(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の臀部を載せる腰掛部と、腰掛部に座った使用者の左右の足裏部を載せる左右の足置台と、腰掛部の位置変位を行わせて使用者の腰掛部及び足置台にかかる荷重バランスを変化させて脚部に作用する自重を変化させるようにする腰掛部駆動部とを有して成る他動運動機器であって、
前記足置台に、足裏を載置して上下に移動自在にした足裏載置部と、足裏載置部を上方に付勢する弾性手段と、弾性手段の弾性係数を調節可能にする付勢調節手段とを備え、
前記弾性手段を、足裏載置部と足置台の基台部との間に介装するバネ材で構成し、
このバネ材に、自然状態で基台部又は足裏載置部のいずれか一方に接続されない非接続端を有した非接続バネ材を備え、
前記付勢調節手段を、非接続バネ材の非接続端を基台部又は足裏載置部に接続させて非接続バネ材で足裏載置部と基台部とを連結させたり、非接続バネ材の足裏載置部と基台部との連結を解除したりする手段で構成したことを特徴とする他動運動機器。
【請求項２】
使用者の体重を入力する体重入力部を有し、付勢調節手段に弾性手段の弾性係数を調節自在にするための調節用駆動手段を備え、調節用駆動手段の駆動制御を体重入力部への入力体重に応じた制御部による制御にて行わせて成ることを特徴とする請求項１記載の他動運動機器。
【請求項３】
着座した使用者の体重を検出する体重検出手段を有し、付勢調節手段に弾性手段の弾性係数を調節自在にするための調節用駆動手段を備え、調節用駆動手段の駆動制御を体重検出手段での検出体重に応じた制御部による制御にて行わせて成ることを特徴とする請求項１記載の他動運動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の足裏を足置台に載せるとともに使用者の臀部を腰掛部で支持した状態において腰掛部を駆動して変位させることにより使用者の脚部に作用する自重を変化させる他動運動機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者の足裏を足置台の足裏載置部に載せるとともに使用者の臀部を腰掛部で支持した状態において、腰掛部駆動部にて腰掛部を変位させると共に、これに併せて足置台の足裏載置部を腰掛部との位置関係を略一定に保つように上下変位させることで、使用者に負担となる膝の屈伸をほとんど行うことなく、使用者の脚部に作用する自重を変化させて、大腿部の筋群を緊張・弛緩させる他動運動機器が提案されている（たとえば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
この他動運動機器では、足置台の足裏載置部の上下変位は足置台駆動部を用いたパンタグラフ伸縮機構にて行わせていたが、このパンタグラフ伸縮機構は構造が複雑で製造コストがかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は足置台の上下変位を行わせる機構の構造の簡素化や製造コストの抑制を図るため、足置台の基台部と足裏載置部との間に弾性手段を介在させることを想起するに至った。腰掛部駆動部により腰掛部の位置変位を行わせると、使用者の腰掛部及び足置台にかかる荷重バランスが変化することで、使用者は自然に弾性手段の付勢に抗って足裏載置部を適宜踏み込んで、足裏載置部を腰掛部との位置関係を略一定に保つように上下変位させるものであり、膝の屈伸をほとんど行うことなく使用者の脚部を鍛えることが期待できるのである。
【０００５】
しかしながら、体格の異なる使用者によっては脚部の重さの関係で足置台にかかる荷重の大きさにばらつきが生じることがあり、つまり使用者の足裏載置部の踏み込み感に差が生じてしまって他動運動機器に一定の使用感を確保できない、ということがあった。
【特許文献１】特開２００５−５８７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−８９６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、体格の異なる使用者によっても足裏載置部の踏み込み感に差が生じさせず、一定の使用感を確保できる他動運動機器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に係る他動運動機器にあっては、使用者Ｍの臀部を載せる腰掛部２と、腰掛部２に座った使用者Ｍの左右の足裏部を載せる左右の足置台３と、腰掛部２の位置変位を行わせて使用者Ｍの腰掛部２及び足置台３にかかる荷重バランスを変化させて脚部に作用する自重を変化させるようにする腰掛部駆動部５０とを有して成る他動運動機器１であって、前記足置台３に、足裏を載置して上下に移動自在にした足裏載置部４と、足裏載置部４を上方に付勢する弾性手段６と、弾性手段６の弾性係数を調節可能にする付勢調節手段７とを備え、前記弾性手段６を、足裏載置部４と足置台３の基台部５との間に介装するバネ材１１で構成し、このバネ材１１に、自然状態で基台部５又は足裏載置部４のいずれか一方に接続されない非接続端１１ａ１を有した非接続バネ材１１ａを備え、前記付勢調節手段７を、非接続バネ材１１ａの非接続端１１ａ１を基台部５又は足裏載置部４に接続させて非接続バネ材１１ａで足裏載置部４と基台部５とを連結させたり、非接続バネ材１１ａの足裏載置部４と基台部５との連結を解除させたりする手段で構成したことを特徴とする。
【０００８】
これによると、体格の異なる使用者Ｍに合わせて付勢調節手段７にて足裏載置部４を上方に付勢する弾性手段６の弾性係数を調節し、脚部の重い使用者Ｍには弾性係数を高めに設定すると共に脚部の軽い使用者Ｍには弾性係数を低めに設定することで、足裏載置部４への踏み込み力から脚部の重さの要素を極力無くすることができ、体格の異なる使用者Ｍであっても略一定の足裏載置部４からの踏み込み反力を受けるようにできて略一定の使用感を確保することができ、さらに付勢調節手段７を備えた足置台３の構造を簡単化でき、他動運動機器１の製造コストを低減できる。
【０００９】
また、請求項２に係る他動運動機器にあっては、請求項１において、使用者Ｍの体重を入力する体重入力部８を有し、付勢調節手段７に弾性手段６の弾性係数を調節自在にするための調節用駆動手段９を備え、調節用駆動手段９の駆動制御を体重入力部８への入力体重に応じた制御部による制御にて行わせて成ることを特徴とする。
【００１０】
これによると、使用者Ｍは体重入力部８に自身の体重を入力するだけで、この入力体重に基づいて制御部によって調節用駆動手段９を介した付勢調節手段７の弾性手段６の弾性係数の自動的な設定が行われるのであり、他動運動機器１に良好な使い勝手を確保できる。
【００１１】
また、請求項３に係る他動運動機器にあっては、請求項１において、着座した使用者Ｍの体重を検出する体重検出手段１０を有し、付勢調節手段７に弾性手段６の弾性係数を調節自在にするための調節用駆動手段９を備え、調節用駆動手段９の駆動制御を体重検出手段１０での検出体重に応じた制御部による制御にて行わせて成ることを特徴とする。
【００１２】
これによると、着座した使用者Ｍは体重検出手段１０にて自身の体重が検出され、この検出体重に基づいて制御部によって調節用駆動手段９を介した付勢調節手段７の弾性手段６の弾性係数の自動的な設定が行われるのであり、他動運動機器１に良好な使い勝手を確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、体格の異なる使用者によっても、足裏載置部の踏み込み感に差が生じず、一定の使用感を確保できるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１７】
本実施形態の他動運動機器１は、図２、図３に示すように、床などの定位置に置かれる機器基台２０を有し、機器基台２０の上には、使用者Ｍの臀部を支持する腰掛部２を上端部に備えた腰掛部支持台２１と、使用者Ｍが必要に応じて手で把持するハンドル３１を上端部に備えたハンドルポスト３０とが設けられる。機器基台２０において腰掛部支持台２１とハンドルポスト３０との間の部位には、上面を足裏載置部４とする足置台３が設けられている。足置台３は、使用者Ｍが左右の足裏を足裏載置部４に載せることによって左右の足位置を規制するものであり、左右に一対並設されている。
【００１８】
腰掛部支持台２１には、腰掛部２を揺動させる腰掛部駆動部５０と、腰掛部２と腰掛部駆動部５０とを機器基台２０に対して昇降させる昇降機構部６０とが設けられる。腰掛部駆動部５０および昇降機構部６０の構成については後述する。
【００１９】
腰掛部駆動部５０は、腰掛部２の接触面２ａに臀部を載せるとともに足置台３の足裏載置部４に足裏を載せた状態の使用者Ｍに対して、駆動源を用いて腰掛部２を揺動させ臀部の位置を変化させることにより、使用者Ｍの脚に作用する自重を変化させる。つまり、使用者Ｍの体重を臀部と脚部とに分散して支持している状態において、臀部の位置を変化させることにより腰掛部２や足置台３で支持する自重を増減させ、結果的に脚部に作用する自重を変化させる。
【００２０】
ここで、膝を所定角度だけ曲げていると、腰掛部２で体重を支持する割合が減少したときに、スクワット運動を行って膝を曲げているときと同様に、使用者Ｍの大腿部に作用する負荷が増加し、大腿部の筋群を筋収縮させることが可能になる。つまり、腰掛部２を駆動源により揺動させると、使用者Ｍの自発的な運動ではない他動的な運動によって大腿部の筋群が緊張と弛緩とを繰り返すことになる。すなわち、腰掛部駆動部５０が腰掛部２を揺動させることにより、主として大腿部の筋群の運動が可能になる。
【００２１】
腰掛部２の揺動方向は、膝関節に剪断力が作用しないように設定しておくことが望ましい。使用者Ｍの臀部を腰掛部２の接触面２ａで支持している状態において、使用者Ｍの足は、図３のように、爪先側の距離が踵側の距離よりも大きくなるのが自然な姿勢であり、両足間の開き角度θ２は足置台３に足を載せる位置で決めることができる。そこで、足置台３に足を載せたときの各足の踵と爪先とを結ぶ中心線に沿う方向に腰掛部２を揺動させることによって、膝関節に剪断力を作用させずに運動させることが可能になる。つまり、腰掛部２が揺動範囲において後端位置から前方に移動する際に、斜め右前方に移動する期間と斜め左前方に移動する期間とを設けることにより、膝関節に剪断力を作用させることなく左右の脚の大腿部にそれぞれ自重を作用させることが可能になる。
【００２２】
なお、図１に示す例では、腰掛部２の上面である接触面２ａは略水平面であるが、使用者Ｍの脚部に作用する自重を変化させることによって大腿部の筋群の筋収縮を誘発する運動を行うから、使用者Ｍの臀部に接触する接触面２ａは腰掛部２が揺動する方向での前方に向かって下り傾斜していることが望ましい。つまり、腰掛部２の前端部であって使用者Ｍの右臀部を支持する部位は斜め右前方に下り傾斜し、使用者Ｍの左臀部を支持する部位は斜め左前方に下り傾斜していることが望ましい。このような形状であると、腰掛部２が揺動範囲の後端位置から前方に移動したときに、脚部に作用する自重を増加させやすくなり、運動効果を高めることができる。
【００２３】
ハンドルポスト３０の上端部には、ハンドル３１の中央部において操作表示装置３２が設けられ、操作表示装置３２において、腰掛部駆動部５０や昇降機構部６０の動作に関する指示操作、あるいは運動量の目安に関する表示などが行われる。なお、ハンドル３１を把持すれば、使用者Ｍの上体の位置を安定させることができる。
【００２４】
腰掛部支持台２１の構造について、さらに詳しく説明する。図４に示すように、腰掛部支持台２１は、機器基台２０に立設された中空の支柱部２２を有し、支柱部２２の内部には昇降機構部６０の下端部が収納される。昇降機構部６０は、支柱部２２に対して摺動可能に昇降する昇降ベース６１を有しており、昇降ベース６１の上端部に腰掛部駆動部５０が搭載される。したがって、腰掛部駆動部５０は腰掛部２とともに機器基台２０に対して移動可能になる。
【００２５】
ここに、支柱部２２の中心線は直線であって上下方向に対して後傾しており（つまり、後方に向かって上り傾斜しており）、昇降ベース６１が支柱部２２内を摺動することによって、腰掛部２の接触面２ａは、上下方向に対して支柱部２２の中心線に沿った一直線上で位置調節が可能になる。言い換えると、腰掛部２の接触面２ａは、上下方向において位置調節すると同時に前後方向において位置調節され、かつ上方に位置するほど後方に位置することになる。本例では支柱部２２の中心線が機器基台２０に対してなす角度φは略７５度の角度に設定されている。
【００２６】
ところで、昇降ベース６１は、駆動モータ６３を備える昇降駆動部６２により昇降駆動される。昇降駆動部６２としては、駆動モータ６３に加えて、機器基台２０に固定される柱状の固定部材６４と、固定部材６４に螺合するボールねじを備えた可動部材６５とを備え、駆動モータ６３の回転を減速して可動部材６５を回転させることにより、可動部材６５を固定部材６４に対して進退させる構成を採用している。昇降ベース６１は、可動部材６５の上端部に取り付けられ、可動部材６５が固定部材６４に対して進退するのに伴って昇降する。
【００２７】
昇降ベース６１は、腰掛部駆動部５０を搭載する台座６１ａを備え、台座６１ａの下面には一対のガイド板６１ｂが設けられている。昇降駆動部６２における可動部材６５の上端部は台座６１ａの下面側に結合される。また、各ガイド板６１ｂの外側面にはローラ６１ｃが取り付けられており、支柱部２２の内側に設けたレール部２２ａでローラ６１ｃを案内することにより、昇降ベース６１を支柱部２２に対して滑らかに移動させることができる。なお、固定部材６４に対する可動部材６５の進退量を検出するセンサを設け、センサでの検出値を操作表示装置３２からの入力に応じて指示された目標値に一致させるように駆動モータ６３の回転を制御する構成を備えているが、この構成は要旨ではないので説明を省略する。
【００２８】
昇降ベース６１の台座６１ａには、筒状の昇降カバー６６が取付けられる。昇降カバー６６の下端部は、昇降駆動部６２が伸縮する範囲において支柱部２２の外側面に重複し、このことによって昇降駆動部６２が最大に伸長した状態でも昇降ベース６１が外部に露出しないようにしてある。また、昇降ベース６１の台座６１ａには、布状の柔軟材料で形成された機構部カバー６７も取り付けられる。機構部カバー６７は、台座６１ａと腰掛部２との間を覆うことにより、腰掛部駆動部５０の外部への露出を防止する。
【００２９】
次に、腰掛部駆動部５０について、図５および図６を用いて説明する。腰掛部駆動部５０は、昇降ベース６１の台座６１ａとともに腰掛部２を揺動させる機構を構成するものであり、台座６１ａの上面に立設した前後一対の軸支板５１ａ，５１ｂと軸部５２ａ，５２ｂで軸着される。前後の軸部５２ａ，５２ｂは同軸上に配置してあり、腰掛部駆動部５０が軸部５２ａ，５２ｂの回りに回動することにより、腰掛部駆動部５０に結合された腰掛部２の左右方向（図４に矢印Ｎで示す方向）の揺動が可能になっている。
【００３０】
腰掛部駆動部５０は、前後一対のフレーム板５３ａ，５３ｂを備え、両フレーム板５３ａ，５３ｂは左右一対のフレーム側板５４ａ，５４ｂを介して結合される。両フレーム側板５４ａ，５４ｂには、左右方向の軸周りに回動する前リンク５５と後リンク５６との下端部が軸部５５ａ，５６ａで軸着されており、前リンク５５と後リンク５６との上端部は軸部５５ｂ，５６ｂで台板５７に軸着される。ここに、後リンク５６の上端部は台板５７に直接軸着されるのではなく台板５７に固定した軸受板５７ａに軸着される。
【００３１】
台板５７の前端部は軸部５５ａを中心とする円弧上を移動し、台板５７の後端部は軸部５６ａを中心とする円弧上を移動するように、台板５７の移動範囲が規制されている。ここで、後リンク５６は前リンク５５よりも長寸に形成してあり、台板５７の前端部と後端部との回転半径が異なることにより、台板５７は前後に移動するのに伴って上面の傾斜角度を変化させることになる。具体的には、図６の位置を前後方向の移動範囲の後端位置とすると、前方への移動に伴って台板５７の前端部が後端部に対して相対的に下降して上面の傾斜角度が大きくなる。逆に、前端位置から後方に移動するときには、台板５７の前端部が後端部に対して相対的に上昇して上面の傾斜角度が小さくなる。つまり、腰掛部２の前後方向（図４に矢印Ｘで示す方向）の移動が可能になる。図４には直線移動として示しているが、実際には前後方向の傾斜角度が変化するから、前後方向の直進移動と回転移動とを複合した変位になる。
【００３２】
台座６１ａに対して台板５７を揺動させるための駆動源であるモータ７１は両フレーム側板５４ａ，５４ｂにより保持される。また、モータ７１は出力軸が上向きに突出するように縦置きされる。モータ７１の出力軸にはウォーム７２が結合される。フレーム側板５４ａ，５４ｂには第１シャフト７３と第２シャフト７４とが支承されており、第１シャフト７３にはウォーム７２に噛合するウォームホイール７５が設けられる。第１シャフト７３にはギア７６も設けられ、ギア７６は第２シャフト７４に設けられたギア７７に噛合する。第１シャフト７３の両端部には、第１シャフト７３とともに回転する偏心クランク７８がそれぞれ取り付けられる。各偏心クランク７８にはそれぞれアームリンク７９の一端部が軸着され、各アームリンク７９の他端部は前リンク５５の左右に突設された軸ピン５５ｃにそれぞれ軸着される。
【００３３】
この構成により、モータ７１が回転し第１シャフト７３が回転すると、偏心クランク７８およびアームリンク７９によって前リンク５５が軸部５５ａの周りで前後方向に往復移動し、台板５７の前部が軸部５５ａの周りで前後方向（図４に矢印Ｘで示す方向）に揺動する。また、後リンク５６が軸部５６ａの周りで回転するから、台板５７は前後方向の移動に伴って上面の傾斜角度を変化させることになる。
【００３４】
一方、第２シャフト７４の一端部には、偏心ピン７４ａが立設されており、偏心ピン７４ａには偏心ロッド８０の一端部が軸着される。偏心ロッド８０の他端部は、台座６１ａに取付けられた連結金具８１に揺動自在に連結されている。偏心ピン７４ａおよび偏心ロッド８０は、腰掛部駆動部５０の左右どちらに設けてもよい。
【００３５】
この構成により、モータ７１が回転し第１シャフト７３を介して第２シャフト７４が回転すると、偏心ピン７４ａおよび偏心ロッド８０によって、偏心ピン７４ａの台座６１ａに対する高さ位置が変化し、結果的に台板５７が軸部５２ａ，５２ｂの周りで左右（図４に矢印Ｎで示す方向）に揺動する。
【００３６】
なお、モータ７１には直流ブラシレスモータなどを用いており、駆動モータ６３にも直流モータを用いる。ここに、駆動モータ６３はフレーム板５３ａ，５３ｂとフレーム側板５４ａ，５４ｂと台座６１ａと台板５７とに囲まれた空間に配置され、ギア７６，７７も同空間に配置されているから、腰掛部駆動部５０がコンパクトになっている。
【００３７】
腰掛部駆動部５０は、基本的には腰掛部２を右前下方と左前下方とに移動させる。ただし、上述した構成では、ギア７６，７７のギア比および偏心クランク７８と偏心ピン７４ａとの位相差を適宜に設定することにより、腰掛部２の移動軌跡をＶ字状（左右１回の往復移動の間に前後２回往復）とするほか、Ｗ字状（左右１回の往復移動の間に前後４回往復）、８の字状（左右１回の往復移動の間に前後２回往復で後端位置が左右に偏っている軌跡）などとすることが可能である。
【００３８】
駆動モータ６３およびモータ７１の運転・停止は操作表示装置３２の操作により指示される。すなわち、操作表示装置３２には、モータ７１の運転・停止の指示およびモータ７１の回転速度の指示を行う操作部が設けられ、運動時間や運動強度を指定することができる。操作表示装置３２に設けた操作部および表示部と、モータ７１および駆動モータ６３の動作との関連付けは図示しない制御部において行っている。
【００３９】
使用者Ｍが腰掛部２に着座した状態で腰掛部２を腰掛部駆動部５０によって駆動変位させると、使用者Ｍの腰掛部２及び足置台３にかかる荷重バランスが変化し、脚部に作用する自重を変化させることができる。詳しくは、腰掛部２が前方ほど下位置になるような前傾姿勢になった状態では、使用者Ｍの重心位置が前方に移動することによって大腿部を含む脚部に対して使用者Ｍの自重で作用する負荷が増加することになる。また、使用者Ｍの左右の一方に腰掛部２が傾くような傾斜姿勢になった状態では、使用者Ｍの自重による負荷は主として腰掛部２が傾いた側の片脚に作用することになる。これらを組合せることで、使用者Ｍの左右の脚部に作用する自重を変化させ、左右の脚部に効果的な筋肉の鍛錬を施すようにできる。
【００４０】
上述した他動運動機器１では、膝痛を持つ使用者Ｍでも膝痛を生じることなく大腿部の筋群の筋収縮を促すためには、膝の曲げ角度θ１を適正角度に保つことが必要である。膝の曲げ角度を適正角度に保った運動は、スクワット運動においてあらかじめ膝を所定の角度に曲げた状態で大腿部に作用する自重を変化させるかのような運動であって、大腿部に作用する負荷を高めるには膝関節と足関節とを鉛直方向に一致させることが望ましい。つまり、使用時には使用者Ｍは足置台３に足を載せ続けるのが前提となるが、これには使用者Ｍの脚長に応じて支柱部２２を適宜伸張させて腰掛部２の上下位置を適宜設定すること、駆動変位する足裏載置部４を腰掛部２との位置関係を略一定に保つようにすることで対応できるのである。なお、腰掛部２の上下位置の設定は操作表示装置３２に設けた腰掛部２を昇降させる操作部の操作にて行われる。
【００４１】
また、足置台３は、図１のように、機器基台２０に固定した基台部５に対して足裏載置部４が上下に移動可能に取り付けられると共に、足裏載置部４を上方に付勢する弾性手段６が備えられている。腰掛部駆動部５０により腰掛部２の位置変位を行わせると、使用者Ｍの腰掛部２及び足置台３にかかる荷重バランスが変化することで、使用者Ｍは自然に弾性手段６の付勢に抗って足裏載置部４を適宜踏み込んで、足裏載置部４を腰掛部２との位置関係を略一定に保つように上下変位させるものであり、膝の屈伸をほとんど行うことなく使用者Ｍの脚部を鍛えることが期待できるのである。弾性手段６は使用者Ｍが踏み込んだ足裏載置部４の上方への復帰機能を有している。
【００４２】
ここで、使用者Ｍの足置台３にかかる荷重バランスが増加すると使用者Ｍは足裏にて足裏載置部４を踏み込んで身体を支えようとするが、この足裏載置部４への踏み込み力は、使用者Ｍの体格（体重）に応じた脚部の重さも加わることで、体格の異なる使用者Ｍによって異なるものである。本例の他動運動機器１では、体格の異なる使用者Ｍによっても足裏載置部４の踏み込み感に差を生じさせず、一定の使用感を確保できる工夫が施されている。
【００４３】
すなわち、足置台３には、弾性手段６の弾性係数を調節可能にする付勢調節手段７が備えられている。ここで、弾性手段６としては、足裏載置部４と足置台３の基台部５との間に介装する複数本のバネ材１１（本例では３本）で構成してあり、この複数本のバネ材１１のなかには、自然状態で基台部５又は足裏載置部４のいずれか一方に接続されない非接続端１１ａ１を有した非接続バネ材１１ａが複数本備えている（本例では２本）。そして、付勢調節手段７としては、非接続バネ材１１ａの非接続端１１ａ１を基台部５又は足裏載置部４に接続させて非接続バネ材１１ａで足裏載置部４と基台部５とを連結させたり、非接続バネ材１１ａの足裏載置部４と基台部５との連結を解除する手段で構成している。
【００４４】
詳しくは、図１のように、足裏載置部４の下面にはその前後方向（足先側を前方としてかかと側を後方という）に間隔をあけて並べて３本のバネ材１１が吊持されている。これらバネ材１１はいずれもその上端は足裏載置部４に接続されており、前端位置のバネ材１１はその下端が基台部５に接続されているが、これ以外の他のバネ材１１は自然状態でその下端が基台部５に接続されない長さに形成され、つまりこれらバネ材１１は上記非接続バネ材１１ａであり、その下端が上記非接続端１１ａ１となっている。
【００４５】
基台部５の上面には、非接続バネ材１１ａの非接続端１１ａ１と基台部５の上面との隙間幅と略同じ厚みを有したスライド部材１２が、レール状のガイド部１３を介して前後方向にスライド自在に設けてある。このスライド部材１２は足置台３から後方に突出する取っ手状の弾性操作部１４が形成されており、使用者Ｍが弾性操作部１４を持ってスライド部材１２を前方にスライド移動させることで、スライド部材１２の上面に非接続バネ材１１ａの非接続端１１ａ１を接地させて、非接続バネ材１１ａを足裏載置部４と基台部５とに連結された状態にするようにできる。このスライド部材１２では、前方へのスライド量の大小によって足裏載置部４と基台部５とを連結させる非接続バネ材１１ａの本数を選択することができる。
【００４６】
このように、使用者Ｍのスライド部材１２の操作によって足裏載置部４と基台部５とを連結させるバネ材１１の本数を選択することで、弾性手段６の全体の弾性係数を調節、設定することができる。したがって、体格の異なる使用者Ｍに合わせて付勢調節手段７にて足裏載置部４を上方に付勢する弾性手段６の弾性係数を調節し、脚部の重い使用者Ｍには弾性係数を高めに設定すると共に脚部の軽い使用者Ｍには弾性係数を低めに設定することで、足裏載置部４への踏み込み力から脚部の重さの要素を極力無くすることができ、体格の異なる使用者Ｍであっても、略一定の足裏載置部４からの踏み込み反力を受けるようにできて、略一定の使用感を確保することができるのである。
【００４７】
以下、実施の形態の他例を説明する。先例と同様部位には同符号を付して説明を省き、異なる部分について説明する。
【００４８】
実施の形態の他例を図７に示す。本例は足置台３の他例であって、先例のスライド部材１２に代えて伸縮台部材１５を用いたものである。伸縮台部材１５は、非接続バネ材１１ａの非接続端１１ａ１を接地させる上面板１５ａを、基台部５の上面に平行リンク機構を介して設けて、上下に移動可能にしたものであり、上面板１５ａには足置台３の左右方向の外方へ突出する取っ手状の弾性操作部１４が設けられている。この伸縮台部材１５は、各非接続バネ材１１ａの配置位置に対応してそれぞれ設けられている。この例においても先例と同様の作用効果を備えることができる。
【００４９】
なお、弾性手段６を構成するバネ材１１は、たとえば先例や本例のように足置台３の左右中央部において前後方向に一直線状に並べて配置したり、図８のように平面視で三角配置状にしたり等、任意位置に配置できる。ここで図８では、足置台３の前部域に一のバネ材１１が配置されると共に足置台３の後部域に左右に並べて一対の非接続バネ材１１ａが配置されており、各伸縮台部材１５の弾性操作部１４が足置台３の後方に突出するようにされている。
【００５０】
また、実施の形態の更に他例を図９に示す。本例は、使用者Ｍの体重を入力する体重入力部８を有し、付勢調節手段７に弾性手段６の弾性係数を調節自在にするための調節用駆動手段９を備え、調節用駆動手段９の駆動制御を体重入力部８への入力体重に応じた制御部による制御にて行わせたものである。体重入力部８はたとえば操作表示装置３２に設けることができる。調節用駆動手段９は、たとえばモータやソレノイドなどの駆動源１６を備えると共に、スライド部材１２をスライド駆動させたり伸縮台部材１５を上下駆動させたりする機構部１７を備えて構成させることができるが、他の構造のものを採用してもよい。この例によると、使用者Ｍは体重入力部８に自身の体重を入力するだけで、この入力体重に基づいて制御部によって調節用駆動手段９を介した付勢調節手段７の弾性手段６の弾性係数の自動的な設定が行われるのであり、先例のように付勢調節手段７を使用のたびに手で操作して弾性手段６の弾性係数の設定をするという煩雑さから解放されて、他動運動機器１に良好な使い勝手を確保できるのである。
【００５１】
また、実施の形態の更に他例を図１０に示す。本例は、着座した使用者Ｍの体重を検出する体重検出手段１０を有し、付勢調節手段７に弾性手段６の弾性係数を調節自在にするための調節用駆動手段９を備え、調節用駆動手段９の駆動制御を体重検出手段１０での検出体重に応じた制御部による制御にて行わせたものである。体重検出手段１０は、たとえば腰掛部２及び一対の足置台３に備えた重量センサ１０ａで構成できる。重量センサ１０ａによって使用者Ｍの臀部及び足裏にかかる各荷重を検出して、これらの総和で使用者Ｍの体重を検出することができる。この例によると、着座した使用者Ｍは体重検出手段１０にて自身の体重が検出され、この検出体重に基づいて制御部によって調節用駆動手段９を介した付勢調節手段７の弾性手段６の弾性係数の自動的な設定が行われるのであり、先例のように付勢調節手段７を使用のたびに手で操作して弾性手段６の弾性係数の設定をするという煩雑さから解放されて、他動運動機器１に良好な使い勝手を確保できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態の例の他動運動機器における足置台であり、（ａ）は足裏載置部を透視した概略側平面図であり、（ｂ）は概略断面図（（ａ）のＡ−Ａ線断面図）である。
【図２】同上の他動運動機器の概略側面図である。
【図３】同上の他動運動機器の概略平面図である。
【図４】同上の他動運動機器の分解斜視図である。
【図５】同上に用いる腰掛部駆動部の分解斜視図である。
【図６】同上に用いる腰掛部駆動部の側面図である
【図７】実施形態の他例の足置台であり、（ａ）は足裏載置部を透視した概略側平面図であり、（ｂ）は概略側断面図（（ａ）のＢ−Ｂ線断面図）である。
【図８】同上のバネ材の配置を異ならせた変形例である。
【図９】実施形態の更に他例の他動運動機器の概略側面図である。
【図１０】実施形態の更に他例の他動運動機器の概略側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  他動運動機器
２  腰掛部
３  足置台
４  足裏載置部
５  基台部
６  弾性手段
７  付勢調節手段
８  体重入力部
９  調節用駆動手段
１０  体重検出手段
１１  バネ材
１１ａ  非接続バネ材
１１ａ１  非接続端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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