(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性のバイオマス素材よりなる繊維によって形成された布である膜基材と、
難燃剤である第１難燃剤、及び前記第１難燃剤を前記膜基材に固定するバインダである第１バインダを少なくとも含んでおり、前記膜基材の双方の面を覆う中間層と、
難燃剤である第２難燃剤、インク吸収促進剤、及びこれらを前記中間層に固定するバインダである第２バインダを少なくとも含んでおり、前記中間層の少なくとも一方の面を覆うインク受容層と、
を有し、
前記第１バインダが、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂であり、
前記第１難燃剤が、ハロゲン系難燃剤又はハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤であり、
前記中間層中で前記第１難燃剤の重量が、前記第１バインダの重量を上回るものとなっている、
広告用膜材。
【請求項２】
前記バイオマス素材は、マニラ麻、ジュート、ケナフ、又はポリ乳酸樹脂である、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項３】
前記第２バインダが、熱可塑性ポリウレタン樹脂である、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項４】
前記第２バインダが、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂である、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項５】
前記第１難燃剤が、アンチモン系難燃剤を更に含む、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項６】
前記第２難燃剤が、リン系難燃剤を含む、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項７】
前記膜基材は、前記繊維を織って形成の織布であり、
前記織布を構成するたて糸の密度は、よこ糸の密度よりも高くされている、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項８】
前記インク受容層における前記リン系難燃剤が占める重量比が、１０〜４０％である、
請求項６記載の広告用膜材。
【請求項９】
前記インク吸収促進剤が、ポリビニルアルコール樹脂と無機微粒子の少なくとも一方を含む、
請求項１記載の広告用膜材。
【請求項１０】
５０℃±２℃の温水に３０分浸漬させた場合に、重量減が１０％以内になるようにされている、
請求項１記載の広告用膜材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告用膜材に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外で用いられる広告媒体の一つに、ビルの、例えば屋上から垂らして用いられる膜状の広告用膜材がある。人目を惹きつけるに十分な機能をもち、また、必要となったときの設置、不要となったときの撤去が比較的容易である等の理由により、かかる広告用膜材は広く用いられている。
【０００３】
かかる広告用膜材による広告効果を更に上げるべく、この広告用膜材の新たな使用態様が、近年提案されている。それは、例えばビル全体を包み込むようにして広告用膜材を用いるという使用態様である。時節に合せた華やかな柄や、広告用のキャッチフレーズなどを印刷した巨大な広告用膜材は、印刷された内容に応じて、それを見る者の目を一層強く惹きつける。
【０００４】
ところで、広告用膜材が巨大になったことにより顕著になった問題がある。それは、広告用膜材の処分の問題である。上述したように、広告用膜材は、不必要となった場合には容易に撤去できるというのがその長所の一つであり、実際にそのようにして用いられるため、広告用膜材に一般的であった撤去後の処分の問題が、巨大になった広告用膜材によってより顕著に現れるようになったわけである。
【０００５】
従来の広告用膜材は、塩化ビニル素材を膜基材としたものが多かったため、焼却によりダイオキシン発生のおそれがある。そのような点を考慮して従来の広告用膜材の撤去後の処理は、殆どの場合埋立てによって行われてきた。しかしながら、従来よりも頻繁に用いられるようになった巨大な広告用膜材を撤去する度にすべて埋立てたのでは、埋立て処理用の廃棄物処分場の不足が叫ばれる近年となっては環境に対する配慮が足りないといえる。
【０００６】
そのような点を考慮して、ポリ乳酸等の生分解性の素材によって形成の膜基材を用いた、その全体を生分解できる広告用膜材が近年提案されている。
埋立てを行った場合の環境への負荷を軽減するという点に着目するのであれば、埋立てを行った場合にその全体が生分解されるという上述の広告用膜材は、有用である。しかしながら、生分解性の素材は、塩化ビニルその他の石油系素材（例えば、ポリエステル）と比較して燃えやすいという性質を一般に持つ。そのような理由で、生分解性の素材により形成の膜基材を用いた広告用膜材は、特に屋外で使用される広告用膜材が求められる機能の一つである防炎性能という部分で十分なものとはならない可能性がある。
このような点を考慮して、膜基材に難燃剤を含浸させたり、或いは膜基材の表面に設けられるものであり、その表面に印刷を行われるインク受容層に難燃剤を混入させることが提案されている。
しかしながら、膜基材に難燃剤を含浸させたり、インク受容層に難燃剤を混入させるだけでは、広告用膜材の防炎性能が十分なものとならない場合がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３２８４７１
【特許文献２】特開２００３−１１２３７８
【特許文献３】特開２００４−３５４４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、撤去後の処分の際に環境に大きな負荷を与えず、且つ防炎性能の高い広告用膜材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本願発明者は研究を進め、バイオマス素材の有する燃え易いという性質を逆手に取れば、撤去後の処分を埋立てではなく焼却により行うという、従来の物とは異なるアプローチで環境に対する負荷を減らせる広告用膜材を実現できるということを想到するに到った。この場合に膜基材を形成するバイオマス素材は、燃え易いだけではなく、塩素を含まないためダイオキシンを発生させることがなく、また、焼却された際に生じる二酸化炭素はそのバイオマス素材の元となった植物が光合成により大気中から取入れたものであるからそれが大気中に放出されても大気中の二酸化炭素を増加させることがない。したがって、バイオマス素材は、焼却を行えるだけでなく、焼却を行った場合における環境に与える負荷が小さい。
他方、本願発明者は、広告用膜材を埋立てではなく焼却により処分することとした場合には、広告用膜材のすべてが生分解される必要がなくなるという点に着目した。本願発明者の考えによれば、膜基材に生分解性のバイオマス素材を用いた従来の広告用膜材は、撤去後の処理を埋立てにより行うことを前提として、そのすべてが生分解されるようなものとするという方向で開発がなされているが、そのこと自体が広告用膜材の防炎性能の低下を招いており、特に屋外で使用する場合に求められる防炎性能を満たすのが困難になっている。逆に、処分の手段として焼却を前提とする広告用膜材であれば、そのすべてが生分解されるものである必要がないため、撤去後の処分を行った場合に環境に与える負荷を小さくするという命題と、特に屋外で使用される広告用膜材に求められるレベル程度にその防炎性能を高くするという命題との双方を満たし易いという知見を、本願発明者は得た。
以上のような知見にしたがってなされた本願発明は、以下のようなものである。
【００１０】
本願発明は、生分解性のバイオマス素材よりなる繊維によって形成された布である膜基材と、難燃剤である第１難燃剤、及び前記第１難燃剤を前記膜基材に固定するバインダである第１バインダを少なくとも含んでおり、前記膜基材の双方の面を覆う中間層と、難燃剤である第２難燃剤、インク吸収促進剤、及びこれらを前記中間層に固定するバインダである第２バインダを少なくとも含んでおり、前記中間層の少なくとも一方の面を覆うインク受容層と、を有する広告用膜材である。
この広告用膜材は、膜基材を生分解性のバイオマス素材により形成している。もっとも、膜基材を形成するバイオマス素材は、上述したように、その生分解性よりも、燃え易さに着目して用いられている。燃え易いバイオマス素材にて膜基材を形成することにより、本願発明の広告用膜材は撤去後の処理を焼却で行うのに向くものとなる。
この広告用膜材は、また、中間層と、インク受容層を有している。
これらのうち、本願発明の広告用膜材におけるインク受容層は、従来の広告用膜材におけるそれと同様に、その表面に印刷が行われるものである。そして、本願の広告用膜材におけるインク受容層には、第２難燃剤が含まれる。
中間層は、主に、それに含まれる第１難燃剤によって生じる防炎性能を担保する機能を有している。インク受容層には、印刷を行い易くなければならないという前提があるので、それに含めることのできる難燃剤の種類が制限されることがある。そのような制限のない中間層を設けることにより、本願発明の広告用膜材は、防炎性能に優れたものとなる。なお、第１難燃剤は、本願発明の広告用膜材全体の防炎性能を確保することに主眼を置いたものであり、第２難燃剤は本願発明の広告用膜材の表面の防炎性能を確保することに主眼を置いたものである。このような第１難燃剤と第２難燃剤の相乗効果により、本願の広告用膜材は、防炎性能に更に優れたものとなる。
なお、第１難燃剤と第２難燃剤は、撤去後における本願の広告用膜材の焼却を困難にすることはない。広告用膜材に通常求められる防炎性能は、焼却炉で行われる広告用膜材の焼却の妨げになるほどのものではないからである。
【００１１】
本願発明において、膜基材は、生分解性のバイオマス素材よりなる繊維によって形成された布であれば足りる。膜基材を形成するバイオマス素材は、生分解性を有し、繊維を形成することができれば足りる。
例えば、前記バイオマス素材は、マニラ麻、ジュート、ケナフ等の天然繊維、又はポリ乳酸樹脂等の合成樹脂、或いはそれらの組合せとすることができる。
本願発明の広告用膜材における膜基材となる布は、繊維を織って形成の織布でも良いし、繊維を編んで形成の編布でもよいし、或いは不織布でもよい。
膜基材が織布である場合、前記織布を構成するたて糸の密度は、よこ糸の密度よりも高くされていてもよい。たて糸の密度をよこ糸の密度よりも高くすると、膜基材に中間層を形成するためのコーティングを行ったときに、繊維の目よれ、目曲がりが生じにくくなる。
【００１２】
上述したように、本願発明の広告用膜材では、中間層には第１バインダが、インク受容層には第２バインダがそれぞれ含まれる。
第１バインダは、第１難燃剤を膜基材に固定することができるものであればどのようなものでもよい。第２バインダは、第２難燃剤、インク吸収促進剤を中間層に固定することができるものであればどのようなものでもよい。第１バインダ、第２バインダはともに、生分解性を有する必要はない。本願発明の広告用膜材は、撤去後の処理を埋立てで行わないので、第１バインダと第２バインダの少なくとも一方が生分解性を有さないことは、本願発明の欠点とはならない。
前記第１バインダと、前記第２バインダは、同じものでも、異なるものでもよい。第１バインダと、第２バインダにはともに、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。もっとも、第２バインダは、インクを吸収することのできる素材、例えば、熱可塑性樹脂とするのが好ましい。
ただし、第１バインダと第２バインダはともに、広告用膜材を焼却した場合に、ダイオキシンを発生させないものとするのが好ましい。また、第１バインダと第２バインダはともに、それ自体が燃え難いものであるのが好ましい。このような２つの条件を満たす、第１バインダと第２バインダに適用することのできる素材として、例えば、熱可塑性ポリウレタン樹脂を挙げることができる。なお、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、それに加える第１難燃剤又は第２難燃剤との相性、或いは含有量にもよるが、分解する可能性がある。例えば、第１バインダがポリエステル系熱可塑性ポリウレタン樹脂である場合、紫外線と水が存在することが条件となるが（このような条件は、広告用膜材が屋外で使用された場合には自然に満たされてしまうことが多い。）、加水分解する可能性がある。第１バインダ又は第２バインダの分解は、インク受容層の剥離を生じさせるおそれがあるため、避ける必要がある。そのようなことを避けるには、第１バインダと第２バインダに、例えば、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いればよい。
【００１３】
本願発明の広告用膜材は、５０℃±２℃の温水に３０分浸漬させた場合に、重量減が１０％以内になるようにすることができる。
屋外での使用の可能性が高い広告用膜材が通常求められる防炎性能の一例として、財団法人日本防炎協会の定める基準がある。かかる基準は、具体的には、５０℃±２℃の温水に３０分浸漬させた後、４５°ミクロバーナー法で燃焼試験を行った結果、１分加熱後及び着火後３秒に、残炎時間が３秒以下、残じん時間が５秒以下、炭化面積が３０ｃｍ２以下、という各条件を充足しなければならない、というものである。本願出願人は、燃焼試験の前に行われる５０℃±２℃の温水への３０分の浸漬を行った場合に、広告用膜材の重量減が１０％以内となるようにすれば上述の基準が充足される可能性が高い、との結論に到った。
５０℃±２℃の温水への３０分の浸漬を行った場合に、広告用膜材の重量減が１０％以内となるようにするには、例えば、第１難燃剤と第２難燃剤の少なくとも一方に、水に溶けにくいものを選択したり、或いは、第１バインダ又は第２バインダの少なくとも一方に、加水分解し難い性質のものを選択すればよい。水に溶けにくい第１難燃剤又は第２難燃剤は、温水に流出し難いだけでなく、温水に流出しなかった第１難燃剤又は第２難燃剤が第１バインダ又は第２バインダを中間層又はインク受容層からの脱落から保護する。また、加水分解し難い第１バインダ又は第２バインダは、温水に流出しにくいだけでなく、温水に流出しなかった第１バインダ又は第２バインダが第１難燃剤又は第２難燃剤を中間層又はインク受容層からの脱落から保護する。上述のような第１バインダと第１難燃剤の組み合わせ、或いは第２バインダと第２難燃剤の組み合わせは、相乗効果により、５０℃±２℃の温水に３０分浸漬させた場合における広告用膜材の重量減をよく抑制する。特に、第１難燃剤が多く含まれることになる中間層は、上述の組み合わせを採用するのが好ましい。
水に溶けにくい第１難燃剤の例としては、ハロゲン系難燃剤を挙げられる。加水分解をし難い第１バインダの例としては、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂を挙げられる。
本願発明における第１難燃剤と第２難燃剤は、広告用膜材の防炎性能を上げることができるのであれば、特に制限はない。また、それらが中間層又はインク受容層にどの程度含まれるべきかという点にも、広告用膜材の防炎性能が確保されるのであれば特に制限はない。第１難燃剤と第２難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、リン系難燃剤、或いはそれらの組合せを用いることができる。
上述したように、第１難燃剤は、ハロゲン系難燃剤を含むものとすることができる。第１難燃剤は、また、ハロゲン系難燃剤に加えてアンチモン系難燃剤を含むものとすることができる。第１難燃剤としてハロゲン系難燃剤を含むものを用いると、上述したように、広告用膜材を５０℃±２℃の温水に３０分浸漬させた場合に第１難燃剤が温水に流出しなくなり、また、第１バインダの上述の加水分解を防ぎやすくなる。第１難燃剤としてアンチモン系難燃剤を更に含むものを用いると、第１バインダの上述の加水分解を更に防ぎやすくなる。ハロゲン系難燃剤は、防炎性能が高いが、アンチモン系難燃剤と併用することにより、広告用膜材の防炎性能をより上げることができるという更なる効果も生じる。ハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤を併用する場合、両者の重量比は、４：１〜２：１とすることができる。なお、中間層における第１バインダと第１難燃剤（ハロゲン系難燃剤、又はハロゲン系難燃剤＋アンチモン系難燃剤）は、第１バインダの重量を第１難燃剤の重量が上回る方がよく、例えば、第１バインダと第１難燃剤の重量比は、１：２〜１：６とすることができる。広告用膜材の防炎性能と、膜基材及びインク受容層への中間層の密着性を両立させるには、第１バインダと第１難燃剤の重量比を上述の程度とするのが好ましい。
また、第２難燃剤は、リン系難燃剤を含むものとすることができる。リン系難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と比して防炎性能で劣るが、インク受容層の中で一様に分散させ易い。第２難燃剤としてリン系難燃剤を用いる場合、インク受容層におけるリン系難燃剤が占める重量比を、１０〜４０％とすることができる。インク受容層におけるリン系難燃剤の重量比が１０％を下回ると広告用膜材の防炎性能を十分なものとすることが難しくなり、また、それが４０％を上回るとインク受容層への広告の印刷を行いにくくなるが、インク受容層におけるリン系難燃剤が占める重量比を１０〜４０％とすればそのような不具合を避けられる。
【００１４】
本願発明の広告用膜材におけるインク受容層は、上述したように、その表面に印刷が行われるものであり、第２バインダと、第２難燃剤と、インク吸収促進剤が含まれる。インク吸収促進剤は、インク受容層へのインクの定着を良くするためのものであり、例えば、ポリビニルアルコール樹脂と無機微粒子の少なくとも一方を含むものとすることができる。無機微粒子の例としては、シリカ微粒子、炭酸マグネシウム微粒子を挙げることができる。これらはインク受容層に対して広告の印刷がなされた場合、インクを素早く吸収する。
インク受容層には、また、屋外で広告用膜材を用いた場合における広告用膜材の紫外線による劣化を防止するため、紫外線吸収剤を加えることができる。紫外線吸収剤を加えることにより、インク受容層の剥離が生じにくくなる。紫外線吸収剤には、有機系、無機系のいずれの物質を用いることも可能であり、有機系であれば、例えばヒンダードアミン系安定化剤（ＨＡＬＳ）、無機系であれば、例えば酸化チタンを利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明の広告用膜材の構成、及びその製造方法について説明する。
本実施形態による広告用膜材は、図１の断面図に示されたように、布である膜基材１０、膜基材１０の双方の表面に設けられた膜基材１０を覆う中間層２０、及び一方の中間層２０の表面に設けられた中間層２０を覆うインク受容層３０を備えている。なお、インク受容層３０は、中間層２０の双方の表面に設けられていてもよい。
【００１６】
膜基材１０は、生分解性のバイオマス素材よりなる繊維によって形成された布である。
膜基材１０である布を構成する繊維は、マニラ麻、ジュート、ケナフ等の天然繊維、又はポリ乳酸樹脂等の合成樹脂などとすることができるが、この実施形態では、これには限られないが、太さが１００〜４００ｄｔｅｘ程度の公知のポリ乳酸樹脂による繊維である。
膜基材１０である布は、織布、編布、不織布のいずれでもよいが、この実施形態では、これには限られないが、織布である。必ずしもそうする必要はないが、この実施形態の膜基材１０である布は、たて糸の密度が、よこ糸の密度よりも高くされている。この実施形態では、たて糸は４８本／インチ以上、よこ糸は４３本／インチ以上の範囲で、たて糸の密度が、よこ糸の密度よりも高くされている。たて糸とよこ糸の本数をこのようにするのは、膜基材１０に中間層を設けるときに繊維の目よれ、目曲がりが生じにくいからである。
【００１７】
このような膜基材１０の両面に上述した中間層２０を設け、次いで、一方の中間層２０の表面に上述したインク受容層３０を設けることで、この実施形態の広告用膜材が製造される。
【００１８】
膜基材１０の両面に中間層２０を設ける方法は以下の通りである。
まず、それを膜基材１０の両面に塗布し、固化させた場合に中間層２０となる第１コーティング剤を調整する。
第１コーティング剤は、第１バインダ、第１難燃剤を含む。
第１バインダは、第１難燃剤を膜基材１０に固定することができるものであればどのようなものでもよい。第１バインダは、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂の中から選択することができる。必ずしもそうである必要はないが、この実施形態では、広告用膜材を焼却した場合にダイオキシンを発生させないという理由から、第１バインダとして熱可塑性ポリウレタン樹脂を、また、それ自体も燃え難いという理由から、熱可塑性ポリウレタン樹脂の中からポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂を選択することにした。
第１難燃剤は、この実施形態では、ハロゲン系難燃剤と、必ずしも必要ではないが、アンチモン系難燃剤とを含んでいる。ハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤はそれぞれ、具体的には、デカブロモジフェニルエーテル（Ｄｅｃａ−ＢＤＥ）と三酸化アンチモンである。この実施形態では、ハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤の重量比を、４：１〜２：１に調整する。
第１バインダと、第１難燃剤を、溶媒である水に、第１難燃剤の方が重量が多くなるように、例えば、重量比が１：２〜１：６となるように加えて攪拌し、第１コーティング剤を調整する。なお、この実施形態では、第１バインダと、第１難燃剤は、必ずしもこの限りではないが、２５重量部と７５重量部となるようにする。
このようにして調整した第１コーティング剤を、膜基材１０の両面に塗布し、これには限られないが、この実施形態では、１２０℃程度で乾燥させることにより、膜基材１０の両面に中間層２０が形成される。なお、第１コーティング剤を膜基材１０へ塗布する場合には、ナイフコーティング、ディップコーティング等の公知の技術を用いることができる。
中間層２０は、第１バインダであるポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂の中に、第１難燃剤であるハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤が分散したものとなる。なお、中間層２０は、薄すぎると広告用膜材の防炎性能を十分なものにできないことがあり、厚すぎると広告用膜材の柔軟性を損なうことがある。したがって、中間層２０は、２０〜２００ｇ／ｍ２とするのがよい。
【００１９】
一方の中間層２０の表面にインク受容層３０を設ける方法は以下の通りである。
まず、それを中間層２０の表面に塗布し、固化させた場合にインク受容層３０となる第２コーティング剤を調整する。
第２コーティング剤は、第２バインダ、第２難燃剤、インク吸収促進剤を含む。
第２バインダは、第２難燃剤、インク吸収促進剤を中間層２０に固定することができるものであればどのようなものでもよく、インク吸収促進剤としての性能を併せ持つものであってもよい。第２バインダは、第１バインダと同様、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂の中から選択することができる。必ずしもそうである必要はないが、この実施形態では、第１バインダと同様の理由で、第２バインダとして熱可塑性ポリウレタン樹脂を、より詳細には、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂を選択することにした。
第２難燃剤は、この実施形態では、リン系難燃剤である。リン系難燃剤は、具体的には、リン酸アンモニウムである。
インク吸収促進剤は、広告の印刷がインク受容層３０に対して行われた場合におけるインクのインク受容層３０に対する定着性を増せるものであればよく、例えば、ポリビニルアルコール樹脂と無機微粒子の少なくとも一方を含むものとすることができる。無機微粒子の例としては、シリカ微粒子、炭酸マグネシウム微粒子を挙げることができる。この実施形態では、これには限られないが、ポリビニルアルコール樹脂とシリカ微粒子を併せたものをインク吸収促進剤として採用した。この場合、ポリビニルアルコール樹脂とシリカ微粒子の重量比は、例えば、９：１〜１：９の範囲である。
この実施形態の第２コーティング剤には、必ずしも必要ではないが、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収するものであればよく、有機系、無機系のいずれの物質を用いることも可能である。紫外線吸収剤は、有機系であれば、例えばヒンダードアミン系安定化剤（ＨＡＬＳ）、無機系であれば、例えば酸化チタンを利用することができる。この実施形態では、紫外線吸収剤として、ヒンダードアミン系安定化剤を選択した。
そして、第２バインダと、インク吸収促進剤と、第２難燃剤と、紫外線吸収剤とを、溶媒である水に加えて攪拌し、第２コーティング剤を調整する。この場合、第２難燃剤のインク受容層３０に占める重量比が１０〜４０％の範囲となるようにする。より詳細には、この実施形態では、必ずしもこの限りではないが、第２バインダ及びインク吸収促進剤と、第２難燃剤と、紫外線吸収剤とがそれぞれ、６５重量部、３０重量部、５重量部となるようにした。
その第２コーティング剤を、一方の中間層２０の表面に塗布し、これには限られないが、この実施形態では、１２０℃程度で乾燥させることにより、一方の中間層２０の表面にインク受容層３０が形成される。なお、第２コーティング剤を中間層２０へ塗布する場合には、ナイフコーティング、ディップコーティング等の公知の技術を用いることができる。
インク受容層３０は、第２バインダであるポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂の中に、第２難燃剤であるリン系難燃剤と、インク吸収促進剤であるポリビニルアルコール樹脂とシリカ微粒子と、紫外線吸収剤であるヒンダードアミン系安定化剤とが分散したものとなる。なお、インク受容層３０は、薄すぎるとインク受容層への印刷を美しく行えないことがあり、厚すぎると表面にクラックが生じてこれもインク受容層３０への印刷を美しく行えない原因となり得る。したがって、インク受容層３０は、２０〜６０ｇ／ｍ２とするのがよい。
【００２０】
＜実験例＞
上述の方法で製造した広告用膜材を、５０℃±２℃の温水に３０分浸漬させたところ、広告用膜材の重量減は、当初の重量の１％に止まった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態による広告用膜材の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１０  膜基材
２０  中間層
３０  インク受容層
【図１】
0005033537.tif 000002