(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客乗車用の複数のステップと、上記ステップの走行用の駆動力を発生するモータと、上記モータの駆動を制御する走行制御部と、上記走行制御部からの作動指令に応じて上記モータの回転軸に摩擦力を加えて走行中の上記ステップを減速させて、摩擦力発生時点から所定の減速停止距離以内で上記ステップを停止させるブレーキ装置とを有する乗客コンベアに用いられる乗客コンベアの停止装置であって、
上記ステップの走行経路上の位置であって上記ステップと係合可能となる係合可能位置と、上記係合可能位置から後退した係合解除位置との間で変位可能なステップ係合部、
上記ステップ係合部に接続され、上記ステップ係合部を上記係合解除位置と上記係合可能位置との間で変位させる係合部駆動ユニット、
上記ステップ係合部と連動可能に接続され、上記ステップ係合部と上記ステップとが係合しているときに、上記減速停止距離を超過して上記ステップが移動したことに伴って、上記ステップの移動を規制するステップ規制機構、
上記ステップ係合部の位置を監視するための係合部監視手段、及び
上記走行制御部と上記係合部駆動ユニットとに接続され、上記ステップの走行停止中に上記係合部駆動ユニットに上記ステップ係合部を上記係合可能位置で保持させるとともに、上記ステップの走行中に上記係合部駆動ユニットに上記ステップ係合部を上記係合解除位置で保持させ、上記係合部監視手段を介して、上記ステップ係合部が上記係合解除位置から上記係合可能位置に変位したことを検出すると、上記走行制御部を介して上記ブレーキ装置に作動指令を送る停止制御部
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの停止装置。
【請求項２】
上記ステップ規制機構は、上記モータからの駆動力を上記ステップに伝えるためのステップ駆動輪の近傍に配置されており、
また、上記ステップ規制機構は、上記ステップ駆動輪とともに回転するラチェットホイールと、上記ラチェットホイールの爪部と係合可能なラチェット係合部とを有しており、
さらに、上記ステップ規制機構は、上記ステップ係合部と上記ステップとが係合しているときに、上記減速停止距離を超過して上記ステップが移動したことに伴って、上記ラチェット係合部と上記ラチェットホイールの爪部とを係合させることにより、上記ステップの移動を規制することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの停止装置。
【請求項３】
上記ステップ規制機構は、上記ステップ軸と当接可能となる当接可能位置と上記当接可能位置から後退した位置である当接解除位置との間で変位可能なステップ当接部を有しており、
上記ステップ規制機構は、上記ステップ係合部と上記ステップとが係合しているときに、上記ステップが上記所定距離移動したことに伴って、上記ステップ当接部を上記当接解除位置から上記当接可能位置に変位させることにより、上記ステップ当接部を上記ステップ軸に当接させて、上記ステップの移動を規制することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの停止装置。
【請求項４】
上記停止制御部は、走行中の上記ステップを停止させるときに、上記走行制御部を介して上記ブレーキ装置を作動させてから所定の時間をおいて、上記ステップ係合部を上記係合解除位置から上記係合可能位置に変位させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の乗客コンベアの停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベアに設けられ、ステップの異常下降を抑制するための機構を有する乗客コンベアの停止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエスカレータでは、運転休止中に、ステップチェーンの循環移動がブレーキ装置によって制動されているが、休止中のステップの踏面に過度の垂直荷重が加わった場合に、その垂直荷重がブレーキ装置のブレーキ力を上回ると、停止中のステップに異常下降が生じてしまう。これに対して、ブレーキ装置のブレーキ力を強化させ、ブレーキ力の強化に伴うステップの急停止を回避するために、大型のフライホイールを設置することによって、ステップの異常下降を抑制可能となる。しかしながら、設置環境によっては機械室のスペース効率や容量が制限されていることにより、大型のフライホイールを設置することが困難な場合があった。
【０００３】
このような場合に対して、従来のエスカレータの踏段保持装置では、トラス内部に電磁石と電磁石の電磁力により吸引される掛け金とが設けられており、電磁石に流れる励磁電流が断たれると、電磁石による掛け金の吸引が解除されて、掛け金がステップのステップ軸と係合し、この掛け金によってステップが保持されることにより、ステップの異常下降が抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来のエスカレータのブレーキ装置では、ステップの異常下降を抑制するために、ブレーキ力が通常のものよりも強化されて、ブレーキアームにダンパ等の緩衝機構が取り付けられている。この緩衝機構によってブレーキ力が緩やかに踏段に伝わることにより、ブレーキ力を強化したことによるステップの急停止が回避される（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８６３０３号公報
【特許文献２】特開平５−１３９６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のエスカレータの踏段保持装置では、ステップの走行中に、例えば電磁石のコイルが断線してしまう等の電磁石に異常が生じた場合、掛け金の吸引が解除されてしまい、掛け金がステップ軸に当たることによって、ステップが急停止してしまう。
【０００７】
また、上記のような従来のエスカレータのブレーキ装置では、ブレーキ力のみでステップの異常下降を抑制しているため、例えば、ブレーキパットが損耗している場合や、ブレーキドラムのブレーキ面に液体が付着した場合等に、ブレーキ力が低下してしまい、ステップの異常下降を抑制できないことがある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ステップの異常下降を抑制することができるとともに、係合部駆動ユニットに異常が生じた場合に、ステップの急停止を回避することができる乗客コンベアの停止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベアの停止装置は、乗客乗車用の複数のステップと、ステップの走行用の駆動力を発生するモータと、モータの駆動を制御する走行制御部と、走行制御部からの作動指令に応じてモータの回転軸に摩擦力を加えて走行中のステップを減速させて、摩擦力発生時点から所定の減速停止距離以内でステップを停止させるブレーキ装置とを有する乗客コンベアに用いられるものであって、ステップの走行経路上の位置であってステップと係合可能となる係合可能位置と、係合可能位置から後退した係合解除位置との間で変位可能なステップ係合部、ステップ係合部に接続され、ステップ係合部を係合解除位置と係合可能位置との間で変位させる係合部駆動ユニット、ステップ係合部と連動可能に接続され、ステップ係合部とステップとが係合しているときに、減速停止距離を超過してステップが移動したことに伴って、ステップの移動を規制するステップ規制機構、ステップ係合部の位置を監視するための係合部監視手段、及び走行制御部と係合部駆動ユニットとに接続され、ステップの走行停止中に係合部駆動ユニットにステップ係合部を係合可能位置で保持させるとともに、ステップの走行中に係合部駆動ユニットにステップ係合部を係合解除位置で保持させ、係合部監視手段を介して、ステップ係合部が係合解除位置から係合可能位置に変位したことを検出すると、走行制御部を介してブレーキ装置に作動指令を送る停止制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の乗客コンベアの停止装置は、ステップ係合部とステップとが係合しているときに、ステップが減速停止距離を超過して移動したことに伴って、ステップ規制機構によりステップの移動が規制されるので、ステップの異常下降を抑えることができる。これとともに、ステップの走行中にステップ係合部が係合解除位置から係合可能位置に変位すると、停止制御部が走行制御部を介してブレーキ装置を作動させるので、ブレーキ装置によって走行中のステップが減速されて、ステップ規制機構が作動する前にステップが停止することにより、係合部駆動ユニットに異常が生じた場合に、ステップの急停止を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。なお、図１では、複数のステップ４のうちの一部のみを示す。
図において、建物の上階床と下階床との間には、トラス１が掛け渡されている。トラス１は、上階側水平部１ａ、下階側水平部１ｂ及び傾斜部１ｃを有している。上階側水平部１ａ及び下階側水平部１ｂには、それぞれ機械室が設けられている。各機械室は、床板２によって閉塞されている。
【００１２】
また、トラス１には、一対の欄干３がトラス１の長手方向に沿って立設されている。さらに、トラス１には、複数のステップ（踏段）４が上階側水平部１ａと下階側水平部１ｂとの間を循環移動可能に設けられている。ステップ４は、踏板５、ステップ軸６及びライザ７を有している。各欄干３には、手摺レール（図示せず）が設けられている。手摺レールには、移動手摺８が走行可能に設けられている。移動手摺８の走行は、手摺レールによって案内される。
【００１３】
上階側水平部１ａの機械室には、駆動機９、駆動スプロケット１０、上部スプロケット１１、手摺駆動用スプロケット１２、ラチェットホイール１３、及び走行制御部と停止制御部とを兼ねる制御盤１４が設けられている。下階側水平部１ｂの機械室には、下部スプロケット１５が設けられている。駆動機９は、駆動力を発生するモータと、運転休止時にモータの回転軸を制動するブレーキ装置と、モータの回転軸に取り付けられた出力用スプロケットとを有している。
【００１４】
駆動機９の出力用スプロケットと駆動スプロケット１０とには、無端状の駆動チェーン１６が巻き掛けられている。駆動スプロケット１０、上部スプロケット１１、手摺駆動用スプロケット１２及びラチェットホイール１３は、同一の回転軸上に配置されている。上部スプロケット１１と下部スプロケット１５とには、互いに隣り合うステップ４同士を連結する無端状のステップチェーン１７が巻き掛けられている。手摺駆動用スプロケット１２は、手摺駆動用チェーンを介して、移動手摺８を駆動する手摺駆動装置１８に接続されている。つまり、モータからの駆動力によって、ステップ４及び移動手摺８が走行される。
【００１５】
ラチェットホイール１３は、周方向の一方へ向けて突出する複数の爪部を有している。また、ラチェットホイール１３は、駆動チェーン安全装置の一部を構成している。ここで、駆動チェーン安全装置は、ラチェットホイール１３の他に、ラチェットホイール１３の爪部と係合可能でありラチェットホイール１３の制動するためのラチェット動作片と、駆動チェーン１６の破断を検出する破断検出部とを有している（いずれも図示せず）。駆動チェーン安全装置は、破断検出部により駆動チェーン１６の破断が検出されると、制御盤１４に駆動チェーン１６が破断したことを知らせるとともに、ラチェット動作片をラチェットホイール１３の爪部に係合させて、駆動スプロケット１０の回転を規制する。制御盤１４は、モータの駆動と、ブレーキ装置によるモータの回転軸の制動・制動解除とを制御する。ここで、ブレーキ装置は、制御盤１４からの作動指令に応じてモータの回転軸に摩擦力を加えることにより、走行中のステップ４を減速させて、摩擦力発生時から所定の減速停止距離（例えば、２００ｍｍ〜５００ｍｍ）でステップ４を停止させる。
【００１６】
図２は、図１のＩＩ部を拡大して示す側面図である。トラス１内における上階側水平部１ａと傾斜部１ｃとの境界付近には、係合部駆動ユニットとしての電磁駆動ユニット１９が設けられている。電磁駆動ユニット１９は、取付板２０、電磁石取付部材２１、電磁石２２、第１軸部材２３、引きばね２４及び第１リンク部材２５を有している。取付板２０は、トラス１の水平連結部材（図示せず）に固定されている。また、電磁石２２は、電磁石取付部材２１を介して、取付板２０に取り付けられている。電磁石２２の励磁・消磁は、制御盤１４によって制御される。
【００１７】
第１リンク部材２５は、第１軸部材２３を介して、取付板２０に取り付けられている。また、第１リンク部材２５は、第１軸部材２３を中心に回動自在となっている。第１リンク部材２５の回動可能範囲は、取付板２０に固定されたストッパ２６によって規制されている。さらに、第１リンク部材２５は、磁性体である。さらにまた、第１リンク部材２５の上端部は、電磁石２２により吸引されるレバー部２５ａを構成している。引きばね２４の一端部は、取付板２０に固定されている。引きばね２４の他端部は、第１リンク部材２５の下端部に接続されている。
【００１８】
電磁石２２の電磁力が引きばね２４のばね力よりも下回ることにより、第１リンク部材２５の下端部は、引きばね２４に引っ張られて、第１リンク部材２５が図２の反時計回りに回動する。つまり、第１リンク部材２５が回動することにより、レバー部２５ａは、電磁石２２により吸引された位置でありステップ４の移動を許容するための許容位置（図中、実線で示す）と、電磁石２２から開離した位置でありステップ４の移動を禁止するための禁止位置（図中、一点鎖線で示す）との間で変位可能となっている。
【００１９】
また、取付板２０には、レバー位置監視手段としての変位検出スイッチ２７、及びケーブル固定部材２８が設けられている。変位検出スイッチ２７の接点は、第１リンク部材２５が図２の反時計回りに回動して、第１リンク部材２５がストッパ２６に当接したことに応じて開放（又は短絡）される。また、変位検出スイッチ２７は、制御盤１４に電気的に接続されている。この変位検出スイッチ２７を介して、第１リンク部材２５の回動状況、即ちレバー部２５ａの位置が制御盤１４により監視される。
【００２０】
取付板２０と上部スプロケット１１との間には、トラス１に固定され第１軸部材２３に対して平行な第２軸部材２９及び第３軸部材３０と、下端部が第２軸部材２９に支持され第２軸部材２９を中心に回動可能な第２リンク部材３１と、第２リンク部材３１の上端部に回動可能に接続されたステップ係合部としての第３リンク部材（掛け金）３２と、一端部（図中、右端部）が第２リンク部材３１の長さ方向中央部と下端部との間に回動可能に接続された第４リンク部材３３と、中間部が第３軸部材３０に支持され第３軸部材３０を中心に回動可能な第５リンク部材（停止金具）３４と、第２リンク部材３１の中間部の近傍（やや上端部寄り）に取り付けられた第１ばね座３５と、一端部が第１ばね座３５に固定された押しばね３６と、第３リンク部材３２の下端部に取り付けられ押しばね３６の他端部を固定するための第２ばね座３７とが設けられている。なお、押しばね３６のばね力は、引きばね２４のばね力よりも小さくなるように予め設定されている。
【００２１】
第２リンク部材３１の上部スプロケット１１側への回動範囲は、トラス１の水平連結部材によって規制されている。第３リンク部材３２は、押しばね３６のばね力によって、下端部が第２リンク部材３１から離れるように、トラス１の長手方向に対して傾斜している。この状態において、第３リンク部材３２の上端部とステップ４のライザ７の下端部との間には、寸法Ｌ１の間隔が空けられている。
【００２２】
ここで、第３リンク部材３２の上端部は、ステップ係合部３２ａを構成している。第３リンク部材３２が回動することによって、ステップ係合部３２ａは、ライザ７の下端との間に寸法Ｌ１の間隔が空けられた位置である係合解除位置（図中、実線で示す）と、ステップ４の走行経路上の位置であってライザ７と係合可能な位置である係合可能位置（図中、一点鎖線で示す）との間で変位可能となっている。
【００２３】
第１ばね座３５には、管状のアウターケーブル３８の一端部が固定されている。アウターケーブル３８の中間部は、第２リンク部材３１の中間部に固定されている。アウターケーブル３８の他端部は、取付板２０のケーブル固定部材２８に固定されている。アウターケーブル３８内には、ワイヤ３９が挿入されている。ワイヤ３９の一端部は、第３リンク部材３２の下端部に固定されている。また、ワイヤ３９の他端部は、第１リンク部材２５の下端部に固定されている。即ち、第３リンク部材３２は、第１リンク部材２５の回動に連動するように、ワイヤ３９を介して第１リンク部材２５に接続されている。
【００２４】
これにより、レバー部２５ａが許容位置に配置されているときに、ステップ係合部３２ａが係合解除位置で保持される。また、レバー部２５ａが禁止位置に配置されているときに、ステップ係合部３２ａが係合可能位置で保持される。つまり、変位検出スイッチ２７は、ステップ係合部３２ａの位置を制御盤１４に知らせている。
【００２５】
第５リンク部材３４は、第４リンク部材３３を介して第２リンク部材３１に接続されており、第２リンク部材３１の回動に連動して回動する。また、第５リンク部材３４の上端部の形状は、尖鋭状となっており、第５リンク部材３４の上端部は、ラチェットホイール１３の爪部と係合可能なラチェット係合部３４ａを構成している。第５リンク部材３４が回動することにより、ラチェット係合部３４ａは、ラチェットホイール１３の爪部と係合する位置でありステップ４の移動を規制するための回転規制位置（図中、二点鎖線で示す）と、回転規制位置からＬ２寸法間隔をおいた位置であって、爪部との係合が解除された位置である規制解除位置（図中、実線で示す）との間で変位可能となっている。なお、第２リンク部材３１、第４リンク部材３３、第５リンク部材３４及びラチェットホイール１３は、ステップ規制機構を構成している。
【００２６】
ここで、ステップ係合部３２ａは、係合可能位置に配置されているときに、往路側のステップ４が下降方向に移動すると、そのステップ４のライザ７と係合する。そして、ステップ係合部３２ａがライザ７と係合しているときに、往路側のステップ４が下降方向（図２の右側）へ移動することにより、ステップ係合部３２ａが取付板２０側に押されて、第２リンク部材３１が図２の時計回りに回動する。そして、ステップ係合部３２ａとライザ７とが係合してから、減速停止距離よりも長い寸法であるＬ３寸法（例えば６００ｍ）分ステップ４が移動すると（図中、二点鎖線で示す）、第５リンク部材３４が図２の反時計回りに回動する。
【００２７】
この第５リンク部材３４が回動することによって、ラチェット係合部３４ａが規制解除位置から回転規制位置に変位され、ラチェット係合部３４ａとラチェットホイール１３の爪部とが係合し、駆動スプロケット１０の回転が規制されて、ステップ４の移動が規制される。従って、ステップ４が減速停止距離を超過して移動すると、ステップの移動がステップ規制機構によって規制される。
【００２８】
次に、動作について説明する。エスカレータの起動スイッチ（図示せず）が管理者により操作されると、制御盤１４は、ブレーキ装置によるモータの回転軸の制動を解除させて、モータを駆動させる。モータの駆動力は、駆動チェーン１６を介して、駆動スプロケット１０、上部スプロケット１１及び手摺駆動用スプロケット１２に伝わる。そして、この駆動力によって、手摺駆動装置１８により移動手摺８が駆動されるとともに、トラス１の長手方向両端部間で、ステップチェーン１７が循環移動され、ステップ４が駆動される。
【００２９】
ここで、ステップ４の走行中に、スカートガード挟まれ安全装置（図示せず）によって、欄干３の下部のスカートガードとステップ４との間に異物が挟まれたことが検出されると、制御盤１４は、モータの駆動を停止させるとともに、ブレーキ装置を作動させる。このブレーキ装置の摩擦力によってモータの回転軸が緩やかに制動され、走行中のステップ４を減速させて、摩擦力発生時点から減速停止距離以内の移動距離でステップを停止させる。なお、この減速停止距離は、Ｌ３寸法よりも短い距離となっている。
【００３０】
また、制御盤１４は、ブレーキ装置を作動させてから、所定の時間（例えば１秒間）経過後に、電磁石２２を消磁させて、レバー部２５ａを許容位置から禁止位置に変位させる。そして、レバー部２５ａが許容位置から禁止位置に変位することにより、ワイヤ３９を介して、第２リンク部材３２が図２の反時計回りに回動し、ステップ係合部３２ａが係合解除位置から係合可能位置に変位される。
【００３１】
この状態において、往路側のステップ４の踏板５に、ブレーキ装置のブレーキ力を上回る垂直荷重が加わると、その垂直荷重により、往路側のステップ４が下降する。このときに、係合可能位置に配置されているステップ係合部３２ａがライザ７と係合し、ステップ４がＬ３寸法分移動すると、ラチェット係合部３４ａが規制解除位置から回動規制位置に変位され、このラチェット係合部３４ａとラチェットホイール１３の爪部とが互いに係合し、ラチェットホイール１３を介して駆動スプロケット１０及び上部スプロケット１１の回転が規制され、ステップチェーン１７を介してステップ４の移動が規制される。
【００３２】
ここで、ステップ４の走行中に、コイル断線等の異常が電磁石２２に生じたことにより、電磁石２２によるレバー部２５ａの吸引が偶発的に解除された場合について説明する。制御盤１４は、変位検出スイッチ２７を介して、レバー部２５ａが許容位置から禁止位置に変位したことを検出すると、モータの駆動を停止させるとともに、ブレーキ装置を作動させる。そして、このブレーキ装置の摩擦力によってモータの回転軸が緩やかに制動され、走行中のステップ４を減速させて、摩擦力発生時点から減速停止距離以内の移動距離でステップ４を停止させる。この状態において、ラチェット係合部３４ａは、ラチェットホイール１３の爪部と係合しておらず、ラチェット係合部３４ａとラチェットホイール１３の爪部と係合によるステップ４の急停止は生じない。
【００３３】
上記のようなエスカレータの停止装置では、ステップ係合部３２ａとステップ４とが係合しているときに、ステップ４が減速停止距離を超過して移動したことに伴って、ステップ規制機構によりステップの移動が規制されるので、ステップ４の異常下降を抑えることができる。これとともに、ステップ４の走行中にステップ係合部３２ａが係合解除位置から係合可能位置に変位すると、制御盤１４がブレーキ装置を作動させるので、ブレーキ装置によって走行中のステップ４が減速されて、ステップ規制機構が作動する前にステップ４が停止することにより、係合部駆動ユニットに異常が生じた場合に、ステップ４の急停止を回避することができる。
【００３４】
また、ステップ４の異常下降を抑制するためにブレーキ装置のブレーキ力を増加させる必要がなく、また、慣性力を増加させるためのフライホイールを設置する必要がないため、機械室の容量やスペース効率が制限されている環境であっても、適用することができる。
【００３５】
さらに、制御盤１４が走行中のステップ４を停止させるときに、制御盤１４がブレーキ装置を作動させてから所定の時間をおいてレバー部２５ａを許容位置から禁止位置に変位させるので、ブレーキ装置によってステップ４を確実に減速させてから、ステップ係合部３２ａが係合解除位置から係合可能位置に変位されるので、例えばスカートガード安全装置により異常が検出された場合にも、ステップ４の急停止を回避することができる。
【００３６】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図３は、実施の形態２によるエスカレータの一部を拡大して示す側面図である。なお、図３では、図１におけるＩＩＩ部を示す。図において、まず、実施の形態１では、エスカレータの停止装置が上階側水平部１ａに適用された例について説明したが、実施の形態２では、エスカレータの停止装置が傾斜部１ｃに適用されている。
【００３７】
実施の形態２では、第５リンク部材３４の下端部が第３軸部材３０により支持されている。また、実施の形態１では、第５リンク部材３４の上端部（ラチェット係合部３４ａ）の形状が尖鋭状となっていたが、実施の形態２では、第５リンク部材３４の上端部の形状が平板状となっている。さらに、実施の形態２の第５リンク部材３４の上端部は、ステップ当接部３４ｂを構成している。
【００３８】
ステップ当接部３４ｂは、ステップ４のステップ軸６と当接可能となる当接可能位置（図中、二点鎖線で示す）と、当接可能位置から後退した位置である当接解除位置（図中、実線で示す）との間で変位可能となっている。当接解除位置のステップ当接部３４ｂと、ライザ７の下端部との間には、寸法Ｌ４分の間隔が空けられている。第５リンク部材３４が回動することによって、ステップ当接部３４ｂが当接可能位置と当接解除位置との間で変位される。ここで、トラス１の傾斜部１ｃには、ストッパ４０が固定されている。このストッパ４０によって、第５リンク部材３４の図３の時計回りの回動範囲が規制される。当接可能位置に配置されているステップ当接部３４ｂは、ステップ軸６と当接することにより、ステップ４を制動する。なお、実施の形態２では、第２リンク部材３１、第４リンク部材３３、第５リンク部材３４及びストッパ４０によって、ステップ規制機構が構成されている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００３９】
上記のようなエスカレータの停止装置では、当接可能位置のステップ当接部３４ｂがステップ軸６と当接することによって、ステップ４の移動が規制されるので、実施の形態１におけるラチェットホイール１３を用いていないエスカレータであっても、ステップ４の異常下降を抑えることができる。
【００４０】
また、エスカレータの保守効率や設置環境に応じて、上階側水平部１ａ又は下階側水平部１ｂ等の任意の位置にエスカレータの静止装置を設置可能であり、設計の自由度を向上させることができる。
【００４１】
なお、実施の形態１，２では、ステップ係合部３２ａの係合対象がライザ７であったが、ステップ係合部の係合対象は、ライザに限るものではなく、ステップ軸であってもよい。
【００４２】
また、実施の形態１，２では、ステップ係合部２４ａの係合対象が往路側のステップ４のライザ７（又はステップ軸６）であったが、ステップ係合部２４ａの係合対象が復路側のステップのライザ（又はステップ軸）であってもよい。この場合、復路側のステップにステップ係合部が押されることに伴って、ステップ規制機構を作動させてもよい。
【００４３】
さらに、実施の形態１，２では、電磁石２２の電磁力によりレバー部２５ａが吸引されることによって、レバー部２５ａが許容位置で保持されていたが、電磁石２２の電磁力によりレバー部２５ａが電磁石２２から離れることによって、レバー部２５ａが許容位置で保持されてもよい。
【００４４】
さらにまた、実施の形態１，２では、第１リンク部材２５が回動することによって、レバー部２５ａが許容位置と禁止位置との間で変位可能となっていたが、ばねとレール部材等を組み合わせることによってレバーを、許容位置と禁止位置との間で直線変位させてもよい。
【００４５】
また、実施の形態１，２では、エスカレータの停止装置について説明したが、この発明は、傾斜形の動く歩道の停止装置にも適用できる。動く歩道の停止装置に適用する場合には、ステップ係合部の係合対象をステップ軸とすることによって実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ部を拡大して示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエスカレータの一部を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  トラス、４  ステップ、９  駆動機（モータ、ブレーキ装置）、１３  ラチェットホイール、１４  制御盤（走行制御部、停止制御部）、１９  係合部駆動ユニット、２７  変位検出スイッチ（係合部監視手段）、３２ａ  ステップ係合部、３４ａ  ラチェット係合部、３４ｂ  ステップ当接部。
【図１】
0004937038.tif 000002
【図２】
0004937038.tif 000003
【図３】
0004937038.tif 000004