(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右一対の柱部材を有し、柱部材同士が伸縮自在に組み合わせられた下段梯子体及び複数の伸長用梯子体と、
前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱と、
を備えた伸縮自在の多段梯子において、
前記操作綱を操作して前記複数の伸長用梯子体を伸縮動作させる際に、伸長時には最上位の伸長用梯子体が初めに作動し、その後下位側が順次作動して伸長するように規制するとともに、収縮時には、最下位の伸長用梯子体が初めに作動して、その後、上位側が順次作動して収縮するように規制する作動順規制手段を備え、
前記伸長用梯子体を、中段梯子体と上段梯子体とから構成し、全ての梯子体の柱部材が重合状態となる初期状態から、前記操作綱を操作して前記伸長用梯子体を伸長させる際に、前記作動順規制手段は、前記上段梯子体が初めに作動して伸び切った後、前記中段梯子体を伸長させ、前記操作綱を操作して前記伸長用梯子体を収縮させる際には、前記中段梯子体が初めに作動して下段梯子体と重合状態になった後、前記上段梯子体を作動して前記初期状態に復帰させる多段梯子であって、
前記作動順規制手段は、
前記伸長用梯子体の下位側梯子体の柱部材の上部に、スライド自在に遊嵌された作動ピンと、
前記伸長用梯子体の上位側梯子体の柱部材の下部に設けられ、前記作動ピンを梯子内側にスライドさせる第１のカム部材と、
前記下段梯子体の柱部材の上部に設けられ、前記作動ピンを梯子外側にスライドさせる第２のカム部材と、
前記第２のカム部材を収納した状態で前記下段梯子体の柱部材の上部に設けられ、当該第２のカム部材により梯子外側にスライドされた前記作動ピンを係止するロック部材と、
を備えることを特徴とする多段梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、伸縮自在な多段梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所に移動する場合、あるいは電線などの架線工事やその修理工事などを行う場合、必要な高さに調整可能な多段梯子を用いることが多い。かかる多段梯子の一例として、それぞれ左右一対の柱部材を有し、柱部材同士が伸縮自在に組み合わせられた下段梯子体及び複数の伸長用梯子体と、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱とを備えたものがあり、１本の操作綱を用いて、複数の伸長用梯子体を伸縮操作可能としたものがある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の多段梯子は、それぞれ踏桟を所定間隔で設けた下段梯子、中段梯子及び上段梯子よりなる３段梯子となっており、下段梯子内に中段梯子、中段梯子内に上段梯子を順次摺動自在に嵌挿している。
【０００４】
そして、下段梯子の先端部に第１の滑車、中段梯子の先後端部に第２、第３の滑車をそれぞれ回転自在に装設し、梯子繰出用の操作綱を下段梯子の先端部の第１の滑車に纏掛した後、中段梯子の後端部の第２の滑車に纏掛し、更に中段梯子の先端部の第３の滑車に纏掛した後、先端を上段梯子の後端部に止着して、前記操作綱を引張ると、先ず上段梯子が繰出され、次いで中段梯子が繰出されるように構成されている。こうして、この３段梯子は伸長することになる。
【０００５】
一方、操作綱を弛めると、中段梯子が自重によって退入され、次いで上段梯子が自重によって退入されることになるため、この多段梯子は短縮することになる。
【特許文献１】実開平６−４２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、１本の操作綱の操作で、先ず上段梯子が繰出され、次いで中段梯子が繰出される構成は操作性が良好であるものの、３段梯子を短縮する場合に、上述したように操作綱を弛めて中段梯子や上段梯子の自重によって退入する構成、すなわち、自重により落下させて退入させる構成とした場合、以下のような課題が生じることが分かった。
【０００７】
すなわち、上段梯子を伸ばし、さらに中段梯子を伸ばして梯子全体を所定長さに伸長させようとした場合、所定長さに達すると、先ず中段梯子の止め金具を下段梯子の踏桟に係合させ、次いで上段梯子の止め金具を中段梯子の踏桟に係合させる手順となるが、中段梯子の止め金具を下段梯子の踏桟に係合させた際に、うっかり操作綱から手を離してしまうと、上段梯子が中段梯子の下端部まで落下してしまうおそれがあった。
【０００８】
また、例えば、上段梯子、あるいは中段梯子の柱部材が変形したり、両者の間に異物が挟まったりした場合、上段梯子と中段梯子との間の摩擦力が増大し、伸長操作するときに操作力が重くなる場合がある。そのようなときに、無理やり上段梯子を伸ばそうとすると、上段梯子を重合させた状態のまま中段梯子が先に伸び、途中何らかの拍子に前記異物が抜け落ちたり、変形による摩擦力が解消されたりすると、上段梯子が急に伸び出し、中段梯子は反対に落下したりすることがある。
【０００９】
さらに、例えば、下段梯子、あるいは中段梯子の柱部材が変形したり、両者の間に異物が挟まったりした場合、上段梯子を伸長させた後に中段梯子を伸長させようとすると、下梯子と中段梯子との間の摩擦力が増大して、操作力が重くなる場合がある。そのような状態のときに、３段梯子を縮めようとした場合、途中何らかの拍子に前記異物が抜け落ちたり、変形による摩擦力が解消されたりすると、中段梯子が急に落下する一方、上段梯子が伸長することがある。
【００１０】
本発明は、上述したように、極めて操作性が良好のような構成でも、場合によっては危険を伴う操作となる多段梯子の安全性を高めた多段梯子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、それぞれ左右一対の柱部材を有し、柱部材同士が伸縮自在に組み合わせられた下段梯子体及び複数の伸長用梯子体と、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱と、を備えた伸縮自在の多段梯子において、前記操作綱を操作して前記複数の伸長用梯子体を伸縮動作させる際に、伸長時には最上位の伸長用梯子体が初めに作動し、その後下位側が順次作動して伸長するように規制するとともに、収縮時には、最下位の伸長用梯子体が初めに作動して、その後、上位側が順次作動して収縮するように規制する作動順規制手段を備え、前記伸長用梯子体を、中段梯子体と上段梯子体とから構成し、全ての梯子体の柱部材が重合状態となる初期状態から、前記操作綱を操作して前記伸長用梯子体を伸長させる際に、前記作動順規制手段は、前記上段梯子体が初めに作動して伸び切った後、前記中段梯子体を伸長させ、前記操作綱を操作して前記伸長用梯子体を収縮させる際には、前記中段梯子体が初めに作動して下段梯子体と重合状態になった後、前記上段梯子体を作動して前記初期状態に復帰させる多段梯子であって、前記作動順規制手段は、前記伸長用梯子体の下位側梯子体の柱部材の上部に、スライド自在に遊嵌された作動ピンと、前記伸長用梯子体の上位側梯子体の柱部材の下部に設けられ、前記作動ピンを梯子内側にスライドさせる第１のカム部材と、前記下段梯子体の柱部材の上部に設けられ、前記作動ピンを梯子外側にスライドさせる第２のカム部材と、前記第２のカム部材を収納した状態で前記下段梯子体の柱部材の上部に設けられ、当該第２のカム部材により梯子外側にスライドされた前記作動ピンを係止するロック部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、下段梯子体及び複数の伸長用梯子体からなる多段梯子における梯子体の伸長順番、収縮順番が明確に規制されるため、多段梯子の伸縮操作時に、想定外の梯子体が落下したり伸長したりするという不具合を確実に防止して、安全性を著しく高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態に係る多段梯子は、それぞれ左右一対の柱部材を有し、柱部材同士が伸縮自在に組み合わせられた下段梯子体及び複数の伸長用梯子体と、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱と、を備えた伸縮自在の多段梯子において、前記操作綱を操作して前記複数の伸長用梯子体を伸縮動作させる際に、伸長時には最上位の伸長用梯子体が初めに作動し、その後下位側が順次作動して伸長するように規制するとともに、収縮時には、最下位の伸長用梯子体が初めに作動して、その後、上位側が順次作動して収縮するように規制する作動順規制手段を備えたものである。なお、各柱部材は、それぞれフランジ部とウェブ部とを有する断面視略コ字状に形成して、下段梯子体の柱部材を外側として入れ子状に組み合わせて伸縮自在に構成することができる。また、各柱部材をパイプ状に形成して、互いに重合状態に取り付けて伸縮自在に構成してもよい。
【００１６】
本実施形態では、伸長用梯子体を、中段梯子体と上段梯子体とから構成した３段梯子として説明する。図１は本実施形態に係る多段梯子１である３段梯子の作動説明図であり、１１は下段梯子体、２１は中段梯子体、３１は上段梯子体であり、これら中段梯子体２１と上段梯子体３１とから伸長用梯子体が構成される。
【００１７】
図示するように、下段梯子体１１から伸長用梯子体の上段梯子体３１にかけて１本の操作綱６が滑車７１〜７４を介して掛け渡されており、図１（ａ）に示す収縮状態から操作綱６を引張り操作することで、図１（ｂ）に示すように、上段梯子体３１と中段梯子体２１とが伸び、所望の高さ位置でこれを保持することができるようにしている。このとき、本実施形態では、先ず、上段梯子体３１が必ず初めに作動して伸び、次いで、中段梯子体２１が伸びるように、後に詳述する作動順規制手段によって規制している。
【００１８】
また、この作動順規制手段は、図１（ｂ）に示す伸長状態から図１（ａ）に示す収縮状態へ収縮させる場合は、伸長時とは反対に、中段梯子体２１が初めに作動して下降していき、その後、上段梯子体３１が下降して多段梯子１の全体が収縮するように規制する。
【００１９】
すなわち、図１（ａ）に示す収縮状態を初期状態とすれば、前記作動順規制手段は、上段梯子体３１が初めに作動して伸び切った後、中段梯子体２１を伸長させ、操作綱６を操作してこれらを収縮させる際には、中段梯子体２１が初めに作動して下段梯子体１１と重合状態になった後、上段梯子体３１を作動して初期状態に復帰させるのである。
【００２０】
本実施形態に係る作動順規制手段は、図４〜図９を参照しながら後に詳述するが、伸長用梯子の下位側梯子体である中段梯子体２１の柱部材２２の上部に、スライド自在に遊嵌された作動ピン５０と、前記伸長用梯子の上位側梯子体である上段梯子体３１の柱部材３２の下部に設けられ、前記作動ピン５０を梯子内側にスライドさせる第１のカム部材５１と、前記下段梯子体１１の柱部材１２の上部に設けられ、前記作動ピン５０を梯子外側にスライドさせる第２のカム部材５２と、前記第２のカム部材５２を収納した状態で前記下段梯子体１１の柱部材１２の上部に設けられ、当該第２のカム部材５２により梯子外側にスライドされた前記作動ピン５０を係止するロック部材５３を備える構成としている。
【００２１】
かかる作動順規制手段を設けたことにより、初期状態（図１（ａ）の状態）では、中段梯子体２１は下段梯子体１１にロックされた状態となるため、操作綱６を引張り操作したときに、上段梯子体３１よりも先に上昇することは決してない。たとえ、上段梯子体３１と中段梯子体２１の各柱部材３２，２２が変形したり、両者の間に異物が挟まったりした場合などのように、何らかの理由で両者が密着状態になっていて、作動させるための負荷が大きくても、必ず上段梯子体３１が先に伸びることになる。
【００２２】
また、上段梯子体３１を伸ばし、さらに中段梯子体２１を下段梯子体１１よりも１段以上伸ばしたときに、この中段梯子体２１を下段梯子体１１にロックして、うっかりそのまま操作綱６から手を離してしまっても、上段梯子体３１は作動ピン５０の端部に当たるために中段梯子体２１の下端部まで落下するおそれがない。なお、ここで中段梯子体２１を下段梯子体１１よりも１段以上伸ばしたときというのは、一の踏桟から次の踏桟までの長さを伸長させたことを指す。
【００２３】
また、下段梯子体１１、あるいは中段梯子体２１の柱部材１２，２２が変形したり、両者の間に異物が挟まったりした場合でも、中段梯子体２１が急に落下し、上段梯子体３１は伸長したりするといった不具合も解消できる。
【００２４】
なお、作動ピン５０については、梯子外側、梯子内側にそれぞれスライドするが、このスライドした位置で留まることができるように、作動ピン５０に当接するゴム片や板バネなどの弾性体を当接自在に設けておくことが好ましい。
【００２５】
ところで、本実施形態における操作綱６は、一端を上段梯子体３１の上端近傍に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、下段梯子体１１の下部及び上部に設けた滑車７１，７２を介して掛け渡して上段梯子体３１の下端近傍に連結固定している。かかる構成により、上述した操作中に操作綱６はたるむことがなく、伸びた伸長用梯子体（中段梯子体２１と上段梯子体３１）から下段梯子体１１まで操作綱６は張られた状態となっており、操作綱６が多段梯子１の足下で邪魔になることもない。
【００２６】
以下、本実施形態に係る多段梯子１について、図２〜図１６を参照しながら、より具体的に説明する。
【００２７】
図２は本実施形態に係る多段梯子１の初期状態である収縮状態を示す全体正面図、図３は同多段梯子１の伸長状態を示す全体正面図、図４は本実施形態の要部となる作動順規制機構の説明図、図５〜図９は同作動順規制機構の作動説明図、図１０〜図１５は同多段梯子１の伸縮状態を示す説明図、図１６は転落防止具８の説明図である。
【００２８】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る多段梯子１は、下側に下段梯子体となる下段梯子体１１を設け、同下段梯子体１１に、伸長用梯子体としての中段梯子体２１及び上段梯子体３１をそれぞれ伸縮自在に連結し、操作綱６による操作によって多段（３段）に伸長自在とした構成としている。
【００２９】
下段梯子体１１は、図示するように、凹部同士が対向する断面視略コ字状の左右の柱部材１２，１２（図５（ａ）を参照）の間に、複数の踏桟１３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成している。同様に、中段梯子体２１も凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材２２，２２の間に、複数の踏桟２３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成している。他方、上段梯子体３１は、下段梯子体１１及び中段梯子体２１とは逆に、断面視略コ字状としながらも、凹部がそれぞれ外側を向くように配設された左右の柱部材３２，３２の間に、複数の踏桟３３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成している。
【００３０】
そして、上段梯子体３１及び中段梯子体２１には、これらを伸長状態で保持するために、踏桟２３，１３と係合可能としたストッパ部材３４，２４を柱部材３２，３２（２２，２２）内側に設けている（図１１〜図１５参照）。なお、ストッパ部材２４（３４）は、中段梯子体２１及び上段梯子体３１を収縮させる際に、その下降動作に伴って踏桟１３，２３への係合部２４ａ，３４ａを自動的に引き込ませて踏桟１３，２３との係合が回避されるようにした作動桿２４ｃ，３４ｃを備えている。図１１〜図１５において、２４ｂ、３４ｂは、中段梯子体２１及び上段梯子体３１が下降したときに、係合部２４ａ，３４ａよりも先に踏桟１３，２３に当接して回動し、その回動に伴って前記作動桿２４ｃ，３４ｃに係合部２４ａ，３４ａの引き込み動作を行わせる振り子部材である。
【００３１】
また、下段梯子体１１には、その左右の柱部材１２，１２の下端を結ぶように鞘部４１を取付け、この鞘部４１内に、左右方向へ伸長して張り出し自在としたアウトリガー４を設けている。このアウトリガー４は、伸縮桿４２の先端に、脚部４３が高さ調整自在に取り付けられ、この脚部４３の下端に接地座４４が角度変更自在に取り付けられた周知のものである。
【００３２】
さらに、図示するように、本実施形態に係る多段梯子１は、上段梯子体３１の上端部に、当該多段梯子１を例えば壁面などに立て掛けたときに横ずれを防止するために、フック状に形成した横ずれ防止具５を、上段梯子体３１の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、水平方向に回転可能に取り付けている。
【００３３】
また、下段梯子体１１から上段梯子体３１にかけて１本の操作綱６が第１滑車７１、第２滑車７２、第３滑車７３、及び第４滑車７４を介して掛け渡されている（図１参照）。この操作綱６を下側へ引張り操作することで、上段梯子体３１、中段梯子体２１と順次伸長し、前記ストッパ部材２４，３４によって、所望の高さ位置でこれらを保持することができるようになっている。
【００３４】
より具体的に説明すると、操作綱６の始端は、上段梯子体３１の柱部材３２，３２の上端間に掛け渡した略Ｖ字形の親綱連結桿３５の中央に連結され、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記下段梯子体１１の下側２段目の踏桟１３の中央に配設した第１滑車７１に掛けて上方へ伸延させ、同下段梯子体１１の最上段に位置する踏桟１３の中央に吊支した第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍に掛け渡した連結桿２５の略中央に取付けた第３滑車７３に掛けて上方へ伸延させ、同中段梯子体２１の背面側に掛け渡した連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に掛け渡した連結桿３６に連結固定している。このように操作綱６を掛け渡すことにより、操作綱６はたるむことなく下段梯子体１１から上段梯子体３１まで張られた状態となる。
【００３５】
そして、本実施形態では、操作綱６における多段梯子１の昇降面側に位置する綱を、転落防止具８（図１６参照）と連結するための親綱として使用可能としている。以下、操作綱６のうち、親綱として機能する部分を親綱部６０と呼ぶ場合がある。
【００３６】
転落防止具８は、所謂「ロリップ」と呼ばれる周知の構成のものであり、図１６に示すように、親綱部６０を挿通して摺動可能に取り付け、この親綱部６０が真っ直ぐに挿通されている場合は自由に摺動するが、一端に急激な力が加わると内部のロック装置（図示せず）が作用して親綱部６０に噛合し、急制動がかかるように構成した安全器８１を備えている。そして、この安全器８１の他端にショックアブソーバ８３を介して取り付けた係止具８２を、作業者の腰ベルトなどに係止する構成としている。
【００３７】
かかる構成としたことにより、多段梯子１は、実質的に親綱を予め備えていることになり、多段梯子１を作業現場などに設置した場合、操作綱６を即座に親綱としての機能を発揮させることができる。そして、従来のように、搬送・移動時に親綱を忘れて作業に支障を来したすことがなく、また、自動車などに積載する際にも従来のように親綱の分だけかさばることもない。
【００３８】
また、図１６に示すように、安全器８１の側面には、内部に配設したロック装置のストッパ部（図示せず）が回動して、親綱部６０に噛み込む位置に至ることを阻害する円孔８１ｂが上側弧状孔８１ａの一端に形成されている。この円孔８１ｃに、下段梯子体１１に取り付けた把持部１４の下方位置に突設した係止ピン１５を挿通することにより、ストッパ部のピン体８１ｄの動きが不可状態となり、親綱部６０は常時自由に安全器８１内を摺動することができる。したがって、多段梯子１を伸長させるために親綱部６０を操作する場合、使用者は、転落防止具８の安全器８１を、前記円孔８１ｃを係止ピン１５に係合して吊下しておき、一方の手で把持部１４を持ちながら、他方の手で安定した状態で親綱部６０を操作することが可能となる。
【００３９】
ここで、図４〜図１５にしたがって、本多段梯子１の要部となる作動順規制手段について説明する。
下段梯子体１１、中段梯子体２１、及び上段梯子体３１の各柱部材１２，２２，３２は、図４及び図５（ａ）に示すように、側壁部１２ａ，２２ａ，３２ａと、この側壁部１２ａ，２２ａ，３２ａの両端からそれぞれ立設したフランジ部１２ｂ，１２ｂ，２２ｂ，２２ｂ，３２ｂ，２２ｂにより断面略コ字状に形成されている。
【００４０】
本実施形態における作動順規制手段である作動規制機構は、図４に示すように、前記中段梯子体２１における柱部材２２の側壁部２２ａの上部位置に、短尺棒状の作動ピン５０をスライド自在に嵌装している。そして、上段梯子体３１の柱部材３２の側壁部３２ａの下部に、前記作動ピン５０を梯子内側、すなわち断面視略コ字状に形成した各柱部材１２，２２，３２の開口側にスライドさせるように、先端から漸次幅広となる先尖の楔形状とした第１のカム部材５１を設けるとともに、下段梯子体１１の柱部材１２の側壁部１２ａの上部には、逆に前記作動ピン５０を梯子外側（柱部材１２の側壁部１２ａ側）にスライドさせる、これも第１のカム部材５１同様の楔形状とした第２のカム部材５２を設け、さらに、前記第２のカム部材５２を収納するロック部材５３を、下段梯子体１１の柱部材１２の上部に設けて構成している。また、このロック部材５３には、第２のカム部材５２により梯子外側にスライドされた作動ピン５０が挿入される長孔５３ａが形成されている。なお、５１ａは上段梯子体３１の柱部材３２内に取り付けられた略筒状のカム部材取付金具であり、このカム部材取付金具５１ａの上端における前記作動ピン５０と対応する位置に第１のカム部材５１が設けられている。
【００４１】
図４〜図７に示すように、作動ピン５０には、その基端側（梯子内側であり、図において右側）に前記第１のカム部材５１に係合する第１のカム受ピン５０ａを左右に突設するとともに、その先端側（梯子外側であり、図において左側）には第２のカム部材５２に係合する第２のカム受ピン５０ｂを左右に突設している。したがって、多段梯子１の初期状態（図２及び図１０に示すように、下段梯子体１１の柱部材１２に中段梯子体２１及び上段梯子体の各柱部材２２，３２が重合状態に収納されて多段梯子１が収縮している状態）にあっては、作動ピン５０の第２のカム受ピン５０ｂに第２のカム部材５２が楔状態に食い込み、作動ピン５０を下段梯子体１１に設けたロック部材５３の長孔５３ａ内に突入させた状態となる。
【００４２】
つまり、図１０に示す状態（初期状態）では、中段梯子体２１は作動ピン５０を介して下段梯子体１１にロックされた状態となるため、この状態から操作綱６を引張り操作し多段梯子１を伸長させようとした場合、中段梯子体２１の方が上段梯子体３１よりも先に上昇することはない。したがって、上段梯子体３１と中段梯子体２１の各柱部材３２，２２が例えば変形したり、あるいは両者３２，２２の間に異物が挟まったりした場合などのように、何らかの理由で両者３２，２２が密着状態になっていて、操作綱６を作動させる際に通常よりも大きな負荷がかかって重たい操作感が生じたとしても、両者が一緒に上昇するようなことはなく、必ず上段梯子体３１が先に伸びることになる。
【００４３】
ところで、図４〜図９において、５０ｃは中段梯子体２１の柱部材２２内に取り付けられた作動ピン受部材であり、断面視略クランク状に形成され、作動ピン５０を摺動自在に挿通する挿通孔５０ｄと、断面視円形の作動ピン５０がその軸回りに回転して第１、第２のカム受ピン５０ａ，５０ｂが変位することを防止するピン受長孔５０ｅが形成されている。また、５０ｆは、作動ピン５０がスライドした位置で留まることができるように、作動ピン５０に先端を当接するように配設されたゴム片である。なお、ゴム片５０ｆに代えて板バネを用いることもでき、その場合、作動ピン５０の所定のスライド位置で板バネの先端が係合するように、当該作動ピン５０に溝部を形成しておくとよい。
【００４４】
図６に示すように、上段梯子体３１がさらに上昇すると、その柱部材３２の側壁部３２ａの下部に設けられた第１のカム部材５１の楔先端が、先ず第１のカム受ピン５０ａに当接し、その後さらに上段梯子体３１が上昇を続け、略全体が伸び切った状態になると、図７及び図１１に示すように、作動ピン５０の第１のカム受ピン５０ａに第１のカム部材５１が楔状態に食い込んで作動ピン５０を梯子内側に移動させ、先端部がロック部材５３の長孔５３ａ内から抜けて中段梯子体２１の下段梯子体１１とのロック状態が解除される一方、基端部が上段梯子体３１の柱部材３２の側壁部３２ａに接近する。
【００４５】
こうして、上段梯子体３１が伸び切り、さらに作業者によって操作綱６が操作されると、図８及び図１２に示すように、上段梯子体３１に設けられたカム部材取付金具５１ａの上端が中段梯子体２１に設けられた作動ピン受部材５０ｃの下端に当接して、上段梯子体３１の上昇に伴いロック状態が解除された中段梯子体２１を上昇させていく。
【００４６】
他方、図４及び図６に示すように、上段梯子体３１の側壁部３２ａには、第１のカム部材５１から上方位置へ所定間隔をあけて落下防止ストッパ金具５４が設けられている。５４ａは落下防止ストッパ金具５４を取付けるためのビスである。
【００４７】
こうして、上段梯子体３１が先ず上昇して伸長し、次いで中段梯子体２１が下段梯子体１１に対して所定高さ上昇して多段梯子１の全長が所望する高さとなった場合、使用者は、図１３に示すように、操作綱６を緩めて中段梯子体２１のストッパ部材２４を、下段梯子体１１の踏桟１３に係合させる。そして、その後、図１４に示すように、操作綱６をさらに操作して上段梯子体３１を引き上げ、当該上段梯子体３１のストッパ部材３４を中段梯子体２１の踏桟２３に係合させて伸長作業を終えるのであるが、このときに、上段梯子体３１のストッパ部材３４を中段梯子体２１の踏桟２３に係合させる前に誤って操作綱６から手を離したりした場合、従来であれば、上段梯子体３が中段梯子体２１の下端近傍まで落下してしまうおそれがあったが、図９及び図１５に示すように、上段梯子体３１に設けた落下防止ストッパ金具５４が、上段梯子体３１の柱部材３２の側壁部３２ａに近接状態となるまで梯子内側に引き込まれた作動ピン５０の基端に当接して、上段梯子体３１はそれ以上降下することがない。
【００４８】
このように、上段梯子体３１を伸ばし、さらに中段梯子体２１を下段梯子体１１の踏桟１３一段分よりも上方へ伸ばしたときに、この中段梯子体２１を下段梯子体１１にロックして、うっかりそのまま操作綱６から手を離してしまっても、上段梯子体３１に設けられた落下防止ストッパ金具５４が作動ピン５０の基端部に当たるため、上段梯子体３１は中段梯子体２１の下端部まで落下するおそれがなく、極めて安全な伸長作業となる。
【００４９】
他方、伸長させた多段梯子１を収縮させるために、操作綱６を緩めて伸長用梯子体を下降させる場合は、先ず、中段梯子体２１が降下していくことになる。そして、中段梯子体２１の全体が下段梯子体１１に略重合する位置まで降下すると、図５に示すように、下段梯子体１１に設けた第２のカム部材５２が第２のカム受ピン５０ｂに当接して作動ピン５０を梯子外側へスライドさせる。したがって、その後に上段梯子体３１が降下する際には、上段梯子体３１の柱部材３２の側壁部３２ａと作動ピン５０の基端との間には十分な間隙が生じることになり、当該上段梯子体３１の側壁部３２ａに設けられた落下防止ストッパ金具５４は作動ピン５０と干渉することなく通過していくため、上段梯子体３１は円滑に下降していき、多段梯子１の収縮も円滑に行われることになる。
【００５０】
上述してきた実施形態より、以下の多段梯子１が実現できる。
すなわち、それぞれ左右一対の柱部材１２，２２，３２を有し、柱部材１２，２２，３２同士が伸縮自在に組み合わせられた下段梯子体１１及び複数の伸長用梯子体（例えば、中段梯子体２１と上段梯子体３１）と、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱６とを備え、前記操作綱６を操作して前記複数の伸長用梯子体を伸縮動作させる際に、伸長時には最上位の伸長用梯子体（例えば、上段梯子体３１）が初めに作動し、その後下位側（例えば、中段梯子体２１）が順次作動して伸長するように規制するとともに、収縮時には、最下位の伸長用梯子体（例えば、中段梯子体２１）が初めに作動して、その後、上位側（例えば、上段梯子体３１）が順次作動して収縮するように規制する作動順規制手段（例えば、作動規制機構）を備える多段梯子１。
【００５１】
上記構成において、全ての梯子体（例えば、下段梯子体１１、中段梯子体２１及び上段梯子体３１）の柱部材１２，２２，３２が重合状態となる初期状態（例えば、図２、図１０に示す状態）から、前記操作綱６を操作して前記伸長用梯子体（例えば、中段梯子体２１と上段梯子体３１）を伸長させる際に、前記作動順規制手段（例えば、作動規制機構）は、前記上段梯子体３１が初めに作動して伸び切った後、前記中段梯子体２１を伸長させ、前記操作綱６を操作して前記伸長用梯子体を収縮させる際には、前記中段梯子体２１が初めに作動して下段梯子体１１と重合状態になった後、前記上段梯子体３１を作動して前記初期状態に復帰させる多段梯子１。
【００５２】
さらに上記構成において、前記作動順規制手段（例えば、作動規制機構）は、前記伸長用梯子体の下位側梯子体（例えば、中段梯子体２１）の柱部材２２の上部に、スライド自在に遊嵌された作動ピン５０と、前記伸長用梯子体の上位側梯子体（例えば、上段梯子体３１）の柱部材３２の下部に設けられ、前記作動ピン５０を梯子内側にスライドさせる第１のカム部材５１と、前記下段梯子体１１の柱部材１２の上部に設けられ、前記作動ピン５０を梯子外側にスライドさせる第２のカム部材５２と、前記第２のカム部材５２を収納した状態で前記下段梯子体１１の柱部材１２の上部に設けられ、当該第２のカム部材５２により梯子外側にスライドされた前記作動ピン５０を係止するロック部材５３とを備える多段梯子１。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態に係る多段梯子の作動説明図である。
【図２】同多段梯子の初期状態である収縮状態を示す全体正面図である。
【図３】同多段梯子の伸長状態を示す全体正面図である。
【図４】本実施形態の要部となる作動順規制機構の説明図である。
【図５】同作動順規制機構の作動説明図である。
【図６】同作動順規制機構の作動説明図である。
【図７】同作動順規制機構の作動説明図である。
【図８】同作動順規制機構の作動説明図である。
【図９】同作動順規制機構の作動説明図である。
【図１０】本実施形態に係る多段梯子の伸縮状態を示す説明図である。
【図１１】同多段梯子の伸縮状態を示す説明図である。
【図１２】同多段梯子の伸縮状態を示す説明図である。
【図１３】同多段梯子の伸縮状態を示す説明図である。
【図１４】同多段梯子の伸縮状態を示す説明図である。
【図１５】同多段梯子の伸縮状態を示す説明図である。
【図１６】転落防止具の説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    多段梯子
５    作動順規制機構
６    操作綱
８    転落防止具
１１    下段梯子体
１２，２２，３２    柱部材
１３，２３，３３    踏桟
２１    中段梯子体
３１    上段梯子体
５０    作動ピン
５１    第１のカム部材
５２    第２のカム部材
５３    ロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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