(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物から選択される１つ以上と、を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
0005071180.tif 000021
（上記式中、Ａはカチオンを表し、Ｒ９及びＲ１０は各々独立にハロゲン原子を有してもよい脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ１１乃至Ｒ１３は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表す。また、ｎは０乃至７の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ９及びＲ１０、並びに、一般式（３）及び一般式（４）におけるＳＯ３に連結する基が、トリフルオロメチル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記一般式（２）で示される化合物が、下記構造式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【化２】
0005071180.tif 000022
（上記式中、Ｒ１乃至Ｒ８は各々独立に水素原子または置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基を表す。）
【請求項４】
前記一般式（４）で示される化合物が、下記構造式（２）で示される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【化３】
0005071180.tif 000023
（上記式中、Ｒ１５乃至Ｒ２２は各々独立に直鎖状あるいは分岐状のブチル基またはペンチル基を表す。）
【請求項５】
前記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物から選択される１つ以上の含有量が、トナー全体中の０．１質量％以上５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
さらに、下記一般式（５）で示される化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【化４】
0005071180.tif 000024
（上記式中、Ｒ２３＋及びＲ２４＋は、各々独立に水素イオン、アンモニウムイオン、イモニウムイオンまたはホスホニウムイオンを表し、Ｒ２５乃至Ｒ３２は、各々独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項７】
トナー及びキャリアを有し、前記トナーが請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項８】
前記キャリアが、シリコーン樹脂被覆キャリアであることを特徴とする請求項７に記載の電子写真用現像剤。
【請求項９】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項７または８に記載の電子写真用現像剤を収めることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を光により記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、
プロセス速度が１０００ｍｍ／秒以上であり、前記現像剤が請求項７または８に記載の電子写真用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー及びそれを用いた電子写真用現像剤、並びに、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などによる静電潜像形成を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法では、帯電、露光工程で感光体表面に静電潜像を形成し、トナーを含む電子写真用現像剤（以下、単に「現像剤」という場合がある）で上記静電潜像をトナー画像として現像し、転写、定着工程を経て画像が可視化される。
【０００３】
近年、プロセス速度が１０００ｍｍ／秒を超える高速のオンデマンドの印刷が可能な電子写真方式の印刷機に関し、新聞やダイレクトメールを印刷することを目的とし、オフセット印刷を置き換えるべく検討が進められている。電子写真方式での取り組みとしては、用紙の幅広化対応とともに、速度をアップすることで、実質の印刷ボリュームの向上を図る試みがなされている。
【０００４】
電子写真法に用いられるトナーには、帯電や定着を安定させるため、種々の化合物が添加される。例えば、電子写真用トナーの基本構成は、８０質量％乃至９０質量％の結着樹脂、３質量％乃至１５質量％程度の顔料、１質量％乃至５質量％程度の帯電制御剤、１質量％乃至５質量％程度の離型剤であり、さらに必要により流動性向上などの目的により外添剤が添加される。これらを適宜変えることで、目的の性能の電子写真用トナーが得られる。
【０００５】
また、電子写真法による画像形成装置において、超高速のプリンタなどは、長寿命と電荷移動適正の関係から、ａ−Ｓｉ感光体を使用する場合が多い。しかしながら、ａ−Ｓｉ感光体は、その電荷移動速度の速さにより、潜像が不安定であり、表面電位保持が悪い。このため、新聞のような高印字率で印刷を行うと帯電性を維持できないため、かぶりが発生したり、また、長期に渡って使用すると帯電性を維持できなかったりすることがある。したがって、トナーには帯電の立ち上がりが早く、帯電性を長期に渡り保持することが求められている。
【０００６】
一方、トナー帯電量をコントロールする目的で配合される帯電制御剤としては、正帯電制御剤および負帯電制御剤の帯電系列の異なる少なくとも２種類を目標とする帯電量に対応する比率で配合してなる電子写真用トナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また正帯電性を得るための帯電制御剤として、−Ｓ−Ｓ−結合を有する芳香族化合物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−１６１１５５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２８２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓを越える超高速機においては、従来の帯電メカニズムだけでは制御し得ない帯電の立ち上がり特性が必要とされ、加えて現像器内での現像剤にかかるストレスもかなり大きいことから、長期の帯電安定性を十分に得ることができない場合が多かった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓを超える超高速機において高印字率で印刷しても未帯電によるかぶり発生がなく、長期にわたる使用においても帯電低下の少ない電子写真用トナー及びそれを用いた電子写真用現像剤、並びに、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、
結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物から選択される１つ以上と、を含む電子写真用トナーである。
【００１０】
【化１】
0005071180.tif 000002
【００１１】
上記式中、Ａはカチオンを表し、Ｒ９及びＲ１０は各々独立にハロゲン原子を有してもよい脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ１１乃至Ｒ１３は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表す。また、ｎは０乃至７の整数を表す。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ９及びＲ１０、並びに、一般式（３）及び一般式（４）におけるＳＯ３に連結する基が、トリフルオロメチル基である請求項１に記載の電子写真用トナーである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記一般式（２）で示される化合物が、下記構造式（１）で示される化合物である請求項１または２に記載の電子写真用トナーである。
【００１４】
【化２】
0005071180.tif 000003
（上記式中、Ｒ１乃至Ｒ８は各々独立に水素原子または置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基を表す。）
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記一般式（４）で示される化合物が、下記構造式（２）で示される化合物である請求項１または２に記載の電子写真用トナーである。
【００１６】
【化３】
0005071180.tif 000004
【００１７】
上記式中、Ｒ１５乃至Ｒ２２は各々独立に直鎖状あるいは分岐状のブチル基またはペンチル基を表す。
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物から選択される１つ以上の含有量が、トナー全体中の０．１質量％以上５質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーである。
【００１９】
請求項６に係る発明は、さらに、下記一般式（５）で示される化合物を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーである。
【００２０】
【化４】
0005071180.tif 000005
【００２１】
上記式中、Ｒ２３＋及びＲ２４＋は、各々独立に水素イオン、アンモニウムイオン、イモニウムイオンまたはホスホニウムイオンを表し、Ｒ２５乃至Ｒ３２は、各々独立に水素原子またはアルキル基を表す。
【００２２】
請求項７に係る発明は、トナー及びキャリアを有し、前記トナーが請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真用トナーである電子写真用現像剤である。
【００２３】
請求項８に係る発明は、前記キャリアが、シリコーン樹脂被覆キャリアである請求項７に記載の電子写真用現像剤である。
【００２４】
請求項９に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項７または８に記載の電子写真用現像剤を収めるプロセスカートリッジである。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を光により記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、
プロセス速度が１０００ｍｍ／秒以上であり、前記現像剤が請求項７または８に記載の電子写真用現像剤である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の請求項１に係る発明によれば、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓを超える超高速機において高印字率で印刷しても未帯電によるかぶり発生がなく、長期にわたる使用においても帯電低下の少ない電子写真用トナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、化合物における電荷がより局在化し、さらに優れた帯電特性が得られる。
請求項３に係る発明によれば、化合物における帯電安定性がより良好となり、さらに優れた帯電特性が得られる。
請求項４に係る発明によれば、化合物における帯電安定性がより良好となり、さらに優れた帯電特性が得られる。
請求項５に係る発明によれば、トナーの流動特性や着色性に影響を与えることなく、十分な帯電特性が得られる。
請求項６に係る発明によれば、帯電立ち上がり特性や帯電維持性をより高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓを超える超高速機において高印字率で印刷しても未帯電によるかぶり発生がなく、長期にわたる使用においても帯電低下の少ない電子写真用現像剤が得られる。
請求項８に係る発明によれば、正帯電トナー用の現像剤においても、高速プロセスで帯電立ち上がり特性や帯電維持性をより高めることができる。
請求項９に係る発明によれば、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓを超える超高速機において高印字率で印刷しても未帯電によるかぶり発生がなく、長期にわたる使用においても帯電低下の少ない電子写真用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適用性を高めることができる。
請求項１０に係る発明によれば、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓを超える超高速機において高印字率で印刷しても未帯電によるかぶり発生がなく、長期にわたる使用においてもトナー飛散等のない安定した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
＜電子写真用トナー＞
本実施形態の電子写真用トナー（以下、「トナー」という場合がある）は、  結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物から選択される１つ以上と、を含むことを特徴とする。
【００２８】
【化５】
0005071180.tif 000006
【００２９】
上記式中、Ａはカチオンを表し、Ｒ９及びＲ１０はハロゲン原子を有してもよい脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ１１乃至Ｒ１３は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、低級アルコキシ基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表す。また、ｎは０乃至７の整数を表す。
【００３０】
前述のように、画像形成におけるプロセス速度が速くなり、特に１０００ｍｍ／秒を超えるようになった場合には、現像器内の従来の帯電特性メカニズムだけでは対処できない場合が生じる。例えば、帯電の立ち上がり特性は現像時の現像剤担持体上の現像剤の入れ替わりがかなり速くなるため前記プロセス速度に対して重要なポイントとなるが、高速機における画像出力要求としては、印刷類似の画像（印字面積の大きい部分が多い画像）であることから、前記帯電立ち上がり特性の改善は必須となる。
【００３１】
特に上記高速機では、長寿命化のために感光体としてａ−Ｓｉ感光体を用いることが好適であり、これに対応させるにはトナーの帯電極性を正帯電とする必要がある。そして、このトナーの正帯電性確保のため、２成分現像剤におけるキャリアとしてシリコーン樹脂被覆キャリアを用いることが好適であるが、該シリコーン樹脂被覆キャリアを用いた正帯電用現像剤では、高速化に伴いベタ画像あるいはハーフトーン画像出力時の追従性が悪くなったり、帯電維持性が悪化したりする傾向が見られた。
【００３２】
なお、上記シリコーン樹脂被覆キャリアを用いた場合に特に帯電特性が低下する原因は明らかでないが、通常トナーの外添剤としてシリカ（二酸化ケイ素）使用するが、これに含まれるＳｉがシリコーン樹脂と相性がよいため、トナー表面からシリカが離脱してキャリアに移行しやすく、キャリア表面の帯電特性を低下させやすいためと考えられる。
【００３３】
前記問題に対し、本発明者等が特に正帯電の帯電立ち上がり特性に着目して検討した結果、帯電制御剤として特にアニオン対イオンとしてスルフォン酸誘導体構造を有する化合物を用いることにより、従来にない改善効果が得られることが見出された。
【００３４】
本実施形態で用いる化合物は、前記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物から選択される１つ以上である。これらの化合物は、式で示すようにカチオンとアニオンとがイオン結合した塩である。
これらの一般式において、Ａはカチオンであり、例えばカリウムイオン、ナトリウムイオン、リチウムイオン、カルシウムイオンなどが挙げられるが、４級窒素原子を含む化合物であることが化合物の帯電安定性の点で望ましい。これらのカチオンとしては、下記一般式（６）または一般式（７）で示されるものであることがより好適である。
【００３５】
【化６】
0005071180.tif 000007
【００３６】
上記式中、Ｒ40乃至Ｒ47は、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、脂環式基、アルケニル基、アラルキル基または置換アラルキル基を表す。
なお、後述するように一般式（６）及び一般式（７）で示されるカチオン（さらにこれを含む塩）は、一般的な使用において必ずしも各々独立に存在できるものではなく、例えば一般式（７）で示される化合物をトナーの配合に用いた場合、これと類似構造の一般式（６）で示される化合物が内部に混在することがある。
【００３７】
一般式（１）及び一般式（２）で示される化合物、一般式（３）及び一般式（４）で示される化合物では、各々一般式（２）、一般式（４）で示される化合物が望ましく、それらにおいてＡで示されるカチオンは、下記構造式（３）で示される構造がより望ましい。
【００３８】
【化７】
0005071180.tif 000008
【００３９】
上記構造式（３）において、Ｒ1乃至Ｒ8は各々独立に水素原子または置換基を有しても良い脂肪族炭化水素基を表す。なお、該脂肪族炭化水素基とは飽和及び不飽和の直鎖、分鎖及び環状の脂肪族炭化水素から水素原子１個を除いた基を意味する。炭素数としては１乃至３６が望ましく、より好ましくは炭素数が１乃至２０である。
【００４０】
前記置換基を有しない飽和脂肪族炭化水素基または不飽和の脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒ−ペンチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ペンチニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、ヘキサジエニル基、イソプロペニル基、イソへキセニル基、シクロへキセニル基、シクロペンタジエニル基、エチニル基、プロピニル基、へキシニル基、イソへキシニル基、シクロへキシニル基等が挙げられる。
これらの中で、好ましいものとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒ−ペンチル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ペンチニル基などの炭素数１乃至５の直鎖、分鎖の飽和脂肪族炭化水素基又は不飽和の脂肪族炭化水素基等が挙げられる。
【００４１】
一方、前記置換基を有した脂肪族炭化水素基における置換基の例としては、例えばハロゲン原子（例、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソブトキシ基など）、アルコキシアルコキシ基（例えば、メトキシエトキシ基など）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基などでこのアリール基はさらに置換基を有しても良い）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基など）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキシリルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などこのアリールオキシ基はさらに置換基を有しても良い）、アミノ基、アルキル置換アミノ基（例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基など）、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、カルボンアミド基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、アシル基、アミド基（例えば、アセトアミド基など）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基など）、スルホ基が挙げられる。これらの置換基のうち、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボンアミド基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アリール基又はアルコキシル基等が好ましい。 
【００４２】
これら基は各々独立して存在し得るものであり、例えば、１個のアミノ基に無置換の直鎖アルキル基とシアノ置換アルキル基が置換したもの、無置換の分鎖アルキル基とシアノ置換アルキル基が置換したもの、無置換の直鎖アルキル基と無置換の分鎖アルキル基が置換したものなどであってもよい。 
【００４３】
次に、一般式（１）及び一般式（２）に示す化合物における右側のアニオン基について説明する。
一般式（１）及び（２）において、Ｒ9及びＲ10は各々独立にハロゲン原子を有しても良い脂肪族炭化水素を表す。該脂肪族炭化水素としては飽和及び不飽和の直鎖、分鎖及び環状のアルキル基が挙げられ、炭素数は１乃至３６が好ましく、さらに好ましくは置換基を有しても良い飽和の直鎖アルキル基で、炭素数は１乃至２０であるものが挙げられ、炭素数１乃至４が最も好ましい。また、前記ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が好ましく、さらにはフッ素、塩素、臭素原子が好ましく、フッ素原子が最も好ましい。
【００４４】
具体的な例を挙げるとＲ9とＲ10が各々独立にメチル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、ジクロロメチル基、モノクロロメチル基、ジブロモメチル基、ジフルオロクロロメチル基、エチル基、ペンタフルオロエチル基、テトラフルオロエチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロクロロエチル基、ジフルオロエチル基、モノフルオロエチル基、トリフルオロヨードエチル基、プロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、ヘキサフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、トリフルオロプロピル基、ジフルオロプロピル基、モノフルオロプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロヘキシル基、ペルフルオロオクチル基、ペルフルオロオクチルエチル基などの飽和の直鎖アルキル基；アリル基、テトラフルオロアリル基、トリフルオロエチレン基、ペルフルオロブチルエチレン基などの不飽和のアルキル基；イソプロピル基、ペンタフルオロイソプロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ペルフルオロ−３−メチルブチル基、ペルフルオロ−３−メチルヘキシル基などの分鎖のアルキル基；シクロヘキシル基などの環状アルキル基；などが挙げられ、Ｒ9とＲ10が同じであるものが好ましい。さらにＲ9とＲ10が結合し、環状のアルキル基を形成していてもよい。
これらの中では、Ｒ9及びＲ10がトリフルオロメチル基であるものが帯電安定化の点で望ましい。
【００４５】
前記のように、一般式（２）における、カチオンＡの構造は構造式（３）で示されるものが好適である。したがって、一般式（２）で示される化合物の好適な構造は、下記構造式（１）で示されるものとなる。この構造についてより詳細に説明する。
【００４６】
【化８】
0005071180.tif 000009
【００４７】
上記構造式（１）におけるＲ１乃至Ｒ８の好適な基は前述の通りである。
表１乃至表３に、一般式（２）（構造式（１））で示される化合物の具体例を示す。なお、以下において、例えば表中の「Ａ−１」で示される化合物を「例示化合物Ａ−１」という場合がある。また表１乃至表３は、一般式（１）（構造式（１）のイオン価数が１価となったもの）で示される化合物にも同様に適用され、この場合それらの化合物は、例えば「例示化合物Ａ−１」に対して「例示化合物Ａ’−１」という場合がある。表中のＲ1〜Ｒ8に関しては、ｉ−は「ｉｓｏ−」のように分鎖の状態を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、Ｒ1乃至Ｒ8に関し、Ｒ１及びＲ２、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６、Ｒ７及びＲ８は各々セットで（  ）で表され、例えばこれらが全てｎ−ブチル基である場合には「４（ｎ−Ｃ4Ｈ9，ｎ−Ｃ4Ｈ9）」と略記し、例えば、１つがｉｓｏ−ペンチル基で残りがｎ−ブチル基である場合、即ち、４組の置換基の組み合わせの一つにｉｓｏ−ペンチル基が含まれ、残りの３組が全てｎ−ブチル基である場合には「３（ｎ−Ｃ4Ｈ9，ｎ−Ｃ4Ｈ9）（ｎ−Ｃ4Ｈ9，ｉ−Ｃ5Ｈ11」と略記する。また、窒素原子と隣接する２つのＲが結合しピペリジン環を形成したものを「（ピペリジン環）」と示す。更に、ｃｙはシクロを意味する。なお、Ｒ9及びＲ10において、炭素数３以上のアルキル部分はいずれもノルマルである。
【００４８】
【表１】
0005071180.tif 000010
【００４９】
【表２】
0005071180.tif 000011
【００５０】
【表３】
0005071180.tif 000012
【００５１】
次に、一般式（３）及び一般式（４）で示される化合物について具体的に説明する。
一般式（３）及び（４）におけるカチオンＡの好適な構造は、前述のとおりである。一方、アニオンにおけるＲ１１乃至Ｒ１３は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、シアノ基、またはヒドロキシル基を表し、また、ｎは０乃至７の整数を表す。
【００５２】
前記ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等が挙げられる。前記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１乃至５のアルコキシ基が挙げられ、前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等の炭素数１乃至５のアルキル基が挙げられる。
本実施形態における一般式（３）及び一般式（４）に示される化合物としては、式中におけるＳＯ３に連結する基が、トリフルオロメチル基であることが帯電安定化の点で特に望ましい。
【００５３】
一般式（３）及び一般式（４）で示される化合物の中でも、一般式（４）で示される構造が望ましい。一般式（４）における右側のアニオン構造を「２Ｘ−」と簡略化すると、前記カチオンＡの好適な構造である構造式（３）のカチオンと組み合わせて、一般式（４）で示されるより好適な構造は、下記構造式（４）で示される。
【００５４】
【化９】
0005071180.tif 000013
【００５５】
上記構造式（１）におけるＲ１乃至Ｒ８の好適な基は前述の通りである。
表４に、構造式（４）で示される化合物の具体例を示す。また表４は、一般式（３）（構造式（４）のイオン価数が１価となったもの）で示される化合物にも同様に適用され、この場合それらの化合物は、例えば「例示化合物Ｂ−１」に対して「例示化合物Ｂ’−１」という場合がある。表中のＲ1〜Ｒ8に関しては、ｉ−は「ｉｓｏ−」のように分鎖の状態を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、Ｒ1乃至Ｒ8に関し、Ｒ１及びＲ２、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６、Ｒ７及びＲ８は各々セットで（  ）で表され、例えばこれらが全てｎ−ブチル基である場合には「４（ｎ−Ｃ4Ｈ9，ｎ−Ｃ4Ｈ9）」と略記し、例えば、１つがｉｓｏ−ペンチル基で残りがｎ−ブチル基である場合、即ち、４組の置換基の組み合わせの一つにｉｓｏ−ペンチル基が含まれ、残りの３組が全てｎ−ブチル基である場合には「３（ｎ−Ｃ4Ｈ9，ｎ−Ｃ4Ｈ9）（ｎ−Ｃ4Ｈ9，ｉ−Ｃ5Ｈ11」と略記する。また、ｃｙはシクロを意味する。なお、Ｘにおいて、炭素数３以上のアルキル部分はいずれもノルマルである。
【００５６】
【表４】
0005071180.tif 000014
【００５７】
これら一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物がトナー中に含まれることは、当該トナーについて、トナーをアセトニトリル等の溶媒に溶かし、液体クロマトグラフ−質量分析（ＬＣ−ＭＳ）を行うことにより確認することができる。
なお、前述のように、一般式（１）及び一般式（２）で示される化合物、一般式（３）及び一般式（４）で示される化合物は、各々一般的使用において独立に存在し得ない場合が多い。上記両方の化合物が含まれる場合、両者の区別は液体クロマトグラフ−質量分析（ＬＣ−ＭＳ）により行うことができる。
【００５８】
以上、本実施形態における一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物について具体的に説明したが、これらの化合物のトナー中の含有量は、トナー全体中の０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１．５質量％以下がより好適である。含有量が０．１質量％より少ないと、前記帯電立ち上がりを含めた良好な帯電特性を十分に得ることができない場合がある。５質量％より多いと、帯電特性は安定しているが、トナー流動性悪化やカラートナーにおいて添加した化合物自体の着色性が問題になる場合がある。
【００５９】
本実施形態のトナーは、さらに下記一般式（５）で示される化合物を含むことが望ましい。これを併せて含むことにより、一般式（１）乃至（４）の化合物のバインダ樹脂への相溶性が向上し、より耐久性が向上することとなり、帯電立ち上がり特性に加えて長期使用での帯電安定性も向上させることができる。
【００６０】
【化１０】
0005071180.tif 000015
【００６１】
上記一般式（５）中、Ｒ２３＋及びＲ２４＋は、各々独立に水素イオン、アンモニウムイオン、イモニウムイオンまたはホスホニウムイオンを表し、Ｒ２５乃至Ｒ３２は、各々独立に水素原子またはアルキル基を表す。
【００６２】
前記Ｒ２３＋及びＲ２４＋で表されるアンモニウムイオンとしては、下記構造式（５）で表されるイオンが好ましい。また、前記イモニウムイオンとしては、下記構造式（６）で表されるイオンが好ましい。さらに。前記ホスホニウムイオンとしては、下記構造式（７）で表されるイオンが好ましい。
【００６３】
【化１１】
0005071180.tif 000016
【００６４】
前記構造式（５）乃至構造式（７）中、Ｒ３３乃至Ｒ３６はそれぞれ独立に、水素原子、またはヘテロ原子で中断されていてもよい炭化水素を基礎とする残基を表す。該ヘテロ原子で中断されていてもよい炭化水素を基礎とする残基としては、例えば炭素数１乃至３ ０、好ましくは炭素数１乃至２２の直鎖状または分岐状のアルキル基、−（ＣＨ２−ＣＨ ２−Ｏ）ｎ−Ｒ（但しＲは、水素原子または炭素数１乃至４のアルキル基、アシル基、アセチル基、ベンゾイル基またはナフトイル基を表し、ｎは１乃至１０（好ましくは１乃至 ４）を表す。）で表されるオキシエチル基、単核または多核シクロペンチル基、単核または多核芳香族残基（例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、トリルまたはビスフェニル残基）、または芳香脂肪族残基（例えばベンジル残基）が挙げられる。また、前記脂肪族残基、芳香脂肪族残基および芳香族残基は、ヒドロキシル基、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、第一または第二アミノ基（例えばＮ −モノ（炭素数１乃至４の）アルキル−アミノ基またはＮ−ジ（炭素数１乃至４の）アルキル−アミノ基）、更には酸アミド基、特にフタイルイミド基またはナフタルイミド基によって、並びに、フッ素原子、塩素原子または臭素原子で置換されていてもよく、特に脂肪族残基が１個乃至３３個のフッ素原子で置換されていてもよい。
【００６５】
Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子）、または、ヘテロ原子で中断されていてもよい炭化水素を基礎とする残基（例えば（炭素数１乃至 ６の）アルキル基または（炭素数１乃至６の）アルコキシ基または一般式−ＮＲ２１Ｒ２２のアミノ基（但し、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素を基礎とする残基、特に炭素数１乃至６のアルキル基を意味する。）であり、その際Ｒ１５とＲ １７とあるいはＲ１７とＲ１９とは、結合してヘテロ原子（特に窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１つ以上）を含有していてもよい飽和または不飽和の置換または未置換の炭素数５乃至７の環を形成してもよい。かかる環の例としては、フェニレン、ナフチレン、ピリジン、ピペリジンおよびそれらの誘導体が挙げられ、カルボキシル基あるいはカルボキシレート基（つまり−ＣＯＯ−Ｒ２３＋及び−ＣＯＯ−Ｒ２４＋の両方）は、それぞれの芳香族環の任意の位置にあるが、特に互いに２，２’−位、３，３’−位、４，４’−位のいずれかに位置するのが好ましい。
【００６６】
また、前記Ｒ２５乃至Ｒ３２は、各々独立に水素原子、炭素数１乃至３０の直鎖状または枝分かれした飽和または不飽和のアルキル基であることが好ましい。
【００６７】
一般式（５）で示される化合物の含有量は、トナー全体の０．１質量％以上５質量％以下とすることが望ましく、０．５質量％以上２質量％以下とすることがより好適である。
また、前記一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物の含有量Ａと一般式（５）で示される化合物の含有量Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）は、１／５乃至５／１の範囲とすることが望ましく、２／４乃至４／２の範囲とすることがより好適である。
【００６８】
以下、本実施形態の電子写真用トナーのその他の成分の詳細について、その製造方法と併せて説明する。
（結着樹脂）
本実施形態における結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等が挙げられ、これらを単独または併用することができる。また、前記結着樹脂は、耐久性や透光性等の点から、ポリエステル樹脂またはノルボルネンポリオレフィン樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。
なお、これらの結着樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは５０℃以上７０℃以下の範囲である。また、前記「主成分」とは、全結着樹脂における含有量が５０質量％以上であることを意味する。
【００６９】
本実施形態に好ましく用いられるポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用できる。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００７０】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
ここで、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、下記構造式（８）で表される化合物が好ましく挙げられる。
【００７１】
【化１２】
0005071180.tif 000017
【００７２】
構造式（８）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を表し、ｘ、ｙはそれぞれ独立に１以上の整数（好ましくは１乃至１０の整数）を表す。
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。これらのうち、好ましくは、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等である。また、これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
また、後述するフラッシュ定着（光定着）で定着する場合には、前記構造式（８）で表される化合物の中で、ｘおよびｙが１で、Ｒがエチレン基である化合物が、ポリエステルのアルコール成分の６０モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは８０モル％以上である。これは、ｘおよびｙが１で、Ｒがエチレン基である化合物が、例に挙げた化合物の中で最も反応性が高く、ポリエステル中の残モノマー、２量体、３量体を低減できるためである。
【００７４】
本実施形態で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを挙げることができる。
【００７５】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００７６】
かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を有利に使用することができる。
また、ポリエステル中の残モノマー、２量体、３量体を低減する方法としては、（１）これらの反応促進剤増量、（２）作製したポリエステルのアルコール洗浄が挙げられる。エタノール、メタノール、イソルロピルアルコール等のアルコールは、高分子量のポリエステルは溶かさないが、モノマーや２量体を溶解するため、アルコール洗浄により大幅に２量体を低減できる。
【００７７】
また、本実施形態のトナーが光定着用として用いられる場合には、結着樹脂として軟化温度の異なる２種のポリエステル樹脂を含むことが望ましい。具体的には、軟化温度Ｔｓｐが１２０℃以上１７０℃未満で１質量部乃至２５質量部のクロロホルム不溶分を含有する非線状の第１ポリエステル樹脂と、Ｔｓｐが８０℃以上１１０℃未満の非線状の第２ポリエステル樹脂とを、非線状：線状＝５０：５０乃至５：９５の質量比で混合したポリエステル樹脂を含むことが望ましい。
前記第１ポリエステル樹脂及び第２ポリエステル樹脂のＴｓｐは、各樹脂の分子量や酸価等を制御することにより前記望ましい範囲とすることができる。
【００７８】
本実施形態における結着樹脂としては、前記得られたポリエステルに追加して、さらにスチレンとアクリルまたはメタクリル共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを併用することができる。
【００７９】
（着色剤）
本実施形態の電子写真用トナーに用いられる着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００８０】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００８１】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合したブラックトナーを含めることができる。
【００８２】
本実施形態の電子写真用トナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー中で１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００８３】
（その他の成分）
また、本実施形態の電子写真用トナーには、必要に応じて離型剤や帯電制御剤を用いることができる。
本実施形態の電子写真用トナーに含有させる離型剤としては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００８４】
これらの中でもエステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が特に好ましい。
本実施形態では、これらのワックスは１種類または２種類以上併用して用いることができる。
【００８５】
本実施形態のトナーに含有させる離型剤としては、５０℃以上９０℃以下にＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）による吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。吸熱ピークが５０℃より低いとトナーがブロッキングする場合があり、９０℃より高いと定着に寄与しない場合がある
なお、前記ＤＳＣの測定は、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましく、室温（２５℃）から昇温速度１０℃／分にて行う。
【００８６】
また、本実施形態の電子写真用トナーには、必要に応じて帯電制御剤を含ませることができる。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いることができる。
【００８７】
さらに、本実施形態の電子写真用トナーをフラッシュ定着などの光定着用として用いる場合には、通常前記着色剤と共に赤外線吸収剤を含有させることができる。ここで赤外線吸収剤とは、分光光度計等により測定した際に８００ｎｍ乃至２０００ｎｍの近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であって使用可能である。
【００８８】
上記赤外線吸収剤としては公知の材料を用いることが可能であるが、具体例としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等を用いることができる。
【００８９】
より具体的には、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フイルム社製、商品名：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン化合物（山本化成社製、商品名：ＹＫＲ２９００）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、ＳｎＮｃ  ＦＴ−１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。
これらの中で、ナフタロシアニン、シアニンが結着樹脂への分散性を考慮し良好である。またこれらは２種以上併用することができる。
【００９０】
上記赤外線吸収剤の添加量は、トナー全体中の０．０１質量％以上５質量％以下の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以上５質量％以下の範囲である。添加量が０．０１質量％未満では、フラッシュを用いた光定着の場合にトナーを定着させることができない場合がある。また、５質量％を超えると、トナーの色が濁ってしまう場合がある。
【００９１】
さらに、本実施形態のトナーには、鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には白色の磁性粉を用いることができる。
【００９２】
次に、本実施形態の電子写真用トナーの製造方法について具体的に説明する。
本実施形態のトナーは、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で作製することが可能である。
粉砕法を利用する場合には、例えば、まず、前述の特定の化合物、結着樹脂及び着色剤に、必要に応じて離型剤組成物、帯電制御剤、赤外線吸収剤などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。なお、前記化合物の分散性を向上させるため、マスターバッチを行ってもよい。
【００９３】
この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。更には、その後工程として、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）等を用いて、機械的外力を加えることで粉砕後のトナー形状を変化させることができる。また、熱風による球形化も挙げることができる。さらには、風力分級機等により分級処理を施してトナー粒度分布を調整しても良い。
その後、必要に応じてこのトナー粒子に外添剤を添加して、本実施形態のトナーを得ることができる。 
【００９４】
また、重合法を利用する場合には、主に懸濁重合法あるいは乳化重合法が利用できる。
懸濁重合法を利用して本実施形態のトナーを作製する場合には、例えば、まず、前述の特定の化合物、着色剤（必要に応じて赤外線吸収剤）に、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、重合開始剤に加えて、必要に応じて、帯電制御剤、離型剤組成物などをさらに混合してモノマー組成物を作製する。
【００９５】
その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマー組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いてエマルションを作製した後、加熱によりモノマーの重合を行い、粒子を得る。重合終了後、得られた粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本実施形態のトナーを得ることができる。 
【００９６】
また、乳化重合法で作製する場合には、例えば、まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドレシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る。
その後、前述の特定の化合物、着色剤、さらに必要に応じて帯電制御剤、離型剤組成物などの粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、化合物粉末、着色剤粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。その後、このトナー粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加すれば本実施形態のトナーを得ることができる。
【００９７】
さらに、本実施形態のトナーを乳化凝集法で作製してもよい。以下、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いた場合の乳化凝集法でのトナー作製について説明する。
前記ポリエステル樹脂を用いる乳化凝集法によるトナーの作製は、ポリエステル樹脂を乳化し乳化粒子（液滴）を形成する乳化工程と、該乳化粒子（液滴）の凝集体を形成する凝集工程と、該凝集体を該ポリエステル樹脂の融点以上の温度で融合させ熱合一させる合一工程とを有する。または、前記凝集工程と合一工程の替わりに、該ポリエステル樹脂の融点以上の温度で凝集させることにより凝集と合一とを同時に行う、いわゆる会合工程としても構わない。
【００９８】
前記乳化工程において、前記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と、ポリエステル樹脂及び必要に応じて着色剤等を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。その際、結晶性ポリエステル樹脂の融点以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子を形成することができる。
また、乳化粒子の安定化や水系媒体の増粘のため、分散剤を使用することもできる。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「樹脂粒子分散液」という場合がある。
【００９９】
前記凝集工程においては、得られた乳化粒子を、前記ポリエステル樹脂の融点付近の温度でかつ融点以下の温度にて加熱して凝集し凝集体を形成する。乳化粒子の凝集体の形成は、攪拌下、乳化液のｐＨを酸性にすることによってなされる。前記ｐＨとしては、２乃至５が好ましく、２．５乃至４がより好ましい。 
【０１００】
前記凝集工程において凝集体を形成させるために、凝集剤を用いることが好ましい。用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤や、一般の無機金属化合物又はその重合体を樹脂粒子分散液中に溶解して得られるが、無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、樹脂粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものであればよい。
好ましい無機金属塩を具体的に挙げると、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などである。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。
【０１０１】
前記合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを５乃至１０の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、前記ポリエステル樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集体を融合させ合一させる。加熱温度としては、前記ポリエステル樹脂の融点以上であれば問題は無い。また加熱の時間としては、合一が十分に為される程度行えばよく、０．２乃至１０時間程度行えばよい。
【０１０２】
また、凝集工程と合一工程とを同時に行う前記会合工程では、前記ポリエステル樹脂の融点以上の温度で加熱しながら凝集工程と同様にｐＨや凝集剤の添加により粒子を成長させ、所望の粒径になったところで合一工程の場合と同様に、少なくとも１℃／分の速度で前記ポリエステル樹脂の結晶化温度以下まで降温して、結晶化と同時に粒子成長を停止させる。また降温の前後でｐＨ調整を行ってもよい。
【０１０３】
以上のようにして作製されるトナーは、その体積平均粒径Ｄ50ｖが３μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、その個数平均粒径Ｄ50ｐに対する体積平均粒径Ｄ50ｖの比（Ｄ50ｖ／Ｄ50ｐ）が１．０以上１．２５以下の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性も向上する。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上する。
【０１０４】
また、トナーの平均円形度を０．９以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましく、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【０１０５】
一方、前記湿式造粒法によりトナー粒子を作製した場合には、該トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１１０以上１３５以下の範囲であることが好ましい。
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１０６】
また、上記トナー粒子の体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５以下であることが好ましい。
本実施形態におけるトナー体積平均粒径、及び粒径分布指標等は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用して測定した。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ16ｖ及び個数平均粒子径Ｄ16ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ50ｖ（既述のトナーの体積平均粒径はこれを指す）及び個数平均粒子径Ｄ50ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ84ｖ及び数平均粒子径Ｄ84ｐ定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ84ｖ／Ｄ16ｖ）1/2として算出される。
【０１０７】
本実施形態のトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に無機粒子や樹脂粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１質量部乃至５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１質量部乃至２．０質量部の範囲である。
前記無機粒子としては例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ粉末が特に好ましい。          
【０１０８】
前記樹脂粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子などが利用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機粒子や樹脂粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本実施形態のトナーを得ることができる。
【０１０９】
＜電子写真用現像剤＞
本実施形態の電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、前記本実施形態のトナーからなる１成分現像剤、あるいは、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれであってもよい。
以下、本実施形態において好適である二成分現像剤である場合について詳細に説明する。 
【０１１０】
上記二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。 
【０１１１】
本実施形態に好適に用いられるキャリアについて説明する。
キャリアの本体（芯材）となる磁性粒子の材質としては、フェライト、マグネタイト、鉄粉等を用いることができるが、特にマンガンフェライトは磁力が高く、ほぼ真球形であるため長寿命化の観点から有利である。さらに好ましくは、下記式（Ｉ）で示されるマンガンフェライトであるこが好ましい。
（ＭｎＯ）ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）ｙ  ・・・  式（Ｉ）
式中のｘ，ｙはｍｏｌ比を示しかつ条件ｘ＋ｙ＝１００、ｘ＝１０乃至４５を満足する。
ＭｎＯのｍｏｌ比ｘが１０（ｍｏｌ％）未満であると、フェライト化反応後の安定性が悪くなる場合があり、ストレス等により抵抗が変化して、現像性が劣る場合がある。また。ｘが４５ｍｏｌ％を越えると、形状が悪くなり、現像器内でのストレス等によりトナーがキャリア表面に付着して、フィルミングによる抵抗変化を招き易くなる場合がある。
【０１１２】
上記マンガンフェライトの製造方法としては、例えばＭｎＯ換算で２０ｍｏｌ％、Ｆｅ２Ｏ３換算で８０ｍｏｌ％になるよう、各原材料の金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物を適量配合し、水を加え、湿式ボールミルで１０時間粉砕・混合し、乾燥させた後、９５０℃で４時間保持する。これを湿式ボールミルで２４時間粉砕し５μｍ以下の粒径とする。このスラリーを造粒乾燥し、窒素雰囲気中、１３００℃で６時間保持した後、解砕しさらに所望の粒度分布に分級して得ることができる。
【０１１３】
本実施形態で使用するのに好ましいキャリアは、体積平均粒径が３０μｍ以上９０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒径が３０μｍ未満であると、キャリア付着が発生し易くなり、また９０μｍを越えると画像品質が劣化する場合がある。キャリアはこのコア材に、公知の方法、例えば流動床によるスプレードライ方式、ロータリドライ方式、万能攪拌機による液浸乾燥法等により、樹脂をコーティングすることにより得ることができる。キャリア表面の被覆率をアップさせるためには、流動床による方法が推奨される。
【０１１４】
また、本実施形態に用いられるキャリアにおいて、芯材表面を被覆するために用いられる樹脂としては、各種の樹脂を用いることは可能である。例えばフッ素系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素アクリル樹脂、アクリル・スチレン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂・ポリエステル樹脂・エポキシ樹脂・アルキッド樹脂・ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂および架橋型のフッ素変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
前述のように、本実施形態の現像剤用のキャリアとしては、シリコーン樹脂被覆キャリアが好適である。したがって、前記被覆用樹脂としては、好ましくはシリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂が良く、さらに好ましくはフッ素変性シリコーン樹脂が良い。また必要に応じて荷電制御剤、抵抗制御剤等を添加しても良い。
【０１１６】
前記シリコーン樹脂の例としては、例えば下記構造式（II）または構造式（III）で示される繰り返し単位を有するものなどが挙げられる。
【０１１７】
【化１３】
0005071180.tif 000018
【０１１８】
ただし、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３：水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、メトキシ基、Ｃ１〜４のアルキル基、フェニル基等の有機基である。また、フッ素変性シリコーン樹脂の例としては、例えば、上記（II）、（III）とパーフロロアルキル基含有の有機ケイ素化合物を加水分解させて得られる架橋型フッ素変性シリコーン樹脂などが挙げられる。パーフロロアルキル基含有の有機ケイ素化合物の例としては、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等が挙げられる。
【０１１９】
また、キャリアのコート剤に用いる導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。 
【０１２０】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。 
【０１２１】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。 
【０１２２】
このような樹脂の被覆量としては、キャリアコア材に対して０．０５質量％以上１０．０質量％以下が好ましく、特に０．５質量％以上７質量％以下が好ましい。０．０５質量％未満ではキャリア表面に均一な被覆層を形成することが難しく、また１０．０質量％を越えるとキャリア同士の凝集が過度に発生してしまう。
【０１２３】
前記二成分現像剤における本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：９９乃至２０：８０程度の範囲であり、３：９７乃至１２：８８程度の範囲がより好ましい。 
【０１２４】
＜プロセスカートリッジ、画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、前述の電子写真用トナーを含む現像剤を用いて、記録媒体上にトナー像の定着像を形成できるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような、少なくとも記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段とトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを有するものである。
【０１２５】
前記画像の形成は、静電潜像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【０１２６】
本実施形態の画像形成装置は、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓ以上であることが望ましい。ここで、プロセス速度とは、用紙等の記録媒体が画像を形成する時の記録媒体の移動速度を意味する。より具体的には例えば長さが２０ｍｍの用紙を連続して出力する場合、１秒間に５０枚以上出力することを意味する。
【０１２７】
前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【０１２８】
また、前記定着器としては、加熱・加圧あるいは光により定着を行うことができるものであればよく、本実施形態の電子写真用トナーを光定着用トナーとして用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、その他の場合には、熱ロール定着器、オーブン定着器等が好ましく用いられる。本実施形態では、高速化という点で光定着を行うことが望ましい。
【０１２９】
前記熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要により内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層および表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、未定着トナー像を定着させることができる。
【０１３０】
一方、前記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０Ｊ／ｃｍ2乃至７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２Ｊ／ｃｍ2乃至５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【０１３１】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（２）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  式（２）
上記式（２）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【０１３２】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【０１３３】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが好ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ2以上２．５Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることが好ましく、０．４Ｊ／ｃｍ2以上２．０Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることより好ましい。
【０１３４】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例として、光定着装置（光定着器）を備えた画像形成装置について図面を用いて説明する。
図１は、前記光定着装置を備えた画像形成装置の一例について示す概略模式図である。図１に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。また、この画像形成装置におけるプロセス速度も１０００ｍｍ／秒以上に設定されている。
【０１３５】
図１中、１ａ〜１ｄは帯電手段、２ａ〜２ｄは露光手段、３ａ〜３ｄは感光体（静電潜像保持体）、４ａ〜４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ〜７０ｄは転写ロール（転写手段）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着器（定着手段）を各々表す。
【０１３６】
図１に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニット（トナー像形成手段）と、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器（定着手段）９０と、から構成されている。
【０１３７】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａの現像手段４ａが配置された位置から時計回りに帯電手段１ａが配置されているまでの間の感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、本実施形態の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用のトナーを含む現像剤が収納される。
【０１３８】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を一様に帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像のイエロー色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【０１３９】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ乃至７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【０１４０】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着器９０のところまで搬送され、そこで光定着器９０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
その後、図示しないカッターや封入封緘装置などの後処理機（後処理手段）による処理を経て、各種の用途に応じた画像として適宜使用される。
【０１４１】
本実施形態の電子写真用トナーは、例えば光定着用カラートナーとして用いる場合には、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用できるものであり、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好なフラッシュ定着性を発揮する製品を提供できるために、これらの用途における画像のカラー化の要望に容易に対応できるものである。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、「％」及び「部」は特に断りのない限り「質量％」及び「質量部」を意味する。
【０１４３】
＜各化合物の合成＞
（例示化合物Ａ−１、一般式（２）で示される化合物）
ＤＭＦ１６．５部中に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン３部を加え、６０℃に加熱溶解した後、これにＤＭＦ１ ６．５部に溶解した硝酸銀１．１６部とビストリフルオロメタンスルフォン酸イミドカリウム塩２．１９部とを加え、３０分間加熱撹拌した。不溶解分を濾別した後、反応液に水を加え、析出した結晶を濾過、水洗、乾燥し、例示化合物Ａ−１：４．３部を得た。
【０１４４】
得られた例示化合物Ａ−１の融解温度、熱分解温度の測定を熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）により行ったところ、融解温度は１７０℃付近、熱分解温度（重量減少開始温度）は２ ８０℃であった。また、ジクロロメタンの溶液として測定した紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収ピークλmaxは１１００ｎｍであった。
【０１４５】
（例示化合物Ａ−２、一般式（２）で示される化合物）
例示化合物Ａ−１の合成において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンの代わりに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｉ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンを用いた以外は、例示化合物Ａ−１の合成と同様にして、例示化合物Ａ−２：４．３部を得た。
【０１４６】
得られた例示化合物Ａ−２の融解温度は１６５℃付近、熱分解温度（重量減少開始温度）は２８２℃付近であった。また、ジクロロメタンの溶液として測定した紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収ピークλmaxは１１００ｎｍであった。
【０１４７】
（例示化合物Ｂ−１、一般式（４）で示される化合物）
ＤＭＦ１０部中に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン１．８部を加え、６０℃に加熱溶解した後、これにＤＭＦ１０部中に溶解したトリフルオロメタンスルホン酸銀１．０８部を加え、３０分反応させた。冷却後析出した銀を濾別した。次いで、この反応液（濾液）に水２０部をゆっくりと滴下し、滴下終了後１５分撹拌した。生成した黒色結晶を濾過し、５０部の水で洗浄し、得られたケーキを乾燥し、例示化合物Ｂ−１：２．３部を得た。
【０１４８】
得られた例示化合物Ｂ−１の融解温度は１６０℃付近、熱分解温度（重量減少開始温度）は２４０℃付近であった。また、ジクロロメタンの溶液として測定した紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収ピークλmaxは１１００ｎｍであった。
【０１４９】
（例示化合物Ｂ−３、一般式（４）で示される化合物）
例示化合物Ｂ−１の合成において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンの代わりに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｉ−アミル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンを用いた以外は、例示化合物Ｂ−１の合成と同様にして、例示化合物Ｂ−３：４．３部を得た。
【０１５０】
得られた例示化合物Ｂ−３の融解温度は１６０℃付近、熱分解温度（重量減少開始温度）は２４０℃付近であった。また、ジクロロメタンの溶液として測定した紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収ピークλmaxは１１０４ｎｍであった。
【０１５１】
（例示化合物Ｂ’−１７、一般式（３）で示される化合物）
ＤＭＦ１７部中にＮ ，Ｎ ，Ｎ ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジシアノプロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジアミン３部、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム１ 部を加え、６０℃に加熱溶解した後、ＤＭＦ１７部中に溶解した硝酸銀０．５部を加え、１時間反応させた。冷却後析出した銀を濾別した。この反応液（濾液）に水３５部をゆっくりと滴下し、滴下終了後１５分撹拌した。生成した緑色結晶を濾過し、５０部の水で洗浄し、得られたケーキを乾燥し、Ｎ ｏ ． １ ７ の化合物３ ． ６ 部を得た。得られた例示化合物Ｂ’−１７の融解温度は１５０℃付近、熱分解温度（重量減少開始温度）は２００℃付近であった。また、アセトンの溶液として測定した紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収ピークλmaxは８８２ｎｍであった。
【０１５２】
（例示化合物Ａ’−１、一般式（１）で示される化合物）
ＤＭＦ１６．５部中に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン３部を加え、６０℃に加熱溶解した後、これにＤＭＦ１６．５部に溶解した硝酸銀１．１６部とビストリフルオロメタンスルフォン酸イミドカリウム塩１．０９部とを加え、３０分間加熱撹拌した。不溶解分を濾別した後、反応液に水を加え、析出した結晶を濾過、水洗、乾燥し、例示化合物Ａ−１を得た。
得られた例示化合物Ａ’−１の融解温度、熱分解温度の測定を熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）により行ったところ、融解温度は１７０℃付近、熱分解温度（重量減少開始温度）は２ ５０℃であった。また、ジクロロメタンの溶液として測定した紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収ピークλmaxは９５０ｎｍであった。
【０１５３】
（化合物Ｃ−１：一般式（５）で示される化合物）
２，２’−ジチオ安息香酸３０．６部を６００部のエタノール中に入れ攪拌し、これに２５％濃度のテトラメチルアンモニウム−ヒドロキシド水溶液３６．５部を７０℃乃至７５℃で滴下した。析出した白色沈殿を濾過し、１２０℃の雰囲気化で乾燥・粉砕し、白色粉末の化合物Ｃ−１（２，２’−ジチオジ安息香酸−モノテトラメチルアンモニウム塩）３７．８部を得た。
【０１５４】
（化合物Ｃ−２：一般式（５）で示される化合物）
２，２’−ジチオ安息香酸３０．６部を６００部のエタノール中に入れ攪拌し、これに２５％濃度のテトラメチルアンモニウム−ヒドロキシド水溶液７２．９部を７０℃乃至７５℃で滴下した。析出した白色沈殿を濾過し、１２０℃の雰囲気化で乾燥・粉砕し、白色粉末の化合物Ｃ−２（２，２’−ジチオジ安息香酸−ジテトラメチルアンモニウム塩）４ ５．２部を得た。
【０１５５】
（化合物Ｃ−３：：一般式（５）で示される化合物）
２，２’−ジチオ安息香酸３０．６部を６００部のエタノール中に入れ攪拌し、これに４０％濃度のテトラブチルアンモニウム−ヒドロキシド水溶液６５部を７０℃乃至７５℃ で滴下した。析出した白色沈殿を濾過し、１２０℃の雰囲気化で乾燥・粉砕し、白色粉末の化合物Ｃ−３（２，２’−ジチオジ安息香酸−ジテトラブチルアンモニウム塩）５４．３部を得た。
【０１５６】
＜電子写真用トナーの製造＞
表５に示した組成に基づき、各トナー原料を、ヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１９０℃、２５０ｒｐｍにて混練した。次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が８．５μｍの各トナー粒子を得た。
【０１５７】
次いで、これらの各トナー粒子９８．０部に対し、疎水性シリカ粒子  ＴＧ８２０（キャボットジャパン社製）２．０部をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）により外添処理して、各実施例及び比較例に用いた光定着用トナーＹＴ−１〜ＹＴ−２２、ＹＴ−２４、ＹＴ−２５、ＭＴ−１、ＣＴ−１、ＫＴ−１を得た。
【０１５８】
【表５】
0005071180.tif 000019
【０１５９】
＜現像剤の作製＞
得られたトナーを用い２成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂（東レ−ダウコーニングシリコーン社製、ＳＲ２４１１）をコーティングした汎用の体積平均粒径が６０μｍキャリアを用いた。各トナー４．５部に対しキャリアを９５．５部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤３．５ｋｇを作製した。この様にして得られた現像剤を用い、以下のような方法によって画像、帯電特性に関して評価を行った。
【０１６０】
＜実施例１〜２１、比較例１〜６＞
前記各現像剤を用い、実機による帯電特性含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器として７００ｎｍ乃至１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製高速プリンタ４９０／９８０Ｃｏｌｏｒ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｆｅｅｄ Ｐｒｉｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓの改造機（概略構成は図１と同様、プロセス速度：１２００ｍｍ／秒）を用いた。なお、フラッシュランプの発光エネルギーは３．２Ｊ／ｃｍ２とした。
【０１６１】
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により、５０％印字率の画像を連続で印字し、以下の評価を行った。
（帯電立ち上がり特性）
−かぶり評価−
１０万枚印字後、定着後の画像の白地部分において、直径２ｍｍの範囲に存在するかぶりトナーの個数を光学顕微鏡にてカウントした。この測定をＡ２用紙大に対し１２箇所行い、それらの個数を平均化して、以下の基準により判断した。なお、印刷評価環境条件は２５℃、５５％ＲＨとした。
◎：かぶりトナー個数が３０個以下。
○：かぶりトナー個数が３１個以上６０個以下。
△：かぶりトナー個数が６１個以上１００個以下。
×：かぶりトナー個数が１０１個以上。
【０１６２】
−トナー帯電量比− 
初期及び１０万印字後、現像器中のスリーブ上から現像剤を約０．３ｇ乃至０．７ｇずつ採取し、２５℃、５５％ＲＨの条件下で、帯電量測定装置（東芝社製、ＴＢ２００）にてブローオフ法によりトナー帯電量を測定した。その結果から、初期に対して印字後の帯電量比（１０万枚／初期）を求めた。
【０１６３】
（帯電維持性）
−トナー飛散− 
１００万枚印字後、機内の汚染状況を目視で観察し、以下の基準で評価した。
◎：目視で機内の汚れが確認できないレベルである。
○：目視でわずかに機内の汚れが観察されるもののほとんど目立たないレベルである。
△：目視で機内の汚れが観察されるものの許容できるレベルの汚れである。
×：目視の観察で機内の汚れが目立ち、許容できないレベルの汚れである。
【０１６４】
−トナー帯電量比− 
初期及び１００万印字後、前記と同様にしてトナー帯電量を測定し、その結果から、初期に対して印字後の帯電量比（１００万枚／初期）を求めた。
以上の結果をまとめて表６に示す。
【０１６５】
＜比較例７＞
（トナーの作製)
・結着樹脂（ポリエステル樹脂、ＦＰ１１８、花王社製）：９３．０５部
・過塩素酸アミニウム塩化合物（ＮＩＲ−ＡＭ１、長瀬ケムテック社製）：０．７１２５部
・過塩素酸ジイモニウム塩化合物（ＮＩＲ−ＩＭ１、長瀬ケムテック社製）：０．０３７５部
・着色剤（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０、Ｐ−ＨＧ、ヘキスト社製）：５部
・負帯電制御剤（Ｅ−８９、オリエント化学社製）：０．７部
・離型剤（ポリプロピレンワックス、ＮＰ１０５、三井化学製）：０．５部
【０１６６】
以上の材料をヘンシェルミキサーへ投入し、予備混合を行った後、エクストルーダにより混錬し、ついでハンマーミルにて粗粉砕した。さらに、これをジェットミルにて微粉砕し、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が約８．５μｍのイエロー色トナーを得た。次いで、外添剤として疎水シリカ粒子（Ｈ２０００／４、クラリアント社製）を０．５部添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理を実施し、外添剤を表面に被覆させたイエロー色ＹＴ−２３を得た。
【０１６７】
（トナーの評価）
得られたトナー（ＹＴ−２３）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を調製し、同様の評価を行った。
結果を表６にまとめて示す。
【０１６８】
【表６】
0005071180.tif 000020
【０１６９】
表６に示すように、一般式（１）乃至一般式（４）で示される化合物を含む実施例のトナーでは、帯電立ち上がり特性、帯電維持性に関係する評価で共に優れていた。一方、これを含まない比較例のトナーでは、前記評価の少なくともいずれかにおいて問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  発色手段
１０  記録用紙（記録媒体）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写ロール
７１，７２  ロール
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
0005071180.tif 000025