(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材部と、前記芯材部を収納しかつ内部を減圧状態に維持できる金属製外包材と、を含む真空断熱材であって、
互いに向かい合う前記金属製外包材によって前記芯材部が挟まれて形成された介在部と、前記介在部から延在しかつ前記金属製外包材によって前記芯材部が挟まれていない非介在部とが形成され、
前記非介在部には、互いに向かい合う前記金属製外包材が接合されて、前記金属製外包材の内部を封止して減圧状態に維持する封止接合部が形成され、該封止接合部により、前記非介在部は、前記介在部に近接し、かつ、前記介在部と前記封止接合部との間に延在して、減圧状態が維持された真空維持領域として機能する近接領域と、前記封止接合部よりも前記介在部から離隔して延在して、真空状態ではない非真空領域として機能する離隔領域と、に画定され、
被取り付け体に取り付けるための取り付け部材が前記非介在部の前記離隔領域に設けられたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記取り付け部材は、長尺な形状を有し、
前記取り付け部材の一の端部が、前記非介在部に接合されて、前記金属製外包材と前記取り付け部材との間に取り付け接合部が形成され、
前記取り付け部材の前記一の端部とは異なる他の端部に、前記被取り付け体に係止されるための係止部が形成された請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記取り付け接合部と前記封止接合部とは、溶接法又はロウ付けによって形成された請求項２に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
金属製の外包材を用いた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前から、断熱材の耐熱性を高めるために、外包材として金属製のものを用いた真空断熱材が考案されてきていた（例えば、特許文献１参照）。
また、外包材として樹脂製のものを用いた真空断熱材も従来から考案されてきていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１−１５００９８号公報
【特許文献２】特開平７−１１３４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した金属製の外包材を用いた真空断熱材を発熱体等の被取り付け体に取り付けるときには、接着剤や両面テープ等の樹脂を用いて行われてきた。このため、真空断熱材は、それ自体では、耐熱性に優れているものの、使用条件によっては、長期の接着性に問題が生じるおそれがあるため、用途により樹脂以外の固定方法、又は樹脂と併用する固定方法が必要であった。また、耐熱性の高い樹脂を用いた場合には、高価にならざるを得なかった。
【０００４】
また、金属製の外包材を用いた場合でも、樹脂製の外包材を用いた場合でも、真空にするために、外包材同士を接合して封止する必要があり、外包材のみが存在する余剰部、いわゆるヒレと称される部分を形成せざるを得なかった。この余剰部は、断熱には何ら効果を奏するものではなく、真空断熱材の取り付け作業を阻害しないようにするために、折り曲げる等をする必要があった。
【０００５】
さらに、真空断熱材を取り付ける被取り付け体は、形状や大きさが異なる場合が多く、被取り付け体が変更されたときには、被取り付け体の形状や大きさに合せて、真空断熱材の芯材や外包材の形状や大きさを変更して、真空断熱材を製造せざるを得なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐熱性を維持したまま、金属製の外包材を用いた真空断熱材を安価にかつ的確に被取り付け体に取り付けることができると共に、余剰部を有効に活用でき、さらに、真空断熱材を取り付ける被取り付け体の形状や大きさが変更されても、対応できる汎用性のある真空断熱材を提供することにある。
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明においては、金属製外包材によって芯材部が挟まれた介在部と芯材部が挟まれていない非介在部とを形成し、被取り付け体に取り付けるための取り付け部材を非介在部に設ける。
【０００８】
具体的には、本発明に係る真空断熱材は、
芯材部と、前記芯材部を収納しかつ内部を減圧状態に維持できる金属製外包材と、を含む真空断熱材であって、
互いに向かい合う前記金属製外包材によって前記芯材部が挟まれて形成された介在部と、前記介在部から延在しかつ前記金属製外包材によって前記芯材部が挟まれていない非介在部とが形成され、
前記非介在部には、互いに向かい合う前記金属製外包材が接合されて、前記金属製外包材の内部を封止して減圧状態に維持する封止接合部が形成され、
被取り付け体に取り付けるための取り付け部材が前記非介在部に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
上述したように、本発明に係る真空断熱材は、芯材部と金属製外包材とを含む。金属製外包材は、芯材部を収納すると共に、内部を減圧状態に維持できるものである。
【００１０】
さらに、本発明に係る真空断熱材は、介在部と非介在部とに区分することができる。介在部は、互いに向かい合う金属製外包材によって芯材部が挟まれて形成された部分や領域である。非介在部は、介在部から延在する部分や領域であり、金属製外包材によって芯材部が挟まれていない部分や領域である。さらに、非介在部には、封止接合部が形成される。非介在部は、芯材部が存在しないので、互いに向かい合う金属製外包材を接合することができる。この封止接合部を形成することによって、金属製外包材の内部を封止して減圧状態に維持することができる。
【００１１】
さらに、非介在部には、取り付け部材が設けられている。取り付け部材は、真空断熱材を被取り付け体に取り付けるためのものである。
【００１２】
このように、非介在部に取り付け部材を設けているので、減圧状態を維持した状態で、取り付け部材を介して真空断熱材を被取り付け体に取り付けることができる。
【００１３】
また、本発明に係る真空断熱材は、
前記非介在部が、
前記介在部に近接し、かつ、前記介在部と前記封止接合部との間に延在する近接領域と、
前記封止接合部よりも前記介在部から離隔して延在する離隔領域と、に画定され、
前記取り付け部材が、前記離隔領域に設けられたものが好ましい。
【００１４】
上述した非介在部は、近接領域と離隔領域とに画定される。近接領域は、介在部に近接する領域であると共に、介在部と封止接合部との間に延在する領域である。また、離隔領域は、封止接合部よりも介在部から離隔して延在する領域である。すなわち、離隔領域は、介在部に対して、近接領域よりも離れた位置に存在する領域である。上述した取り付け部材は、離隔領域に設けられている。
【００１５】
このように、取り付け部材を離隔領域に設けているので、取り付け部材が設けられても、そのことで減圧状態に影響を与えることなく、減圧状態を維持することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る真空断熱材は、
前記取り付け部材が、長尺な形状を有し、
前記取り付け部材の一の端部が、前記非介在部に接合されて、前記金属製外包材と前記取り付け部材との間に取り付け接合部が形成され、
前記取り付け部材の前記一の端部とは異なる他の端部に、前記被取り付け体に係止されるための係止部が形成されたものが好ましい。
【００１７】
上述した取り付け部材は、長尺な形状を有する。この取り付け部材の一の端部は、非介在部に接合される。取り付け部材の一の端部が非介在部に接合されることによって、金属製外包材と取り付け部材との間に取り付け接合部が形成される。さらに、取り付け部材の一の端部とは異なる他の端部に、被取り付け体に係止されるための係止部が形成されている。
【００１８】
このように、取り付け部材の一の端部は、非介在部に接合されているので、減圧状態を維持することができる。さらに、係止部が形成されているので、取り付け部材によって真空断熱材を的確に被取り付け体に取り付けることができる。
【００１９】
さらにまた、本発明に係る真空断熱材は、
前記取り付け接合部が、前記封止接合部と交差して形成され、かつ、互いに向かい合う前記金属製外包材の間に形成され、
前記取り付け接合部と前記封止接合部とによって、減圧状態が維持されるものが好ましい。
【００２０】
封止接合部と交差するとは、上述した近接領域と離隔領域とにまたがって形成されていることを意味する。このように、封止接合部と交差するように形成されても、金属製外包材の間にも取り付け接合部が形成されているので、減圧状態を維持することができる。
【００２１】
また、本発明に係る真空断熱材は、
前記取り付け接合部と前記封止接合部とは、溶接法又はロウ付けによって形成されたものが好ましい。
【００２２】
取り付け接合部や封止接合部を溶接法又はロウ付けによって形成することにより、減圧状態を的確に維持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
耐熱性を維持したまま、金属製の外包材を用いた真空断熱材を安価にかつ的確に被取り付け体に取り付けることができると共に、余剰部を有効に活用でき、さらに、真空断熱材を取り付ける被取り付け体の形状や大きさが変更されても、対応できる汎用性のある真空断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜＜＜第１の実施の形態＞＞＞
図１は、真空断熱材１００を示す斜視図である。図２は、この真空断熱材１００を示す正面図であり、図３は、真空断熱材１００に４つの取り付け部材１６０を取り付けた状態を示す正面図である。図４は、図３に示した線Ｉ−Ｉに沿った真空断熱材１００を示す断面図である。なお、図４は、構成を明確に示すために、隣り合う部材の間に隙間があるように示したが、実際には、これらの部材は、密着するように構成されている。
【００２６】
図１〜図４に示すように、真空断熱材１００と外包材１２０とを含む。真空断熱材１００は、芯材部１１０を外包材１２０に収納して、封止用溶接ライン１３０を形成することによって作ることができる。真空断熱材１００の作り方の詳細については、後で述べる。なお、封止用溶接ライン１３０は、視認できるように形成されるので、図１〜図３においては、実線で示した。また、芯材部１１０は、外包材１２０で覆われているので、図１〜図３においては、破線で示した。
【００２７】
＜＜芯材部１１０＞＞
＜芯材部１１０の形状＞
図１及び図４に示すように、芯材部１１０は、略薄板状の形状を有する。芯材部１１０の厚さや大きさは、断熱すべき対象物（以下、被取り付け体Ｂと称する。）の大きさや、被取り付け体Ｂに要する断熱性能に応じて適宜定めればよい。
【００２８】
＜芯材部１１０の材料＞
芯材部１１０は、特に限定されないが、繊維集合体、連続気泡発泡体等が使用される。断熱性の観点から好ましくは繊維集合体である。繊維集合体は、作業性の観点から、上述したように、略板状の形態で使用されることが好ましい。繊維集合体を、そのままの「わた状態」や、微細化した「粉体状」で使用する場合には、芯材部１１０の取り扱い性が低下するので、芯材部１１０を、後述する外包材１２０へ収納する工程が煩雑になり、作業性が悪化する。
【００２９】
繊維集合体は無機繊維、有機繊維またはそれらの混合物からなる。
【００３０】
無機繊維としては、例えば、ガラス繊維（グラスウール）、アルミナ繊維、スラグウール繊維、シリカ繊維、ロックウール等が挙げられる。
【００３１】
有機繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、ポリノジック繊維、レーヨン繊維等の合成繊維、麻、絹、綿、羊毛等の天然繊維等が挙げられる。無機繊維および有機繊維は、１種からなる単独繊維または複数種の混合繊維として用いられる。
【００３２】
この第１の実施の形態では、後述する外包材１２０の耐熱性の利点を活かすために、芯材部１１０としても耐熱性に優れる無機系芯材が好ましく、断熱性も考慮すれば、グラスウール製芯材が特に好ましい。
【００３３】
＜＜外包材１２０＞＞
＜外包材１２０の形状＞
外包材１２０は、図１及び図２に示すように、２枚のシート状の外包材１２０ａ及び１２０ｂによって成形される。なお、以下では、外包材１２０ａ及び１２０ｂを、単に外包材１２０と称する場合もある。
【００３４】
２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂの各々は、同じ大きさの正方形や長方形等の一定の形状を有する。２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂの各々の形状及び大きさは、芯材部１１０の形状及び大きさや、後述する非介在部Ｎの形状及び大きさ等に合せて適宜定めればよい。
【００３５】
後述するように、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂが、互いに重なり合うようにし、その間に芯材部１１０を挟んで、芯材部１１０を周回するように、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂを溶接することで、真空断熱材１００を作ることができる。
【００３６】
＜外包材１２０の材料＞
外包材１２０は、真空断熱材１００が使用される温度や圧力等の条件下で十分に耐え、真空断熱材１００としての機能を維持できる金属であれば、どのようなものでも用いることができる。例えば、軟鋼薄板、ステンレス鋼薄板、亜鉛メッキ鋼薄板等の各種の鋼薄板や、アルミニウム合金薄板や、チタン薄板や、スズ薄板等を用いることができる。特に、板厚が０．０５ｍｍから０．５ｍｍ程度のステンレス、鉄、チタン等を使用するのが好ましい。
【００３７】
なお、外包材１２０を、単一の層の金属製の薄板で構成するだけでなく、複数の層の金属製の薄板で構成してもよい。外包材の構成は、耐熱性や芯材部１１０の断熱性等を考慮して適宜定めればよい。
【００３８】
＜封止用溶接ライン１３０、介在部Ｉ、非介在部Ｎ（近接領域Ｐ、離隔領域Ｄ）＞
後述するように、真空断熱材１００は、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂの間に芯材部１１０を挟み、芯材部１１０の外周に沿って、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂを溶接することによって作ることができる。図１〜図４に示すように、この２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂを溶接することによって、封止用溶接ライン１３０を形成することができる。
【００３９】
この封止用溶接ライン１３０（１３０ａ〜１３０ｄ）は、図１〜図３に示すように、外包材１２０の一の辺の端部から、一の辺と向かい合う他の辺の端部に至るまで、一の辺と他の辺とに挟まれた別の辺に沿って略平行に形成されている。
【００４０】
具体的には、封止用溶接ライン１３０ａは、外包材１２０の一の辺１２２ｄの端部から、一の辺１２２ｄに向かい合う他の辺１２２ｂの端部に至るまで、一の辺１２２ｄと他の辺１２２ｂとに挟まれた別の辺１２２ａに沿って略平行に形成されている。封止用溶接ライン１３０ｂは、外包材１２０の一の辺１２２ａの端部から、一の辺１２２ａに向かい合う他の辺１２２ｃの端部に至るまで、一の辺１２２ａと他の辺１２２ｃとに挟まれた別の辺１２２ｂに沿って略平行に形成されている。封止用溶接ライン１３０ｃは、外包材１２０の一の辺１２２ｂの端部から、一の辺１２２ｂに向かい合う他の辺１２２ｄの端部に至るまで、一の辺１２２ｂと他の辺１２２ｄとに挟まれた別の辺１２２ｃに沿って略平行に形成されている。封止用溶接ライン１３０ｄは、外包材１２０の一の辺１２２ｃの端部から、一の辺１２２ｃに向かい合う他の辺１２２ａの端部に至るまで、一の辺１２２ｃと他の辺１２２ａとに挟まれた別の辺１２２ｄに沿って略平行に形成されている。なお、上述した外包材１２０の４つの辺１２２ａ〜１２２ｄは、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂに共通する辺として、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂについて同じ符号を付して示した。
【００４１】
上述したように、封止用溶接ライン１３０（１３０ａ〜１３０ｄ）を形成することによって、封止用溶接ライン１３０は、芯材部１１０の周囲を周回するように形成され、芯材部１１０が含まれた領域を的確に封止することができる。この芯材部１１０が含まれた領域、すなわち、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂによって芯材部１１０が挟まれて形成された領域は、芯材部１１０が介在するので（図４参照）、介在部Ｉと称する。また、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂによって芯材部１１０が挟まれていない領域は、芯材部１１０が介在しないので（図４参照）、非介在部Ｎと称する。
【００４２】
また、非介在部Ｎは、封止用溶接ライン１３０によって、近接領域Ｐと離隔領域Ｄとに区分することができる。近接領域Ｐは、介在部Ｉと封止用溶接ライン１３０との間に延在する領域である。また、離隔領域Ｄは、封止用溶接ライン１３０よりも介在部Ｉから遠ざかるように延在する領域である。したがって、第１の実施の形態で示した真空断熱材１００においては、介在部Ｉを周回するように、近接領域Ｐが延在し、近接領域Ｐを周回するように、離隔領域Ｄが延在する。また、封止用溶接ライン１３０は、近接領域Ｐと離隔領域Ｄとの双方に接するように形成されている。言い換えれば、近接領域Ｐと離隔領域Ｄとを区画して画定するように、封止用溶接ライン１３０が形成されている。なお、図２では、明確に示すために、近接領域Ｐを右下がりの斜線を付して示し、離隔領域Ｄを右上がりの斜線を付して示した。
【００４３】
上述したように、封止用溶接ライン１３０は、芯材部１１０の周囲を周回するように形成され、この封止用溶接ライン１３０によって、真空断熱材１００は封止される。すなわち、封止用溶接ライン１３０によって、介在部Ｉと近接領域Ｐとの双方の領域が、減圧状態に維持される。この封止用溶接ライン１３０が、「封止接合部」に対応する。
【００４４】
また、上述したように、真空断熱材１００の介在部Ｉと近接領域Ｐとの双方の領域は、減圧状態が維持された領域であるので、真空維持領域として機能する。一方、離隔領域Ｄは、介在部Ｉや近接領域Ｐを周回するように形成され、この離隔領域Ｄは、真空状態ではないので、非真空領域として機能する。
【００４５】
上述したように、封止用溶接ライン１３０は、介在部Ｉ（芯材部１１０）や近接領域Ｐを周回するように形成される。特に、この封止用溶接ライン１３０は、介在部Ｉ（芯材部１１０）と重ならないように、かつ、介在部Ｉ（芯材部１１０）の外周に可能な限り近づけて形成するものが好ましい。後述するように、離隔領域Ｄは、真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付けるためのものである（図３又は図４参照）。上述したように、封止用溶接ライン１３０を形成することによって、真空断熱材１００を取り付けるための離隔領域Ｄを的確に確保することができると共に、介在部Ｉ（芯材部１１０）を大きくできるので、断熱効果を奏する領域を大きくすることができる。非介在部Ｎ（近接領域Ｐ及び離隔領域Ｄ）には、芯材部１１０が存在しないので、断熱効果には寄与しないため、従来は、余剰部として扱われてきたが、非介在部Ｎのうちの離隔領域Ｄを、被取り付け体Ｂに取り付けるためのものとすることによって、非介在部Ｎを有効に活用することができる。
【００４６】
さらに、封止用溶接ライン１３０自体の幅を５ｍｍ以内にするのが好ましい。従来の外包材内層を熱融着する方式であれば、この幅は広いほど長期断熱性能に優れるので、熱融着するのに要する幅は、通常は１０ｍｍ程度のシール幅である。しかし、本発明は、封止用溶接ライン１３０で区切られた離隔領域Ｄを用いて、真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付けるため、必要以上の非存在部を設けることは断熱効率として好ましいものではなく、封止用溶接ライン１３０自体の幅を小さくするのが好ましい。特に好ましくは、０．５〜３ｍｍである。
【００４７】
また、非介在部Ｎの幅は、真空断熱材の大きさにもより、特に制限されるものではないが、３〜７０ｍｍ程度であり、断熱効率及び取り付け性の観点から好ましくは１０〜４０ｍｍである。
【００４８】
上述した封止用溶接ライン１３０が、「封止接合部」に対応する。
【００４９】
＜＜ゲッター剤１５０＞＞
＜ゲッター剤１５０の機能＞
外包材１２０の中には、ゲッター剤１５０（図示せず）を設けてもよい。外包材１２０の内部を減圧して溶接した後に、外包材１２０の内部では、ガス、例えば、芯材部１１０からアウトガスや水分が発生する場合があり、真空度を低下させる可能性がある。このため、ガスや水分を吸着することができるゲッター剤１５０を、外包材１２０の内部に芯材部１１０と共に収納することが好ましい。
【００５０】
このように、ゲッター剤１５０を外包材１２０の内部に収納することで、ゲッター剤１５０によってガスや水分を吸収できるので、真空断熱材１００の断熱効果をより長く持続させることができる。
【００５１】
＜ゲッター剤１５０の材質＞
ガスや水分を吸着できる物質は、特に、限定されるものではなく、物理的にガスや水分等を吸着するものとして、例えば、活性炭、シリカゲル、酸化アルミニウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト等がある。また、化学的にガスや水分等を吸着するものは、例えば、酸化カルシウム、酸化バリウム、塩化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム等や、鉄、亜鉛等の金属粉素材、バリウム−リチウム系合金、ジルコニウム系合金等がある。
【００５２】
＜＜真空断熱材１００＞＞
真空断熱材１００は、以下のようにして作ることができる。
【００５３】
まず、略同じ大きさの２枚の金属製の外包材１２０ａ及び１２０ｂを用意し、これらの２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂが、おおよそ重なるように配置する。次いで、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂの間に芯材部１１０を挟み、芯材部１１０が、外包材１２０ａ及び１２０ｂの略中央部に位置するように位置づける。最後に、芯材部１１０の外周１２２に沿って、芯材部１１０を周回するように、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂを溶接することによって、封止用溶接ライン１３０を形成する。この封止用溶接ライン１３０を形成するときには、芯材部１１０と２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂとの全体を真空状態にして溶接、いわゆる真空溶接をする。このようにすることで、内部を減圧状態にした真空断熱材１００を作ることができ、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂを溶接することによって、減圧状態を維持することができる。
【００５４】
溶接は、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂを接合できるものであれば、アーク溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接等のいかなる種類のものを用いてもよい。例えば、シーム溶接等の圧着接合方法、ＴＩＧ溶接等の突き合わせ溶接、ＭＩＧブレージング等がある。特に、真空状態や高温状態であっても、接合部である封止用溶接ライン１３０からガスなどが発生しない溶接方法を用いるのが好ましい。
【００５５】
なお、上述した例では、接合部を封止用溶接ライン１３０として溶接によって形成したが、ハンダ付けやロウ付けによって形成してもよい。真空断熱材１００の内部、すなわち、介在部Ｉと近接部Ｐとを減圧状態にして封止を維持できるものであればよい。
【００５６】
＜＜取り付け部材１６０＞＞
取り付け部材１６０は、真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付けるための部材である。取り付け部材１６０は、真空断熱材１００とは別体で製造される。後述するように、まず、取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付け、取り付け部材１６０が取り付けられた真空断熱材１００を、取り付け部材１６０を介して被取り付け体Ｂに取り付ける。
【００５７】
＜取り付け部材１６０の形態＞
取り付け部材１６０は、図３及び図４に示すように、外形が薄板状で略長方形の形状を有する。このように、取り付け部材１６０は、略長方形の形状を有するので、取り付け部材１６０の外形は、向かい合う２つの長辺（取り付け部材１６０の長手方向の長さ）と向かい合う２つの短辺１６６ａ及び１６６ｂ（取り付け部材１６０の短手方向の長さ）とによって構成される。
【００５８】
図３に示すように、向かい合う２つの短辺のうちの一方の短辺１６６ａの端部が、真空断熱材１００に取り付けられるために用いられる。特に、真空断熱材１００の離隔領域Ｄに、取り付けるのが好ましい。真空断熱材１００の離隔領域Ｄに取り付けるので、取り付け部材１６０を取り付ける加工等の処理を行っても、真空断熱材１００の減圧状態に影響を与えることがなく、真空断熱材１００の封止の状態を維持することができる。なお、短辺１６６ａの端部とは、取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付けるのに要する領域を意味する。また、取り付け部材１６０の真空断熱材１００への取り付けについては後述する。
【００５９】
一方、取り付け部材１６０の２つの短辺のうちの他方の短辺１６６ｂの端部には、取り付け部材１６０を貫通する貫通孔１６２が形成されている。この貫通孔１６２にねじやカシメ等を通して、真空断熱材１００を被取り付け体Ｂ（図５参照）に取り付けることができる。なお、上述した例では、短辺１６６ｂの端部に貫通孔１６２を形成したものを示したが、真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付けることができればよいので、短辺１６６ｂの端部を被取り付け体Ｂに係止できる係止部を有するものであればよい。例えば、Ｌ字状やＵ字状のフックなどを短辺１６６ｂの端部に形成してもよい。上述した短辺１６６ｂの端部とは、貫通孔１６２等の係止部を形成するのに要する領域を意味する。
【００６０】
上述したように、図３及び図４に示した取り付け部材１６０は、外形が薄板状で略長方形の形状を有するものであるが、上述したように、取り付け部材１６０は、真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付けるためのものであるので、２つの端部を有し、そのうちの一端は真空断熱材１００に取り付けられるための固定端として構成され、他端は被取り付け体Ｂに取り付けられるための係止部が設けられた係止端として構成されたものであればよい。なお、上述した例では、取り付け部材１６０の一端を真空断熱材１００に取り付けられるための固定端とし、他端を被取り付け体Ｂに取り付けられるための係止端として構成したが、取り付け部材１６０の一端を被取り付け体Ｂに取り付けられるための固定端とし、他端を真空断熱材１００に取り付けられるための係止端として構成してもよい。
【００６１】
＜取り付け部材１６０の材質＞
取り付け部材１６０は、金属で構成されている。例えば、取り付け部材１６０をアルミニウムやステンレス等の金属で構成することができる。取り付け部材１６０を金属で構成することによって、金属で構成された外包材１２０に、溶接やハンダ付けやロウ付けによって取り付けることができ、取り付け部材１６０を真空断熱材１００に的確にかつ強固に取り付けることができる。なお、取り付け部材１６０の真空断熱材１００への取り付けは、金属同士を接合できるものであればよい。
【００６２】
＜取り付け部材１６０の形態及び材質＞
上述した取り付け部材１６０の厚さや材質については、金切バサミ等の切断道具で切断可能なもの、例えば、略１ｍｍのアルミニウム製のものが好ましい。後述するように、切断道具で切断できるようにすることで、真空断熱材１００に予め取り付けられている取り付け部材１６０を真空断熱材１００から除去して、別の取り付け部材１６０を真空断熱材１００の所望する位置に取り付けることができる。このようにできるようにすることで、工場から出荷された状態の真空断熱材１００を単に使用するだけでなく、工場から出荷された状態の真空断熱材１００を取り付け現場で、被取り付け体Ｂの形状や大きさに応じて、部材１６０の取り付け位置を所望する位置に変更することができる。
【００６３】
また、取り付け部材１６０の長さや幅や厚さや材質は、真空断熱材１００の大きさや形状や重さや材質や、被取り付け体Ｂの大きさや形状や、使用される環境等に応じて、適宜定めればよい。すなわち、真空断熱材１００が使用される環境において、所望する期間にわたって、所望する断熱性を維持できるようなものであればよい。
【００６４】
＜取り付け部材１６０の取り付け＞
４つの取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付けた状態を図３に示す。取り付け部材１６０は、真空断熱材１００の離隔領域Ｄの４箇所に取り付けられる。上述したように、真空断熱材１００の離隔領域Ｄに取り付けるようにすることで、取り付け部材１６０を取り付ける加工等の処理を行っても、真空断熱材１００の減圧状態に影響を与えることなく、真空断熱材１００の封止の状態を維持することができる。なお、真空断熱材１００は、この４つの取り付け部材１６０を介して被取り付け体Ｂに取り付けられる。
【００６５】
上述したように真空断熱材１００の外包材１２０は金属で構成され、取り付け部材１６０も金属で構成されている。このため、真空断熱材１００の外包材１２０に取り付け部材１６０を、溶接やハンダ付けやロウ付けによって取り付けることができる。このように、真空断熱材１００の外包材１２０に取り付け部材１６０を取り付けることによって、取り付け接合部１６４が形成される。図３に示すように、取り付け接合部１６４は、取り付け部材１６０を跨ぐように形成される。図３に示した例では、取り付け接合部１６４は、紙面の上下方向に沿って、取り付け部材１６０が存在する箇所のみならず、取り付け部材１６０が存在しない箇所についても形成される。このようにすることで、取り付け接合部１６４によって取り付け部材１６０と真空断熱材１００の外包材１２０とが接合される長さを長くしたり領域や面積を大きくしたりすることができ、接合を強固にすることができる。さらに、取り付け部材１６０が存在していない箇所も含めて、取り付け接合部１６４を形成するので、取り付け部材１６０に加えられた力をより広い領域に分散させることができ、取り付け部材１６０の取り付け強度等の取り付け状態を長期間に亘って維持することによって、真空断熱材１００の減圧状態を長期間に亘って維持することができる。
【００６６】
上述したように、溶接やハンダ付けやロウ付けによって取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付けることにより、取り付け接合部１６４を形成することができる。この取り付け接合部１６４は、取り付け部材１６０と外包材１２０との間のみに形成されるようにしてもよいが、取り付け部材１６０と外包材１２０との間と、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂの間との双方にも形成されるようにするのがよい（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。このように、取り付け部材１６０と外包材１２０との間のみならず、外包材１２０ａ及び１２０ｂの間にも取り付け接合部１６４を形成するようにすることで、取り付け部材１６０を真空断熱材１００に、より強固に取り付けることができると共に、取り付け部材１６０に加えられた力を、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂとの双方に分散させることができ、真空断熱材１００に損傷を与えにくくして、取り付け部材１６０の取り付け強度等の取り付け状態を長期間に亘って維持することによって、真空断熱材１００の減圧状態を長期間に亘って維持することができる。
【００６７】
また、図３及び図４に示すように、取り付け部材１６０は、取り付け部材１６０の一部が真空断熱材１００の外周から突出したり延出したりするように、真空断熱材１００に取り付けられるのが好ましい。このように取り付けることによって、真空断熱材１００の被取り付け体Ｂへの取り付け作業を容易にすることができる。さらに、突出したり延出したりした取り付け部材１６０を、Ｌ字状に折り曲げたり、湾曲させたりすることによって、被取り付け体Ｂの形状や大きさ等に適合させることもでき、真空断熱材１００の被取り付け体Ｂへの取り付け作業を、さらに容易にすることができる。さらにまた、真空断熱材１００から突出したり延出したりする位置に貫通孔１６２を位置づけることで、真空断熱材１００の被取り付け体Ｂへの取り付け作業を、より容易にかつ簡便にすることができる。
【００６８】
なお、図３に示した例では、真空断熱材１００の面方向（紙面に平行な方向）に沿って、取り付け部材１６０が真空断熱材１００から突出したり延出したりするように取り付けられている例を示したが、取り付け部材１６０は、被取り付け体Ｂの位置や大きさ等によって異なる場合があるので、例えば、真空断熱材１００の面内に垂直な方向（紙面に垂直な方向）に沿って、取り付け部材１６０が真空断熱材１００から突出したり延出したりするように取り付けてもよい。このようにすることで、被取り付け体Ｂの形状や大きさ等に、さらに適合させやすくすることができ、真空断熱材１００の被取り付け体Ｂへの取り付け作業を、容易にかつ簡便にすることができる。
【００６９】
取り付け部材１６０の外形は、上述したように、薄板状の長尺な形状を有するが。薄板状の長尺な板を単一枚用いて構成しても、複数枚重ねて構成してもよい。例えば、図４（ａ）は、１枚の薄板状の長尺な板によって、取り付け部材１６０を構成した例を示す図であり、図４（ｂ）は、２枚の薄板状の長尺な板を重ねることによって、取り付け部材１６０を構成した例を示す図である。図４（ａ）及び（ｂ）は、図３に示した線Ｉ−Ｉに沿った真空断熱材１００を示す断面図である。なお、図４（ａ）及び（ｂ）においては、同一の符号を付して、取り付け部材１６０として示した。
【００７０】
図４（ａ）に示すように、１枚の薄板状の長尺な板によって、取り付け部材１６０を構成した場合には、真空断熱材１００の離隔領域Ｄの片側に取り付けられる。このように離隔領域Ｄの片側だけに取り付け部材１６０を取り付ければよいので、取り付け部材１６０の取り付けを容易にすることができる。
【００７１】
また、図４（ｂ）に示すように、２枚の薄板状の長尺な板によって、取り付け部材１６０を構成した場合には、真空断熱材１００の離隔領域Ｄを挟むように取り付けられる。このように離隔領域Ｄを挟むように取り付け部材１６０を取り付けたときには、取り付け部材１６０を離隔領域Ｄに強固に取り付けることができる。
【００７２】
上述したように、取り付け部材１６０は、溶接やハンダ付けやロウ付けによって、真空断熱材１００に取り付けられる。このように、取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付けることによって、取り付け部材１６０を取り付ける面積を小さくできるので、離隔領域Ｄの幅Ｗ１（図３参照）を短くできるので、離隔領域Ｄの全体を小さくできる。さらに、離隔領域Ｄを小さくした分、介在部Ｉを大きくすることができる、すなわち、芯材部１１０を大きくすることができるので、真空断熱材１００の全体として、断熱性に寄与する領域を大きくでき、真空断熱材１００の断熱効率を高めることができる。
【００７３】
取り付け部材１６０は、離隔領域Ｄに取り付けられる。この離隔領域Ｄは、芯材部１１０が存在しないので、真空断熱材１００としては、余剰な部分である。この離隔領域Ｄに取り付け部材１６０を取り付けるようにすることで、離隔領域Ｄを有効に活用することができる。
【００７４】
上述したように、離隔領域Ｄを小さくできるので、非介在部Ｎも小さくできる。この非介在部Ｎも、芯材部１１０が存在しないので、真空断熱材１００としては、余剰な部分である。この余剰な部分である非介在部Ｎを小さくできるので、被取り付け体Ｂの形状や大きさに適合させやすくでき、真空断熱材１００の取り扱いを簡便にすることができる。
【００７５】
また、真空断熱材を取り付ける取り付け体は、その機器の用途や目的によって形状や大きさが異なる場合が多い。このため、真空断熱材と取り付け部材とを予め一体なるように製造するようにしたときには、取り付け体の形状や大きさに応じて、芯材や外包材の形状や大きさを定め、取り付け部材を含めて真空断熱材の全体を改めて製造する必要がある。しかしながら、本願のように構成することで、まず、真空断熱材１００と取り付け部材１６０とを別個に製造しておき、最終製造工程で、被取り付け体Ｂの形状や大きさに応じた位置に取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付ければよい。このようにすることで、製造すべき真空断熱材単体の種類を少なくすることができ、生産性を向上させることができる。
【００７６】
＜＜真空断熱材１００の被取り付け体Ｂへの取り付け＞＞
図５は、真空断熱材１００の被取り付け体Ｂに取り付ける態様を示す図である。図５（ａ）は、真空断熱材１００を、そのまま折り曲げることなく被取り付け体Ｂに取り付ける場合を示す図であり、図５（ｂ）は、真空断熱材１００の非介在部Ｎを、被取り付け体Ｂの外形に併せて折り曲げて、被取り付け体Ｂに取り付ける場合を示す図である。このように、被取り付け体Ｂの大きさや形状や、断熱すべき箇所等に応じて、真空断熱材１００をそのまま用いたり折り曲げて用いたりすればよい。図５（ａ）及び（ｂ）の示すいずれの場合も、取り付け部材１６０に形成された貫通孔１６２にねじ１７０を通して被取り付け体Ｂに固定されている。真空断熱材１００の取り付けは、ねじ１７０によるもののほか、リベット等による固定など、真空断熱材１００の非介在部Ｎが、被取り付け体Ｂに密着するように、かつ、耐熱性を確保して固定できればよい。
【００７７】
なお、上述した図５（ｂ）に示した例では、真空断熱材１００の非介在部Ｎを折り曲げる場合を示したが、真空断熱材１００の非介在部Ｎを折り曲げるのではなく、取り付け部材１６０を折り曲げて、被取り付け体Ｂに取り付けるようにしてもよい。このような場合も、真空断熱材１００の非介在部Ｎが、被取り付け体Ｂに密着するように、かつ、耐熱性を確保して固定できればよい。
【００７８】
＜＜取り付け部材１６０の取り付け位置の変更＞＞
上述したように、真空断熱材１００と取り付け部材１６０とは、別個に製造されて、最終製造工程で、被取り付け体Ｂの形状や大きさに応じた位置に、取り付け部材１６０を真空断熱材１００に取り付ける。したがって、工場から出荷される段階では、取り付け部材１６０が真空断熱材１００に取り付けられたもの（図３参照）が出荷される。このように、被取り付け体Ｂの形状や大きさに応じた位置に、取り付け部材１６０は真空断熱材１００に取り付けれているが、それでもなお、現場において、取り付け部材１６０の位置を変更する必要性が生ずる場合もある。以下では、このような場合の対応について説明する。
【００７９】
上述したように、取り付け部材１６０の厚さや材質については、金切バサミ等の切断道具で切断可能なもの、例えば、略１ｍｍのアルミニウム製のものが好ましい。このように、切断道具で切断できるようにすることによって、真空断熱材１００に予め取り付けられている取り付け部材１６０を真空断熱材１００から除去することができる（図６の取り付け部材１６０’参照）。さらに、被取り付け体Ｂの形状や大きさに応じて、別に用意した取り付け部材１６０を真空断熱材１００の所望する位置に取り付けることができる（図６の取り付け部材１６０”参照）。このようにすることで、工場から出荷された状態の真空断熱材１００をそのまま使用するだけでなく、工場から出荷された状態の真空断熱材１００を、被取り付け体Ｂの形状や大きさに応じて、部材１６０の取り付け位置を取り付け現場で所望する位置に変更することができる。このようにすることで、真空断熱材１００の使い方を向上させることができる。
【００８０】
＜＜＜第２の実施の形態＞＞＞
上述した第１の実施の形態では、取り付け部材１６０を真空断熱材１００の辺に取り付けたものであった。これに対して、第２の実施の形態の真空断熱材２００では、取り付け部材２６０を真空断熱材２００の四隅に取り付けたものである。なお、図７に示す第２の実施の形態では、第１の実施の形態と共通する要素については、同一の符号を付して示した。
【００８１】
この第２の実施の形態における真空断熱材２００は、上述した第１の実施の形態における真空断熱材１００と同一の構成を有する。すなわち、芯材部１１０や外包材１２０の材料や大きさについて同じであり、さらに、ゲッター剤１５０も設けてもよい。したがって、また、封止用溶接ライン１３０も同様に形成され、介在部Ｉ、非介在部Ｎ、近接領域Ｐ及び離隔領域Ｄも真空断熱材１００と同様に形成され、これらは、同じ作用や機能を奏する。また、第２の実施の形態における取り付け部材２６０は、第１の実施の形態における取り付け部材１６０と、寸法が異なる点を除き同一の構成を有する。すなわち、取り付け部材２６０は、外形が薄板状で略長方形の形状を有し、金属で構成されている。
【００８２】
上述したように、真空断熱材２００と取り付け部材２６０とを構成することにより、真空断熱材２００の外包材１２０は金属で構成され、取り付け部材２６０も金属で構成される。このようにしたことにより、取り付け部材２６０を真空断熱材２００に取り付ける場合にも、金属で構成された外包材１２０に、溶接やハンダ付けやロウ付けによって取り付けることができる。このように取り付け部材２６０を真空断熱材２００に取り付けることによって、取り付け接合部２６４が形成される。図７に示すように、取り付け接合部２６４は、取り付け部材２６０を跨ぐように形成される。図７に示した例では、取り付け接合部２６４は、２本の封止用溶接ライン１３０の各々と交差するように斜めに形成されている。具体的には、取り付け部材２６０ａを取り付けるための取り付け接合部２６４ａは、２本の封止用溶接ライン１３０ａと１３０ｂとの各々に交差するように斜めに形成されている。また、取り付け部材２６０ｂを取り付けるための取り付け接合部２６４ｂは、２本の封止用溶接ライン１３０ｂと１３０ｃとの各々に交差するように斜めに形成されている。さらに、取り付け部材２６０ｃを取り付けるための取り付け接合部２６４ｃは、２本の封止用溶接ライン１３０ｃと１３０ｄとの各々に交差するように斜めに形成されている。さらにまた、取り付け部材２６０ｄを取り付けるための取り付け接合部２６４ｄは、２本の封止用溶接ライン１３０ｄと１３０ａとの各々に交差するように斜めに形成されている。
【００８３】
上述したように、２本の封止用溶接ライン１３０の各々と交差するように取り付け接合部２６４を斜めに形成することによって、取り付け接合部２６４は、近接領域Ｐと離隔領域Ｄとの双方に跨って形成されることになる。このため、この第２の実施の形態では、取り付け接合部２６４は、取り付け部材２６０と外包材１２０との間のみに形成されるだけなく、２枚の外包材１２０ａと１２０ｂとの間にも形成するのが好ましい。このようにすることで、取り付け部材２６０に力が加えられた場合でも、２枚の外包材１２０ａと１２０ｂとの間にも取り付け接合部２６４が形成されているので、加えられた力を分散することができるだけでなく、外包材１２０ａと１２０ｂとが破損しにくくすることができる。さらに、近接領域Ｐにおいて、２枚の外包材１２０ａと１２０ｂとの間に形成された取り付け接合部２６４は、封止用溶接ライン１３０よりも芯材部１１０に近い位置に形成されるので、２枚の外包材１２０ａと１２０ｂとの間に形成された取り付け接合部２６４によって、新たな封止用溶接ラインを形成することができる。このようにすることで、封止用溶接ラインを二重に形成することができるので、真空断熱材２００の四隅から減圧状態が破られることを防止できるだけでなく、取り付け部材２６０の取り付け強度等の取り付け状態をより長期間に亘って維持することができ、真空断熱材２００の減圧状態をより長期間に亘って維持することができ、減圧状態をより確実に維持することができる。
【００８４】
＜＜＜第３の実施の形態＞＞＞
上述した第１の実施の形態や第２の実施の形態では、真空断熱材１００や２００を単一枚で用いる場合を示したが、これらの真空断熱材を複数枚連続して用いてもよい。
【００８５】
図８は、２枚の真空断熱材１００を連結したものを真空断熱材３００として示す正面図である。なお、図８に示す第３の実施の形態では、第１の実施の形態と共通する要素については、同一の符号を付して示した。
【００８６】
この第３の実施の形態における真空断熱材３００を構成する単一の真空断熱材１００は、上述した第１の実施の形態における真空断熱材１００と同一の構成を有する。すなわち、芯材部１１０や外包材１２０の材料や大きさについて同じであり、さらに、ゲッター剤１５０も設けてもよい。したがって、また、封止用溶接ライン１３０も同様に形成され、介在部Ｉ、非介在部Ｎ、近接領域Ｐ及び離隔領域Ｄも真空断熱材１００と同様に形成され、これらは、同じ作用や機能を奏する。また、第１の実施の形態における取り付け部材１６０も、第１の実施の形態における取り付け部材１６０と同一の構成を有する。すなわち、取り付け部材１６０は、外形が薄板状で略長方形の形状を有し、金属で構成されている。
【００８７】
＜連結部材３８０の形態＞
図８に示す２枚の真空断熱材１００は、連結部材３８０によって連結されている。この連結部材３８０は、図８に示すように、外形が薄板状で略長方形の形状を有する。このように、連結部材３８０は、略長方形の形状を有するので、連結部材３８０の外形は、向かい合う２つの長辺（連結部材３８０の長手方向の長さ）と向かい合う２つの短辺３８２ａ及び３８２ｂ（連結部材３８０の短手方向の長さ）とによって構成される。
【００８８】
図８に示すように、向かい合う２つの短辺３８２ａ及び３８２ｂのいずれの端部も、真空断熱材１００に取り付けられるために用いられる。この場合、真空断熱材１００の離隔領域Ｄに、取り付けるのが好ましい。真空断熱材１００の離隔領域Ｄに取り付けるので、連結部材３８０を取り付ける加工等の処理を行っても、真空断熱材１００の減圧状態に影響を与えることがなく、真空断熱材１００の封止の状態を維持することができる。ここで、短辺３８２ａ及び３８２ｂの端部とは、連結部材３８０を真空断熱材１００に取り付けるのに要する領域を意味する。
【００８９】
さらに、連結部材３８０の略中央には、連結部材３８０を貫通する貫通孔３８４が形成されている。この貫通孔３８４にねじやカシメ等を通して、２枚の真空断熱材１００を被取り付け体Ｂ（図示せず）に取り付けることができる。なお、上述した例では、連結部材３８０の略中央に貫通孔３８４を形成したものを示したが、２枚の真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付けることができればよいので、被取り付け体Ｂに係止できる係止部を連結部材３８０の略中央に有するものであればよい。例えば、Ｌ字状やＵ字状のフックなどを連結部材３８０の略中央に形成してもよい。上述した連結部材３８０の略中央とは、貫通孔３８４等の係止部を形成するのに要する領域を意味する。
【００９０】
＜連結部材３８０の材質＞
連結部材３８０は、金属で構成されている。例えば、連結部材３８０をアルミニウムやステンレス等の金属で構成することができる。連結部材３８０を金属で構成することにより、金属で構成された外包材１２０に、溶接やハンダ付けやロウ付けによって取り付けることができ、連結部材３８０を真空断熱材１００に的確にかつ強固に取り付けることができる。なお、連結部材３８０の真空断熱材１００への取り付けは、金属同士を接合できるものであればよい。
【００９１】
＜連結部材３８０の形態及び材質＞
また、取り付け部材１６０の長さや幅や厚さや材質は、真空断熱材１００の大きさや形状や重さ材質や、被取り付け体Ｂの大きさや形状や、使用される環境等に応じて、適宜定めればよい。すなわち、真空断熱材１００が使用される環境において、所望する期間にわたって、所望する断熱性を維持できるようなものであればよい。
【００９２】
＜連結部材３８０の取り付け＞
２つの連結部材３８０を２枚の真空断熱材１００の間に取り付けた状態を図８に示す。連結部材３８０は、真空断熱材１００の離隔領域Ｄに取り付けられる。上述したように、真空断熱材１００の離隔領域Ｄに取り付けるようにすることで、連結部材３８０を取り付ける加工等の処理を行っても、真空断熱材１００の減圧状態に影響を与えることなく、真空断熱材１００の封止の状態を維持することができる。なお、２枚の真空断熱材１００は、この連結部材３８０によって、互いに連結されると共に、被取り付け体Ｂに取り付けられることができる。
【００９３】
上述したように真空断熱材１００の外包材１２０は金属で構成され、連結部材３８０も金属で構成されている。このため、真空断熱材１００の外包材１２０に取り付け部材１６０を、溶接やハンダ付けやロウ付けによって取り付けることができる。このように、真空断熱材１００の外包材１２０に連結部材３８０を取り付けることによって、取り付け接合部３８６が形成される。図８に示すように、取り付け接合部３８６は、連結部材３８０を跨ぐように形成される。図８に示した例では、連結部材３８０は、紙面の左右方向に沿って、連結部材３８０が存在する箇所のみならず、連結部材３８０が存在しない箇所についても形成される。このようにすることで、取り付け接合部３８６によって連結部材３８０と真空断熱材１００の外包材１２０とが接合される長さを長くしたり領域や面積を大きくしたりすることができ、接合を強固にすることができる。さらに、連結部材３８０が存在していない箇所も含めて、取り付け接合部３８６を形成するので、連結部材３８０に加えられた力をより広い領域に分散させることができ、連結部材３８０の取り付け強度等の取り付け状態を長期間に亘って維持することによって、真空断熱材１００の減圧状態を長期間に亘って維持することができる。
【００９４】
上述したように、溶接やハンダ付けやロウ付けによって連結部材３８０を真空断熱材１００に取り付けることにより、取り付け接合部３８６を形成することができる。この取り付け接合部３８６は、連結部材３８０と外包材１２０との間のみに形成されるようにしてもよいが、連結部材３８０と外包材１２０との間と、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂの間との双方にも形成されるようにするのがよい。このように、連結部材３８０と外包材１２０との間のみならず、外包材１２０ａ及び１２０ｂの間にも取り付け接合部３８６を形成するようにすることで、連結部材３８０を真空断熱材１００に、より強固に取り付けることができると共に、連結部材３８０に加えられた力を、２枚の外包材１２０ａ及び１２０ｂとの双方に分散させることができ、真空断熱材１００に損傷を与えにくくして、取り付け部材１６０の取り付け強度等の取り付け状態を長期間に亘って維持することによって、真空断熱材１００の減圧状態を長期間に亘って維持することができる。
【００９５】
また、連結部材３８０は、Ｌ字状に折り曲げたり、湾曲させたりすることができるものが好ましい。このようにすることで、被取り付け体Ｂの形状等に連結部材３８０の形状を適合させることもでき、連結部材３８０によって、真空断熱材１００の被取り付け体Ｂへの取り付け作業を、さらに容易にすることができる。
【００９６】
＜＜＜第４の実施の形態＞＞＞
上述した第１の実施の形態〜第３の実施の形態のいずれも、芯材部１１０よりも外側に、封止用溶接ライン１３０が形成されたものであった。しかしながら、真空断熱材が取り付けられる被取り付け体の外形は、平面で構成されている場合とは限られない。例えば、排気や吸気等のためのパイプやホース等の配管が被取り付け体に接続される場合もある。被取り付け体が、このような構成や構造であっても、被取り付け体を断熱する必要が生ずる場合がある。このような場合には、芯材部にも配管を通すための貫通孔が形成され、貫通孔の周囲を封止する必要がある。
【００９７】
図９は、第４の実施の形態の真空断熱材４００を示す正面図である。なお、図９に示す第４の実施の形態では、第１の実施の形態と共通する要素については、同一の符号を付して示した。
【００９８】
第４の実施の形態の真空断熱材４００は、芯材部４１０と、外包材４２０とを含む。外包材４２０は、２枚の外包材４２０ａと４２０ｂとからなる。真空断熱材４００は、第１の実施の形態の真空断熱材１００と同様にして作ることができる。芯材部４１０と外包材４２０とは、開口が形成されている点を除き、第１の実施の形態の芯材部１１０と外包材１２０と同様であり、芯材部１１０や外包材１２０の材料や大きさについて同じであり、さらに、ゲッター剤１５０も設けてもよい。また、封止用溶接ライン１３０も同様に形成され、介在部Ｉ４、非介在部Ｎ、近接領域Ｐ及び離隔領域Ｄも真空断熱材１００と同様に形成され、これらは、同じ作用や機能を奏する。なお、介在部Ｉ４は、開口が形成されている点を除き、第１の実施の形態における介在部Ｉと同様である。また、第１の実施の形態における取り付け部材１６０も、第１の実施の形態における取り付け部材１６０と同一の構成を有する。すなわち、取り付け部材１６０は、外形が薄板状で略長方形の形状を有し、金属で構成されている。
【００９９】
上述したように、芯材部４１０と外包材４２０とには開口が形成されている。このため、図９に示すように、真空断熱材４００には開口４７０が形成されている。なお、開口４７０の大きさや位置は、被取り付け体Ｂ’（図１０参照）に取り付けられる配管の大きさや位置に応じて適宜定めればよい。この開口４７０に、パイプやホース等の配管を貫通させて、真空断熱材４００を被取り付け体Ｂ’に取り付けることができる。
【０１００】
２枚の外包材４２０ａ及び４２０ｂによって、芯材部４１０を挟むことにより、介在部Ｉ４を形成することができる。また、開口４７０の周辺の略円環状の領域は、芯材部４１０が存在しない領域であり、非介在部Ｎ４である。非介在部Ｎ４において、この２枚の外包材４２０ａ及び４２０ｂを円状に溶接することによって、封止用溶接ライン４３０を形成することができる。この封止用溶接ライン４３０を形成することによって、非介在部Ｎ４を、近接領域Ｐ４と離隔領域Ｄ４とに区分することができる。近接領域Ｐ４は、介在部Ｉ４と封止用溶接ライン４３０との間に延在する領域である。また、離隔領域Ｄ４は、封止用溶接ライン４３０よりも介在部Ｉから遠ざかるように延在する領域である。したがって、第４の実施の形態で示した真空断熱材４００においては、開口４７０を周回するように、離隔領域Ｄ４が延在し、離隔領域Ｄ４を周回するように、近接領域Ｐ４が延在する。また、封止用溶接ライン４３０は、近接領域Ｐ４と離隔領域Ｄ４との双方に接するように形成されている。言い換えれば、近接領域Ｐ４と離隔領域Ｄ４とを区画して画定するように、封止用溶接ライン４３０が形成されている。
【０１０１】
上述したように、真空断熱材４００には、封止用溶接ライン４３０のほかに、封止用溶接ライン１３０も形成されている。したがって、真空断熱材４００は、これらの２本の封止用溶接ライン１３０と封止用溶接ライン４３０とによって封止される。すなわち、２本の封止用溶接ライン１３０と封止用溶接ライン４３０とによって、介在部Ｉ４と近接領域Ｐと近接領域Ｐ４との３つの領域が、減圧状態に維持される。この封止用溶接ライン１３０や封止用溶接ライン４３０が、「封止接合部」に対応する。
【０１０２】
また、上述したように、真空断熱材４００の介在部Ｉ４と近接領域Ｐと近接領域Ｐ４との３つの領域は、減圧状態が維持された領域であるので、真空維持領域として機能する。一方、離隔領域Ｄ及びＤ４は、真空状態ではないので、非真空領域として機能する。
【０１０３】
上述した離隔領域Ｄ４には、４つの取り付け部材１６０が取り付けられている。なお、この離隔領域Ｄ４に取り付けられる４つの取り付け部材１６０は、離隔領域Ｄに取り付けられる４つの取り付け部材１６０と同一の構成を有する。すなわち、取り付け部材１６０は、外形が薄板状で略長方形の形状を有し、金属で構成されている。したがって、離隔領域Ｄ４に取り付けられる４つの取り付け部材１６０も、離隔領域Ｄに取り付けられる４つの取り付け部材１６０と同様にして取り付けることができる。
【０１０４】
真空断熱材４００を被取り付け体Ｂ’に取り付けた状態を図１０に示す。この第４の実施の形態における被取り付け体Ｂ’は、配管Ｌ等が取り付けられるものであるので、被取り付け体Ｂ’にも開口６００が形成されている。なお、図１０では、配管Ｌは、破線で示した。図１０に示すように、真空断熱材４００の非介在部Ｎを略９０度だけ、被取り付け体Ｂ’に形成された開口６００に向かって折り曲げる。開口６００には、取り付け部材１６０に形成された貫通孔１６２に対応したねじ穴６１０が形成されている。取り付け部材１６０に形成された貫通孔１６２にねじ１７０を通し、ねじ１７０をねじ穴６１０に螺合することで、真空断熱材４００を被取り付け体Ｂ’に取り付けることができる。
【０１０５】
なお、図１０には、離隔領域Ｄ４に取り付けられた４つの取り付け部材１６０を用いて、被取り付け体Ｂ’に取り付ける箇所のみを示したが、離隔領域Ｄに取り付けられた４つの取り付け部材１６０については、第１の実施の形態で示した図５（ａ）又は（ｂ）と同様にすることで、真空断熱材４００を被取り付け体Ｂ’に取り付けることができる。
【０１０６】
このように、配管等が取り付けられるような被取り付け体Ｂ’に対しても、真空断熱材４００を取り付けることができ、被取り付け体Ｂ’を的確に断熱することができる。
【０１０７】
上述した図１０に示した例では、真空断熱材４００の非介在部Ｎを、被取り付け体Ｂ’に形成された開口６００に向かって（内向き）折り曲げて取り付ける場合を示したが、真空断熱材４００の非介在部Ｎを略９０度だけ、被取り付け体Ｂ’に形成された開口６００とは反対側に向かって（外向き）折り曲げて取り付けてもよい。この場合には、配管Ｌに４つの取り付け部材１６０を直接取り付けたり、配管Ｌに円環状のアダプタ等の部材を取り付け、その部材に４つの取り付け部材１６０を取り付けたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施の形態による真空断熱材１００を示す斜視図である。
【図２】この真空断熱材１００を示す正面図である。
【図３】真空断熱材１００に４つの取り付け部材１６０を取り付けた状態を示す正面図である。
【図４】図３に示した線Ｉ−Ｉに沿った真空断熱材１００を示す断面図である。
【図５】真空断熱材１００を被取り付け体Ｂに取り付ける態様を示す図である。
【図６】真空断熱材１００に取り付けられた取り付け部材１６０の位置を変更する態様を示す図である。
【図７】第２の実施の形態による真空断熱材２００を示す斜視図である。
【図８】第３の実施の形態による真空断熱材３００を示す斜視図である。
【図９】第４の実施の形態による真空断熱材４００を示す斜視図である。
【図１０】真空断熱材４００を被取り付け体Ｂ’に取り付ける態様を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、２００、３００、４００  真空断熱材
１１０、４１０  芯材部
１２０、４２０  外包材
１３０（１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ）  封止用溶接ライン（接合部）
１６０  取り付け部材
４３０  封止用溶接ライン（接合部）
Ｉ  介在部
Ｎ  非介在部
Ｂ、Ｂ’  被取り付け体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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