(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室後方のラゲッジフロアに設けた収納空間の上方開口部を蓋部材によって覆う車室後部の収納構造であって、
前記蓋部材を、前記上方開口部の前部および後部を各々開放することが可能な前方蓋部材および後方蓋部材に分割し、
前記前方蓋部材の前端部を車体側に回動可能に連結して後方開き構造とし、
車体後部に車両前方に向かう外力が入力された際に前方蓋部材を回動させて起立状態にする回動力発生手段と、
前記回動力発生手段によって回動した前方蓋部材を前記起立状態の回動位置に規制する回動規制手段と、
を設けたことを特徴とする車室後部の収納構造。
【請求項２】
前記回動力発生手段は、前記前方蓋部材の後端部下側に後方蓋部材の前端部上側を重ね合わせて配置した重ね合わせ構造であることを特徴とする請求項１に記載の車室後部の収納構造。
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記前方蓋部材の下面と、その下面よりも下方に位置する車体側部材とを連結した所定長さの可撓性部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の車室後部の収納構造。
【請求項４】
前記回動規制手段は、前記前方蓋部材の下面と、その下面よりも下方に位置する車体側部材とを連結し、最大伸長量が所定長さとなる伸縮部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の車室後部の収納構造。
【請求項５】
前記回動規制手段は、前記前方蓋部材の下面と、その下面よりも下方に位置する車体側部材とを連結するとともに、それら前方蓋部材および車体側部材の少なくとも一方に、前後方向の所定距離間で摺動可能となった連結部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の車室後部の収納構造。
【請求項６】
前記回動規制手段は、車体側から前記前方蓋部材の上方に突出し、当該前方蓋部材に前記起立状態の回動位置で当接するストッパ部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の車室後部の収納構造。
【請求項７】
前記前方蓋部材の下面に、車幅方向に延在してその前方蓋部材から略直角方向に所定量突出する受け部材を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の車室後部の収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室後方のラゲッジフロアに設けた収納空間の上方開口部が、前方蓋部材および後方蓋部材によって覆われるように構成された車室後部の収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両では、車室後方、例えば、後席の後方がラゲッジ空間となり、そのラゲッジフロアにスペアタイヤ等の収納空間が形成されて、その収納空間の上方開口部をフロアボードを兼ねた蓋部材で閉止するように構成されているものがある。この場合、当該蓋部材は２つに分割されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１５５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる従来の車室後部の収納構造では、蓋部材は単に収納空間の上方開口部に嵌め込まれた状態となっているため、後面衝突等によって車両後部に車両前方に向かう過大な外力が入力された場合に、上記蓋部材が上方開口部から車両前方に飛び出してしまう虞がある。
【０００４】
このように蓋部材が車両前方に飛び出すと、収納空間よりも車両前方に存在する構造部材（例えば後部座席のシートバック等）に衝突して損傷してしまう虞がある。
【０００５】
特に、２つに分割された蓋部材を前後方向に並べて上方開口部を閉止してある構成においては、分割されたそれぞれの蓋部材が次々と構造部材（例えば後部座席のシートバック等）に衝突することになる。
【０００６】
そこで、本発明は、ラゲッジフロアに設けられた収納空間の開口部が前後に配置された蓋部材で閉止される構造において、車体後部に外力が入力された際に、それら蓋部材が前方に飛び出すのを抑制することが可能な車室後部の収納構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車室後方のラゲッジフロアに設けた収納空間の上方開口部を蓋部材によって覆う車室後部の収納構造であって、前記蓋部材を、前記上方開口部の前部および後部を各々開放することが可能な前方蓋部材および後方蓋部材に分割し、前記前方蓋部材の前端部を車体側に回動可能に連結して後方開き構造とし、車体後部に車両前方に向かう外力が入力された際に前方蓋部材を回動させて起立状態にする回動力発生手段と、前記回動力発生手段によって回動した前方蓋部材を前記起立状態の回動位置に規制する回動規制手段と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車体後部に外力が入力された際に、後方開き構造となった前方蓋部材が、回動力発生手段によって回動して起立状態になるとともに回動規制手段によって当該起立状態の回動位置に規制されるので、前方蓋部材自体が前方に飛び出すのを抑制できるとともに、起立状態となった前方蓋部材が楯となって後方蓋部材を受け止めることで、後方蓋部材が前方に飛び出すのを阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材が開状態にあり後方蓋部材が閉状態にある収納空間を示す斜視図、図２は、前方蓋部材および後方蓋部材ともに閉状態にある収納空間の縦断面図、図３は、図２中Ａ−Ａ線に対応した部分の断面斜視図、図４は、図２中Ｂ−Ｂ線に対応した部分の断面斜視図、図５は、図２中Ｃ部の拡大断面図、図６は、前方蓋部材および後方蓋部材ともに開状態にある収納空間の縦断面図、図７は、後面衝突時の前方蓋部材および後方蓋部材の挙動を示す縦断面図である。
【００１０】
本実施形態にかかる車室後部の収納構造は、図１，図２等に示すように、車室後方のラゲッジフロア１に設けられるものである。かかる収納構造では、ラゲッジフロア１を底面とし、かつ車幅方向両側に設置した側部収納部２の縦壁（内側壁２ａ；図３）を両側面とする収納空間Ｓが構成されており、本実施形態ではその収納空間Ｓにスペアタイヤ３が格納されている。
【００１１】
ラゲッジフロア１はリヤフロアの一部を成しており、スペアタイヤ３を載置する中央部分は、左右一対のリヤサイドメンバ４に支持される車幅方向両側部よりも一段下がるように凹設されている。また、収納空間Ｓは後席５の直後方に配置されている。
【００１２】
収納空間Ｓの前側には、図２に示すように、ラゲッジフロア１から立設されて収納空間Ｓの前方隔壁となる嵩上げブラケット６が設けられている。そして、この嵩上げブラケット６の上端に結合された前縁ブラケット７が、側部収納部２と略同一高さをもって車幅方向に延在し、さらにその前縁ブラケット７には後席５のシートバック５Ｂ背面との間の隙間を埋める隙間隠しマット８が取り付けられている。
【００１３】
隙間隠しマット８は、図１，図２に示すように、前縁ブラケット７の上面を覆う略水平な被覆部８ａと、その被覆部８ａの前縁から立ち上がって先端部が上記シートバック５Ｂの背面に接触若しくは近接する立ち上げ部８ｂと、によって断面略Ｌ字状に形成されている。
【００１４】
また、側部収納部２の上側には所定厚さの側部マット９が取り付けられている。この側部マット９の上面と隙間隠しマット８の被覆部８ａの上面とは略面一となっている。そして、被覆部８ａと側部マット９で囲まれた内方に収納空間Ｓの上方開口部１０が形成され、当該上方開口部１０が、前部に配置される前方蓋部材２０と後部に配置される後方蓋部材３０とで覆われる。
【００１５】
本実施形態では、前方蓋部材２０は、長方形状の平板によって形成されて上方開口部１０の前半部分を覆う一方、当該前方蓋部材２０より後方に配置される後方蓋部材３０は、トレー３１とそのトレー３１の上端口を覆う蓋板３２とによって構成されて上方開口部１０の後半部分を覆う。そして、図２に示すように、これら前方蓋部材２０と後方蓋部材３０とで上方開口部１０を閉止した状態では、前方蓋部材２０の上面と後方蓋部材３０の蓋板３２の上面とも略面一となっており、側部マット９および被覆部８ａの上面も含めた範囲で略平坦面が形成されるようになっている。
【００１６】
図３に示すように、前方蓋部材２０の閉止状態では、その車幅方向両側部２０ａが、側部収納部２の内側壁２ａの上端部を収納空間Ｓ内方に折曲したフランジ部２Ｆａに載置される。なお、フランジ部２Ｆａの先端部は下方に折曲（折曲部２ｂ）されて曲げ剛性の向上が図られている。
【００１７】
また、図４に示すように、トレー３１の車幅方向両側の上端部を外方に延長したフランジ部３１Ｆは、側部収納部２のフランジ部２Ｆｂに載置されるようになっている。なお、後方蓋部材３０の配置箇所では、トレー３１のフランジ部３１Ｆが蓋板３２よりも下方に配置される関係上、そのフランジ部３１Ｆを載置する側部収納部２のフランジ部２Ｆｂは、前方蓋部材２０を載置するフランジ部２Ｆａよりも一段下がっている。
【００１８】
そして、後方蓋部材３０では、図２に示すように、トレー３１の上縁部前端にヒンジ３３を介して蓋板３２の前端部が回動可能に取り付けられており、図６に示すように、後方蓋部材３０で上方開口部１０の後半部分を覆った状態から蓋板３２の後端部を持ち上げることでトレー３１が開放されるようになっている。
【００１９】
ところで、トレー３１のフランジ部３１Ｆと側部収納部２のフランジ部２Ｆｂとは、図４に示すように、後方蓋部材３０の車両後部において着脱可能なクリップ３４を介して結合される。
【００２０】
すなわち、両フランジ部３１Ｆ，２Ｆｂにはそれらを貫通してクリップ３４の差込み穴３４ａが形成され、その差込み穴３４ａにクリップ３４を上方から挿入することで、走行振動等により後方蓋部材３０が位置ずれするのが防止されている。また、このクリップ３４は、後面衝突等において、後方蓋部材３０に所定以上の荷重が入力された際に破断されるようになっている。
【００２１】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、前方蓋部材２０の前端部は、車体側となる前縁ブラケット７にヒンジ１１を介して回動可能に連結されており、当該前方蓋部材２０は後方開き構造となっている。つまり、図６に示すように、前方蓋部材２０をヒンジ１１を中心として後端部を持ち上げると、上方開口部１０の前半部分が開放される。ヒンジ１１は、前縁ブラケット７の車幅方向両端部に一対配置されており、図５に示すように、ヒンジ１１の取付部１１ａが取付板１２とともにボルト１３によって前縁ブラケット７の上面に固定されている。
【００２２】
なお、後方蓋部材３０で覆われた上方開口部１０の後半部分は、クリップ３４を取り外した後に、その後方蓋部材３０を持ち上げて取り外すことで開放することができるようにしてある。なお、このクリップ３４を係合状態から水平面内で所定角度（例えば９０°）回動させることで外れるように構成すれば（係合解除状態）、着脱を容易に行えるようになる。
【００２３】
ここで、本実施形態においては、図７に示すように後面衝突により車体後部に車両前方に向かう外力Ｆが入力された際に、前方蓋部材２０を回動させる回動力発生手段４０と、この回動力発生手段４０によって回動する前方蓋部材２０の回動量を衝突回避対象物（この場合後席５のシートバック５Ｂ）から離間した所定角度に規制する回動規制手段５０と、を設けてある。
【００２４】
そして、本実施形態では、回動力発生手段４０は、図２等に示すように、後方蓋部材３０の前端部上側３０Ｆに前方蓋部材２０の後端部下側２０Ｒを重ね合わせて配置した重ね合わせ構造４１となっている。具体的には、図１に示すように、前方蓋部材２０の後端部下側２０Ｒの車幅方向両側部に凹部２１が形成される一方、後方蓋部材３０のトレー３１の上部前端部が蓋板３２の前端よりも前方に突出する前端縁部に、前方蓋部材２０の後端縁部を嵌合する段部３０ａが形成され、その段部３０ａの車幅方向両側部に凹部２１に嵌合する凸部３５が形成されて、当該凸部３５と凹部２１とが互いに嵌合された状態で重なっている。
【００２５】
つまり、前方蓋部材２０と後方蓋部材３０との間に重ね合わせ構造４１が設けられることで、車両後方から外力Ｆが作用して後方蓋部材３０が全体的に車両前方に押し出されると、後方蓋部材３０の前端部上側３０Ｆが前方蓋部材２０の後端部下側２０Ｒに潜り込み、以て、前方蓋部材２０の後端部が上方に押し上げられ、図２に示すように、前方蓋部材２０は前端部のヒンジ１１を中心として上方に回動することになる。
【００２６】
また、回動規制手段５０は、図５等に示すように、前方蓋部材２０の下面と、その下面よりも下方に位置する車体側部材としての取付板１２とを連結した所定長さの可撓性部材としてのワイヤ５１を有している。
【００２７】
すなわち、前縁ブラケット７の後端から突出する取付板１２の後端部にはワイヤ５１の取付穴１２ａを形成してある一方、図１，図６にも示すように、前方蓋部材２０の車幅方向両側部の下面には、前端から所定距離を隔てた部位にワイヤ５１の取付ブラケット５２が固定されており、リンク状に形成されたワイヤ５１が取付板１２の取付穴１２ａと取付ブラケット５２の取付穴５２ａとに挿通されている。
【００２８】
このとき、ワイヤ５１は、図２に示すように、前方蓋部材２０の閉止状態では弛んだ状態となる一方、図６に示すように、前方蓋部材２０が所定の回動角をもって開放された状態では緊張されるようになっており、したがって、前方蓋部材２０の回動量がワイヤ５１によって所定角度に規制されることになる。
【００２９】
以上の本実施形態にかかる車室後部の収納構造によれば、前方蓋部材２０を後方開き構造とした上で、前方蓋部材２０に回動力発生手段４０と回動規制手段５０とを設けたので、後面衝突により車体後部に外力Ｆが入力された際に、回動力発生手段４０によって前方蓋部材２０がヒンジ１１を中心として回動されるとともに、前方蓋部材２０の回動量が回動規制手段５０によって衝突回避対象物から離間した所定角度に規制されるので、その前方蓋部材２０自体が前方に飛び出すのを抑制することができる。
【００３０】
また、図７に示すように、車両前方に向かう外力Ｆによって後方蓋部材３０は、クリップ３４が破断されると、図中矢印Ｘに示すように車両前方かつ上方に向けて斜め上方に飛び出すのであるが、このとき、所定角度まで回動して起立状態となった前方蓋部材２０が楯となって前方移動する後方蓋部材３０を受け止めることができるので、本実施形態にかかる車室後部の収納構造によれば、後方蓋部材３０についても前方に飛び出すのを抑制することができる。
【００３１】
したがって、後面衝突時に前方蓋部材２０や後方蓋部材３０が前方に飛び出して、収納空間Ｓの車両前方に位置した後席５のシートバック５Ｂ背面に衝突するのを抑制して、これら蓋部材が損傷するのを抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、回動力発生手段４０を、前方蓋部材２０の後端部下側２０Ｒに後方蓋部材３０の前端部上側３０Ｆを重ね合わせて配置した重ね合わせ構造４１として、比較的簡素に構成することができる。
【００３３】
さらに、回動規制手段５０を、前方蓋部材２０の下面と、その下面よりも下方に位置した取付板１２とを連結した所定長さのワイヤ５１によって構成し、当該ワイヤ５１の緊張により前方蓋部材２０の回動量を規制するようにして、比較的簡素に構成することができる。また、かかる構成とすることで、前方蓋部材２０で受け止めた後方蓋部材３０の前方移動力をワイヤ５１を介して車体側に分散させることができるので、前方蓋部材２０のヒンジ１１が破損するのを抑制して、前方蓋部材２０が車体側（前縁ブラケット７）から離脱するのを抑制することができる。
【００３４】
ところで、回動規制手段５０は、可撓部材としての上記ワイヤ５１に替えて、図示しないが、前方蓋部材２０の下面と、その下面よりも下方に位置する車体側部材とを連結し、最大伸長量が所定長さとなる伸縮部材によっても構成することも可能である。
【００３５】
この場合の伸縮部材としては、例えば、弾性限界を持つゴム紐のような弾性体や、入れ子構造となったパイプ（例えば、伸縮ロッド状）等があるが、いずれにせよ、当該伸縮部材の伸び限界時に荷重伝達が可能となって、後方蓋部材３０の前方移動を規制できるものであればよい。
【００３６】
また、回動規制手段５０としての可撓部材として、ワイヤ５１に替えて、屈曲可能な節を設けたリンクを用いることも可能である。
【００３７】
（第２実施形態）図８は、本実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材の回動規制部材を示す要部断面側面図である。なお、本実施形態にかかる車室後部の収納構造は、上記第１実施形態にかかる車室後部の収納構造と同様の構成要素を備えている。よって、以下では、同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００３８】
本実施形態にかかる車室後部の収納構造では、上記第１実施形態と同様、前方蓋部材２０は、その前端部がヒンジ１１を介して前縁ブラケット７に回動可能に連結されて後方開き構造となっており、さらに、当該前方蓋部材２０の後端部には、回動力発生手段４０として、後方蓋部材３０の前端部との間に重ね合わせ構造４１が構成される。
【００３９】
さらに、前方蓋部材２０の回動量を所定角度に規制する回動規制手段５０が設けられるのであるが、本実施形態では、この回動規制手段５０が、前方蓋部材２０の下面と、その下面よりも下方に位置する車体側部材としてのラゲッジフロア１を連結するとともに、それら前方蓋部材２０およびラゲッジフロア１の少なくとも一方に、前後方向の所定距離間で摺動可能となった連結部材としてのアーム５３を有している。
【００４０】
すなわち、前方蓋部材２０の下面の車幅方向両側部に、車両前後方向に延在する所定長さのガイド部５４が設けられる一方、ガイド部５４の前端部近傍の直下部分でラゲッジフロア１に固定したブラケット５５に、回動軸５５ａを介してアーム５３の下端部５３ａが前後回動可能に連結され、そして、そのアーム５３の上端部５３ｂが摺動子５４ａを介してガイド部５４に前後摺動可能に係合してある。
【００４１】
したがって、本実施形態の車室後部の収納構造によれば、回動力発生手段４０および回動規制手段５０によって上記第１実施形態と同様の作用効果を奏するのはもちろんである。
【００４２】
これに加えて、本実施形態では、回動規制手段５０が、前方蓋部材２０の下面に設けた所定長さのガイド部５４に上端部５３ｂが摺動可能に係合され、かつ、下端部５３ａがラゲッジフロア１に前後回動可能に連結されたアーム５３によって構成されているので、ガイド部５４の前端で摺動子５４ａが止められることにより、それ以上のアーム５３の回動が阻止されて前方蓋部材２０の回動をより確実に規制することができる。
【００４３】
そして、もちろん本実施形態にあっても前方移動する後方蓋部材３０を前方蓋部材２０で受け止めた際の荷重は、アーム５３を介して車体側に分散されることになる。
【００４４】
（第３実施形態）図９は、本実施形態にかかる車室後部の収納構造において、前方蓋部材の回動規制部材を示す要部断面側面図である。なお、本実施形態にかかる車室後部の収納構造は、上記第１実施形態にかかる車室後部の収納構造と同様の構成要素を備えている。よって、以下では、同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００４５】
本実施形態にかかる車室後部の収納構造では、上記第１実施形態と同様、前方蓋部材２０は後方開き構造となっており、さらに、前方蓋部材２０の後端部には、回動力発生手段４０として、後方蓋部材３０の前端部との間に重ね合わせ構造４１が構成される。
【００４６】
さらに、前方蓋部材２０の回動量を所定角度に規制する回動規制手段５０が設けられるのであるが、本実施形態では、この回動規制手段５０が、車体側である隙間隠しマット８から前方蓋部材２０の上方に突出し、該前方蓋部材２０の所定回動位置で当接するストッパ部材５６によって構成されている。
【００４７】
すなわち、隙間隠しマット８の被覆部８ａの後端部において、ストッパ部材５６が、上記被覆部８ａの後端部を一旦上方に所定高さをもって立ち上げた垂直部５６ａと、その垂直部５６ａの上端部を車両後方に折曲して所定量突出させた水平部５６ｂと、によって略Ｌ字状に配設されている。
【００４８】
そして、図中２点鎖線に示すように、前方蓋部材２０がヒンジ１１を中心として所定量回動された時点で、ストッパ部材５６の水平部５６ｂ先端が前方蓋部材２０の上面に当接し、前方蓋部材２０がそれ以上回動するのが阻止されるようになっている。なお、所期の機能を得るため、ストッパ部材５６は、金属材料や合成樹脂材料など、前方蓋部材２０が当接しても座屈等を生じさせない比較的剛性の高い材質によって構成されるとともに、車体側に固設されている。
【００４９】
したがって、本実施形態にかかる車室後部の収納構造にあっては、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏するのはもちろんのこと、回動規制手段５０が、前方蓋部材２０の所定回動位置で当接するストッパ部材５６によって構成されているので、前方蓋部材２０の回動を車体側から直接に設けたストッパ部材５６によって、前方蓋部材２０の回動をより確実に規制することができる上、前方蓋部材２０で受け止めた後方蓋部材３０の荷重をストッパ部材５６を介して車体側に分散することができる。
【００５０】
（第４実施形態）図１０は、本実施形態にかかる車室後部の収納構造において、後面衝突時の前方蓋部材および後方蓋部材の挙動を示す縦断面図である。なお、本実施形態にかかる車室後部の収納構造は、上記第１実施形態にかかる車室後部の収納構造と同様の構成要素を備えている。よって、以下では、同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５１】
本実施形態にかかる車室後部の収納構造は、上記第１実施形態と同様の構成に加えて、前方蓋部材２０の下面に、車幅方向に延在してその前方蓋部材２０から略直角方向に所定量突出する受け部材６０を設けてある。
【００５２】
すなわち、この受け部材６０は、所定厚さをもって十分な剛性を持った短冊状に形成されるとともに、前方蓋部材２０の前後方向略中央部に結合してある。
【００５３】
よって、本実施形態にかかる車室後部の収納構造によれば、図１０に示すように、後面衝突時に前方蓋部材２０が回動力発生手段４０および回動規制手段５０によって所定角度まで回動した状態では、受け部材６０が前方蓋部材２０から車両後方に突出した状態となる。
【００５４】
したがって、後面衝突により後方蓋部材３０が車体前方に飛び出して前方蓋部材２０に突き当たった際に、当該後方蓋部材３０がさらに上方に移動するのを上記受け部材６０で阻止できるため、後方蓋部材３０が前方蓋部材２０を乗り越えて後席５のシートバック５Ｂに衝突するのをより確実に抑制できる。
【００５５】
ところで、上述したように、上記車室後部の収納構造で、前方蓋部材と後方蓋部材の上面を略水平に配置すれば、前方蓋部材と後方蓋部材で覆った収納空間の上方を荷室として使用し易くなる。
【００５６】
また、後方蓋部材をトレーとそれの上端口を覆う蓋板とで構成すれば、後方蓋部材自体を収納部として有効利用できるという利点がある。
【００５７】
また、収納空間の前側に設ける嵩上げブラケットを、収納空間に収納したスペアタイヤよりも高くすれば、車体後方に作用する外力によってスペアタイヤが前方に移動するのを当該嵩上げブラケットによって抑制することができる。
【００５８】
また、後方蓋部材の車両後部を外力の入力により破断可能なクリップによって着脱可能に係合すれば、クリップが破断されるまではクリップを中心にして後方蓋部材が上方に回動し、前方蓋部材の回動を助長することができる上、クリップの破断によりエネルギを吸収することができて、衝撃を緩和することができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態を例示したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、回動力発生手段４０を前方蓋部材２０の後端部下側２０Ｒと後方蓋部材３０の前端部上側３０Ｆとの重ね合わせ構造４１として構成したが、これに替えて、車両後方からの外力を検知する検知手段（例えば加速度センサ等）を設けるとともに、検知手段により当該外力を検知した際に前方蓋部材２０を回動させる駆動手段（例えば減速機構付きモータや、ガスインフレータ付きシリンダ等）を設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材が開状態にあり後方蓋部材が閉状態にある収納空間を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材および後方蓋部材ともに閉状態にある収納空間の縦断面図である。
【図３】図２中Ａ−Ａ線に対応した部分の断面斜視図である。
【図４】図２中Ｂ−Ｂ線に対応した部分の断面斜視図である。
【図５】図２中Ｃ部の拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材および後方蓋部材ともに開状態にある収納空間の縦断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる車室後部の収納構造において後面衝突時の前方蓋部材および後方蓋部材の挙動を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材の回動規制部材を示す要部断面側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる車室後部の収納構造において前方蓋部材の回動規制部材を示す要部断面側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかる車室後部の収納構造において後面衝突時の前方蓋部材および後方蓋部材の挙動を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ラゲッジフロア
１０  上方開口部
２０  前方蓋部材
２０Ｒ  前方蓋部材の後端部下側
３０  後方蓋部材
３０Ｆ  後方蓋部材の前端部上側
４０  回動力発生手段
４１  重ね合わせ構造
５０  回動規制手段
５１  ワイヤ（可撓性部材）
５３  アーム（連結部材）
５６  ストッパ部材
６０  受け部材
Ｓ  収納空間
【図１】
0004967906.tif 000002
【図２】
0004967906.tif 000003
【図３】
0004967906.tif 000004
【図４】
0004967906.tif 000005
【図５】
0004967906.tif 000006
【図６】
0004967906.tif 000007
【図７】
0004967906.tif 000008
【図８】
0004967906.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004967906.tif 000011