(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容された現像容器と、
表面に現像剤を保持して回転する筒状の現像剤保持体本体と、前記現像剤保持体本体の内部に固定支持され且つ少なくとも現像磁極と前記現像磁極の現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置された層厚規制磁極とを有する磁石部材と、を有し、前記現像容器内に配置された現像剤保持体と、
前記層厚規制磁極に対向して配置されて前記現像剤保持体本体表面に付着した現像剤の厚さを規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材の前記現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置され、且つ、前記現像容器の壁面との間に現像剤通過用の開口をあけて配置された上流側層厚規制部材と、
前記層厚規制部材と前記上流側層厚規制部材と前記現像容器の壁面との間の空間に存在する現像剤が前記開口を通じて通過する通過量を、前記開口の広さを調節して規制する開口規制部材であって、前記空間に存在する現像剤の圧力が大きい場合に、前記空間に存在する現像剤の圧力が小さい場合に比べて、前記開口の広さが広い位置に移動する前記開口規制部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
可撓性のある弾性部材により構成された前記開口規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤保持体本体の軸方向に沿って、所定の間隔をあけて形成された複数の切り込み部を有する前記開口規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像容器内に前記現像剤保持体に並行して配置され、前記現像剤保持体に供給される現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材と、
前記現像容器内に配置され、前記現像剤保持体が収容される現像剤保持体収容室と、
前記現像剤保持体収容室に対して斜め下方に隣接して配置され、前記攪拌搬送部材が収容される攪拌室と、
前記攪拌室の現像剤を吸着して表面に保持する前記現像剤保持体と、
前記現像剤保持体収容室と前記攪拌室との間に配置されて、前記現像剤保持体収容室と前記攪拌室とを接続し且つ前記層厚規制部材に規制された現像剤が前記攪拌室に向かって通過可能な前記開口と、
重力方向下側に行くに連れて前記撹拌搬送部材の搬送方向下流側に傾斜する前記切り込み部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記撹拌搬送部材の搬送方向に対して、上流側における前記切り込み部どうしの間隔に比べて、下流側における前記切り込み部どうしの間隔を狭くしたことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記層厚規制磁極の前記現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置された現像剤吸着磁極を有する前記磁石部材と、
前記現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分が最大の位置よりも前記現像剤保持体本体の回転方向下流側に配置され、且つ、前記層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分が最大の位置よりも前記現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置された前記上流側層厚規制部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤保持体本体の外表面の磁束密度において、前記現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分と、前記現像剤吸着磁極および前記層厚規制磁極間の磁束密度の接線方向成分とが同一の値となる位置の下流側に配置されると共に、前記層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分と、前記現像剤吸着磁極および前記層厚規制磁極間の磁束密度の接線方向成分とが同一の値となる位置の上流側に配置された前記上流側層厚規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置で使用される現像装置に関する技術として、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平１０−３３３４３１号公報には、層厚規制部材と現像剤保持体表面との間隔であるトリミングギャップを狭くした場合に、現像剤に作用する過度なストレスを与えること防止するために、現像剤担持体（１）の回転方向に沿って、単に複数の層厚規制部材（６、７）を配置しただけの技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３３４３１号公報（「０００４」〜「０００８」、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、層厚規制部材で規制されて現像剤保持体近傍に滞留した現像剤により経時的に層厚が変動することを防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像装置は、
現像剤が収容された現像容器と、
表面に現像剤を保持して回転する筒状の現像剤保持体本体と、前記現像剤保持体本体の内部に固定支持され且つ少なくとも現像磁極と前記現像磁極の現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置された層厚規制磁極とを有する磁石部材と、を有し、前記現像容器内に配置された現像剤保持体と、
前記層厚規制磁極に対向して配置されて前記現像剤保持体本体表面に付着した現像剤の厚さを規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材の前記現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置され、且つ、前記現像容器の壁面との間に現像剤通過用の開口をあけて配置された上流側層厚規制部材と、
前記層厚規制部材と前記上流側層厚規制部材と前記現像容器の壁面との間の空間に存在する現像剤が前記開口を通じて通過する通過量を、前記開口の広さを調節して規制する開口規制部材であって、前記空間に存在する現像剤の圧力が大きい場合に、前記空間に存在する現像剤の圧力が小さい場合に比べて、前記開口の広さが広い位置に移動する前記開口規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
可撓性のある弾性部材により構成された前記開口規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像装置において、
前記現像剤保持体本体の軸方向に沿って、所定の間隔をあけて形成された複数の切り込み部を有する前記開口規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の現像装置において、
前記現像容器内に前記現像剤保持体に並行して配置され、前記現像剤保持体に供給される現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材と、
前記現像容器内に配置され、前記現像剤保持体が収容される現像剤保持体収容室と、
前記現像剤保持体収容室に対して斜め下方に隣接して配置され、前記攪拌搬送部材が収容される攪拌室と、
前記攪拌室の現像剤を吸着して表面に保持する前記現像剤保持体と、
前記現像剤保持体収容室と前記攪拌室との間に配置されて、前記現像剤保持体収容室と前記攪拌室とを接続し且つ前記層厚規制部材に規制された現像剤が前記攪拌室に向かって通過可能な前記開口と、
重力方向下側に行くに連れて前記撹拌搬送部材の搬送方向下流側に傾斜する前記切り込み部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の現像装置において、
前記撹拌搬送部材の搬送方向に対して、上流側における前記切り込み部どうしの間隔に比べて、下流側における前記切り込み部どうしの間隔を狭くしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置において、
前記層厚規制磁極の前記現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置された現像剤吸着磁極を有する前記磁石部材と、
前記現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分が最大の位置よりも前記現像剤保持体本体の回転方向下流側に配置され、且つ、前記層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分が最大の位置よりも前記現像剤保持体本体の回転方向上流側に配置された前記上流側層厚規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像装置において、
前記現像剤保持体本体の外表面の磁束密度において、前記現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分と、前記現像剤吸着磁極および前記層厚規制磁極間の磁束密度の接線方向成分とが同一の値となる位置の下流側に配置されると共に、前記層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分と、前記現像剤吸着磁極および前記層厚規制磁極間の磁束密度の接線方向成分とが同一の値となる位置の上流側に配置された前記上流側層厚規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材で規制されて現像剤保持体近傍に滞留した現像剤により経時的に層厚が変動することを防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、現像剤の圧力が大きくなると、可撓性のある弾性部材により構成された前記開口規制部材が弾性変形することで開口を通過する現像剤の量を調整することができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、簡素且つ低費用な構成で層厚の経時的な変動を低減できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、現像剤保持体本体の軸方向に沿って、収容された現像剤の圧力の分布にばらつきがある場合に、圧力が高くなった部分だけ通過量を調整でき、現像剤保持体本体の軸方向における圧力の分布を均一化することができる。すなわち、請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現像剤保持体本体の軸方向に対する層厚のばらつきを低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、撹拌搬送部材の搬送方向に傾斜した切り込み部で開口から流出する現像剤を下流側に搬送することができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、流出した現像剤が撹拌が不十分な状態で、現像剤保持体本体に吸着することを低減できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、下流側ほど開口から流出した現像剤の搬送性能を高めることができる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、上流側層厚規制部材で規制された現像剤が現像剤吸着磁極により再吸着されることが低減され、効率的に層厚の規制を行うことができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、吸着力の強い現像剤吸着磁極の法線方向成分が弱くなる位置に配置された上流側層厚規制部材で規制された現像剤が再吸着されることが低減され、効率的に層厚の規制を行うことができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現像剤の層厚の経時的な変動を低減することができ、現像時の画像濃度を安定化することができる。したがって、請求項８に記載の発明によれば、長期に渡って画質を安定化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて載置される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から前記原稿台ＰＧ上の複写位置（原稿読取位置）を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１９】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿台ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿台ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆるモノクロの場合は、黒のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図示しない各潜像形成装置駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた潜像形成装置駆動信号を所定の時期に、潜像形成装置ＲＯＳの各色の図示しない潜像書込光照射部に出力する。
【００２０】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、および黒Ｋの各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＲＯＳの前記図示しない各潜像形成光照射部からは、潜像書込光の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＫのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋが照射される。前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，現像装置Ｇｙ、一次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有しており、前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２１】
前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋによりトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写装置の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器の一例としての像保持体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。
【００２２】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、駆動部材の一例としての駆動ロール兼用の二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。前記テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、アイドラロールＲｆ、駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aにより、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２が構成されている。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。したがって、前記駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aを回転駆動する駆動装置および前記ベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２a等により中間転写ベルト駆動装置が構成されている。
【００２３】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより、実施例１の２次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写されたトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２４】
前記潜像形成装置ＲＯＳの下方には、媒体給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を前後方向に出入可能に支持する左右一対の案内部の一例としてのガイドレールＧＲ、ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3には、媒体の一例としての記録シートＳが収容されている。前記記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。さばきロールＲｓにより分離された記録シートＳは、複数の搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記シート搬送ロールＲａは、媒体案内部材、いわゆるシートガイドにより形成された搬送路ＳＨに沿って複数設けられており、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側にはレジロールＲｒが配置されている。前記搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２５】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地、すなわちアースされ、２次転写ロールＴ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２６】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有し、加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５を通過する際に、記録シートＳ表面の未定着トナー像が加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈにより、媒体排出部の一例としての排紙トレーＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールＦｈからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００２７】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００２８】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記潜像形成装置ＲＯＳおよび潜像形成装置ＲＯＳよりも上方に配置された部材（像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等）が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００２９】
（現像装置）
図３は本発明の実施例１の現像装置の説明図である。
図４は実施例２の現像装置の正断面説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
なお、前記現像装置Ｇｙ、Ｇｍ、Ｇｃ、Ｇｋは同様の構成をしているので、以下現像装置Ｇｙに関して説明し、その他の現像装置Ｇｍ、Ｇｃ、Ｇｋに関する説明は省略する。
【００３０】
図３、図４において、前記現像領域Ｑ２ｙで像保持体ＰＲに対向して配置された現像装置Ｇｙは、負極性、すなわち、−極性に帯電するトナーと、正極性、すなわち＋極性に帯電する磁性キャリアとからなる２成分現像剤を収容する現像容器Ｖを有している。前記現像容器Ｖは、現像容器本体１とその上端を塞ぐ蓋部材の一例としての現像容器カバーＷとを有している。前記現像容器本体１の前端には、図４に示すように前方に突出する前方突出部３が一体成形されている。前記現像容器本体１の前壁１ａ、後壁１ｂには、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる層厚規制部材ＳＫの両端部がネジで固定されている。図３において、前記現像容器本体１の像保持体ＰＲｙ側の外壁には、漏出防止部材の一例として、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる可撓性を有する上流側シールＪｓが設けられている。
【００３１】
図３において、現像容器本体１はその内側に、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０が収容される現像剤保持体収容室の一例としての現像ロール室４と、前記現像ロール室４に隣接する第１攪拌室６と、前記第１攪拌室６に隣接する第２攪拌室７とを有している。前記現像容器カバーＷは前記第２攪拌室７上に配置される上壁Ｗａと、前記上壁Ｗａの左端部から伸びて前記現像ロール室４を形成する現像剤保持体収容壁Ｗｂと、前記上壁Ｗａの右部から下方に伸びて前記現像容器本体１の内壁に嵌合する嵌合部Ｗｃとを有している。そして、前記現像剤保持体収容壁Ｗｂは弧状の頂壁Ｗｂ１及び平板状の傾斜壁Ｗｂ２とを有している。
【００３２】
図４において、前記第１攪拌室６は現像容器本体１側の第１主攪拌室６ａと、前方突出部３の左部３ａ側の排出室６ｂとを有している。また、前記第２攪拌室７は現像容器本体１側の第２主攪拌室７ａと、前記前方突出部３の右部３ｂ側の補給室７ｂとを有している。前記現像容器本体１の内側で前記第１攪拌室６と第２攪拌室７との間には、前記第１主攪拌室６ａおよび第２主攪拌室７ａの両端部以外の部分が仕切壁９によって仕切られている。即ち、前記第１主攪拌室６ａ及び第２主攪拌室７ａはその前後方向両端部の前側流入部Ｅ１及び後側流入部Ｅ２において現像剤が流入可能に構成されている。
前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７とによって、実施例１の循環攪拌室６＋７が構成されている。
【００３３】
図３、図４において、前記前側接続部材３の左部３ａの下部には現像剤排出口３ａ１が設けられており、前記前側接続部材３の右部３ｂの上部には、図４に示すように、補給口３ｂ１が設けられている。前記補給口３ｂ１は、補給された新しい現像剤が補給後すぐに排出されないように配置されている。
【００３４】
図３、図４において、前記現像ロールＲ０は、現像容器Ｖに固定支持された磁石部材の一例としての磁石ロール８と、前記磁石ロール８の外周に回転可能に支持され且つ現像領域Ｑ２ｙで反重力方向に回転する現像剤保持体本体の一例としての現像スリーブ９とを有する。実施例１の磁石ロール８には、像保持体ＰＲｙに対向して配置された現像磁極Ｓ１と、前記現像磁極Ｓ１の現像スリーブ９回転方向上流側に配置され且つ層厚規制部材ＳＫと対向して配置された層厚規制磁極Ｎ２と、前記現像磁極Ｓ１の前記現像スリーブ９回転方向下流側に配置された搬送磁極Ｎ１と、搬送磁極Ｎ１の前記現像スリーブ９回転方向下流側に配置された現像剤剥離磁極の一例としてのピックオフ磁極Ｓ２、前記ピックオフ磁極Ｓ２と層厚規制磁極Ｎ２との間に配置された現像剤吸着磁極の一例としてのピックアップ磁極Ｓ３と、を有する。
前記第１主攪拌室６ａの現像剤は、前記ピックアップ磁極Ｓ３によって前記現像スリーブ９表面上に吸着されて、層厚規制磁極Ｎ２と層厚規制部材ＳＫにより層厚が規制された状態で、現像領域Ｑ２に搬送される。
【００３５】
図４において、前記現像ロールＲ０のロール軸Ｒ０ａは現像容器本体１の前面壁と後面壁によって回転自由に支持されており、図４Ａに示すように現像剤保持体軸Ｒ０ａの後端には駆動伝達部材の一例としてのギアＧ０が固定されている。
前記現像容器本体１の前壁１ａ及び後壁１ｂの内壁には、横漏れ防止部材支持部の一例として、現像ロールＲ０側に突出し且つ現像ロールＲ０より径の大きい前側サイドシール支持部１ａ1および後側サイドシール支持部１ｂ1が形成されている。そして、前記サイドシール支持部１ａ1、１ｂ1の像保持体ＰＲｙ側には、サイドシール支持部１ａ1、１ｂ1が像保持体ＰＲｙに接触しないように、図４Ｂに示す弧状の切除部１ａ2，１ｂ2が形成されている。
【００３６】
図３、図４において、前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７には現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材Ｒ１および第２攪拌部材Ｒ２が配置されている。図４において、前記第１攪拌部材Ｒ１は、前記現像ロールＲ０の軸方向に伸びる第１回転軸Ｒ１ａと、前記回転軸Ｒ１ａの外周に固着された攪拌搬送羽根Ｒ１ｂと逆搬送羽根Ｒ１ｃとを有している。前記攪拌搬送羽根Ｒ１ｂは、現像剤を後側から前側の第１搬送方向Ｙａに搬送するために前記後側流入部Ｅ２から前側流入部Ｅ１にかけて設けられている。前記逆搬送羽根Ｒ１ｃは前記現像剤排出口３ａ１付近に設けられており、現像剤を攪拌搬送羽根Ｒ１ｂの搬送方向の逆方向に搬送することによって、現像剤を第１攪拌室６から第２攪拌室７に流入させている。前記回転軸Ｒ１ａは前記前側接続部３の左部３ａの前面壁と前記現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持されており、回転軸Ｒ１ａの後端部、すなわち、図４の−Ｘ側端部にはギアＧ１が固定されている。
【００３７】
また、前記第２攪拌部材Ｒ２も、第２回転軸Ｒ２ａおよび攪拌搬送羽根Ｒ２ｂおよび逆搬送羽根Ｒ２ｃとを有している。前記攪拌搬送羽根Ｒ２bは現像剤を前側から後側の第２搬送方向Ｙｂに搬送するために前記補給口３ｂ１から後側流入部Ｅ２にかけて設けられている。図４において、前記逆搬送羽根Ｒ１cは前記後側流入部Ｅ２の後端側に設けられており、現像剤を攪拌搬送羽根Ｒ２ｂの搬送方向の逆方向に搬送することによって、現像剤を第２攪拌室７から第１攪拌室６に流入させている。前記第２回転軸Ｒ２aは前側接続部３の右部３ｂの前面壁と現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持され、後端部にギアＧ２が固着されている。
【００３８】
図４において、前記ロール軸Ｒ０aのギアＧ０は第１回転軸Ｒ１aのギアＧ１と噛合っており、ギアＧ１は前記第２回転軸Ｒ２ａのギアＧ２と噛合っている。前記ギアＧ０は、図示しない現像装置駆動源の一例としての現像装置用モータの回転力が伝達されており、前記モータによってギアＧ０が回転すると、ギアＧ１はギアＧ０と逆方向に回転し、前記ギアＧ１とギアＧ２は互いに逆方向に回転する。即ち、前記ギアＧ１及びギアＧ２と一体に回転する第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２は互いに逆方向に回転する。したがって、前記第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２の回転によって、前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７の中の現像剤は互いに逆方向に搬送され循環している。
前記現像容器Ｖ、現像ロールＲ０、第１攪拌部材Ｒ１および第２攪拌部材Ｒ２等によって現像装置Ｇｙが構成されている。
【００３９】
（層厚規制部材の説明）
図５は、実施例１の現像ロールにおける磁束密度の分布を示す図である。
図６は実施例１の現像ロールや層厚規制部材どうしの軸方向の長さ関係を説明する図であり、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
図７は実施例１の現像ロールにおける磁束密度の法線方向成分および接線方向成分の説明図である。
図３、図５、図６において、前記層厚規制部材ＳＫに対して、現像スリーブ９回転方向上流側には、上流側層厚規制部材１１が支持されている。前記上流側層厚規制部材１１は、層厚規制部材ＳＫに大量の現像剤が突入することを防止するために、ピックアップ磁極Ｓ３で現像スリーブ９表面に付着した現像剤の層厚を予め所定量に規制する。
【００４０】
図３、図５において、前記層厚規制部材ＳＫと上流側層厚規制部材１１との間には、層厚規制部材ＳＫで規制された現像剤が滞留する規制現像剤収容空間１２が形成されている。前記上流側層厚規制部材１１の下端と現像容器１の壁面との間には、規制現像剤収容空間１２の現像剤が第１撹拌室６に流入する際に通過する開口１２ａが、現像ロールＲ０の軸方向に形成されている。また、図６において、前記上流側層厚規制部材１１は、現像ロールＲ０の軸方向に対して現像ロールＲ０および層厚規制部材ＳＫよりも短く形成されており、軸方向両端部において、現像容器１の壁面と上流側層厚規制部材１１の両端部との間には端部開口１２ｂが形成されている。
前記上流側層厚規制部材１１の開口１２ａ側には、前後方向、すなわち現像ロールＲ０の軸方向に延びる開口規制部材１３が支持されている。前記開口規制部材１３は、薄膜状の可撓性のある弾性部材、いわゆるフィルム部材により構成されており、開口規制部材１３には、前後方向に所定の間隔をあけて切り込み部１３ａが形成されている。すなわち、前記開口形成部材１３は暖簾状に形成されている。
【００４１】
図７において、実施例１では、現像ロールＲ０の磁石ロール８では、各磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の磁束密度は、それぞれ、図７に示すように磁束密度の法線方向成分Ｎ１ａ，Ｎ２ａ，Ｓ１ａ，Ｓ２ａ，Ｓ３ａを有する。また、各磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３により、それぞれの磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３間には、磁束密度の接線方向成分Ｎ１ｂ，Ｎ２ｂ，Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂが発生する。そして、前記上流側層厚規制部材１１および開口規制部材１３は、ピックアップ磁極Ｓ３の磁束密度の法線方向成分Ｓ３ａが最大の位置Ｓ３ｃよりも現像スリーブ９の回転方向下流側に配置され、且つ、層厚規制磁極Ｎ２の磁束密度の法線方向成分Ｎ２ａが最大の位置Ｎ２ｃよりも現像スリーブ９の回転方向上流側に配置されている。特に、実施例１の上流側層厚規制部材１１および開口規制部材１３は、前記位置Ｓ３ｃの下流側且つ位置Ｎ２ａの上流側の内側の範囲に設定されており、ピックアップ磁極Ｓ３の磁束密度の法線方向成分Ｓ３ａとピックアップ磁極Ｓ３−層厚規制磁極Ｎ２間の磁束密度の接線方向成分Ｓ３ｂとが同一の値となる位置Ｓ３ｄの下流側に配置されると共に、層厚規制磁極Ｎ２の磁束密度の法線方向成分Ｎ２ａとピックアップ磁極Ｓ３−層厚規制磁極Ｎ２間の接線方向成分Ｓ３ｂとが同一の値となる位置Ｎ２ｄの上流側に配置されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは上流側層厚規制部材による現像剤の規制の説明図、図８Ｂは規制現像剤収容空間の現像剤が所定の範囲内の場合の説明図、図８Ｃは規制現像剤収容空間の現像剤が過剰になった場合の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、現像が実行される際に、ピックアップ磁極Ｓ３により吸着された現像剤は、図８Ａに示すように、層厚規制部材ＳＫに到達する前に、上流側層厚規制部材１１により通過可能な所定量に規制される。このとき、実施例１では上流側層厚規制部材１１は、ピックアップ磁極Ｓ３の磁束密度の法線方向成分が最大の位置Ｓ３ｃ、すなわち、現像剤を吸着する力が最も大きな位置からずれた下流側の位置で規制しており、規制された現像剤が第１撹拌室６に戻らずに、ピックアップ磁極Ｓ３により直ぐに現像スリーブ９に再吸着されることが低減される。特に、法線方向成分Ｓ３ａよりも接線方向成分Ｓ３ｂのほうが大きくなる位置Ｓ３ｄよりも下流側に設定されており、規制された現像剤が現像スリーブ９に再付着しにくく、第１撹拌室６に落下しやすく、上流側層厚規制部材１１の近傍に現像剤が滞留することが低減される。
【００４３】
前記上流側層厚規制部材１１を通過した現像剤は、層厚規制部材ＳＫで層厚が所定の厚さに揃えられ、現像領域Ｑ２に搬送される。前記層厚規制部材ＳＫで規制された現像剤は、規制現像剤収容空間１２に収容される。図８Ｂにおいて、規制現像剤収容空間１２に収容された現像剤は、大部分は滞留し、一部は、端部開口１２ｂや、開口規制部材１３と現像容器１の壁面との隙間から第１撹拌室６に少しずつ戻され、規制現像剤収容空間１２内部の現像剤量が調整される。前記規制現像剤収容空間１２に滞留した現像剤は、現像剤の量に応じて、層厚規制部材ＳＫに圧力が作用し、形成される層厚に影響を与える。そして、前記規制現像剤収容空間１２に収容された現像剤の量が多くなり、圧力が過剰になると、弾性部材により構成された開口規制部材１３が弾性変形し、開口規制部材１３と現像容器１の壁面との隙間、すなわち開口１２ａが広がり、規制現像剤収容空間１２から第１撹拌室６に多くの現像剤が戻され、規制現像剤収容空間１２内部の圧力が所定量に調整される。
【００４４】
よって、実施例１では、層厚規制部材ＳＫで規制され、層厚規制部材ＳＫと上流側層厚規制部材１１との間の空間１２に収容された現像剤について、現像剤量が過剰になり、現像剤による圧力が大きくなっても、開口規制部材１３により通過量が調整され、収容された現像剤の圧力が所定の圧力に保持される。これにより、規制現像剤収容空間１２内部の現像剤量が所定の量に調整され、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの使用開始から、規制現像剤収容空間１２内部の圧力の経時的な変動が低減される。すなわち、層厚規制部材ＳＫが受ける力が経時的に安定し、層厚規制部材ＳＫにより現像スリーブ９表面に形成される現像剤の層厚の経時的な変動が低減される。
【００４５】
また、実施例１の開口規制部材１３では、切込部１３ａが形成されており、前後方向に対して、切込部１３ａで挟まれた部分について、弾性変形する部分としない部分とを発生させることが可能な構成となっている。すなわち、前記規制現像剤収容空間１２において、前後方向で圧力のばらつきがあった場合に、圧力が課題になった領域に対応する切込部１３ａで挟まれた部分だけ弾性変形し、圧力のばらつきも補正される。
すなわち、実施例１の画像形成装置Ｕでは、層厚規制部材ＳＫに作用する圧力を安定させることができ、経時的に層厚の変動が低減され、層厚の変動による画像濃度の変動や飛び散り、白抜け等の画質の低下も低減される。
【００４６】
（実験例）
次に、実施例１の画像形成装置Ｕの機能を確認するための実験を行った。
（実験例１）
実験例１では、富士ゼロックス株式会社製のＤＣＣ４５０に実施例１の構成を適用して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの駆動時間、すなわち、現像スリーブ９の回転時間をと、層厚規制されて現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに搬送された現像剤の単位面積当りの量との関係を測定した。実験例１では、回転時間が、０分、すなわち使用開始直後と、６０分、１２０分、１８０分経過時に測定した。また、測定は、現像スリーブ９の軸方向前端部、中央部、左端部で測定した。
【００４７】
（比較例１）
図９は比較例１の説明図である。
図９において、比較例１では、実施例１の上流側層厚規制部材１１および開口規制部材１３が省略された従来の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋを使用した。比較例１では、回転時間が、０分、６０分、１２０分時に測定した以外は、実験例１と同様にして行った。
【００４８】
（実験結果）
図１０は実験例の実験結果の説明図であり、図１０Ａは実験例１の実験結果、図１０Ｂは比較例１の実験結果の説明図である。
なお、図１０では、横軸に回転時間を取り、縦軸に単位面積あたりの現像剤量を取った。
図１０Ａにおいて、実験例１では、経時的に、測定される現像剤の量、すなわち、層厚規制部材ＳＫの位置を通過した現像剤の量が多くなるが、両端部や中央部のいずれにおいても、１０％以下に抑えられている。
これに対して、図１０Ｂにおいて、比較例１では、経時的に測定される現像剤の量が多くなり、現像剤量が２０％近く多くなり、画像形成に悪影響が発生しやすくなっている。すなわち、比較例１では図９に示すように、現像スリーブ９表面に吸着して現像剤が上流側から搬送されたり、層厚規制部材ＳＫで規制された現像剤が磁石ロール８の磁力で引きつけられて滞留し、層厚規制部材ＳＫで規制された現像剤が第１撹拌室６に戻ろうとする流れが妨げられ、圧力が過大になり、層厚が変動するものと推定される。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１１は実施例１の図６に対応する実施例２の現像装置の説明図であり、現像ロールや層厚規制部材、上流側層厚規制部材の軸方向の長さ関係を説明する図である。
図１１において、実施例２の現像装置Ｇｙでは、開口規制部材１３′の切り込み部１３ａ′が、第１現像剤搬送方向Ｙａの下流側に傾斜して形成されている。
【００５０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、規制現像剤収容室１２に収容された現像剤による圧力が過大になった場合に、開口規制部材１３′が弾性変形して現像剤が第１撹拌室６に流出する。このとき、第１現像剤搬送方向Ｙａの下流側に傾斜した切り込み部１３ａ′により、開口規制部材１３′を通過する現像剤は、第１現像剤搬送方向Ｙａ下流側に搬送される。すなわち、下流側に搬送しない場合に比べて、規制現像剤収容室１２で滞留し、撹拌が不十分な現像剤が、繰り返し第１撹拌室６から現像ロールＲ０に供給されることが低減される。
【実施例３】
【００５１】
次に、本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
図１２は実施例１の図６に対応する実施例３の現像装置の説明図であり、現像ロールや層厚規制部材、上流側層厚規制部材の軸方向の長さ関係を説明する図である。
図１２において、実施例３の現像装置Ｇｙでは、開口規制部材１３″の切り込み部１３ａ″は、実施例２の切り込み部１３ａ′と同様に第１現像剤搬送方向Ｙａの下流側に傾斜して形成されている。また、実施例３の切り込み部１３ａ″は、実施例１、２の切り込み部１３ａ，１３ａ′と異なり、第１搬送方向Ｙａの下流側に行くほど、切り込み部１３ａ″どうしの間隔が狭くなるように設定されている。
【００５２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、規制現像剤収容室１２から流出する現像剤が、弾性変形する開口規制部材１３″を通過する際に、切り込み部１３ａ″で下流側ほど搬送力が大きく設定されている。すなわち、第１現像剤搬送方向Ｙａの下流側で第１撹拌室６に戻される現像剤ほど、下流側に搬送されやすく、撹拌されやすい。
【００５３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像装置が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。
【００５４】
（Ｈ02）前記実施例において、現像ロールの層厚規制を行う場合に、現像ロールの重力方向下方に層厚規制部材および上流側層厚規制部材を配置したが、これに限定されず、現像装置の構成により、現像ロールが図３と比べて逆方向に回転する構成の場合、現像ロールの重力方向上側に層厚規制部材および上流側層厚規制部材を配置することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、開口規制部材１３として、可撓性のある弾性部材の一例として、フィルム状の部材を例示し、製造工程、費用の面からこの構成が望ましいが、これに限定されず、開口を通じた現像剤の流量を調整可能な任意の構成を採用可能である。例えば、内部の圧力を測定して、圧力に応じて昇降して開口の高さを調整する板状部材により構成することも可能である。
【００５５】
（Ｈ04）前記実施例において、切り込み部１３ａ、１３ａ′、１３ａ″を形成することが望ましいが、これらを省略することも可能である。また、開口規制部材１３を切り込み部により暖簾状に形成する場合を例示したが、これに限定されず、例えば、櫛歯状等、任意の形状とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、上流側層厚規制部材を配置する位置と、各磁極との位置関係は、実施例記載の範囲が好ましいが、これに限定されず、層厚規制部材ＳＫの上流側で、予備的に層厚が規制可能な任意の位置に配置可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、上流側層厚規制部材は、実施例記載の設置角度が好ましいが、これに限定されず、層厚規制部材ＳＫの上流側で、予備的に層厚が規制可能な任意の角度に配置可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、上流側層厚規制部材は、実施例記載の現像ロールや層厚規制部材に対する軸方向長さ関係が好ましいが、これに限定されず、層厚規制部材ＳＫの上流側で、予備的に層厚が規制可能な任意の軸方向長さに配置可能である
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の現像装置の説明図である。
【図４】図４は実施例２の現像装置の正断面説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は、実施例１の現像ロールにおける磁束密度の分布を示す図である。
【図６】図６は実施例１の現像ロールや層厚規制部材どうしの軸方向の長さ関係を説明する図であり、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は実施例１の現像ロールにおける磁束密度の法線方向成分および接線方向成分の説明図である。
【図８】図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは上流側層厚規制部材による現像剤の規制の説明図、図８Ｂは規制現像剤収容空間の現像剤が所定の範囲内の場合の説明図、図８Ｃは規制現像剤収容空間の現像剤が過剰になった場合の説明図である。
【図９】図９は比較例１の説明図である。
【図１０】図１０は実験例の実験結果の説明図であり、図１０Ａは実験例１の実験結果、図１０Ｂは比較例１の実験結果の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の図６に対応する実施例２の現像装置の説明図であり、現像ロールや層厚規制部材、上流側層厚規制部材の軸方向の長さ関係を説明する図である。
【図１２】図１２は実施例１の図６に対応する実施例３の現像装置の説明図であり、現像ロールや層厚規制部材、上流側層厚規制部材の軸方向の長さ関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
９…現像剤保持体本体、
１１…上流側層厚規制部材、
１２ａ…開口、
１３…開口規制部材、
１３ａ，１３ａ′，１３ａ″…切り込み部、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｎ２…層厚規制磁極、
Ｎ２ａ…層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分、
Ｎ２ｃ…層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分が最大の位置、
Ｎ２ｄ…層厚規制磁極の磁束密度の法線方向成分と接線方向成分とが同一の値となる位置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｒ０…現像剤保持体、
Ｒ１…撹拌搬送部材、
Ｓ…媒体
Ｓ１…現像磁極、
Ｓ３…現像剤吸着磁極、
Ｓ３ａ…現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分、
Ｓ３ｃ…現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分の最大の位置、
Ｓ３ｄ…現像剤吸着磁極の磁束密度の法線方向成分と接線方向成分とが同一の値となる位置、
ＳＫ…層厚規制部材、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ，Ｔ２…転写装置、
Ｖ…現像容器、
Ｙａ…搬送方向。
【図１】
0004967969.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004967969.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004967969.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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