(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層地盤改良工法における改良土を採取してモールドに詰めて加圧し、基準材齢期間よりも短い弱材齢期間養生を施して製作した品質管理用供試体の強度を計測し、
予め統計的に算出した係数を用いる関係式に基づいて、前記品質管理用供試体の強度から前記基準材齢期間養生を行いコア採取した供試体の強度を推定する表層地盤改良工法の品質管理方法であって、
前記係数は、
改良区域内に固化材を散布し、前記改良区域内の所定深度までの土砂と前記固化材とを混合攪拌して形成した改良土を採取し、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記弱材齢期間室内空中養生して製作した第１の供試体の強度（Ａ）に対する、
前記改良土を採取して、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間室内空中養生して製作した第２の供試体の強度（Ｃ）の比率α（Ａ/Ｃ）と、
前記第２の供試体の強度（Ｃ）に対する、
所定条件の室内で土砂と前記固化材とを混合攪拌して得られた改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間標準養生して製作した第３の供試体の強度（Ｄ）の比率β（Ｃ/Ｄ）と、
前記第３の供試体の強度（Ｄ）に対する、
前記改良区域内の所定深度まで土砂と前記固化材とを混合攪拌し、締め固め、前記基準材齢期間養生を行った後、コア採取した第４の供試体の強度（Ｅ）の比率γ（Ｄ/Ｅ）と、であって、
前記関係式は、
前記品質管理用供試体の強度、即ち、前記第１の供試体の強度の（Ａ）と、
前記基準材齢期間養生を行いコア採取した時に推定される供試体の強度を（Ｂ）としたときに、以下の［数１]式で表されることを特徴とする表層地盤改良工法の品質管理方法。
〔数１〕  Ａ×α×β×γ＝Ｂ
【請求項２】
前記係数αは、２から１までの範囲内の数値であって、
前記係数βは、３から１までの範囲内の数値であって、
前記係数γは、０．３から０．７までの範囲内の数値である
ことを特徴とする請求項１に記載の表層地盤改良工法の品質管理方法。
【請求項３】
前記基準材齢期間は２８日であるときに、前記弱材齢期間は７日であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表層地盤改良工法の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固化材を用いて行う表層地盤改良工法の品質管理方法に関し、詳しくは、固化材を用いて改良した表層地盤の強度品質の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表層地盤改良工法においては、まず地盤改良を行う改良区域を定め、次に、改良区域内の表層をすきとり、その上に固化材を散布する。そして、改良区域内の改良すべき深度までの土砂と固化材とを混合攪拌する。その後、例えばクローラショベル等で改良区域内を踏み固め、例えば２８日間養生を行う。
【０００３】
従来、このような表層地盤改良工法の品質管理方法としては、平板載荷試験を行い表層地盤が設計強度を満足しているかどうか確認する方法や、一定期間養生した改良地盤からコア採取した供試体に対して一軸圧縮試験を行い当該供試体が設計強度に達しているか確認する方法が採用されていた。
【０００４】
具体的には、平板載荷試験を行う場合には、改良地盤に載荷板を載荷し、載荷重と変形量の関係から地盤係数及び地盤の支持力を求める。また、コア採取した改良地盤に対して一軸圧縮試験を行う場合には、改良地盤からコアボーリングなどによってコアを採取し、当該コアに対して一軸圧縮試験を行い、コア採取した供試体の強度を測定する。
【０００５】
しかし、上述の方法は、改良地盤の強度を比較的正確に計測することはできるものの、改良地盤の強度が設計強度を満足しているかどうかの評価は、材齢２８日強度で判断するため、最低でも２８日間を要し、時間が長くかかるとともに必要なコストが大きくなる。また、改良地盤への石の混入度合いや土質によってはコア採取することが困難な場合も多く、さらに、コア採取にはある程度の熟練が必要であった。
【０００６】
そこで、住宅等の小規模な建築工事においては、より簡単且つ安価な表層地盤改良工法の品質管理方法として、混合攪拌された土砂と固化材との混合物を養生する前に採取して、円筒形のモールドに詰めて圧縮した後養生を行って供試体を製作し、製作された供試体に対して一軸圧縮試験を行い、供試体が設計強度に達しているか確認する方法が採用されている。
【０００７】
このようなモールドに詰めて製作した供試体を用いて表層地盤改良工法の品質管理方法においては、設計強度を満足するか否かを評価する基準となる期間よりも短い期間養生を行った供試体強度に予め求められた補正係数を乗じることで、基準期間経過後の供試体強度を推定する方法が種々提案されている（例えば特許文献１、２）。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３４６７６８号公報
【特許文献２】特開２００４−４４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述のような表層地盤改良工法の品質管理方法を用いると、モールドに詰めて製作した供試体の強度は把握できるものの、実際の表層改良した地盤の強度そのものを把握することはできない。実際の建築現場の表層改良地盤の強度は、養生日数以外にも様々な要因によって左右されるものであるので正確な改良地盤の強度を把握できないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、簡易且つ安価に実際の建築現場の表層改良地盤の強度を正確に推定でき、これに基づいて品質管理することができる表層地盤改良工法の品質管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の表層地盤改良工法の品質管理方法は、
表層地盤改良工法における改良土を採取してモールドに詰めて加圧し、基準材齢期間よりも短い弱材齢期間養生を施して製作した品質管理用供試体の強度を計測し、予め統計的に算出した係数を用いる関係式に基づいて、前記品質管理用供試体の強度から前記基準材齢期間養生を行いコア採取した供試体の強度を推定する表層地盤改良工法の品質管理方法であって、前記係数は、改良区域内に固化材を散布し、前記改良区域内の所定深度までの土砂と前記固化材とを混合攪拌して形成した改良土を採取し、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記弱材齢期間室内空中養生して製作した第１の供試体の強度（Ａ）に対する、前記改良土を採取して、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間室内空中養生して製作した第２の供試体の強度（Ｃ）の比率α（Ａ/Ｃ）と、前記第２の供試体の強度（Ｃ）に対する、所定条件の室内で土砂と前記固化材とを混合攪拌して得られた改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間標準養生して製作した第３の供試体の強度（Ｄ）の比率β（Ｃ/Ｄ）と、前記第３の供試体の強度（Ｄ）に対する、前記改良区域内の所定深度まで土砂と前記固化材とを混合攪拌し、締め固め、前記基準材齢期間養生を行った後、コア採取した第４の供試体の強度（Ｅ）の比率γ（Ｄ/Ｅ）と、であって、
前記関係式は、
前記品質管理用供試体の強度、即ち、前記第１の供試体の強度の（Ａ）と、
前記基準材齢期間養生を行いコア採取した時に推定される供試体の強度を（Ｂ）としたときに、以下の［数１]式で表されることを特徴としたことにある。
〔数１〕  Ａ×α×β×γ＝Ｂ
【００１２】
請求項２記載の表層地盤改良工法の品質管理方法は、請求項１に記載の表層地盤改良工法の品質管理方法において、前記係数αは、２から１までの範囲内の数値であって、前記係数βは、３から１までの範囲内の数値であって、前記係数γは、０．３から０．７までの範囲内の数値であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の表層地盤改良工法の品質管理方法は、請求項１又は請求項２に記載の表層地盤改良工法の品質管理方法において、前記基準材齢期間は２８日であるときに、前記弱材齢期間は７日であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の表層地盤改良工法の品質管理方法によれば、改良区域内に固化材を散布し、前記改良区域内の所定深度までの土砂と前記固化材とを混合攪拌して形成した改良土を採取し、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記弱材齢期間室内空中養生して製作した第１の供試体強度（Ａ）に対する、前記改良土を採取して、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間室内空中養生して製作した第２の供試体の強度（Ｃ）の比率α（Ａ/Ｃ）を用いることで、弱材齢期間養生した供試体の強度と基準材齢期間養生した供試体の強度との差を補正することができる。
【００１５】
そして、改良土を採取して、前記改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間室内空中養生して製作した第２の供試体の強度（Ｃ）に対する、所定条件の室内で土砂と前記固化材とを混合攪拌して得られた改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間標準養生して製作した第３の供試体の強度（Ｄ）の比率β（Ｃ/Ｄ）を用いることで、建設現場で混合攪拌を行い室内空中養生した供試体の強度と、所定条件の室内で混合攪拌を行い標準養生した供試体の強度との差を補正することができる。
【００１６】
さらに、所定条件の室内で土砂と前記固化材とを混合攪拌して得られた改良土を所定のモールドに詰めて加圧し、前記基準材齢期間標準養生して製作した第３の供試体の強度（Ｄ）に対する、前記改良区域内の所定深度まで土砂と前記固化材とを混合攪拌し、締め固め、前記基準材齢期間養生を行った後、コア採取した第４の供試体の強度（Ｅ）の比率γ（Ｄ/Ｅ）を用いることで、所定条件の室内で混合攪拌を行い標準養生した供試体の強度とコア採取した供試体の強度との差を補正することができる。
【００１７】
そして、表層地盤改良工法における改良土を採取してモールドに詰めて加圧し、基準材齢期間よりも短い弱材齢期間養生を施して製作した品質管理用供試体の強度（Ａ）を計測し、計測した強度（Ａ）に比率α（Ａ/Ｃ）、比率β（Ｃ/Ｄ）、及び比率γ（Ｄ/Ｅ）を乗じることで、前記品質管理用供試体の強度（Ａ）から前記基準材齢期間養生を行いコア採取した供試体の強度（Ｂ）を推定するので、基準材齢期間よりも短い弱材齢期間で改良された表層地盤の強度品質を評価することができる。また、改良土をモールドに詰めて加圧するという比較的簡易な方法を用いて、コア採取するという比較的困難且つ高コストの手法を用いた場合と同等の供試体強度を推定することができる。コア採取した供試体の強度（Ｂ）は、改良土をモールドに詰めて加圧して作製した供試体の強度に比べて、実際に表層地盤改良工法により改良した地盤の強度に近いものとなるので、このような方法で品質管理を行うことで、比較的簡易、短期間、且つ低コストで、信頼性の高い品質管理を行うことができるという利点がある。
【００１８】
請求項２記載の表層地盤改良工法の品質管理方法によれば、前記係数αは、２から１までの範囲内の数値であって、前記係数βは、３から１までの範囲内の数値であって、前記係数γは、０．３から０．７までの範囲内の数値であり、これらの数値は統計的に算出された信頼度の高い数値であるので、これらの数値に基づいて好適に品質管理することができる。
【００１９】
請求項３記載の表層地盤改良工法の品質管理方法によれば、コア採取による検査の基準となる養生日数である２８日よりも極めて短い期間である７日間で改良された地盤の強度を評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の表層地盤改良工法の品質管理方法の最良の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。まず、図１を参照しつつ、本実施形態の表層地盤改良工法の品質管理方法の概要について説明する。表層地盤改良工法の品質管理方法は、まず、建設現場で固化材と土砂とを混合攪拌して得られた改良土をモールド１に詰めて突固める。そして、設計強度の基準となる基準材齢期間よりも短い弱材齢期間として、７日間養生して品質管理用供試体を作製する。そして、作製した品質管理用供試体に対して、一軸圧縮試験を実施し、品質管理用供試体の一軸圧縮強さを求める。その後、求められた品質管理用供試体の一軸圧縮強さに予め統計的に算出した係数である比率α、比率β、及び比率γを乗じて、建設現場で実際に表層改良され、２８日間養生した地盤（以下、改良地盤という）の強度を推定する。そして、推定された強度が設計基準強度を満たすものであるか否か判断することにより、表層地盤改良工法の品質管理を行うものである。
【００２１】
本実施形態においては、品質管理用供試体の養生日数、すなわち弱材齢期間を７日とし、改良地盤の養生日数、すなわち基準材齢期間を２８日としている。土砂に固化材を混入攪拌した場合の材齢に対する強度発現率をグラフで表すと、図２に示すように、材齢側の軸（Ｘ軸）を対数とする片対数グラフで表すことができる。このグラフによると、材齢２８日の強度発現率を１００パーセントとしたときの材齢７日の強度発現率は７０パーセントを超える。したがって、養生日数を７日間取ることで、材齢２８日の場合の強度との誤差を３０パーセント未満に抑えることができ、さらに、比率αを用いて補正することで、養生日数の差による強度の誤差を小さくすることができる。なお、品質管理用供試体の養生日数は７日に限られるものではなく、統計的に補正することで材齢２８日の強度を推定することができる場合には、より短い期間とすることもできる。
【００２２】
品質管理用供試体を作製するときには、図３に示すように、まず、建築現場の表層地盤を改良べき改良区域を確定させる（Ｓ１００）。すなわち、建物を建設する上で表層地盤に十分な強度が必要な区域を確定させる。そして、改良区域内の表層の土砂を一定量すきとる（Ｓ１０２）。ここで、すきとる土砂は、この後表層地盤改良のために散布する固化材の量とほぼ等しくなるようにする。次に、改良区域に固化材を散布する（Ｓ１０４）。ここで固化材は、例えばセメント系固化材が用いられるが、表層地盤の改良に用いることができる他の固化材を用いてもよい。また、固化材は粉体のもの又はスラリー状のものを用いることもでき、改良区域の土砂の性質等に応じて選択される。改良区域に固化材が散布されると、次に、例えばバックホーを用いて、固化材と土砂とを十分に混合攪拌する（Ｓ１０６）。そして、固化材と土砂との混合物である改良土を採取する（Ｓ１０８）。このとき採取する改良土は、改良区域内の互いに離れた３箇所からそれぞれ採取する。その後、採取した改良土を９．５ミリメートルのふるいにかける（Ｓ１１０）。
【００２３】
次に、以上のようにして製作された改良土をモールド１に詰めて、突き固める作業を行う（Ｓ１１２）。モールド１に改良土４を詰めて突き固める作業は、３箇所から採取した改良土４毎にそれぞれ行う。ここでモールド１は、図４に示すように、内径５センチメートルで、高さ１０センチメートルの円筒形のものが用いられる。また、突き固め作業に用いるランマー２は、図５に示すように、質量１．５キログラムのハンマー２１を少なくとも高さ２０センチメートルから落下させることができるようにガイド２２に案内させたものである。また、モールド１の上層においてランマー２を落下させるときに、ランマー２の位置を固定させるために、モールド１の外径とほぼ同じ内径を有する円筒形のカラー３が用いられる。
【００２４】
改良土４をモールド１に詰めて、突き固める作業は、図６に示すように、まず、突き固めた後に改良土４の高さがモールド１の高さのほぼ３分の１となるように、調整しつつ改良土４をモールド１に詰める。そして、ランマー２を用いて、高さ２０センチメートルからハンマー２１を自由落下させる作業を１２回繰り返す。その後、改良土の上面にへらなどで刻みを付ける。そして次に、モールド１の高さのほぼ３分の１まで突き固められた改良土の上から、更に突き固めたときにモールド１の高さのほぼ３分の２となるように改良土を詰める。そして、ランマー２を用いて、高さ２０センチメートルからハンマー２１を自由落下させる作業を１２回繰り返す。その後、改良土の上面にへらなどで刻みを付ける。そして次に、モールド１の上方にカラー３を取り付ける。その後、モールド１の３分の２の高さまで突き固められた改良土の上から、突き固められたときにモールド１の高さとほぼ等しくなるように改良土４を詰めて、ランマー２を用いて、高さ２０センチメートルからハンマー２１を自由落下させる作業を１２回繰り返す。そして、カラー３をモールド１から取り外し、改良土の上面が平坦になるように余分な改良土をへらで削り取る。そして、砂粒などのために改良土４の上面にできた穴に改良土４の細粒分で埋め、モールド１の上縁とモールド１に詰めた改良土４の上面とが同じ高さになるように仕上げる。
【００２５】
そして、次にステップＳ１１２でモールド１に詰め固められた改良土４を養生する作業を行う（Ｓ１１４）。具体的には、改良土４の上面にポリエチレンフィルムなどを被せ、輪ゴムなどで密封して乾燥を防ぎ、直射日光の当たらない室内で７日間の空中養生を行い、品質管理用供試体の製作工程を終了する。このような、工程を経て品質管理用供試体を製作することで、作業者の違いにより強度に誤差が生じることを防ぐことができる。
【００２６】
そして、以上のようにして、製作された品質管理用供試体に対して一軸圧縮試験を行う。一軸圧縮試験は、例えばＪＩＳ  Ａ１２１６（ＪＧＳ  ０５１１）に準拠して行い、前述の製作工程を経て得られた３つの品質管理用供試体それぞれについて行う。そして、それぞれの値を品質管理用供試体の強度として採用する。
【００２７】
次に、比率α、比率β、及び比率γについて説明する。各比率は、それぞれの条件にしたがって製作された第１の供試体、第２の供試体、第３の供試体、及び第４の供試体の一軸圧縮強さのデータを蓄積し、それぞれのデータに基づいて、統計的に算出される係数である。
【００２８】
第１の供試体は、前述の品質管理用供試体と同一の製作工程を経て得られた供試体であり、第２の供試体は、養生期間を２８日間とする以外は、第１の供試体と同一の製作工程を経て得られた供試体である。そして、同一の建築現場から採取された改良土を用いて製作された第１の供試体及び第２の供試体に対してそれぞれ一軸圧縮試験を行う。比率αは、第１の供試体の一軸圧縮強さに対する第２の供試体の一軸圧縮強さの比率を統計的に算出した係数である。したがって、７日間養生された品質管理用供試体の一軸圧縮強さに比率αを乗じると、２８日間養生して作製した供試体の一軸圧縮強さを推定することができる。
【００２９】
第１の供試体の一軸圧縮強さ及び第２の供試体の一軸圧縮強さのデータを複数蓄積した散布図を図７に示す。また、この散布図のデータを数値化したものを表１に示す。図７の散布図は、横軸を第１の供試体の一軸圧縮強さとし、縦軸を第２の供試体の一軸圧縮強さとして、それぞれのデータを点で表したものである。このデータによると、第１の供試体の一軸圧縮強さに対する第２の供試体の一軸圧縮強さの比率の最小値は０．９６であり、最大値は２．１である。特に、殆どの数値が１〜２の範囲内である。このことから比率αの値としては１から２の範囲内の値であることが好ましい。また、第１の供試体の一軸圧縮強さに対する第２の供試体の一軸圧縮強さの比率の平均値は１．３７である。そこで、比率αの値としては、値１．３７の少数点以下２桁を切り捨てた値である１．３が最も好ましい。
【表１】
0005007628.tif 000002
【００３０】
第３の供試体は、建築現場の改良区域内の土砂を採取して所定条件の室内で固化材と混合攪拌したものである。具体的には建築現場の改良区域内で固化材を散布する前の土砂を採取し、９．５ミリメートルのふるいにかけた後、例えば室温が摂氏２０度の室内で土砂に固化材を添加して、例えばソイルミキサなどのミキサを用いて均一になるまで十分に混合攪拌して、改良土を得る。そして、前述の品質管理用供試体と同一の方法で、モールド１に改良土を詰めて突き固める。そして、温度２３度から１７度の範囲内で、且つ湿度９５パーセント以上の恒温恒湿槽内又はこれに準じる環境で２８日間標準養生して、第３の供試体を得る。
【００３１】
第３の供試体は、上述のように、第２の供試体に比べて土砂と固化材との混合攪拌が十分に行われており、また、より適切な条件で養生するので、第２の供試体よりも高い強度を発現し易い。比率βは、第２の供試体の一軸圧縮強さに対する第３の供試体の一軸圧縮強さの比率を統計的に算出した数値である。したがって、品質管理用供試体の一軸圧縮強さに比率αを乗じた値に比率βを乗じることで、所定条件下の室内で、固化材と土砂とを混合攪拌し、２８日間標準養生した供試体の一軸圧縮強さを推定することができる。
【００３２】
第２の供試体の一軸圧縮強さ及び第３の供試体の一軸圧縮強さのデータを複数蓄積した散布図を図８に示す。また、この散布図のデータを数値化したものを表２に示す。図８の散布図は、横軸を第２の供試体の一軸圧縮強さとし、縦軸を第３の供試体の一軸圧縮強さとして、それぞれのデータを点で表したものである。このデータによると、第２の供試体の一軸圧縮強さに対する第３の供試体の一軸圧縮強さの比率の最小値は０．４１であり、最大値は６．５４である。そして、多くのデータの値は、１〜３の範囲内にある。このことから、比率βの値としては、１から３の範囲内の値であることが好ましい。また、第２の供試体の一軸圧縮強さに対する第３の供試体の一軸圧縮強さの比率の平均値は２．０３である。したがって、比率βの値としては、値２．０３の小数点以下２桁を切り捨てた値である２が最も好ましい。
【表２】
0005007628.tif 000003
【００３３】
第４の供試体は、建設現場において改良区域内の土砂に固化材を混合攪拌し、そのまま地盤を締め固めて２８日間養生して表層地盤の改良を完了するものである。そして、改良された地盤からコアボーリングなどにより直径５センチメートルで高さ１０センチメートルの円柱状の第４の供試体を得る。第４の供試体は、実際に改良された地盤からコアボーリングにより抽出した供試体であるので、実際の改良地盤とほぼ同一の一軸圧縮強さを有することになる。
【００３４】
そして、比率γは、第３の供試体の一軸圧縮強さに対する第４の供試体の一軸圧縮強さの比率を統計的に算出した係数である。したがって、品質管理用供試体の一軸圧縮強さに比率α、及び比率βを乗じた値に、さらに、比率γを乗じることで、実際の建築現場において固化材を用いて表層改良された改良地盤をコアボーリングして得られた供試体の一軸圧縮強さを推定することができる。
【００３５】
なお、標準的な条件の室内で十分に混合攪拌した改良土４をモールド１に詰めて突き固め２８日間標準養生した供試体の一軸圧縮強さに対する改良地盤をコアボーリングして得られた供試体の一軸圧縮強さの比率は、例えばセメント協会発行の「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」等に示されるように、０．３から０．７の範囲内であることが知られている。したがって、比率γの値としては、０．３から０．７までの範囲内であることが好ましい。より好ましくは、最も安全な値となる０．３であることが好ましい。
【００３６】
このように、比率α、比率β、及び比率γを用いることで、建設現場で固化材と土砂とを混合攪拌して得られた改良土をモールド１に詰めて突固めるという比較的簡易な方法で作製され、７日間という比較的短い期間養生した品質管理用供試体の一軸圧縮強さに基づいて、建築現場において表層改良された改良地盤をコアボーリングして得られた供試体の一軸圧縮強さを推定することができるので、簡易かつ短期間により正確なデータに基づいて、表層地盤改良工法の品質管理を行うことができる。
【００３７】
具体的に表層地盤改良工法の品質管理を行う場合、例えば、建物の建設に必要な表層地盤の設計上の一軸圧縮強さが１５０ｋＮ／ｍ２であるときに、品質管理用供試体に必要な一軸圧縮強さ（ｋＮ／ｍ２）は、１５０×１／（比率α×比率β×比率γ）で表すことができる。この場合に、例えば、比率αの値を「１．３」、比率βの値を「２」、比率γの値を「０．３」とすると、１５０×１／（１．３×２×０．３）＝１９２．３となる。そこで繰上げを行い、３本の品質管理用供試体の一軸圧縮強さがそれぞれ２００ｋＮ／ｍ２以上である場合に表層地盤の設計上の一軸圧縮強さが設計基準を満たすものとして品質管理することができる。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の表層地盤改良工法の品質管理方法は、表層地盤改良工法における強度品質の管理に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の表層地盤改良工法の品質管理方法の概要を示す図
【図２】材齢と強度発現率との関係を示す片対数グラフ
【図３】品質管理用供試体の製作方法を示す図
【図４】モールド及びカラーを示す斜視図
【図５】ランマーを示す断面図
【図６】改良土をモールドに詰めて突き固める作業工程を示す図
【図７】第１の供試体と第２の供試体との一軸圧縮強さの関係を示す散布図
【図８】第２の供試体と第３の供試体との一軸圧縮強さの関係を示す散布図
【符号の説明】
【００４１】
１          モールド
４          改良土
【図１】
0005007628.tif 000004
【図２】
0005007628.tif 000005
【図３】
0005007628.tif 000006
【図４】
0005007628.tif 000007
【図５】
0005007628.tif 000008
【図６】
0005007628.tif 000009
【図７】
0005007628.tif 000010
【図８】
0005007628.tif 000011