(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ものづくり企業の総合生産性を管理する総合生産性管理装置であって、
生産性管理に係る分析・診断・評価のテンプレート情報を記憶するとともに、前記テンプレート情報に基づいて入力された、業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度である改革推進力度情報と、ＩＴ活用による業務機能革新貢献度であるＩＴ活用革新貢献度情報と、業務特性値の生産性を示す業務特性値生産性情報とを記憶するデータベースと、
前記改革推進力度情報と、前記ＩＴ活用革新貢献度情報と、前記業務特性値生産性情報とに基づいて、現状の生産性特性値および改革後の期待生産性特性値を算出し、前記現状の生産性特性値と前記改革後の期待生産性特性値とに基づいて仮説期待効果値を算出する仮説期待効果算出手段とを有し、
前記仮説期待効果算出手段は、前記仮説期待効果値の算出要求を受理した場合、前記算出要求で指定された各評価項目に対して、
前記改革推進力度情報から前記各評価項目に関する評価である第１の評価点を、前記入力された業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度の診断の評価レベルである各々の評価レベルに基づく評価点と予め決められた前記各評価項目の寄与率とを積算して算出し、
前記ＩＴ活用革新貢献度情報から前記各評価項目に関する評価である第２の評価点を、前記入力された業務機能革新貢献度の診断の評価レベルである各々の評価レベルに基づく評価点と予め決められた前記各評価項目の寄与率とを積算して算出し、
前記業務特性値生産性情報から前記各評価項目に関する特性値を算出し、総合的な特性値である前記現状の生産性特性値を、前記各評価項目の前記特性値を加算することにより算出し、
前記第１の評価点と前記特性値と前記改革推進力度情報の換算係数とを積算して第１の積算値とし、前記第２の評価点と前記特性値と前記ＩＴ活用革新貢献度情報の換算係数とを積算して第２の積算値とし、前記第１の積算値と前記第２の積算値とを加算することにより前記各評価項目に対する改革後の期待される特性値を算出し、総合的な特性値である前記改革後の期待生産性特性値を、前記各評価項目の前記改革後の期待される特性値を加算することにより算出し、
前記現状の生産性特性値から前記改革後の期待生産性特性値を減算することにより前記仮説期待効果値を算出し前記データベースに登録する
ことを特徴とする総合生産性管理装置。
【請求項２】
前記総合生産性管理装置は、さらに、表示手段を有し、
前記表示手段は、表示部に、前記テンプレート情報に基づき前記各業務項目の評価項目を表示するとともに、評価者が入力する前記評価レベルの評価基準を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の総合生産性管理装置。
【請求項３】
生産性管理に係る分析・診断・評価のテンプレート情報が記憶されるデータベースと、該テンプレート情報に基づき入力された入力情報を管理する管理装置とを用いて、ものづくり企業の総合生産性を管理する総合生産性管理方法であって、
前記管理装置の管理手段が、前記テンプレート情報に基づいて入力された、業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度である改革推進力度情報と、ＩＴ活用による業務機能革新貢献度であるＩＴ活用革新貢献度情報と、業務特性値の生産性を示す業務特性値生産性情報とを前記データベースに記憶し、
仮説期待効果算出手段が、前記改革推進力度情報と、前記ＩＴ活用革新貢献度情報と、前記業務特性値生産性情報とに基づいて、現状の生産性特性値および改革後の期待生産性特性値を算出し、前記現状の生産性特性値と前記改革後の期待生産性特性値とに基づいて仮説期待効果値を算出するに際し、
前記仮説期待効果算出手段は、前記仮説期待効果値の算出要求を受理した場合、前記算出要求で指定された各評価項目に対して、
前記改革推進力度情報から前記各評価項目に関する評価である第１の評価点を、前記入力された業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度の診断の評価レベルである各々の評価レベルに基づく評価点と予め決められた前記各評価項目の寄与率とを積算して算出し、
前記ＩＴ活用革新貢献度情報から前記各評価項目に関する評価である第２の評価点を、前記入力された業務機能革新貢献度の診断の評価レベルである各々の評価レベルに基づく評価点と予め決められた前記各評価項目の寄与率とを積算して算出し、
前記業務特性値生産性情報から前記各評価項目に関する特性値を算出し、総合的な特性値である前記現状の生産性特性値を、前記各評価項目の前記特性値を加算することにより算出し、
前記第１の評価点と前記特性値と前記改革推進力度情報の換算係数とを積算して第１の積算値とし、前記第２の評価点と前記特性値と前記ＩＴ活用革新貢献度情報の換算係数とを積算して第２の積算値とし、前記第１の積算値と前記第２の積算値とを加算することにより前記各評価項目に対する改革後の期待される特性値を算出し、総合的な特性値である前記改革後の期待生産性特性値を、前記各評価項目の前記改革後の期待される特性値を加算することにより算出し、
前記現状の生産性特性値から前記改革後の期待生産性特性値を減算することにより前記仮説期待効果値を算出し前記データベースに登録する
ことを特徴とする総合生産性管理方法。
【請求項４】
前記管理装置の表示手段は、前記表示部に、前記テンプレート情報に基づき前記各業務項目の評価項目を表示するとともに、評価者が入力する前記評価レベルの評価基準を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の総合生産性管理方法。
【請求項５】
生産性管理に係る分析・診断・評価のテンプレート情報が記憶されるデータベースと、該テンプレート情報に基づき入力された入力情報を管理する管理装置とを用いて、ものづくり企業の総合生産性を管理する総合生産性管理方法であって、
前記管理装置の処理部が、前記テンプレート情報に基づいて入力された、業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度である改革推進力度情報と、ＩＴ活用による業務機能革新貢献度であるＩＴ活用革新貢献度情報と、業務特性値の生産性を示す業務特性値生産性情報とを前記データベースに記憶し、
前記管理装置の処理部は、
仮説期待効果を算出すべき評価項目について該仮説期待効果の算出要求を受理した場合、
前記改革推進力度情報から前記評価項目に関する評価である第１の評価点を、前記入力された業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度の診断の評価レベルである各々の評価レベルに基づく評価点と予め決められた前記評価項目の寄与率とを積算して算出し、
前記ＩＴ活用革新貢献度情報から前記評価項目に関する評価である第２の評価点を前記入力された業務機能革新貢献度の診断の評価レベルである各々の評価レベルに基づく評価点と予め決められた前記各評価項目の寄与率とを積算して算出し、
前記業務特性値生産性情報から前記評価項目に関する作業実績時間の合計を算出し、前記作業実績時間を、現状の生産性特性値とし、
前記第１の評価点と前記作業実績時間と前記改革推進力度情報の換算係数とを積算して第１の積算値とし、前記第２の評価点と前記作業実績時間と前記ＩＴ活用革新貢献度情報の換算係数とを積算して第２の積算値とし、改革後の期待生産性特性値を、前記第１の積算値と前記第２の積算値とを加算して算出し、
前記現状の生産性特性値から前記改革後の期待生産性特性値を減算することにより仮説期待効果の作業時間を算出し、前記仮説期待効果の作業時間を前記評価項目に対応付けて前記データベースに登録する
ことを特徴とする総合生産性管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ものづくり企業の総合生産性をより効率的に管理することができる総合生産性管理装置および総合生産性管理方法に係り、ものづくり企業における業務革新の組織力・業務機能仕組み変革推進力と、ＩＴの高度活用による究極のビジネスモデル追求と、および、業務機能の生産性指標である業務特性値とを把握し、全体的によりよい視点での企業経営体質強化推進管理ができる総合生産性管理装置および総合生産性管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業におけるビジネス情報の情報インフラやナレッジ・プロセス等を構築、運用する経営革新に関するものづくり企業の組織づくりを実現するための様々な実践的な方法論（例えば、特許文献１〜特許文献５）が提案されている。
【０００３】
（１）特許文献１の目的は、経営管理・経営改善のための総合的な経営判断のための情報を簡易に導き出すことができる主に中小企業のコンサルタント向けの質問票を利用した経営診断システム、経営診断装置、経営診断方法および経営診断プログラムを提供することであり、その効果は、質問票に基づく、将来の企業価値の推移を推定することができるとしている。
【０００４】
（２）特許文献２の目的は、ユーザ端末装置からの個別相談に対して今回と過去の診断結果を合わせて、迅速に対応可能な経営診断システムを提供し、低コストで信頼性の高い診断結果をリアルタイムに入手できるとしている。
【０００５】
（３）特許文献３の目的は、効率的に経営改革を推し進めるための経営改革支援装置を提供することで、業務プロセスへの理解度を測定するための業務プロセス理解度テスト結果を得ることができ、これによって、従業員に対する対策を決定できるとしている。
【０００６】
（４）特許文献４の目的は、入力された判定指標情報に対応する知識資産情報および知識活用度レベル情報を抽出する手段を具備する知識経営診断システムを提供することで、組織で扱う具体的な知識資産の活用施策を提示することができ、すぐに実践できる知識経営の具体的手順を明確にすることができるとしている。
【０００７】
（５）特許文献５の目的は、予め決められたチェック項目が記載されたチェックシートを利用することにより、会社の経営状態等を客観的に診断し、その診断結果に基づいた経営改善活動ができる経営診断システムを提供することができるとしている。
【特許文献１】特開２００４−２２７２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０９１８号公報
【特許文献３】特開２００６−２９３５６２号公報
【特許文献４】特開２００４−２２０１７８号公報
【特許文献５】特開２００３−２４８７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１から特許文献５のいずれにおいても、組織に継続的な競争優位をもたらす組織能力として、情報を収集、精製、統合等のプロセスを構築、運用する情報管理の進化に帰着させて、適切な組織づくりを実現するための実践的な方法とその期待効果を総合的に分析・診断・評価が可能な好適なものづくり企業の総合生産性管理における総合生産性管理方法が提案されていないという課題がある。
【０００９】
すなわち、ものづくり企業の総合生産性管理において、下記の要望および課題があるにもかかわらず、いまだ実現していないことが問題であった。
（１）ものづくり企業の競争力を強化したい。
（２）究極のビジネスモデル追求のため情報投資対効果を事前に把握したい。
（３）業務特性値のＡｓ  ｉｓ（現状）・Ｔｏ  ｂｅ（目標）の把握が難しい。
（４）上記の把握に時間を要する。
【００１０】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、ものづくり企業の総合生産性をより効率的に管理することができる総合生産性管理装置および総合生産性管理方法を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、究極のビジネスモデル追求のためのものづくり企業の総合生産管理システムを構成する要素機能としての構築、運用に関する分析・診断・評価の側面をサポートするという目的もある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
現状がどのようになっているかを以下の３つの視点で捉え、現状と目標の業務特性値生産性を所定の分析・診断・評価テンプレートを用いて、仮説期待効果を算定する。
（１）業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度
（２）ＩＴ活用による業務機能革新貢献度
（３）業務特性値
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ものづくり企業の総合生産性をより効率的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る全体構成を模式的に示すブロック図である。多次元革新力管理装置（総合生産性管理装置）１００は、全社的な情報戦略の意思決定を行なう際に、現状がどうなっているかを複数の視点で捉え、現状と目標の業務特性値生産性を所定の分析・診断・評価テンプレート（以下、「分析診断評価テンプレート」という。）を用いて、仮説期待効果（図８参照）を算定管理する装置である。全社的な情報戦略の意思決定を行なう際に、情報部門から多次元革新力管理（分析／診断／評価）の要求操作等が入出力手段２を通じて行なわれる。また、本発明の実施形態によれば、３軸分析診断評価のための分析診断評価テンプレート１〜分析診断評価テンプレートｎの設定要求操作等が入出力手段２を通じて行なわれる。
【００１６】
多次元革新力管理手段１１には、仮説期待効果算出手段１６、表示手段１７が含まれる。仮説期待効果算出手段１６は、後記する（Ｆ１）式により、仮説期待効果の算出を実行する手段である。また、表示手段１７は、改革推進力度情報と、ＩＴ活用革新貢献度情報と、業務特性値生産性情報と、仮説期待効果値とのうち少なくともいずれかを入出力手段２の表示部に表示する表示手段である。
【００１７】
要求操作を受け付ける制御手段１０によって、要求に応じて多次元革新力管理手段１１が起動される。多次元革新力管理手段１１は、要求手順に従って、改革推進力度、ＩＴ活用革新貢献度、業務特性値生産性の３軸分析診断評価処理１２が起動される。３軸分析診断評価処理１２は、分析診断評価テンプレートＤＢ２０に格納された予め準備された分析診断評価テンプレート１〜分析診断評価テンプレートｎに基づいて、現状の革新推進力度情報、ＩＴ活用革新貢献度情報、業務特性値生産性情報の入力が、改革推進力度ＤＢ３１、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２、および業務特性値生産性ＤＢ３３から自動的に行なえる。また、仮説期待効果算出手段１６による結果として、仮説期待効果算定値の出力が、仮説期待効果算出値ＤＢ４１に自動的に行なえるようになっている。なお、多次元革新力管理装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバなどの情報処理装置によって実現される。
【００１８】
このとき、多次元革新力管理装置１００が必要とする分析診断評価テンプレート１〜分析診断評価テンプレートｎ（図９参照）は、分析診断評価テンプレートＤＢ２０に格納されており、インターフェイス１４を介して、入力が自動的に行なえるようになっている。また、改革推進力度情報（図５参照）、ＩＴ活用革新貢献度情報（図６参照）、および業務特性値生産性情報（図７参照）は、各々、改革推進力度ＤＢ３１、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２、および業務特性値生産性ＤＢ３３に格納されており、インターフェイス１３を介して、入力を自動的に行なえるようになっている。また、仮説期待効果算出値情報（図１０参照）は、仮説期待効果算出値ＤＢ４１に格納されており、インターフェイス１５を介して、入力を自動的に行なえるようになっている。ここで、分析診断評価テンプレートＤＢ２０、改革推進力度ＤＢ３１、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２、および業務特性値生産性ＤＢ３３、仮説期待効果算出値ＤＢ４１の各データベースは、統合データベース２００として管理される。なお、ＤＢはData Baseの略である。
【００１９】
図２は、多次元革新力管理機能を機能展開して示すブロック図である。多次元革新力管理装置１００の機能は、総合生産管理システムの要素機能としても位置づけられ、本実施形態では、総合生産管理システムの構築・運用に関する分析・診断・評価の側面をサポートできるように構成されている。
【００２０】
ここで、多次元革新力管理部１０１の汎用的な多次元革新力管理メニューにより、本発明の実施形態である３軸分析診断評価テンプレート管理部１０２の管理画面が呼び出され、さらに改革推進力度処理部１０３の管理画面（図４参照）、ＩＴ活用革新貢献度処理部１０４の管理画面、業務特性値生産性処理部１０５の管理画面が呼び出され、各種の分析診断評価テンプレート１〜分析診断評価テンプレートｎを通じて、分析診断評価の管理が行なわれる。
【００２１】
多次元革新力管理装置１００は、企業におけるビジネス情報の情報インフラやナレッジ・プロセス等を構築、運用する経営革新に関するものづくり企業の総合生産性管理における３軸分析診断評価を行ない情報管理の進化が効果的に行なえるようになっている。さらに、多次元革新力管理装置１００は、情報投資対効果を事前に把握できるように仮説期待効果算定値や、その算出根拠である分析診断評価テンプレートの結果を、評価対象である事業部、工場、製品勘定や分析診断評価の単位である大分類、診断分類、業務機能毎に、要求区分に従って出力することができるようになっている。
【００２２】
図３は、多次元革新力管理機能の処理フローを示す概略図である。適宜図１および図２を参照して説明する。多次元革新力管理装置１００の機能には、ステップＡ〜ステップＦが含まれる。多次元革新力管理部１０１は、先ず、ステップＡにおいて、多次元革新力管理メニューにより画面呼び出し要求の受付を行ない、３軸分析診断評価テンプレート管理部１０２を呼び出す。３軸分析診断評価テンプレート管理部１０２は、ステップＢにおいて、画面呼び出しに必要なパラメータを取得し、当該画面を呼び出す。改革推進力度の場合は、改革推進力度処理部１０３が管理画面を表示し（ステップＣ）、ＩＴ活用革新貢献度の場合は、ＩＴ活用革新貢献度処理部１０４が管理画面を表示し（ステップＤ）、業務特性値生産性の場合は、業務特性値生産性処理部１０５が管理画面を表示する（ステップＥ）。次にステップＦにおいて、多次元革新力管理部１０１は、仮説期待効果を算定する。
【００２３】
ステップＦにおける仮説期待効果算定の詳細ステップを示す。ステップＦ１０において、多次元革新力管理部１０１は、仮説期待効果算定の要否を判定する。具体的には、仮設期待効果を算定できるＸ軸（例えば、改革推進力度）、Ｙ軸（例えば、ＩＴ活用革新貢献度）、Ｚ軸の構成要素（例えば、業務特性値生産性）が決定され、仮説期待効果が算定可能か否かを判定する。
【００２４】
仮説期待効果算定が可能な場合（ステップＦ１０，要）、ステップＦ２０において、多次元革新力管理部１０１は、仮説期待効果を工数換算するか否かを判定する。工数換算の場合（ステップＦ２０，工数）、工数換算による推計を行なう（ステップＦ３０）。但し、同様な考え方で、パラメータを調節することによって、リードタイム、ペーパーレス化やＩＴ利用による業務の可視化などの推計を行なうことも可能である。
【００２５】
ステップＦ３０において、以下の仮説期待効果の算出を実行する。
ΔΣＣｉ≡Σ（Ｃ１ｉ−Ｃ２ｉ）                            …（Ｆ１）
但し、
ΔΣＣｉ：  仮説期待効果
ΣＣ１ｉ≡Σａ１ｉ Ｘ１ｉ＊α１ｉ Ｚ１ｉ＋Σｂ１ｉ Ｙ１ｉ＊β１ｉ Ｚ１ｉ
：現状特性値（工数換算）
ΣＣ２ｉ≡Σａ２ｉ Ｘ２ｉ＊α２ｉ Ｚ２ｉ＋Σｂ２ｉ Ｙ２ｉ＊β２ｉ Ｚ２ｉ
：改革後期待特性値（工数換算）
ｉ：１，２，・・・，ｎ
ｎ：Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸最大分析診断評価項目数
ａ：Ｘ軸換算係数
ｂ：Ｙ軸換算係数
α：Ｘ軸工数換算係数
β：Ｙ軸工数換算係数
なお、「ａ１ｉ Ｘ１ｉ」は、ａ１ｉとＸ１ｉとの積を意味する。他も同様である。
【００２６】
そして、ステップＦ４０において、ステップＦ３０の仮説期待効果の算出結果を工数換算で、入出力手段２（図１参照）の表示部に表示を行なうようになっている。
【００２７】
図８で詳述するように、パターン認識では複雑な認識対象を計測する場合に、認識対象をいくつかの概念に分類されたパターン（クラスという。）として認識を行なう。このとき、現状の認識対象の総合生産性とクラスとの対応関係を知識として学習することが必要である。これに対し、本発明の着眼点は、究極のビジネスモデル追求のため情報投資対効果を事前に把握したいという視点から、いわゆる教師パターンを事前に定義していることである。すなわち、究極のビジネスモデルにおいて、業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度である業務改革推進力と、ＩＴ活用による業務機能革新貢献度であるＩＴ活用革新貢献度により、現状と目標の業務の総合生産性を所定の分析診断評価テンプレートを用いて、仮説期待効果を算定している点に特徴がある。
【００２８】
図４は、改革（機能別）推進力度を示す画面レイアウト図である。図に示す画面２８は、入出力手段２（図１参照）の表示部に表示される画面である。画面２８には、画面タイトル部２８１、共通タイトル部２８２、詳細部２８３、多次元革新力管理手順のボタン設定部２８４、操作のボタン設定部２８５などが含まれる。
【００２９】
本画面の主な目的は、改革機能別推進力度を分析診断評価テンプレートに基づいた表示画面であり、下記の機能がある。
（１）画面タイトル部２８１に対応する共通タイトル部２８２で指定された検索条件に該当する大分類項目、診断分類、および業務機能の詳細情報の評価対象である工場、勘定部門、評価項目（Ａｓ  ｉｓ）である評価基準と評価レベル項目詳細を、詳細部２８３に一覧表示することができる。
【００３０】
具体的には、図４に示す詳細部２８３には、大分類としてＳＣＭ（Supply Chain Management）であり、診断分野が生産管理の場合である。生産管理の業務機能として予算編成、受注／生産について、評価項目の表示例が示されている。出力されている表示例では、５レベルの評価基準が、ナビゲートされる。原則的には、管理者（評価者）は、ナビゲートされた評価基準を参照して、評価基準のレベルを登録する。
【００３１】
なお、図４に示す詳細部２８３の表示例では、予算編成で２項目（生産計画予算策定、月次生産計画予実）、受注／生産で３項目（受注受付・納期管理、工程計画・ＭＲＰ（Material Requirements Planning）、在庫管理・売上計上）の合計５項目が示されている。この５項目は、図５に示す改革機能別推進力度における工場運営の（１）生産管理関連の評価項目数の５項目に対応している。
【００３２】
（２）多次元革新力管理手順のボタン設定部２８４には、３軸分析診断評価、総合推進力、機能別推進力、ＩＴ活用貢献度、業務特性値の画面呼び出しのボタンがあり、指定した画面を表示できるようになっている。
【００３３】
多次元革新力管理手順のボタン設定部２８４は、３軸分析診断評価のためのＸ軸（総合推進力、機能別推進力）、Ｙ軸（ＩＴ活用貢献度）、Ｚ軸（業務特性値）の特徴量を分析・診断・評価を行ないながら、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の設定を行なうための各種テンプレートに当該ボタン押下により当該画面へ遷移が行なえるように設けたものである。さらに、ここでは、いずれの画面においても、最終的に、操作のボタン設定部２８５にある仮説期待効果算出用の要求ボタン押下にて、図８の仮説期待効果算定例のような結果が表示されるようになっている。
【００３４】
図５は、改革推進力度の項目を示す説明図である。図５に示す改革推進力度情報は、改革推進力度ＤＢ３１（図1参照）に格納されている。図８のＸ軸である改革推進力度は、図５に示すように、改革総合推進力プラットフォームと改革機能別推進力度から構成されている。改革総合推進力プラットフォームは、大分類項目として改革構想期と実行進化期に大別される。改革構想期の中分類項目には、課題改革実現化指針、課題改革アプローチ指針、情報インフラ構築指針、情報リテラシー教育指針がある。また、実行進化期の中分類項目には、改革業務設計指針、プログラム開発指針、本番化・進化指針がある。
【００３５】
各項目は、所定の配点が設定できるようにされており、各項目数と、各項目の配点の乗算により評価点が算出される。例えば、改革構想期において、中分類項目である情報インフラ構築指針を参照すると、評価項目数は５項目あり、１項目の配点は１〜５であり、よって中分類評価点は５〜２５となる。これらの特徴量に関しては、下記の分析診断評価テンプレート等を用いる。
（１）目標とするビジネスモデル項目の診断評価
（２）改革項目と評価項目の確定
（３）改革レベル診断ツールの適用
【００３６】
また、改革機能別推進力度は、大分類項目として工場運営、事業運営に大別され、工場運営の中分類項目には、生産管理関連、製造管理関連、品証管理関連、出荷物流管理、原価業績管理がある。また、事業運営の中分類項目には、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：営業管理）とＳＲＭ（Supplier Relationship Management：購買管理）がある。それぞれの評価項目数は３〜６項目あり、１項目の配点は１〜５である。よって、工場運営の中分類評価点は５〜２５、４〜２０、３〜１５の３種類となる。一方、事業運営の中分類評価点は６〜３０となる。
【００３７】
図６は、ＩＴ活用革新貢献度の項目を示す説明図である。図６に示すＩＴ活用革新貢献度情報は、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２（図1参照）に格納されている。図８のＹ軸であるＩＴ活用革新貢献度は、図６に示すように、工場運営と事業運営に区分される。工場運営の大分類項目には、（１）生産管理関連、（２）製造管理関連、（３）品証管理関連、（４）出荷物流管理、（５）原価業績管理がある。評価項目として業務縦連携機能診断評価と業務横連携機能診断評価のマトリックスで評価を行なう。よって、評価点は１７０〜１７００となる。
【００３８】
また、事業運営の大分類項目には、（１）ＣＲＭ（営業管理）、（２）ＳＲＭ（購買管理）がある。評価項目として業務縦連携機能診断評価と業務横連携機能診断評価のマトリックスで評価を行なう。よって、評価点は、３５３〜３５３０となる。よって、総合計として、評価点は５２３〜５２３０となる。
【００３９】
図７は、業務特性値生産性の項目を示す説明図である。図７に示す業務特性値生産性情報は、業務特性値生産性ＤＢ３３（図1参照）に格納されている。図８のＺ軸である業務特性値生産性：間接工数分析は、図７に示すように、工場運営と事業運営に区分されている。これは、図６に示したＩＴ活用革新貢献度の項目と同様に工場運営と事業運営に区分されている。工場運営の部門別項目には、（１）生産管理関連、（２）製造管理関連、（３）品証（品質保証）管理関連、（４）出荷物流管理、（５）原価業績管理がある。例えば、部門の生産管理関連の場合、大分類項目数として３０、中分類項目数として５０あり、業務分析項目数として１８６ある。区分の工場運営に係る評価項目に関する業務分析項目数は、６９７である。
【００４０】
事業運営の部門別項目には、（１）ＣＲＭ（営業管理）、（２）ＳＲＭ（購買管理）がある。区分の事業運営に係る評価項目に関する業務分析項目数は、１６３であり、総合計の評価点は８６０となる。
【００４１】
図８は、仮説期待効果算定を示す説明図である。ここでの仮説期待効果の算定（算出）法は、例えば、機械的なパターン認識の方法のアナロジーとして捉えることができる。一般に、複雑な認識対象を計測する場合に、認識対象がいくつかの概念に分類できるとき、観測されたパターンをそれらの概念のうちのひとつに対応させ、このパターンの認識を機械的に行なうためには、認識対象の特徴量を計測（抽出）するための方法を考えなければならない。そのためには、識別に必要な本質的な特徴のみを抽出するのが一般的である。このような特徴量は、特徴ベクトル（feature vector）Ｘとして、次式で示される。
Ｘ＝（ｘ１，ｘ２，ｘ３，…，ｘｎ）ｔ                    …（Ｆ２）
ここで、  ｔ：転置行列
ｎ：特徴量の個数
である。
【００４２】
この特徴ベクトルによって張られる空間を特徴空間（feature space）という。この場合、各パターンは、特徴空間上の１点として表され、ここで認識対象をクラスとし、このクラスごとの集まりはクラスタという。パターン認識における基本的な課題は、未知の認識対象を計測して得られた特徴ベクトルＸからその認識対象がどのクラスに属するかを判定する識別方法を開発することであり、当該クラスとの「差」を精密に計測することが重要となる。
【００４３】
すなわち、本発明において、認識すべき現状の、あるものづくり企業の総合生産性管理について観測されたパターンを、Ｘ軸（改革推進力度）、Ｙ軸（ＩＴ活用革新貢献度）、Ｚ軸（業務特性値生産性）の特徴量で計測（抽出）し、目標とする究極のビジネスモデル追求、および業務機能の生産性指標である業務特性値の対象をそれぞれクラスと捉えれば、現状の総合生産性管理の把握もパターン認識のクラスとして捉えることができる。また、それぞれのクラスの「差」は、仮説期待効果として計測できることになる。
【００４４】
一方、「ベクトル」というのは和と差と実数倍で定義され、内積という概念を入れると、ベクトルの大きさや２点間の距離などの「測量」ができるようになる。単純な二つのベクトルの内積は、下記の式で定義される。換言すれば、内積とは，二つのベクトルがどれくらい同じ方向を向いているかを示す比であると理解することもできる。
【００４５】
ｘ→・ｙ→＝｜ｘ→｜｜ｙ→｜ｃｏｓθ                        …（Ｆ３）
但し、θは二つのベクトルのなす角を示す。
なお、本明細書において、記号「→（ベクトル）」はその直前の文字の上に付される記号であるものとする。
【００４６】
また、上記の右辺で表されるスカラー量（実数）をベクトルのスカラー積といい代数的表示では、
ｘ→＝（ｘ１，ｘ２），ｙ→＝（ｙ１，ｙ２）のとき
ｘ→・ｙ→＝ｘ１ｙ１＋ｘ２ｙ２                            …（Ｆ４）
となる。
【００４７】
すなわち、本発明において、業務の生産性は、Ｘ軸とＺ軸、および、Ｙ軸とＺ軸の代数的表示として、下記の式で表現できる。
ベクトルＸとベクトルＺの内積：
＜Ｘ，Ｚ＞＝（ｘ１ｚ１＋ｘ２ｚ２＋・・・＋ｘｎｚｎ）      …（Ｆ５）
ベクトルＹとベクトルＺの内積：
＜Ｙ，Ｚ＞＝（ｙ１ｚ１＋ｙ２ｚ２＋・・・＋ｙｎｚｎ）      …（Ｆ６）
とすると、前記の２つの式の合計値を総合生産性として、スカラー量として計算される。
＜Ｘ，Ｚ＞＋＜Ｙ，Ｚ＞＝Σｘｉｚｉ＋Σｙｉｚｉ            …（Ｆ７）
ここで、上記の式において現状と目標の総合生産性が推計できれば、それぞれの合計値の差によって、仮説期待効果を算出できることになる。
【００４８】
図９は、業務特性値生産性：生産管理の分析診断評価テンプレートを示す説明図である。分析診断評価テンプレートは、分析診断評価テンプレートＤＢ２０（図１）に格納されている。ここでは、現状特性値を日常業務、週次業務、月次業務のサイクルのテンプレートを示している。例えば、大分類項目の受注受付処理には、中分類項目として、（１）受注票確認、（２）請期（請負期）回答がある。受注票確認の小分類項目には、受注票確認（印刷）があり、業務に必要とされる工数（Ｈｒ）を設定することによって、月当り従事時間換算合計が自動計算されるようになっている。
【００４９】
図１０は、仮説期待効果の算出のためのテンプレートを示す説明図である。ここでは、（Ｆ１）式で示す現状特性値（現状総合生産性値）（Ｃ１）と目標とする改革後期待特性値（改革後総合生産性値）（Ｃ２）を、日常業務、週次業務、月次業務のサイクルでテンプレート上に洗い出し、積み上げ式に推計することを示している。また、この算出式は（Ｆ７）式と同じであるが、ここでは（Ｆ１）式の但し書きに示す工数換算のための正規化のためにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の構成要素に、ａ（Ｘ軸換算係数）、ｂ（Ｙ軸換算係数）、α（Ｘ軸工数換算係数）、β（Ｙ軸工数換算係数）の換算係数を乗じている。具体的には、仮説期待効果算出手段１６が、図１０のテンプレートを用いて洗い出された現状特性値（現状総合生産性値）（Ｃ１）である実績値に基づいて、（Ｆ１）式のΣＣ２ｉから改革後期待特性値（Ｃ２）を時間換算して算出する。算出された業務時間を積み上げて算出（推計）する。さらに、仮説期待効果算出方法について、図１１および図１２を参照して説明する。
【００５０】
図１１は、仮説期待効果算出手段の処理を示すフローチャートである。図１２は、仮説期待効果算出方法の手順を示す説明図である。図１３は、仮説期待効果算定テーブルの一例を示す説明図である。仮説期待効果算出手段１６が実施する仮説期待値効果算出方法（仮説期待効果算定方法）について説明する。ここでは、多次元革新力管理装置（総合生産性管理装置）１００が生産管理の仮説期待効果を算出すべき評価項目とする『受注受付』を例として、図１及び図８を参照して説明する。
【００５１】
仮説期待効果算出手段１６は、統合データベース２００の初期設定ＤＢ（図示せず）から評価項目の初期定数を設定する（ステップＳ１）。設定する評価項目の初期定数は、具体的には、（Ｆ１）式で示したｎ（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸最大分析診断評価項目数）、ａ（Ｘ軸換算係数）、ｂ（Ｙ軸換算係数）、α（Ｘ軸工数換算係数）、β（Ｙ軸工数換算係数）である。
【００５２】
そして、仮説期待効果算出手段１６は、各評価項目に対して、改革推進力度ＤＢ３１に格納された改革推進力情報に基づいてＸ軸評価点算出（ステップＳ２）、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２に格納されたＹ軸評価点算出（ステップＳ３）、業務特性値生産性ＤＢ３３に格納されたＺ軸評価点算出（ステップＳ４）の処理をする。そののち、ステップＳ２からステップＳ４の評価点に基づいて現状特性値算出（ステップＳ５）および改革後特性値算出（ステップＳ６）の処理をし、最後に、仮説期待値効果算出（ステップＳ７）の処理をして、算出結果（算定結果）を仮説期待効果算定値ＤＢ４１に登録する。
【００５３】
以下、図１１の処理フローを、図１２及び図１３を用いて詳細に説明する。
仮説期待効果算出手段１６は、入出力手段２から仮説期待効果算出要求を受理すると、改革推進力度ＤＢ３１、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２、業務特性値生産性ＤＢ３３に基づいて、『受注受付』に関する項目を、インターフェイス１３を介して取得する。『受注受付』に関する項目として、図８に示すＸ軸の項目、Ｙ軸の項目、Ｚ軸の項目がある。Ｘ軸には、「生産管理」の受注受付に対応する項目として１項目ある（図４参照）。また、同様に、Ｙ軸には、「生産管理」の受注受付に対応する評価項目は５項目のうちの１項目である（図６参照）。Ｚ軸には、工場運営の「生産管理」の中分類５０項目のうち受注受付に関する項目数は４項目ある（図７参照、詳細は後記する）。
【００５４】
（１）Ｘ軸「生産管理」の評価項目（ステップＳ２に対応）
『受注受付』に関する項目として、改革推進力度ＤＢ３１（図１参照）には、図４の詳細部２８３にあるように、「受注受付・納期管理」が評価レベル「０」として登録されている。例えば、図１２（ａ）に、評価点算出テーブル３１１の一例を示す。評価点算出テーブル３１１には、業務機能、基準、評価、配点、評価レベル項目詳細などが登録されている。基準は、「０」、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」の段階的に決められており、次のように評価レベルにより評価点が算出される。
【００５５】
５項目中０項目実施⇒０．５点／５点満点＝０．１（１０％）
５項目中１項目実施⇒１点／５点満点＝０．２（２０％）
５項目中２項目実施⇒２点／５点満点＝０．４（４０％）
５項目中３項目実施⇒３点／５点満点＝０．６（６０％）
５項目中４項目実施⇒４点／５点満点＝０．８（８０％）
５項目中５項目実施⇒５点／５点満点＝１．０（１００％）
具体的には、図１２（ａ）のように、「受注受付・納期管理」の機能別の評価レベルは「０」であるので、機能別評価点は０．１（１０％）となる。
【００５６】
また、Ｘ軸の評価点である全体の改革推進力度評価点は、下記で算出される。
Ｘ軸の評価点（改革推進力度評価点）
＝(改革総合推進力プラットフォーム評価点)＋(改革機能別推進力評価点)
＝(プラットフォームへの寄与率)＊(プラットフォーム評価点)
＋(改革機能別への寄与率)＊(機能別評価点)
【００５７】
よって、Ｘ軸の評価点＝０．０＊０．１＋１．０＊０．１＝０．１
となる。なお、『受注受付』に関する項目としては、プラットフォームへの寄与率は０．０、改革機能別への寄与率は１．０とした。また、説明は省略するがプラットフォーム評価点は０．１（１０％）である。
【００５８】
（２）Ｙ軸「生産管理」の評価項目（ステップＳ３に対応）
ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２（図１参照）に格納されているＩＴ活用革新貢献度情報（図６参照）には、大分類項目「生産管理関連」の中に、中分類項目として「受注／生産項目」があり、「受注／生産項目」の小分類項目の「受注受付・納期管理」について登録されている。例えば、図１２（ｂ）に、評価点算出テーブル３２１，３２２の一例を示す。評価点算出テーブル３２１，３２２には、処理手段のツール５段階評価があり、処理手段として紙を媒体とする場合、ＰＣを利用する場合、紙とＰＣとを共有に利用する場合、ホスト計算機を利用する場合、Ｗｅｂ（World Wide Webの略称）を利用する場合がある。
【００５９】
具体的には、「受注受付・納期管理」の評価点は、評価点算出テーブル３２１，３２２より、  業務縦連携機能診断評価の評価点は、０．１（１０％）、業務横連携機能診断評価の評価点は、０．１（１０％）である。
【００６０】
また、Ｙ軸の評価点である全体のＩＴ活用革新貢献度評価点は、下記で算出される。
Ｙ軸の評価点（ＩＴ活用革新貢献度評価点）
＝(縦処理の評価点)＋(横処理の評価点)
＝(縦処理への寄与率)＊(業務縦連携機能診断評価の評価点)
＋(横処理への寄与率)＊(業務横連携機能診断評価の評価点)
【００６１】
よって、Ｙ軸の評価点＝０．３＊０．１＋０．７＊０．１＝０．１
となる。なお、『受注受付』に関する項目としては、縦処理への寄与率は０．３、横処理への寄与率は０．７とした。
【００６２】
（３）Ｚ軸「生産管理」の評価項目（ステップＳ４に対応）
図７に示す工場運営の「生産管理関連」の中分類５０項目のうち、図示していないが、受注受付に関する項目数としては４項目あり、具体的には、「受注票確認・出荷指示」、「出荷指示付随業務」、「納期調整・請期設定」、「各種日報データ確認・修正処理」がある。例えば、図１２（ｃ）に、評価点算出テーブル３３１の一例を示す。評価点算出テーブル３３１は、図９に示した分析評価テンプレートを基づいて作成されたテーブルであり、月当りの従事時間の実測値である。よって、Ｚ軸の評価点＝１０４（Ｈｒ／月）となる。
【００６３】
（４）仮説期待効果の算定（ステップＳ１、ステップＳ５〜Ｓ７に対応）
仮説期待効果算出手段１６は、（Ｆ１）式に基づいて図１３に示す仮説期待効果算定テーブル４１１を利用して仮説期待効果を算出する。
ｉ＝１として、
ΣＣ１１≡１０４（現状特性値）
ΣＣ２１≡(ａ２１ Ｘ２１)＊(α２１ Ｚ２１)＋(ｂ２１ Ｙ２１)＊(β２１ Ｚ２１)
＝(０．３ ０．１)＊(１．０ １０４)＋(０．７ ０．１)＊(１．０ １０４)
＝１０．４
但し、  ａ２１＝０．３（Ｘ軸換算係数）
Ｘ２１＝０．１（Ｘ軸の評価点）
α２１＝１．０（Ｘ軸工数換算係数）
Ｚ２１＝１０４（Ｚ軸の評価点）
ｂ２１＝０．７（Ｙ軸換算係数）
Ｙ２１＝０．１（Ｙ軸の評価点）
β２１＝１．０（Ｙ軸工数換算係数）
なお、Ｘ軸換算係数およびＹ軸換算係数は、Ｘ軸全体の評価項目に対する寄与率、Ｙ軸全体の評価項目に対する寄与率から予め決められた換算係数である。また、Ｘ軸工数換算係数およびＹ軸工数換算係数の値は、本評価項目においては同じとした。
よって、
ΔΣＣ１≡Σ（Ｃ１１−Ｃ２１）
＝１０４−１０．４＝９３．６（Ｈｒ／月）
となる。
【００６４】
図１２、図１３においては、生産管理の評価項目である『受注受付』についての、仮説期待効果算定方法について示した。多次元革新力管理装置１００は、例えば、図７に示した業務分析項目である８６０の項目においても同様に仮説期待効果算定することができる。
【００６５】
本実施形態のものづくり企業の総合生産性を管理する総合生産性管理方法は、多次元革新力管理装置１００が、生産性管理に係る分析・診断・評価のテンプレート情報（例えば、分析診断評価テンプレートＤＢ２０）をデータベース（例えば、統合データベース２００）に記憶するとともに、テンプレート情報に基づく、業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度である改革推進力度情報（例えば、改革推進力度ＤＢ３１）と、ＩＴ活用による業務機能革新貢献度であるＩＴ活用革新貢献度情報（例えば、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２）と、業務特性値の生産性を示す業務特性値生産性情報（例えば、業務特性値生産性ＤＢ３３）とをデータベースに記憶し、多次元革新力管理装置１００は、仮説期待効果を算出すべき業務項目が指定されると、改革推進力度情報から業務項目に関する評価である第１の評価点を算出し（例えば、ステップＳ２）、ＩＴ活用革新貢献度情報から業務項目に関する評価である第２の評価点を算出し（例えば、ステップＳ３）、業務特性値生産性情報から業務項目に関する作業実績時間の合計を算出し（例えば、ステップＳ４）、作業実績時間を、現状の生産性特性値とし（例えば、ステップＳ５）、第１の評価点と、第２の評価点と、作業実績時間とに基づいて、改革後の期待生産性特性値を算出し（例えば、ステップＳ６）、現状の生産性特性値から改革後の期待生産性特性値を減算することにより仮説期待効果の作業時間を算出し（例えば、ステップＳ７）、仮説期待効果の作業時間を指定された業務項目に対応付けてデータベースに登録することを特徴とする。
【００６６】
本実施形態の多次元革新力管理装置１００は、生産性管理に係る分析・診断・評価のテンプレート情報（例えば、分析診断評価テンプレートＤＢ２０）を記憶するとともに、テンプレート情報に基づく、業務革新の組織力度・業務機能仕組み変革度である改革推進力度情報（例えば、改革推進力度ＤＢ３１）と、ＩＴ活用による業務機能革新貢献度であるＩＴ活用革新貢献度情報（例えば、ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ３２）と、業務特性値の生産性を示す業務特性値生産性情報（例えば、業務特性値生産性ＤＢ３３）とを記憶するデータベース（例えば、統合データベース２００）と、改革推進力度情報と、ＩＴ活用革新貢献度情報と、業務特性値生産性情報とに基づいて、現状の生産性特性値および改革後の期待生産性特性値を算出し、現状の生産性特性値と改革後の期待生産性特性値とに基づいて仮説期待効果値を算出する仮説期待効果算出手段１６とを有することを特徴とする。
【００６７】
さらに、多次元革新力管理装置は、改革推進力度情報と、ＩＴ活用革新貢献度情報と、業務特性値生産性情報と、仮説期待仮説期待効果値とのうち少なくともいずれかを表示部に表示する表示手段１７を有することを特徴とする。なお、図１に示す実施形態では、統合データベース２００は、多次元革新力管理装置１００とは別個の装置として説明したがこれに限定されるものではない。多次元革新力管理装置１００は、統合データベース２００を含む情報処理装置として機能してもよい。
【００６８】
本発明によれば、ものづくり企業における業務革新の組織力・業務機能仕組み変革推進力と、ＩＴの高度活用による究極のビジネスモデル追求、および、業務機能の生産性指標である業務特性値を把握し、企業全体についてよりよい企業経営体質強化推進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】多次元革新力管理装置の機能を示すブロック図である。
【図３】多次元革新力管理機能の処理フローを示す概略図である。
【図４】改革（機能別）推進力度を示す画面レイアウト図である。
【図５】変革推進力度の項目を示す説明図である。
【図６】ＩＴ活用革新貢献度の項目を示す説明図である。
【図７】業務特性値生産性の項目を示す説明図である。
【図８】仮説期待効果算定を示す説明図である。
【図９】業務特性値生産性：生産管理の分析診断評価テンプレートを示す説明図である。
【図１０】仮説期待効果の算出のためのテンプレートを示す説明図である。
【図１１】仮説期待効果算出手段の処理を示すフローチャートである。
【図１２】仮説期待効果算出方法の手順を示す説明図である。
【図１３】仮説期待効果算出テーブルの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
２    入出力手段
１０    制御手段
１１    多次元革新力管理手段
１２    ３軸分析診断評価処理
１６    仮説期待効果算出手段
１７    表示手段
１２，１３，１４    インターフェイス
２０    分析診断評価ＤＢ
３１    改革推進力度ＤＢ
３２    ＩＴ活用革新貢献度ＤＢ
３３    業務特性値生産性ＤＢ
４１    仮説期待効果算定値ＤＢ
１００    多次元革新力管理装置（総合生産性管理装置）
２００    統合データベース
２８１    画面タイトル部
２８２    共通タイトル部
２８３    詳細部
２８４，２８５    ボタン設定部
３１１，３２１，３２２，３３１    評価点算出テーブル
４１１    仮説期待効果算定テーブル
【図１】
0005033040.tif 000002
【図２】
0005033040.tif 000003
【図３】
0005033040.tif 000004
【図４】
0005033040.tif 000005
【図５】
0005033040.tif 000006
【図６】
0005033040.tif 000007
【図７】
0005033040.tif 000008
【図８】
0005033040.tif 000009
【図９】
0005033040.tif 000010
【図１０】
0005033040.tif 000011
【図１１】
0005033040.tif 000012
【図１２】
0005033040.tif 000013
【図１３】
0005033040.tif 000014