(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器であって、
当該携帯電子機器は、振動を発生させる振動発生手段と、加速度データを検出する加速度検出手段と、当該加速度検出手段で検出した加速度データに基づいて前記振動発生手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記加速度データに基づいて判断される当該携帯電子機器の複数の載置状態の各々に応じて定められた加速度データの第１の変動量と、前記振動発生手段により振動を発生させた際に検出した加速度データの第２の変動量とを比較し、
当該第２の変動量が前記第１の変動量を超えたと判定した場合に、前記振動発生手段による振動の発生を停止させる携帯電子機器。
【請求項２】
開状態と閉状態とを有し、
前記複数の載置状態は、前記開状態と閉状態とに従って定義される、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の載置状態を確認できない場合には、前記振動発生手段による振動の発生を継続させる、請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記振動発生手段とは異なる他の報知手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記振動発生手段による振動の発生を停止させた場合に、前記他の報知手段により報知させ、
前記他の報知手段により報知させた際に当該報知に対する応答がなされていない場合、当該応答されなかった先の報知の際と同じ載置状態と判断されると、前記振動発生手段による振動の発生を省略させ、前記他の報知手段により報知させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動により報知を行う携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯電子機器においては、ユーザに対して電話やメールの着信を報知したり、設定された時刻の到来を報知したりする場合に、音声や光による報知に加えて、自装置を振動させる方法が取られている。この振動による報知により、衣服のポケットやバッグ等の中にあり音声や光による報知を視認できない場合や、騒音等により音声が聞こえない場合、あるいはマナーモードと呼ばれる音声を出力しない設定であっても、ユーザが電話やメールの着信等に気付きやすくなる。
【０００３】
このような報知のための振動は、例えば、携帯電子機器に対して所定の向きに固定されたモータにより、偏心させた重りを回転させることで発生させる。このような振動による報知手段では、例えば、携帯電子機器が机等の硬い場所に載置された場合には、振動が大きく伝わり、耳障りな音となる恐れがある。
【０００４】
そこで、ユーザは、携帯電子機器をポケット等に入れている場合には、振動により報知させるバイブモードをＯＮにし、机等の上に置く場合には、バイブモードをＯＦＦにするといった設定変更を行えば良いが、手間がかかってしまう。このような状況において、実際に発生した振動量に応じてモータ（バイブレータ）の振動量を自動的に調整する方法が提案されており、例えば、特許文献１には、振動量を検出し、振動量が下限値より小さい場合には振動量を大きくし、振動量が上限値より大きい場合には振動量を小さくすることが示されている。
【０００５】
ところで、携帯電子機器には、加速度センサを内蔵し、検出した加速度や、加速度から算出される機器の傾き等に応じた制御を行う技術が知られている。このような携帯電子機器では、検出した加速度や機器の傾き等を各種アプリケーションや制御プログラム等への入力とし、発光制御したり表示画像を変化させたりといった、多様な制御や演出を可能としている。そして、上述の振動量として、加速度センサによる加速度の検出値を用いることができる。
【特許文献１】特開２００５−６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法によれば、振動を継続させることを前提としており、たとえ耳障りな振動が発生している場合であっても、即座に振動を停止することはなく、一定期間動作し続ける。しかしながら、携帯電子機器の載置状態によっては、振動量を小さくするのではなく、振動を停止させることが好ましい場合が多い。
【０００７】
そこで本発明は、着信や時刻の到来をユーザに報知する際に、載置場所によって不快となり得る振動の発生を抑えることのできる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯電子機器は、報知のための振動を発生させる振動発生手段と、加速度データを検出する加速度検出手段と、前記振動発生手段により振動を発生させた際に、前記加速度検出手段により検出した加速度データの変動量が所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記振動発生手段による振動の発生を停止させる制御手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明の携帯電子機器の複数の載置状態のそれぞれに対応付けて、加速度データの変動量に関する前記閾値を予め記憶する記憶手段と、前記振動発生手段により振動を発生させる前に、前記加速度検出手段により検出した加速度データに基づいて、前記載置状態を確認する確認手段と、前記確認手段により確認した載置状態に応じて、前記記憶手段を参照し、対応する閾値を決定する決定手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記確認手段により前記載置状態を確認できない場合には、前記振動発生手段による振動の発生を継続させることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の携帯電子機器は、前記振動発生手段とは異なる他の報知手段を更に備え、前記制御手段は、前記振動発生手段による振動の発生を停止させた場合に、前記他の報知手段により報知を行うことが好ましい。
【００１２】
また、前記制御手段は、前記他の報知手段による前回の報知に対する応答がなされておらず、かつ、前回の報知の前に検出された加速度データと同じ加速度データが今回の報知の前に前記加速度検出手段により検出されている状態で報知を行う場合に、前回同様、前記他の報知手段により報知を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不快となり得る振動の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、携帯電子機器の一例として携帯電話機１を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、様々な携帯電子機器に適用可能である。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１６】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１７】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００１８】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１９】
図２は、携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、操作部１１と、マイク１２と、メインアンテナ４０と、ＲＦ回路部４１と、表示制御部４２と、音声処理部４３と、記憶手段としてのメモリ４４と、加速度検出手段としての加速度センサ４５と、モータ制御部４６と、振動発生手段としてのモータ４７と、発光部４８と、制御手段としてのＣＰＵ４９とが操作部側筐体２に備えられ、表示部２１と、レシーバ２２と、ドライバＩＣ２３とが表示部側筐体３に備えられている。
【００２０】
メインアンテナ４０は、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。なお、本実施形態では、所定の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であってもよい。また、メインアンテナ４０は、所定の使用周波数帯の他に、他の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であってもよい。
【００２１】
ＲＦ回路部４１は、メインアンテナ４０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ４９に供給し、また、ＣＰＵ４９から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４０を介して外部装置（基地局）に送信する。また、その一方で、メインアンテナ４０によって受信している信号の強度をＣＰＵ４９に通知を行う。
【００２２】
表示制御部４２は、ＣＰＵ４９の制御に従って、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをドライバＩＣ２３に出力する。ドライバＩＣ２３は、表示制御部４２から供給された画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで表示部２１に出力する。
【００２３】
音声処理部４３は、ＣＰＵ４９の制御に従って、ＲＦ回路部４１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声処理部４３から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、不図示のスピーカから出力されるとしてもよい。
【００２４】
また、音声処理部４３は、ＣＰＵ４９の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号をＲＦ回路部４１に出力する。ＲＦ回路部４１は、音声処理部４３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ４０に出力する。
【００２５】
メモリ４４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ４９による演算処理に利用される。具体的には、後述する携帯電話機１の向きを判定するための状態判定テーブル（図５にて後述）や、携帯電話機１の載置場所を判定するための閾値テーブル（図６にて後述）等を記憶する。なお、メモリ４４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２６】
加速度センサ４５は、携帯電話機１に与えられた加速度を検出し、検出結果をＣＰＵ４９に出力する。
【００２７】
加速度センサ４５は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の互いに直交する３方向の加速度を検出する３軸（３次元）タイプであって、外部から加わった力（Ｆ）と質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を測定する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。なお、本実施形態の加速度センサ４５は３軸タイプとしたが、これには限られず、４軸以上の多軸センサであってもよい。
【００２８】
また、加速度センサ４５は、例えば、圧電素子によって所定の質量に加わる力を計測して軸ごとの加速度を求め、数値データ化してバッファリングする。そして、ＣＰＵ４９は、周期的にバッファリングされた加速度データを読み出す。なお、加速度センサ４５は、圧電素子（圧電式）に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式や、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式や、加速度によって生じる歪を歪ゲージによって測定する歪ゲージ式等により構成されてもよい。
【００２９】
モータ制御部４６は、ＣＰＵ４９からの指令に従って、振動発生手段としてのモータ４７の駆動および停止を制御する。
【００３０】
モータ４７は、携帯電話機１の内部に所定の向きに固定されており、モータ制御部４６の制御により軸を回転させる。この軸には偏心させた重りが取り付けられており、この重りを回転させることにより、振動を発生させる。
【００３１】
発光部４８は、ＣＰＵ４９からの指令により供給される電圧が制御され、この供給電圧に基づいて発光するように構成されており、例えば、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）により構成されている。
【００３２】
ＣＰＵ４９は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、ＲＦ回路部４１、表示制御部４２、音声処理部４３、モータ制御部４６に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ４９は、先に述べたメインアンテナ４０による電波状態や充電池（図示せず）の残量、不在着信および未読メールの有無等の内部状態を監視しており、この結果に基づいて、発光部４８の発光色を変更したり、表示部２１の表示内容を変更したりする制御も行う。
【００３３】
また、通信手段としてのＲＦ回路部４１により、携帯電話機１に対する呼出信号が検出されると、表示部２１と発光部４８とモータ４７とレシーバ２２（あるいは不図示のスピーカ）とを駆動して、着信を報知する。なお、この着信に対して操作部１１による応答操作が生じると、ＲＦ回路部４１を通信、通話に移行させる。
【００３４】
ここで、加速度センサ４５とＣＰＵ４９の動作について説明する。
【００３５】
加速度センサ４５は、携帯電話機１に加わる加速度の推移を定期的に加速度データとして検出している。そして、ＣＰＵ４９は、これを読み出す。また、ＣＰＵ４９は、読み出した加速度データに基づいて携帯電話機１の傾斜角度を求める所定の処理を行い、携帯電話機１がどの方向に向いているのかを把握する。
【００３６】
ここで、携帯電話機１に内蔵される加速度センサ４５は、図３に示すＸ、Ｙ、Ｚの互いに直交する３軸方向の加速度データを検出するものとする。
【００３７】
図４は、加速度センサ４５により検出した加速度データに基づく、携帯電話機１の傾斜角度の推移を示すグラフである。３軸それぞれの傾斜角度は、計測開始から、ほぼ一定の値を推移した後、モータ４７の駆動により大きく振動する。一定の値を推移している場合には、携帯電話機１の向きが求められ、大きく振動している場合には、その振幅（Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ）から振動量が求められる。
【００３８】
ここで、振動量は、具体的には、振幅（Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ）の最大値や、２乗和の平方根（√（Ａｘ２＋Ａｙ２＋Ａｚ２））としてよい。また、Ａｘ、Ａｙ、Ａｙは、加速度センサ４５により検出された３軸方向それぞれの加速度データに置き換えてもよい。
【００３９】
ＣＰＵ４９は、加速度センサ４５により検出された加速度データに基づいて、携帯電話機１の向きを判定する。具体的には、例えば、図５に示す状態判定テーブルを参照することにより、説明を簡単にするために筐体形状が直方体と仮定すると、その６面のいずれが載置面に向いているかを判定する。
【００４０】
状態判定テーブルでは、加速度データの条件と携帯電話機１の向きとが対応付けられ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの正方向および負方向、すなわち６種類の向きと対応する条件とが定義される。例えば、Ｘ方向の加速度が「０．９〜１．０Ｇ（重力加速度）」、Ｙ方向の加速度が「−０．１〜０．１Ｇ」、Ｚ方向の加速度が「−０．１〜０．１Ｇ」の範囲であると検出された場合には、Ｘ軸の正方向が載置面に向いていると判定される。
【００４１】
なお、検出された加速度データが、状態判定テーブルにて定義される加速度条件のいずれにも当てはまらない場合には、載置状態にないと判定する。また、本実施形態では、６種類の方向について定義することとしたが、これには限られず、携帯電話機１の形状（開状態／閉状態等）に従って、その他の傾斜角度を定義してもよい。
【００４２】
また、ＣＰＵ４９は、加速度センサ４５により検出された加速度データに基づいて、載置面が机等の硬い場所であるか否かを判定する。具体的には、まず、図６に示す閾値決定テーブルを参照し、携帯電話機１の向きに応じて設定された閾値を決定する。
【００４３】
閾値決定テーブルでは、携帯電話機１の向き（上述の６種類の方向）と、開閉状態（開放状態または折畳み状態）の組合せに対して、載置面が硬い場所であるか否かを判定するための閾値が対応付けられる。
【００４４】
ＣＰＵ４９は、携帯電話機１の向きに応じて決定した閾値を超える振動量が検出された場合に、載置面が机等の硬い場所であるため大きな振動が発生していると判定する。そして、振動量が閾値を超える場合には、モータ４７の回転を停止させる。これにより、ユーザにとって不快となり得る大きな振動の発生を抑制することができる。
【００４５】
図７は、携帯電話機１に対して着信通知があった場合のＣＰＵ４９の処理の流れを示す図である。
【００４６】
ステップＳ１では、ＣＰＵ４９は、振動によりユーザへ着信等の報知を行うバイブレーション設定がＯＮであるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ２に移り、判定がＮＯの場合は、振動に関する制御の必要がないため処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２では、ＣＰＵ４９は、前回の着信に対して応答しておらず、かつ、前回の加速度データと近似しているか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、携帯電話機１が移動されていない（ユーザに触れられていない）と推定されるため、ステップＳ３に移る。一方、判定がＮＯの場合は、ステップＳ４に移る。
【００４８】
ステップＳ３では、ＣＰＵ４９は、携帯電話機１の状態が前回の着信時から変化していないと判断し、前回の着信時と同じ動作により報知を行う。
【００４９】
ステップＳ４では、ＣＰＵ４９は、加速度センサ４５により検出した加速度データに基づいて、状態判定テーブル（図５）を参照し、携帯電話機１の載置状態を確認する。
【００５０】
ステップＳ５では、ＣＰＵ４９は、ステップＳ４にて携帯電話機１の載置状態が確認できたか否かを判定する。具体的には、状態判定テーブル（図５）にて定義される加速度条件のいずれにも当てはまらない場合には、載置状態でないと判定する。また、検出される加速度データが一定の値の近くで安定していない場合や、加速度の大きさが１Ｇ（重力加速度）から大きく離れている場合等には、携帯電話機１が静止していないと判断できるので、載置状態でないと判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ７に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ６に移る。
【００５１】
ステップＳ６では、ＣＰＵ４９は、携帯電話機１が載置状態でないので、モータ４７を回転させ、振動動作により着信の報知を行う。
【００５２】
ステップＳ７では、ＣＰＵ４９は、ステップＳ４にて確認した携帯電話機１の載置状態（向き）と開閉状態の組合せに対して、閾値決定テーブル（図６）を参照し、載置面が硬い場所であるか否かを判定するための閾値を決定する。
【００５３】
ステップＳ８では、ＣＰＵ４９は、モータ４７を所定時間（例えば、１秒未満の短時間）回転させ、振動を発生させる。そして、加速度センサ４５により、振動動作中の加速度データを取得する。
【００５４】
ステップＳ９では、ＣＰＵ４９は、ステップＳ８にて取得した加速度データの振幅が、ステップＳ７にて決定した閾値を超えたか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ１０に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ１１に移る。
【００５５】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ４９は、携帯電話機１が机等の硬い場所に載置されていると判断し、振動動作を止めて、他の報知手段に切り替える。具体的には、発光部４８を発光させたり、レシーバ２２や不図示のスピーカから音声出力させたりすることにより報知を行う。
【００５６】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ４９は、携帯電話機１が机等の硬い場所に載置されていないと判断し、振動動作による報知を継続する。
【００５７】
図８は、着信報知時における、ＣＰＵ４９と、加速度センサ４５と、モータ制御部４６との連携動作の流れを示す図である。
【００５８】
ＣＰＵ４９は、着信通知を受けると（ステップＳ２１）、加速度センサ４５より受信した加速度データ（ステップＳ２２）に基づいて、携帯電話機１の載置状態を確認する（ステップＳ２３）。
【００５９】
そして、携帯電話機１の載置状態に応じた閾値を決定すると（ステップＳ２４）、モータ制御部４６に動作指令を行い（ステップＳ２５）、モータ制御部４６は、モータ４７を駆動することにより振動を発生させる（ステップＳ２６）。
【００６０】
ＣＰＵ４９は、振動が発生したときの加速度データを加速度センサ４５から受け取ると（ステップＳ２７）、この加速度データの振幅が閾値を超えている場合には、モータ制御部４６に停止指令を行い（ステップＳ２８）、モータ制御部４６は、モータ４７の駆動を停止することにより振動を停止させる（ステップＳ２９）。
【００６１】
以上のように、本実施形態の携帯電話機１は、振動発生時の加速度データの振幅と閾値とを比較することにより、携帯電話機１が机等の硬い場所に載置されているか否かを正確に判断できる。そして、硬い場所に載置されていると判断した場合には、振動による報知を止めることにより、ユーザにとって不快となり得る振動の発生を抑えることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加速度の３軸方向を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の傾斜角度の推移を示すグラフである。
【図５】本発明の実施形態に係る状態判定テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る閾値決定テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯電話機１に対して着信通知があった場合のＣＰＵ４９の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る着信報知時における、ＣＰＵ４９と、加速度センサ４５と、モータ制御部４６との連携動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯電話機
１１  操作部
１２  マイク
２１  表示部
２２  レシーバ（報知手段）
２３  ドライバＩＣ
４０  メインアンテナ
４１  ＲＦ回路部
４２  表示制御部
４３  音声処理部
４４  メモリ（記憶手段）
４５  加速度センサ（加速度検出手段）
４６  モータ制御部
４７  モータ（報知手段、振動発生手段）
４８  発光部（報知手段）
４９  ＣＰＵ（確認手段、決定手段、制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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