(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも装置の起動の際、告知情報をネットワーク機器に送出する告知情報送出手段と、
前記告知情報送出手段による少なくとも前記起動の際の告知情報送出タイミングを、端末固有情報に基づいて遅延させる遅延制御手段と、を備え、
前記遅延制御手段により設定される遅延時間は、少なくともリンクローカルアドレスの生成前に設けられる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記端末固有情報は、前記通信端末装置のＭＡＣアドレスに含まれる数値情報であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記端末固有情報は、前記ＭＡＣアドレスにおける予め定められた桁の数値情報であり、
前記遅延制御手段は、１６進数で表記された前記数値情報に予め定められた時間を乗算することで、前記告知情報送出タイミングを遅延させる遅延時間を算出することを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記告知情報は、ルータ装置に送信するルータ要請と、スイッチ装置に送信するＭＬＤ報告とであり、
前記遅延制御手段は、前記ルータ要請および前記ＭＬＤ報告の送出を遅延させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
少なくとも装置の起動の際、告知情報をネットワーク機器に送出する告知情報送出工程を有し、
少なくとも前記起動の際の告知情報送出タイミングを端末固有情報に基づいて遅延させる遅延制御工程を、前記告知情報送出工程の前にさらに有し、
前記遅延制御工程として設定される遅延時間は、少なくともリンクローカルアドレスの生成前に設けられる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
前記端末固有情報は、前記通信端末装置のＭＡＣアドレスに含まれる数値情報であることを特徴とする請求項５記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記端末固有情報は、前記ＭＡＣアドレスにおける予め定められた桁の数値情報であり、
前記遅延制御工程では、１６進数で表記された前記数値情報に予め定められた時間を乗算することで、前記告知情報送出タイミングを遅延させる遅延時間を算出することを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記告知情報は、ルータ装置に送信するルータ要請と、スイッチ装置に送信するＭＬＤ報告とであり、
前記遅延制御工程では、前記ルータ要請および前記ＭＬＤ報告の送出を遅延させることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項９】
少なくとも装置の起動の際、告知情報をネットワーク機器に送出する告知情報送出処理を通信端末装置のコンピュータに実行させ、
少なくとも前記起動の際の告知情報送出タイミングを端末固有情報に基づいて遅延させる遅延制御処理を、前記告知情報送出処理の前に前記コンピュータにさらに実行させ、  前記遅延制御処理として設定される遅延時間は、少なくともリンクローカルアドレスの生成前に設けられる
ことを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１０】
前記端末固有情報は、前記通信端末装置のＭＡＣアドレスに含まれる数値情報であることを特徴とする請求項９記載の通信制御プログラム。
【請求項１１】
前記端末固有情報は、前記ＭＡＣアドレスにおける予め定められた桁の数値情報であり、
前記遅延制御処理では、１６進数で表記された前記数値情報に予め定められた時間を乗算することで、前記告知情報送出タイミングを遅延させる遅延時間を算出することを特徴とする請求項１０記載の通信制御プログラム。
【請求項１２】
前記告知情報は、ルータ装置に送信するルータ要請と、スイッチ装置に送信するＭＬＤ報告とであり、
前記遅延制御処理では、前記ルータ要請および前記ＭＬＤ報告の送出を遅延させることを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも起動時に、ルータやスイッチ等のネットワーク機器との間で告知情報の送出などのデータやりとりを行う通信端末装置、通信制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各家庭などに設置される通信端末装置では、初期設定の簡素化が進められる中、必要な設定情報をネットワーク側から自動的に取得する方式が多く採用されている。
【０００３】
また、本発明の関連技術として、システムの電源がＯＮされると、最初のスキャン時間を決定するためのランダム変数の初期値を端末識別コードに基づいて算出し、その算出された時間のスキャン動作で他端末からの接続要求を受信しなかった場合にスキャン失敗と判断するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、本発明の関連技術として、ポーリングによるデータ要求を検知して応答電文を送出する通信端末装置について、識別番号の関数として応答待ち時間を求め、一括要求電文の受信に対して、その応答待ち時間の経過後に応答電文を送出するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−８０４００号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した一般的な通信端末装置では、例えば停電復旧後など多数の通信端末装置が一斉に起動する場合、ルータやスイッチなどのネットワーク機器や、センタサーバなどに大きな負荷が発生してしまい、通信障害やサービス復旧に時間を要してしまう虞があった。
【０００６】
例えば、一般的なＩＰｖ６ネットワークを利用したシステムでは、通信端末装置が停電復旧などにより電源一斉起動した場合、通信端末装置からのルータ要請（Router Solicitation message；RS）が一斉集中することとなる。このため、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）ネットワーク上のルータに高負荷を与えてしまう。また、ＭＬＤｖ２（Multicast Listener Discovery v2）報告が一斉集中することにより、ＩＰｖ６ネットワーク上のスイッチに高負荷を与えてしまう。このため、場合によってはＩＰｖ６ネットワークがダウンする虞があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものは、無線ネットワークシステムにおけるロール動作の設定を自動的に行うようにするものであり、多数の端末が停電復旧などにより一斉起動した場合の負荷集中対策についてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２のものは、一括ポーリングによる一括要求電文に対する応答電文同士が回線上で衝突し、ポーリングを繰り返す動作を軽減しようとするものであり、多数の端末が停電復旧などにより一斉起動した場合の負荷集中対策についてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、多数の端末が停電復旧などにより一斉起動した場合であっても、ルータやスイッチなどのネットワーク機器に大きな負荷が集中しないようにすることができる通信端末装置、通信制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明に係る通信端末装置は、少なくとも装置の起動の際、告知情報をネットワーク機器に送出する告知情報送出手段と、上記告知情報送出手段による少なくとも上記起動の際の告知情報送出タイミングを、端末固有情報に基づいて遅延させる遅延制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る通信制御方法は、少なくとも装置の起動の際、告知情報をネットワーク機器に送出する告知情報送出工程を有し、少なくとも上記起動の際の告知情報送出タイミングを端末固有情報に基づいて遅延させる遅延制御工程を、上記告知情報送出工程の前にさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る通信制御プログラムは、少なくとも装置の起動の際、告知情報をネットワーク機器に送出する告知情報送出処理を通信端末装置のコンピュータに実行させ、少なくとも上記起動の際の告知情報送出タイミングを端末固有情報に基づいて遅延させる遅延制御処理を、上記告知情報送出処理の前に上記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、多数の端末が停電復旧などにより一斉起動した場合であっても、ルータなどのネットワーク機器に大きな負荷が集中しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る通信端末装置、通信制御方法、およびプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態における通信端末装置は、少なくとも起動の際にＩＰ告知を行い、ＩＰｖ６ネットワークにおけるマルチキャスト通信を利用して、一斉放送やグループ放送によるＩＰ告知放送を受信する機能を備える。本実施形態は、こうした多数の通信端末装置が停電の復旧等により一斉起動した場合であっても、ＩＰｖ６ネットワーク上のルータやスイッチにかかる負荷を軽減することができるソフトウェアを提供するものである。
【００１６】
このため、通信端末装置が起動して、ルータ要請やＭＬＤｖ２報告といった告知情報の送出を行う際に、送出のタイミングにばらつきを持たせる。このことにより、多数の通信端末装置が一斉起動した場合であっても、ＩＰｖ６ネットワーク上のルータやスイッチにかかる負荷を軽減することができる。
【００１７】
次に、本発明の実施形態の構成について説明する。
図１に、本実施形態に係る通信端末装置が接続されたシステム構成例を示す。
【００１８】
本実施形態による無線通信システムは、図１に示すように、通信端末装置１０と、スイッチ２０と、ルータ３０とが、ＩＰｖ６ネットワーク１００を介して、音声放送機能を備えたサーバ装置４０に接続されて構成される。この通信端末装置１０は、例えば２５００台以上など、多数が接続されていることとする。
【００１９】
サーバ装置４０は、複数の通信端末装置１０についてマルチキャストグループとしての設定登録を受ける機能と、その登録されたマルチキャストグループ毎に音声放送を流す機能を備える。また、通信端末装置１０は、自装置がどのマルチキャストグループに属しているかの情報を格納している。
このことにより、通信端末装置１０は、自装置が属するマルチキャストグループの音声放送を受信し、音声を再生することができるようになっている。
【００２０】
このため、通信端末装置１０が設置された各家庭などの場所では、例えば自治会やサークル、ＰＴＡなどのグループの各通信端末装置１０で構成されるマルチキャストグループに所属することで、そのマルチキャストグループの宛ての音声放送を聴くことができる。
【００２１】
通信端末装置１０は、図２に示すように、他の装置とＩＰｖ６などによる無線または有線による通信を行うための通信部１１と、装置全体の動作制御を行う制御部１２と、記憶部１３とを備える。
【００２２】
さらに、通信端末装置１０は、ＩＰｖ６におけるルータ要請やＭＬＤｖ２報告といった告知情報の送出制御を行う告知情報制御部１４を備える。この告知情報制御部１４の制御により通信部１１がルータやスイッチといったネットワーク機器に対して告知情報の送出を行うことで、告知情報送出手段として機能する。
また、通信端末装置１０は、アドレス生成タイミングを遅延させることなどにより、告知情報送出手段による告知情報の送出タイミングを遅延させる遅延制御部１５を備える。
【００２３】
次に、本実施形態の動作について、図３を参照して詳細に説明する。
まず、音声放送提供者は、サーバ装置４０に、マルチキャスト送信によるＩＰ告知放送を行うために必要な通信端末装置１０のグループ登録、通信端末装置１０の固有情報の登録を、予め行うこととする。
【００２４】
各家庭内などに設置された通信端末装置１０は電源がＯＮされると（ステップＳ１）、ＩＰｖ６によるリンクローカルアドレスを生成する前に、遅延制御部１５によりタイミング遅延処理を行う（ステップＳ２）。
【００２５】
タイミング遅延処理では、遅延制御部１５は、その通信端末装置１０自身のＭＡＣアドレスの下１桁の値に一定時間を乗算することで、遅延時間を算出する。そしてその遅延時間だけ遅らせてからリンクローカルアドレス生成を開始する。このことにより、他に同時に起動する通信端末装置がある場合であっても、アドレス生成タイミングにばらつきを持たせることができる。
【００２６】
こうしてリンクローカルアドレス生成が行われると（ステップＳ３）、通信端末装置１０は、ＩＰｖ６によるルータ要請を送出する前に、遅延制御部１５により再度、上述したステップＳ２と同様のタイミング遅延処理を行う（ステップＳ４）。そしてその遅延時間だけ遅らせてから、告知情報制御部１４は、通信部１１によりＩＰｖ６ネットワーク上のルータ３０にルータ要請を送出する（ステップＳ５）。
このことにより、他に同時に起動する通信端末装置がある場合であっても、ルータ要請の送出タイミングにばらつきを持たせることができる。
【００２７】
ルータ要請に対するルータ広告（Router Advertisement；RA）をルータ３０から受信すると（ステップＳ６）、通信端末装置１０は、このルータ広告に基づいてグローバルアドレス生成を行う（ステップＳ７）。この後、告知情報制御部１４は、通信部１１によりＩＰｖ６ネットワーク上のスイッチ２０にＭＬＤｖ２報告を行う（ステップＳ８）。
【００２８】
こうして通信端末装置１０の参加するマルチキャストグループがスイッチ２０に登録され、通信端末装置１０がマルチキャスト送信を受信できるようになる。
告知放送提供者は提供すべきお知らせがある場合、送信対象とするマルチキャストグループを選択し、マルチキャスト送信による告知放送を開始する（ステップＳ９）。ＩＰｖ６ネットワーク１００を介して提供された音声放送は、送信対象として選択されたマルチキャストグループに属する通信端末装置１０のみで受信され、告知放送が再生される。
【００２９】
以上のように、本実施形態としての通信端末装置１０は、リンクローカルアドレス生成タイミングの前、およびルータ要請の送出タイミングの前に、遅延制御部１５により算出された遅延時間だけ待ち時間を設ける。
こうしたリンクローカルアドレスの生成やルータ要請のタイミングを遅延させることで、ＭＬＤｖ２報告の送出タイミングも遅延されることとなる。
【００３０】
遅延制御部１５は、上述のように、遅延時間の算出にＭＡＣアドレスの数値情報を用いる。通常、通信機器のＭＡＣアドレスは、数字とアルファベットによるユニークな値の１６進数の数値情報が用いられており、通信端末装置１０も同様である。そのため、算出される遅延時間は、各通信端末装置のＭＡＣアドレスによって１６種類存在することとなる。
このため、例えば停電復旧時など、多数の通信端末装置が同時に起動した場合であっても、ＩＰｖ６ネットワーク１００上のルータ３０へのルータ要請送出タイミングや、スイッチ２０へのＭＬＤｖ２報告の送出タイミングが１６通りに分散されることとなる。このため、ルータ３０やスイッチ２０に集中する負荷を１／１６に軽減することができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、通信端末装置が停電の復旧など何らかの要因で一斉起動した場合であっても、ＩＰｖ６ネットワーク上のルータやスイッチにかかる負荷を１／１６に軽減させる効果がある。
特に大規模システムの場合、通信端末装置台数も１００００台〜２００００台以上と多くなるため、その負荷軽減効果は顕著である。
【００３２】
また、遅延制御部１５により設定される遅延時間がリンクローカルアドレスの生成前にも設けられるため、ＩＰｖ６におけるリンクローカルアドレスの重複確認処理のタイミングについても、各通信端末装置間で重複しないようにすることができる。このため、停電復旧などにより多数の端末が一斉起動した場合においても、ルータやスイッチといったネットワーク機器やセンターサーバにかかる負荷をより効果的に分散させることができる。
【００３３】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、通信端末装置が起動の際、スイッチにＭＬＤｖ２報告を送出することとして説明したが、所定サービスを受けるための告知情報をスイッチに対して送出する構成であれば告知情報はこのものに限定されず、例えばＭＬＤｖ報告など、各種のＭＬＤ報告であってもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、遅延制御部１５により設定される遅延時間が、リンクローカルアドレスの生成前とルータ要請の送出前とに設けられることとして説明したが、ルータ要請やＭＬＤ報告の送出タイミングを上述のようにして算出される遅延時間だけ遅延させることができれば、遅延時間の設定（タイミング遅延処理）はこのタイミングや回数に限定されない。すなわち、ルータ要請の送出前であれば、タイミング遅延処理は任意のタイミングに設定されてもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では、告知情報送出手段が告知情報を送出する際に常にタイミング遅延処理を行うこととして説明したが、少なくとも通信端末装置１０の起動時にタイミング遅延処理を行う構成であればこのものに限定されず、例えば、起動の際のみタイミング遅延処理を行い、告知情報の送出を遅延させ、通常運用時に告知情報送出を行う場合にはタイミング遅延処理を行わない構成であってもよい。
【００３６】
また、上述した実施形態としての通信端末装置１０を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、装置を構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００３７】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される通信端末装置に、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態による通信端末装置１０が接続された無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】該通信端末装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】該無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    通信端末装置
１１    通信部
１２    制御部
１３    記憶部
１４    告知情報制御部
１５    遅延制御部
２０    スイッチ
３０    ルータ
４０    サーバ装置
【図１】
0005010438.tif 000002
【図２】
0005010438.tif 000003
【図３】
0005010438.tif 000004