(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する態様で配置した複数の鋼板と、隣接する前記鋼板間を連結する連結手段と、前記連結手段によって連結した前記鋼板の上層に打設されたコンクリート体とを備える鋼板コンクリート構造体において、
前記連結手段は、
隣接する前記鋼板にそれぞれ立設する柱状体と、
隣接する前記鋼板のそれぞれに立設した前記柱状体に挿通する挿通孔を有し、かつ前記コンクリート体を打設した後には前記挿通孔の内面と前記柱状体との間にコンクリートが充填される連結材と
を備えることを特徴とする鋼板コンクリート構造体。
【請求項２】
前記連結材は、あらかじめ成形した金属板であることを特徴とする請求項１に記載の鋼板コンクリート構造体。
【請求項３】
前記連結材は、あらかじめ金属線材を巻回することで構成したスパイラル体であることを特徴とする請求項１に記載の鋼板コンクリート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば原子力発電所建屋の床に適用する鋼板コンクリート構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所建屋の中には、例えばスタッドボルトを一方の表面に立設した複数の鋼板を用いて床を構築したものがある。すなわち、例えば図２０に示すように、スタッドボルト１を一方の表面に立設した複数の鋼板２を、周縁が互いに隣接する態様で配置する。
【０００３】
次いで、隣接する鋼板２のそれぞれにオーバーラップするよう継手材３を配置してから、連結した一方の鋼板２に継手材３の一方の側端部を隅肉溶接し、かつ連結した他方の鋼板２に、継手材３の他方の側端部を隅肉溶接することで、隣接する一方の鋼板２と他方の鋼板２とを連結する。
【０００４】
このように継手材３を連結手段として隣接する鋼板２間を連結した後、図２１に示すように、鋼板２の上層に鉄筋４を設け、かつその鉄筋４の上部に埋込金物５を取り付けた後、埋込金物５が表面に現れ、かつ鋼板２のスタッドボルト１、および鉄筋４を取り込む態様で、鋼板２の上層にコンクリート体を打設することで鋼板コンクリート構造体を構築する。
【０００５】
また、原子力発電所の建屋の中には、以下のようにして床を構築したものがある。すなわち、図２２に示すように、先ず、スタッドボルト１を一方の表面に立設した複数の鋼板２を、周縁が互いに隣接する態様で配置する。より具体的には、例えばボルト孔を有するアングル１１を一方の縁部に取り付けた一方の鋼板２と、ボルト孔を有するアングル１１を他方の縁部に取り付けた他方の鋼板２とを、ボルト孔が相互に合致するよう隣接する態様で配置する。
【０００６】
次いで、上記ボルト孔に合致する貫通孔を有する座金１２を、当該ボルト孔に合致するよう一方の鋼板２のアングル１１に設ける。また、上記ボルト孔に合致する貫通孔を有する座金１２を、当該ボルト孔に合致するよう他方の鋼板２のアングル１１に設ける。
【０００７】
次に、２つの座金１２の貫通孔および２つのアングル１１のボルト孔に高力ボルト１３の先端を挿入してから、その高力ボルト１３を一対のボルト孔に締結することによって隣接する一方の鋼板２と他方の鋼板２とを連結する。
【０００８】
このように一対のアングル１１、一対の座金１２、および高力ボルト１３を連結手段として隣接する鋼板２間を連結した後、図示省略するが、鋼板２の上層に鉄筋４を設け、かつその鉄筋４の上部に埋込金物５を取り付けた後、埋込金物５が表面に現れ、かつ鋼板２のスタッドボルト１および鉄筋４を取り込む態様で、鋼板２の上層にコンクリート体を打設することで鋼板コンクリート構造体を構築する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述したように、一対のアングル１１、一対の座金１２、および高力ボルト１３を連結手段として床を構築した場合には、アングル１１のボルト孔が合致するように一方の鋼板２および他方の鋼板２を配置する作業、それらのボルト孔に高力ボルト１３の先端を挿入する作業、およびアングル１１のボルト孔に高力ボルト１３を締結する作業が必要となり、構築作業に手間がかかる問題があった。
【００１０】
また、継手材３を隣接する鋼板２にそれぞれ溶接し、継手材３を連結手段として床を構築した場合には、溶接によって鋼板２の塗装が焦げ、補修が必要になるため、構築作業に手間がかかる問題があった。
【００１１】
上述した問題は、原子力発電所の床のように、構築する床の面積が大きい場合には、上記作業量がその大きさに伴って増加することとなる。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、構築作業が容易な鋼板コンクリート構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、隣接する態様で配置した複数の鋼板と、隣接する前記鋼板間を連結する連結手段と、前記連結手段によって連結した前記鋼板の上層に打設されたコンクリート体とを備える鋼板コンクリート構造体において、前記連結手段は、隣接する前記鋼板にそれぞれ立設する柱状体と、隣接する前記鋼板のそれぞれに立設した前記柱状体に挿通する挿通孔を有し、かつ前記コンクリート体を打設した後には前記挿通孔の内面と前記柱状体との間にコンクリートが充填される連結材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る鋼板コンクリート構造体は、上記請求項１において、前記連結材は、あらかじめ成形した金属板であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る鋼板コンクリート構造体は、上記請求項１において、前記連結材は、あらかじめ金属線材を巻回することで構成したスパイラル体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる鋼板コンクリート構造体によれば、連結手段は、隣接する鋼板にそれぞれ立設する柱状体と、隣接する鋼板のそれぞれに立設した柱状体に挿通する挿通孔を有し、かつコンクリート体を打設した後には挿通孔の内面と柱状体との間にコンクリートが充填される連結材とを備えるため、連結材の挿通孔を柱状体に挿通する際、挿通孔の内面と柱状体との間に間隙を設けることができ、隣接する鋼板の連結作業効率を向上することができる。しかも、上記柱状体および連結材によって隣接する鋼板を連結することができるため、例えば継手材を隣接する一方の鋼板に溶接し、かつその継手材を隣接する他方の鋼板に溶接することで隣接する鋼板を連結する必要がない。よって、溶接する必要がないから、鋼板が焦げることもなく、当然に、焦げを補修する必要もない。加えて、上記連結手段によって隣接する鋼板を連結するため、アングル、座金、および高力ボルトで構成される連結手段を使用する必要がない。よって、アングルのボルト孔に高力ボルトの先端を挿入する作業、およびアングルのボルト孔に高力ボルトを締結する作業が不要である。従って、構築作業が容易な鋼板コンクリート構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る鋼板コンクリート構造体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る鋼板コンクリート構造体の要部を示す断面側面図である。この鋼板コンクリート構造体３０は、例えば原子力発電所等の建築物の床に適用するものであって、複数の鋼板３２と、第１連結手段３４と、コンクリート体３８とを備えている。なお、本発明に係る鋼板コンクリート構造体３０も、上述した鉄筋４、および埋込金物５を有しているが、図１において省略してある。
【００１９】
鋼板３２は、例えば矩形板状に形成してあり、構築する床の面積に応じた数だけ用意してある。鋼板３２の一方の表面には、図２に示すように、スタッドボルト３５が立設してある。
【００２０】
スタッドボルト３５は、上記コンクリート体３８との接触面積を増加させることで、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するものであって、鋼板３２の一方の表面から上方に向かって突出する態様で設けてある。このスタッドボルト３５は、あらかじめ設定した間隔となるよう鋼板３２の上に縦横となる態様で立設してある。より具体的には、スタッドボルト３５は、左右幅方向の間隔がｄｘ１であり、奥行幅方向の間隔がｄｘ２となるよう鋼板３２の上に縦横となる態様で立設してある。本実施の形態１では、左右幅方向の間隔ｄｘ１と、奥行幅方向の間隔ｄｘ２とが同一のもので説明する。なお、上述した複数のスタッドボルト３５のうち、隣接する鋼板３２間を連結する際に使用するものが実施の形態１の発明における柱状体である。具体的には、隣接する２枚の鋼板３２間において、図１中、隣接する縁に沿って立設した１列のスタッドボルト３５が実施の形態１の発明における柱状体である。
【００２１】
スタッドボルト３５は、図３に示すように、上下方向に延在するボルト軸３５ｘに沿うよう形成してあり、軸部３５ａと、先端部３５ｂとを有している。軸部３５ａは、上下方向に延在する円柱状に形成してある。先端部３５ｂは、円柱状に形成してある。先端部３５ｂの径の大きさｄａ２は、軸部３５ａの径の大きさｄａ１より大きく設定してある。また、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１は、先端部３５ｂの上下方向の大きさｄｂ２よりも大きくなるよう設定してある。
【００２２】
第１連結手段３４は、図１に示すように、隣接する鋼板３２間を相互に連結するものであって、上記スタッドボルト３５と、第１連結材（連結材）３６とで構成してある。
【００２３】
第１連結材３６は、図４および図５に示すように、左右幅方向（図４における横方向）の長さに比して奥行幅方向（図４中における縦方向）の長さが長い矩形板状にあらかじめ成形した金属板である。この第１連結材３６は、奥行幅方向の大きさが、例えば鋼板３２の奥行幅方向の大きさと同一である。この第１連結材３６の長手方向に沿った一方の側端部には、隣接する２枚の鋼板３２において、一方の鋼板３２にオーバーラップする第１オーバーラップ部３６ｃを設定してある。さらに、第１連結材３６の長手方向に沿った他方の側端部には、隣接する２枚の鋼板３２において、他方の鋼板３２にオーバーラップする第２オーバーラップ部３６ｄを設定してある。
【００２４】
第１連結材３６は、さらに、スタッドボルト３５を挿通するための第１挿通孔（挿通孔）３６ｈを複数有している。より具体的には、第１オーバーラップ部３６ｃおよび第２オーバーラップ部３６ｄに、上記スタッドボルト３５の奥行幅方向の間隔ｄｘ２に対応する第１挿通孔３６ｈを有している。より具体的には、第１挿通孔３６ｈは、自身の中央の中心軸３６ｘと、奥行幅方向において隣接する第１挿通孔３６ｈの中心軸３６ｘとの間隔ｄｈｘ１が、上述したスタッドボルト３５の奥行幅方向の間隔ｄｘ２と同一となるよう第１連結材３６に形成してある。各第１挿通孔３６ｈは、上下方向に沿って延在するよう円筒状にそれぞれ形成してある。この第１挿通孔３６ｈの中心軸３６ｘから円筒状の内壁（内面）までの距離ｈａ１を２倍した孔径は、第１挿通孔３６ｈにスタッドボルト３５が入るように、スタッドボルト３５の軸部３５ａの径の大きさｄａ１、および先端部３５ｂの径の大きさｄａ２よりも十分大きくなるよう設定してある。さらに、左右幅方向において、相互に隣接する第１挿通孔３６ｈの間隔ｄｈｘ２は、隣接する２枚の鋼板３２において、一方の鋼板３２の縁に立設したスタッドボルト３５と、他方の鋼板３２の縁に立設したスタッドボルト３５との間隔と同一である。
【００２５】
鉄筋４は、構築する鋼板コンクリート構造体３０に応じ、第１連結手段３４によって連結した鋼板３２の上方に設けるものである。
【００２６】
埋込金物５は、必要に応じて鉄筋４の上部に取り付けるものである。
【００２７】
コンクリート体３８は、図１に示す第１連結手段３４によって連結した鋼板３２の上層にコンクリートを流し込み、その後、コンクリートを固化させることによって打設するものである。
【００２８】
次に、本発明に係る鋼板コンクリート構造体３０の構築方法を説明する。先ず、例えば工場において、図２に示す矩形状の鋼板３２を複数形成し、かつそれら鋼板３２の一方の表面に上記スタッドボルト３５を溶接することで、各鋼板３２にスタッドボルト３５をそれぞれ立設する。また、例えば工場において、上記第１連結材３６をあらかじめ成形しておく。
【００２９】
その後、複数の鋼板３２および第１連結材３６を、例えば原子力発電所の建設現場に輸送する。
【００３０】
原子力発電所の床を構築する部位には、図１に示すように、上記複数の鋼板３２を、周縁が互いに隣接する態様で配置する。このとき、隣接する鋼板３２間には、例えば間隙Δｘ１を設けておく。
【００３１】
次いで、図６および図７に示すように、柱状体として使用するスタッドボルト３５に、第１連結材３６の第１挿通孔３６ｈをそれぞれ挿通し、隣接する鋼板３２間を第１連結手段３４で連結する。スタッドボルト３５に第１挿通孔３６ｈを挿通した状態では、図７に示すように、第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間には間隙Δｘ２が形成されることとなる。
【００３２】
次いで、第１連結手段３４によって連結した各鋼板３２の上層に鉄筋４をそれぞれ設け、かつその鉄筋４の上部に埋込金物５を取り付ける。
【００３３】
最後に、埋込金物５が表面に現れ、かつ第１連結手段３４によって連結した各鋼板３２のスタッドボルト３５、第１連結材３６、および鉄筋４を取り込む態様で、各鋼板３２の上層にコンクリートを流し、そのコンクリートを固化することで、第１連結手段３４によって連結した鋼板３２の上層にコンクリート体３８を打設し、それにより図１に示す鋼板コンクリート構造体３０を構築する。
【００３４】
本発明の実施の形態１に係る鋼板コンクリート構造体３０は、コンクリートを流す前、第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間には間隙Δｘ２が形成されているため、この第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間にコンクリートが流れ込み、その間隙Δｘ２にコンクリートが充填されることとなる。よって、コンクリート体３８を打設した後には、図１に示すように、第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間にコンクリート体３８が打設されることとなる。
【００３５】
上述した第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間にコンクリート体３８を打設した鋼板コンクリート構造体３０において、図８に示すように、連結した鋼板３２間に、それら鋼板３２を左右幅方向に離隔する引張力Ｆ１が加えられた場合、その引張力Ｆ１は、スタッドボルト３５を介して、第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間に打設されたコンクリート体３８に伝達されることとなる。
【００３６】
上記引張力Ｆ１が伝達された場合、その引張力Ｆ１によって、第１挿通孔３６ｈの内壁とスタッドボルト３５の周面との間のコンクリート体３８には、圧縮力Ｆ２が作用、換言すれば、連結した鋼板３２を離隔する方向に移動しようとする力が作用することとなるが、上記コンクリート体３８の移動は、第１連結材３６により阻止されることとなる。
【００３７】
しかも、第１連結材３６には、コンクリート体３８の移動を阻止することにより、上記力の反作用として引張力Ｆ３が作用することとなる。
【００３８】
本発明の実施の形態１にかかる鋼板コンクリート構造体３０によれば、第１連結手段３４は、隣接する鋼板３２にそれぞれ立設するスタッドボルト３５と、隣接する鋼板３２のそれぞれに立設したスタッドボルト３５に挿通する第１挿通孔３６ｈを有し、かつコンクリート体３８を打設した後には第１挿通孔３６ｈの内面とスタッドボルト３５との間にコンクリートが充填される第１連結材３６とを備えるため、第１連結材３６の第１挿通孔３６ｈをスタッドボルト３５に挿通する際、第１挿通孔３６ｈの内面とスタッドボルト３５との間に間隙Δｘ２を設けることができ、隣接する鋼板３２の連結作業効率を向上することができる。しかも、上記スタッドボルト３５および第１連結材３６によって隣接する鋼板３２を連結することができるため、例えば継手材を隣接する一方の鋼板３２に溶接し、かつその継手材を隣接する他方の鋼板３２に溶接する必要がない。よって、溶接する必要がないから、鋼板３２が焦げることもなく、当然に、焦げを補修する必要もない。加えて、上記第１連結手段３４によって隣接する鋼板３２を連結するため、アングル、座金、および高力ボルトを使用する必要がない。よって、アングルのボルト孔に高力ボルトの先端を挿入する作業、およびアングルのボルト孔に高力ボルトを締結する作業が不要である。従って、構築作業が容易な鋼板コンクリート構造体３０を提供することができる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態１では、左右幅方向において各鋼板３２に立設するスタッドボルト３５の間隔ｄｘ１が同一であり、奥行幅方向において各鋼板３２に立設するスタッドボルト３５の間隔ｄｘ２が同一であり、かつ左右幅方向において第１連結材３６に形成する第１挿通孔３６ｈの間隔ｄｈｘ２が同一であり、奥行幅方向において第１連結材３６
に形成する第１挿通孔３６ｈの間隔ｄｈｘ１が同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、スタッドボルト３５の間隔ｄｘ１，ｄｘ２を同一にする必要もなく、第１挿通孔３６ｈの間隔ｄｘｈ１，ｄｘｈ２を同一にする必要もない。ただし、スタッドボルト３５と、そのスタッドボルト３５を挿通する第１挿通孔３６ｈとは、対応するよう鋼板３２にスタッドボルト３５を立設し、第１連結材３６に第１挿通孔３６ｈを形成する必要がある。
【００４０】
また、上述した実施の形態１には、上下方向に延在するボルト軸３５ｘに沿うよう形成し、軸部３５ａと、先端部３５ｂとを有するスタッドボルト３５を用いて説明した。しかし、この発明のスタッドボルトは、それに限られない。
【００４１】
さらに、上述した実施の形態１には、隣接する２枚の鋼板３２間において、図１中、隣接する縁に沿って立設した１列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するもので説明した。しかし、本発明はそれに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５は、適宜変更しても良い。
【００４２】
なお、上述した実施の形態１の鋼板コンクリート構造体３０の変形例である鋼板コンクリート構造体３０′を図９および図１０に示す。図９および図１０に示す変形例において、図１〜図５に示した鋼板コンクリート構造体３０と同一のものには同一の符号を付して説明を省略する。また、説明の便宜上、図９および図１０において、コンクリート体３８を省略してある。
【００４３】
図９および図１０に示す鋼板コンクリート構造体３０′は、隣接する２枚の鋼板３２間において、隣接する縁に沿って立設した２列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するものである。また、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するためのスタッドボルト３５よりも大きく形成してある。
【００４４】
また、この変形例で示す第１連結手段３４′は、隣接する鋼板３２間を相互に連結するものであって、上記スタッドボルト３５と、第１連結材（連結材）３６′とで構成してある。
【００４５】
第１連結材３６′は、左右幅方向（図９における横方向）の長さに比して奥行幅方向（図９における縦方向）の長さが長い矩形状にあらかじめ成形した金属板である。この第１連結材３６′は、奥行幅方向の大きさが、例えば鋼板３２の奥行幅方向の大きさと同一である。この第１連結材３６′の長手方向に沿った一方の側端部には、隣接する２枚の鋼板３２において、一方の鋼板３２にオーバーラップする第１オーバーラップ部３６ｃ′を設定してある。さらに、第１連結材３６′の長手方向に沿った他方の側端部には、隣接する２枚の鋼板３２において、他方の鋼板３２にオーバーラップする第２オーバーラップ部３６ｄ′を設定してある。
【００４６】
第１連結材３６′は、さらに、スタッドボルト３５を挿通するための第１挿通孔（挿通孔）３６ｈを複数有している。より具体的には、第１オーバーラップ部３６ｃ′および第２オーバーラップ部３６ｄ′に、上記スタッドボルト３５の奥行幅方向の間隔ｄｘ２に対応する第１挿通孔３６ｈを有している。
【００４７】
この鋼板コンクリート構造体３０′には、第１連結材３６′の第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間のコンクリート体３８を補強するための補強材４０を設けてある。補強材４０は、図１１および図１２に示すように、例えば金属材料を用いて上下方向に延在する中心軸４０ｘに沿い、かつ柱状体であるスタッドボルト３５を挿入するための第１挿入孔４０ｈを有する態様で円筒状に形成してある。より具体的には、上記第１挿通孔３６ｈに補強材４０が入るよう、補強材４０は、中心軸４０ｘから外周面までの大きさ４０ｈａが、上記第１挿通孔３６ｈにおける中心軸３６ｘから円筒状の内壁（内面）までの距離ｈａ１よりもわずかに小さくなるよう形成してある。このような補強材４０は、例えば鋼管である。
【００４８】
また、補強材４０の上下方向の大きさ４０Ｌ１は、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも小さくなるよう設定してある。補強材４０の中心軸４０ｘから円筒の内面までの距離ｈａ２は、上記スタッドボルト３５の軸部３５ａの径の大きさｄａ１、および先端部３５ｂの径の大きさｄａ２よりも十分大きくなるよう設定してある。なお、必ずしも補強材４０の上下方向の大きさ４０Ｌ１を、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも小さくする必要はなく、補強材４０の上下方向の大きさ４０Ｌ１を、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも大きくしても良い。
【００４９】
このような鋼板コンクリート構造体３０′を構築する場合は、複数の鋼板３２を隣接する態様で配置する。一方、第１挿通３６ｈを形成した部位に補強材４０を配置し、第１連結材３６′に補強材４０を取り付ける。この後、鋼板３２を連結するのに使用するスタッドボルト３５を、補強材４０の第１挿入孔４０ｈおよび第１連結材３６′の第１挿通孔３６ｈにそれぞれ挿通して、隣接する鋼板３２間を第１連結手段３４′で連結する。この状態では、図１０に示すように、第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間には間隙Δｘ３が形成されることとなる。
【００５０】
次いで、第１連結手段３４′によって連結した各鋼板３２の上層に鉄筋４をそれぞれ設け、かつその鉄筋４の上部に埋込金物５を取り付ける。
【００５１】
最後に、埋込金物５が表面に現れ、かつ第１連結手段３４′によって連結した各鋼板３２のスタッドボルト３５、第１連結材３６′、および鉄筋４を取り込む態様で、各鋼板３２の上層にコンクリートを流し、そのコンクリートを固化することで、第１連結手段３４′によって連結した鋼板３２の上層にコンクリート体３８を打設することで鋼板コンクリート構造体３０′を構築する。
【００５２】
このような鋼板コンクリート構造体３０′は、上述した鋼板コンクリート構造体３０′と同様の作用・効果を奏することができる。しかも、補強材４０によって、第１連結材３６′の第１挿通孔３６ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間のコンクリート体３８を補強することができる。
【００５３】
なお、上述した実施の形態１の変形例には、隣接する２枚の鋼板３２間において、図１０および図１１中、隣接する鋼板３２の縁に沿って立設した２列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するもので説明した。しかし、本発明はそれに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５は、適宜変更しても良い。
【００５４】
また、上述した実施の形態１の変形例には、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５よりも大きく形成するもので説明した。しかし、この発明は、それに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５と、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５とを同一の大きさに形成しても良いし、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５よりも小さく形成しても良い。
【００５５】
また、上述した実施の形態１には、鋼板コンクリート構造体３０、３０′を原子力発電所等の建築物の床に適用するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、建築物の壁にも適用することができる。
【００５６】
さらに、上述した実施の形態１には、鋼板コンクリート構造体３０、３０′の表面に立設したスタッドボルト３５を柱状体として使用するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、スタッドボルト３５とは別に、鋼板３２を連結するため、鋼板の表面から突出する柱状体を設けても良い。
【００５７】
また、上述した実施の形態１には、鉄筋４および埋込金物５を備える鋼板コンクリート構造体３０，３０′を用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、鉄筋４および埋込金物５を必ず備える必要はない。
【００５８】
［実施の形態２］
図１３および図１４は、本発明の実施の形態２に係る鋼板コンクリート構造体５０の要部を示す断面側面図である。なお、図１３および図１４に示す鋼板コンクリート構造体５０において、図１〜図５に示した鋼板コンクリート構造体３０と同一のものには同一の符号を付して説明を省略する。また、説明の便宜上、図１３および図１４において、コンクリート体３８を省略してある。
【００５９】
この鋼板コンクリート構造体５０も、例えば原子力発電所の床に適用するものである。この鋼板コンクリート構造体５０は、スタッドボルト３５と、第２連結材５５とで構成する第２連結手段５３を備えている。
【００６０】
この鋼板コンクリート構造体５０は、隣接する２枚の鋼板３２間において、隣接する縁に沿って立設した２列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するものである。また、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するためのスタッドボルト３５よりも大きく形成してある。
【００６１】
第２連結材５５は、あらかじめ金属線材を巻回することで構成したスパイラル体である。この第２連結材５５は、第２挿通孔５５ｈを有している。
【００６２】
この第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈにおいて、隣接する鋼板３２を離隔する方向（左右幅方向）の内周面の大きさ５５ａ１は、隣接する鋼板３２間において、一方の鋼板３２の２本のスタッドボルト３５と、他方の鋼板３２の２本のスタッドボルト３５とに挿通することができるよう、上記スタッドボルト３５の左右幅方向の間隔ｄｘ１の２倍と、隣接する鋼板３２間の間隙Δｘ１とを合算した大きさよりもわずかに大きく設定してある。
【００６３】
また、この第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈにおいて、隣接する鋼板３２間の縁に沿う方向（奥行幅方向）の内周面の大きさ５５ａ２は、上記スタッドボルト３５の軸部３５ａの径の大きさｄａ１、および先端部３５ｂの径の大きさｄａ２の大きさよりも十分大きくなるよう設定してある。また、第２連結材５５の上下方向の大きさ５５ａ３は、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも小さくなるよう設定してある。
【００６４】
このような鋼板コンクリート構造体５０を構築する場合は、図１３および図１４に示すように、複数の鋼板３２を隣接する態様で配置した後、鋼板３２を連結するのに使用するスタッドボルト３５に、第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈを挿通して、隣接する鋼板３２間を第２連結手段５３で連結する。この状態では、第２挿通孔５５ｈの内面と、スタッドボルト３５の周面との間には間隙Δｘ４が形成されることとなる。
【００６５】
次いで、第２連結手段５３によって連結した各鋼板３２の上層に鉄筋４をそれぞれ設け、かつその鉄筋４の上部に埋込金物５を取り付ける。
【００６６】
最後に、埋込金物５が表面に現れ、かつ第２連結手段５３によって連結した各鋼板３２のスタッドボルト３５、第２連結材５５、および鉄筋４を取り込む態様で、各鋼板３２の上層にコンクリートを流し、そのコンクリートを固化することで、第２連結手段５３によって連結した鋼板３２の上層にコンクリート体３８を打設することで鋼板コンクリート構造体５０を構築する。
【００６７】
ここで、本発明の実施の形態２に係る鋼板コンクリート構造体５０は、コンクリートを流す前、第２挿通孔５５ｈの内面と、スタッドボルト３５の周面との間には間隙Δｘ４が形成されているため、この第２挿通孔５５ｈの内面と、スタッドボルト３５の周面との間にコンクリートが流れ込み、その間隙Δｘ４にコンクリートが充填されることとなる。よって、コンクリート体３８を打設した後には、第２挿通孔５５ｈの内面と、スタッドボルト３５の周面との間にコンクリート体３８が打設されることとなる。
【００６８】
本発明の実施の形態２にかかる鋼板コンクリート構造体５０によれば、第２連結手段５３は、隣接する鋼板３２にそれぞれ立設するスタッドボルト３５と、隣接する鋼板３２のそれぞれに立設したスタッドボルト３５に挿通する第２挿通孔５５ｈを有し、かつコンクリート体３８を打設した後には第２挿通孔５５ｈの内面とスタッドボルト３５との間にコンクリートが充填される第２連結材５５とを備えるため、第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈをスタッドボルト３５に挿通する際、第２挿通孔５５ｈの内面とスタッドボルト３５との間に間隙Δｘ４を設けることができ、隣接する鋼板３２の連結作業効率を向上することができる。しかも、上記スタッドボルト３５および第２連結材５５によって隣接する鋼板３２を連結することができるため、例えば継手材を隣接する一方の鋼板３２に溶接し、かつその継手材を隣接する他方の鋼板３２に溶接する必要がない。よって、溶接する必要がないから、鋼板３２が焦げることもなく、当然に、焦げを補修する必要もない。加えて、上記第２連結手段５３によって隣接する鋼板３２を連結するため、アングル、座金、および高力ボルトを使用する必要がない。よって、アングルのボルト孔に高力ボルトの先端を挿入する作業、およびアングルのボルト孔に高力ボルトを締結する作業が不要である。従って、構築作業が容易な鋼板コンクリート構造体５０を提供することができる。
【００６９】
なお、上述した実施の形態２には、隣接する２枚の鋼板３２間において、隣接する鋼板３２の縁に沿って立設した２列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するもので説明した。しかし、本発明はそれに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５は、適宜変更しても良い。例えば、隣接する鋼板３２の縁に沿って立設した１列のスタッドボルト３５を柱状体として使用しても良いし、隣接する鋼板３２の縁に沿って立設した３列以上のスタッドボルト３５を柱状体として使用しても良い。
【００７０】
また、上述した実施の形態２では、左右幅方向において各鋼板３２に立設するスタッドボルト３５の間隔ｄｘ１が同一であり、奥行幅方向において各鋼板３２に立設するスタッドボルト３５の間隔ｄｘ２が同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、スタッドボルト３５の間隔ｄｘ１，ｄｘ２を同一にする必要はない。ただし、スタッドボルト３５は、第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈに挿通することができるよう立設する必要がある。
【００７１】
さらに、上述した実施の形態２には、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５よりも大きく形成するもので説明した。しかし、この発明は、それに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５と、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５とを同一の大きさに形成しても良いし、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５よりも小さく形成しても良い。
【００７２】
なお、上述した実施の形態２の鋼板コンクリート構造体５０の変形例を図１７および図１８に示す。図１７および図１８に示す変形例である鋼板コンクリート構造体５０′において、図１〜図５に示した鋼板コンクリート構造体３０、および図１３および図１４に示した鋼板コンクリート構造体５０と同一のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
この鋼板コンクリート構造体５０′は、隣接する２枚の鋼板３２間において、隣接する縁に沿って立設した２列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するものである。また、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するためのスタッドボルト３５よりも大きく形成してある。
【００７４】
この鋼板コンクリート構造体５０′には、第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈの内周面と、スタッドボルト３５の周面との間のコンクリート体３８を補強するための補強材６０を設けてある。
【００７５】
補強材６０は、図１９に示すように、例えば金属材料を用いて上下方向に延在する中心軸６０ｘに沿い、かつ柱状体であるスタッドボルト３５を挿入するための第２挿入孔６０ｈを有する態様で円筒状に形成してある。より具体的には、上記第２挿通孔５５ｈに補強材６０が入るよう、補強材６０は、中心軸６０ｘから外周面までの大きさ６０ｈａを２倍したものが、上記第２挿通孔５５ｈにおける奥行幅方向の内周面の大きさ５５ａ２よりもわずかに小さくなるよう形成してある。
【００７６】
また、補強材６０の上下方向の大きさ６０Ｌ１は、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも小さくなるよう設定してある。なお、必ず、補強材６０の上下方向の大きさ６０Ｌ１を、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも小さくする必要はなく、補強材６０の上下方向の大きさ６０Ｌ１を、軸部３５ａの上下方向の大きさｄｂ１よりも大きくしても良い。
【００７７】
補強材６０の中心軸６０ｘから円筒の内面までの距離６０ｈａ２は、上記スタッドボルト３５の軸部３５ａの径の大きさｄａ１、および先端部３５ｂの径の大きさｄａ２の径の大きさよりも十分大きくなるよう設定してある。このような補強材６０は、例えば鋼管である。
【００７８】
このような鋼板コンクリート構造体５０′を構築する場合は、図１７および図１８に示すように、複数の鋼板３２を隣接する態様で配置した後、鋼板３２を連結するのに使用するスタッドボルト３５に、補強材６０の第２挿入孔６０ｈを挿入する。
【００７９】
その後、柱状態として使用するスタッドボルト３５に、第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈをそれぞれ挿通して隣接する鋼板３２間を第２連結手段５３′で連結する。この状態では、第２挿通孔５５ｈの内壁と、スタッドボルト３５の周面との間には間隙Δｘ５が形成されることとなる。
【００８０】
次いで、第２連結手段５３′によって連結した各鋼板３２の上層に鉄筋４をそれぞれ設け、かつその鉄筋４の上部に埋込金物５を取り付ける。
【００８１】
最後に、埋込金物５が表面に現れ、かつ第２連結手段５３′によって連結した各鋼板３２のスタッドボルト３５、第２連結材５５、および鉄筋４を取り込む態様で、各鋼板３２の上層にコンクリートを流し、そのコンクリートを固化することで、第２連結手段５３′によって連結した鋼板３２の上層にコンクリート体３８を打設することで鋼板コンクリート構造体５０′を構築する。
【００８２】
このような鋼板コンクリート構造体５０′は、上述した鋼板コンクリート構造体５０と同様の作用・効果を奏することができる。しかも、補強材６０によって、第２連結材５５の第２挿通孔５５ｈの内周面と、スタッドボルト３５の周面との間のコンクリート体３８を補強することができる。
【００８３】
なお、上述した実施の形態２の変形例には、隣接する２枚の鋼板３２間において、図１７および図１８中、隣接する鋼板３２の縁に沿って立設した２列のスタッドボルト３５を柱状体として使用するもので説明した。しかし、本発明はそれに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５は、適宜変更しても良い。
【００８４】
また、上述した実施の形態２の変形例には、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５よりも大きく形成するもので説明した。しかし、この発明は、それに限られず、柱状体として使用するスタッドボルト３５と、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５とを同一の大きさに形成しても良いし、柱状体として使用するスタッドボルト３５を、鋼板３２とコンクリート体３８とを一体化するスタッドボルト３５よりも小さく形成しても良い。
【００８５】
さらに、上述した実施の形態２には、鋼板コンクリート構造体５０、５０′を原子力発電所等の建築物の床に適用するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、建築物の壁にも適用することができる。
【００８６】
さらに、上述した実施の形態２には、鋼板コンクリート構造体５０、５０′の表面に立設したスタッドボルト３５を柱状体として使用するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、スタッドボルト３５とは別に、鋼板３２を連結するため、鋼板の表面から突出する柱状体を設けても良い。
【００８７】
また、上述した実施の形態２には、鉄筋４および埋込金物５を備える鋼板コンクリート構造体５０，５０′を用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、鉄筋４および埋込金物５を必ず備える必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る鋼板コンクリート構造体の要部を示す部分断面図である。
【図２】図１に示した鋼板コンクリート構造体が備える鋼板を示す平面図である。
【図３】図２に示した鋼板に立設したスタッドボルトを示す側面図である。
【図４】図１に示した鋼板コンクリート構造体が備える第１連結材を示す平面図である。
【図５】図４の矢視Ａ−Ａにおける断面図である。
【図６】図４に示した第１連結材によって、隣接する鋼板間を連結した状態を示す説明図である。
【図７】図６の矢視Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図８】隣接する鋼板を離隔する方向に引張力が作用した場合、作用する力を示す説明図である。
【図９】図１に示した実施の形態１の鋼板コンクリート構造体の変形例を示す平面図である。
【図１０】図９の矢視Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【図１１】図９に示す鋼板コンクリート構造体が備える補強材を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した補強材の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る鋼板コンクリート構造体を示す平面図である。
【図１４】図１３の矢視Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【図１５】図１３に示した鋼板コンクリート構造体が備える第２連結材を示す側面図である。
【図１６】図１５に示した第２連結材の平面図である。
【図１７】図１３に示した実施の形態２の鋼板コンクリート構造体の変形例を示す平面図である。
【図１８】図１７の矢視Ｅ−Ｅにおける断面図である。
【図１９】図１７に示す鋼板コンクリート構造体が備える補強材を示す断面図である。
【図２０】従来の鋼板コンクリート構造体の要部を示す説明図である。
【図２１】鋼板コンクリート構造体が備える鉄筋、埋込金物を示す説明図である。
【図２２】従来の鋼板コンクリート構造体において、図２０に示す鋼板コンクリート構造体とは別のものの要部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
３０      鋼板コンクリート構造体
３２      鋼板
３４      第１連結手段
３５      スタッドボルト
３５ａ      軸部
３５ｂ      先端部
３５ｘ      ボルト軸
３６      第１連結材
３６ａ      第１連結材本体部
３６ｂ      補強部
３６ｃ      第１オーバーラップ部
３６ｄ      第２オーバーラップ部
３６ｈ      第１挿通孔
３８      コンクリート体
４０      補強材
４０ｈ      第１挿入孔
５０      鋼板コンクリート構造体
５３      第２連結手段
５５      第２連結材
５５ｈ      第２挿通孔
６０      補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004998921.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004998921.tif 000017
【図１７】
0004998921.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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