(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに回転可能かつ軸線方向に沿って第１操作位置と第２操作位置との間で往復移動可能に支持された回転駆動体と、前記ハウジング内で軸線方向に離隔して配設されてそれぞれが前記回転駆動体に係脱可能な第１の回転部材および第２の回転部材と、前記第１の回転部材の回転を検出する第１の回転検出手段と、前記第２の回転部材の回転を検出する第２の回転検出手段と、前記回転駆動体と前記第２の回転部材との間に介装されて該回転駆動体を前記第１操作位置に向けて弾性付勢するコイルばねとを備え、前記回転駆動体が前記第１操作位置に配置されているときには前記第１の回転部材が該回転駆動体と係合して一体的に回転可能となり、かつ前記回転駆動体が前記コイルばねに抗して前記第２操作位置に配置されているときには前記第２の回転部材が該回転駆動体と係合して一体的に回転可能となる回転操作型電気部品であって、
前記コイルばねの一端部にばね受け部材を固着して該ばね受け部材を前記回転駆動体に弾接させると共に、前記コイルばねの他端部を前記第２の回転部材に固着させることにより、前記回転駆動体を前記第２の回転部材と係合していない状態で回転させたときに該回転駆動体が前記ばね受け部材に対して摺動するようにしたことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ばね受け部材が外周面の複数箇所に保持突起が形成された内筒壁部を有し、この内筒壁部を前記コイルばねの一端部における内周側に圧入させることにより、該コイルばねの一端部が前記ばね受け部材に固着されていることを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記第２の回転部材が内周面の複数箇所に保持突起が形成された外筒壁部を有し、この外筒壁部に前記コイルばねの他端部における外周側を圧入させることにより、該コイルばねの他端部が前記第２の回転部材に固着されていることを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記回転駆動体が、前記第１の回転部材に係脱させるための第１の係合部と前記第２の回転部材に係脱させるための第２の係合部とを有し、この第２の係合部と係脱する被係合部を前記外筒壁部の起立端面に設けたことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の記載において、前記ハウジングが前記回転駆動体を円周方向および軸線方向に案内する円筒状のガイド壁を備えていると共に、前記回転駆動体と前記第１および第２の回転部材と前記ばね受け部材とがいずれも中空状に形成されて前記ガイド壁に外挿されていることを特徴とする回転操作型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作領域のコンパクト化が要望される車載用電子機器等に好適な回転操作型電気部品に係り、特に、同一の操作部材によって２種類の回転操作が可能な回転操作型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より車載用音響機器等において、同一の操作部材によって２種類の回転操作が行える回転操作型電気部品が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来技術では、操作力が付与される駆動軸体がハウジングに回転可能かつ軸線方向に往復移動可能に支持されており、この駆動軸体に取り付けられて常に一体的に回転する歯車部材が、通常は第１の回転体と係合するノーマル位置に配置されているが、駆動軸体を軸線方向手前側へ所定量スライド移動させると、歯車部材が第２の回転体と係合するプル位置に配置されるようになっている。すなわち、ハウジングの内部には、駆動軸体の周囲に第１の回転体と第２の回転体が軸線方向にずらして配設されていると共に、歯車部材と第２の回転体との間にコイルばねが介装されており、駆動軸体に操作力が付与されていないときには歯車部材がコイルばねに弾性付勢されてノーマル位置まで押し込まれているため、歯車部材と係合する第１の回転体を駆動軸体と一体的に回転させることができ、よって第１の回転体をロータ部とする例えばエンコーダ等の回転情報が検出可能となる。また、駆動軸体にコイルばねに抗する引っ張り操作力を付与して歯車部材をプル位置へ移動させると、この歯車部材は第１の回転体との係合を解除して第２の回転体と係合するため、第２の回転体を駆動軸体と一体的に回転させることができ、よって第２の回転体をロータ部とする例えば可変抵抗器の回転情報が検出可能となる。そして、駆動軸体に対する引っ張り操作力が取り除かれると、コイルばねの弾発力で歯車部材がノーマル位置まで押し戻されるため、それに伴い駆動軸体が軸線方向奥側へ所定量スライド移動するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−４０４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来技術のように、駆動軸体を軸線方向に往復移動できるようにして第１の回転体と第２の回転体を選択的に回転駆動できるようにしてあると、ユーザは駆動軸体に一体化された操作部材を持ち替えることなく２種類の回転操作を連続して行えるようになるが、回転操作時にコイルばねの両端部が歯車部材や第２の回転体に対して摺動する虞があるため、不所望な削れが発生しないように製造時に特別な工程を追加しなければならず、よって生産性の悪化や製造コストの増大を余儀なくされるという問題があった。すなわち、コイルばねに対しては予め両端部のバリを除去する等の端末処理を施しておかねばならず、さらにハウジング内で該コイルばねの端部と摺接する可能性のある箇所には全て潤滑剤を塗布しておかねばならないため、コイルばねによる削れを回避するための対策が製造工程を煩雑化させる大きな要因となっていた。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、同一の操作部材で２種類の回転操作が行えて操作性に優れ、かつ製造工程を煩雑化させずにハウジング内のコイルばねによる削れを回避できる回転操作型電気部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明は、ハウジングと、このハウジングに回転可能かつ軸線方向に沿って第１操作位置と第２操作位置との間で往復移動可能に支持された回転駆動体と、前記ハウジング内で軸線方向に離隔して配設されてそれぞれが前記回転駆動体に係脱可能な第１の回転部材および第２の回転部材と、前記第１の回転部材の回転を検出する第１の回転検出手段と、前記第２の回転部材の回転を検出する第２の回転検出手段と、前記回転駆動体と前記第２の回転部材との間に介装されて該回転駆動体を前記第１操作位置に向けて弾性付勢するコイルばねとを備え、前記回転駆動体が前記第１操作位置に配置されているときには前記第１の回転部材が該回転駆動体と係合して一体的に回転可能となり、かつ前記回転駆動体が前記コイルばねに抗して前記第２操作位置に配置されているときには前記第２の回転部材が該回転駆動体と係合して一体的に回転可能となる回転操作型電気部品において、前記コイルばねの一端部にばね受け部材を固着して該ばね受け部材を前記回転駆動体に弾接させると共に、前記コイルばねの他端部を前記第２の回転部材に固着させることにより、前記回転駆動体を前記第２の回転部材と係合していない状態で回転させたときに該回転駆動体が前記ばね受け部材に対して摺動するように構成した。
【０００６】
このように構成された回転操作型電気部品は、回転駆動体を第１操作位置と第２操作位置という２種類の回転操作位置に選択的に配置させることができて、各操作位置で独立した回転検出が行えるようになっているため、ユーザは回転駆動体に一体化された操作部材を持ち替えることなく２種類の回転操作を連続して行うことができる。また、回転駆動体はコイルばねに抗する押圧（または引っ張り）操作力を付与することによって第２操作位置に配置されるため、該操作力を取り除けばコイルばねの弾発力によって回転駆動体を第１操作位置へ自動復帰させることができる。
【０００７】
そして、この回転操作型電気部品に内蔵されているコイルばねは、その両端部がばね受け部材と第２の回転部材に固着されており、かつ該ばね受け部材が回転駆動体に摺動可能に弾接しているため、第１操作位置で回転駆動体が第１の回転部材と一体的に回転するときにコイルばねやばね受け部材は回転せず、該ばね受け部材に対して回転駆動体が摺動することになる。また、第２操作位置で回転駆動体が第２の回転部材と一体的に回転するときには、コイルばねおよびばね受け部材も一体的に回転する。したがって、回転操作時にコイルばねが他部材と摺動する虞がなく、コイルばねによる削れを効果的に防止できる。さらに、煩雑なコイルばねの端末処理が不要となり、潤滑剤を塗布する箇所も減らせるため、生産性が向上して製造コストを低減させやすい。
【０００８】
上記の構成において、ばね受け部材が外周面の複数箇所に保持突起が形成された内筒壁部を有し、この内筒壁部をコイルばねの一端部における内周側に圧入させることにより、該コイルばねの一端部がばね受け部材に固着されていると、コイルばねに対するばね受け部材の取付を簡単かつ確実に行えるため好ましい。また、コイルばねの径方向内側の空間に他部材が配置されている構成の場合にも、該他部材とコイルばねの一端部との間にばね受け部材の内筒壁部が介在することになるため、軸線方向に沿う回転駆動体の移動に伴ってコイルばねが伸縮しても、コイルばねの一端部が他部材と干渉を起こす虞がなくなる。
【０００９】
また、上記の構成において、第２の回転部材が内周面の複数箇所に保持突起が形成された外筒壁部を有し、この外筒壁部にコイルばねの他端部における外周側を圧入させることにより、該コイルばねの他端部が第２の回転部材に固着されていると、第２の回転部材に対するコイルばねの取付を簡単かつ確実に行えるため好ましい。この場合において、回転駆動体が、第１の回転部材に係脱させるための第１の係合部と第２の回転部材に係脱させるための第２の係合部とを有し、この第２の係合部と係脱する被係合部を前記外筒壁部の起立端面に設けるという構成にすれば、第１の係合部と第２の係合部を回転駆動体の前後に分散して設けることができて好ましい。
【００１０】
また、上記の構成において、ハウジングが回転駆動体を円周方向および軸線方向に案内する円筒状のガイド壁を備えていると共に、回転駆動体と第１および第２の回転部材とばね受け部材とがいずれも中空状に形成されてガイド壁に外挿されていると、このガイド壁の径方向内側の空間（中空部）を導光路として利用したり、該中空部にプッシュスイッチ等の別部品を配置させることが容易となるため好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の回転操作型電気部品によれば、軸線方向に往復移動可能な回転駆動体を第１操作位置と第２操作位置という２種類の回転操作位置に選択的に配置させることができて、各操作位置で独立した回転検出が行えるようになっているため、ユーザは回転駆動体に一体化された操作部材を持ち替えることなく２種類の回転操作を連続して行うことができる。また、回転駆動体はコイルばねの弾発力によって第２操作位置から第１操作位置へ自動復帰させることができる。それゆえ、この回転操作型電気部品は操作性に優れている。
【００１２】
また、本発明の回転操作型電気部品に内蔵されているコイルばねは、その両端部がばね受け部材と第２の回転部材に固着されており、かつ該ばね受け部材が回転駆動体に摺動可能に弾接しているため、第１操作位置で回転駆動体が第１の回転部材と一体的に回転するときにコイルばねやばね受け部材は回転せず、第２操作位置で回転駆動体が第２の回転部材と一体的に回転するときにはコイルばねおよびばね受け部材も一体的に回転する。それゆえ、回転操作時にコイルばねが他部材と摺動する虞がなくて、コイルばねによる削れを効果的に防止できる。しかも、煩雑なコイルばねの端末処理が不要となり潤滑剤を塗布する箇所も減らせるため、生産性が向上して製造コストを低減させやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転操作型電気部品の外観斜視図、図２は該回転操作型電気部品の分解斜視図、図３は該回転操作型電気部品の回転駆動体が第１操作位置にある状態を示す断面図、図４は該回転駆動体が第２操作位置にある状態を示す断面図、図５は該回転駆動体が第１操作位置と第２操作位置の途中にある状態を示す断面図、図６は該回転駆動体が第１操作位置にある状態を図３とは異なる切断面で示す断面図、図７は該回転操作型電気部品の正面図、図８は該回転操作型電気部品に備えられる第１の回転部材の背面図、図９は該回転操作型電気部品に備えられる第１のケースの正面図、図１０は該回転操作型電気部品に備えられる回転駆動体を斜め前方から見た斜視図、図１１は該回転駆動体の正面図、図１２は該回転駆動体を斜め後方から見た斜視図、図１３は該回転駆動体の背面図、図１４は該回転操作型電気部品に備えられるばね受け部材を斜め前方から見た斜視図、図１５は該ばね受け部材を斜め後方から見た斜視図、図１６は該回転操作型電気部品に備えられる第２の回転部材を斜め前方から見た斜視図、図１７は該第２の回転部材の正面図、図１８は該第２の回転部材を斜め後方から見た斜視図、図１９は該第２の回転部材の背面図、図２０は該回転操作型電気部品に備えられる第２のケースの正面図、図２１（ａ），（ｂ）は該第２の回転部材のセルフリターン機構を示す説明図である。
【００１４】
図１〜図７に示す回転操作型電気部品は、前部（図３の図示上方側）に配置された第１のケース１と後部（図３の図示下方側）に配置された第２のケース２とによって構成されるハウジングを備えており、第２のケース２は前方へ突出するガイド壁２ａを有している。第１のケース１と第２のケース２は外径が同等であり、互いに位置決めされた状態で軸線方向（後述する回転駆動体１４の回転軸線方向）に重ね合わされていると共に、第１のケース１の前面に配置した取付板３から延びる複数の脚片３ｃを第２のケース２の背面にかしめつけることによって、両ケース１，２は一体化されている。第１のケース１の円環状の内底部には接点パターン４が配設されており、接点パターン４から導出された端子５が第１のケース１の外部に延出している。また、取付板３に覆われた第１のケース１内の空間には、背面に摺動子６が取着された第１の回転部材７が回転可能に組み込まれていると共に、該回転部材７の前面に弾接するリング状のクリックばね８が組み込まれている。同様に、第２のケース２の円環状の内底部には接点パターン９が配設されており、接点パターン９から導出された端子１０が第２のケース２の外部に延出している。また、第２のケース２内の空間には、背面に摺動子１１を取着した第２の回転部材１２が回転可能に組み込まれていると共に、該回転部材１２を回転操作力に抗して付勢するための捩りコイルばね１３が組み込まれている。そして、第１および第２の回転部材７，１２と選択的に係合可能な回転駆動体１４が、ガイド壁２ａに回転可能かつ軸線方向に沿って往復移動可能に外挿されている。また、回転駆動体１４の背面側の内周部には、圧縮コイルばね１６の前端部に固着されたリング状のばね受け部材１５が摺動可能に弾接しており、圧縮コイルばね１６の後端部は第２の回転部材１２の内周部に立設された仕切り壁１２ａに固着されている。
【００１５】
この回転操作型電気部品の構成について詳しく説明すると、第１のケース１はガイド壁２ａが遊挿される開口１ａを有する円環状に成形されており、この第１のケース１の外壁面には２箇所にボス１ｂが突設されている。また、取付板３は金属板を打ち抜いて曲げ加工したものであり、第１のケース１の前面に載置されて中央部に開口３ａを有する平板部３ｂと、この平板部３ｂから第１および第２のケース１，２の外壁面に沿って後方側へ延出する複数（本実施形態側では６個）の脚片３ｃとを有する。これら脚片３ｃのうち第２のケース２の背面にかしめつけられる複数（本実施形態側では４個）の脚片３ｃには所定箇所に係着孔３ｄ，３ｅが開設されており、前寄りの２箇所に開設された係着孔３ｄに第１のケース１のボス１ｂが嵌入されるようになっている。また、後ろ寄りの２箇所に開設された係着孔３ｅには、第２のケース２の後述するボス２ｃが嵌入されるようになっている。なお、係着孔３ｄ，３ｅが形成されていない２個の脚片３ｃは、この回転操作型電気部品を図示せぬプリント基板に取り付けるための取付脚（スナップ脚）となっている。第１のケース１の内底部に露出するロータリエンコーダ用の導電パターンである接点パターン４（図９参照）と、接点パターン４から外部へ導出された端子５とは、同一金属板からなり、インサート成形によって第１のケース１と一体的に形成されたものである。
【００１６】
第１のケース１内に組み込まれた第１の回転部材７はリング状に成形されている。第１の回転部材７の前面側には全周に亘ってクリック溝７ａが形成されており、該回転部材７が回転すると、クリックばね８がクリック溝７ａに係脱してクリック感を生起するようになっている。また、第１の回転部材７の背面側に取着された複数（例えば３個）の摺動子６は接点パターン４に摺接しており、該回転部材７の回転に伴って端子５からパルス信号が出力されるようになっており、これら接点パターン４および摺動子６は第１の回転検出手段を構成している。第１の回転部材７の内周縁部には、複数箇所（例えば５箇所）に内方へ突出する係合凸部７ｂが形成されており、これら係合凸部７ｂは回転駆動体１４の係合凹部１４ｂと係脱可能な被係合部となっている。
【００１７】
回転駆動体１４は後部側が段差部を有して若干大径化された筒状に成形されており、この回転駆動体１４はガイド壁２ａに摺動可能に外挿されて第１のケース１の開口１ａを貫通している。回転駆動体１４の円筒状の小径部分は取付板３の開口３ａから前方へ突出しており、この小径部分には図示せぬ操作部材を取着させるための係止孔１４ａが形成されている。回転駆動体１４の大径部分の外周縁部には、第１の回転部材７の係合凸部７ｂと係脱可能な第１の係合部である多数の係合凹部１４ｂが周方向に沿って列設されている。また、図１２に示すように、回転駆動体１４の背面側（後方側）には、第２の回転部材１２の被係合部たる係合歯溝部１２ｂと係脱可能な第２の係合部である複数の係合突起１４ｃが後方側へ突出して周方向に沿って列設されていると共に、これら係合突起１４ｃよりも内周側の背面に、後方へ僅かに突出してばね受け部材１５との摺動箇所となる環状リブ１４ｄが形成されている。
【００１８】
ばね受け部材１５は摺動性に優れたステンレス等の金属板からなり、図１４，１５に示すように、リング状の内筒壁部１５ａと、内筒壁部１５ａの前端から外方へせり出す平坦な鍔部１５ｂとを有する。また、内筒壁部１５ａの外周面の複数箇所にはリブ状の保持突起１５ｃが突設されており、該外周面の径である内筒壁部１５ａの外径は、圧縮コイルばね１６の内径と略同径となっている。厳密には、圧縮コイルばね１６の内径は、保持突起１５ｃを突出させている基部としての内筒壁部１５ａの外周面、すなわち、保持突起１５ｃを取り除いた状態における内筒壁部１５ａの外周面の外径よりも大きく、複数の保持突起１５ｃの外表面を結んだ仮想円の径よりは小さなものとなっている。このような内筒壁部１５ａを保持突起１５ｃの反力に抗して圧縮コイルばね１６の前端部の内周側に圧入させることによって該前端部にばね受け部材１５が固着されている。そして、圧縮コイルばね１６の後端部が第２の回転部材１２の仕切り壁１２ａに固着されているため、ばね受け部材１５の鍔部１５ｂは圧縮コイルばね１６に付勢されて回転駆動体１４の環状リブ１４ｄに常時弾接している。それゆえ図３に示すように、回転駆動体１４の大径部分（段差部）は非操作時においてばね受け部材１５と取付板３とに挟持された位置（第１操作位置）に保持されており、このとき係合凹部１４ｂは第１の回転部材７の係合凸部７ｂと係合している。また、第１操作位置にある回転駆動体１４が圧縮コイルばね１６に抗して軸線方向奥側へ押圧操作されると、図４に示すように、回転駆動体１４は係合突起１４ｃが第２の回転部材１２の係合歯溝部１２ｂと係合する位置（第２操作位置）まで移動可能である。
【００１９】
第２のケース２の中央部には各開口１ａ，３ａを貫通する円筒状のガイド壁２ａが前方側へ突出形成されており、このガイド壁２ａにガイドされて回転駆動体１４の回転動作や前後進動作（軸線方向に沿う往復動）が行われるようになっている。第２のケース２の外周縁部には環状壁２ｂが形成されており、この環状壁２ｂの外周面の複数箇所には取付板３の脚片３ｃの係着孔３ｅに嵌入されるボス２ｃが突設されている。第２のケース２の内底部には一対のストッパ部２ｄが形成されており、このストッパ部２ｄに第２の回転部材１２の規制片１２ｃを当接させることによって該回転部材１２の許容回転量を規制している。また、第２のケース２の内底部には一対のばね受け突起２ｅが形成されている。図２１（ａ）に示すように、非操作時には捩りコイルばね１３の径方向側に延びた一対の腕部からなる両端部が各ばね受け突起２ｅに係止されているが、第２の回転部材１２の回転に伴って捩りコイルばね１３が弾性的に伸長して、図２１（ｂ）に示すように、捩りコイルばね１３の一端部（腕部）が一方のばね受け突起２ｅから離脱するようになっている。なお、ガイド壁２ａの内周面には図示せぬ操作部材の脱落を防止するための抜け止め突起２ｆが突設されている。また、第２のケース２の内底部に露出するロータリスイッチ用の導電パターンである接点パターン９（図２０参照）と、接点パターン９から外部へ導出された端子１０とは、同一金属板からなり、インサート成形によって第２のケース２と一体的に形成されたものである。
【００２０】
第２の回転部材１２は、第２のケース２のガイド壁２ａと環状壁２ｂとの間の空間に組み込まれている。この第２の回転部材１２は、仕切り壁１２ａや一対の規制片１２ｃおよび駆動片１２ｄ等を立設した略円板状に成形されている。仕切り壁１２ａはガイド壁２ａと同心な円環状に立設されており、仕切り壁１２ａの前端部は全周に亘って鋸歯状の外観を呈し、この鋸歯状部分に回転駆動体１４の係合突起１４ｃと係脱可能な係合歯溝部１２ｂが形成されている。また、仕切り壁１２ａの前端部側の外周面には、駆動片１２ｄと回転中心（回転軸線）を挟んで対向する位置に、捩りコイルばね１３の巻回部を保持する突出部１２ｆが径方向外側へ突出して設けられている。第２の回転部材１２の仕切り壁１２ａの径方向外側には捩りコイルばね１３が組み込まれており、仕切り壁１２ａの径方向内側には圧縮コイルばね１６の後端部が固着されている。図２１（ａ）に示すように、捩りコイルばね１３の一対の腕部からなる両端部は第２のケース２のばね受け突起２ｅに係止されて第２の回転部材１２の駆動片１２ｄと係合可能なため、図２１（ｂ）に示すように、該回転部材１２の回転に伴って捩りコイルばね１３が弾性的に伸長するようになっている。また、第２の回転部材１２の仕切り壁１２ａの内周面には複数箇所にリブ状の保持突起１２ｅが突設されており、該内周面の径である仕切り壁１２ａの内径が圧縮コイルばね１６の外径と略同径となっている。厳密には、圧縮コイルばね１６の外径は、保持突起１２ｅを突出させている基部としての仕切り壁１２ａの内周面、すなわち、保持突起１２ｅを取り除いた状態における仕切り壁１２ａの内周面の内径よりも小さく、かつ、複数の保持突起１２ｅの内側の表面を結んだ仮想円の径よりは大きなものとなっている。そして、このような圧縮コイルばね１６の後端部の外周側を保持突起１２ｅの反力に抗して仕切り壁１２ａ内へ圧入させることによって該後端部が第２の回転部材１２に固着されている。第２の回転部材１２の背面側に取着された複数（例えば２個）の摺動子１１は接点パターン９に摺接しており、該回転部材１２が所定量回転するとオン信号が端子１０から出力されるため、接点パターン９および摺動子１１は第２の回転検出手段を構成している。
【００２１】
上記の如くに構成された回転操作型電気部品は、次のような手順で組み立てることができる。すなわち、まず第２のケース２のガイド壁２ａと環状壁２ｂとの間の空間に第２の回転部材１２を組み込んだ後、該回転部材１２の仕切り壁１２ａの径方向外側に配置させた捩りコイルばね１３の一対の腕部からなる両端部を第２のケース２のばね受け突起２ｅに係止させる。このとき、捩りコイルばね１３の一対の腕部からなる両端部は、第２の回転部材１２に設けられた鉤状（Ｌ字状）の駆動片１２ｄに係止されていると共に、捩りコイルばね１３の巻回部は、仕切り壁１２ａの外周に形成された突出部１２ｆによって保持された状態となっている。これにより、捩りコイルばね１３は、突出部１２ｆと一対の駆動片１２ｄとにより抜け止めされて所定の位置に配設される。次に、圧縮コイルばね１６の前端部にばね受け部材１５を圧入して固着させると共に、ガイド壁２ａに外挿した圧縮コイルばね１６の後端部を第２の回転部材１２の仕切り壁１２ａの径方向内側に圧入して固着させる。そして、ガイド壁２ａに外挿した回転駆動体１４を、ばね受け部材１５を介して圧縮コイルばね１６上に搭載することによって、スイッチ側ユニットを組み立てる。一方、第１のケース１内に第１の回転部材７とクリックばね８を順次組み込んだ後、この第１のケース１を覆うように取付板３を積層して脚片３ｃの係着孔３ｄにボス１ｂを嵌入させることによって、取付板３が第１のケース１の所定位置に取り付けられたエンコーダ側ユニットを組み立てる。そして、ガイド壁２ａを開口１ａ，３ａに挿通して第２のケース２の環状壁２ｂ上に第１のケース１を位置合わせして搭載すると共に、取付板３の脚片３ｃの係着孔３ｅに第２のケース２のボス２ｃを嵌入させて、複数の脚片３ｃの先端部を第２のケース２の背面にかしめつけることによって、スイッチ側ユニット上にエンコーダ側ユニットを積層して一体化された回転操作型電気部品が得られる。
【００２２】
次に、この回転操作型電気部品の動作について説明する。図３に示すように、回転駆動体１４は非操作時には第１操作位置に保持されており、回転駆動体１４の係合凹部１４ｂ（第１の係合部）が第１の回転部材７の係合凸部７ｂと係合している。それゆえ、この状態でユーザが回転駆動体１４を回転操作すると、第１の回転部材７が一体的に回転して接点パターン４に対する摺動子６の接触位置が変化するため、回転駆動体１４の回転動作に応じたロータリエンコーダのパルス信号が端子５から出力される。なお、この状態（第１操作位置）で回転駆動体１４が回転操作された場合には、ばね受け部材１５は回転せず、このばね受け部材１５の鍔部１５ｂに対して回転駆動体１４（環状リブ１４ｄ）は摺動するものとなっている。
【００２３】
また、図４に示すように、第１操作位置にある回転駆動体１４をユーザが圧縮コイルばね１６に抗して軸線方向奥側へ押圧操作して第２操作位置へ移動させると、この回転駆動体１４と第１の回転部材７との係合は解除されるが、第２操作位置において回転駆動体１４の係合突起１４ｃ（第２の係合部）が第２の回転部材１２の係合歯溝部１２ｂ（被係合部）と係合する。それゆえ、かかる押圧状態で回転駆動体１４を捩りコイルばね１３に抗して回転操作する（つまり回転駆動体１４を押し回す）と、第２の回転部材１２が一体的に回転して接点パターン９に対する摺動子１１の接触位置が変化するため、回転駆動体１４の回転動作に応じたロータリスイッチのオン信号が端子１０から出力される。ただし、回転駆動体１４が圧縮コイルばね１６に抗して第１操作位置と第２操作位置との間の所定位置に存するときには、図５に示すように、回転駆動体１４は第１および第２の回転部材７，１２のいずれとも係合しない状態となるため、第１および第２の回転部材７，１２が一緒に回転してしまうという誤動作が発生する虞はない。
【００２４】
なお、第２操作位置に配置された回転駆動体１４に駆動されて第２の回転部材１２が図２１（ａ）の例えば時計回り方向と回転すると、一方の駆動片１２ｄが捩りコイルばね１３の一端部（一方の腕部）を駆動するため、図２１（ｂ）に示すように、捩りコイルばね１３の一端部は一方のばね受け突起２ｅから離脱して弾性的に伸長する。この際、捩りコイルばね１３の他端部は他方のばね受け突起２ｅに係止されたままとなっており、他方の駆動片１２ｄは捩りコイルばね１３の他端部から離脱する。また、この状態で回転駆動体１４に対する操作力を取り除くと、捩りコイルばね１３が弾性復帰して一方の駆動片１２ｄを押し戻すため、第２の回転部材１２が図２１（ａ）に示す初期位置（捩りコイルばね１３の両端部が各ばね受け突起２ｅおよび各駆動片１２ｄに係止された初期状態）まで自動復帰すると共に、圧縮コイルばね１６が弾性復帰して回転駆動体１４を第１操作位置まで押し戻すため、回転駆動体１４は第２の回転部材１２との係合を解除して再び第１の回転部材７と係合する。なお、第２操作位置に配置された回転駆動体１４に駆動されて第２の回転部材１２が反時計回り方向へ回転した場合には、他方の駆動片１２ｄが捩りコイルばね１３の他端部を駆動して、この他端部が他方のばね受け突起２ｅから離脱するものとなるが、基本的な動作は前述したものと同様である。
【００２５】
このように本実施形態例に係る回転操作型電気部品は、回転軸線方向（ガイド壁２ａの突出方向）に往復移動可能な回転駆動体１４を第１操作位置と第２操作位置という２種類の回転操作位置に選択的に配置させることができて、各操作位置で独立した回転検出が行えるようになっているため、ユーザは回転駆動体１４に取着（または一体形成）された操作部材を持ち替えることなく２種類の回転操作を連続して行うことができる。また、第２操作位置で回転駆動体１４を回転させた後に操作力を取り除けば、捩りコイルばね１３の弾発力によって回転駆動体１４は回転方向の中立位置へ押し戻されると共に、圧縮コイルばね１６の弾発力によって回転駆動体１４は第２操作位置から第１操作位置へ押し戻されるため、この回転操作型電気部品は操作性に優れている。
【００２６】
また、本実施形態例に係る回転操作型電気部品に内蔵されている圧縮コイルばね１６は、その両端部がばね受け部材１５と第２の回転部材１２に固着されており、かつ、ばね受け部材１５が回転駆動体１４に摺動可能に弾接しているため、第１操作位置で回転駆動体１４が第１の回転部材７と一体的に回転するときに圧縮コイルばね１６やばね受け部材１５は回転せず、第２操作位置で回転駆動体１４が第２の回転部材１２と一体的に回転するときには圧縮コイルばね１６およびばね受け部材１５も一体的に回転する。それゆえ、回転操作時に圧縮コイルばね１６が他部材と摺動する虞がなく、圧縮コイルばね１６による削れを効果的に防止できる。しかも、圧縮コイルばね１６に対して煩雑な端末処理を行う必要がなくなり、潤滑剤を塗布する箇所もばね受け部材１５の摺動面だけでよいため、生産性が向上して製造コストを低減させやすい。なお、第１操作位置で回転駆動体１４が回転するときには、環状リブ１４ｄがばね受け部材１５の平坦な鍔部１５ｂに対して摺動するので、長期に亘って良好な摺動性を維持しやすい。
【００２７】
そして、この回転操作型電気部品では、ばね受け部材１５の内筒壁部１５ａの外周面に複数の保持突起１５ｃが設けてあり、該内筒壁部１５ａを圧縮コイルばね１６の前端部に圧入によって固着できるため、圧縮コイルばね１６に対するばね受け部材１５の取付を簡単かつ確実に行える。また、ばね受け部材１５の内筒壁部１５ａが圧縮コイルばね１６の前端部とガイド壁２ａとの間に介在しているため、回転駆動体１４が軸線方向へ移動する際に該前端部がガイド壁２ａと干渉を起こす虞もない。さらに、第２の回転部材１２の仕切り壁１２ａの内周面にも複数の保持突起１２ｅが設けてあり、外筒壁部である該仕切り壁１２ａに圧縮コイルばね１６の後端部を圧入によって固着できるため、第２の回転部材１２に対する圧縮コイルばね１６の取付も簡単かつ確実に行える。
【００２８】
また、本実施形態例に係る回転操作型電気部品では、回転駆動体１４に、第１の回転部材７に係脱させるための第１の係合部である係合凹部１４ｂと、第２の回転部材１２に係脱させるための第２の係合部である係合突起１４ｃとが、軸線方向に沿った前後に分散して設けられているため、回転駆動体１４の外周面に設けた歯車形状部等を第１および第２の回転部材７，１２に係脱させるという構成に比べて、両回転部材７，１２の大径化が抑制しやすい。しかも、回転駆動体１４の係合突起１４ｃと係脱する第２の回転部材１２の被係合部である係合歯溝部１２ｂは仕切り壁１２ａの前端部に形成されており、この仕切り壁１２ａには圧縮コイルばね１６の後端部を圧着させるための保持突起１２ｅも形成されているため、仕切り壁１２ａを有効に利用できてコンパクト化が図りやすくなっている。
【００２９】
なお、第１の係合部、第２の係合部やこれら第１および第２の係合部と係脱するする被係合部は、上述した本実施形態例のものに限られるものではない。例えば、第１の回転部材７に係脱する第１の係合部を凸部により構成し、この第１の係合部と係脱する被係合部を凹部によって構成してもよい。また、第２の係合部を凹部とし、この凹部からなる第２の係合部と係脱する被係合部を凸部としてもよい。すなわち、係合部と被係合部とが凹凸係合されるようにすれば、両者を容易に係脱できて好ましい。
【００３０】
また、本実施形態例に係る回転操作型電気部品では、回転駆動体１４が円筒状のガイド壁２ａに外挿されているため、第１および第２の回転部材７，１２や接点パターン４，９、圧縮コイルばね１６、ばね受け部材１５、捩りコイルばね１３等を、全てガイド壁２ａの径方向外側の空間に配置させることができる。その結果、ガイド壁２ａの径方向内側の空間（中空部）にプッシュスイッチ等の別部品を配置させることが容易であるのみならず、該中空部を導光路として利用することが容易なため、操作部材に照光領域が確保しやすくなっている。
【００３１】
なお、上記実施形態例では、圧縮コイルばね１６の両端部がばね受け部材１５や第２の回転部材１２に圧入によって固着される場合について説明したが、他の簡便な固着方法を採用することも可能である。また、第２の回転部材１２をセルフリターンさせる必要がない場合には、捩りコイルばね１３を省略した構成にすることも可能である。さらに、非操作時に第１操作位置に配置されている回転駆動体１４を軸線方向に押し込んで第２操作位置に配置させる代わりに、回転駆動体１４を軸線方向に引っ張って第２操作位置に配置させるという構成にすることも可能である。
【００３２】
また、上記実施形態例では、回転検出手段として、摺動子を導電パターンからなる接点パターンに対して摺動させるエンコーダやスイッチを採用しているが、回転検出手段の構成は適宜選択可能であり、例えば回転駆動体１４の回転に伴って動作する可変抵抗器や、光検出方式あるいは磁気検出方式のエンコーダ等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転操作型電気部品の外観斜視図である。
【図２】該回転操作型電気部品の分解斜視図である。
【図３】該回転操作型電気部品の回転駆動体が第１操作位置にある状態を示す断面図である。
【図４】該回転駆動体が第２操作位置にある状態を示す断面図である。
【図５】該回転駆動体が第１操作位置と第２操作位置の途中にある状態を示す断面図である。
【図６】該回転駆動体が第１操作位置にある状態を図３とは異なる切断面で示す断面図である。
【図７】該回転操作型電気部品の正面図である。
【図８】該回転操作型電気部品に備えられる第１の回転部材の背面図である。
【図９】該回転操作型電気部品に備えられる第１のケースの正面図である。
【図１０】該回転操作型電気部品に備えられる回転駆動体を斜め前方から見た斜視図である。
【図１１】該回転駆動体の正面図である。
【図１２】該回転駆動体を斜め後方から見た斜視図である。
【図１３】該回転駆動体の背面図である。
【図１４】該回転操作型電気部品に備えられるばね受け部材を斜め前方から見た斜視図である。
【図１５】該ばね受け部材を斜め後方から見た斜視図である。
【図１６】該回転操作型電気部品に備えられる第２の回転部材を斜め前方から見た斜視図である。
【図１７】該第２の回転部材の正面図である。
【図１８】該第２の回転部材を斜め後方から見た斜視図である。
【図１９】該第２の回転部材の背面図である。
【図２０】該回転操作型電気部品に備えられる第２のケースの正面図である。
【図２１】該第２の回転部材のセルフリターン機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１のケース（ハウジング）
２  第２のケース（ハウジング）
２ａ  ガイド壁
３  取付板
４．９  接点パターン（導電パターン）
６，１１  摺動子
７  第１の回転部材
７ｂ  係合凸部
８  クリックばね
１２  第２の回転部材
１２ａ  仕切り壁（外筒壁部）
１２ｂ  係合歯溝部（被係合部）
１２ｅ  保持突起
１３  捩りコイルばね
１４  回転駆動体
１４ｂ  係合凹部（第１の係合部）
１４ｃ  係合突起（第２の係合部）
１４ｄ  環状リブ
１５  ばね受け部材
１５ａ  内筒壁部
１５ｃ  保持突起
１６  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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