(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析システムにおいて、
前記所定領域内に含まれる各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報を格納するエリア属性情報格納手段と、
前記所定領域内で測位された各前記ユーザの位置に基づいて各前記ユーザの居場所を含むエリアである滞在エリアを検知する滞在エリア検知手段と、
前記滞在エリア検知手段で得られた滞在エリアが各前記ユーザ間で一致した度合いおよび前記エリア属性情報に基づいて、当該ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出手段と、を有し、
前記関係強度算出手段は、
前記エリア属性情報格納手段の前記エリア属性情報を参照し、各前記ユーザ間で一致した滞在エリアの前記エリア属性に基づいて、前記エリア属性ごとの前記関係強度を算出し、
前記所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、
前記関係強度算出手段は、
複数の前記ユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが前記第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出し、
複数の前記ユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが前記第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出することを特徴とする人的ネットワーク分析システム。
【請求項２】
前記関係強度算出手段は、
各前記ユーザと、時刻と、前記滞在エリア検知手段で得られた当該時刻における当該ユーザの滞在エリアと、を関連づけた滞在履歴情報を蓄積し、
前記滞在履歴情報に基づいて、複数の前記ユーザが同時刻に同一の前記エリアに滞在した度合いに応じて当該ユーザ同士の前記関係強度の算出を行うことを特徴とする請求項１に記載の人的ネットワーク分析システム。
【請求項３】
前記滞在エリア検知手段は、
各前記ユーザが保持する移動情報端末が存在するエリアを、当該ユーザの滞在エリアとして検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の人的ネットワーク分析システム。
【請求項４】
前記関係強度算出手段で得られた各前記ユーザの相互間の人的関係強度に基づいて、所定エリア属性のエリア内において各前記ユーザ相互間で形成される人的ネットワークを表示するネットワーク表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の人的ネットワーク分析システム。
【請求項５】
前記関係強度算出手段は、
複数の前記ユーザ同士が一緒にいた回数をＮとし、複数の前記ユーザ同士が最後に一緒にいた時からの経過時間をＥＴとしたとき、
当該ユーザ同士の関係強度ＲＳを、
ＲＳ＝Ｎ−ＥＴ／定数
との数式に基づいて算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の人的ネットワーク分析システム。
【請求項６】
前記関係強度算出手段は、
複数の前記ユーザ同士が一緒にいた総時間をＴとし、複数の前記ユーザ同士が最後に一緒にいた時からの経過時間をＥＴとしたとき、
当該ユーザ同士の関係強度ＲＳを、
ＲＳ＝Ｔ−ＥＴ／定数
との数式に基づいて算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の人的ネットワーク分析システム。
【請求項７】
所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析サーバにおいて、
前記所定領域内に含まれる各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報を格納するエリア属性情報格納手段と、
前記所定領域内で測位された各前記ユーザの位置に基づいて各前記ユーザの居場所を含むエリアである滞在エリアを検知する滞在エリア検知手段と、
前記滞在エリア検知手段で得られた滞在エリアが各前記ユーザ間で一致した度合いおよび前記エリア属性に基づいて、当該ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出手段と、
を有し、
前記関係強度算出手段は、
前記エリア属性情報格納手段の前記エリア属性情報を参照し、各前記ユーザ間で一致した滞在エリアの前記エリア属性に基づいて、前記エリア属性ごとの前記関係強度を算出し、
前記所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、
前記関係強度算出手段は、
複数の前記ユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが前記第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出し、
複数の前記ユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが前記第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出することを特徴とする人的ネットワーク分析サーバ。
【請求項８】
所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析方法において、
前記所定領域内に含まれる各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報をエリア属性情報格納手段に格納するエリア属性情報格納ステップと、
滞在エリア検知手段が、前記所定領域内で測位された各前記ユーザの位置に基づいて各前記ユーザの居場所を含むエリアである滞在エリアを検知する滞在エリア検知ステップと、
関係強度算出手段が、前記滞在エリア検知ステップで得られた滞在エリアが各前記ユーザ間で一致した度合いおよび前記エリア属性に基づいて、当該ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出ステップと、を有し、
前記関係強度算出手段は、
前記エリア属性情報格納手段の前記エリア属性情報を参照し、各前記ユーザ間で一致した滞在エリアの前記エリア属性に基づいて、前記エリア属性ごとの前記関係強度を算出し、
前記所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、
前記関係強度算出手段は、
複数の前記ユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが前記第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出し、
複数の前記ユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが前記第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出することを特徴とする人的ネットワーク分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析システム、人的ネットワーク分析サーバ及び人的ネットワーク分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般的な会社内では、業務組織単位等の人的な集団が多数存在しており、各集団の構成メンバー相互間での人的関係や、各集団を横断する人的関係が種々形成されることにより、社内全体において複雑な人的ネットワークが形成されている。そして、各社員がこの人的ネットワークを十分に活用し未知の社員との業務連携等を可能にするために、社内の人的ネットワークの情報を分析し、社員の共有情報とすることが望まれる。
【０００３】
従来、このような人的ネットワークを分析する技術として、下記特許文献１に記載の情報管理システムが知られている。この情報管理システムは、社内において社員同士が接触した情報を集約して、各社員間の人的ネットワークを分析している。
【特許文献１】特開２００７−２６４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に社内における社員同士の接触には、業務に関連した公的な会合ばかりではなく、私的な用件での接触もあり得る。従って、上記特許文献１の情報管理システムでは、社員同士の業務上の接触と私的な接触とが混在されて情報収集され、各社員間の公的な人的ネットワークと私的な人的ネットワークとを分けて管理することができない。その結果、このシステムでは、社員間の業務上の連携促進の目的に沿うように、公的な人的ネットワークの要素のみを含む共有情報を提示することができないといった問題がある。また、このシステムでは、プライバシー保護の観点で私的な人的ネットワークの要素を共有情報から排除して提示するといったことはできない。
【０００５】
このような問題に鑑み、本発明は、プライバシーの保護を可能とし、公的な人的ネットワークの共有を可能とする人的ネットワーク分析システム、分析サーバ及び分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の人的ネットワーク分析システムは、所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析システムにおいて、所定領域内に含まれる各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報を格納するエリア属性情報格納手段と、所定領域内で測位された各ユーザの位置に基づいて各ユーザの居場所を含むエリアである滞在エリアを検知する滞在エリア検知手段と、滞在エリア検知手段で得られた滞在エリアが各ユーザ間で一致した度合いおよびエリア属性情報に基づいて、当該ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出手段と、を有し、関係強度算出手段は、エリア属性情報格納手段のエリア属性情報を参照し、各ユーザ間で一致した滞在エリアのエリア属性に基づいて、エリア属性ごとの関係強度を算出し、所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出し、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出することを特徴とする。
【０００７】
このシステムでは、所定領域内の各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報が存在しており、エリア属性情報格納手段に格納されている。そして、このシステムの滞在エリア検知手段により、所定領域内で往来する各ユーザの滞在エリアが検知される。そして、関係強度算出手段により、各ユーザの滞在エリアが一致した度合いに基づいて、各ユーザ間の関係強度が算出される。このとき、関係強度算出手段は、エリア属性情報格納手段に格納されたエリア属性情報を参照することで、上記の一致した滞在エリアのエリア属性を認識することができる。そして、関係強度算出手段は、エリア属性ごとに、各ユーザ間の関係強度を算出することが可能となる。
【０００８】
このように、エリア属性ごとに各ユーザ間の関係強度が算出されれば、例えば、業務に利用される業務エリア、及び私的な用件で利用される業務外エリアといったような属性が異なるエリアごとに、各ユーザ間の関係強度を導出することができる。従って、このシステムによれば、業務に関連する公的な人的ネットワークのみを、私的な人的ネットワークと切り分けて整理するといったことが可能になり、プライバシーの保護を図りながら、公的な人的ネットワークのみを含む情報を各ユーザ間で共有することができる。
【０００９】
また、本発明の人的ネットワーク分析システムでは、関係強度算出手段は、エリア属性
情報格納手段のエリア属性情報を参照し、各ユーザ間で一致した滞在エリアのエリア属性
に基づいて、エリア属性ごとの関係強度を算出する。
【００１０】
また、本発明の人的ネットワーク分析システムでは、所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出する。
【００１１】
この構成によれば、複数のユーザが同時に同エリアに滞在した度合いについて、その滞在エリアが業務エリアである場合のみが抽出され、その度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の関係強度が算出される。一般に、ユーザ同士が業務エリアで接触する度合いが高いほど、当該ユーザ同士の業務上の関係が強いと考えられるので、上記の構成によれば、実情をより正確に反映した業務上の関係強度が算出される。
【００１２】
また、更にこの場合、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出する。この構成によれば、業務外におけるユーザ同士の関係強度を分析することも可能になる。
【００１３】
また、具体的には、関係強度算出手段は、各ユーザと、時刻と、滞在エリア検知手段で得られた当該時刻における当該ユーザの滞在エリアと、を関連づけた滞在履歴情報を蓄積し、滞在履歴情報に基づいて、複数のユーザが同時刻に同一のエリアに滞在した度合いに応じて当該ユーザ同士の関係強度の算出を行うこととしてもよい。
【００１４】
また、本発明の人的ネットワーク分析システムでは、滞在エリア検知手段は、各ユーザが保持する移動情報端末が存在するエリアを、当該ユーザの滞在エリアとして検知することとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザが保持する移動情報端末の位置を検知するといった簡易な手法により、ユーザの滞在エリアを検知することができる。
【００１６】
また、本発明の人的ネットワーク分析システムは、関係強度算出手段で得られた各ユーザの相互間の人的関係強度に基づいて、所定エリア属性のエリア内において各ユーザ相互間で形成される人的ネットワークを表示するネットワーク表示手段を更に備えてもよい。
また、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士が一緒にいた回数をＮとし、複数のユーザ同士が最後に一緒にいた時からの経過時間をＥＴとしたとき、当該ユーザ同士の関係強度ＲＳを、
ＲＳ＝Ｎ−ＥＴ／定数
との数式に基づいて算出することとしてもよい。
また、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士が一緒にいた総時間をＴとし、複数のユーザ同士が最後に一緒にいた時からの経過時間をＥＴとしたとき、当該ユーザ同士の関係強度ＲＳを、
ＲＳ＝Ｔ−ＥＴ／定数
との数式に基づいて算出することとしてもよい。
【００１７】
本発明の人的ネットワーク分析サーバは、所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析サーバにおいて、所定領域内に含まれる各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報を格納するエリア属性情報格納手段と、所定領域内で測位された各ユーザの位置に基づいて各ユーザの居場所を含むエリアである滞在エリアを検知する滞在エリア検知手段と、滞在エリア検知手段で得られた滞在エリアが各ユーザ間で一致した度合いおよびエリア属性に基づいて、当該ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出手段と、を有し、関係強度算出手段は、エリア属性情報格納手段のエリア属性情報を参照し、各ユーザ間で一致した滞在エリアのエリア属性に基づいて、エリア属性ごとの関係強度を算出し、所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出し、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出することを特徴とする。
【００１８】
このサーバでは、所定領域内の各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報が存在しており、エリア属性情報格納手段に格納されている。そして、このシステムの滞在エリア検知手段により、所定領域内で往来する各ユーザの滞在エリアが検知される。そして、関係強度算出手段により、各ユーザの滞在エリアが一致した度合いに基づいて、各ユーザ間の関係強度が算出される。このとき、関係強度算出手段は、エリア属性情報格納手段に格納されたエリア属性情報を参照することで、上記の一致した滞在エリアのエリア属性を認識することができる。そして、関係強度算出手段は、エリア属性ごとに、各ユーザ間の関係強度を算出することが可能となる。
【００１９】
このように、エリア属性ごとに各ユーザ間の関係強度が算出されれば、例えば、業務に利用される業務エリア、及び私的な用件で利用される業務外エリアといったような属性が異なるエリアごとに、各ユーザ間の関係強度を導出することができる。従って、このシステムによれば、業務に関連する公的な人的ネットワークのみを、私的な人的ネットワークと切り分けて整理するといったことが可能になり、プライバシーの保護を図りながら、公的な人的ネットワークのみを含む情報を各ユーザ間で共有することができる。
【００２１】
本発明の人的ネットワーク分析方法は、所定領域内で往来するユーザ同士で形成される人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析方法において、所定領域内に含まれる各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報をエリア属性情報格納手段に格納するエリア属性情報格納ステップと、滞在エリア検知手段が、所定領域内で測位された各ユーザの位置に基づいて各ユーザの居場所を含むエリアである滞在エリアを検知する滞在エリア検知ステップと、関係強度算出手段が、滞在エリア検知ステップで得られた滞在エリアが各ユーザ間で一致した度合いおよびエリア属性に基づいて、当該ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出ステップと、を有し、関係強度算出手段は、エリア属性情報格納手段のエリア属性情報を参照し、各ユーザ間で一致した滞在エリアのエリア属性に基づいて、エリア属性ごとの関係強度を算出し、所定領域には、第１のエリア属性を持ち業務に利用されるエリアとして設定された業務エリアと、第２のエリア属性を持ち私的な用件に利用されるエリアとして設定された業務外エリアと、が含まれており、関係強度算出手段は、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第１のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務上の人的な関係強度を算出し、複数のユーザ同士で同時点の滞在エリアが一致し、且つ、一致した当該滞在エリアが第２のエリア属性を持つ場合の度合いに基づいて、当該ユーザ同士の業務外における人的な関係強度を算出することを特徴とする。
【００２２】
この分析方法では、所定領域内の各エリアのエリア属性を示すエリア属性情報が、エリア属性情報格納ステップで格納される。そして、滞在エリア検知ステップにおいて、所定領域内で往来する各ユーザの滞在エリアが検知される。そして、関係強度算出ステップにおいて、各ユーザの滞在エリアが一致した度合いに基づいて、各ユーザ間の関係強度が算出される。このとき、関係強度算出ステップでは、上記エリア属性情報を参照することで、上記の一致した滞在エリアのエリア属性を認識することができる。そして、関係強度算出ステップでは、エリア属性ごとに、各ユーザ間の関係強度を算出することが可能となる。
【００２３】
このように、エリア属性ごとに各ユーザ間の関係強度が算出されれば、例えば、業務に利用される業務エリア、及び私的な用件で利用される業務外エリアといったような属性が異なるエリアごとに、各ユーザ間の関係強度を導出することができる。従って、このシステムによれば、業務に関連する公的な人的ネットワークのみを、私的な人的ネットワークと切り分けて整理するといったことが可能になり、プライバシーの保護を図りながら、公的な人的ネットワークのみを含む情報を各ユーザ間で共有することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、プライバシーの保護を可能とし、公的な人的ネットワークの共有を可能とする人的ネットワーク分析システム、分析サーバ及び分析方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る人的ネットワーク分析システム、分析サーバ、及び分析方法の好適な一実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、人的ネットワーク分析システム１は、会社のフロアＦ内で往来する社員同士で形成される人的ネットワークを分析するためのシステムである。そして、人的ネットワーク分析システム１は、フロアＦ内における社員の位置を測位する測位システム３と、測位システム３による測位結果から社員間の人的ネットワークを分析する人的ネットワーク分析サーバ５と、を備えている。フロアＦには、１０１会議室Ａ１、１０２会議室Ａ２、喫煙ルームＡ３、及びカフェテリアＡ４の４つのエリアが含まれており、各エリアＡ１〜Ａ４に最低１個ずつの無線ＬＡＮアクセスポイントｐ１〜ｐ４が設置されている。なお、各エリアのアクセスポイントの数は適宜調整される。
【００２８】
測位システム３は、各社員が保持する携帯端末の位置を測定することによって各社員の居場所を捕捉するコンピュータシステムである。具体的には、測位システム３は、上記のアクセスポイントｐ１〜ｐ４を備える無線ＬＡＮを用いて携帯端末の位置を測定する。そして測位システム３は、測定した携帯端末が上記エリアＡ１〜Ａ４のうちの何れのエリアに存在するかを示す情報に、携帯端末（社員）を識別する識別情報、及び測位時刻を関連付け、端末位置情報として定期的に人的ネットワーク分析サーバ５に送出する。ここで、上記識別情報は予め各携帯端末に記憶されており、アクセスポイントｐ１〜ｐ４を介して収集可能である。このように、測位システム３が、社員が保持する携帯端末の各時刻における位置を検知することで、人的ネットワーク分析サーバ５は、フロアＦ内の各社員が各時刻においてエリアＡ１〜Ａ４の何れに滞在していたかという情報を収集することができる。
【００２９】
人的ネットワークサーバ５は、人的ネットワーク推定部１１（関係強度算出手段）、情報格納部１３、人的ネットワーク表示部１５、及び情報変換部１９（滞在エリア検知手段）を備えている。また、情報格納部１３は、測位結果格納部２１、位置属性情報格納部２３（エリア属性格納手段）、及び人的ネットワーク情報格納部２５を備えている。
【００３０】
このうち、情報格納部１３の位置属性情報格納部２３は、上記エリアＡ１〜Ａ４に設定されたエリア属性を示すエリア属性情報テーブル２３ａを格納している。この人的ネットワーク分析システム１では、各エリアＡ１〜Ａ４のそれぞれに対して、社員が業務で使用するエリアを示す”業務エリア（第１のエリア属性）”、又は社員が私的な用件で使用するエリアを示す”業務外エリア（第２のエリア属性）”の何れかの属性が設定される。なお、上記エリア属性情報テーブル２３ａの一例は、図５に示されている。
【００３１】
情報格納部１３の測位結果格納部２１は、情報変換部１９を介して、前述の測位システム３からの端末位置情報を定期的に受信している。情報変換部１９は、測位システム３からの端末位置情報を、社員を識別する社員ＩＤと、時刻と、当該社員が当該時刻において滞在した滞在エリアのＩＤと、を関連づけた滞在履歴情報に変換する。図示は省略するが、情報変換部１９は、社員を識別する社員ＩＤとその社員の携帯端末の識別情報とを関連付けたテーブルや、各アクセスポイントの識別情報とエリアＩＤとを関連づけたテーブルを格納しており、上記端末位置情報を滞在履歴情報に変換する処理に用いている。測位結果格納部２１は、上記滞在履歴情報を随時蓄積し、滞在履歴情報テーブル２１ａとして格納している。なお、ここで作成される滞在履歴情報テーブル２１ａの一例は、図７に示されている。
【００３２】
人的ネットワーク推定部１１は、上記エリア属性情報テーブル２３ａや滞在履歴情報テーブル２１ａに基づき、予め定められた演算を行う。そして、人的ネットワーク推定部１１は、フロアＦを往来する各社員間の関係の親密さを示す指標として「関係強度」を算出し、情報格納部１３の人的ネットワーク情報格納部２５に格納する。また、人的ネットワーク表示部１５は、人的ネットワーク情報格納部２５に格納された各社員間の関係強度に基づいて、社員同士で形成される人的ネットワークの構造をグラフィック化し、モニタに画面表示する。また、人的ネットワーク表示部１５は、ネットワーク経由で人的ネットワーク分析サーバ５に接続されたクライアントＰＣ端末２７のモニタ２７ａに対して、上記人的ネットワークの構造を表示させることも可能であり、端末２７ごとに表示の許可／不許可等を制御することができる。
【００３３】
次に、この人的ネットワーク分析サーバ５のハードウエア的な構成について説明する。人的ネットワーク分析サーバ５は、図３に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ２０１、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部２０２、ハードディスクなどで構成される補助記憶部２０３、ネットワークカードなどの通信制御部２０４、キーボードやマウスなどの入力部２０５、及びモニタやプリンタなどの出力部２０６で構成される。図１に示される各機能は、図２に示すＣＰＵ２０１や主記憶部２０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ２０１の制御の下で通信制御部２０４を動作させるとともに、主記憶部２０２や補助記憶部２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３４】
続いて、このような人的ネットワーク分析システム１の構成に基づき、フロアＦにおける社員間の人的ネットワークを分析・表示する処理の一例について説明する。この分析・表示処理は、図４に示すように、エリア属性を設定する処理（Ｓ４０２）、社員の位置情報を収集する処理（Ｓ４０４）、一緒にいる社員を集計する処理（Ｓ４０６）、社員間の関係強度を算出する処理（Ｓ４０８）、及び社員間の人的ネットワークを表示する処理（Ｓ４１０）を含んでいる。以下、各処理Ｓ４０２〜Ｓ４１０について、それぞれ詳細に説明する。
【００３５】
（エリア属性の設定：Ｓ４０２）
まず、この人的ネットワーク分析システム１の管理者は、人的ネットワーク分析サーバ５の入力部２０５（図３参照）等の操作により、フロアＦの各エリアＡ１〜Ａ４のエリア属性を設定入力し、図５に示すようなエリア属性情報テーブル２３ａを作成する。上記エリアＡ１〜Ａ４のうち、１０１会議室Ａ１及び１０２会議室Ａ２は、会議・打ち合わせ等の業務に利用される業務エリアに分類され、喫煙ルームＡ３及びカフェテリアＡ４は、休憩など業務外の私的用件に利用される業務外エリアに分類される。
【００３６】
従って、このようなエリアの性質の相違に基づき、１０１会議室Ａ１及び１０２会議室Ａ２のエリア属性は”業務エリア”として設定され、喫煙ルームＡ３及びカフェテリアＡ４のエリア属性は”業務外エリア”として設定される。そして、作成されたエリア属性情報テーブル２３ａは、位置属性情報格納部２３に保存される。なお、この処理Ｓ４０２は、各エリアＡ１〜Ａ４のエリア属性設定が変更される等の場合のみ行われればよく、毎回行う必要はない。
【００３７】
（社員位置情報の収集：Ｓ４０４）
次に、測位システム３（図１）は、フロアＦ内で往来する各社員の居場所を測定し、各社員がエリアＡ１〜Ａ４のうちのどのエリアに滞在しているかを特定する。ここでは、図６（ａ）〜（ｃ）に示すような社員の移動が行われた場合を例として考える。すなわち、この例では、２００７年８月１０日において、１０時００分〜１０時２０分の間、社員の吉田氏と佐藤氏とが、１０１会議室Ａ１に滞在している（図６（ａ））。そして、１２時００分〜１２時２０分の間、吉田氏と小渕氏とが、カフェテリアＡ４に滞在している（図６（ｂ））。更に、１３時００分〜１３時２０分の間、田中氏と吉田氏と佐藤氏とが、１０２会議室A２に滞在している（図６（ｃ））。
【００３８】
このような各社員の居場所が、各社員の携帯端末の位置として測位システム３により測定され、端末位置情報が、例えば１０分に一度程度の間隔で人的ネットワーク分析サーバ５に送信される。そして、人的ネットワーク分析サーバ５の測位結果格納部２１（図１参照）には、情報変換部１９を介して、社員ＩＤと、滞在エリアのエリアＩＤと、現在時刻と、を関連づけた滞在履歴情報テーブル２１ａが保存される。このような滞在履歴情報テーブル２１ａの例を、図７に示している。なお、この処理Ｓ４０４は、人的ネットワーク分析システム１の管理者等による特別な操作が行われない場合にも、常時自動的に行われるようにしてもよい。
【００３９】
（一緒にいる社員の集計：Ｓ４０６）
続いて、人的ネットワーク推定部１１（図１）は、上記滞在履歴情報テーブル２１ａに基づいて、各社員の組が、同時刻に同じエリアに滞在している度合いがどの程度であるかを集計する処理を行う。この処理では、ある社員の組が同時に同じエリアに滞在しているときに、この社員の組が一緒にいるものとしている。以下、この処理について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
人的ネットワーク推定部１１は、まず、滞在履歴情報テーブル２１ａ（図７）を参照し、エリアＡ１（１０１会議室）に、ある時刻ｔにおいて滞在する社員を特定する（Ｓ８０２）。次に、時刻ｔから過去に遡って時間Ｔ０以内において、エリアＡ１に２人以上の社員が滞在しているか否かを判断する（Ｓ８０４）。このＳ８０４の判断で”Ｙｅｓ”であれば、更に、滞在している上記社員の組が、一緒にエリアＡ１に滞在している時間がＴ１以上であり、且つ、既に記録した社員と同一でないことを確認する（Ｓ８０６）。すなわち、社員の組が同じエリアに時間Ｔ１以上一緒に滞在した場合のみを、当該社員同士が一緒にいたものとして集計対象とする。このＳ８０６の判断で”Ｙｅｓ”であれば、上記社員の組のＩＤと、一緒に滞在した時間と、滞在したエリアＩＤと、一緒に滞在した最後の時刻と、を含むデータレコードを記録する（Ｓ８０８）。なお、Ｓ８０４又はＳ８０６における判断が”Ｎｏ”であれば、データレコードの記録を行うことなく処理をＳ８１０に進める。
【００４１】
次に、以上の処理Ｓ８０２〜Ｓ８０８を、残りの全エリアＡ２〜Ａ４についても順次同様に行い、同様のデータレコードの記録を行う（Ｓ８１０）。その後、更に注目する時刻ｔを変えながら、以上の処理Ｓ８０２〜Ｓ８１０を繰り返す（Ｓ８１２）ことで、同様のデータレコードが記録・蓄積される。以上のようにして記録・蓄積されたデータレコード群３１の例を図９に示す。更に、人的ネットワーク推定部１１は、位置属性情報格納部２３のエリア属性情報テーブル２３ａ（図５）を参照し、得られた上記データレコード群３１から、滞在したエリアのエリア属性が”業務エリア”であるものと、”業務外エリア”であるものとを分けて抽出し、エリア属性ごとに、社員組ごとの情報として再集計しテーブル化する。このとき、データレコード群３１の集計処理によって、社員の組ごとに、一緒にいた回数、一緒にいた総時間、最後に一緒にいた時刻が導出される。このような処理で作成される集計テーブル３３の例を図１０に示す。
【００４２】
ここで、”業務エリア”のデータと、”業務外エリア”のデータとを分けて集計するのは、どのようなエリアで社員同士が接触するかにより、当該社員同士の親密度の性質が異なると考えられるからである。すなわち、”業務エリア”における社員間の接触は、例えば、業務上の打ち合わせ等である場合が多く、”業務エリア”での社員間の接触の度合いは、当該社員間の業務上の親密度を反映すると考えられる。また、”業務外エリア”における社員間の接触は、例えば、休憩中の談話等である場合が多く、”業務外エリア”での社員間の接触の度合いは、当該社員間の私的な親密度を反映すると考えられる。
【００４３】
図１０に示すように、この集計で得られた集計テーブル３３によれば、佐藤氏と吉田氏の組が、業務エリア（１０１会議室又は１０２会議室）において、一緒にいた回数は２回であり、一緒にいた時間の合計は５０分であり、最後に一緒にいた時刻は２００７年８月１０日１３時３０分であることが示されている（データ番号１）。また、佐藤氏と吉田氏と田中氏の組が、業務エリア（１０１会議室又は１０２会議室）において、一緒にいた回数が１回であり、一緒にいた時間の合計は３０分であり、最後に一緒にいた時刻は２００７年８月１０日１３時３０分であることが示されている（データ番号２）。また、佐藤氏と小渕氏の組が、業務外エリア（喫煙ルーム又はカフェテリア）において、一緒にいた回数が１回であり、一緒にいた時間の合計は２０分であり、最後に一緒にいた時刻は２００７年８月１０日１２時２０分であることが示されている（データ番号３）。
【００４４】
（社員間の関係強度の算出：Ｓ４０８）
続いて、人的ネットワーク推定部１１（図１）は、図１０の集計テーブル３３に示される情報に基づき、各社員の組の親密度の指標となる「関係強度」を算出する。この関係強度ＲＳは、以下の数式で定義される。
【００４５】
社員u1と社員u2と２人組の関係強度RS(u1,u2)は、
RS(u1,u2)=N(u1,u2)-ET(u1,u2)/Const1  …（式Ｆ１１）
社員u1〜社員unのn人組の関係強度RS(u1,u2,・・,un)は、
RS(u1,u2,・・,un)=N(u1,u2,・・,un)-ET(u1,u2,・・,un)/Const1  …（式Ｆ１２）
但し、
N(u1,u2)  :社員u1と社員u2とが一緒にいた回数（回）
ET(u1,u2) :社員u1と社員u2とが最後に一緒にいた日からの経過日数（日）
N(u1,u2,・・,un)  :社員u1〜unが一緒にいた回数（回）
ET(u1,u2,・・,un) :社員u1〜unが最後に一緒にいた日からの経過日数（日）
Const1  :所定の定数
【００４６】
また、上記の式Ｆ１１，式Ｆ１２に代えて、下記の式Ｆ２１，式Ｆ２２を採用してもよい。
社員u1と社員u2と２人組の関係強度RS(u1,u2)は、
RS(u1,u2)=T(u1,u2)-ET(u1,u2)/Const2  …（式Ｆ２１）
社員u1〜社員unのn人組の関係強度RS(u1,u2,・・,un)は、
RS(u1,u2,・・,un)=T(u1,u2,・・,un)-ET(u1,u2,・・,un)/Const2  …（式Ｆ２２）
但し、
T(u1,u2)  :社員u1と社員u2とが一緒にいた総時間（分）
T(u1,u2,・・,un)  :社員u1〜unが一緒にいた総時間（分）
Const2  :所定の定数
【００４７】
ここで、人的ネットワーク推定部１１は、図１０に示す情報のうち”業務エリア”属性に係るデータ（ここでは、データ番号１及び２）に基づき、上式Ｆ１１を用いて、各社員間の”業務エリア”に関する関係強度を求める。このように求められた関係強度は、社員同士の業務エリアにおける接触のみを集計した情報に由来するものであるので、例えば、一緒に仕事をすることが多いか否かといったような、業務に関係する社員間の親密度を示しているものと思われる。このようにして求められる関係強度の例を、図１１（ａ）に示している。
【００４８】
同様に、人的ネットワーク推定部１１は、図１０に示す情報のうち”業務外エリア”属性に係るデータ（ここでは、データ番号３）に基づき、上式Ｆ１１を用いて、各社員間の”業務外エリア”に関する関係強度を求める。このように求められた関係強度は、社員同士の業務外エリアにおける接触のみを集計した情報に由来するものであるので、例えば、一緒に喫煙ルームで休憩することが多いか否かといったような、社員間の私的な親密度を示しているものと思われる。このようにして求められる関係強度の例を、図１１（ｂ）に示している。
【００４９】
また、関係強度の算出には、式Ｆ１１に代えて、式Ｆ２１を用いても、各社員の組の関係強度の大小関係について、同様の傾向を得ることができる。式Ｆ２１を用いた場合について、”業務エリア”に関する関係強度の例を図１２（ａ）に、”業務外エリア”に関する関係強度の例を図１２（ｂ）に示す。式Ｆ１１または式Ｆ２１では、関係強度の算出に同一エリアに同時にいた回数または総時間を用いているが、これらを滞在エリアが一致した度合いと呼ぶこととする。しかし、滞在エリアが一致した度合いは上記に限定されるものではなく、例えば上記の回数と総時間を組み合わせたものでも良いし、その他の合理的な尺度でもかまわない。また、３人以上の社員の組の関係強度を含めるために、式F１２又は式F２２を用いてもよい。式Ｆ１２を用いた場合について、”業務エリア”に関する関係強度の例を図１３（ａ）に、”業務外エリア”に関する関係強度の例を図１３（ｂ）に示す。また式Ｆ２２を用いた場合について、”業務エリア”に関する関係強度の例を図１４（ａ）に、”業務外エリア”に関する関係強度の例を図１４（ｂ）に示す。
【００５０】
以上のように、人的ネットワーク推定部１１は、社員同士の”業務エリア”における関係強度と、”業務外エリア”における関係強度と、を独立して別々に算出している。従って、この人的ネットワーク分析システム１では、社員間の業務関係で形成される公的な人的ネットワークと、業務外の私的な関係で形成される私的な人的ネットワークとを、分けて把握することができる。
【００５１】
（社員間の人的ネットワークを表示する処理：Ｓ４１０）
次に、人的ネットワーク表示部１５（図１）は、上記Ｓ４０８で求められた各社員間の関係強度に基づき、各社員間で形成されている人的ネットワークの構造をグラフィック化して、出力部２０６（図３）のモニタ又はＰＣ端末２７のモニタ２７（図１）に画面表示させる。なお、以下では、図１１（ａ），（ｂ）に示す関係強度に基づいて説明する。
【００５２】
図１５（ａ）に示すように、人的ネットワーク表示部１５は、佐藤氏の職務上の人間関係を表示する場合、図１１（ａ）の関係強度を参照し、佐藤氏との間で業務エリアにおける関係強度が存在する吉田氏及び田中氏を画面に列挙する。この場合、佐藤氏との関係強度が大きい方から降順に列挙される。すなわち、ここでは、佐藤氏と吉田氏との関係強度が２であり、佐藤氏と田中氏との関係強度が１であるので、吉田氏の方が上に表示される。このような関係強度順の表示方式により、社員間の業務上の親密さが視覚的に判りやすくなる。また、このとき、列挙される吉田氏、田中氏のプロフィールを一緒に画面表示してもよい。
【００５３】
このような画面表示は、社員間の業務上の人間関係を表すものであるので、全社員に公表されてもプライバシー上の問題は少なく、むしろ、全社員に公表され共有情報にされることにより、各社員間の業務連携の促進に貢献するものとなる。従って、このような職務上の人間関係の表示は、例えば、人的ネットワーク分析サーバ５に接続されるＰＣ端末２７（図１）のうち、全社員が参照可能な共用ＰＣ端末に表示するといった運用を行ってもよい。
【００５４】
一方、図１５（ｂ）に示すように、人的ネットワーク表示部１５は、佐藤氏の私的な人間関係を表示する場合、図１１（ｂ）の関係強度を参照し、佐藤氏との間で業務外エリアにおける関係強度が存在する小渕氏を画面に表示する。このような画面表示は、社員間の私的な人間関係を表すものであるので、プライバシー上の問題を考慮する必要がある。従って、このような画面表示は、ＰＣ端末２７（図１）のうち、表示に係る社員本人の個人ＰＣ端末や、表示に係る社員に許可された社員の個人ＰＣ端末のみに表示可能といった運用を行ってもよい。
【００５５】
以上説明したように、このシステム１によれば、人的ネットワーク推定部１１による処理で、社員間の業務関係で形成される公的な人的ネットワークと、業務外の私的な関係で形成される私的な人的ネットワークとが、分けて分析される。従って、この人的ネットワーク分析システム１によれば、プライバシーの観点から私的な人的ネットワークの公開を制限する一方で、業務上の公的な人的ネットワークは、社員間の業務連携促進の目的で全社員に公開するといったような運用が可能になる。
【００５６】
なお、社員間の人的ネットワーク構造を視覚的に表示する表示方式としては、例えば、図１６（ａ），（ｂ）のような画面表示も考えられる。例えば、図１６（ａ）では、佐藤氏との間で業務エリアにおける関係強度が存在する吉田氏及び田中氏を、文字列「吉田」、「田中」として画面に表示されている。この場合、佐藤氏との関係強度が大きいほど、文字列「佐藤」に近接させて表示されるので、このような表示方式によっても、社員間の業務上の親密さが視覚的に判りやすくなる。また、図１６（ｂ）は、同様の表示方式で、”業務外エリア”における関係強度を視覚的に示す画面の例である。
【００５７】
また、社員間の人的ネットワーク構造を視覚的に表示するための更に他の表示方式としては、例えば、図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）のような画面表示も考えられる。例えば、図１７（ａ）では、佐藤氏との間で業務エリアにおける関係強度が存在する吉田氏及び田中氏が、文字列「吉田」、「田中」として画面に表示さる。この場合、中央の「佐藤」の文字列を囲む多重の楕円が表示されており、関係強度の値と楕円の位置とを対応させている。そして、佐藤氏との間の関係強度が高い社員ほど、内側の楕円に包含されて表示されるようになっている。このような表示方式によっても、社員間の業務上の親密さが視覚的に判りやすくなる。また、図１７（ｂ）は、同様の表示方式で、”業務外エリア”における関係強度を視覚的に示す画面の例である。
【００５８】
また、この表示方式を採用した場合、多数の楕円が表示されると却って表示が判りにくくなる場合もある。これを回避するために、表示する楕円を以下のように絞り込んでもよい。すなわち、関係強度ＲＳ１に対応する楕円Ｇ１と、その外側に表示されるべき関係強度ＲＳ２に対応する楕円Ｇ２とを表示しようとする場合において、関係強度ＲＳ１と関係強度ＲＳ２との差が、所定の閾値未満である場合には、楕円Ｇ１の表示を省略する。図１７（ａ）の画面に対して、このような処理を行った場合の画面表示では、図１７（ｃ）のように内側の楕円Ｇ１の表示が省略される。
【００５９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記人的ネットワーク分析システム１の測位システム３では、WLANのアクセスポイントを利用してユーザの位置を特定する方式となっているが、これに代えて、例えば、無線ＬＡＮ機能搭載の携帯電話から送信される無線ＬＡＮ電波の到達時間差を利用して携帯電話の位置を特定する方式、アクセスポイントからの電波の強度を利用する方式、又はWLAN測位専用の装置を各エリアに設置する方式を採用しても良い。また、上記測位システム３に代えて、Bluetoothや赤外線センサ、超音波センサ、RFID、等のセンサのいずれか、もしくはそれらのセンサの複数を組み合わせたものを利用した測位システムを採用してもよく、携帯電話の基地局を利用した測位システムを採用してもよく、ＧＰＳシステムを利用した測位システムを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る人的ネットワーク分析システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の人的ネットワーク分析システムが適用される会社のフロアの平面図である。
【図３】図１のシステムに含まれる人的ネットワーク分析サーバのハードウエア的な構成を示すブロック図である。
【図４】図１のシステムによる人的ネットワーク分析・表示処理を示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムで用いられるエリア属性情報テーブルを示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図２のフロアにおける社員の位置と時刻とを示す平面図である。
【図７】図１のシステムによる処理で作成される滞在履歴情報テーブルを示す図である。
【図８】図１のシステムの人的ネットワーク推定部で行われる処理を示すフローチャートである。
【図９】図１のシステムによる処理で作成されるデータレコード群を示す図である。
【図１０】図１のシステムによる処理で作成される集計テーブルを示す図である。
【図１１】（ａ）は、社員間の業務エリアにおける関係強度を示す図であり，（ｂ）は、社員間の業務外エリアにおける関係強度を示す図である。
【図１２】（ａ）は、社員間の業務エリアにおける関係強度を示す図であり，（ｂ）は、社員間の業務外エリアにおける関係強度を示す図である。
【図１３】（ａ）は、社員間の業務エリアにおける関係強度を示す図であり，（ｂ）は、社員間の業務外エリアにおける関係強度を示す図である。
【図１４】（ａ）は、社員間の業務エリアにおける関係強度を示す図であり，（ｂ）は、社員間の業務外エリアにおける関係強度を示す図である。
【図１５】（ａ）は、社員間の業務に関する人的関係を示す画面表示であり、（ｂ）は、社員間の業務外に関する人的関係を示す画面表示である。
【図１６】（ａ）は、社員間の業務に関する人的関係を示す画面表示であり、（ｂ）は、社員間の業務外に関する人的関係を示す画面表示である。
【図１７】（ａ），（ｃ）は、社員間の業務に関する人的関係を示す画面表示であり、（ｂ）は、社員間の業務外に関する人的関係を示す画面表示である。
【符号の説明】
【００６１】
１…人的ネットワーク分析システム、３…測位システム（滞在エリア検知手段）、５…人的ネットワーク分析サーバ、１１…人的ネットワーク推定部（関係強度算出手段）、１５…人的ネットワーク表示部（人的ネットワーク表示手段）、１９…情報変換部（滞在エリア検知手段）、２３…位置属性情報格納部（エリア属性情報格納手段）、２３ａ…エリア属性情報テーブル、２７ａ…ＰＣ端末のモニタ（人的ネットワーク表示手段）、２０６…出力部（人的ネットワーク表示手段）、Ａ１…１０１会議室（業務エリア）、Ａ２…１０２会議室（業務エリア）、Ａ３…喫煙ルーム（業務外エリア）、Ａ４…カフェテリア（業務外エリア）、Ｆ…フロア（所定領域）。
【図１】
0005014059.tif 000002
【図２】
0005014059.tif 000003
【図３】
0005014059.tif 000004
【図４】
0005014059.tif 000005
【図５】
0005014059.tif 000006
【図６】
0005014059.tif 000007
【図７】
0005014059.tif 000008
【図８】
0005014059.tif 000009
【図９】
0005014059.tif 000010
【図１０】
0005014059.tif 000011
【図１１】
0005014059.tif 000012
【図１２】
0005014059.tif 000013
【図１３】
0005014059.tif 000014
【図１４】
0005014059.tif 000015
【図１５】
0005014059.tif 000016
【図１６】
0005014059.tif 000017
【図１７】
0005014059.tif 000018