(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動通信システム用送信信号及び第２移動通信システム用送信信号の双方を増幅する共用増幅機能を具備する無線基地局装置であって、
前記共用増幅機能は、
入力された第２移動通信システム用送信ベースバンド信号に対する周波数変換処理を行い、第２移動通信システム用送信無線周波数信号を出力するように構成されている第２移動通信システム用送受信処理部と、
入力された第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するように構成されている電力レベル調整部と、
前記電力レベル調整部から出力された前記第１移動通信システム用送信無線周波数信号と、前記第２移動通信システム用送受信処理部から出力された前記第２移動通信システム用送信無線周波数信号とを合成して送信無線周波数信号を生成するように構成されている合成部と、
前記合成部から出力された前記送信無線周波数信号の電力レベルを所定増幅率で増幅して出力するように構成されている共通増幅部とを具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記第２移動通信システム用送受信処理部は、前記電力レベル調整部から出力される前記第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルと等しくなるように、前記第２移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記共用増幅機能は、
受信した第１移動通信システム用受信無線周波数信号及び第２移動通信システム用受信無線周波数信号を含む受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅するように構成されている補助増幅部と、
前記補助増幅部から出力された前記受信無線周波数信号を、前記第１移動通信システム用受信無線周波数信号と前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号とに分配し、それぞれ前記第１移動通信システム用送受信処理部及び前記第２移動通信システム用送受信処理部に出力するように構成されている分配部とを具備し、
前記第２移動通信システム用送受信処理部は、前記分配部から出力された前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号に対する周波数変換処理を行い、前記第２移動通信システム用受信ベースバンド信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記共用増幅機能は、
受信した受信無線周波数信号を第１移動通信システム用受信無線周波数信号と第２移動通信システム用受信無線周波数信号とに分配するように構成されている分配部と、
前記分配部から出力された前記第１移動通信システム用受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅し、前記第１移動通信システム用送受信処理部に出力するように構成されている第１補助増幅部と、
前記分配部から出力された前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅し、前記第２移動通信システム用送受信処理部に出力するように構成されている第２補助増幅部とを具備し、
前記第２移動通信システム用送受信処理部は、前記第２補助増幅部から出力された前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号に対する周波数変換処理を行い、前記第２移動通信システム用受信ベースバンド信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記共用増幅機能は、前記電力レベル調整部と前記合成部との間に、第１アイソレータを具備し、前記第２移動通信システム用送受信処理部と前記合成部との間に、第２アイソレータを具備し、
前記第１アイソレータは、前記電力レベル調整部から前記合成部への方向の信号のみを通過させるように構成されており、
前記第２アイソレータは、前記第２移動通信システム用送受信処理部から前記合成部への方向の信号のみを通過させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記共用増幅機能は、少なくとも２系統の前記第２移動通信システム用送受信処理部と前記電力レベル調整部と前記合成部と前記共通増幅部とを具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１移動通信システム用送信信号及び第２移動通信システム用送信信号を共通して増幅する共用増幅機能を具備する無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムＡにおいて用いられる無線基地局装置１の概略構成の一例を、図９に示す。
【０００３】
図９に示すように、かかる無線基地局装置１は、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａと、増幅部ＰＡと、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡと、アンテナＡＮＴとを具備している。
【０００４】
なお、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａ及び増幅部ＰＡは、屋内の局舎に設置されており、アンテナＡＮＴは、屋外の高所に設置されており、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡは、屋外のアンテナＡＮＴの直下付近に設置されているものとする。
【０００５】
近年、上述するような１つの無線基地局装置によって、移動通信システムＡにおいてサービスを提供するだけでなく、当該移動通信システムＡで用いられている周波数帯に近い周波数帯を用いる移動通信システムＢにおいてもサービスを提供することが望まれている。
【０００６】
このように、移動通信システムＡに加えて移動通信システムＢにおいてもサービスを提供するためには、図１０に示すように、図９に示す無線基地局装置１の構成に、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂ、及び、移動通信システムＡ及び移動通信システムＢによって共用される共用増幅機能（以下、共用ＡＭＰ）を追加することが想定されている。
【０００７】
なお、共用ＡＭＰは、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａ及び移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂと共に、屋内の局舎に設置されている。
【特許文献１】特開２００３-１１５７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように、既存の無線基地局装置１によって移動通信システムＡ及び移動通信システムＢの双方においてサービスを提供するために、無線基地局装置１の構成を、図９の構成に、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂを加えて、ＡＭＰを共用ＡＭＰに置き換える構成とする場合には、以下のような問題点があった。
【０００９】
第１に、既存の移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａが複数種類存在しており、かかる移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａの間で、共用ＡＭＰに入力される移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルが同一でないことから、共用ＡＭＰから出力される電力レベルが、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａの種類毎に異なってしまうという問題点があった。
【００１０】
第２に、共通増幅部ＰＡを、移動通信システムＢに合った性能とした場合、移動通信システムＡにおいて、移動通信システムＡが単独で運用されていたときの移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルを維持することができず、移動通信システムＡが単独で運用されていたときのサービスエリアを維持することができないという問題点があった。
【００１１】
第３に、共用ＡＭＰにおいて受信された受信無線周波数信号が、分配部ＤＩＶによって移動通信システムＡ用受信無線周波数信号及び移動通信システムＢ用受信無線周波数信号に分配されることによって、移動通信システムＡ及び移動通信システムＢにおける受信感度が低下するという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、既存の無線基地局装置１によって移動通信システムＡ及び移動通信システムＢの双方においてサービスを提供する場合であっても、最低限の改修によって、上述のようなサービス品質の低下という問題点を解決することができる無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、第１移動通信システム用送信信号及び第２移動通信システム用送信信号の双方を増幅する共用増幅機能を具備する無線基地局装置であって、前記共用増幅機能は、入力された第２移動通信システム用送信ベースバンド信号に対する周波数変換処理を行い、第２移動通信システム用送信無線周波数信号を出力するように構成されている第２移動通信システム用送受信処理部と、入力された第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するように構成されている電力レベル調整部と、前記電力レベル調整部から出力された前記第１移動通信システム用送信無線周波数信号と、前記第２移動通信システム用送受信処理部から出力された前記第２移動通信システム用送信無線周波数信号とを合成して送信無線周波数信号を生成するように構成されている合成部と、前記合成部から出力された前記送信無線周波数信号の電力レベルを所定増幅率で増幅して出力するように構成されている共通増幅部とを具備することを要旨とする。
【００１４】
かかる発明によれば、複数種類存在する第１移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａの間で、共用増幅機能（共用ＡＭＰ）に入力される第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルが同一ではない場合であっても、電力レベル調整部ＶＡが、かかる電力レベルを調整することができる。
【００１５】
また、かかる発明によれば、共通増幅部ＰＡが、第２移動通信システムに合った性能である場合において、既存の第１移動通信システム用送受信処理部ＴＲＸ-Ａを改修することなく、適切な電力レベルで（すなわち、第１移動通信システムが単独で運用されていたときの第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルで）、第１移動通信システム用送信無線周波数信号を出力することができる。
【００１６】
本発明の第１の特徴において、前記第２移動通信システム用送受信処理部は、前記電力レベル調整部から出力される前記第１移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルと等しくなるように、前記第２移動通信システム用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するように構成されていてもよい。
【００１７】
かかる発明によれば、第１移動通信システム及び第２移動通信システムの双方において、各無線基地局装置によってカバーされるエリアを等しく保ち、サービスエリア全体に亘って高いサービス品質を保つことができる。
【００１８】
本発明の第１の特徴において、前記共用増幅機能は、受信した第１移動通信システム用受信無線周波数信号及び第２移動通信システム用受信無線周波数信号を含む受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅するように構成されている補助増幅部と、前記補助増幅部から出力された前記受信無線周波数信号を、前記第１移動通信システム用受信無線周波数信号と前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号とに分配し、それぞれ前記第１移動通信システム用送受信処理部及び前記第２移動通信システム用送受信処理部に出力するように構成されている分配部とを具備し、前記第２移動通信システム用送受信処理部は、前記分配部から出力された前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号に対する周波数変換処理を行い、前記第２移動通信システム用受信ベースバンド信号を出力するように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の第１の特徴において、前記共用増幅機能は、受信した受信無線周波数信号を第１移動通信システム用受信無線周波数信号と第２移動通信システム用受信無線周波数信号とに分配するように構成されている分配部と、前記分配部から出力された前記第１移動通信システム用受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅し、前記第１移動通信システム用送受信処理部に出力するように構成されている第１補助増幅部と、前記分配部から出力された前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅し、前記第２移動通信システム用送受信処理部に出力するように構成されている第２補助増幅部とを具備し、前記第２移動通信システム用送受信処理部は、前記第２補助増幅部から出力された前記第２移動通信システム用受信無線周波数信号に対する周波数変換処理を行い、前記第２移動通信システム用受信ベースバンド信号を出力するように構成されていてもよい。
【００２０】
かかる発明によれば、補助増幅部によって受信した受信無線周波数信号の電力レベル（信号強度）を補償することができるため、第１移動通信システム及び第２移動通信システムの双方において、第１移動通信システムが単独でサービスを提供していたときと同様のサービスエリアを確保することができる。
【００２１】
本発明の第１の特徴において、前記共用増幅機能は、前記電力レベル調整部と前記合成部との間に、第１アイソレータを具備し、前記第２移動通信システム用送受信処理部と前記合成部との間に、第２アイソレータを具備し、前記第１アイソレータは、前記電力レベル調整部から前記合成部への方向の信号のみを通過させるように構成されており、前記第２アイソレータは、前記第２移動通信システム用送受信処理部から前記合成部への方向の信号のみを通過させるように構成されていてもよい。
【００２２】
かかる発明によれば、合成部ＣＯＭに入力された第１移動通信システム用送信無線周波数信号が、合成部ＣＯＭの望ましくない特性によって、第２移動通信システム用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂの方向に流れてしまうという事態を回避することができ、また、合成部ＣＯＭに入力された第２移動通信システム用送信無線周波数信号が、合成部ＣＯＭの望ましくない特性によって、第１移動通信システム用送受信処理部ＴＲＸ-Ａの方向に流れてしまうという事態を回避することができる。
【００２３】
本発明の第１の特徴において、前記共用増幅機能は、少なくとも２系統の前記第２移動通信システム用送受信処理部と前記電力レベル調整部と前記合成部と前記共通増幅部とを具備してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、既存の無線基地局装置１によって移動通信システムＡ及び移動通信システムＢの双方においてサービスを提供する場合であっても、最低限の改修によって、上述のようなサービス品質の低下という問題点を解決することができる無線基地局装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の構成）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置１の構成について説明する。
【００２６】
かかる無線基地局装置１は、移動通信システムＡ（第１移動通信システム）及び移動通信システムＢ（第２移動通信システム）の双方に対してサービスを提供するように構成されている。
【００２７】
例えば、本実施形態に係る無線基地局装置１は、移動通信システムＡとして、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムに対してサービスを提供し、移動通信システムＢとして、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムに対してサービスを提供するように構成されていてもよい。
【００２８】
また、本実施形態に係る無線基地局装置１は、移動通信システムＡとして、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動通信システムに対してサービスを提供し、移動通信システムＢとして、ＬＴＥ方式の移動通信システムに対してサービスを提供するように構成されていてもよい。
【００２９】
また、本実施形態に係る無線基地局装置１は、移動通信システムＡとして、ＥＶＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）方式の移動通信システムに対してサービスを提供し、移動通信システムＢとして、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）方式の移動通信システムに対してサービスを提供するように構成されていてもよい。
【００３０】
具体的には、図１に示すように、かかる無線基地局装置１は、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａと、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂと、共用増幅機能（共用ＡＭＰ）と、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡと、アンテナＡＮＴとを具備している。
【００３１】
なお、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａ、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂ及び共用ＡＭＰは、屋内の局舎に設置されており、アンテナＡＮＴは、屋外の高所に設置されており、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡは、屋外のアンテナＡＮＴの直下付近に設置されているものとする。
【００３２】
アンテナＡＮＴは、移動局（図示せず）との間で、無線周波数信号を送受信するように構成されている。
【００３３】
屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡは、アンテナＡＮＴを介して受信された受信無線周波数信号とアンテナを介して送信する送信無線周波数信号を分離・多重するように構成されている送受共用器ＤＵＰと、受信した受信無線周波数信号の電力レベルを増幅するように構成されている低雑音増幅器ＬＮＡとを具備している。
【００３４】
移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａは、移動通信システムＡ用受信無線周波数信号（第１移動通信システム用受信無線周波数信号）を低周波数に変換し、移動通信システムＡ用送信ベースバンド信号（第１移動通信システム用送信ベースバンド信号）を高周波数に変換するように構成されている移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａ（第１移動通信システム用送受信処理部）を具備している。
【００３５】
ここで、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａは、共用ＡＭＰとの間で、無線周波数信号を送受信するように構成されている。
【００３６】
また、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａは、送受信信号を多重・分離するように構成されている。
【００３７】
さらに、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａは、送受信信号に対する変復調処理を行うように構成されている機能を具備している。
【００３８】
また、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂは、送受信信号に対する変復調処理を行うように構成されている機能を具備している。
【００３９】
共用ＡＭＰは、移動通信システムＡ用送信信号及び移動通信システムＢ用送信信号の双方を増幅するように構成されている。
【００４０】
具体的には、共用ＡＭＰは、分配部ＤＩＶと、共通増幅部ＰＡと、合成部ＣＯＭと、電力レベル調整部ＶＡと、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂとを具備している。
【００４１】
移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂは、入力された移動通信システムＢ用送信ベースバンド信号（第２移動通信システム用送信ベースバンド信号）に対する周波数変換処理を行い、移動通信システムＢ用送信無線周波数信号（第２移動通信システム用送信無線周波数信号）を出力するように構成されている。
【００４２】
ここで、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂは、移動通信システムＢ用変復調機能部ＭＤＥ-Ｂから、光信号として移動通信システムＢ用送信ベースバンド信号を受信してもよいし、電気信号として移動通信システムＢ用送信ベースバンド信号を受信してもよい。
【００４３】
また、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂは、入力された移動通信システムＢ用受信無線周波数信号（第２移動通信システム用受信無線周波数信号）に対する周波数変換処理を行い、移動通信システムＢ用受信ベースバンド信号（第２移動通信システム用受信ベースバンド信号）を出力するように構成されている。
【００４４】
また、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂは、移動通信システムＢ用送信無線周波数信号の電力レベルを微調整することによって、移動通信システムＢによってサービスが提供されるエリアを微調整する機能を具備していてもよい。
【００４５】
例えば、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂは、電力レベル調整部ＶＡから出力される移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルと等しくなるように、移動通信システムＢ用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するように構成されていてもよい。
【００４６】
電力レベル調整部ＶＡは、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａから出力された移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するように構成されている。
【００４７】
ここで、電力レベル調整部ＶＡは、複数種類存在する移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａから出力される移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルのうち、最も低い電力レベルに合わせるように、移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルを調整するものとする。
【００４８】
合成部ＣＯＭは、電力レベル調整部ＶＡから出力された移動通信システムＡ用送信無線周波数信号と、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂから出力された移動通信システムＢ用送信無線周波数信号とを合成して送信無線周波数信号を生成するように構成されている。
【００４９】
ここで、合成部ＣＯＭにおいて、移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベル及び移動通信システムＢ用送信無線周波数信号の電力レベルは、共に、半分以下に減衰してしまう。
【００５０】
共通増幅部ＰＡは、合成部ＣＯＭから出力された送信無線周波数信号の電力レベルを所定増幅率で増幅して、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡに対して出力するように構成されている。すなわち、共通増幅部ＰＡにおいて、合成部ＣＯＭにおける電力レベルの減衰分が補償されることになる。
【００５１】
ここで、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡの送受共用器ＤＵＰは、アンテナＡＮＴを介して、共通増幅部ＰＡから出力された送信無線周波数信号を、移動局に対して送信するように構成されている。
【００５２】
また、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡの送受共用器ＤＵＰは、アンテナＡＮＴを介して、移動局から受信した受信無線周波数信号を、ＬＮＡへ出力するように構成されている。
【００５３】
分配部ＤＩＶは、屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡの低雑音増幅器ＬＮＡから受信した受信無線周波数信号を、移動通信システムＡ用受信無線周波数信号と移動通信システムＢ用受信無線周波数信号とに分配し、それぞれ移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａ及び移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂに出力するように構成されている。
【００５４】
ここで、分配部ＤＩＶから出力される移動通信システムＡ用受信無線周波数信号及び移動通信システムＢ用受信無線周波数信号の電力レベルは、受信無線周波数信号の電力レベルの半分以下である。
【００５５】
なお、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａは、分配部ＤＩＶから出力された移動通信システムＡ用受信無線周波数信号に対する周波数変換処理を行い、移動通信システムＡ用受信ベースバンド信号を出力するように構成されている。
【００５６】
また、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂは、分配部ＤＩＶから出力された移動通信システムＢ用受信無線周波数信号に対する周波数変換処理を行い、移動通信システムＢ用受信ベースバンド信号を出力するように構成されている。
【００５７】
本実施形態では、無線基地局装置１が、２つの異なる移動通信システムＡ及びＢに対してサービスを提供するように構成されていたが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、３つ以上の異なる移動通信システムに対してサービスを提供することができる無線基地局装置１に対しても適用可能である。かかる場合、分配部ＤＩＶにおける出力分岐の数及び合成部ＣＯＭにおける入力分岐の数を増やすことによって対応することができる。
【００５８】
（本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置１の作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置１によれば、複数種類存在する移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａの間で、共用ＡＭＰに入力される移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルが同一ではない場合であっても、電力レベル調整部ＶＡが、かかる電力レベルを調整することができる。
【００５９】
また、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置１によれば、共通増幅部ＰＡが、移動通信システムＢに合った性能である場合において、既存の第１移動通信システム用送受信処理部ＴＲＸ-Ａを改修することなく、適切な電力レベルで（すなわち、移動通信システムＡが単独で運用されていたときの移動通信システムＡ用送信無線周波数信号の電力レベルで）、移動通信システムＡ用送信無線周波数信号を出力することができる。
【００６０】
本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置１によれば、移動通信システムＡ及び移動通信システムＢの双方において、各無線基地局装置によってカバーされるエリアを等しく保ち、サービスエリア全体に亘って高いサービス品質を保つことができる。
【００６１】
すなわち、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置１によれば、両移動通信システムにおいて、異なる無線基地局装置１によってカバーされるエリアが重なり合うことによって、セル間干渉が増加し、結果的に、サービスエリアが縮小することや、各エリア端において電波が届かずにサービスを提供することができないという事態が発生することを防止することができる。
【００６２】
（本発明の第２の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第１の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００６３】
図２に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰにおいて、補助増幅部Ａ-ＡＭＰが設けられている点を除いて、上述の第１の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００６４】
具体的には、補助増幅部Ａ-ＡＭＰは、移動通信システムＡ用受信無線周波数信号及び移動通信システムＢ用受信無線周波数信号を含む受信無線周波数信号を屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡから受信し、受信した受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅するように構成されている。
【００６５】
また、分配部ＤＩＶは、補助増幅部Ａ-ＡＭＰから出力された受信無線周波数信号を、移動通信システムＡ用受信無線周波数信号と移動通信システムＢ用受信無線周波数信号とに分配し、それぞれ移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａ及び移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂに出力するように構成されている。
【００６６】
本実施形態に係る無線基地局装置１によれば、補助増幅部Ａ-ＡＭＰによって受信した受信無線周波数信号の電力レベル（信号強度）を補償することができるため、移動通信システムＡにおいて、移動通信システムＡが単独でサービスを提供していたときと同様のサービスエリアを確保することができると共に、移動通信システムＢにおいて、移動通信システムＢが単独でサービスを提供していたときと同様のサービスエリアを確保することができる。
【００６７】
（本発明の第３の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図３を参照して、本発明の第３の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第１の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００６８】
図３に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰにおいて、第１補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃１及び第２補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃２が設けられている点を除いて、上述の第１の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００６９】
具体的には、分配部ＤＩＶは、移動通信システムＡ用受信無線周波数信号及び移動通信システムＢ用受信無線周波数信号を含む受信無線周波数信号を屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡから受信し、受信した受信無線周波数信号を移動通信システムＡ用受信無線周波数信号と移動通信システムＢ用受信無線周波数信号とに分配するように構成されている。
【００７０】
また、第１補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃１は、分配部ＤＩＶから出力された移動通信システムＡ用受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅し、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａに出力するように構成されている。
【００７１】
さらに、第２補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃２は、分配部ＤＩＶから出力された移動通信システムＢ用受信無線周波数信号を所定増幅率で増幅し、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂに出力するように構成されている。
【００７２】
本実施形態に係る無線基地局装置１によれば、第１補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃１及び第２補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃２によって受信した受信無線周波数信号の電力レベル（信号強度）を補償することができるため、移動通信システムＡ及び移動通信システムＢにおいて、移動通信システムＡが単独でサービスを提供していたときと同様のサービスエリアを確保することができる。
【００７３】
（本発明の第４の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図４を参照して、本発明の第４の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第２の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００７４】
図４に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰにおいて、第１アイソレータＩＳＯ＃１及び第２アイソレータＩＳＯ＃２が設けられている点を除いて、上述の第２の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００７５】
具体的には、第１アイソレータＩＳＯ＃１は、電力レベル調整部ＶＡと合成部ＣＯＭとの間に設けられており、電力レベル調整部ＶＡから合成部ＣＯＭへの方向の信号のみを通過させるように構成されている。
【００７６】
また、第２アイソレータＩＳＯ＃２は、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂと合成部ＣＯＭとの間に設けられており、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂから合成部ＣＯＭへの方向の信号のみを通過させるように構成されている。
【００７７】
本実施形態に係る無線基地局装置１によれば、合成部ＣＯＭに入力された移動通信システムＡ用送信無線周波数信号が、合成部ＣＯＭの望ましくない特性によって、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂの方向に流れてしまうという事態を回避することができ、また、合成部ＣＯＭに入力された移動通信システムＢ用送信無線周波数信号が、合成部ＣＯＭの望ましくない特性によって、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａの方向に流れてしまうという事態を回避することができる。
【００７８】
なお、合成部ＣＯＭに入力された移動通信システムＡ用送信無線周波数信号が、合成部ＣＯＭの望ましくない特性によって、共通増幅部ＰＡの方向ではなく、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂの方向に流れてしまうと、移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂに悪影響を与え、無線基地局装置１が正常に動作しなくなる可能性がある。
【００７９】
また、合成部ＣＯＭに入力された移動通信システムＢ用送信無線周波数信号が、合成部ＣＯＭの望ましくない特性によって、共通増幅部ＰＡの方向ではなく、移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａの方向に流れてしまう場合も同様である。
【００８０】
（本発明の第５の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図５を参照して、本発明の第５の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第１の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００８１】
図５に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰが、少なくとも２系統の送信用構成及び受信用構成を具備する点を除いて、上述の第１の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００８２】
具体的には、本実施形態に係る無線基地局装置１は、２つのアンテナＡＮＴ＃１、ＡＮＴ＃２と、２つの屋外受信増幅器ＯＡ-ＲＡ＃１、ＯＡ-ＲＡ＃２と、共用ＡＭＰと、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａとを具備している。
【００８３】
また、移動通信システムＡ用変復調機能部ＭＤＥ-Ａは、２つの移動通信システムＡ用送受信処理部ＴＲＸ-Ａ＃１、ＴＲＸ-Ａ＃２を具備している。
【００８４】
また、共用ＡＭＰは、２つの分配部ＤＩＶ＃１、ＤＩＶ＃２と、２つの共通増幅部ＰＡ＃１、ＰＡ＃２と、２つの合成部ＣＯＭ＃１、ＣＯＭ＃２と、２つの可変減衰部ＶＡ＃１、ＶＡ＃２と、２つの移動通信システムＢ用送受信処理部ＴＲＸ-Ｂ＃１、ＴＲＸ-Ｂ＃２とを具備している。
【００８５】
ここで、図５において、「＃１」が付与されている構成を「第１系統」とし、「＃２」が付与されている構成を「第２系統」とする。また、「第１系統」の送信用構成及び受信用構成の機能と、「第２系統」の送信用構成及び受信用構成の機能とは、基本的に同一であるため、各構成についての説明は省略する。
【００８６】
なお、本実施形態では、２つの移動通信システムに対してサービスを提供可能な無線基地局装置１について説明したが、本発明は、かかる場合に限定されず、３つ以上の移動通信システムに対してサービスを提供可能な無線基地局装置１に対しても適用可能である。
【００８７】
（本発明の第６の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図６を参照して、本発明の第６の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第５の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００８８】
図６に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰにおいて、上述の第２の実施形態と同様に、補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃１、＃２が設けられている点を除いて、上述の第５の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００８９】
（本発明の第７の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図７を参照して、本発明の第７の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第５の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００９０】
図７に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰにおいて、上述の第３の実施形態と同様に、第１補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃１１、＃１２及び第２補助増幅部Ａ-ＡＭＰ＃２１、＃２２が設けられている点を除いて、上述の第５の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００９１】
（本発明の第８の実施形態に係る無線基地局装置）
次に、図８を参照して、本発明の第８の実施形態に係る無線基地局装置１について、上述の第６の実施形態に係る無線基地局装置１との相違点を主として説明する。
【００９２】
図８に示すように、本実施形態に係る無線基地局装置１の構成は、共用ＡＭＰにおいて、上述の第４の実施形態と同様に、第１アイソレータＩＳＯ＃１１、＃１２及び第２アイソレータＩＳＯ＃２１、＃２２が設けられている点を除いて、上述の第６の実施形態に係る無線基地局装置１の構成と同一である。
【００９３】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第８の実施形態に係る無線基地局装置の概略構成図である。
【図９】従来の無線基地局装置の概略構成図である。
【図１０】従来の無線基地局装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…無線基地局装置
ＡＮＴ…アンテナ
ＯＡ-ＲＡ…屋外受信増幅器
ＤＵＰ…送受共用器
ＬＮＡ…低雑音増幅器
共用ＡＭＰ…共用増幅機能
ＤＩＶ…分配部
ＰＡ…共通増幅部
ＣＯＭ…合成部
ＶＡ…電力レベル調整部
ＭＤＥ-Ａ…移動通信システムＡ用変復調機能部
ＴＲＸ-Ａ…移動通信システムＡ用送受信処理部
ＭＤＥ-Ｂ…移動通信システムＢ用変復調機能部
ＴＲＸ-Ｂ…移動通信システムＢ用送受信処理部
Ａ-ＡＭＰ…補助増幅部
ＩＳＯ…アイソレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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