(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中で噴射ノズルから噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材に当てることにより、当該ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与するピーニング装置と、
前記ピーニング対象部材に隣接するピーニング非対象部材に被せられた状態で揺動するキャップとを備えてなることを特徴とする圧縮残留応力付与装置。
【請求項２】
前記キャップの開口側に位置する端部の内周面に、周方向に沿って緩衝材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮残留応力付与装置。
【請求項３】
前記緩衝材の板厚が、その内周面と、前記ピーニング非対象部材の外周面との間に若干の隙間ができる厚みに設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮残留応力付与装置。
【請求項４】
前記キャップの開口側に位置する端部の外周面に、周方向に沿って重錘が取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の圧縮残留応力付与装置。
【請求項５】
前記キャップの底面が、前記キャップの長手方向軸線と直交する方向に沿って延びる平坦面とされ、かつ、その底面の上に摺動材が取り付けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の圧縮残留応力付与装置。
【請求項６】
前記キャップの底面及び内周面に、減衰材が取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の圧縮残留応力付与装置。
【請求項７】
液中で噴射ノズルから噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材に当てることにより、当該ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与するピーニング装置と、
前記ピーニング対象部材に隣接するピーニング非対象部材に被せられる本体部、およびその上端が前記本体部の下端に取り付けられて、前記本体部の底面と前記ピーニング非対象部材の頂面とが接触しないように、かつ、前記本体部の内周面と前記ピーニング非対象部材の外周面とが接触しないように前記本体部を、前記ピーニング対象部材および前記ピーニング非対象部材が立設された設置面に対して自立させるスカート部を備えたキャップとを備えていることを特徴とする圧縮残留応力付与装置。
【請求項８】
前記本体部の底面及び内周面に、減衰材が取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の圧縮残留応力付与装置。
【請求項９】
液中で噴射ノズルから噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材に当てることにより、当該ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与するピーニング装置と、
前記ピーニング対象部材に隣接するピーニング非対象部材に被せられるキャップとを備えてなる圧縮残留応力付与装置の使用方法であって、
前記ピーニング非対象部材に前記キャップを被せ、その後、前記ピーニング対象部材に前記噴流を当てるようにしたことを特徴とする圧縮残留応力付与装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液中にて微細な気泡を含んだ高速水流を金属材料の対象面に噴射して表面処理を行うことにより、応力緩和を行って耐腐食性を向上させ、長寿命化を図る圧縮残留応力付与装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液中にて噴射ノズルから噴射するキャビテーションを伴う高速液体噴流を金属材料表面に直接衝突させてキャビテーション気泡を崩壊させ、その衝撃力で金属材料表面部の残留応力を緩和（低減）する圧縮残留応力付与装置としては、例えば、特許文献１に開示された液噴流ピーニング用ノズル（以下、「ピーニング装置」という。）を備えたものが知られている。
【特許文献１】特開２００５−２３８１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、図１０に示すように、このようなピーニング装置３１を用いて、加圧水型原子炉１２（図１参照）の炉内底面１２ａに溶接接合された炉内計装筒３３の管台溶接部に圧縮残留応力を付与しようとした場合には、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに衝撃力Ｆが伝播し（加わり）、その管台溶接部に大きな応力が発生するおそれがある。すなわち、図１１に示すように、炉内計装筒３３ａの側に伝播される衝撃力（荷重）Ｆの高周波成分に、炉内計装筒３３ａの応答倍率を乗じた（掛けた）ものが、炉内計装筒３３ａに発生する応力となるため、炉内計装筒３３ａに大きな応力が発生するおそれがある。
なお、図１０中の符号２９は、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３の頂部を挟持するグリップである。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、ピーニング対象部材に隣接するピーニング被対象部材に加わる応力を低減させることができる圧縮残留応力付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る圧縮残留応力付与装置は、液中で噴射ノズルから噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材に当てることにより、当該ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与するピーニング装置と、前記ピーニング対象部材に隣接するピーニング非対象部材に被せられた状態で揺動するキャップとを備えている。
【０００６】
また、本発明に係る圧縮残留応力付与装置の使用方法は、液中で噴射ノズルから噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材に当てることにより、当該ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与するピーニング装置と、前記ピーニング対象部材に隣接するピーニング非対象部材に被せられるキャップとを備えてなる圧縮残留応力付与装置の使用方法であって、前記ピーニング非対象部材に前記キャップを被せ、その後、前記ピーニング対象部材に前記噴流を当てるようにした。
【０００７】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置及び圧縮残留応力付与装置の使用方法によれば、キャビテーション気泡が崩壊することにより発生する衝撃力は、ピーニング非対象部材に被せられたキャップに一旦伝播し、このキャップを振り子のように揺動させた後、ピーニング非対象部材に伝播されることとなる。すなわち、ピーニング非対象部材の側に伝播される衝撃力（荷重）の低周波成分に、キャップの応答倍率を乗じた（掛けた）ものと、ピーニング非対象部材の側に伝播される衝撃力（荷重）の高周波成分に、ピーニング非対象部材の応答倍率を乗じた（掛けた）ものとが、ピーニング非対象部材に発生する応力となる。
これにより、ピーニング非対象部材に発生する（加わる）応力を低減させることができる。
【０００８】
上記圧縮残留応力付与装置において、前記キャップの開口側に位置する端部の内周面に、周方向に沿って緩衝材が取り付けられているとさらに好適である。
【０００９】
このような圧縮残留応力付与装置によれば、キャップの揺動（振れ）が大きく、キャップの開口側に位置する端部がピーニング非対象部材の外周面に衝突するような場合でも、ピーニング非対象部材の外周面には、柔らかい緩衝材が衝突することとなるので、キャップの衝突力を緩和することができて、ピーニング非対象部材に作用する荷重を低減させることができる。
【００１０】
上記圧縮残留応力付与装置において、前記緩衝材の板厚が、その内周面と、前記ピーニング非対象部材の外周面との間に若干の隙間ができる厚みに設定されているとさらに好適である。
【００１１】
このような圧縮残留応力付与装置によれば、ピーニング非対象部材の側に伝播された衝撃力（荷重）は、緩衝材を介してピーニング非対象部材の根元部側に入力されることとなるので、ピーニング非対象部材へのモーメント荷重を低減させることができ、ピーニング非対象部材に発生する（加わる）応力をさらに低減させることができる。
【００１２】
上記圧縮残留応力付与装置において、前記キャップの開口側に位置する端部の外周面に、周方向に沿って重錘が取り付けられているとさらに好適である。
【００１３】
このような圧縮残留応力付与装置によれば、重錘によりキャップの重心位置が下がり、キャップの固有振動数（応答倍率のピーク（最大）となるところ）がより低周波数側に位置することとなるので、ピーニング非対象部材に発生する（加わる）応力をさらに低減させることができる。
【００１４】
上記圧縮残留応力付与装置において、前記キャップの底面が、前記キャップの長手方向軸線と直交する方向に沿って延びる平坦面とされ、かつ、その底面の上に摺動材が取り付けられているとさらに好適である。
【００１５】
このような圧縮残留応力付与装置によれば、摺動材の表面が、ピーニング非対象部材の頂面に対してなめらかに滑ることとなるので、ピーニング非対象部材の側に伝播された衝撃力（荷重）を、ピーニング非対象部材の頂面からではなく、緩衝材を介してピーニング非対象部材の根元部側から入力させることができる。
【００１６】
上記圧縮残留応力付与装置において、前記キャップの底面及び内周面に、減衰材が取り付けられているとさらに好適である。
【００１７】
このような圧縮残留応力付与装置によれば、減衰材によりキャップの振動応答が小さくなり、キャップの固有振動数（応答倍率のピーク（最大）となるところ）がより低周波数側に位置することとなるので、ピーニング非対象部材に発生する（加わる）応力をさらに低減させることができる。
【００１８】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置は、液中で噴射ノズルから噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材に当てることにより、当該ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与するピーニング装置と、前記ピーニング対象部材に隣接するピーニング非対象部材に被せられる本体部、およびその上端が前記本体部の下端に取り付けられて、前記本体部の底面と前記ピーニング非対象部材の頂面とが接触しないように、かつ、前記本体部の内周面と前記ピーニング非対象部材の外周面とが接触しないように前記本体部を、前記ピーニング対象部材および前記ピーニング非対象部材が立設された設置面に対して自立させるスカート部を備えたキャップとを備えている。
【００１９】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置によれば、キャビテーション気泡が崩壊することにより発生する衝撃力は、ピーニング非対象部材に被せられたキャップのみに伝播し、ピーニング非対象部材には作用しないようになっている。
これにより、ピーニング非対象部材に発生する（加わる）応力を最小限にする（大幅に低減させる）ことができる。
【００２０】
上記圧縮残留応力付与装置において、前記本体部の底面及び内周面に、減衰材が取り付けられているとさらに好適である。
【００２１】
このような圧縮残留応力付与装置によれば、何らかの理由で本体部の開口側に位置する端部がピーニング非対象部材の外周面に衝突しそうになったり、本体部の底面がピーニング非対象部材の頂面と衝突しそうになったとしても、ピーニング非対象部材の外周面又は頂面には、柔らかい減衰材が衝突することとなるので、ピーニング非対象部材への衝撃力の伝播を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ピーニング対象部材に隣接するピーニング被対象部材に加わる応力を低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第１実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る圧縮残留応力付与装置を適用することができる加圧水型原子炉を有する発電設備の概略構成図、図２は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図、図３は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置を適用することにより得られた効果を説明するための図である。
【００２４】
図１に示す原子炉１２は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００２５】
すなわち、図１に示すように、この加圧水型原子炉１２を有する発電設備１において、原子炉格納容器１１内には、加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは、冷却水配管１４，１５を介して連結されており、冷却水配管１４には加圧器１６が設けられ、冷却水配管１５には冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水としてとして軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高い圧力をかけている。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の軽水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器に送られる。この蒸気発生器１３では、高圧高温の軽水と二次冷却水としての水との間で熱交換が行われ、冷やされた軽水は冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００２６】
蒸気発生器１３は、原子炉格納容器１１の外部に設けられたタービン１８及び復水器１９と冷却水配管２０，２１を介して連結されており、冷却水配管２１に給水ポンプ２２が設けられている。また、タービン１８には発電機２３が接続され、復水器１９には冷却水（例えば、海水）を給排する供給管２４及び配水管２５が連結されている。従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の軽水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管２０を通してタービン１８に送られ、この蒸気によりタービン１８を駆動して発電機２３により発電を行う。タービン１８を駆動した蒸気は、復水器１９で冷却された後、冷却水配管２１を通して蒸気発生器１３に戻される。
【００２７】
さて、本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置３０は、ピーニング装置３１（図１０参照）と、キャップ３２とを備えている。
ピーニング装置３１は、例えば、水中で噴射ノズル３４（図１０参照）から噴射させた噴流を、キャビテーション気泡を同伴させてピーニング対象部材（本実施形態では加圧水型原子炉１２の炉内底面１２ａに溶接接合された炉内計装筒３３の管台溶接部）に当てることにより、同ピーニング対象部材に圧縮残留応力を付与する液噴流式ピーニング（「ウォータ・ジェット・ピーニング」ともいう。）装置である。すなわち、このピーニング装置３１は、水中で高圧ジェット水（約６０ＭＰａ）を噴射ノズル３４から噴射し、気泡を発生させ、この気泡を高速のウォータ・ジェット流に乗せて流し、ピーニング対象部材の表面近傍で崩壊させて、その時に生じる衝撃力でピーニング対象部材の表面をたたき（ピーニングし）、ピーニング対象部材の表面近傍に圧縮残留応力を付与して残留応力を低減させるものである。
【００２８】
図２に示すように、キャップ３２は、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３（ピーニング非対象部材）に被せられた状態で揺動する、断面視Ｕ字形状を有する中空円筒状の部材で、その（お椀形に）湾曲する底面３２ａが炉内計装筒３３の頂面３３ｂと点接触するように構成されている。また、キャップ３２の開口側に位置する端部の内周面には、周方向に沿って緩衝材（例えば、ゴム）３５が取り付けられている。
なお、キャップ３２は、鉄やステンレス等の鋼材を材料として作成されている。
【００２９】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置３０によれば、キャビテーション気泡が崩壊することにより発生する衝撃力Ｆ（図１０参照）は、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに被せられたキャップ３２に一旦伝播し、キャップ３２を振り子のように揺動させた後、炉内計装筒３３ａに伝播されることとなる。すなわち、図３に示すように、炉内計装筒３３ａの側に伝播される衝撃力（荷重）Ｆの低周波成分に、キャップ３２の応答倍率を乗じた（掛けた）ものと、炉内計装筒３３ａの側に伝播される衝撃力（荷重）Ｆの高周波成分に、炉内計装筒３３ａの応答倍率を乗じた（掛けた）ものとが、炉内計装筒３３ａに発生する応力となる。
これにより、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに発生する（加わる）応力を低減させることができ、その管台溶接部に発生する応力腐食割れを低減させることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置３０によれば、キャップ３２の揺動（振れ）が大きく、キャップ３２の開口側に位置する端部が炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃに衝突するような場合でも、炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃには、柔らかい緩衝材３５が衝突することとなるので、キャップ３２の衝突力を緩和することができて、炉内計装筒３３ａに作用する荷重を低減させることができる。
【００３１】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第２実施形態について、図４を参照しながら説明する。図４は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置４０は、キャップ３２の代わりにキャップ４２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３２】
図４に示すように、キャップ４２は、第１実施形態のところで説明したキャップ３２の開口側に位置する端部の外周面に、周方向に沿って鉄やステンレス等からなる重錘（おもり）４３が取り付けられているという点で、第１実施形態のところで説明したキャップ３２と異なっている。
【００３３】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置４０によれば、重錘４３によりキャップ３２の重心位置が第１実施形態のものよりも下がり、キャップ３２の固有振動数（応答倍率のピーク（最大）となるところ）がより低周波数側に位置することとなるので、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに発生する（加わる）応力をさらに低減させることができ、その管台溶接部に発生する応力腐食割れをさらに低減させることができる。
その他の作用効果は、上述した第１実施形態と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３４】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第３実施形態について、図５を参照しながら説明する。図５は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置５０は、キャップ５２が緩衝材３５の代わりに接触材（緩衝材）５３を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３５】
図５に示すように、接触材５３は、キャップ５２の開口側に位置する端部の内周面に、周方向に沿って取り付けられて、その内周面５３ａと、炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃとの間に若干の（僅かな）隙間ができるように形成された部材であり、ゴム等の弾性部材を材料として作成されている。
【００３６】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置５０によれば、炉内計装筒３３ａの側に伝播された衝撃力（荷重）Ｆは、接触材５３を介して炉内計装筒３３ａの根元部側（管台溶接部側）に入力されることとなるので、炉内計装筒３３ａへのモーメント荷重（炉内底面１２ａからの距離×作用荷重）を低減させることができ、炉内計装筒３３ａに発生する（加わる）応力をさらに低減させることができ、その管台溶接部に発生する応力腐食割れをさらに低減させることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置５０によれば、炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃには、柔らかい接触材５３が衝突することとなるので、キャップ５２の衝突力を緩和することができて、炉内計装筒３３ａに作用する荷重を低減させることができる。
【００３８】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第４実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
図６に示すように、本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置６０は、キャップ６２の底面６２ａが、キャップ６２の長手方向軸線と直交する方向に沿って延びる平坦面とされ、かつ、その底面６２ａの上に摺動材（例えば、ステンレス）６３が取り付けられているという点で上述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３９】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置６０によれば、摺動材６３の表面（図６において下側の面）が、炉内計装筒３３ａの頂面３３ｂに対してなめらかに滑ることとなるので、炉内計装筒３３ａの側に伝播された衝撃力（荷重）Ｆを、炉内計装筒３３ａの頂面３３ｂからではなく、接触材５３を介して炉内計装筒３３ａの根元部側（管台溶接部側）から入力させることができる。
その他の作用効果は、上述した第３実施形態と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４０】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第５実施形態について、図７を参照しながら説明する。図７は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
図７に示すように、本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置７０は、キャップ７２の底面７２ａ及び底面７２ａの側に位置する内周面７２ｂに、減衰材（例えば、ゴムやグラスウール）７３が取り付けられているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００４１】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置７０によれば、減衰材７３によりキャップ７２の振動応答が第１実施形態のものよりも小さくなり、キャップ７２の固有振動数（応答倍率のピーク（最大）となるところ）がより低周波数側に位置することとなるので、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに発生する（加わる）応力をさらに低減させることができ、その管台溶接部に発生する応力腐食割れをさらに低減させることができる。
その他の作用効果は、上述した第１実施形態と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４２】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第６実施形態について、図８を参照しながら説明する。図８は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の図であって、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は（ａ）を上方から見た平面図である。
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置８０は、キャップ３２の代わりにキャップ８２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００４３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、キャップ８２は、本体部８３とスカート部８４とを備えている。
本体部８３は、断面視コ字形状を有する中空円筒状の部材であり、鉄やステンレス等の鋼材を材料として作成されている。
スカート部８４は、複数個の金属製のチェーンが略円錐台形状を呈するように組み合わされた（組み上げられた）ものであり、その上端が本体部８３の下端に取り付けられて、本体部８３の底面８３ａと炉内計装筒３３ａの頂面３３ｂとが接触しないように、かつ、本体部８３の内周面８３ｂと炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃとが接触しないように本体部８３を炉内底面１２ａに対して自立させるものである。
【００４４】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置８０によれば、キャビテーション気泡が崩壊することにより発生する衝撃力Ｆ（図１０参照）は、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに被せられたキャップ８２のみに伝播し、炉内計装筒３３ａには作用しないようになっている。
これにより、ピーニングの対象となる炉内計装筒３３に隣接する炉内計装筒３３ａに発生する（加わる）応力を最小限にする（大幅に低減させる）ことができ、その管台溶接部に発生する応力腐食割れを最小限にする（大幅に低減させる）ことができる。
【００４５】
また、スカート部８４は、炉内底面１２ａの傾きや形状にあわせて変形可能となっているので、炉内底面１２ａの傾きや形状に関係なく、本体部８３を炉内底面１２ａに対して自立させることができて、炉内計装筒３３ａへの衝撃力Ｆの伝播を確実に防止することができる。
【００４６】
本発明に係る圧縮残留応力付与装置の第７実施形態について、図９を参照しながら説明する。図９は本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
図９に示すように、本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置９０は、キャップ９２の本体部９３の底面９３ａ及び内周面９３ｂに、減衰材（例えば、ゴムやグラスウール）９４が取り付けられているという点で上述した第６実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第６実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００４７】
本実施形態に係る圧縮残留応力付与装置９０によれば、何らかの理由で本体部９３の開口側に位置する端部が炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃに接触したり、本体部９３の底面９３ａが炉内計装筒３３ａの頂面３３ｂと接触したとしても、炉内計装筒３３ａの外周面３３ｃ又は頂面３３ｂには、柔らかい減衰材９４が取り付けられているので、炉内計装筒３３ａへの衝撃力Ｆの伝播を減衰材９４を介して確実に低減させることができる。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、適宜必要に応じて変形実施、変更実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る圧縮残留応力付与装置を適用することができる加圧水型原子炉を有する発電設備の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧縮残留応力付与装置を適用することにより得られた効果を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の図であって、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は（ａ）を上方から見た平面図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る圧縮残留応力付与装置の要部断面図である。
【図１０】従来の圧縮残留応力付与装置を説明するための図である。
【図１１】従来の圧縮残留応力付与装置を適用することにより得られた効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１２ａ  炉内底面（設置面）
３０    圧縮残留応力付与装置
３１    ピーニング装置
３２    キャップ
３３    ピーニング対象部材
３３ａ  ピーニング非対象部材
３４    噴射ノズル
３５    緩衝材
４０    圧縮残留応力付与装置
４２    キャップ
４３    重錘
５０    圧縮残留応力付与装置
５２    キャップ
５３    接触材（緩衝材）
６０    圧縮残留応力付与装置
６２    キャップ
６２ａ  底面
６３    摺動材
７０    圧縮残留応力付与装置
７２    キャップ
７２ａ  底面
７２ｂ  内周面
７３    減衰材
８０    圧縮残留応力付与装置
８２    キャップ
８３    本体部
８３ａ  底面
８３ｂ  内周面
８４    スカート部
９０    圧縮残留応力付与装置
９３    本体部
９３ａ  底面
９３ｂ  内周面
９４    減衰材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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