(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データが表す文書の属性を表す属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段によって取得された属性情報から、前記文書データを用いた業務
遂行の対価として発生する費用の請求先を特定する属性情報を抽出し、抽出した属性情報
に基づいて前記費用の請求先を表す請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、      
業務遂行者が利用する業務端末により前記文書データに対して実行された処理の内容を
表す処理内容情報を蓄積する処理内容情報蓄積手段と、
前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報に基づいて、業務遂行者
により前記文書データに対して行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、
各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記
憶する費用対応関係記憶手段と、
前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に
記憶された対応関係とに基づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成
する請求額情報生成手段と、
前記請求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請求額情報生成手段に
よって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段と
を備えることを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
業務遂行者が利用する業務端末により文書データに対して実行された処理の内容を表す
処理内容情報を蓄積する処理内容情報蓄積手段と、
各々の前記処理内容情報と、文書データを用いた業務遂行の対価として発生する費用の
請求先を表す請求先情報との対応関係を記憶する記憶手段と、
前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報から、前記費用の請求先
を特定する処理内容情報を抽出し、抽出した処理内容情報と前記記憶手段に記憶された対
応関係とに基づいて、前記請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、
前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報に基づいて、業務遂行者
により前記文書データに対して行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、
各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記
憶する費用対応関係記憶手段と、
前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に
記憶された対応関係とに基づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成
する請求額情報生成手段と、
前記請求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請求額情報生成手段に
よって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段と
を備えることを特徴とする業務管理システム。
【請求項３】
前記請求情報記憶手段は、前記請求先情報及び前記請求額情報に、前記業務内容特定手
段によって特定された業務の内容を対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
前記請求情報記憶手段に記憶されている内容を、印刷出力、表示出力又は送信出力のう
ち少なくともいずれか１つによって出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１
又は２に記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記費用対応関係記憶手段は、前記費用に対応付けて前記属性情報を記憶しており、
前記請求額情報生成手段は、
前記属性情報取得手段によって取得された属性情報と、前記費用対応関係記憶手段に記
憶された前記費用及び前記属性情報の対応関係とに基づいて、前記請求額情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記請求先情報生成手段は、
前記業務の内容と前記請求先情報との対応関係を記憶する記憶手段を備え、
前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記記憶手段に記憶された対
応関係とに基づいて、前記請求先情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記費用の請求先を特定する属性情報は、各々の前記請求先に割り当てられた請求先識
別情報、各々の業務に割り当てられた業務識別情報、又は、各々の文書データに割り当て
られた文書識別情報のうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に
記載の業務管理システム。
【請求項８】
前記業務内容特定手段によって特定される業務の内容は、前記業務の名称若しくは種別
、又は、業務遂行者が業務遂行に従事した時間帯若しくは従事した期間のうち、少なくと
もいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理システム。
【請求項９】
前記処理内容情報蓄積手段によって蓄積される処理内容情報は、前記業務端末における
、文書データの読み出し処理、文書データに基づく文書の表示処理、文書データに対する
検索処理、文書データへのデータの書き込み処理、文書データの外部装置への送信処理、
文書データの記憶手段への記憶処理、又は、文書データの内容の印刷処理のうちの少なく
ともいずれか１つに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の業務管理システ
ム。
【請求項１０】
前記文書データの内容の印刷処理に関する処理内容情報は、当該印刷処理を実行した印
刷装置に割り当てられた装置識別情報又は当該印刷装置の種別を表す装置種別情報を含ん
でおり、
特定の印刷装置に割り当てられた前記装置識別情報又は前記装置種別情報を記憶する記
憶手段と、
前記処理内容情報に含まれる前記装置識別情報又は前記装置種別情報が、前記記憶手段
によって記憶されている前記装置識別情報又は前記装置種別情報である場合には、前記特
定の印刷装置によって印刷処理されたことを意味する識別情報を、前記請求額情報生成手
段によって生成された請求額情報に対応付けて記憶する識別情報記憶手段と
を備えることを特徴とする請求項９に記載の業務管理システム。
【請求項１１】
各業務遂行者に割り当てられた識別情報と、前記各業務遂行者を認証するための認証情
報とを対応付けて記憶する認証情報記憶手段と、
前記業務端末から業務遂行者の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段が取得した認証情報と、前記認証情報記憶手段に記憶された認証
情報とを照合し、一致した認証情報に対応付けて前記認証情報記憶手段に記憶されている
識別情報を特定する認証手段と
を備え、
前記請求情報記憶手段は、前記認証手段によって特定された識別情報に関連付けて、前
記請求先情報および前記請求額情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理システム。
【請求項１２】
画像表示装置と印刷装置とを備え、
前記画像表示装置は、
文書データが表す文書を表示し、当該文書に対して業務遂行者に指示された処理を実行
する処理実行手段と、
文書データが表す文書の属性を表す属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段によって取得された属性情報から、前記文書データを用いた業務
遂行の対価として発生する費用の請求先を特定する属性情報を抽出し、抽出した属性情報
に基づいて前記費用の請求先を表す請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、      
前記処理実行手段によって前記文書データに対して実行された処理の内容を表す処理内
容情報を蓄積する処理内容情報蓄積手段と、
前記処理内容蓄積手段により蓄積されている処理内容情報に基づいて、前記文書データ
に対して行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、
自装置が送信した内容を印刷出力することが許可された印刷装置に割り当てられた識別
情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記請求先情報と、前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容とを、前記識
別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が割り当てられた印刷装置へ送信する送信手段
とを有し、
前記印刷装置は、
前記画像表示装置の前記送信手段によって送信された前記請求先情報と、前記業務の内
容とを受信する受信手段と、
各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記
憶する費用対応関係記憶手段と、
前記受信手段が受信した前記業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に記憶された対
応関係とに基づいて、前記受信手段が受信した請求先情報が表す請求先への費用の請求額
を表す請求額情報を生成する請求額情報生成手段と、
前記受信手段が受信した請求先情報と、前記請求額情報生成手段によって生成された請
求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段と、
前記請求情報記憶手段に記憶された請求先情報と前記請求額情報との内容を記録媒体に
印刷する印刷手段とを有する
ことを特徴とする業務管理システム。
【請求項１３】
コンピュータを、
文書データが表す文書の属性を表す属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段によって取得された属性情報から、前記文書データを用いた業務
遂行の対価として発生する費用の請求先を特定する属性情報を抽出し、抽出した属性情報
に基づいて前記費用の請求先を表す請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、      
業務遂行者が利用する業務端末により前記文書データに対して実行された処理の内容を
表す処理内容情報を蓄積する処理内容情報蓄積手段と、
前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報に基づいて、業務遂行者
により前記文書データに対して行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、
各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記
憶する費用対応関係記憶手段と、
前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に
記憶された対応関係とに基づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成
する請求額情報生成手段と、
前記請求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請求額情報生成手段に
よって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
業務遂行者が利用する業務端末により文書データに対して実行された処理の内容を表す
処理内容情報を蓄積する処理内容情報蓄積手段と、
各々の前記処理内容情報と、文書データを用いた業務遂行の対価として発生する費用の
請求先を表す請求先情報との対応関係を記憶する記憶手段と、
前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報から、前記費用の請求先
を特定する処理内容情報を抽出し、抽出した処理内容情報と前記記憶手段に記憶された対
応関係とに基づいて、前記請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、
前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報に基づいて、業務遂行者
により前記文書データに対して行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、
各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記
憶する費用対応関係記憶手段と、
前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に
記憶された対応関係とに基づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成
する請求額情報生成手段と、
前記請求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請求額情報生成手段に
よって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務遂行者による業務の内容を管理し、その業務遂行の対価を請求するため
の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の依頼に応じて書類を作成したり、各種の事例や情報データベースから抽出したり
するという具合に、情報処理端末を使用した業務を主とする職業においては、業務の遂行
の対価として顧客に請求する費用の請求額を決定するために、業務遂行者が従事した業務
の内容を詳細に管理しておく必要がある。例えば業務に対してどの程度の時間を要したか
ということや、業務を遂行するにあたり要したコスト等を把握し、これらの内容に基づい
て最終的な請求額を算出することになる。また、これ以外にも、顧客が、請求された費用
の詳細な内訳の開示を求めることもあり、業務管理の重要性は高い。そこで、特許文献１
には、従業員の業務内容、顧客情報、業務従事時間及びコストをシステムで管理すること
が開示されている。また、特許文献２には、コンピュータが業務情報を集計して、これを
本部機器に自動送信することが開示されている。また、特許文献３には、クライアントに
よって入力された勤怠や就業に関するデータをサーバで管理して集計することが開示され
ている。
【特許文献１】特開２００３−１８７０４０号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４１７８号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術は、いずれも業務遂行者やシステムの管理
者が業務の内容やその報告を手作業で逐一入力する必要があるから、これらの業務遂行者
等にはは非常に大きな負担が強いられる。また、業務遂行者は頻繁にこの入力作業を行う
ことは難しく、所定期間（例えば１日〜数日間）毎に入力作業を行うことになるため、実
際の業務の遂行とその入力作業との間にタイムラグが発生するし、また入力内容を誤って
しまう危険性もある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、業務遂行者に従来の
ような大きな負担を強いることなく、正確に業務内容を管理し、その対価を請求すること
にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明の第１の構成に係る業務管理システムは、文書デ
ータが表す文書の属性を表す属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記属性情報取得
手段によって取得された属性情報から、前記文書データを用いた業務遂行の対価として発
生する費用の請求先を特定する属性情報を抽出し、抽出した属性情報に基づいて前記費用
の請求先を表す請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、業務遂行者が利用する業務
端末により前記文書データに対して実行された処理の内容を表す処理内容情報を取得し、
蓄積する処理内容情報蓄積手段と、前記処理内容蓄積手段により蓄積されている処理内容
情報に基づいて、業務遂行者により前記文書データに対して行われた業務の内容を特定す
る業務内容特定手段と、各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する
費用との対応関係を記憶する費用対応関係記憶手段と、前記業務内容特定手段によって特
定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて、
前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成する請求額情報生成手段と、前記請
求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請求額情報生成手段によって生
成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段とを備えることを特徴とす
る業務管理システムを提供する。
本発明によれば、業務遂行者に従来のような大きな負担を強いることなく、正確に業務
内容を管理し、その対価を請求することができる。
【０００５】
また、本発明の第２の構成に係る業務管理システムは、業務遂行者が利用する業務端末
により文書データに対して実行された処理の内容を表す処理内容情報を蓄積する処理内容
情報蓄積手段と、各々の前記処理内容情報と、文書データを用いた業務遂行の対価として
発生する費用の請求先を表す請求先情報との対応関係を記憶する記憶手段と、前記処理内
容情報蓄積手段により蓄積されている処理内容情報から、前記費用の請求先を特定する処
理内容情報を抽出し、抽出した処理内容情報と前記記憶手段に記憶された対応関係とに基
づいて、前記請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、前記処理内容情報蓄積手段に
より蓄積されている処理内容情報に基づいて、業務遂行者により前記文書データに対して
行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、各々の前記業務の内容と、当該業務
の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記憶する費用対応関係記憶手段と、前記
業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に記憶さ
れた対応関係とに基づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成する請
求額情報生成手段と、前記請求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請
求額情報生成手段によって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手
段とを備えることを特徴とする業務管理システムを提供する。
本発明によれば、業務遂行者に従来のような大きな負担を強いることなく、正確に業務
内容を管理し、その対価を請求することができる。
【０００６】
本発明の業務管理システムにおいて、前記請求情報記憶手段は、前記請求先情報及び前
記請求額情報に、前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容を対応付けて記憶
することが好ましい。
この態様によれば、業務の内容と、請求先情報及び請求額情報とを対応付けて記憶する
ことができる。
【０００７】
また、本発明の業務管理システムにおいて、前記請求情報記憶手段に記憶されている内
容を、印刷出力、表示出力又は送信出力のうち少なくともいずれか１つによって出力する
出力手段を備えることを特徴とする。
この態様によれば、請求先情報および請求額情報を種々の形態で出力することができる
。
【０００８】
また、上記第１の構成に係る業務管理システムにおいて、前記費用対応関係記憶手段は
、前記費用に対応付けて前記属性情報を記憶しており、前記請求額情報生成手段は、前記
属性情報取得手段によって取得された属性情報と、前記費用対応関係記憶手段に記憶され
た前記費用及び前記属性情報の対応関係とに基づいて、前記請求額情報を生成するように
してもよい。
この態様によれば、属性情報に基づいて請求額情報を生成することができる。
【０００９】
また、上記第１の構成に係る業務管理システムにおいて、前記請求先情報生成手段は、
前記業務の内容と前記請求先情報との対応関係を記憶する記憶手段を備え、前記業務内容
特定手段によって特定された業務の内容と、前記記憶手段に記憶された対応関係とに基づ
いて、前記請求先情報を生成するようにしてもよい。
この態様によれば、業務の内容に基づいて、請求先情報を生成することができる。
【００１０】
また、上記第１の構成に係る業務管理システムにおいて、前記費用の請求先を特定する
属性情報は、各々の前記請求先に割り当てられた請求先識別情報、各々の業務に割り当て
られた業務識別情報、又は、各々の文書データに割り当てられた文書識別情報のうちの少
なくともいずれか１つを含むことを特徴とすることが好ましい。
この態様によれば、属性情報に基づいて請求先情報を生成することができる。
【００１１】
また、本発明の業務管理システムにおいて、前記業務内容特定手段によって特定される
業務の内容は、前記業務の名称若しくは種別、又は、業務遂行者が業務遂行に従事した時
間帯若しくは従事した期間のうち、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする。
この態様によれば、業務内容に基づいて、請求額情報を生成することができる。
【００１２】
また、本発明の業務管理システムにおいて、前記処理内容情報蓄積手段によって蓄積さ
れる処理内容情報は、前記業務端末における、文書データの読み出し処理、文書データに
基づく文書の表示処理、文書データに対する検索処理、文書データへのデータの書き込み
処理、文書データの外部装置への送信処理、文書データの記憶手段への記憶処理、又は、
文書データの内容の印刷処理のうちの少なくともいずれか１つに関する情報であることを
特徴とする。
この態様によれば、業務内容に基づいて請求額情報を生成することができる。
【００１３】
この業務管理システムにおいて、前記文書データの内容の印刷処理に関する処理内容情
報は、当該印刷処理を実行した印刷装置に割り当てられた装置識別情報又は当該印刷装置
の種別を表す装置種別情報を含んでおり、特定の印刷装置に割り当てられた前記装置識別
情報又は前記装置種別情報を記憶する記憶手段と、前記処理内容情報に含まれる前記装置
識別情報又は前記装置種別情報が、前記記憶手段によって記憶されている前記装置識別情
報又は前記装置種別情報である場合には、前記特定の印刷装置によって印刷処理されたこ
とを意味する識別情報を、前記請求額情報生成手段によって生成された請求額情報に対応
付けて記憶する識別情報記憶手段とを備えることを特徴とする。この態様によれば、業務
の遂行において、特定の印刷装置による印刷処理の実行に要する費用を求めることができ
る。
この態様によれば、業務の遂行において、特定の印刷装置による印刷処理の実行に要す
る費用を求めることができる。
【００１４】
また、本発明の業務管理システムにおいて、各業務遂行者に割り当てられた識別情報と
、前記各業務遂行者を認証するための認証情報とを対応付けて記憶する認証情報記憶手段
と、前記業務端末から業務遂行者の認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記認証情
報取得手段が取得した認証情報と、前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報とを照合
し、一致した認証情報に対応付けて前記認証情報記憶手段に記憶されている識別情報を特
定する認証手段とを備え、前記請求情報記憶手段は、前記認証手段によって特定された識
別情報に関連付けて、前記請求先情報および前記請求額情報を記憶するようにしてもよい
。
この態様によれば、業務遂行者を特定する識別情報と、請求先情報及び請求額情報とを
対応付けて記憶することができる。
【００１５】
また、本発明は、画像表示装置と印刷装置とを備え、前記画像表示装置は、文書データ
が表す文書を表示し、当該文書に対して業務遂行者に対して指示された処理を実行する処
理実行手段と、文書データが表す文書の属性を表す属性情報を取得する属性情報取得手段
と、前記属性情報取得手段によって取得された属性情報から、前記文書データを用いた業
務遂行の対価として発生する費用の請求先を特定する属性情報を抽出し、抽出した属性情
報に基づいて前記費用の請求先を表す請求先情報を生成する請求先情報生成手段と、前記
処理実行手段によって前記文書データに対して実行された処理の内容を表す処理内容情報
を生成し、蓄積する処理内容情報蓄積手段と、前記処理内容蓄積手段により蓄積されてい
る処理内容情報に基づいて、前記文書データに対して行われた業務の内容を特定する業務
内容特定手段と、自装置が送信した内容を印刷出力することが許可された印刷装置に割り
当てられた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記請求先情報と、前記業務内容特
定手段によって特定された業務の内容とを、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別
情報が割り当てられた印刷装置へ送信する送信手段とを有し、前記印刷装置は、前記画像
表示装置の前記送信手段によって送信された前記請求先情報と、前記業務の内容とを受信
する受信手段と、各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用と
の対応関係を記憶する費用対応関係記憶手段と、前記受信手段が受信した前記業務の内容
と、前記費用対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて、前記受信手段が受信
した請求先情報が表す請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成する請求額情報生
成手段と、前記受信手段が受信した請求先情報と、前記請求額情報生成手段によって生成
された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段と、前記請求情報記憶手段に
記憶された請求先情報と前記請求額情報との内容を記録媒体に印刷する印刷手段とを有す
ることを特徴とする業務管理システムを提供する。
本発明によれば、業務遂行者に負担を強いることなく、正確に業務内容を管理し、所定
の印刷装置で、請求先情報及び請求額情報を印刷出力することができる。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータを、文書データが表す文書の属性を表す属性情報を取得
する属性情報取得手段と、前記属性情報取得手段によって取得された属性情報から、前記
文書データを用いた業務遂行の対価として発生する費用の請求先を特定する属性情報を抽
出し、抽出した属性情報に基づいて前記費用の請求先を表す請求先情報を生成する請求先
情報生成手段と、業務遂行者が利用する業務端末により前記文書データに対して実行され
た処理の内容を表す処理内容情報を取得し、蓄積する処理内容情報蓄積手段と、前記処理
内容蓄積手段により蓄積されている処理内容情報に基づいて、業務遂行者により前記文書
データに対して行われた業務の内容を特定する業務内容特定手段と、各々の前記業務の内
容と、当該業務の遂行の対価として発生する費用との対応関係を記憶する費用対応関係記
憶手段と、前記業務内容特定手段によって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記
憶手段に記憶された対応関係とに基づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情
報を生成する請求額情報生成手段と、前記請求先情報生成手段によって生成された請求先
情報と、前記請求額情報生成手段によって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する
請求情報記憶手段として機能させるためのプログラムを提供する。
本発明によれば、業務遂行者に従来のような大きな負担を強いることなく、正確に業務
内容を管理し、その対価を請求することができる。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータを、業務遂行者が利用する業務端末により文書データに
対して実行された処理の内容を表す処理内容情報を蓄積する処理内容情報蓄積手段と、各
々の前記処理内容情報と、文書データを用いた業務遂行の対価として発生する費用の請求
先を表す請求先情報との対応関係を記憶する記憶手段と、前記処理内容情報蓄積手段によ
り蓄積されている処理内容情報から、前記費用の請求先を特定する処理内容情報を抽出し
、抽出した処理内容情報と前記記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて、前記請求先
情報を生成する請求先情報生成手段と、前記処理内容情報蓄積手段により蓄積されている
処理内容情報に基づいて、業務遂行者により前記文書データに対して行われた業務の内容
を特定する業務内容特定手段と、各々の前記業務の内容と、当該業務の遂行の対価として
発生する費用との対応関係を記憶する費用対応関係記憶手段と、前記業務内容特定手段に
よって特定された業務の内容と、前記費用対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基
づいて、前記請求先への費用の請求額を表す請求額情報を生成する請求額情報生成手段と
、前記請求先情報生成手段によって生成された請求先情報と、前記請求額情報生成手段に
よって生成された請求額情報とを対応付けて記憶する請求情報記憶手段として機能させる
ためのプログラムを提供する。
本発明によれば、業務遂行者に従来のような大きな負担を強いることなく、正確に業務
内容を管理し、その対価を請求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下に説明する実施形態
においては、業務を遂行する従業員が複数所属する会社において、本実施形態に係る業務
管理システムを適用した場合について説明する。
（Ａ）第１実施形態
（Ａ−１）構成
図１は、業務管理システム１の概観を示す図である。同図に示すように、この業務管理
システム１は、画像表示装置１００と、クライアント装置２００と、サーバ装置３００と
を備えている。画像表示装置１００は、電子ペーパーなどと呼ばれる可搬型の表示装置で
あり、各従業員に対して１台ずつ割り当てられている。この画像表示装置１００は、従業
員が電子文書を用いた業務を遂行するための業務端末である。クライアント装置２００は
、例えばパーソナルコンピュータであり、各従業員に対して１台ずつ割り当てられている
。サーバ装置３００は、従業員が業務を遂行するための多数の文書データを蓄積したり、
本システムにおける業務管理を統括したりするコンピュータ装置である。サーバ装置３０
０は、このシステムに対する管理権限のある管理者によって管理される。画像表示装置１
００と、クライアント装置２００と、サーバ装置３００とは、必要に応じてＵＳＢ（Univ
ersal Serial Bus）ケーブル等の通信ケーブル５００や、ＬＡＮ（Local Area Network）
６００を介して通信可能に接続されることにより、相互にデータの遣り取りを行うことが
できる。
【００１９】
図１に示すように、画像表示装置１００の前面には、表示部１００Ｄと、複数の操作キ
ー１０７ａとが設けられている。表示部１００Ｄは、画像を表示する記憶性表示体と、そ
の表面に設けられたタッチスクリーンとを備えている。操作キー１０７ａは、従業員が表
示部１００Ｄに表示させる文書データを指定したり、文書データを用いて各種業務を遂行
するために用いる操作子である。また、この画像表示装置１００とともに利用者に用いら
れるものとして、ペン状のスタイラスペン１００Ｓがある。このスタイラスペン１００Ｓ
は、表示部１００Ｄに表示された画像に対して、文字等を書き込むための操作子である。
このスタイラスペン１００Ｓも、従業員が文書データを用いて各種業務を遂行するために
用いられる。
【００２０】
（Ａ−２）画像表示装置１００の構成
次に、画像表示装置１００の構成について説明する。
図２は、画像表示装置１００の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、画像表示装置１００は、電源部１０１と、ＣＰＵ１０２と、ＲＯＭ
１０３と、ＲＡＭ１０４と、フラッシュメモリ１０５と、通信部１０６と、操作部１０７
と、表示体コントローラ１０８と、記憶性表示体１０９と、タッチスクリーン１１０と、
タイマ１１１とを備える。電源部１０１は、バッテリと電力制御回路とを備え、画像表示
装置１００の作動に要する電力を供給する。電源部１０１のバッテリは、例えばＮｉ−Ｃ
ｄ系電池やＬｉイオン系電池などの、充電可能な２次電池である。
【００２１】
ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３やフラッシュメモリ１０５に記憶されたプログラムを実
行することにより、文書データに基づいて記憶性表示体１０９に文書を表示させたり、そ
の文書データに対して入力された文字や図形等を表すデータを、フラッシュメモリ１０５
に記憶させるなどの制御を行う。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２がプログラムを実行する
際に、ＣＰＵ１０２のワークエリアとして機能する。フラッシュメモリ１０５は、書き換
え可能な記憶媒体であり、ＣＰＵ１０２により実行されるプログラムとか、従業員が業務
を遂行するために用いる文書データを記憶している。さらに、このフラッシュメモリ１０
５は、処理内容管理テーブル１０５１、業務内容管理テーブル１０５２及び業務種別特定
管理テーブル１０５３といった３種類のテーブルを記憶する。通信部１０６は、通信ケー
ブル経由で通信を行うインタフェースである。ＣＰＵ１０２は、通信部１０６に差し込ま
れた通信ケーブルを介してクライアント装置２００から送信されてくる文書データ等の各
種データを受信したり、クライアント装置に対して各種情報を送信したりする。操作部１
０７は、前述した複数の操作キー１０７ａを備え、それぞれの操作キーに応じた操作信号
をＣＰＵ１０２に出力する。
【００２２】
表示体コントローラ１０８は、記憶性表示体１０９を駆動する駆動回路である。この表
示体コントローラ１０８は、フラッシュメモリ１０５に記憶された画像情報に基づいて、
表示すべき画像に応じた駆動信号を記憶性表示体１０９に供給するとともに、記憶性表示
体１０９に供給する電力のオン・オフを制御する。記憶性表示体１０９は、記憶性液晶に
よる液晶層を有する表示体である。記憶性液晶とは、電圧を印加しなくても表示状態（す
なわち階調）を維持することが可能な液晶のことであり、例えばコレステリック液晶であ
る。タッチスクリーン１１０は、利用者から見て記憶性表示体１０９の前面に設けられた
透明のスクリーンであり、所定の微小領域毎に物体の接触の有無を感知するものである。
この微小領域は、記憶性表示体１０９の所定数の複数の画素（例えば、１×１画素や３×
３画素）にそれぞれ対応付けられている。タッチスクリーン１１０は、物体が接触してい
ることを示す感知信号を微小領域毎に出力し、ＣＰＵ１０２に供給する。前述したように
、このタッチスクリーン１１０及び記憶性表示体１０９によって表示部１００Ｄが構成さ
れている。タイマ１１１は、図示せぬクロックジェネレータから供給されるクロックに同
期して作動するリアルタイムクロックであり、計測した時刻を表す時刻情報をＣＰＵ１０
２へ供給する。
【００２３】
ここで、フラッシュメモリ１０５に記憶されている内容を説明する。
（Ａ−２−１）属性情報のデータ構造
フラッシュメモリ１０５に記憶されている文書データには、この文書データが表す文書
の属性を表す「属性情報」がヘッダ部分に埋め込まれることによって付加されている。
図３は、或る文書Ａを表す文書データに付加される属性情報のデータ構造を示した図で
ある。同図に示すように、この属性情報には、業務遂行の対価として発生する費用の請求
先を特定するための情報として、「請求先ＩＤ」、「業務ＩＤ」および「文書ＩＤ」が含
まれている。「請求先ＩＤ」は、会社の取引先等の業務の依頼者であって、費用の請求先
の各々に割り当てられた識別情報である。よって、この請求先ＩＤから費用の請求先を特
定することができるから、この請求先ＩＤは費用の請求先を表す請求先情報である。同図
に示すように、文書Ａにおいては、請求先ＩＤは「○△株式会社」である。「業務ＩＤ」
は、各々の業務に割り当てられた識別情報である。文書Ａにおいては、或る調査に関する
報告書を作成する業務である「調査報告書」としている。「文書ＩＤ」は、業務を遂行す
るための各々の文書データに割り当てられた識別情報である。ここでは、文書データのフ
ァイルパスそのものを文書ＩＤとし、文書Ａにおいて「ＡＡＡ．ｄｏｃ」である。
【００２４】
（Ａ−２−２）処理内容管理テーブル１０５１の構成
次に、図４は、処理内容管理テーブル１０５１の一例を示した図である。処理内容管理
テーブル１０５１には、画像表示装置１００が文書データに対して実行した各処理の内容
が書き込まれるが、同図においては、文書を作成する業務が行われたときの内容の一例を
示している。
同図に示すように、この処理内容管理テーブル１０５１においては、「文書ＩＤ」と、
「処理内容ＩＤ」と、「処理開始時刻」と、「処理終了時刻」とが対応付けられている。
「文書ＩＤ」は、上述した属性情報に含まれる「文書ＩＤ」と同じであり、各処理が実行
される対象の文書データの文書ＩＤを表している。「処理内容ＩＤ」は、画像表示装置１
００により文書データに対して実行される各々の処理の内容に割り当てられた識別情報で
あり、処理の内容を表す処理内容情報である。処理内容ＩＤが割り当てられる処理内容と
して、ここでは、文書データの読み出し処理（処理内容ＩＤ「読み出し」とする。以下の
処理内容についても同じ。）、文書データに基づく文書の表示部１００Ｄへの表示処理（
表示）、文書データに対する検索処理（検索）、文書データへのデータの書き込み処理（
書き込み）、文書データの外部装置への送信処理（送信）、文書データのフラッシュメモ
リ１０５への記憶処理（記憶）、及び、文書データに応じた内容を印刷出力させる印刷処
理（印刷）がある。「処理開始時刻」は、画像表示装置１００によって各処理が開始され
た時刻を表し、「処理終了時刻」は各処理が終了された時刻を表す。
【００２５】
例えば、同図の第１行においては、文書ＩＤ「ＡＡＡ．ｄｏｃ」が割り当てられた文書
データが読み出され、その処理開始時刻は「１０:００:２７」（午前１０時００分２７秒
）であり、その処理終了時刻は「１０:００:２７」であることを示している。また、同図
の第２行は、文書ＩＤ「ＡＡＡ．ｄｏｃ」の文書データが、表示部１００Ｄに表示され、
その処理開始時刻は「１０:００:２８」であり、その処理終了時刻（つまり、表示部１０
０Ｄでの文書の表示が終了された時刻）は「１３:４２:５０」であることを示している。
なお、「読み出し」、「書き込み」、「記憶」、「送信」および「印刷」は、処理自体
に要する時間は極めて短いから、処理開始時刻および処理終了時刻がほぼ一致している。
一方、「表示」や「検索」は、業務に応じて、その処理の開始から終了までに多くの時間
を要することがあるため、処理開始時刻および処理終了時刻との差が比較的大きくなるこ
とがある。
【００２６】
（Ａ−２−３）業務内容管理テーブル１０５２の構成
次に、図５は、業務内容管理テーブル１０５２の一例を示した図である。この業務内容
管理テーブル１０５２には、従業員によって遂行された業務の内容に関する情報が書き込
まれる。具体的には、同図に示すように、この業務内容管理テーブル１０５２においては
、「文書ＩＤ」と、「業務種別ＩＤ」と、「業務遂行時間帯」と、「業務従事期間」とが
対応付けられている。「文書ＩＤ」は、上述した属性情報に含まれる「請求先ＩＤ」と同
じである。「業務種別ＩＤ」は、従業員によって遂行される各々の業務の種別に対して割
り当てられた識別情報である。ここでは、業務種別ＩＤとして、「文書作成」および「リ
サーチ」を例示している。業務種別ＩＤ「文書作成」は、文書データに文字等のデータを
書き込むことにより文書を作成する業務に対応する。「リサーチ」は、データベース（外
部のサーバ装置等）に格納された情報群から特定のファイル（情報）を抽出する業務に対
応する。「業務遂行時間帯」は、従業員が業務を遂行した時間帯を表すものであり、ここ
では「日中」、「深夜」、「早朝」のうちのいずれかが割り当てられるとする。業務の時
間帯が異なることにより、単位時間あたりの費用単価が異なる。「業務従事期間」は、従
業員が実際に業務を遂行した期間（業務を開始した時刻から終了した時刻までの期間）を
表す。
【００２７】
例えば、同図の第１行においては、文書ＩＤ「ＡＡＡ．ｄｏｃ」が割り当てられた文書
データに対し、業務遂行時間帯「日中」に、「５：００」（５時間）に亘って、従業員に
よって文書作成の業務が遂行されたことを示している。第２行においては、業務遂行時間
帯「深夜」に、「０：２３」に亘って、従業員によってリサーチの業務が遂行されたこと
を示している。なお、第２行においては、フラッシュメモリ１０５内の文書データを用い
ていないので、文書ＩＤのフィールドはブランクである。
【００２８】
（Ａ−２−４）業務種別特定管理テーブル１０５３の構成
次に、図６は、業務種別特定管理テーブル１０５３の一例を示した図である。
この業務種別特定管理テーブル１０５３は、処理内容管理テーブル１０５１に書き込まれ
た各処理内容に基づいて、業務内容管理テーブル１０５２に書き込むべき業務種別ＩＤを
特定するために用いられる。このような対応関係を設けることができるのは、画像表示装
置１００が或る業務を遂行する際には、複数の内容の処理を、所定の順番に従って組み合
わせて実行することになるからである。すなわち、実行された処理に対応する処理内容Ｉ
Ｄとその処理がなされた順番を参照すれば、どのような内容の業務が従業員によってなさ
れたかを一意に特定することができる。
【００２９】
図６に示すように、この業務種別特定管理テーブル１０５３においては、「処理内容Ｉ
Ｄ」と「業務種別ＩＤ」とが対応付けられている。「処理内容ＩＤ」は、図４に示した処
理内容管理テーブル１０５１に書き込まれるものと同じで、「業務種別ＩＤ」は、図５に
示した業務内容管理テーブル１０５２に書き込まれるものと同じである。
【００３０】
同図の第１行において、処理内容ＩＤ「読み出し→表示→書き込み→記憶」に、業務種
別ＩＤ「文書作成」が対応付けられている。「→」は、各処理内容ＩＤに対応する処理が
、矢印の順序に従って時系列的に行われることを意味する。従業員が文書作成の業務を行
うに際しては、画像表示装置１００は、従業員による操作に応じて文書データをフラッシ
ュメモリ１０５から読み出し、これに応じた文書を表示部１００Ｄに表示させ、従業員に
よる操作部１０７やスタイラスペン１００Ｓの操作に応じてデータの書き込みを行い、文
書データをフラッシュメモリ１０５に記憶させる、という一連の処理を行う。したがって
、第１行に示すような対応関係を定義することができるのである。
【００３１】
また、第２行において、処理内容ＩＤ「表示→書き込み」に対応付けて、業務種別ＩＤ
「リサーチ」が対応付けられている。従業員がリサーチを行うに際しては、画像表示装置
１００は、従業員による操作に応じて、リサーチ用のＷｅｂページ（ファイル）を通信部
１０６によってデータベースから受信し、これを表示部１００Ｄに表示させ、入力フォー
ムに調査に関連するキーワード（データ）を書き込む、という一連の処理を行う。このリ
サーチにおいては、ＣＰＵ１０２は、フラッシュメモリ１０５から文書データを読み出す
ことはなく、データをフラッシュメモリ１０５に記憶させることもない。このように文書
作成の業務とは処理内容が異なり、第２行に示すような対応関係を定義することができる
。
【００３２】
（Ａ−３）クライアント装置２００の構成
次に、クライアント装置２００の構成について説明する。
図７は、クライアント装置２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、
クライアント装置２００は、制御部２０１と、記憶部２０２と、操作部２０３と、表示部
２０４と、通信部２０５とを備える。制御部２０１は、装置全体を制御するＣＰＵや、作
業用のワークエリアを提供するＲＡＭおよび各種制御プログラムを記憶するＲＯＭを備え
、制御プログラムに記述された手順に従って演算処理を行う。記憶部２０２は、制御部２
０１によって実行されるコンピュータやその実行時に使用されるデータを記憶するための
記憶手段であり、例えばハードディスク装置である。操作部２０３は、キーボード等の入
力装置またはボタン等の操作子を備え、利用者による操作を受け付けてこれを表す制御信
号を生成し、制御部２０１に供給する。表示部２０４は、液晶パネルなどを備え、制御部
２０１の制御の下で、クライアント装置２００を操作するためのメニュー画面等を表示す
る。通信部２０５は、例えばモデム等を備える通信手段である。制御部２０１は、通信部
２０５を介して画像表示装置１００から受信したデータを、サーバ装置３００に送信した
り、サーバ装置３００から受信したデータ（例えば業務遂行のための文書データ）を画像
表示装置１００に送信する。すなわち、クライアント装置２００は、画像表示装置１００
とサーバ装置３００との間でのデータの遣り取りを仲介する役割を担っている。
【００３３】
（Ａ−４）サーバ装置３００の構成
次に、サーバ装置３００の構成について説明する。
図８は、サーバ装置３００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ
装置３００は、制御部３０１と、記憶部３０２と、操作部３０３と、表示部３０４と、通
信部３０５とを備える。これらの各構成は、クライアント装置２００と同様に、汎用のコ
ンピュータ装置が備えるものと同等であるから、以下では、このサーバ装置３００におい
て特徴的な部分を中心に説明する。
【００３４】
サーバ装置３００の記憶部３０２は、業務に用いる文書データの他に、請求情報管理テ
ーブル３０２１および請求額算出プログラムＰを記憶する。この請求情報管理テーブル３
０２１には、画像表示装置１００が有する属性情報および各テーブルの内容に応じて、費
用の請求先を表す情報と、請求額を表す情報とが書き込まれる。
【００３５】
図９は、請求情報管理テーブル３０２１の一例を示した図である。
同図に示すように、この請求情報管理テーブル３０２１においては、「請求先ＩＤ」と
、「文書ＩＤ」と、「業務種別ＩＤ」と、「業務遂行時間帯」と、「業務従事期間」と、
「請求額」とが対応付けられている。「文書ＩＤ」、「業務種別ＩＤ」、「業務遂行時間
帯」および「業務従事期間」のフィールドには、画像表示装置１００からの送信内容に応
じた内容が書き込まれる。「請求額」のフィールドには、制御部３０１によって、請求情
報管理テーブル３０２１の各フィールドに書き込まれた内容と、請求額算出プログラムＰ
とに基づいて算出された請求額が書き込まれる。例えば、第１行は、請求先ＩＤ「オフィ
スＡＢＣ」とし、文書ＩＤ「ＢＢＢ．ｄｏｃ」、業務種別ＩＤ「文書作成」が割り当てら
れた文書データに対して、業務遂行時間帯「日中」に、「７：２３」（７時間２３分間）
に亘って業務が遂行され、この業務に対する請求額「￥１３５，０００」が書き込まれて
いる。第２行についても同様に、各フィールドに請求先ＩＤ、業務内容および請求額が書
き込まれている。
【００３６】
請求額算出プログラムＰは、請求情報管理テーブル３０２１への記述内容と、想定し得
る業務を遂行するにあたって要するコスト（例えば、人件費、交通費、用紙代等）等を考
慮したアルゴリズムに基づいて、適正な請求額が算出されるように生成されたものである
。より具体的には、この請求額算出プログラムには、業務の内容と、業務に対する請求額
との対応関係と、その対応関係に基づいて請求先への費用の請求額を算出するための手順
が記述されている。
【００３７】
（Ａ−５）動作
次に、実施形態の動作について、適宜図面を参照しつつ説明する。ただし、以下の説明
において、画像表示装置１００が動作する前においては、図４、図５および図９に示した
各テーブルの内容はブランクであるとする。
（Ａ−５−１）画像表示装置１００が業務内容を記憶するまでの動作
まず、従業員が画像表示装置１００を用いて業務を遂行し、画像表示装置１００が業務
内容を記憶するまでの動作について説明する。以下では、従業員が、文書Ａを表す文書デ
ータ（図３に示したデータ構造の属性情報を有する）に対して、業務種別ＩＤ「文書作成
」に対応する業務を遂行する場合の動作を想定する。
【００３８】
図１０は、画像表示装置１００のＣＰＵ１０２が実行する処理の流れを示すフローチャ
ートである。ここでは、画像表示装置１００は、クライアント装置２００とは通信ケーブ
ルを介して接続されていないものとし、従業員は画像表示装置１００を操作して業務を遂
行する。また、画像表示装置１００のフラッシュメモリ１０５には、事前にサーバ装置３
００から取得された文書データが記憶されているとする。
【００３９】
まず、ＣＰＵ１０２は、自装置を使用する従業員の認証を行う（ステップＳＡ１）。こ
の認証には、パスワード認証や指紋認証等の周知の方法を用いることができ、この認証に
よって、ＣＰＵ１０２は、業務を遂行する従業員を特定することができる。続いて、ＣＰ
Ｕ１０２は、従業員によって何らかの操作が行われ、操作部１０７から操作信号を受信す
るか、又はタッチスクリーン１１０から感知信号を受信するまで待機する（ステップＳＡ
２；ＮＯ）。
【００４０】
そして、従業員によって操作部１０７が操作されると、ＣＰＵ１０２はその操作内容に
応じた操作信号を受信し、操作があったと判断する（ステップＳＡ２；ＹＥＳ）。ここで
は、文書作成を開始するべく、表示部１００Ｄへの文書Ａの表示を指示する操作があった
とすると、ＣＰＵ１０２は、受信した操作信号に応じた制御を行う（ステップＳＡ３）。
具体的には、ＣＰＵ１０２は、フラッシュメモリ１０５に記憶された文書データを読み出
し、読み出した文書データを表示体コントローラ１０８に出力することによって表示部１
００Ｄに文書Ａを表示させる。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１０２は、この操作信号に応じた処理内容を処理内容管理テーブル１０
５１に書き込むことにより、このテーブル１０５１の内容を更新する（ステップＳＡ４）
。ここでは、従業員の指示に応じて、ＣＰＵ１０２は処理内容ＩＤ「読み出し」および「
表示」に対応する２つの処理を実行することになる。この更新により、図１１（ａ）に示
すように、ＣＰＵ１０２は処理内容管理テーブル１０５１の第１行に、処理内容ＩＤ「読
み出し」と、文書Ａの属性情報に基づいた文書ＩＤ「ＡＡＡ．ｄｏｃ」を書き込む。また
、ＣＰＵ１０２は、処理開始時刻および処理終了時刻を表す時刻情報をタイマ１１１から
取得し、「１０：００：２７」を利用開始時間および利用終了時間のフィールドに書き込
む。続いて、ＣＰＵ１０２は、第２行に、文書ＩＤ「ＡＡＡ．ｄｏｃ」および処理内容Ｉ
Ｄ「表示」を書き込み、タイマ１１１から取得した時刻情報に基づいて、処理開始時刻「
１０：００：２８」を書き込む。文書の表示処理においては、表示終了が指示されるまで
はその状態が維持されるから、この時点では、処理内容ＩＤ「表示」に対応する処理終了
時刻のフィールドはブランクである。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ１０２は、この文書データの利用を終了したか否かを判断する（ステッ
プＳＡ５）。「文書の利用の終了」とは、具体的には、従業員が文書を表示するウィンド
ウを閉じる操作を行って、これに応じてＣＰＵ１０２が表示部１００Ｄへの文書の表示を
終了する処理を実行した場合をいう。ここでは、文書作成を開始したばかりで、その終了
の指示が従業員によって行われていないので、ステップＳＡ５の判断結果は「ＮＯ」とな
り、ＣＰＵ１０２はステップＳＡ２に戻って、従業員による次の操作があるまで待機する
。
【００４３】
続いて、従業員によってスタイラスペン１００Ｓが操作され、文書に文字を入力するべ
く、表示部１００Ｄに表示されたキーボードの各キーを表すソフトボタンがタッチされる
と、ＣＰＵ１０２は、タッチされた位置に対応する感知信号を受信する。従業員によって
指定された、例えば「ａ」という文字の書き込みが指示されたとすると、ステップＳＡ３
において、ＣＰＵ１０２は、「ａ」という文字を感知信号に対応する位置に書き込む、書
き込み処理を実行する。そして、ステップＳＡ４において、ＣＰＵ１０２は、処理内容管
理テーブル１０５１を更新する。具体的には、図１１（ｂ）に示したように、ＣＰＵ１０
２は処理内容管理テーブル１０５１の第３行に、文書ＩＤ「ＡＡＡ．ｄｏｃ」、処理内容
ＩＤ「書き込み」を書き込み、タイマ１１１から取得した時刻情報に基づいて、処理開始
時刻および処理終了時刻「１０：００：５７」を書き込む。
【００４４】
以下同様にして、ＣＰＵ１０２は処理ステップＳＡ２〜ＳＡ５を繰り返し、従業員によ
る操作に応じて各制御を行うとともに、処理内容管理テーブル１０５１を更新していく。
そして、ＣＰＵ１０２は、文書データをフラッシュメモリ１０５に記憶させ、文書の利用
の終了が指示されると（ステップＳＡ５；ＹＥＳ）、ステップＳＡ６に進む。この時点で
の処理内容管理テーブル１０５１は、図４に示した内容であるとする。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ１０２は、フラッシュメモリ１０５から業務種別特定管理テーブル１０
５３を読み出し、読み出したテーブル１０５３の内容と、処理内容管理テーブル１０５１
の内容とに基づいて、従業員によって遂行された業務の種別を特定する（ステップＳＡ６
）。すなわち、１つの文書の利用が終了するたびに業務種別を特定することになる。図４
に示すように、ここでの処理内容管理テーブル１０５１には、時系列的に処理内容ＩＤ「
読み出し」→「表示」→「書き込み」→・・・→「記憶」という順で書き込まれている。
したがって、ＣＰＵ１０２は、業務種別特定管理テーブル１０５３の第１行の内容に基づ
いて、従業員によって遂行された業務の業務種別ＩＤは「文書作成」であると特定する。
【００４６】
続いて、ＣＰＵ１０２は、ここで特定した業務種別ＩＤと、処理内容管理テーブル１０
５１の内容とに基づいて、業務内容管理テーブル１０５２を更新して記憶する（ステップ
ＳＡ７）。ここでは、ＣＰＵ１０２は、図１２に示すように、特定した業務種別ＩＤ「文
書作成」と、タイマ１１１から取得した時刻情報に基づいた業務遂行時間帯「日中」とを
書き込む。業務従事時間帯は、文書の読み出しからその表示の終了までの期間であるから
、ＣＰＵ１０２は、図４に示した処理内容管理テーブル１０５１に基づいて、「１０：０
０：２７」〜「１３：４２：５０」までの期間として、業務従事期間「３：４２」を書き
込む。そして、ＣＰＵ１０２は、この業務内容管理テーブル１０５２をフラッシュメモリ
１０５に記憶させる。
以降、従業員の指示に応じて、画像表示装置１００が文書を表示させるたびに、上記と
同様の処理ステップを実行する。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ１０２は、ステップＳＡ６、７において業務内容管理テーブル１０５２
の更新のために用いた、処理内容管理テーブル１０５１の内容を消去する。業務内容を特
定するために用いた処理内容は、以降において使用することがないため、フラッシュメモ
リ１０５の記憶容量の節約の為にも、ここで消去することが好ましいのである。
なお、業務種別ＩＤを特定するタイミングは、上記に限らず、例えば画像表示装置１０
０の使用の終了時であってもよい。つまり、ＣＰＵ１０２は、フラッシュメモリ１０５に
おいて、業務毎に処理内容管理テーブル１０５１の内容を、論理的又は物理的に分離して
管理しておき、従業員によって動作を終了する旨の操作が行われると、処理ステップＳＡ
６、７と同じ処理を実行してから、電源を切るようにする。
【００４８】
（Ａ−５−２）画像表示装置１００がサーバ装置３００に業務内容を送信するまでの動作
次に、画像表示装置１００が業務内容をサーバ装置３００に送信するまでの動作につい
て説明する。
ここで、図１３は、業務管理システムが実行する処理の流れを示すシーケンス図である
。
例えば、従業員が業務を遂行していないときに、画像表示装置１００内に蓄積した業務
内容に関する情報をクライアント装置２００へ送信するために、従業員は、通信ケーブル
５００を介して、画像表示装置１００の通信部１０６と、クライアント装置２００の通信
部１０６とを接続する。
【００４９】
そして、ＣＰＵ１０２は、従業員による操作部１０７の操作によって業務内容の送信が
指示されると、まず、ＣＰＵ１０２は属性情報から、費用を請求する請求先を特定するた
めの請求先ＩＤを抽出（生成）する（ステップＳＢ１）。そして、ＣＰＵ１０２は、この
請求先ＩＤと、業務内容管理テーブル１０５２に書き込まれた業務の内容（以下、単に「
業務内容」という）とを、クライアント装置２００へ送信する（ステップＳＢ２）。具体
的には、ＣＰＵ１０２は、図３に示した文書Ａの属性情報のうち、請求先ＩＤ「○△株式
会社」と、図１２に示した業務内容管理テーブル１０５２に書き込まれた業務内容とを対
応付けて送信する。
【００５０】
クライアント装置２００の制御部２０１は、画像表示装置１００から請求先ＩＤおよび
業務内容を受信すると、これらを対応付けて記憶部２０２に記憶しておく（ステップＳＢ
３）。以降、制御部２０１は、画像表示装置１００から業務内容を受信するたびにこれを
蓄積していく。これにより、クライアント装置２００が記憶する内容が、図１２に示した
業務内容管理テーブル１０５２と同じになったものとする。
【００５１】
続いて、制御部２０１は、請求先ＩＤと、業務内容管理テーブル１０５２に書き込まれ
た業務内容とをサーバ装置３００へ送信するか否かを判断する（ステップＳＢ４）。例え
ば１週間に１度の所定の時期にこれを送信することが決まっていれば、それ以外の時期に
はステップＳＢ４の判断結果は「ＮＯ」となり、請求先ＩＤおよび業務内容を受信するた
びに、記憶部２０２に蓄積していく。また、業務内容管理テーブル１０５２の内容が更新
されるたびに送信することが決まっていれば、常に、ステップＳＢ４の判断結果は「ＹＥ
Ｓ」となる。そして、クライアント装置２００の制御部２０１が業務内容管理テーブル１
０５２の内容および請求先ＩＤを送信すると判断すると（ステップＳＢ４；ＹＥＳ）、通
信部２０５によってこれをサーバ装置３００に送信する（ステップＳＢ５）。
【００５２】
（Ａ−５−３）サーバ装置３００がクライアント装置２００から業務内容を受信してから
の動作
次に、クライアント装置２００から業務内容を受信してからのサーバ装置３００の動作
について説明する。
図１４は、サーバ装置３００の制御部３０１が実行する処理の流れを示すフローチャー
トである。サーバ装置３００の制御部３０１は、クライアント装置２００から、請求先Ｉ
Ｄおよび業務内容を受信したと判断すると（ステップＳＣ１；ＹＥＳ）、これを記憶部３
０２の請求情報管理テーブル３０２１のそれぞれ対応するフィールドに書き込むことによ
って、テーブル３０２１の内容を更新する（ステップＳＣ２）。ここでは、制御部３０１
は、図１５（ａ）に示すような内容を請求情報管理テーブル３０２１に記述することにな
る。ただし、この時点では、「請求額」のフィールドはブランクである。
【００５３】
続いて、制御部３０１は、請求額を算出するか否かを判断する（ステップＳＣ３）。制
御部３０１は、管理者によってその旨を指示する操作があるまで、もしくは所定の送信タ
イミングに達するまでは請求額の算出を行わないと判断する（ステップＳＣ３；ＮＯ）。
この間は、制御部３０１は、ステップＳＣ２の請求情報管理テーブル３０２１の更新のみ
を行うことになる。
【００５４】
そして、制御部３０１は、請求額を算出すると判断すると（ステップＳＣ３；ＹＥＳ）
、請求額算出プログラムＰを読み出し、これと請求情報管理テーブル３０２１の内容に基
づいて請求額を算出する（ステップＳＣ４）。このとき、制御部３０１は、第１行の記述
内容に基づいて、例えば請求額「\125,000」を算出すると、これを請求額を表す請求額情
報として「請求額」のフィールドに書き込む。すなわち、請求情報管理テーブル３０２１
の内容は、図１５（ｂ）に示すようになる。そして、制御部３０１は、このようにして更
新した請求情報管理テーブル３０２１の内容を記憶しておく（ステップＳＣ５）。
【００５５】
以降、管理者による操作に応じて、制御部３０１は請求情報管理テーブル３０２１の内
容に基づいて各請求先に送付する請求書を発行するべく、図示せぬ印刷装置にこの内容を
送信して印刷出力させる。また、制御部３０１は、表示部３０４にこの内容を表示させる
ための表示出力を行ってもよい。また、制御部３０１は、通信部３０５によって、メイン
サーバ等の他の請求金額を管理するシステムに、その内容を送信させる送信出力を行って
もよい。また、制御部３０１は、自装置にセットされたＣＤ（Compact Disk）等の記録媒
体にその内容を格納してもよい。このように、制御部３０１は、請求情報管理テーブル３
０２１の内容を様々な目的に利用するために、種々の形態で出力することができる。
【００５６】
以上説明した第１実施形態によれば、従業員は、業務内容を入力するための操作を行わ
なくても、その業務の遂行に用いられた画像表示装置１００が処理内容に基づいて業務種
別を特定し、業務の内容に関する情報を生成することができる。また、サーバ装置３００
は、属性情報と業務内容とに基づいて、請求先、及び業務の対価として請求する費用の請
求額を特定することができる。また、従業員が業務内容を入力することが無いので、誤っ
て記録されることもない。したがって、この構成により、利用者に負担を強いることなく
、正確に業務内容を管理することができる。
【００５７】
（Ｂ）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態においては、画像表示装置１００が請求先ＩＤおよび業務内容を送信
するときの送信先が上述した第１実施形態とは異なる。具体的には、本実施形態の業務管
理システムにおいては、クライアント装置２００およびサーバ装置３００に代えて、印刷
装置４００が設けられており、その印刷装置に対して請求先ＩＤおよび業務内容が送信さ
れる。その他の動作および装置構成については同様であるから、以下では、第１実施形態
とは異なる点を中心に説明する。
【００５８】
（Ｂ−１）構成
図１６は、本実施形態に係る業務管理システム２の概観を示す図である。同図に示すよ
うに、この業務管理システム２は、画像表示装置１００と、印刷装置４００とを備えてい
る。画像表示装置１００と印刷装置４００とは、必要に応じてＬＡＮ６００を介して通信
可能に接続されることにより、相互にデータの遣り取りを行うことができる。印刷装置４
００は、画像表示装置１００から受信した業務の内容に関するデータを受信し、それに応
じた内容を記録用紙（記録媒体）に印刷する。
【００５９】
図１７は、印刷装置４００の構成を示したブロック図である。同図に示すように、印刷
装置４００は、制御部４０１と、通信部４０２と，記憶部４０３と、操作部４０４と、印
刷部４０５とを備えている。制御部４０１と、通信部４０２と、記憶部４０３と、操作部
４０４とは、クライアント装置２００やサーバ装置３００と同等の構成を有する。印刷部
４０５は、請求情報管理テーブル３０２１の内容を記録用紙に印刷する。記憶部４０３は
、第１実施形態のサーバ装置３００の記憶部３０２に記憶されていた請求情報管理テーブ
ル３０２１と、請求先への費用の請求額を算出するための請求額算出プログラムＰと同じ
ものを記憶する。また、記憶部３０２は、自装置に割り当てられた識別情報である「装置
ＩＤ」、及び自装置に割り当てられた「復号鍵」を記憶する。「装置ＩＤ」は、印刷装置
４００毎に異なるものが割り当てられている。
【００６０】
一方、画像表示装置１００は、フラッシュメモリ１０５に、業務内容を送信することが
許可された印刷装置４００の装置ＩＤと、印刷装置４００が記憶する復号鍵に対応する暗
号鍵を記憶する。この暗号方式は、共通鍵方式でも、公開鍵方式でもよい。
【００６１】
ここで、装置ＩＤ及び暗号鍵（復号鍵）を用いる理由について説明する。
この業務管理システム２において管理される業務内容には、社内でも特に機密性を有す
る情報が含まれていることが多く、何らかの原因により第３者に漏洩が起こってしまうと
、大きな問題に発展する虞があり、特に厳重な管理が要求される。したがって、画像表示
装置１００がこれらの情報を出力する際には、予め決められた装置のみに送信を許可する
ようにしている。その具体的な手段として、画像表示装置１００のフラッシュメモリ１０
５には、請求先ＩＤおよび暗号鍵が予め記憶されており、画像表示装置１００は、自装置
が記憶している装置ＩＤと一致する装置ＩＤが割り当てられた印刷装置４００のみに対し
て、請求先ＩＤおよび業務内容を送信する。また、暗号化データを遣り取りするようにし
、さらに高度なセキュリティを確保している。
【００６２】
（Ｂ−２）動作
次に、業務管理システム２の動作について説明する。
図１８は、業務管理システム２が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。なお
、画像表示装置１００が業務内容管理テーブル１０５２に業務内容を書き込み、送信する
までの動作は同じであるから、以下ではその説明を省略する。
まず、画像表示装置１００のＣＰＵ１０２は、従業員による操作部１０７の操作に応じ
て、請求先ＩＤおよび業務内容を、印刷装置４００へ送信すると判断すると（ステップＳ
Ｄ１；ＹＥＳ）、通信部１０６によって、印刷装置４００に対して装置ＩＤの送信を要求
する要求信号を送信する（ステップＳＤ２）。印刷装置４００の制御部４０１は、通信部
４０２によって要求信号を受信すると、記憶部４０３に記憶された自装置に割り当てられ
た装置ＩＤを読み出し、これを通信部４０２によって画像表示装置１００に送信する（ス
テップＳＤ３）。画像表示装置１００のＣＰＵ１０２は、装置ＩＤを受信すると、自装置
のフラッシュメモリ１０５に記憶されている装置ＩＤと一致するか否かを判断する（ステ
ップＳＤ４）。ここで、ＣＰＵ１０２は、両者の装置ＩＤが一致すると判断すると（ステ
ップＳＤ４；ＹＥＳ）、請求先ＩＤおよび業務内容を、暗号鍵を用いて暗号化し（ステッ
プＳＤ５）、この暗号化データを印刷装置４００に送信する（ステップＳＤ６）。印刷装
置４００の制御部４０１は、この暗号化データを受信すると、これを復号鍵で復号して（
ステップＳＤ７）、請求情報管理テーブル３０２１の各々のフィールドに書き込み、請求
額算出プログラムＰに基づいて請求額を算出する（ステップＳＤ８）。そして、制御部４
０１は、この請求情報管理テーブル３０２１に応じた内容を、印刷部４０５に印刷させる
（ステップＳＤ９）。ここで印刷出力されるものは、例えば、請求先に送付される請求書
であったり、会社内部で管理する請求額を記載した明細書等である。
【００６３】
一方、ステップＳＤ４において、ＣＰＵ１０２は両者の装置ＩＤが一致しないと判断す
ると（ステップＳＤ４；ＮＯ）、業務内容管理テーブル１０５２の内容を送信しない。
【００６４】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果のほかに、画像表示装
置１００の出力内容に応じて印刷装置４００が印刷出力するので、システム構成がさらに
簡素化される。また、予め記憶している装置ＩＤに基づいて業務内容の送信先を判断した
り、暗号化した状態で送信するので、セキュリティの観点からも優れている。
【００６５】
（Ｃ）変形例
なお、上記実施形態を次のように変形してもよい。具体的には、例えば以下のような変
形が挙げられる。これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
（Ｃ−１）変形例１
実施形態では、サーバ装置３００の制御部３０１は、費用の請求先を特定する属性情報
として「請求先ＩＤ」を用いていたが、この請求先ＩＤ以外の属性情報から費用の請求先
を特定するようにしてもよい。例えば文書ＩＤを表す文字列の中に、請求先を特定し得る
ような文字列が含まれている場合には、この文書ＩＤから費用の請求先を特定することが
可能である。また、業務ＩＤを表す文字列の中に、請求先を特定し得るような文字列が含
まれている場合には、この業務ＩＤから費用の請求先を特定することが可能である。
要するに、制御部３０１は、画像表示装置１００から取得した属性情報から、費用の請
求先を特定するための属性情報を抽出し、抽出した属性情報に基づいて費用の請求先を表
す請求先情報を生成すればよい。この場合、画像表示装置１００から取得した属性情報の
中に、費用の請求先を特定するための属性情報と、そうではない属性情報が含まれている
場合には、費用の請求先を特定するための属性情報を抽出すればよいし、また、画像表示
装置１００から取得した属性情報の中に、費用の請求先を特定するための属性情報だけが
含まれている場合には、その属性情報を抽出すればよい。
よって、費用の請求先を特定するための属性情報は、請求先ＩＤ、文書ＩＤ又は業務Ｉ
Ｄのうち少なくともいずれか１つを含んでいることが望ましいが、これ以外の属性情報か
ら費用の請求先を特定するようにしてもよい。
【００６６】
（Ｃ−２）変形例２
上述した実施形態では、画像表示装置１００は、業務内容管理テーブル１０５２に書き
込まれた業務内容を、請求額を特定するための情報として送信するとともに、文書データ
に付加された属性情報から抽出した請求先ＩＤを送信し、サーバ装置３００はこの請求先
ＩＤを、請求情報管理テーブル３０２１に書き込んでいた。
これに対し、画像表示装置１００が業務内容のみを送信して、サーバ装置３００の制御
部３０１がこの業務内容から請求先を特定するようにしてもよい。例えば、会社における
業務の依頼者が１社のみであるとすれば、サーバ装置３００が業務内容管理テーブル１０
５２の内容を受信したら、請求する費用が発生したことになり、これに応じて、制御部３
０１は、その費用の請求先を特定することができる。また、依頼者毎に遂行する業務種別
が異なる場合にも、制御部３０１は、業務内容管理テーブル１０５２に書き込まれた業務
種別ＩＤから、請求先を一意に特定することができる。
【００６７】
また、属性情報のみで請求額を特定できる場合もあり、この場合には、画像表示装置１
００は業務内容管理テーブル１０５２の内容を送信しなくてもよい。例えば、或る１種類
のみの業務を遂行する場合で、業務１件当りの請求額が一律に決まっている場合がある。
この場合、サーバ装置３００の記憶部３０２には、属性情報と費用の請求額との対応関係
が記述されたプログラムが記憶されるようにし、制御部３０１は、このプログラムと業務
件数とに基づいて費用の請求額を算出する。
このように、業務内容管理テーブル１０５２の内容または属性情報のいずれか一方のみ
で、請求先ＩＤおよび請求額を特定できるので、サーバ装置３００は、適宜設定を変更し
て、画像表示装置１００に送信させる内容を変更させてよい。
【００６８】
（Ｃ−３）変形例３
また、実施形態において、画像表示装置１００は、請求先ＩＤなどの、文書データの属
性情報から費用の請求先を特定していたが、これに代えて、処理内容ＩＤから請求先を特
定してもよい。以下において、この態様について具体的に説明する。
例えば、フラッシュメモリ１０５の記憶領域において、費用の請求先毎に分類された格
納場所（すなわち、フォルダ）に、その請求先に関する文書データを格納するように決め
られているものとする。そして、各々のフォルダを識別する識別情報（フォルダＩＤ）と
、各々のフォルダ毎に決められた請求先ＩＤとの対応関係がフラッシュメモリ１０５に予
め記憶されているとする。この構成において、画像表示装置１００のＣＰＵ１０２は、文
書データが格納されているフォルダを特定し、特定したフォルダに対応する請求先ＩＤを
特定することにより、各々の文書データについて費用の請求先を特定することができる。
例えば、文書データの読み出し先のフォルダから請求先を特定するために、本変形例の
画像表示装置１００は、処理内容ＩＤ「読み出し」をさらに細分化し、文書データを読み
出す対象となるフォルダ毎に「読み出し」の処理内容ＩＤを異ならせておく。例えば処理
内容ＩＤに、実施形態における処理内容ＩＤ「読み出し」とともに、フォルダＩＤをも含
ませるようにする。例えばフォルダＩＤ「bankA-group」のフォルダから文書データを読
み出した場合、その処理内容ＩＤは「読み出し（bankA-group）」となる。
【００６９】
続いて、本変形例の動作について、実施形態と異なる点について主に説明する。
従業員によって業務が遂行される際に、フラッシュメモリ１０５からの文書データの読
み出しが指示されると、ＣＰＵ１０２は指示されたフォルダから文書データを読み出し、
フォルダに応じた処理内容ＩＤを処理内容管理テーブル１０５１に書き込む（ステップＳ
Ａ３，ＳＡ４）。そして、ＣＰＵ１０２は処理ステップＳＡ５〜ＳＡ７を実行する。ただ
し、ＣＰＵ１０２はステップＳＡ７の後においても、少なくとも処理内容管理テーブル１
０５１における、文書データの読み出しに関する処理内容ＩＤを消去せずに蓄積する。続
いて、ステップＳＢ１において、ＣＰＵ１０２は、業務内容の送信が従業員によって指示
されると、処理内容管理テーブル１０５１に書き込まれた（蓄積された）処理内容ＩＤか
ら、請求先を特定するために請求先ＩＤを生成する。具体的には、処理内容ＩＤが「読み
出し（bankA-group）」であれば、ＣＰＵ１０２は、その処理内容ＩＤ「読み出し（bankA
-group）」から、費用の請求先を特定するためのフォルダＩＤに相当する「bankA-group
」を抽出する。そして、ＣＰＵ１０２は、抽出したフォルダＩＤ「bankA-group」と、フ
ラッシュメモリ１０５に記憶されている、前述したフォルダＩＤと請求先ＩＤとの対応関
係とに基づいて、請求先ＩＤを特定することで請求先情報を生成する。この請求先ＩＤの
生成に係る動作以外の動作は実施形態と同じであるから、以降、業務管理システムは、実
施形態と同じ処理を実行することになる。
【００７０】
また、ＣＰＵ１０２が文書データをフラッシュメモリ１０５に記憶させる（処理内容Ｉ
Ｄ「記憶」）場合も同様に、処理内容ＩＤ「記憶」をフォルダＩＤ単位で細分化して記憶
しておき、請求先ＩＤを生成する際にはこの処理内容ＩＤから抽出したフォルダＩＤに基
づいて請求先ＩＤを特定することで、請求先情報を生成することができる。
【００７１】
また、ＣＰＵ１０２が文書データを外部装置（外部サーバ等）へ送信する送信処理（処
理内容ＩＤ「送信」）を実行する場合においては、請求先毎に送信先の装置が異なる場合
がある。この態様においては、ＣＰＵ１０２は、文書データの送信アドレスを、請求先を
特定する情報（以下、「送信先ＩＤ」という）として抽出することができる。この場合、
処理内容ＩＤ「送信」を送信先ＩＤ単位で細分化して記憶しておき、フラッシュメモリ１
０５には送信先ＩＤと請求先ＩＤとの対応関係を記憶させておく。ＣＰＵ１０２が請求先
ＩＤを生成するに際しては、送信先ＩＤ毎に分類された処理内容ＩＤから送信先ＩＤを抽
出し、抽出した送信先ＩＤと、フラッシュメモリ１０５に記憶されている、前述した対応
関係とに基づいて、請求先ＩＤを特定することで、請求先情報を生成する。
【００７２】
また、これらの場合において、処理内容ＩＤ「読み出し」、「記憶」、「送信」の処理
内容ＩＤを請求先ＩＤに応じて異ならせなくても、ＣＰＵ１０２が読み出し先、格納先の
フォルダ又は送信アドレスをそれぞれ特定することができれば、請求先ＩＤを特定するこ
とができる。よって、処理内容ＩＤ管理テーブルにおいて、処理内容ＩＤに、請求先を特
定し得るようなフォルダＩＤや送信先ＩＤを対応付ける構成であってもよい。
以上説明したように、画像表示装置１００は、処置内容ＩＤに基づいて請求先ＩＤを特
定して請求先情報を生成することもでき、この態様においては、文書データに対して属性
情報が付加されていなくても、請求先を特定することができる。
【００７３】
（Ｃ−４）変形例４
上述した実施形態では、画像表示装置１００のＣＰＵ１０２は、処理内容管理テーブル
１０５１に書き込まれた処理内容ＩＤと、業務種別特定管理テーブル１０５３に書き込ま
れた処理内容ＩＤとに基づいて業務種別ＩＤを生成していた。これに対し、ＣＰＵ１０２
は、さらに、処理内容管理テーブル１０５１に書き込まれている各処理内容の「処理開始
時間」や「処理終了時間」を用いてもよい。例えば、実施形態では、処理内容ＩＤ「読み
出し→表示」に対応する処理が行われると、業務種別ＩＤ「リサーチ」と特定していたが
、リサーチに対応する業務は、情報の抽出に多くの時間を要することも多いから、表示処
理の実行開始時間から実行終了時間までの期間が相当長くなる場合がある。したがって、
例えば、表示処理の期間が「２０分以上」という条件を、業務種別特定管理テーブル１０
５３の「リサーチ」に更に対応付けて、ＣＰＵ１０２がこの条件に基づいて業務種別ＩＤ
を特定してもよい。このようにすれば、同じ手順の処理を実行して遂行する業務が複数種
類あっても、各処理が実行されている期間に基づいてこれらを区別し、さらに精度良く業
務種別ＩＤを特定することができる。また、業務種別によっては、各処理を実行した回数
等を定義してもよい。
【００７４】
（Ｃ−５）変形例５
サーバ装置３００は、図９に示した構成の請求情報管理テーブル３０２１において、業
務を遂行した従業者を識別する識別情報（以下、「従業者ＩＤ」）をさらに対応付けても
よい。図１０に示したように、ステップＳＡ１において画像表示装置１００は従業員の認
証を行うから、画像表示装置１００は業務内容および請求先ＩＤとともに、この認証によ
って特定した従業者ＩＤも送信する。そして、サーバ装置３００は、この従業員ＩＤに応
じて業務遂行者を特定する。
このようにすれば、サーバ装置３００は、従業員毎の売り上げ（請求額に相当）や、従
業員が遂行した業務内容を管理することができるから、費用の請求だけでなく、社内にお
ける査定や勤怠のチェック等の社内における業務管理においても有益である。
また、請求情報管理テーブル３０２１において、業務を遂行した年月日や、月単位の会
社全体での請求額、請求先毎の請求額等の内容を書き込むようにしてもよい。また、サー
バ装置３００は、請求額を算出したら、請求先ＩＤを残して、業務内容に関する記載のみ
を請求情報管理テーブル３０２１から消去してもよい。
【００７５】
（Ｃ−６）変形例６
画像表示装置１００、クライアント装置２００およびサーバ装置３００のそれぞれが実
行する処理は、上述した実施形態の態様に限らない。
例えば、実施形態では、画像表示装置１００のＣＰＵ１０２は、処理内容管理テーブル
１０５１と業務種別特定管理テーブル１０５３とに基づいて業務種別ＩＤを特定していた
。これに対し、クライアント装置２００が、記憶部２０２に業務種別特定管理テーブル１
０５３を記憶し、その制御部２０１が、画像表示装置１００から受信した処理内容管理テ
ーブル１０５１の内容に基づいて業務種別ＩＤを特定し、これをサーバ装置３００へ送信
するようにしてもよい。もちろん、サーバ装置３００が業務種別特定管理テーブル１０５
３を記憶しておき、業務種別ＩＤを特定してもよい。
また、クライアント装置２００が請求金額を算出してもよい。この場合、クライアント
装置２００が記憶部２０２に請求額算出プログラムＰおよび請求情報管理テーブル３０２
１を記憶しておき、これらに基づいて請求額を算出すればよい。このようにすれば、クラ
イアント装置２００を操作するだけで、従業員は自身の売り上げ（請求額）を知ることが
できる。もちろん、画像表示装置１００が請求額を算出してもよい。
【００７６】
（Ｃ−７）変形例７
また、前掲した処理内容ＩＤや業務種別ＩＤは一例に過ぎず、これら以外の処理内容Ｉ
Ｄや業務種別ＩＤが設けられていてもよい。
例えば、実施形態で例示した処理内容である「読み出し」、「書き込み」、「記憶」、
「送信」および「印刷」のうち、少なくともいずれか１つを、処理内容として定義すれば
よい。
また、文書を作成する業務が複数種類ある場合には、請求額が各々の業務で異なる場合
もあるから、文書作成業務に対するＩＤをさらに細分化して設けてもよい。すなわち、業
務管理システムの利用目的等に応じて、これらは適宜、設計変更されるものである。
例えば、顧客の依頼に応じて、Ｗｅｂページやコンピュータプログラムを作成する業務
を遂行する会社であれば、例えば、文書データに対してハイパーリンクを設定する処理内
容ＩＤ「ハイパーリンクの設定」を設けておく。そして、画像表示装置が業務種別ＩＤを
特定するに際しては、処理内容ＩＤ「読み出し」→「表示」→「書き込み」→「ハイパー
リンクの設定」→「記憶」であれば、Ｗｅｂページの作成業務と特定し、処理内容ＩＤ「
読み出し」→「表示」→「書き込み」→「記憶」であれば、プログラムの作成業務と特定
する、という具合である。
また、属性情報においても、請求先を特定することのできる情報を含んでいれば、実施
形態で示したすべての項目を含む必要はないし、これらと同義の情報を含む項目を設けて
おいてもよい。また、サーバ装置３００は、請求先ＩＤで請求先を特定するのではなく、
業務ＩＤや文書ＩＤに基づいて請求先を特定してもよく、この場合においても、上述した
ステップＳＢ１、ＳＢ２において、画像表示装置１００は属性情報から業務ＩＤや文書Ｉ
Ｄを抽出して送信すればよい。
また、業務種別ＩＤの代わりに、業務の名称が業務内容に含まれてもよく、この場合、
「業務種別ＩＤ」に代えて、「業務の名称」が業務内容管理テーブル１０５２に書き込ま
れることになる。
【００７７】
（Ｃ−８）変形例８
上述した第２実施形態では、画像表示装置１００は、請求情報管理テーブル３０２１の
内容を、同じ会社内に設置された印刷装置４００に印刷させていた。これに対し、印刷装
置が、従業員が自宅に所有するものである場合には、この印刷装置を第１実施形態の業務
管理システム１に適用することで、業務管理システムを以下に説明するような態様とする
こともできる。なお、この態様において、会社内に備えられる業務管理システムの構成は
第１実施形態における業務管理システム１と同じであるとし、第２実施形態と同等の構成
を有する印刷装置が、従業員の自宅に備えられているとする。
【００７８】
例えば従業員が自宅に画像表示装置１００を持ち帰って業務を遂行する場合に、従業員
が業務を行った後に、業務に関する文書データの内容を、自宅にある従業員自身の印刷装
置に印刷させることがある。しかし、従業員自身が所有する印刷装置に印刷処理を行わせ
る場合、通常は用紙代やインクカートリッジ代等の、印刷に要する費用（以下、「印刷コ
スト」という）を従業員自身が負担せざるを得なかった。これでは、従業員が自宅での印
刷をためらってしまい、業務効率を悪化させてしまうという悪影響を与える虞がある。
【００７９】
そこで、本変形例に係る画像表示装置１００は、特定の印刷装置、すなわち従業員が所
有する印刷装置に印刷処理（処理内容ＩＤ「印刷」）を実行させた際には、後でその旨が
分かるようにして処理内容ＩＤを蓄積していく。そのために、本変形例では、第２実施形
態で述べた装置ＩＤを利用する。具体的には、画像表示装置１００のフラッシュメモリ１
０５に、このような従業員所有の印刷装置に割り当てられた装置ＩＤが予め記憶されてい
る。そして、処理内容ＩＤ「印刷」をさらに細分化し、印刷処理を実行させる装置が従業
員所有のものであるか否かに応じて、処理内容ＩＤを異ならせる。つまり、実施形態にお
ける処理内容ＩＤ「印刷」に対して、従業員所有のものであるか否かを示す情報（所有Ｉ
Ｄ）がさらに含まれることになる。例えば、従業員所有の印刷装置によって印刷処理が行
われた場合の処理内容ＩＤを「印刷−従業員」とし、会社等の、特定のもの以外の印刷装
置によって印刷処理が行われた場合の処理内容ＩＤを「印刷−その他」とする。
【００８０】
続いて、本変形例の業務管理システムの動作について、第１実施形態と異なる点につい
て主に説明する。
ステップＳＡ３において、ＣＰＵ１０２は印刷装置に印刷処理を実行させる前、又は後
において、印刷装置から装置ＩＤを取得する。そして、ステップＳＡ４において、ＣＰＵ
１０２は、取得した装置ＩＤとフラッシュメモリ１０５に記憶されている装置ＩＤとを比
較し、両者が一致するか否かに応じて、従業員所有の印刷装置によって印刷処理が行われ
たか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１０２は、取得した装置ＩＤと、フラッシュメモリ
１０５に記憶している装置ＩＤとが一致すると判定した場合、従業員所有の印刷装置に印
刷処理を実行させることになるから、処理内容ＩＤ「印刷−従業員」を処理内容ＩＤ管理
テーブルに書き込む。このとき、ＣＰＵ１０２は、各処理内容ＩＤに対応する印刷処理に
おける印刷枚数も対応付けて、処理内容ＩＤ管理テーブルに書き込んでおく。一方、ＣＰ
Ｕ１０２が比較した装置ＩＤどうしが一致しないと判定した場合には、従業員所有でない
印刷装置に印刷処理を行わせたことになるから、処理内容ＩＤ「印刷−その他」を処理内
容ＩＤ管理テーブルに書き込む。次いで、ＣＰＵ１０２は処理ステップＳＡ５〜ＳＡ７を
実行する。ただし、ＣＰＵ１０２はステップＳＡ７の後においても、少なくとも処理内容
管理テーブルにおける処理内容ＩＤ「印刷−従業員」に関する内容（印刷枚数）を消去せ
ずに、その内容を蓄積する。
【００８１】
業務内容の送信を従業員によって指示されると、ステップＳＢ２において、画像表示装
置１００のＣＰＵ１０２は、請求先ＩＤや業務内容とともに、処理内容ＩＤ管理テーブル
において蓄積した処理内容ＩＤ「印刷−従業員」に対応する印刷処理の印刷枚数も送信す
る。そして、クライアント装置２００はこれを受信すると、ステップＳＢ５においてこれ
と同じ内容をサーバ装置３００に対して送信する。サーバ装置３００はこれらをクライア
ント装置２００から受信すると、請求先ＩＤおよび業務内容を請求情報管理テーブルに書
き込み、受信した処理内容ＩＤ「印刷−従業員」に対応する印刷枚数の累算枚数も記憶し
ておく。そして、サーバ装置３００は、請求額情報を生成する際に、この印刷枚数と、所
定のアルゴリズム（例えば、印刷枚数に１枚当りの印刷コストを乗算する）に基づいて印
刷コストを算出し、これを特定（つまり、従業員所有）の印刷装置によって印刷処理が行
われたことを意味する識別情報として、請求情報管理テーブルの所定のフィールドに書き
込むことにより、請求額情報に対応付けて記憶させる。
この請求情報管理テーブルの内容を参照すれば、従業員自身が負担した印刷コストが分
かるので、管理者等は従業員に対して印刷コストの返還（相当額の支払い）を行うことが
できる。
【００８２】
また、この態様において、前述した特定の印刷装置によって印刷処理が行われたことを
意味する識別情報は、印刷処理を実行した印刷装置を識別し、従業員負担の印刷コストを
求めることに利用できればよいから、その内容は前掲したものに限らない。例えば、外部
装置が印刷コストを算出する構成において、印刷枚数そのものや、画像表示装置１００に
蓄積された処理内容ＩＤの数をその識別情報としてもよい。
【００８３】
また、従業員によって安易に自宅での印刷処理が行われると、文書データの内容の漏洩
が第３者に洩れてしまう虞があるので、第２実施形態と同じようにして、暗号化データの
遣り取りを行うことによって、セキュリティを確保することが好ましい。また、装置ＩＤ
に代えて、従業員によって印刷処理の実行が指示された場合に、画像表示装置１００が指
定された印刷装置の種別に基づいて、印刷コストが従業員負担となるか否かを特定しても
よい。この場合にも、処理内容ＩＤを装置の種別を表す装置種別情報によって異ならせれ
ばよいだけである。また、処理内容ＩＤ「印刷」を装置ＩＤに応じて異ならせなくても、
ＣＰＵ１０２が印刷処理を実行させる装置が従業員所有のものであるか否かを特定できれ
ばよいから、処理内容ＩＤ管理テーブルにおいて、処理内容ＩＤ「印刷」に装置ＩＤを対
応付ける構成であってもよい。
この構成によれば、従業員が自宅で業務を遂行する際の課題であった印刷コストの自己
負担の問題を、本業務管理システムの機能を利用することによって解決することができる
。
【００８４】
（Ｃ−９）変形例９
上述した実施形態では、画像表示装置１００と、クライアント装置２００と、サーバ装
置３００との間で通信を行うための通信路として、通信ケーブル５００やＬＡＮ６００の
有線の通信路を用いていたが、無線の通信路であるBluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ult
ra Wide Band）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０
２．１１ｂなどでもよい要するに複数の装置間で情報の遣り取りを行うことができる通信
路であれば、本発明を適用可能である。
【００８５】
（Ｃ−１０）変形例１０
また、上述した実施形態では、業務端末として用いる画像表示装置１００は可搬型の表
示装置であったが、デスクトップコンピュータやモバイルコンピュータ、その他の携帯通
信端末等の表示装置であってもよい。
上述した業務管理システム１，２において実行される各制御プログラムは、磁気テープ
、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ、ＤＶＤ（
Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務管理システムの概観を示す図である。
【図２】画像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】文書Ａが表す文書データに付加される属性情報のデータ構造を示した図である。
【図４】処理内容管理テーブルの一例を示した図である。
【図５】業務内容管理テーブルの一例を示した図である。
【図６】業務種別特定管理テーブルの一例を示した図である。
【図７】クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図８】サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】請求情報管理テーブルの一例を示した図である。
【図１０】画像表示装置のＣＰＵが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】処理内容管理テーブルの一例を示した図である。
【図１２】業務内容管理テーブルの一例を示した図である。
【図１３】画像表示装置と、クライアント装置とが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】サーバ装置の制御部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】請求情報管理テーブルの一例を示した図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る業務管理システムの概観を示す図である。
【図１７】同実施形態に係る印刷装置の構成を示したブロック図である。
【図１８】同実施形態に係る業務管理システムが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８７】
１，２…業務管理システム、１００…画像表示装置、１０１…電源部、１０２…ＣＰＵ、
１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１０５…フラッシュメモリ、１０５１…処理内容管理
テーブル、１０５２…業務内容管理テーブル、１０５３…業務種別特定管理テーブル、１
０６…通信部、１０７…操作部、１０７ａ…操作キー、１０８…表示体コントローラ、１
０９…記憶性表示体、１１０…タッチスクリーン、１１１…タイマ、２００…クライアン
ト装置、２０１，３０１，４０１…制御部、２０２，３０２，４０３…記憶部、２０３，
３０３、４０４…操作部、２０４，３０４…表示部、２０５，３０５，４０２…通信部、
３００…サーバ装置、３０２１…請求情報管理テーブル、４００…印刷装置、４０５…印
刷部、５００…通信ケーブル、６００…ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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