(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットと室外ユニットから構成され、前記室内ユニットが、吸込口と吹出口が形成された横長形状の筐体内に、室内熱交換器と室内送風ファンと前記吸込口から前記吹出口に至る風路とを有し、前記室内送風ファンが回転駆動することで、前記吸込口から吸い込まれ前記室内熱交換器により温度調節された空気を、前記吹出口から室内に吹き出す空気調和機において、
前記室内ユニットは、
前記吹出口に設けられ、上下方向に回動して、前記吹出口を開閉するとともに前記吹出口から室内に吹き出される空気の方向を上下方向に変更する上下フラップと、
水を微粒化する噴霧部と、
該噴霧部に接続するダクトと、を備え、
当該空気調和機に内部クリーンモードが設定されている場合には、
冷房運転もしくは除湿運転後に、前記上下フラップを回動して前記吹出口を閉状態とするとともに、前記噴霧部を稼働させ、前記噴霧部で微粒化された除菌作用を有する水を、前記ダクトを介して該ダクトの出口部分となるミスト出口から前記室内ユニットの風路内に噴霧して、前記室内熱交換器および前記室内送風ファンに供給する内部クリーン運転を実行するものであって、
前記ミスト出口が、前記室内ユニットの長手方向の一方の端部に他方を向いて位置し、前記除菌作用を有する水が、前記ミスト出口から前記室内ユニットの長手方向に噴霧されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内ユニットは、
前記室内熱交換器より空気流れの上流側で前記室内熱交換器を覆うように設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気中に含まれている塵埃を取り除くプレフィルターを備え、
前記ミスト出口が、前記プレフィルターと前記室内熱交換器の間、および前記室内熱交換器と前記室内送風ファンとの間にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記内部クリーン運転が、除菌作用を有する水を供給した後で、暖房運転を実施して、前記熱交換器を加熱するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記除菌作用水が過酸化水素水であって、
前記室内ユニットは、オゾンを生成するオゾン生成装置を備え、
前記内部クリーン運転が、前記除菌作用を有する水を供給した後で、前記オゾン生成装置を稼働させ、オゾンを発生させるとともに、該オゾンを、前記室内熱交換器および前記室内送風ファンに供給された前記除菌作用を有する水と接触させ、ヒドロキシラジカルを生成させるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部の清潔性を自動で保つ機能を備えた空気調和機であって、主に空気調和機内部の殺菌および脱臭機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な空気調和機では、室内ユニットと室外ユニットとを冷媒配管で接続し、室内熱交換器と室内空気との間での熱交換を促進させるために室内ファンを設け、室内ファンにより室内空気を室内ユニット内に吸い込み、吸い込んだ室内空気を室内熱交換器に送り込んで熱交換させ、熱交換後の空気を再び室内に吹き出すようにしている。
【０００３】
このため、室内ユニット内には室内空気と一緒に空気中に浮遊する微生物や埃が吸い込まれ、室内ユニット内部壁面や室内熱交換器等にそれらが付着し、その付着した部分でカビや酵母、細菌などの微生物が埃についている有機物を栄養源にして増殖するという問題がある。特に、冷房運転停止後には、室内熱交換器で凝縮した凝縮水が室内ユニット内で蒸発し、室内ユニット内部の湿度が高くなり相対湿度は１００％ＲＨ近くになるため、かびの繁殖がより多くなるという問題がある。特異的な環境である空気調和機室内機内部に繁殖するカビは、トリコスポリン、クロカビ、クロコウジカビ、アオカビ、クモノスカビなど多種にわたっている。
【０００４】
このように、かびや細菌などが増殖すると、その代謝物によって臭いが生成され空気調和機の運転時に悪臭を発生させると共に、空調室内にかび胞子や細菌が吹き出される可能性もあり、人体にアレルギー等の悪害を及ぼすことが知られている。また、室内熱交換器にカビや菌が増殖すると、通風経路の抵抗となって空気調和機の性能の低下を招く。
【０００５】
そのため、従来の空気調和機においては、熱交換器（エバポレータ）に繁殖する微生物を殺菌する技術が種々公開されている。その方法は、銅イオン含有水を熱交換器に散布するもの（例えば、特許文献１参照。）や、熱交換器表面に過酸化水素などの活性酸素を発生させる溶液を供給しているもの（例えば、特許文献２参照。）がある。
【０００６】
また、暖房運転による乾燥を利用するもの（例えば、特許文献３参照。）や、オゾンの酸化力を利用しているもの（例えば、特許文献４参照。）や、防カビ剤を部位表面に塗布するものがある（例えば、特許文献５参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１４７４３７号公報（第２−５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００５−３０８２８４号公報（第６−９頁、第２図）
【特許文献３】特開２００２−３２３２５０号公報（第４−６頁、第２図）
【特許文献４】特開２００３−２４０３１３号公報（第２−５頁、第１図）
【特許文献５】特開平５−２４８６５１号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１および２に示される空調機の例では熱交換器もしくはドレンパンの殺菌のみを目的としているが送風ファンは対象にされていない。室内側熱交換器を蒸発器として作用させる冷房または除湿運転を行なった際には、室内機内部が結露水を生成して高湿度となる。また、送風ファンにおいても同様に結露水を生成するが、親水性である熱交換器と違って、ユーザーへの水滴の飛散を防止するために、一般にファン表面は疎水性で構成されており、送風ファンに結露した水は水滴となってその表面に保持されている。この保持された水滴は、ファンが回転することによって遠心力を受けてファンの外周側であるブレード先端部に集まっている。一方、家庭に存在する浮遊物質の７割は粒子径の細かな砂塵であるが、熱交換器の風上側前面に設けられたプレフィルターでは補足できないため、プレフィルターを通り抜けてきた砂塵が回転したファンに衝突して付着する。この砂塵の付着位置には偏りがあり、ブレード先端部が顕著に多い。従って、ブレード先端部は、砂塵およびホコリが堆積すると共に、水滴も集まってくる為に、高湿度かつ高栄養を有し、カビにとっては最も繁殖しやすい部位である。また、主に家庭で実際に使用されている空気調和機においては、送風ファンのブレード先端に異物発達現象が観測されている。そのため送風ファンに付着する部位１ｃｃあたりのカビ胞子数は熱交換器に比べて４０倍にも上回り、さらには菌糸堆積物が送風ファンの風通りを塞ぐことによって１０年相当使用したユニットでは、初期に比べて風量が約３０％低下し電気代が約１０％悪化する。また、送風ファンが発する臭気指数は最も高く、空気調和機における異臭およびアレルゲン物質飛散の大きな原因部位となっている。
【０００９】
また、別の問題として、特許文献１および２のように除菌作用水を特定の部位に付着させるにあたって、例えば熱交換器のように親水性を示す部位にはよく馴染むが、送風ファンのように疎水性を示す部位では、除菌作用水が付着し難い。また、除菌作用水が付着した場合にも元々部位に付着している結露水によって、付着した除菌作用水の除菌剤濃度が薄まってしまうという問題があった。また、除菌作用水の効果によってカビに効果がある場合でも、付着臭やカビ発生臭に対しては効果が不十分であることも問題であった。
【００１０】
上記特許文献３〜５に示される空気調和機の例では、送風ファンへの効果についてみると、乾燥運転だけでは細菌類に大きな効果が認められても、最大でも内部温度が４０℃程度までしか上がらないために、カビを完全死滅させるのは困難であり、室内環境の変動で相対湿度が高くなった場合に再び成長を開始するという問題があった。また、オゾンによる増殖防止では、労働環境基準値の０．１ｐｐｍ以上のオゾン濃度が必要とされているが、実際の室内ユニット内ではオゾンが有する臭いや危険性のために高濃度にできず、増殖抑制能力が小さいといった問題がある。また、オゾンやイオンは寿命が短く、気体状態であるために所定の位置に留まることは無く、実際にカビが繁殖する部位を狙って効果を与えることはできない。また、防カビ剤を塗布した場合は、防カビ剤の表面を埃が覆うとその防カビ効果が極小になることが知られているし、臭いに対しての効果は得られない。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、熱交換器をはじめとした空気調和機内部、とりわけ送風ファンという疎水性を示し、かつ複雑な形状の特定部位に付着した菌類や臭気成分を効率よく殺菌、分解できる空気調和機を提供することであり、第１の目的は送風ファンのような特定部位で成長するカビを液体によって密着殺菌し、アレルゲン物質飛散や風量低下による消費電力の増加を防ぐことである。第２の目的は、除菌作用水の臭気分解効果および殺菌効果を高めて、吹きだし口から出てくる風の臭いや付着菌数を大幅に減少させることである。第３の目的は、除菌作用水の部位付着量を向上させると共に、除菌作用水濃度を濃縮して殺菌効果を高めることである。また外部への除菌作用水の飛散を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る空気調和機は、室内ユニットと室外ユニットから構成され、室内ユニットが、吸込口と吹出口が形成された横長形状の筐体内に、室内熱交換器と室内送風ファンと吸込口から吹出口に至る風路とを有し、室内送風ファンが回転駆動することで、吸込口から吸い込まれ室内熱交換器により温度調節された空気を、吹出口から室内に吹き出す空気調和機において、室内ユニットは、吹出口に設けられ、上下方向に回動して、吹出口を開閉するとともに吹出口から室内に吹き出される空気の方向を上下方向に変更する上下フラップと、水を微粒化する噴霧部と、該噴霧部に接続するダクトと、を備え、当該空気調和機に内部クリーンモードが設定されている場合には、冷房運転もしくは除湿運転後に、上下フラップを回動して吹出口を閉状態とするとともに、前記噴霧部を稼働させ、前記噴霧部で微粒化された除菌作用を有する水を、前記ダクトを介して該ダクトの出口部分となるミスト出口から室内ユニットの風路内に噴霧して室内熱交換器および室内送風ファンに供給する内部クリーン運転を実行するものであって、前記ミスト出口が、室内ユニットの長手方向の一方の端部に他方を向いて位置し、除菌作用を有する水が、前記ミスト出口から室内ユニットの長手方向に噴霧されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の空気調和機は、冷房運転もしくは除湿運転後に、内部クリーン運転を自動で実行することができるとともに、除菌作用水を室内熱交換器および室内送風ファン全体に散布できるので、室内ユニットのかびの発生や臭気物質の付着を防止でき、使用者にきれいな空調空気を供給することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下にこの発明の実施の形態１について図１〜図１２にて説明する。図１はこの発明の実施の形態１における室内ユニットの縦断面図、図２は室内ユニットの斜視図、図３は従来の送風ファンの断面拡大図、図４は新品の送風ファンの断面拡大図である。また、図５は従来例とこの発明の実施例を比較した場合の使用時間と風量の関係図、図６は除菌作用水発生用電解セルの断面図、図７はエアコン臭除去試験結果比較図、図８は２４時間処理時の除菌試験結果図である。図９は過酸化水素分解触媒または分解酵素の塗布位置であり、図１０は空気調和機の全体動作フローチャート、図１１は内部クリーン運転の詳細制御フローチャート、図１２は除菌作用水と水の蒸気圧曲線図である。
【００１７】
図１および図２は空気調和機室内ユニットの主要機器の構成を示したものであり、１は室内ユニット、２は室内熱交換器、３はプレフィルター、４はオゾン発生装置、５は温湿度調整された空気を室内に吹き出す吹出口、６は室内送風ファン、７aは送風ファン６の上流側に配置された送風ファン用ミスト出口、７ｂは室内熱交換器２より空気流れの上流側でプレフィルター３の下流側に配置された熱交換器用ミスト出口、８は熱交換された空気の吹き出す方向を上下方向に変更するとともに吹出口５を開閉する上下フラップ、９は熱交換器で生成されたドレン水のドレン水受け部、１０はドレン水受け部９から流路接続されてその内部に電解セル２０を有した除菌作用水生成部、１１は除菌作用水生成部１０で生成された液体を霧化する噴霧部、１２は噴霧部１１にて生成されたミストを空気に混合させて室内ユニットへ送り込むミスト専用ファン、１３は噴霧部１１とミスト出口７ａ，７ｂを繋ぐミスト通過ダクトである。
【００１８】
通常、空気調和機は、屋外に設置された室外ユニット（図示せず）と、空気調和を行う部屋内の壁面上部に設置された室内ユニット１とで構成され、室外ユニットに設けられた圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張弁、さらに室内ユニット１に設けられた室内熱交換器２とが冷凍サイクルを形成するように接続され、四方弁により冷媒の流通方向を切替えることで室内ユニット１が設置された部屋の冷房と暖房を行えるようになっている。また、室内側熱交換器２は、いずれも複数枚のアルミニウム製のフィンとこのフィンを蛇行状に貫通した銅パイプから構成された、いわゆるフィンチューブ熱交換器である。
【００１９】
また、図示していないが、室外ユニットと室内ユニット１には、前述した冷凍サイクルを冷媒が循環して圧縮・凝縮・膨張・蒸発の工程を順次繰り返す運転を行なうために、それぞれに室外制御部と室内制御部とが設けられており、それぞれは信号伝送線によって接続されている。更に、室外ユニットと室内ユニットでは、制御信号やデータのやり取りを行って動作しているが、室外ユニットと室内ユニットの動作については、従来方式と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２０】
室内ユニット１は、通常、空気調和を行なう部屋の天井近くの壁に設置され、室外ユニットとは壁に形成された壁開口穴を介し、信号伝送線を併設する冷媒配管により接続されている。また室内ユニット１は、上部に上向きに開口する上吸込口（図示せず）、下部に下向きに開口する吹出口５が形成された横長形状筐体の本体ケース内に、回転軸方向を長手方向とした横長の横流翼を室内ファンモータ（図示せず）により回転駆動する室内送風ファン６（一般にクロスフローファンと呼ばれる）が設けられている。室内ファンモータは、複数段階の速度切換が可能で、運転効率が高く、低速でも安定性の高い直流モータをほとんど用いているが、交流モータでもよい。更に、室内ユニット１の部屋内空気の吸込口となる上吸込口から吹出口５に向かって、室内送風ファン６による空気の風路であるケーシング部が形成されている。また、室内ユニット１内部には、現在室内の温湿度を知るための温湿度センサが配設されている。
【００２１】
また、室内熱交換器の風上側には室内熱交換器を覆うように風路全体にプレフィルター３が設けられている。室内ユニットの吸込口から流入した空気はこのプレフィルター３を通過して室内熱交換器２へ流れ込む構成なので、室内熱交換器は室内ユニットの外界に対してはプレフィルターで保護されている形態となっており、プレフィルター３により空気調和機内に存在するミストが室内ユニットから流出することを防止している。このプレフィルター３は、例えば樹脂繊維でメッシュ状に編まれたシートを枠材に貼り付けたものとなっている。そして、このプレフィルター３によって、上吸込口から吸い込んだ空気中に含まれている塵や埃を取り除き、室内熱交換器２が汚れるのを防止している。なお、この操作によりプレフィルター３は埃等が付着して汚れるため、ユーザーが定期的に清掃することが必要とされている。しかし、最近では、自動的にフィルターの埃や塵を除去する機構（図示せず）を備えている場合もある。
【００２２】
また、図示はしていないが、室内熱交換器２の下部に結露水を捕集して排出するためのドレンパンが設けられている。一方、吹出口５には、吹出口５を開閉する吹出口開閉機構として、左右方向に細長く形成され、左右端が軸支されたフラップ８が、フラップ用モータ（図示せず）とによって上下方向に回動するように設けられていて、フラップ８を回動させることで、吹出口５が開閉可能となっている。また、フラップ８を閉回動させることで、吹出口５は閉塞される。
【００２３】
図１の室内ユニットの縦断面図に示すように、除菌作用水生成部１０や噴霧部１１を室内ユニット内部に収納するタイプである。
室内ユニット１の側面近傍側の内部には、除菌作用水生成部１０（以下、生成部と表記する）を備えており、室内機内部で除菌作用水を自動的に生成できる。除菌作用水の原料は水と酸素のみであり、水は熱交換器上に結露したドレン水を用いる。もちろん除菌作用水や水を別に設けたタンクなどで給水しても良いが、給水の手間を考えると無給水として好適である。この構成では図示した生成部１０は室内機の内部にあるが、生成部１０を室外機に設置して生成された除菌水を霧化もしくは気化させて、ダクトなどを用いて室内に搬送しても良い。その場合は、室外機と室内機をダクトやホースで接続して搬送経路とすると共に、シロッコファンやポンプを除菌水移動の動力として使用する。施工性を考えると、ダクトやホースは、室内機と室外機をつなぐ冷媒配管と同じ穴を通して、室内機と室外機をつなぐのが良い。給水方式もしくはゼオライトやシリカといった吸湿剤の吸脱着行程で得られる水から貯蔵された除菌作用水を室内機に提供する手段として噴霧部１１を備えており、除菌作用水は噴霧部１１によって室内機に提供される。
【００２４】
この噴霧部１１は除菌作用水を微粒化して広範囲に吹き出すことを目的として、共振周波数４０ｋＨｚ〜２４００ｋＨｚの振動エネルギーを振動子により水に伝える超音波素子を用いている。このエネルギーは、水柱を持ち上げて、水膜を破裂させて水を霧化される動力となり、霧化された水は粒径０．０１〜１００ミクロンメートル程度の大きさになる。特に４０ｋＨｚ〜１１０ｋＨｚの低周波素子を用いれば、１Ｗｈ程度と低エネルギー駆動が可能であり、回路も簡素化することができ、水が無い状態でも破損の心配が無いため、扱いが容易である。一方、１７００ｋＨｚ〜２４００ｋＨｚ程度の高周波超音波素子を用いれば、１０ミクロンメートル以下のより細かい粒子を得ることができるが、４０Ｗｈ程度の消費電力を必要とし、空焚き状態では即時破損するため水位センサー等が必要である。前記噴霧部の目的は水を微粒化することにあるので、その他の方法として、貯蔵した水を直流又は交流の高電圧を印加した放電装置に接触させて静電霧化する方法、またはオリフィスのついたスプレーノズルを用いて微粒化して吹き出す方法を用いても良い。
【００２５】
除菌作用水を熱交換器２および送風ファン６全体に散布する方法として、噴霧部１１に樹脂もしくは金属製パイプで形成されたダクト１３を接続すると共に、空調用送風ファン６とは別送風回路に備えたミスト専用ファン１２によって得られる風を合流させて前記ダクトの先端側へ送り込む構成で、ダクト１３の先端部であるミスト出口７ａ，７ｂを水平方向に向けている。空調用送風ファン６にクロスフローファンを使用しているため上方の吸い込み口から下方の吹き出し口に空気が流れるように垂直方向にしか拡散できないが、ミスト専用ファン１２を用いることで、およそ０．５ｍ／ｓ〜２．０ｍ／ｓの風速でダクト先端から噴霧された除菌作用水は空調機の水平方向（クロスフローファンの回転軸方向）に広く散布される。また、空調用送風ファン６を停止したままでも散布することができるため、除菌作用水を部屋に拡散させることがなく安全に使用できる。
【００２６】
室内ユニットの風路内に噴霧されたミスト状の除菌作用水は、熱交換器２が所定間隔を有して積層されたアルミフィンに貫通した千鳥配置の銅配管からなる構造のため、強制的な空気の流れが無いと、その熱交換器を表面から裏面（空気流れで通過する方向）へは通過しにくいため、噴霧部１１に接続されたダクト１３の出口は、送風ファン用ミスト出口７aと熱交換器用ミスト出口７ｂに分かれて配置されており同時に噴霧処理ができる。送風ファン側空間に導かれたダクト１３の出口部分、つまり送風ファン用ミスト出口７ａは、熱交換器２を保持して風路壁面を形成しているヘアピン形状配管固定部材にダクト１３の外周形に合わせた形状、例えば円形にくり抜いて設けられており、熱交換器２の裏面（空気流れの下流側）と送風ファン６の間の空間に噴霧されるので、送風ファン６に付着し易い。更に、このダクト１３を室内ユニットの長手方向に分岐して左端と右端に出口を設けることで、端面まで均一付着が可能となる。また、熱交換器の左端からばかりでなく、右端からも中央に向けてミストを噴霧することになるので、熱交換器２より更に右に位置する電気品箱などの除菌が不要な部位に噴霧が行なわれることも無い。
【００２７】
そして、室内ユニット１の内部に噴霧された除菌作用水は、熱交換器２のアルミフィン前面側端部および送風ファン６におけるブレードの先端、正圧面および負圧面の水を保持しやすい場所や形状により水が集まりやすい部位に優先的に移動して付着する。これは、除菌作用物質が液体である効果によるものであり、送風ファン６のブレード先端のように形状が複雑で、カビ発生が特定部位に偏っており、かつ送風ファンの材料が疎水性を示す物質であっても、除菌作用水をカビ成長部位に選択的に付着させることができる。したがって、除菌作用水を無駄なく付着させることができ、付着滞在時間の長い液体であることを利用して長時間継続して殺菌効果を与えるという利点を有する。
【００２８】
図３に経年使用によるブレード先端を菌糸（網掛け部分）が埋めた場合の従来送風ファンの状態を示し、図４に新品状態の送風ファンの状態を示す。空気調和機の使用開始時は、図４のようにブレードの表面に付着物の無い送風ファンであるが、ホコリ付着を経た後にブレード先端を中心としてカビ菌糸が増殖して図３に示すようになる。図５は送風ファンの同一回転数における風量の経年変化を示す特性図であり、縦軸に風量［ｍ３／ｍｉｎ］、横軸に運転時間［ｈｒ］をとる。図５で示すように、本発明では継続的にカビに除菌作用効果を与え続け、送風ファン６の風通りを塞ぐ菌糸の成長を抑制することによって、１０年間使用した状態で、初期に比べて風量で約３０％の低下、電気代で約１０％の悪化を防止できる（本発明での点線表示と従来例での実線表示の比較）。また、噴霧する除菌作用水は水溶液であるので、カビや細菌といった菌だけでなく、同時に有害物質や悪臭、例えば、シックハウス症候群の元凶であるホルムアルデヒドやアセトアルデヒド、ＮＯ２、ＳＯ２、ダイオキシン、アンモニアなど水溶性の有害気体を溶解させて取り除くことができる。
【００２９】
別のミスト拡散方法として、室内ユニットの幅方向（送風ファンであるクロスフローファンの回転軸方向）に往復して移動可能な噴霧部１１の移動手段を設けた空気調和機であれば、適宜噴霧部１１を移動させながら除菌作用水を提供できるので、室内ユニットの風路内に配設された送風ファンや熱交換器などの端部まで除菌作用水を散布することができる。移動手段は、プレフィルターに沿って上下左右方向に平面的または立体的に移動してプレフィルター上に堆積したホコリを除くフィルター清掃機構と合わせて使用しても良い。当然、噴出量の出力を調整できる噴霧機器の拡散力のみを使用しても良い。
【００３０】
前記除菌作用水は、常温で液体であって強い酸化作用を有す過酸化水素水を用いている。過酸化水素水の酸化ポテンシャルは１．７７Ｖと高く、一般にオキシドールの名前で除菌剤として知られている。また、無臭であるため扱いやすい。過酸化水素水は、水と過酸化水素を混合したものであるが、過酸化水素濃度は０．００１％〜０．１％以下の範囲で使用するのが良い。０．００１％以下であると効果的な除菌作用が認められず、０．１％以上ではその強い酸化作用の為に、熱交換器２を形成する材料であるアルミニウムや銅、有機系親水膜を腐食して侵してしまう可能性があるからである。
【００３１】
図６の除菌作用水発生用電解セルの断面図に示すように、除菌作用水生成部１０には電解セル２０が備えられており、この電解セルは、水素イオン伝導性を有する電解質膜である高分子電解質膜２１、この高分子電解質膜２１を挟んで一方の面に接するように配設される陽極電極２２、そして他方の面に接するように配設される陰極電極２４で構成されている。さらに陽極電極２２には陽極端子２３、陰極電極２４には陰極端子２５が取付けられており、高分子電解質膜２１、陽極電極２２および陰極電極２４は水密シートを介してネジにより固定されている。電解セル２０の陽極側には陽極貯水部２６が、陰極側には陰極貯水部２７が設けられており、室内熱交換器２にて結露した水の一部が流入して貯留する貯留容器を除菌作用水生成部では構成している。なお、供給される水はドレン水だけでなく外部より水を直接補給するようにしてもよい。
【００３２】
陽極端子２３と陰極端子２５には直流電源が接続され、陽陰極間に連続的もしくは断続的に１．５〜１０Ｖの直流電圧を印加しながら電解セル２０を動作させる。陽極貯蔵部２６に集められた水は、陽極電極２２を通過して高分子電解質膜２１に接触する。そして、水は高分子電解質膜２１に吸収され、高分子電解質膜２１内を拡散し、保持される。陽極電極２２では、供給された水が反応式（１）で示すように酸素（Ｏ２ ）と水素イオン（Ｈ＋）とに分けられる。直流電源により電圧を印加すると、電流が流れ、陽極電極２２の表面から酸素分子が発生する。
陽極： ２Ｈ２Ｏ → Ｏ２＋ ４Ｈ＋ ＋ ４ｅ−              （１）
高分子電解質膜２１は、気体を透過せず、電気絶縁性があり、水および水素イオン（Ｈ＋）のみを伝導する材質、例えば、パーフルオロスルホン酸膜でできており、陰極側から酸素（Ｏ２ ）を含有するガスおよび水（Ｈ２Ｏ）が供給されると、陰極電極２４上で高分子電解質膜２１との界面に達した陽極電極２２から伝導した水素イオン（Ｈ＋）、および水素イオン（Ｈ＋）に起因する還元性物質と酸素ガス（Ｏ２ ）が反応し、次の反応式（２）で示す還元反応によって過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）が発生する。この過酸化水素を含む水溶液は、陰極貯蔵部２７に溜められ時間をかけるほど濃度が高まっていく。
陰極： Ｏ２ ＋ ２Ｈ＋ ＋ ２ｅ− → Ｈ２Ｏ２             （２）
また、同時に陰極電極２４では酸素（Ｏ２ ）が更に還元されて水（Ｈ２Ｏ）が生成する反応式（３）と水素イオン（Ｈ＋）が直接還元されて、水素（Ｈ２）が発生する反応式（４）も進行するため、１０Ｖ以上の高い電圧下で使用することはできない。
陰極： Ｏ２ ＋ ４Ｈ＋ ＋ ４ｅ− → ２Ｈ２Ｏ             （３）
２Ｈ＋ ＋ ２ｅ−           → Ｈ２      （４）
【００３３】
陽極側に供給する水にカルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カリウム（Ｋ）などの金属イオンに起因する陽イオンが含まれていると、高分子電解質膜２１の内部の水素イオンが陽イオンに置換されるため水素イオン伝導速度が著しく低下するので、イオン交換フィルターを設置するのが好ましい。液体状の水を直接供給する場合も微細化した水を供給する場合にも、イオン交換水または超純水を用いる方が好ましい。水道水であれば、カルキ、トリハロメタンなどをフィルター等で除去した水であって、電気伝導度が５μＳｃｍ−１以下であれば使用することができる。高分子電解質膜２１として、パーフルオロスルホン酸膜を使用する場合について述べたが、気体を透過せず、電気絶縁性があり、水分および水素イオンのみを伝導する材料であればよく、他にポリベンゾイミダゾール系イオン交換膜、ポリベンズオキサゾール系イオン交換膜、ポリアリーレンエーテル系イオン交換膜なども用いることができ、このとき高分子電解質膜２１中に含まれる水分子数の約２〜６倍のリン酸分子を添加すると水素イオン伝導性が高まり、過酸化水素の生成効率が改善される。
【００３４】
陽極電極２２は、基材と水の酸化反応を促進する酸化触媒から構成されるもので、基材としては、チタン（Ｔｉ）金属繊維の焼結体からなる密度２００ｇ／ｃｍ２の布（半径５０ｍｍ、厚み３００μｍ）や、チタン製の網目構造を持つエキスパンドメタルを用いる。基材の高分子電解質膜２１に接する面に白金（Ｐｔ）または、酸化イリジウム（ＩｒＯ２）を０．２５〜２．０ｍｇ／ｃｍ２の密度でめっきすることにより陽極電極２２を形成する。また、陰極電極２４は、炭素系基材と酸素の還元反応を促進する還元触媒から構成されている。炭素系基材として、半径５０ｍｍ、厚さ２００μｍの炭素繊維（繊維径約５〜５０μｍ、空隙率５０〜８０％）を用いる。この炭素繊維の高分子電解質膜２１に接する面に、カーボン粉末と高分子電解質を混合した層を形成する。具体的には、カーボン粉末と高分子電解質（パーフルオロスルホン酸）を分散した溶液を重量比で１０：１〜１：１０の割合で混合し、３０〜５００μｍ塗布した後、５０℃、真空下で乾燥して還元触媒層（混合層）（図示せず）を形成した。なお、炭素繊維以外にも、基材として、カーボンナノファイバ（太さ１０〜１００ｎｍ）、黒鉛または層間にアルカリ金属を挿入した黒鉛、単層または多層のカーボンナノチューブ（太さ１０ｎｍ以下）、繊維状活性炭または粒子状活性炭を用いてもよい。
【００３５】
陽極端子２３、陰極端子２５は、腐食することなくかつ生成した過酸化水素水を再び分解することが無いようにそれぞれチタン板、カーボン板を格子状に加工して用いる。陽極端子２３、陰極端子２５はケースで挟み込んで電解セル２０と共に密着して固定される。陽極電極２２と陰極電極２４との間に印加した電圧の一部は接触抵抗や高分子電解質膜２１でジュール熱として失われ、高分子電解質膜２１や陽極電極２２、陰極電極２４の温度を上昇させる。温度上昇が著しい場合には、高分子電解質膜２１が変質したり、変形して陽極電極２２や陰極電極２４と高分子電解質膜２１の剥がれが発生したりするので望ましくない。そこで、印加する電圧を断続的にＯＮ、ＯＦＦすることにより発熱を抑制することができる。具体的には、１〜３０分間隔で、ＯＦＦの時間を１とするとＯＮの時間を０．２〜５倍程度で操作することが望ましい。また、パルス状の電圧印加によって水素イオンにのみにエネルギーを与えれば熱による損失を抑制することができる。このような場合には、１μｓｅｃ〜１０ｍｓｅｃ程度のパルス状の電圧を連続的に印加してＯＮ、ＯＦＦを行うことが好ましい。
【００３６】
空気調和機の空調運転により生成するドレン水を用いた無給水構造とするために除菌作用水は過酸化水素水としているが、水道水が接続できて塩化物イオンが得られる場合には、次亜塩素酸水（酸化ポテンシャル１．４９Ｖ）を用いても、同様に除菌作用を有する。また、その際、同様に電解セル構造により自動生成することができる。
【００３７】
送風ファン６は、クロスフローファン（貫流送風機）であり、図４にその断面形状を示すように、ブレード先端部３２、陽圧部３３、負圧部３４で構成される。この送風ファン６には、長さ０．５〜１．５ｍｍ程度の繊維埃は付着し難いが、粒径１．０〜１０μｍ程度の砂塵は気流導入時の衝突力により著しく付着する。その部位はブレード先端部３２、陽圧部３３のブレード先端側に偏っており、負圧部３４への付着は極端に少ない。付着した砂塵を温床としてカビは成長する為、ブレード先端部３２から菌糸は発達してやがてブレードとブレードの間の空気が流れる空間を埋めてしまう（図３に示す状態）。除菌作用水の作用によって送風ファン６への殺カビに効果が期待できる一方、濃度０．００１〜０．０１％の低濃度過酸化水素水を単独で使用する場合、付着臭除去に対しては効果が不十分である。
【００３８】
そこで、更に効果を高めるためにオゾンを併用して過酸化水素分解によるヒドロキシラジカルを用いて好適である。過酸化水素は、オゾンと反応すると酸素、水と共にヒドロキシラジカルを次の反応式（５）により生成する。
２Ｈ２Ｏ２＋Ｏ３→  ２・ＯＨ ＋２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ    （５）
室内ユニット１には、過酸化水素生成部１０とは別に風路の同じ空間にオゾン生成部４が設けられている。このオゾン生成には、コストおよび性能を考慮した場合、放電式または紫外線式が用いられる。紫外線式は紫外線ランプから放出される２５０ｎｍ以下の紫外線によって酸素からオゾンを作る方法である。また、放電式は空調機の１２Ｖ系を高圧トランスによって昇圧した２０００〜７０００Ｖの高電圧を電極間に印加し、電極間で放電をおこし、空間に放出された電子によって酸素分子を解離し、解離してできた酸素原子と酸素分子の結合によってオゾンを作る方法である。放電方式には、放電の形態から、コロナ放電式、沿面放電式、無声放電式などがある。空気調和機では、コストやコンパクト性を考慮して、コロナ放電式あるいは沿面放電式が用いられる場合が多い。
【００３９】
しかし、沿面放電式は誘電体表面と金属が接触した部分（沿面）で起こる放電現象を利用する方式であるため、高湿度下で誘電体表面が濡れている場合、放電が安定せず、安定的にオゾンを発生できないという問題がある。一方、コロナ放電式は、電極間に高電圧を印加した場合に起こる放電であり、高湿度下においても絶縁支持を十分に行うことにより比較的安定に放電を起こすことができ、安定的なオゾン発生ができる。電極構造としては、高圧電極に針、細線を用い、接地電極に板（穴の開いた板を含む）、金網を使用する。したがって、本発明のようにユニット停止直後の湿度共存下でオゾン処理を行う場合には、コロナ放電型電極を用いることが効果的である。オゾンを広く拡散させる為になるべく室内機の形状や風路形態に合わせて横手方向に針を細かい間隔で多く設置することが望ましいが、針を水平方向に向けてイオン風の力もしくは送風ファン６とは別に設けたミスト専用ファン１２により水平方向に拡散させても良い。ただし、これらの力は微量である為、送風ファン６を停止したまま実施する。
【００４０】
更に、印加する電圧波形としては、直流、交流、パルス波などがあるが、オゾン発生は投入する電力で決まってしまうため、基本的には波形には依存しないが、直流電圧を使用する場合、同じ投入電力でも負極性の方が効率的にオゾンを発生できる。空気調和機ではオゾン生成すると共に吹出口のフラップを閉めてショートサーキット運転を行なうと室内ユニット全体に行き渡りやすい。なお、最近の空気調和機では、電気集塵装置や空気清浄装置（脱臭装置など）が搭載されており、それらが放電を利用しているものであれば、それらをオゾン発生装置として使用できることは言うまでない。しかし、電気集塵装置や空気清浄装置はその装置の中に汚れた空気を導入して空気を浄化するものであるため、放電電極が汚れることは避けることはできない。電極が汚れてくると、放電が安定しないため、オゾンを安定的に発生できないといった問題が発生する。したがって、安定的なオゾン処理を行うためには、専用のオゾン発生装置を設ける方が安全上、また性能上で有効である。
【００４１】
図７および図８はオゾン（酸化ポテンシャル２．０７Ｖ）と過酸化水素水（１．７７Ｖ）を併用した場合の効果を表す図である。図７は臭気の代表としてジェオスミン（カビ臭）と１−オクテン−３オール（キノコ臭）を用いた場合の処理時間２０分間における臭気除去効果を示す。ヒドロキシラジカル（酸化ポテンシャル２．８０Ｖ）の酸化効果により、過酸化水素単独またはオゾン単独では除去できなかった臭気物質を分解除去することができ、２０分間の接触で６段階評価の臭気指数を３段階下げることができる。また、図８は、黒かびを使用した場合の除菌効果を示している。過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）単独またはオゾン（Ｏ３）単独に比べて併用（Ｈ２Ｏ２＋Ｏ３）時では２４時間後で除菌効果が１桁高まっている。また、初期値に対しては、過酸化水素＋オゾンでは２桁減少の効果が得られている。
【００４２】
別のヒドロキシラジカル発生手段として、過酸化水素分解作用を利用できる。図９に送風ファンのブレード３０に設けた過酸化水素分解コーティング３５の位置を示す。この図に示すように、ブレード３０のブレード先端部と陽圧部に過酸化水素分解コーティング３５を設ける。少なくとも気流があたり、カビの発生しやすいブレード先端部３２付近の表面には、過酸化水素を分解する作用を持つ、マンガン、鉄、チタン、銅のうち少なくとも１つの触媒もしくは分解酵素であるカタラーゼがコーティングされている。もちろん送風ファン６の全体にコーティングしてもよい。ブレード３０に付着した過酸化水素が分解されることで、過酸化水素分解コーティング部位３５において次の反応式（６）により酸化力が非常に強いヒドロキシラジカルが生成する。
Ｈ２Ｏ２＋Ｏ２→  ２・ＯＨ  ＋ Ｏ２    （６）
低濃度の過酸化水素でも、過酸化水素分解触媒もしくは酵素により発生したヒドロキシラジカルにより殺菌効果が高まる。また、触媒である過酸化水素分解コーティング３５上では酸素の泡も生成するため、ファンブレード先端３２に特化して汚れ分解効果も期待することができる。過酸化水素が低濃度であり、ヒドロキシラジカルが短寿命であるので、エアコン外部への影響は無視することができる。
【００４３】
次に、空気調和機の運転動作について説明する。室外ユニット１には、図示しないマイクロコンピュータ（Ｃ．Ｐ．Ｕ）が備えられており、それぞれＣ．Ｐ．Ｕに予めプログラムされた内容、あるいは運転に先立って設定された内容に基づき、以下に説明する運転制御が実行されるようになっている。
【００４４】
図１０の空気調和機運転制御のフローチャートを用いて動作を説明する。メイン電源に電源投入し運転準備状態にする。リモコン（制御設定装置）を用いて、空気調和機の運転開始、停止を行なう運転ボタンを操作する。続いて、運転モードを選択し、所望の運転モードに設定する。代表的な運転モードとしては、冷房モード、暖房モード、除湿モードなどがある。これにより、空気調和機が所望の運転モードで運転を開始する。なお、ここまでの動作については、従来の空気調和機と同じである。
【００４５】
次に、空気調和機を停止する際の動作について説明する。リモコン上で冷房または除湿が選択されて運転が開始されると、冷媒回路を冷媒が循環して熱交換器２が露点以下に達すれば熱交換器２が結露して水が生成され、除菌作用水生成部１０の陽極と負極それぞれに原料水（ここでは結露水）が誘導される。ここで、内部クリーンモードと選択モードなしのどちらであるかの判断が行われ、内部クリーンモードである場合には、除菌作用水生成部１０に備えられた電解セル２０に１．５〜１０Ｖが与えられる。従って、冷房又は除湿運転の最中に連続的に除菌作用水の生成が続けられて濃度が高まっていく。所望の生成時間に達した場合には、電解セルへの通電を止めて生成工程を停止して貯蔵しておく。選択モードなしの場合には電解セルに電圧を加えない。リモコン上で運転モードの停止が確認されたら、直前の運転モードが冷房または除湿運転のモードであったか否かの判断が行われ、冷房および除湿運転ではなかったと判断された場合には、運転終了処理を行ない、空気調和機を停止状態にする。一方、冷房または除湿運転であったと判断された場合には、内部クリーンモードと選択モードなしのどちらであるかの判断が行われ、内部クリーンモードである場合には、内部クリーン運転処理を実行する。ただし、内部クリーン運転処理開始前に所望の除菌作用水生成時間に達したかを判断し、達している場合には除菌水噴霧動作工程に移行するが、生成時間に達していない場合には、送風および乾燥運転だけを行い、停止状態にする。選択モードなしである場合には、そのまま空気調和機を停止状態にする。
【００４６】
以上の通りの基本制御を行なうようにしているので、空気調和機は通常の冷房運転や暖房運転、除湿運転を行なうことができるほか、冷房運転または除湿運転後に、以下に記すような内部クリーン運転処理が、予め運転モードを選択、設定することによって自動的に行なえる。なお、こうした運転モードの選択、設定と共に選択なしともすることができるので、運転を停止させたにもかかわらず、継続して内部クリーン運転処理の運転が行なわれ続けることに不安がある場合に対応し、これらの処理が行なわれないよう選択することができる。
【００４７】
次に、本発明に関する内部クリーン運転の運転動作について説明する。すなわち、運転モードとして冷房運転あるいは除湿運転後に内部クリーンモードを設定して、除菌作用水の濃度が充分である場合におけるクリーン処理の運転モードを図１１のフローチャートを用いて説明する。ここで、内部クリーン運転を動作させるのは、直前の運転モードが冷房または除湿である場合に対して有効である。これは、ドレン水の水分を集めることができるのが冷房または除湿モードのみであること、また、冷房または除湿時のみ室内機内部の風路空間の相対湿度が１００％ＲＨ近くとなりカビが発生しやすいこと、また、送風ファン６のように疎水性を示す部位の場合、乾燥状態では除菌作用水が付着しにくいため、表面を濡れ状態にする必要があること等による。室内機の部位が加湿機構によって濡れ状態にあれば、すなわち水が集まりやすい場所に水分が偏っており、除菌作用水を噴霧した際に選択的に優先付着させられる。本発明においては、加湿機構を熱交換器２の結露水としており、内部クリーン運転直前の動作が冷房または除湿運転であったかを判定して、その停止直後に湿度低下が起こっていない状態、つまりは空調風路の各部位に水分が残る状態で除菌作用水を噴霧する。
【００４８】
なお、室内ユニット１の風路内部が濡れ面になっていない場合に除菌作用水を使用するために、加湿機構を別途設けても良い。その際は、ヒータ式加湿器、超音波式加湿器、液体噴霧加湿器、気化式加湿器、浸透膜式加湿器などを用いることができ、送風ファン等の部位に液体が付着しやすい状態とすることができる。
【００４９】
室内ユニット１が停止すると吹出口のフラップ８を点線の位置に動かし、室内ユニット１内の空気吹出口５を閉塞状態にする。続いて、噴霧部１１およびミスト専用ファン１２を稼動して、除菌作用水をミスト状として送風ファン６もしくは熱交換器２に供給する。その際、除菌作用水運転処理の時間制限タイマの１０〜２０分間程度の運転時間設定を行ない、タイマをスタートさせる。そして、所定時間経過したか否かの判断を行ない、所定時間が経過した時点で、噴霧部１１およびミスト専用ファン１２を停止する。
【００５０】
ここで、加湿機構によりあらかじめ付着させた水分に除菌作用水が溶解することで、除菌作用水の濃度が下がることが懸念される。そこで、続けて暖房運転を開始して濃縮させている。除菌作用水は、純水に比べて同一温度における蒸気圧が低い成分を使用しているため、熱を与えた場合、先に水から蒸発していき濃度が高まる。本発明では水より蒸気圧が高い物質を除菌作用水としているが、例として図１２に過酸化水素（実線）と水（点線）の場合の蒸気圧曲線を示す。過酸化水素水は水の約１／１０の蒸気圧であり蒸発しにくいことが示されている。この暖房運転により、濃度を高める濃縮作用を与えられ、殺菌効果を高めることができる。濃度は、暖房での冷媒配管温度および暖房運転時間によって調整可能である。また、加熱により過酸化水素の自己分解も同時に期待でき、一時的にヒドロキシラジカル生成や気泡生成が起こるので殺菌効果を高めることができる。
【００５１】
暖房動作は、時間制限タイマの１０分以下の運転時間設定を行ない、タイマをスタートさせ、所定時間経過したか否かの判断を行ない、所定時間が経過した時点で停止する。暖房動作によって、部屋の温湿度が上昇してユーザーに不快感を与える可能性もあるため、同時に温度湿度の変動を計測して、所定以上の変動があった場合には暖房を停止する。
【００５２】
また、図示はしないが、より温度の高い暖房を実施することで除菌作用水を完全蒸発させて室内ユニット外部への飛散を防止することも可能である。この場合は、濃縮効果を得る場合の暖房に比べて、より暖房温度を上げるか、暖房時間を長くする。その際、配管温度を計測することで乾き度を推定することができるため、閾値に配管温度をとって所定の温度以上になった場合には完全に乾いたと判断して停止しても良い。具体的には、濃縮効果を与える場合は、配管が乾いている為に配管温度は３５〜５０℃程度に抑えられるが、完全に乾かした場合には、５５℃を越える温度となる。一度暖房して濃縮した除菌作用水を一定時間放置して除菌および脱臭作用を得た後に、再度暖房を行う２段階暖房方式とするとより効果的である。更に、暖房後にはフラップ等への結露を取る為に１分間以上の送風運転を行なう。
【００５３】
前述の制御方法では過酸化水素水を単独で噴霧する場合を説明したが、過酸化水素水噴霧に加えてオゾン併用運転時の動作を説明する。このオゾン併用時は、過酸化水素を噴霧した後にオゾン発生動作を行なう。この際、オゾン発生器の図示しない時間制限タイマの１０分間程度の運転時間設定を行ない、タイマをスタートさせる。そして、所定時間経過したか否かの判断を行ない、所定時間が経過した時点で、オゾン発生を停止する。過酸化水素を噴霧した後にオゾンを発生させて接触させることで、ヒドロキシラジカルが効率的に生成する。なお、オゾンは常時発生させても特に問題は無く、過酸化水素の噴霧動作を停止した後に発生が行なわれていることが重要である。過酸化水素分解触媒または分解酵素を用いてヒドロキシラジカルを生成する場合には、過酸化水素水が付着した時点で反応が起こるため制御は必要ない。
【００５４】
これにより、空気調和機を運転した場合に、内部クリーン運転を自動で実行することができ、絶えず室内ユニットのかびの発生や臭気物質の付着を防止できる効果がある。故に、使用者の手を煩わせずに（メンテナンスフリーの実現）、使用者にきれいな空調空気を絶えず供給することができ、使用者の満足感を向上できる効果がある。また自動で初期に近い状態を保持できるので、付着物が空気抵抗となって消費電力を増加させてしまうことがない。
【００５５】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２における実施の形態１との違いは、冷房および除湿だけでなく暖房運転時にも除菌作用水の噴霧ができる点である。実施の形態１では図示した生成部１０は室内機にあるが、本発明の実施の形態２では暖房モード時でも除菌作用を動作させるために、生成部１０を室外機に設置して生成された除菌水を霧化もしくは気化させて、室内に搬送する。その場合は、室外機と室内機をダクトやホースで接続して除菌水の搬送経路とすると共に、シロッコファンやポンプを除菌水移動の動力として使用する。施工性を考えると、ダクトやホースは、室内機と室外機をつなぐ冷媒配管と同じ穴を通して、室内機と室外機をつなぐのが良い。除菌作用水の原料としてはゼオライトやシリカといった吸湿剤を回転させながら行なわれる吸脱着行程で得られる水を使用すれば、冬場であっても水を確保することができ、無給水にて構成できる。吸湿剤は吸着部とヒーターを用いた脱着部に別れており、それぞれ空気を通すことで室外の水分を吸着し、集めた水分を放出して原料水が得られる。
【００５６】
以上のように、この発明の内部クリーン機構は、除菌作用物質が液体であるので、送風ファンのブレード先端のように形状が複雑で、カビ成長部位が特定部位に偏っており、かつ疎水性を示す物質であっても、除菌作用水を水が集まる場所に選択的に付着させることができる。したがって、除菌作用水を無駄なく付着させることができ、滞在時間の長い液体であることを利用して長時間継続して殺菌効果を与えるという利点を有する。また同時に水溶液であるので、水溶性の気体からなる有害物質や付着臭を容易に取り除くことができる。
【００５７】
更に、この発明の内部クリーン機構は、乾燥時には付着しにくい除菌作用水であっても、一度部位を加湿機構によって濡らしてから噴霧するので、例え疎水部位であっても既に存在する付着水に溶解して除菌作用水が容易に付着しやすくなる。また、除菌作用水は純水と比較して蒸気圧が高い成分であるので、熱交換器の加熱を行なうことで、蒸気圧の関係から除菌作用水が濃縮されて殺菌効果が高まる。また、加熱により過酸化水素の自己分解も同時に期待でき、一時的にヒドロキシラジカル生成や気泡生成が起こるので殺菌効果を高めることができる。最終的には完全蒸発させて室内ユニット外部への飛散を防止することも可能である。
【００５８】
更に、この発明の内部クリーン機構は、過酸化水素水をオゾンと反応させることで酸化効果の高いヒドロキシラジカルを発生させるので、過酸化水素およびオゾン単独では効果のなかった付着臭気やカビ臭を除去できると共に除菌効果自体も高まる。また、送風ファンのカビが成長しやすいブレード先端に過酸化水素分解触媒または分解酵素を塗布することにより、触媒上で同様にヒドロキシラジカルが発生するので、ブレード先端部近傍を特定した殺菌および消臭効果を高めることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１における室内ユニットの縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における室内ユニットの斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係り、従来の送風ファンの断面拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１における送風ファンの断面拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態１における従来例と実施例を比較した場合の使用時間と風量の関係図である。
【図６】この発明の実施の形態１における除菌作用水発生用電解セルの断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエアコン臭除去試験結果図である。
【図８】この発明の実施の形態１における２４時間処理時の除菌試験結果図である。
【図９】この発明の実施の形態１における過酸化水素分解触媒または分解酵素の塗布位置を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における空気調和機の全体動作フローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１における内部クリーン運転の詳細制御フローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１における除菌作用水と水の蒸気圧曲線図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  室内ユニット、  ２  熱交換器、  ３  プレフィルター、  ４  オゾン発生器、  ５  吹出口、  ６  送風ファン、  ７ａ  送風ファン噴霧用出口、  ７ｂ  熱交換器噴霧用出口、  ８  上下フラップ、  ９  ドレン水受け部、  １０  除菌作用水生成部、  １１  噴霧部、  １２  ミスト専用ファン、  １３  ダクト、  ２０  電解セル、  ２１  高分子電解質膜、  ２２  陽極電極、  ２３  陽極端子、  ２４  陰極電極、  ２５  陰極端子、  ２６  陽極貯水部、  ２７  陰極貯水部、  ３０  ブレード、  ３１  菌子の塊、  ３２  ブレード先端部、  ３３  陽圧部、  ３４  負圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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