(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部及び受話部を備えた第一筐体と、操作部及び送話部を備えた第ニ筐体とを有し、前記第一及び第ニ筐体を相互にスライドさせることにより伸縮する携帯情報端末であって、
複数本の同軸ケーブルからなり、両端部が前記第一及び第二筐体の各基板とそれぞれ電気的に接続された接続部材と、
前記第一及び第ニ筐体が相互にスライドするのと連動して前記接続部材を伸長又は弛ませるガイド部と、
を備え、
前記ガイド部は、前記接続部材の一部を摺動自在に保持したケーブル保持部と、
前記第一筐体と連結したラックと、前記ラックと嵌合し、前記ケーブル保持部の回転軸と連結したピニオンギアと、を有したケーブル駆動部と、
を含み、
前記第一及び第二筐体が相互にスライドして縮められたときは前記ピニオンギアの動きに連動して連結された前記ケーブル保持部が回動して第１位置に移動することにより前記接続部材を前記表示部に対して水平な面方向に弛ませ、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして伸ばされたときは、前記ケーブル保持部が回動して第２位置に移動することにより前記接続部材を伸長させることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして伸ばされたときは前記接続部材を略直線状に伸長させ、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして縮められたときは前記接続部材を前記第一筐体の表示部に対して水平な面方向に略Ω形状に弛ませることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記ケーブル保持部は、前記第二筐体に固定されたプレートの上面に設けられた扇型の板材であり、前記回転軸により前記プレートに対して回動自在に取り付けられており、
前記ケーブル保持部は、前記扇型の板材に対して回動自在に取り付けられ、前記接続部材が嵌め込まれる一対のピンが配設された回転プレートを有し、
前記一対のピンは、前記回転プレートに対して各々回動自在となるように軸支されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯情報端末に関するもので、詳しくは２つの筐体を備え、それらの筐体を互いにスライドすることにより伸縮する機能を有する携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯情報端末は、表示画面と受話部とを備えた第一筐体と、操作キーと送話部とを備えた第ニ筐体とを可動自在に結合したものが主流となっている。中でも、携帯時に表示画面が常に表面に露出しており、筐体を閉じたままで情報の閲覧や着信が可能なスライド型携帯情報端末が注目されている。このようなスライド型携帯情報端末では、それぞれの筐体内に内蔵された電子部品間で電気信号を伝達する信号線と、電源を内蔵する筐体から電源をもたない筐体へ電力を供給するための電力線とを複合的に備えた接続部材として、フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣ）や、複数本の同軸ケーブルで構成されたものが用いられている。従来より、このような接続部材を筐体内に実装するための構造に関して種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、２つの筐体間を接続するフレキシブルケーブルの途中で、基板のグランド層と電気的に接続して接地することにより、ケーブルの電気長を短縮するようにした携帯通信機が提案されている（特許文献１参照）。また、第一筐体と第二筐体を伸長する方向に付勢する弾性部の空間に接続部材を配置することにより、片手での開閉操作などが可能となるようにした携帯端末が提案されている（特許文献２参照）。更に、複数本の同軸ケーブルのうち、中間部の束ねられていない領域を余長として保持することにより、屈曲性と電気的特性を両立させるようにした構造が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−９３９９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７３０６号公報
【特許文献３】特開２００７−３６５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された携帯通信機では、フレキシブルケーブルの折り返し部分が長くなるため、ケーブル長が長くなり、アンテナインピーダンス特性が変動して、通信特性が劣化することが考えられる。また、外部機器からのノイズがフレキシブルケーブルに伝わって内部回路に影響を及ぼしたり、フレキシブルケーブルから放射される不要放射波が外部の電子機器に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
一方、特許文献２のように、複数本のリード線を束ねた接続部材や、特許文献３のように、複数本の同軸ケーブルで構成された接続部材では、上記のような不具合が発生する可能性は少ない。しかしながら、複数本のリード線や同軸ケーブルを束にして用いた場合は、筐体の厚み方向において屈曲部分の曲げ半径が大きくなるため、スライド型の筐体に要求される屈曲スペースに納めることが難しく、製品の薄型化が制限されることになる。また、屈曲部分の曲げ半径を無理に小さくした場合、開閉操作の繰り返しによるストレスによりケーブル断線までの寿命が短くなるため、製品として要求される屈曲回数を維持することができなくなる。
【０００６】
本発明の目的は、伝送特性に優れ、且つ要求される屈曲スペースや屈曲回数を維持することができる携帯情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、表示部及び受話部を備えた第一筐体と、操作部及び送話部を備えた第ニ筐体とを有し、前記第一及び第ニ筐体を相互にスライドさせることにより伸縮する携帯情報端末であって、複数本の同軸ケーブルからなり、両端部が前記第一及び第二筐体の各基板とそれぞれ電気的に接続された接続部材と、前記第一及び第ニ筐体が相互にスライドするのと連動して前記接続部材を伸長又は弛ませるガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記接続部材の一部を摺動自在に保持したケーブル保持部と、前記第一筐体と連結したラックと、前記ラックと嵌合し、前記ケーブル保持部の回転軸と連結したピニオンギアと、を有したケーブル駆動部と、を含み、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして縮められたときは前記ピニオンギアの動きに連動して連結された前記ケーブル保持部が回動して第１位置に移動することにより前記接続部材を前記表示部に対して水平な面方向に弛ませ、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして伸ばされたときは、前記ケーブル保持部が回動して第２位置に移動することにより前記接続部材を伸長させることを特徴とする
【０００８】
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、前記ガイド部が、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして伸ばされたときは前記接続部材を略直線状に伸長させ、前記第一及び第二筐体が相互にスライドして縮められたときは前記接続部材を前記第一筐体の表示部に対して水平な面方向に略Ω形状となるように弛ませることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係わる発明は、請求項１又は２に係わる発明において、前記ケーブル保持部は、前記第二筐体に固定されたプレートの上面に設けられた扇型の板材であり、前記回転軸により前記プレートに対して回動自在に取り付けられており、前記ケーブル保持部は、前記扇型の板材に対して回動自在に取り付けられ、前記接続部材が嵌め込まれる一対のピンが配設された回転プレートを有し、前記一対のピンは、前記回転プレートに対して各々回動自在となるように軸支されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第一筐体と第二筐体とを相互にスライドして縮めたときに、接続部材を表示部に対して水平な面方向に弛ませるようにしているため、ＦＰＣを筐体の厚み方向に屈曲させる場合に比べて、折り返し部分を長くする必要がなく、ケーブル長を短くすることができる。このため、アンテナインピーダンス特性の変動が少なくなり、通信特性の劣化を抑えることができる。また、複数の同軸ケーブルからなる接続部材を用いているため、外部機器からのノイズによる影響や、外部の電子機器に影響を与えるような不要放射波の発生を防ぐことができる。
【００１１】
また、複数の同軸ケーブルかならる接続部材を、表示部に対して水平な面方向に略Ω形状に弛ませているため、屈曲部分の曲げ半径を大きくしても、スライド型の筐体に要求される屈曲スペースに十分納めることができる。したがって、製品の薄型化を図ることができる。
【００１２】
更に、屈曲部分の曲げ半径を無理に小さくする必要がないので、開閉操作の繰り返しによるストレスが大幅に低減され、ケーブル断線までの寿命を伸ばすことができる。したがって、製品として要求される屈曲回数を十分に維持することができる。また、筐体内に収納された接続部材に曲がり癖がつくのを防ぐことができる。
【００１３】
また、ガイド部を設けたことにより、接続部材が常に同一形状となるように伸長又は弛ませることができるため、開閉操作時における接続部材の不規則な変形を防ぐことができる。とくに、ガイド部のケーブル保持部とケーブル駆動部により、接続部材を第１又は第２位置に強制的に移動させているため、２つの筐体をスライドするのと連動して接続部材をスムーズ且つ確実に伸長又は弛ませることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係わる携帯情報端末をスライド型携帯電話に適用した場合の実施形態について説明する。
【００１５】
［構成］
図１は、本実施形態に係わるスライド型携帯電話（以下、携帯電話）１０の外観を示す概略斜視図であり、(ａ）は２つの筐体を縮めたときの外観を示す概略斜視図、（ｂ）は２つ筐体を伸ばしたときの外観を示す概略斜視図である。
【００１６】
本実施形態に係わる携帯電話１０は、図１（ａ）に示すように、第一筐体１１と第二筐体１２とが重ね合わされ、後述するスライド機構により相互にスライド可能に連結されている。第一筐体１１の表側には、液晶パネルなどで構成された表示部１３と、通話時にスピーカとなる受話部１４とが配設されている。また、第二筐体１２の表側には、図１（ｂ）に示すように、複数の操作キーからなる操作部１５と、通話時にマイクとなる送話部１６とが配設されている。第一筐体１１と第二筐体１２とを縮めると、表示部１３と受話部１４とが外部に露出した状態となる。また、第一筐体１１と第二筐体１２とを伸ばすと、更に操作部１５と送話部１６とが露出した状態となる。
【００１７】
図２及び図３は、本実施形態に係わる携帯電話１０の内部構造を示す概略斜視図である。このうち、図２は２つの筐体を縮めたときの状態を示し、図３は２つの筐体を伸ばしたときの状態を示している。なお、以下の説明において参照する各図では、内部構造を分かり易くするため、筐体フレームや内部回路などの図示を適宜に省略又は簡略化している。
【００１８】
まず、スライド機構について説明する。図２において、第二筐体１２の上部両側端には、図示しないスライドレール部と、このスライドレール部に摺動自在に嵌合するスライダ部とが設けられている。スライダ部は第一筐体１１の背面側と連結されており、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互にスライドさせると、そのスライド方向に沿ってスライダ部がスライドレール部を移動し、第一筐体１１と第二筐体１２は重ね合わされた状態を保ったまま伸縮することになる。
【００１９】
次に、ケーブル２０について説明する。本実施形態において、接続部材となるケーブル２０は、複数の同軸ケーブルを束ねて、その周囲にテープや薄膜を巻くことにより一本のケーブルとしたものである。ケーブル２０の両端部には、コネクタ２１、２２が接続されている。一方、第一筐体１１及び第二筐体１２の内部には図示しない回路基板が配置され、電気信号や電力を送受するためのコネクタ接続部１７、１８がそれぞれ設けられている。そして、ケーブル２０の一端にあるコネクタ２１は第一筐体１１のコネクタ接続部１７と接続され、他端にあるコネクタ２２は第二筐体１２のコネクタ接続部１８と接続されている。これにより、ケーブル２０を介して、第一筐体１１の回路基板と第二筐体１２の回路基板とが電気的に接続され、それぞれの回路基板に実装された電子部品間で電気信号のやり取りや、電力の供給がなされることになる。
【００２０】
なお、第一筐体１１と第二筐体１２には、２つの筐体を伸縮させたときに常に重なり合う領域があり、その領域にそれぞれ図示しない開口部が設けられている。ケーブル２０はその２つの開口部に挿通されている。
【００２１】
次に、ガイド部３０について説明する。第二筐体１２の内部には、第一筐体１１及び第二筐体１２が相互にスライドするのと連動してケーブル２０を伸長又は弛ませるガイド部３０が設けられている。ガイド部３０は、ケーブル２０の一部を摺動自在に保持しながら、後述する第１位置又は第２位置に移動可能に構成されたケーブル保持部４０と、第一筐体１１と第二筐体１２とが相互にスライドするのと連動してケーブル保持部４０を第１位置又は第２位置のいずれかの位置に強制的に移動させるケーブル駆動部５０とを備える。
【００２２】
ケーブル保持部４０は、第二筐体１２に固定されたプレート３１の上面に設けられた扇型の板材であり、回転軸４３によりプレート３１に対して回動自在となるように取り付けられている。また、ケーブル保持部４０には、一対のピン４１が配設された回転プレート４２が設けられている。この回転プレート４２は図示しない回転軸によりケーブル保持部４０に対して回動自在となるように取り付けられている。また、一対のピン４１はそれぞれ回転プレート４２に対して回動自在となるように軸支されており、ピン間にはケーブル２０の中間部がはめ込まれている。
【００２３】
また、プレート３１の上面には、ケーブル２０を保持する一対のピン３３、３４が配設されており、それぞれケーブル２０の端部がはめ込まれている。このピン３３、３４はプレート３１に固定されており、筐体のスライドするのと連動して回動しない構造となっている。
【００２４】
ケーブル駆動部５０は、ラック（板状歯車）５１と、このラック５１と嵌合されたピニオンギヤ（円形小歯車）５２とから構成されている。ラック５１の端部には略Ｌ字形の支持部５３が取り付けられている。そして、支持部５３は、先に説明した２つの筐体に設けられた図示しない開口部を貫通して、第一筐体１１の背面と連結されている。これにより、第一筐体１１と第二筐体１２とが相互にスライドすると、ラック５１は筐体の長手方向に沿って移動することになる。ピニオンギヤ５２は、ケーブル保持部４０の回転軸４３と連結されている。これにより、第一筐体１１と第二筐体１２とが相互にスライドしてラック５１が筐体の長手方向に沿って移動すると、このラック５１と嵌合するピニオンギヤ５２は平面視で時計回り又は反時計回りに回動する。このため、ピニオンギヤ５２と回転軸４３で連結されたケーブル保持部４０もこれと連動して平面視で時計回り又は反時計回りに回動することになる。本実施形態においては、図２に示すように、第一筐体１１と第二筐体１２とを縮めた状態におけるケーブル保持部４０の位置を「第１位置」といい、図３に示すように、第一筐体１１と第二筐体１２とを伸ばした状態におけるケーブル保持部４０の位置を「第２位置」という。
【００２５】
［作用及び効果］
図４及び図５は、本実施形態に係わる携帯電話１０の内部構造を示す概略平面図である。このうち、図４は２つの筐体を縮めたときの状態を示し、図５は２つの筐体を伸ばしたときの状態を示している。また、図６及び図７は、本実施形態に係わる携帯電話１０の内部構造を示す概略側面図である。このうち、図６は２つの筐体を縮めたときの状態を示し、図７は２つの筐体を伸ばしたときの状態を示している。
【００２６】
本実施形態に係わる携帯電話１０は、第一筐体１１と第二筐体１２とを縮めた状態では、図４に示すように、ケーブル２０はガイド部３０により、第一筐体１１の表示部１３（図１参照）に対して水平な面方向に略Ω形状に弛むことになる。また、図６の側面図に示すように、ケーブル２０は互いに重なり合うことなく納められている。
【００２７】
この状態で第一筐体１１と第二筐体１２とを相互にスライドさせて伸ばすと、ラック５１と嵌合するピニオンギヤ５２は平面視で時計回りに回動し、このピニオンギヤ５２と回転軸４３で連結されたケーブル保持部４０も回転軸４３を中心に時計回り（図４矢印方向）に回動する。すると、図５に示すように、ケーブル保持部４０は第１位置から第２位置に移動することになり、これに伴ってケーブル２０は第１位置から第２位置に強制的に移動することになる。これによって、ケーブル２０は平面視で略直線状に伸長することになり、側面視でも図７に示すように、略直線状となる。
【００２８】
また、図５の状態から、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互にスライドして縮めると、ラック５１と嵌合するピニオンギヤ５２は平面視で反時計回りに回動し、このピニオンギヤ５２と回転軸４３で連結されたケーブル保持部４０も回転軸４３を中心に反時計回り（図５矢印方向）に回動する。すると、図４に示すように、ケーブル保持部４０は第２位置から再び第１位置に移動することになり、これに伴ってケーブル２０は第１位置に強制的に移動することになる。これによって、ケーブル２０は平面視で再び略Ω形状に弛むことになる。
【００２９】
本実施形態に係わる携帯電話１０によれば、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互にスライドして縮めたときに、ケーブル２０を表示部１３に対して水平な面方向に弛ませるようにしているため、ＦＰＣを筐体の厚み方向に屈曲させる場合に比べて、折り返し部分を長くする必要がなく、ケーブル長を短くすることができる。このため、アンテナインピーダンス特性の変動が少なくなり、通信特性の劣化を抑えることができる。なお、ケーブル長は配線の形態により異なるが、最大で２／３程度まで短くすることが可能となる。また、接続部材として複数の同軸ケーブルを束ねたケーブル２０を用いているため、外部機器からのノイズによる影響や、外部の電子機器に影響を与えるような不要放射波の発生を防ぐことができる。
【００３０】
また、複数の同軸ケーブルを束ねたケーブル２０を、表示部１３に対して水平な面方向に略Ω形状に弛ませているため、屈曲部分の曲げ半径を大きくしても、スライド型の筐体に要求される屈曲スペースに十分納めることができる。したがって、製品の薄型化を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態の構造では、２つの筐体を伸ばしたときに、ケーブル２０が略直線状に伸長するので、ケーブル２０を内蔵アンテナとして兼用した場合にも、良好な通信特性を得ることができる。
【００３２】
更に、本実施形態の構造によれば、屈曲部分の曲げ半径を無理に小さくする必要がないので、開閉操作の繰り返しによるストレスが大幅に低減され、ケーブル断線までの寿命を伸ばすことができる。したがって、製品として要求される屈曲回数を十分に維持することができる。また、筐体内に収納されたケーブル２０に曲がり癖がつくのを防ぐことができる。
【００３３】
また、本実施形態ではガイド部３０を設けたことにより、ケーブル２０が常に同一形状となるように伸長又は弛ませることができるため、開閉操作時におけるケーブル２０の不規則な変形を防ぐことができる。とくに、本実施形態のガイド部３０では、ケーブル保持部４０とケーブル駆動部５０によりケーブル２０を第１又は第２位置に強制的に移動させているため、２つの筐体をスライドするのと連動してケーブル２０をスムーズ且つ確実に伸長又は弛ませることができる。
【実施例】
【００３４】
２つの筐体に実装された回路基板の間隔を２ｍｍとするスライド型携帯電話を製作し、開閉操作を繰り返してケーブル断線の有無を検証した。上記実施形態の構造に基づいて製作した実施例では、開閉操作１０万回を超えてもケーブルの断線は確認できなかった。一方、ＦＰＣを筐体の厚さ方向にＵ字形状に配置した従来構造の比較例では、開閉操作１万回未満でケーブルの断線が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係わる携帯電話の外観を示す概略斜視図。(ａ）は２つの筐体を縮めたときの外観を示す概略斜視図。（ｂ）は２つ筐体を伸ばしたときの外観を示す概略斜視図。
【図２】実施形態に係わる携帯電話を縮めたときの内部構造を示す概略斜視図。
【図３】実施形態に係わる携帯電話を伸ばしたときの内部構造を示す概略斜視図。
【図４】実施形態に係わる携帯電話を縮めたときの内部構造を示す概略平面図。
【図５】実施形態に係わる携帯電話を伸ばしたときの内部構造を示す概略平面図。
【図６】実施形態に係わる携帯電話を縮めたときの内部構造を示す概略側面図。
【図７】実施形態に係わる携帯電話を伸ばしたときの内部構造を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００３６】
１０…携帯電話
１１…第一筐体
１２…第二筐体
１３…表示部
１４…受話部
１５…操作部
１６…送話部
１７、１８…コネクタ接続部
２０…ケーブル
２１、２２…コネクタ
３０…ガイド部
３１…プレート
３３、４１…ピン
４０…ケーブル保持部
４２…回転プレート
４３…回転軸
５０…ケーブル駆動部
５１…ラック
５２…ピニオンギヤ
５３…支持部
【図１】
0005033542.tif 000002
【図２】
0005033542.tif 000003
【図３】
0005033542.tif 000004
【図４】
0005033542.tif 000005
【図５】
0005033542.tif 000006
【図６】
0005033542.tif 000007
【図７】
0005033542.tif 000008