用されているコンピュータ装置からなり、処理装置２０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００３７】
処理装置２０は、音出力情報を取得し、これを監視者コンピュータ１に送信する音出力情報送信処理部２０ａと、音出力情報を取得した際のアプリケーション情報を、アプリケーション情報記憶部２１ａに一時記憶させるためのアプリケーション情報記憶処理部２０ｂと、同じく音出力情報を取得した際のディスプレイ２４の画面表示情報を記録して画面情報記憶部２１ｂに一時記憶させるための画面情報記憶処理部２０ｃと、監視者コンピュータ１から受信した対処情報に基づいて所定の使用制限処理を実行する使用制限処理部２０ｄと、前記対処情報を受信することにより画面情報記憶部２１ｂに記録された画面表示情報を監視者コンピュータ１に送信する画面情報送信処理部２０ｅとを少なくとも備え、これら機能は上記プログラムにより実現される。
【００３８】
記憶手段２１は、クライアントコンピュータ２内外のハードディスク等からなり、音出力情報取得時のアプリケーション情報を記憶するアプリケーション情報記憶部２１ａと、前記音出力情報の取得時の画面表示情報を記録する画面情報記憶部２１ｂとを少なくとも備えている。この記憶手段２１は、監視者コンピュータ１と同様、ハードディスク等以外に一時記憶領域に記憶するようなケースも勿論含まれる。
【００３９】
上記の音出力情報送信処理部２０ａは、音の出力に関する情報を取得し、適宜監視者コンピュータ１に送信するものであるが、上述したように各クライアントコンピュータ２において音出力情報の履歴情報を記憶管理し、所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された音出力に関する情報を監視者コンピュータ１に送信するようにしても良い。
【００４０】
また、画面情報記憶部２１ｂには、音出力情報を取得した際のディスプレイ２４の画面表示情報が一時記憶され、監視者コンピュータ１での判定の結果、使用制限の必要があると判定された場合に監視者コンピュータ１に送信され、監視者コンピュータ１の画面情報表示処理部１０ｆによりディスプレイ表示されるものであり、使用制限の必要がないと判定された場合には、画面情報送信処理部２０ｅによる監視者コンピュータ１への送信は為されず、消去されるものである。その他の例として、各クライアントコンピュータ２におけるアプリケーション使用時の画面表示情報を、判定の結果にかかわらず監視者コンピュータ１に送信して監視者コンピュータ１で各クライアントコンピュータの画面情報を表示可能としておき、判定の結果、使用制限すべきアプリケーションを使用していると判定された場合に、当該クライアントコンピュータにおける前記アプリケーション使用時の画面表示情報を、監視者コンピュータ１において他のクライアントコンピュータの画面表示情報とは別の形態、たとえば拡大表示するなどして、監視者に対して不正使用を告知するようにすることが好ましい実施例である。
【００４１】
また、使用制限処理部２０ｄは、具体的には、監視者コンピュータ１からの対処情報を受けて、操作者に対する所定の警告文をポップアップ画面でディスプレイ２４に表示させることや、警告音をスピーカから発したりするほか、業務外と判断されたアプリケーションを強制終了させる処理を行ったり、アプリケーション使用のロック、アプリケーションの音出力制限など、種々の対処が可能である。なお、アプリケーションの特定は上記アプリケーション情報に基づくこと以外に、ＯＳから得られるプロセス名やプロセス番号に基づいて特定することも好ましい実施例である。
【００４２】
以下、図４のフロー図に基づき、本発明のコンピュータ操作監視システムにおける各手順を説明する。尚、以下の説明では、監視者コンピュータ１が同一又は類似の音出力情報の取得回数により頻度を判断する例について説明するが、他の手法によっても同様に考えることができる。
【００４３】
クライアントコンピュータ２は、音出力情報を取得することにより（Ｓ１０１）、該取得時の起動アプリケーション情報、画面表示情報（ウインドウ表示画面）をそれぞれ、アプリケーション情報記憶部２１ａ、画面情報記憶部２１ｂに記憶するとともに、前記音出力情報とアプリケーション情報を監視者コンピュータ１に送信する（Ｓ１０２）。
【００４４】
監視者コンピュータ１は、クライアントコンピュータ２から前記音出力情報を受信し（Ｓ１０３）、該音出力情報について、音出力情報記憶部１１ａに記憶するとともに（Ｓ１０４）、該音出力情報記憶部１１ａの当該クライアントコンピュータの音出力情報を参照して同一又は類似の音出力情報を検索し（Ｓ１０５）、所定期間におけるその頻度（回数）を算出し（Ｓ１０６）、設定された閾値との比較ににより業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する（Ｓ１０７）。
【００４５】
Ｓ１０７において、業務外操作の可能性ありと判定された場合、その音出力情報に含まれている起動アプリケーションを起動禁止アプリケーション情報記憶手段に新規登録するとともに（Ｓ１０８）、当該クライアントコンピュータに対し、該アプリケーションの使用を制限する所定の対処情報を送信する（Ｓ１０９）。この対処情報には、例えば当該アプリケーションの強制終了命令が含まれる。
【００４６】
クライアントコンピュータ２は、監視者コンピュータ１から受信した対処情報に基づき、操作者に対する警告など使用制限に関する処理を実行する（Ｓ１１０）。具体的には、操作者に対する警告文をポップアップ画面でディスプレイ２４に表示させるとともに、当該アプリケーションを強制終了させることとなる。また、クライアントコンピュータ２は、監視者コンピュータ１から対処情報を受信することにより、画面情報記憶部２１ｂに記録されている画面表示情報を監視者コンピュータ１に送信し（Ｓ１１１）、これを受信した監視者コンピュータ１は、画面情報表示処理部１０ｆによりディスプレイ表示する（Ｓ１１２）。
【００４７】
一方、Ｓ１０７において業務外操作の可能性がないと判定された場合、監視者コンピュータ１から当該クライアントコンピュータ２に対して当該アプリケーションの使用を許可する情報を送信する（Ｓ１１３）。また、アプリケーションの起動ログを収集していれば、あわせて不正なアプリケーションを検知した場合に起動ログ情報からさかのぼって起動回数を調べて通知することも好ましい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば単独のコンピュータでシステム構成する場合には、当該コンピュータに、該コンピュータにおける音の出力に関する音出力情報を取得する音出力情報取得手段と、前記音出力情報を記憶する音出力情報記憶手段と、音出力情報について、前記音出力情報記憶手段に記憶されている音出力情報を参照し、同一又は類似の音出力情報の頻度に基づき、業務外のコンピュータ操作の可能性を判定する判定手段と、前記判定手段により業務外操作の可能性が高いと判定された場合に、所定の対処命令を含む対処情報を生成する対処情報生成手段と、前記生成された対処情報に基づき、該コンピュータで対処を実行する対処実行手段とを備えさせればよい。これにより監視者コンピュータを別途設ける必要がなく、自らのコンピュータ内での操作を自ら監視するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るコンピュータ操作監視システムの全体構成を示す説明図。
【図２】同じくコンピュータ操作監視システムにおける監視者コンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】同じくクライアントコンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】同じくコンピュータ操作監視システムにおける処理手順を示すフロー図。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ  コンピュータ操作監視システム
Ｎ  通信ネットワーク
１  監視者コンピュータ
２  クライアントコンピュータ
１０  処理装置
１０ａ  音出力情報受信処理部
１０ｂ  判定処理部
１０ｃ  対処情報送信処理部
１０ｄ  アプリケーション登録処理部
１０ｅ  画面情報受信処理部
１０ｆ  画面情報表示処理部
１１  記憶手段
１１ａ  音出力情報記憶部
１１ｂ  起動禁止アプリケーション情報記憶部
１２  通信制御部
１３  入力操作手段
１４  ディスプレイ
２０  処理装置
２０ａ  音出力情報送信処理部
２０ｂ  アプリケーション情報記憶処理部
２０ｃ  画面情報記憶処理部
２０ｄ  使用制限処理部
２０ｅ  画面情報送信処理部
２１  記憶手段
２１ａ  アプリケーション情報記憶部
２１ｂ  画面情報記憶部
２２  通信制御部
２３  入力操作手段
２４  ディスプレイ
【図１】
0004967901.tif 000002
【図２】
0004967901.tif 000003
【図３】
0004967901.tif 000004
【図４】
0004967901.tif 000005