(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナルと、
樹脂の射出成形によって形成され、前記ターミナルにおける端部を除く部位を被覆する樹脂成形部を備えた樹脂成形品であって、
前記樹脂成形部として、前記ターミナルの長手方向における一部位の周囲を被覆する一次成形部と、前記一次成形部から露出された前記ターミナルの部位の周囲とともに前記一次成形部の一部を被覆する二次成形部とを有し、
前記一次成形部は、前記長手方向における少なくとも一方の端部から所定範囲の端領域の外周に環状の突起部が形成され、前記突起部を含む前記端領域の外周のみが前記二次成形部によって被覆されており、
前記二次成形部は、前記一次成形部における前記突起部が形成された端領域の外周と、該端領域から露出された前記ターミナルのうち、前記端領域の端部から所定範囲の部位の周囲とを一体的に被覆し、
前記長手方向において、前記一次成形部と前記二次成形部とが交互に設けられており、
前記第一次成形部と前記第二次成形部それぞれによって被覆されるターミナルの部位の長手方向の長さが均等となっていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記一次成形部と前記二次成形部のうち、少なくとも前記二次成形部が複数設けられ、
前記一次成形部における前記端領域と該端領域に挟まれた中央領域のうち、前記端領域のみが互いに独立した前記二次成形部によってそれぞれ被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記突起部は、同一の前記端領域に対して複数形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
ターミナルと、
樹脂の射出成形によって形成され、前記ターミナルにおける端部を除く部位を被覆する樹脂成形部を備えた樹脂成形品であって、
前記ターミナルのうち、前記樹脂成形部によって被覆される部位の少なくとも一部が、断面長方形の平板状とされ、且つ、前記断面長方形の長手辺が前記射出成形に用いた成形型の開閉方向と略平行とされており、
前記ターミナルにおける平板状の部位のうち、前記断面長方形の長手辺が前記開閉方向と略平行とされた部位は、他の部位に対して捩れていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項５】
複数の前記ターミナルは、前記長手方向及び前記射出成形時における成形型の開閉方向と略垂直な方向に並設されていることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナルが樹脂成形部によって被覆された樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ターミナルが樹脂成形部によって被覆された樹脂成形品として、例えば特許文献１に示すように、ターミナルの一部が樹脂成形部としての一次成形部によって被覆され、一次成形部、及び、一次成形部から露出されたターミナルが樹脂成形部としての二次成形部によって被覆された樹脂成形品が知られている。
【特許文献１】特許第３７９７１７８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に示される樹脂成形品では、ターミナルの一部が一次成形部によって被覆され、ターミナルにおける外部との接続部位を除く部位全体が二次成形部によって一体的に被覆されている。このような構成の樹脂成形品においては、ターミナルを構成する金属と樹脂成形部を構成する樹脂との線膨張係数差により、ターミナルとの境界側から樹脂成形部にクラックが生じる恐れがある。したがって、樹脂成形部の外周面までクラックが到達しないように、すなわち樹脂成形部によるターミナルの気密性が確保されるように、ターミナルの周囲を覆う樹脂成形部の肉厚を確保しなければならない。なお、ターミナルにおける外部との接続部位（ターミナルの長手方向における樹脂成形部の端部側）は、外部との接続状態で気密性が確保される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ターミナルにおける長手方向のほぼ全体が二次成形部によって一体的に被覆されているため、射出成形時（二次成形部の形成時）に注入した樹脂の圧力によってターミナルが成形型の開方向に凸に撓む（反る）恐れがある。このターミナルの撓みは、成形型の開閉方向において、ターミナルを挟む成形型のキャビティの一方側（例えばキャビティを構成する下型側の凹部（流路））と他方側（例えばキャビティを構成する上型側の凹部（流路））とで、樹脂の流動速度に差があるために生じる。例えば、下型側の流路を流動する樹脂の方が上型側の流路を流動する樹脂よりも流動速度が速い場合、樹脂の流動先端は、キャビティへの樹脂注入途中において、下型側のほうが上型側よりもターミナルの長手方向においてゲートから離れた位置となる。すなわち、開閉方向において、ターミナルの一部が、下型側の樹脂からの圧力のみを受けることとなり、該部位が上型側に凸に撓むこととなる。なお、下型側の流路と上型側の流路での樹脂の流動速度の差は流路の断面積の差によって生じ、流動速度は断面積の大きいほうが速くなる。また、下型側の流路と上型側の流路とがターミナルに対して対称構造であったとしても、ゲートから樹脂を注入した初期段階で、下型側の流路と上型側の流路とのいずれか一方に樹脂が優先的に流動する。例えば、ゲートから注入された樹脂がターミナルにおける下型側に対向する部分に当たった場合、ターミナルは樹脂の圧力で上型側に撓むこととなる。この結果、上型側よりも下型側の断面積が大きくなり、下型側に優先的に樹脂が流動することとなる。
【０００５】
このように、ターミナルに撓みが生じると、射出成形が完了した時点でも撓みが残るため、ターミナルを被覆する樹脂成形部の肉厚が、局所的に（特に凸に撓んだ部分で）薄くなる。この肉厚の薄い部位では、線膨張係数差によってターミナルと樹脂成形部の境界に生じたクラックが外周面まで到達しやすいため、樹脂成形部によるターミナルの気密性が低下する。特に、ターミナルの長さが長くなるほど、下型側の流路と上型側の流路でのゲートからの樹脂の流動距離差が大きくなり、ターミナルに撓みが生じやすくなる。すなわち、樹脂成形部の局所的な肉厚がより薄くなる。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、ターミナルの撓みが抑制された樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ターミナルと、樹脂の射出成形によって形成され、ターミナルにおける端部を除く部位を被覆する樹脂成形部と、を備えた樹脂成形品であって、樹脂成形部として、ターミナルの長手方向における一部位の周囲を被覆する一次成形部と、一次成形部から露出されたターミナルの部位の周囲とともに一次成形部の一部を被覆する二次成形部とを有し、一次成形部は、長手方向における少なくとも一方の端部から所定範囲の端領域の外周に環状の突起部が形成され、突起部を含む端領域の外周のみが二次成形部によって被覆されており、二次成形部は、一次成形部における前記突起部が形成された端領域の外周と、該端領域から露出されたターミナルのうち、端領域の端部から所定範囲の部位の周囲とを一体的に被覆し、長手方向において、一次成形部と二次成形部とが交互に設けられており、第一次成形部と第二次成形部それぞれによって被覆されるターミナルの部位の長手方向の長さが均等となっていることを特徴する。
【０００８】
本発明によれば、射出成形によって形成される樹脂成形部が、一次成形部と、一次成形部の形成後に形成される二次成形部とを有し、一次成形部と二次成形部とが長手方向に沿って交互に設けられた構成となっている。すなわち、ターミナルにおいて、１つの成形部（１つの一次成形部又は１つの二次成形部）によって被覆される範囲（部分）の長さが短くなっている。このような構成では、ターミナルにおける端部を除く部位全体が一次成形部及び二次成形部の少なくとも一方によって一体的に被覆される構成に比べ、射出成形時において、ターミナルを挟む成形型のキャビティの一方側と他方側とで生じるゲートから樹脂の流動先端までの流動距離差を低減することができる。これにより、ターミナルの撓み（反り）が抑制された構成となっている。
【０００９】
また、一次成形部は、突起部を含む端領域の外周のみが、二次成形部によって被覆されている。このような構成は、二次成形部の形成時において、一次成形部のうち、二次成形部によって被覆されていない部位を成形型によって固定（挟持）することで得ることができる。このように、一次成形部の一部を成形型で固定した状態で二次成形部を形成すると、成形型によりターミナルの撓みが抑制され、これによって、突起部上に配置される二次成形部の肉厚が、突起部全周にわたってほぼ所定の肉厚となる。そして、突起部は、全周にわたって溶着に必要な熱量を二次成形部を構成する樹脂から受けることとなり、突起部は全周にわたって二次成形部に溶着する。すなわち、樹脂成形部において、突起部の形成部位が一次成形部と二次成形部の環状のシール部となり、該シール部によって一次成形部と二次成形部との境界を介したターミナルの気密性低下が抑制される。
【００１０】
このようにして本発明では、樹脂成形部によるターミナルの気密性が、従来よりも向上されている。なお、ここでいう交互とは、一次成形部と二次成形部の少なくとも一方が複数であって、同一成形部同士（例えば一次成形部と一次成形部）が長手方向において連続しないように設けられた状態を指し、一次成形部と二次成形部のうち、一方が１つの場合も含む。ちなみに、本発明では、各成形部によって被覆されるターミナルの部位の長手方向の長さが均等となっている。そのため、流動距離差の最大値が低減され、ターミナルの撓みが効果的に抑制される。
【００１１】
請求項１に記載の発明においては、請求項２に記載のように、一次成形部と二次成形部のうち、少なくとも二次成形部が複数設けられ、一次成形部における端領域と該端領域に挟まれた中央領域のうち、端領域のみが互いに独立した二次成形部によってそれぞれ被覆された構成としても良い。
【００１２】
このような構成は、一次成形部の中央領域を成形型で固定（挟持）した状態で、射出成形によって二次成形部を形成することで得ることができる。したがって、一次成形部の中央領域を成形型で固定するので、端領域を成形型で固定する場合よりも、ターミナルの撓みを抑制することができる。この効果は、独立した成形部の個数が少ないほど効果的である。
【００１３】
請求項１又は請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載のように、突起部が、同一の端領域に対して複数形成された構成とすることが好ましい。
【００１４】
これによれば、複数の突起部の間に溝が構成され、この溝が二次成形部の形成時において樹脂の流動を整流する機能を果たす。したがって、樹脂が突起部に到達するタイミングが均一化され、突起全周でほぼ均等な溶着状態とすることができる。これにより、一次成形部と二次成形部とのシール性が向上される。すなわち、樹脂成形部によって被覆されるターミナルの気密性が向上される。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、ターミナルと、樹脂の射出成形によって形成され、ターミナルにおける端部を除く部位を被覆する樹脂成形部と、を備えた樹脂成形品であって、ターミナルのうち、樹脂成形部によって被覆される部位の少なくとも一部が、断面長方形の平板状とされ、且つ、断面長方形の長手辺が射出成形に用いた成形型の開閉方向と略平行とされており、ターミナルにおける平板状の部位のうち、断面長方形の長手辺が開閉方向と略平行とされた部位が、他の部位に対して捩れていることを特徴とする。
【００１６】
このように本発明によれば、ターミナルの断面長方形の長手辺が射出成形時における成形型の開閉方向と略平行となっている。すなわち、開閉方向において、ターミナルを挟む成形型のキャビティの一方側と他方側との間で樹脂が流動するための流路の面積が広くなっている。したがって、樹脂成形部の形成時において、キャビティの一方側と他方側との間で樹脂の流動が促進され、キャビティの一方側と他方側とで生じるゲートから樹脂の流動先端までの流動距離差が低減される。これにより、ターミナルの撓み（反り）が抑制された構成となっている。また、ターミナルの側面のうち、長手辺を含む面（長手面）よりも面積が小さい短手辺を含む面（短手面）が開閉方向に対して面しており（略垂直となっており）、開閉方向において、ターミナルと樹脂との接触面積が小さくなっている。したがって、ターミナルに作用する樹脂の力が低減される。これらにより、ターミナルの撓み（反り）が抑制され、ひいては、樹脂成形部によるターミナルの気密性が向上された構成となっている。
【００１７】
また、本発明では、ターミナルにおける平板状の部位のうち、断面長方形の長手辺が開閉方向と略平行とされた部位が、他の部位に対して捩れている。これによれば、一つの部材からターミナルを構成できるので、ターミナルを簡素化することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明においては、請求項５に記載のように、複数のターミナルが、長手方向及び射出成形時における成形型の開閉方向と略垂直な方向に並設された構成としてもよい。
【００１９】
これによれば、隣接するターミナル間の隙間（開閉方向においてターミナルを挟む成形型のキャビティの一方側と他方側との間で樹脂が流動するための流路）が、ターミナルにおける断面長方形の短手辺が開閉方向と略平行とされた構成に比べて、広くなっている。したがって、樹脂成形部の形成時において、キャビティの一方側と他方側との間で樹脂の流動が促進され、キャビティの一方側と他方側とで生じるゲートから樹脂の流動先端までの流動距離差が低減される。これにより、ターミナルの撓み（反り）が効果的に抑制された構成となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る樹脂成形品の概略構成を示す断面図である。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【００２９】
図１に示すように、樹脂成形品１００は、ターミナル１０と、ターミナル１０の一部位における周囲を被覆する樹脂成形部２０を有している。
【００３０】
ターミナル１０は、金属などの導電性材料を用いて構成されており、端部１１を除く部位１２（以下、被覆部位１２と示す）の周囲が樹脂成形部２０によって被覆されている。これにより、樹脂成形部２０から露出された各端部１１が、外部（例えばＩＣチップや電子装置のコネクタ）と電気的に接続可能となっている。本実施形態においては、ターミナル１０として、図２に示すように断面長方形であって、該断面の長手辺１０ａの長さに対し、図１に示すように該断面に垂直な方向へ十分長く延びた直線状のターミナル１０を４本採用している。すなわち、４本のターミナル１０がそれぞれ２つの端部１１を有している。図１においては、このターミナル１０の長手方向（以下、長手方向と示す）を、便宜上、白抜き矢印で示している。なお、後述するが、ターミナル１０は、断面長方形の短手辺１０ｂが、二次成形部４０を形成した際の成形型の開閉方向（図２に示す実線矢印の方向であり、以下、開閉方向と示す）と略平行となっている。また、４本のターミナル１０は開閉方向及び長手方向に対して垂直な方向に並設されている。
【００３１】
樹脂成形部２０は、上記したように、ターミナル１０における端部１１を除く部位１２の周囲を被覆するものであり、その構成材料としては、射出成形可能な樹脂材料であれば、樹脂成形品１００の用途に応じて適宜選択して用いることができる。また、樹脂成形部２０は、ターミナル１０の被覆部位１２のうち、長手方向における一部位の周囲を被覆する一次成形部３０と、被覆部位１２のうち一次成形部３０によって被覆されない部位と一次成形部３０の一部を被覆する二次成形部４０とを有している。そして、一次成形部３０と二次成形部４０とは、長手方向において交互に設けられている。
【００３２】
本実施形態においては、一次成形部３０及び二次成形部４０が同一の樹脂材料（例えばポリフェニレンサルファイド）を用いて構成されており、ターミナル１０の一方の端部１１側から、二次成形部４０ａ、一次成形部３０、二次成形部４０ｂの順に設けられて樹脂成形部２０が構成されている。詳しくは、直線状のターミナル１０における被覆部位１２のうち、両方の端部１１側から１／３程度の各範囲が二次成形部４０ａ，４０ｂのみによってそれぞれ被覆され、残り１／３程度の範囲（中央領域）が少なくとも一次成形部３０によって被覆されている。
【００３３】
具体的には、長手方向に沿って略円柱状とされた一次成形部３０の外周面のうち、長手方向における両方の端部３１から所定範囲の端領域３２に、外周に沿って環状の突起部３３がそれぞれ形成されている。また、２つの端領域３２と、該端領域３２に挟まれる中央領域３４のうち、各端領域３２のみが、長手方向に沿って略円柱状とされた二次成形部４０ａ，４０ｂにより、それぞれ被覆されている。すなわち、中央領域３４は、二次成形部４０によって被覆されず、外部に露出されている。そして、二次成形部４０によって被覆された突起部３３は、二次成形部４０に溶着している。なお、本実施形態では、突起部３３として、第１の突起部３３ａと第２の突起部３３ｂを有しており、一次成形部３０の外周面には、２つの突起部３３ａ，３３ｂの間に溝部３５が構成されている。このような２つの突起部３３ａ，３３ｂ及び溝部３５の構成及びその効果は、本出願人による特許第３７９７１７８号に記載されているので、その説明を省略する。
【００３４】
また、二次成形部４０ａ，４０ｂは、一次成形部３０における端領域３２をそれぞれ被覆するとともに、一次成形部３０から露出された被覆部位１２のうち、端部３１から所定範囲の部位（端部１１との境界までの部位）を一体的に被覆している。
【００３５】
次に、上記した樹脂成形品１００の製造方法について、図１〜図４を用いて説明する。図３は、一次成形部の形成後を示す断面図である。図４は、樹脂成形品の製造工程のうち、二次成形部の形成工程を示す断面図である。
【００３６】
先ず、ターミナル１０を４本準備する。そして、各ターミナル１０を図示されない第１の成形型のキャビティ内に配置し、ターミナル１０の一部を第１の成形型によって固定（挟持）した状態で、キャビティ内に溶融した樹脂を注入する。これにより、図３に示すように、ターミナル１０の被覆部位１２のうち、一部（中央の領域）を被覆するとともに、長手方向に沿って略円柱状とされた一次成形部３０を形成する。このとき、環状の突起部３３も、一次成形部３０の外周面における端領域３２に形成される。
【００３７】
次に、一次成形部３０によって被覆されたターミナル１０を、図４に示されるように、第２の成形型５０のキャビティ５１内に配置する。本実施形態においては、第２の成形型５０が上型５２と下型５３からなり、第２の成形型５０の開閉方向（図４に示す実線矢印の方向）に対して、図２に示したように、断面長方形のターミナル１０の短手辺１０ｂが略平行となるべく、一次成形部３０によって被覆されたターミナル１０を、上型５２の凹部５２ａと下型５３の凹部５３ａとにより構成されたキャビティ５１内に配置する。そして、第２の成形型５０により、ターミナル１０の端部１１及び一次成形部３０の外周面における中央領域３４を固定（挟持）した状態で、キャビティ５１内に溶融した樹脂を注入する。ここで、第２の成形型５０においては、図４に示すように、中央領域３４を挟持する固定部位５４によって、キャビティ５１が互いに独立する２つの領域（キャビティ５１ａ，５１ｂ）に分割されており、各キャビティ５１ａ，５１ｂにおける長手方向の一端側に図示されないゲートがそれぞれ設けられている。これにより、一次成形部３０における一方側の端領域３２を被覆するとともに、一次成形部３０から露出されたターミナル１０の被覆部位１２のうち、該端領域３２側の端部３１から端部１１との境界までの部位を一体的に被覆する二次形成部４０ａを形成する。また、二次成形部４０ａの形成とともに、一次成形部３０における他方側の端領域３２を被覆するとともに、一次成形部３０から露出されたターミナル１０の被覆部位１２のうち、該端領域３２側の端部３１からターミナル１０の端部１１との境界までの部位を一体的に被覆する二次成形部４０ｂを形成する。なお、二次成形部４０の形成時には、一次成形部３０において薄肉の部位である突起部３３の形成部位が一次成形部３０と二次成形部４０（４０ａ，４０ｂ）との環状のシール部となる。したがって、このシール部により、二次成形部４０を形成した時点で、一次成形部３０と二次成形部４０（４０ａ，４０ｂ）との境界を介して、ターミナル１０が外部雰囲気と連通することが回避される。このようにして、図１に示した樹脂成形品１００が形成される。
【００３８】
次に、本実施形態に示した樹脂成形品１００及びその製造方法の特徴点について説明する。
【００３９】
上記したように、例えばキャビティ５１を構成する上型５２の凹部５２ａ（流路）と下型５３の凹部５３ａ（流路）とでは、溶融した樹脂の流動速度に差が生じる。すなわち、ターミナル１０を挟む位置関係にある上型５２の流路と下型５３の流路とで、同一のゲートから樹脂の流動先端までの流動距離に差が生じる。このような流動差は、上型５２の流路と下型５３の流路とを繋ぐ流路（上下間の流路）が狭いほど生じ易く、樹脂によって被覆されるターミナル１０の長さが長いほど、上型５２の流路と下型５３の流路とで流動距離差が大きくなる。特に、本実施形態に示すように（図２参照）、複数のターミナル１０が開閉方向及び長手方向に対して垂直な方向に並設された構成では、上下間の流路が狭くなる。そして、これにより、上型５２の流路と下型５３の流路との流動距離差が生じ易くなる。
【００４０】
これに対し、本実施形態においては、ターミナル１０の被覆部位１２を被覆する樹脂成形部２０が、ターミナル１０の一方の端部１１から、長手方向に沿って二次成形部４０ａ、一次成形部３０、二次成形部４０ｂの順に設けられている。すなわち、１つの成形部３０，４０ａ，４０ｂによるターミナル１０の被覆範囲が、１つの成形部（例えば二次成形部）によりターミナル１０の被覆部位１２全体を被覆する従来の構成に比べ、短くなっている。したがって、二次成形部４０の射出成形時において、ターミナル１０を挟む位置関係にある上型５２の流路と下型５３の流路とで、同一のゲートから樹脂の流動先端までの流動距離差は、図５（ａ）に示す本実施形態における流動距離差Ｘのほうが、図５（ｂ）に示す従来構成の流動距離差Ｙよりも小さくなる。このように、本実施形態においては、第２の成形型５０を構成する一方の型（上型５２）の流路（凹部５２ａ）と他方の型（下型５３）の流路（凹部５３ａ）との流動距離差が従来よりも低減される。すなわち、第２の成形型５０の開閉方向における一方の型（図５においては流動距離の長い下型５３）の樹脂のみが存在する範囲が、長手方向において短くなる。したがって、流動距離の長い側の型の樹脂のみからターミナル１０が受ける力が低減される。これにより、樹脂成形品１００では、流動距離の短い側へのターミナル１０の撓み（反り）が抑制されている。図５は、樹脂の流動距離差を説明するための模式的な断面図であり、（ａ）は本実施形態に示す構成、（ｂ）は比較例として従来構成を示している。図５は、模式的な図であるため、一次成形部３０を省略している。
【００４１】
また、本実施形態においては、二次成形部４０の形成時において、ターミナル１０の端部１１だけでなく、一次成形部３０の外周における中央領域３４を、第２の成形型５０によって挟持する。すなわち、ターミナル１０において、第２の成形型５０により挟持される部位の間隔（隣接する挟持部位間のうち最大長さ）が、１つの成形部（例えば二次成形部）によりターミナル１０の被覆部位１２全体を被覆する従来の構成（端部１１のみを挟持する構成）に比べて短くなっている。したがって、これによっても、樹脂成形品１００では、ターミナル１０の撓み（反り）が抑制されている。特に本実施形態においては、長手方向におけるターミナル１０のほぼ中央領域を第２の成形型５０によって挟持するので、ターミナル１０の撓み（反り）が効果的に抑制されている。
【００４２】
以上により、本実施形態に示す樹脂成形品１００は、ターミナル１０の撓み（反り）が抑制され、ターミナル１０を被覆する樹脂成形部２０がほぼ所定の肉厚となっている。すなわち、樹脂成形部２０によるターミナル１０の気密性が、従来よりも向上されている。なお、本実施形態に示すターミナル１０のように、断面長方形であり、該長方形の短手辺１０ｂが第２の成形型５０の開閉方向と略平行とされると、ターミナル１０に撓みが生じ易い。しかしながら、本実施形態によれば、このような構成のターミナル１０を用いながらも、ターミナル１０の撓み（反り）が効果的に抑制されている。また、上記したように、長手方向における樹脂成形部２０の端部側の気密性は、ターミナル１０の端部１１に外部（例えばＩＣチップや電子装置のコネクタ）が接続された状態で、確保される。
【００４３】
なお、このように構成される樹脂成形品１００は、例えば磁気抵抗素子（ＭＲＥ）の抵抗値変化を利用してロータの回転態様を検出する周知の回転検出装置（例えば、本出願人による特開２００６−１１２８０１号公報等参照）などに適用することができる。例えば図６に示す樹脂成形品１００は、本実施形態に示した樹脂成形品１００と同様の構成となっている。すなわち、直線状のターミナル１０の端部１１（端部１１ａ，１１ｂ）が樹脂成形部２０からそれぞれ露出され、被覆部位１２を被覆する樹脂成形部２０が、長手方向において、端部１１ａ側から二次成形部４０ａ、一次成形部３０、二次成形部４０ｂの順に設けられている。そして、樹脂成形部２０から露出された一方の端部１１ａは、その周辺に構成された二次成形部４０ａからなるハウジングとともに、ＥＣＵなどと接続されるためのコネクタ部を構成している。したがって、該コネクタ部がＥＣＵなどの外部装置のコネクタ部と嵌合された状態で、一方の端部１１ａ（樹脂成形部２０の長手方向端部側）の気密性は確保されるようになっている。また、他方の端部１１ｂは、二次成形部４０ｂに形成された板状の突出部４１の表面に固定されており、突出部４１上に搭載されたＭＲＥを有するＩＣチップやその処理チップ（図示略）と、ボンディングワイヤなどを介して電気的に接続されるようになっている。この突出部４１は、ＩＣチップなどが接続された状態で例えば円筒状のバイアス磁石（図示略）内に挿通され、さらに樹脂製のカバーキャップ（図示略）によって被覆される。そして、カバーキャップの端部が、レーザ溶着などによって二次成形部４０ｂに溶着されることで、カバーキャップ内が気密に封止されることとなる。このように、他方の端部１１ｂの気密性も確保されるようになっている。図６は、樹脂成形品を回転検出装置に適用した場合の断面図である。
【００４４】
なお、本実施形態においては、一次成形部３０と二次成形部４０とが長手方向に交互に設けられる例として、ターミナル１０の一方の端部１１側から、二次成形部４０ａ、一次成形部３０、二次成形部４０ｂの順とされた例を示した。しかしながら、例えば図７に示すように、一方の端部１１側から、一次成形部３０ａ、二次成形部４０、一次成形部３０ｂの順とされた構成としても良い。すなわち、一次成形部３０が複数に分割された構成としても良い。図７では、一次成形部３０ａの外周面のうち、一次成形部３０ｂと対向する一方の端部３１から所定範囲の端領域３２のみが、二次成形部４０によって被覆されている。また、一次成形部３０ｂの外周面のうち、一次成形部３０ａと対向する一方の端部３１から所定範囲の端領域３２のみが、二次成形部４０によって被覆されている。このような構成では、一次成形部３０が複数に分割されており、１つの一次成形部３０ａ，３０ｂによる被覆範囲が、１つの一次成形部のみによってターミナル１０の被覆部位１２全体が被覆される構成に比べて短くなっている。また、二次成形部４０の形成時において、ターミナル１０の端部１１とともに、一次成形部３０ａ，３０ｂの外周面における二次成形部４０により被覆されない領域が、第２の成形型５０によって挟持される。すなわち、第２の成形型５０によって挟持される部位の間隔（隣接する挟持部位間のうち最大長さ）が、従来の構成よりも短くなっている。しかしながら、上述した構成（図１参照）に比べると、隣接する挟持部位間の最大長さが長くなる。図７は、樹脂成形部の変形例を示す断面図である。
【００４５】
また、交互とは、樹脂成形部２０を構成する一次成形部３０及び二次成形部４０のうち、少なくとも一方が複数であれば成り立つので、上記した例以外にも、樹脂成形部２０が、一次成形部３０と二次成形部４０をともに複数有する構成として良い。
【００４６】
また、本実施形態においては、直線状のターミナル１０における被覆部位１２が、各成形部（一次成形部３０、二次成形部４０ａ，４０ｂ）によって１／３程度ずつ被覆される例を示した。このように、各成形部によって被覆されるターミナル１０の部位を均等とすると、流動距離差の最大値が低減され、ターミナル１０の撓みを効果的に抑制することができる。しかしながら、各成形部による被覆範囲は、上記例に限定されるものではない。
【００４７】
また、本実施形態においては、一次成形部３０及び二次成形部４０が同一の樹脂材料（ポリフェニレンスルフィド）を用いて構成される例を示した。しかしながら、一次成形部３０及び二次成形部４０が異なる樹脂材料を用いて構成されてもよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、一次成形部３０が、長手方向にそって略円柱状とされた例を示した。しかしながら、一次成形部３０の形状としては、ターミナル１０の被覆部位１２の一部を被覆し、二次成形部４０を形成する時に、第２の成形型５０によって固定（挟持）することができる形状であれば採用することができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、第２の成形型５０が上型５２と下型５３からなる例を示した。しかしながら、二次成形部４０を形成する時に、ターミナル１０及び一次成形部３０を固定（挟持）することができる成形型であれば、採用することができる。例えば、左右方向に開閉する成形型を採用することもできる。
【００５０】
また、本実施形態においては、樹脂成形品１００が４本のターミナル１０を含む例を示した。しかしながら、ターミナル１０の本数としては、１本以上であれば良い。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図８〜図１０に基づいて説明する。図８は、第２実施形態に係る樹脂成形品の概略構成を示す断面図である。図９は、ターミナルの概略構成を示す平面図である。図１０は、樹脂成形部の射出成形時を示す模式的な断面図である。
【００５２】
第２実施形態に係る樹脂成形品は、第１実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、第１実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００５３】
第１実施形態においては、ターミナル１０の被覆部位１２を被覆する樹脂成形部２０が、一次成形部３０と二次成形部４０を有する構成において、一次成形部３０及び二次成形部４０が長手方向において交互に設けられる例を示した。これに対し、本実施形態においては、ターミナル１０における被覆部位１２の少なくとも一部が断面長方形の平板状とされ、その長手辺１０ａが樹脂成形部２０を形成する成形型の開閉方向と略平行とされている点を特徴とする。
【００５４】
詳しくは、第１実施形態同様、ターミナル１０として、断面長方形であって、該断面に垂直な方向に長く延びたターミナル１０を４本採用しており、各ターミナル１０は、樹脂成形部２０を形成する際の成形型の開閉方向とターミナル１０の長手方向に対して略垂直な方向に並設されている。そして、図９に示すように、各ターミナル１０における被覆部位１２の一部１２ａ（ほぼ全域）が、プレス加工によりターミナル１０の他の部位に対して約９０°捩れており、該部位１２ａ（以下、長手平行部位１２ａと示す）における長手辺１０ａが樹脂成形部２０を形成する成形型の開閉方向と略平行とされている。なお、ターミナル１０の他の部位（端部１１及び被覆部位１２における長手平行部位１２ａを除く部位）においては、短手辺１０ｂが樹脂成形部２０を形成する成形型の開閉方向と略平行とされている。
【００５５】
また、樹脂成形部２０は、図１０に示すように、ターミナル１０の被覆部位１２が成形型６０のキャビティ６１内に配置され、端部１１が成形型６０によって固定された状態で、キャビティ６１内に溶融された樹脂が注入されてなるものである。
【００５６】
ここで、本実施形態においては、上記したように、長手平行部位１２ａにおける長手辺１０ａが開閉方向と略平行となっている。したがって、キャビティ６１を構成する一方の型（例えば上型６２）の流路（凹部６２ａ）と他方の型（例えば下型６３）の流路（凹部６３ａ）との間の流路（上下間の流路）のうち、長手平行部位１２ａを間に挟む部位間の流路が、短手辺１０ｂが成形型の開閉方向と略平行とされた構成よりも広くなる。これにより、樹脂成形部２０の形成時において、上型６２の流路と下型６３の流路との間で樹脂の流動が促進され、上型６２の流路と下型６３の流路との流動距離差が抑制される。そして、樹脂成形部２０の形成時に、ターミナル１０が開閉方向において樹脂から受ける力が低減される。
【００５７】
また、上記したように、長手平行部位１２ａにおける長手辺１０ａが開閉方向と略平行となっているので、長手平行部位１２ａにおいて、ターミナル１０の側面のうち、長手辺１０ａを含む面（長手面）よりも面積が小さい短手辺１０ｂを含む面（短手面）が開閉方向に対して面している（略垂直となっている）。すなわち、開閉方向において、ターミナル１０の樹脂との接触面積が小さくなっている。そして、これによっても、ターミナル１０が開閉方向において樹脂から受ける力が低減される。
【００５８】
このように、本実施形態に係る樹脂成形品１００は、長手平行部位１２ａの効果によって、ターミナル１０の撓みが抑制されている。すなわち、従来の構成に比べて、樹脂成形部２０によるターミナル１０の気密性が向上されている。
【００５９】
なお、樹脂成形部２０の断面積が同じ場合、並設されるターミナル１０の本数が多いほど、隣接するターミナル１０間の隙間（流路）が狭くなり、上型６２の流路と下型６３の流路との間で樹脂の流動がされにくくなる。しかしながら、本実施形態によれば、従来のように断面長方形の短手辺１０ｂを開閉方向と略平行とする場合よりも、隣接するターミナル１０間の隙間（流路）を広くすることができる。したがって、ターミナル１０が複数本であっても、従来よりもターミナル１０の撓みが抑制された樹脂成形品１００を得ることができる。しかしながら、ターミナル１０の本数としては、１本以上であれば良い。ターミナル１０を複数本有する場合には、少なくとも１本のターミナル１０が長手平行部位１２ａを有していれば良い。
【００６０】
また、本実施形態においては、ターミナル１０全体が断面長方形である例を示した。しかしながら、長手平行部位１２ａのみが断面長方形とされたターミナル１０を採用しても良い。また、ターミナル１０における被覆部位１２のうち、一部のみが長手平行部位１２ａとされたターミナル１０を採用することもできる。また、ターミナル１０全体が、断面長方形であり、且つ、開閉方向に対して長手辺１０ａが略平行とされた構成としても良い。さらには、１つのターミナル１０における被覆部位１２が、長手平行部位１２ａを複数有する構成を採用することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、長手平行部位１２ａがターミナル１０の他の部位に対して捩れている例を示した。このような構成のターミナル１０を採用すると、１つの部材からターミナル１０を構成できるので、ターミナル１０を簡素化（製造工程を簡素化）することができる。しかしながら、ターミナル１０における長手平行部位１２ａと他の部位との連結構造は、同一部材の捩れに限定されるものではない。例えば、別部材を溶接などによって接合することで、長手平行部位１２ａと他の部位とが連結（一体化）された構成のターミナル１０を採用することもできる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を、図１１に基づいて説明する。図１１は、第３実施形態に係る樹脂成形品の概略構成を示す断面図である。
【００６３】
第３実施形態に係る樹脂成形品は、上述した各実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上述した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００６４】
第２実施形態においては、ターミナル１０のうち、樹脂成形部２０に被覆される被覆部位１２の少なくとも一部を長手平行部位１２ａとすることで、ターミナル１０の撓みが抑制される例を示した。これに対し、本実施形態においては、被覆部位１２に、開閉方向と略垂直な貫通孔１３が形成されている点を特徴とする。
【００６５】
詳しくは、第１実施形態同様、ターミナル１０として、断面長方形であって該断面に垂直な方向に長く延びたターミナル１０を４本採用しており、各ターミナル１０は、断面長方形の短手辺１０ｂが樹脂成形部２０を形成する際の成形型の開閉方向と略平行とされている。また、各ターミナル１０は、成形型の開閉方向及びターミナル１０の長手方向に対して略垂直な方向に並設されている。そして、各ターミナル１０における被覆部位１２に、開閉方向に沿って（ターミナル１０の側面のうち、長手辺１０ａを含む長手面間に）貫通孔１３が形成されている。
【００６６】
このような構成のターミナル１０を採用した場合、図示しない成形型のキャビティを構成する一方の型（例えば上型）の流路（凹部）と他方の型（例えば下型）の流路（凹部）との間の流路（例えば上下間の流路）が、貫通孔１３を流路とする分、貫通孔１３の形成されない構成よりも広くなる。したがって、樹脂成形部２０の形成時において、一方の型の流路と他方の流路との間で樹脂の流動が促進され、その流動距離差が抑制される。
【００６７】
このように、本実施形態に係る樹脂成形品１００は、貫通孔１３の効果によって、ターミナル１０の撓みが抑制されている。すなわち、従来の構成に比べて、樹脂成形部２０によるターミナル１０の気密性が向上されている。
【００６８】
なお、本実施形態においては、樹脂成形品１００が４本のターミナル１０を含む例を示した。しかしながら、ターミナル１０の本数としては、１本以上であれば良い。また、複数のターミナル１０を有する場合には、少なくとも１本のターミナル１０に貫通孔が形成されていれば良い。
【００６９】
また、本実施形態においては、ターミナル１０全体が断面長方形である例を示した。しかしながら、ターミナル１０における複数部位１２のみが、断面長方形であり、且つ、開閉方向に対して短手辺１０ｂが略平行とされた構成としても良い。
【００７０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を、図１２〜図１５に基づいて説明する。図１２〜図１４は、樹脂成形品の製造工程のうち、樹脂成形部を形成する工程の製造途中を示す断面図である。図１５は、樹脂成形部の形成後を示す断面図である。
【００７１】
第４実施形態に係る樹脂成形品は、上述した各実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。なお、上述した各実施形態に示した要素と同一の要素には、同一の符号を付与するものとする。
【００７２】
本実施形態においては、ターミナル１０の構成を第１実施形態同様とする。すなわち、ターミナル１０として、断面長方形であって該断面に垂直な方向に長く延びた直線状のターミナル１０を４本採用し、各ターミナル１０は、断面長方形の短手辺１０ｂが樹脂成形部２０を形成する成形型７０の開閉方向と略平行となるように、成形型７０のキャビティ７１に配置される。また、各ターミナル１０は、成形型７０の開閉方向及び長手方向に対して垂直な方向に並設される。
【００７３】
成形型７０は、対をなす一方の型７２（例えば上型７２）と他方の型７３（例えば下型７３）から構成されており、型締めした状態で、上型７２の凹部７２ａ（流路）と下型７３の凹部７３ａ（流路）によりキャビティ７１が構成されるようになっている。また、上型７２及び下型７３には、成形型７０の開閉方向に独立して可動可能とされた対をなす支持ピン対７４が複数設けられている。本実施形態においては、３つの支持ピン対７４ａ〜７４ｃが、ターミナル１０における被覆部位１２を、その長手方向における複数箇所で挟持するように、上型７２及び下型７３に設けられている。また、図１２に示すように、支持ピン対７４ａ〜７４ｃは、その挟持部位にて分けられるターミナル１０の４つの領域の長さが互いにほぼ等しくなるように、設けられている。
【００７４】
そして、図１２に示すように、成形型７０のキャビティ７１にターミナル１０を配置し、成形型７０によって、ターミナル１０の端部１１（１１ａ，１１ｂ）を挟持しつつ、複数の支持ピン対７４（７４ａ〜７４ｃ）によってターミナル１０の被覆部位１２を挟持する。この挟持状態で、キャビティ７１における長手方向の一端側（端部１１ａ側）に設けられたゲートから溶融した樹脂８０（以下、単に樹脂８０と示す）をキャビティ７１内に注入し、ターミナル１０の被覆部位１２を被覆する樹脂成形部２０を形成する。
【００７５】
ここで、樹脂８０は、長手方向に沿って、キャビティ７１における長手方向の一端側から他端側（ターミナル１０における端部１１ａから端部１１ｂ側）に向けて流動する。第１実施形態などで記載したように、ターミナル１０の長さが長いほど、上型７２の流路と下型７３の流路とで、樹脂８０の流動距離に差が生じ、ターミナル１０に撓み（反り）が生じる。また、流動距離差が同じでも、ターミナル１０の長さが長いほど、ターミナル１０に撓み（反り）が生じる。しかしながら、本実施形態においては、初期段階で、複数の支持ピン対７４ａ〜７４ｃにより、ターミナル１０の被覆部位１２を挟持しておき、樹脂８０の流動に応じて、ゲートに近い側の支持ピン対７４ａから順に開方向へ移動させる（ターミナル１０から離反させる）。すなわち、ターミナル１０（被覆部位１２）において、流動距離差によって撓み可能な長さを意図的に短くすることで、ターミナル１０の撓みを抑制する。
【００７６】
具体的には、ゲートからキャビティ７１内への樹脂８０の射出開始から所定のタイミング（例えば樹脂８０がゲート（端部１１ａ）に一番近い支持ピン対７４ａに接近する）まで、図１２に示すように、全ての支持ピン対７４ａ〜７４ｃにより、ターミナル１０の被覆部位１２を挟持する。そして、図１２に示すように、ゲート（端部１１ａ）に一番近い支持ピン対７４ａに対して、上型７２の流路及び下型７３の流路のうち、流動速度が速い側の樹脂８０が接触する直前に、支持ピン対７４ａをターミナル１０の被覆部位１２から離反（図１２に示す白抜き矢印方向に移動）させる。この時点（樹脂８０が長手方向の１／４程度被覆した時点）では、樹脂８０の流動距離差は僅かである。また、樹脂８０が接触する直前まで全ての支持ピン対７４ａ〜７４ｃにより、ターミナル１０の被覆部位１２を挟持し、支持ピン対７４ａを離反後も、被覆部位１２における樹脂８０の流動側を、支持ピン対７４ｂ，７４ｃによって挟持する。これにより、上型７２の流路と下型７３の流路に樹脂８０が充填された部位における端部１１ｂ側の先端位置から、一番近い支持ピン対７４までの距離（ターミナル１０の被覆部位１２における樹脂流動差によって撓み可能な部位の長さ）が短いため、ターミナル１０の撓みを抑制することができる。
【００７７】
支持ピン対７４ａを離反させると、図１３に示すように、樹脂８０は、支持ピン対７４ａによって挟持されていた被覆部位１２の周囲も被覆しながら、端部１１ｂ側に流動する。そして、図１３に示すように、支持ピン対７４ａの次にゲート（端部１１ａ）に近い支持ピン対７４ｂに対して、上型７２の流路及び下型７３の流路のうち、流動速度が速い側の樹脂８０が接触する直前に、支持ピン対７４ｂをターミナル１０の被覆部位１２から離反（図１３に示す白抜き矢印方向に移動）させる。この時点（樹脂８０が長手方向の１／２程度被覆した時点）では、図１２に示す状態よりも樹脂８０の流動距離差が大きくなる。しかしながら、樹脂８０が接触する直前まで支持ピン対７４ｂ，７４ｃにより、ターミナル１０の被覆部位１２を挟持し、支持ピン対７４ｂを離反後も、被覆部位１２における樹脂８０の流動側を、支持ピン対７４ｃによって挟持する。このように、ターミナル１０の被覆部位１２における樹脂流動差によって撓み可能な部位の長さが短いため、ターミナル１０の撓みを抑制することができる。
【００７８】
支持ピン対７４ｂを離反させると、図１４に示すように、樹脂８０は、支持ピン対７４ｂによって挟持されていた被覆部位１２の周囲も被覆しながら、端部１１ｂ側に流動する。そして、図１４に示すように、支持ピン対７４ｂの次にゲート（端部１１ａ）に近い支持ピン対７４ｃに対して、上型７２の流路及び下型７３の流路のうち、流動速度が速い側の樹脂８０が接触する直前に、支持ピン対７４ｃをターミナル１０の被覆部位１２から離反（図１４に示す白抜き矢印方向に移動）させる。この時点（樹脂８０が長手方向の３／４程度被覆した時点）では、図１３に示す状態よりも樹脂８０の流動距離差が大きくなる。しかしながら、樹脂８０が接触する直前まで支持ピン対７４ｃにより、ターミナル１０の被覆部位１２を挟持し、支持ピン対７４ｃを離反後も、端部１１ｂが成形型７０によって挟持される。このように、ターミナル１０の被覆部位１２における樹脂流動差によって撓み可能な部位の長さが短いため、ターミナル１０の撓みを抑制することができる。
【００７９】
そして、図１５に示すように、樹脂８０は、支持ピン対７４ｃによって挟持されていた被覆部位１２の周囲も被覆しながら、端部１１ｂ側に流動し、キャビティ７１内に樹脂８０が充填されて、樹脂成形部２０が形成される。以上により、樹脂成形品１００を得ることができる。
【００８０】
このように本実施形態に係る樹脂成形品１００の製造方法によれば、複数の支持ピン対７４により、ターミナル１０（被覆部位１２）において、流動距離差により撓み可能な部位の長さを意図的に短くすることができる。これにより、ターミナル１０の撓みを抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、樹脂８０の流動に応じて、支持ピン対７４ａ〜７４ｃをゲートに近い側から順に、ターミナル１０から離反させる。したがって、ターミナル１０の被覆部位１２の周囲を、長手方向全体にわたって被覆する樹脂成形部２０を形成することができる。
【００８２】
したがって、ターミナル１０の端部１１のみを成形型によって挟持した状態で樹脂成形部２０形成する方法に比べて、樹脂成形部２０によるターミナル１０の気密性が向上された樹脂成形品１００を得ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、ターミナル１０の長手方向における複数の部位を上型７２及び下型７３に形成された複数（３つ）の支持ピン対７４ａ〜７４ｃにより等間隔で挟持（固定）する例を示した。このように、各支持ピン対７４ａ〜７４ｃによって固定する部位を均等にすると、ターミナル１０を均等に支えることができるため、ターミナル１０の撓みを効果的に抑制することができる。しかしながら、ターミナル１０を挟持（固定）する間隔は、上記例に限定されない。
【００８４】
また、本実施形態においては、樹脂８０が支持ピン対７４ａ〜７４ｃと接触する直前にターミナル１０から離反させる例を示した。このようにすると、樹脂８０によって支持ピン対７４ａ〜７４ｃが汚れることが抑止され、支持ピン対７４ａ〜７４ｃの清掃など工数を低減することができる。また、支持ピン対７４ａ〜７４ｃが樹脂８０から長手方向に受ける圧力も回避される。しかしながら、樹脂８０の接触後であって、樹脂８０が硬化する前に支持ピン対７４ａ〜７４ｃをターミナル１０から離反させるようにしても良い。
【００８５】
また、本実施形態においては、ターミナル１０を３対（３組）の支持ピン対７４ａ〜７４ｃによって挟持（固定）する例を示した。しかしながら、支持ピン対の対数としては、２対以上であれば良い。
【００８６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態に係る樹脂成形品の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】一次成形部の形成後を示す断面図である。
【図４】樹脂成形品の製造工程のうち、二次成形部の形成工程を示す断面図である。
【図５】樹脂の流動距離差を説明するための模式的な断面図であり、（ａ）は本実施形態に示す構成、（ｂ）は比較例として従来構成を示している。
【図６】樹脂成形品を回転検出装置に適用した場合の断面図である。
【図７】射出成形部の変形例を示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係る樹脂成形品の概略構成を示す断面図である。
【図９】概略構成を示すターミナルの平面図である。
【図１０】樹脂成形部の射出成形時を示す模式的な断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る樹脂成形品の概略構成を示す断面図である。
【図１２】樹脂成形品の製造工程のうち、樹脂成形部を形成する工程の製造途中を示す断面図である。
【図１３】樹脂成形品の製造工程のうち、樹脂成形部を形成する工程の製造途中を示す断面図である。
【図１４】樹脂成形品の製造工程のうち、樹脂成形部を形成する工程の製造途中を示す断面図である。
【図１５】樹脂成形部の形成後を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０・・・ターミナル
１１・・・端部
１２・・・被覆部位
２０・・・樹脂成形部
３０・・・一次成形部
３２・・・端領域
３４・・・中央領域
４０・・・二次成形部
５０・・・第２の成形型
５１・・・キャビティ
５２・・・上型
５２ａ・・・凹部（流路）
５３・・・下型
５３ａ・・・凹部（流路）
１００・・・樹脂成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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