(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する物品入れと、
前記物品入れを使用位置及び退避位置との間で移動可能に支持する支持体と、
前記支持体を初期位置と復帰位置との間で移動可能に支持する基台と、
前記支持体を復帰位置へ移動させることで退避位置にある前記物品入れを使用位置へと移動させる物品入れ移動手段と、
前記支持体を復帰位置から初期位置へ移動させる支持体移動手段と、
を有する物品収納装置。
【請求項２】
物品を収納し、収納した物品にアクセス可能とする開口を有する物品入れと、
前記物品入れを上下方向に積層して複数有し、それぞれの物品入れを使用位置及び退避位置との間で移動可能に支持する支持体と、
前記支持体を初期位置と復帰位置との間で移動可能に支持する基台と、
前記支持体を復帰位置へ移動させることで退避位置にある前記物品入れを使用位置へと移動させる物品入れ移動手段と、
前記支持体を復帰位置から初期位置へ移動させる支持体移動手段と、
を備え、
複数の前記物品入れのうち、一つの物品入れを使用位置から退避位置へ移動させることで、他の物品入れの開口が開放される物品収納装置。
【請求項３】
複数の前記物品入れのうち、一つの物品入れを使用位置から退避位置へ移動させることで、前記一つの物品入れの下段に位置する物品入れの開口が開放される請求項２記載の物品収納装置。
【請求項４】
前記一つの物品入れの下段に位置する物品入れには、該一つの物品入れに収納される物品に続いて必要とされる物品が収納される請求項３記載の物品収納装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記物品入れが載置される載置部を有し、該載置部には前記物品入れの開口と連通する連通開口部と、前記物品移動手段が進入する進入開口部とが形成されてなる請求項２乃至４いずれか記載の物品収納装置。
【請求項６】
前記基台は、水平面に対して傾斜した載置面を有し、前記載置面に前記支持体を載置する請求項１乃至５いずれか記載の物品収納装置。
【請求項７】
前記基台には案内溝が形成され、前記支持体には案内ロールが回転自在に設けられ、前記案内溝に前記案内ロールが嵌められている請求項１乃至６いずれか記載の物品収納装置。
【請求項８】
前記基台には、物品を収納し、支持体に対して移動不能とされた収納部が形成された請求項１乃至７いずれか記載の物品収納装置。
【請求項９】
複数の前記物品入れのうち、最下段に位置する物品入れは、前記支持体に対して移動不能とされた請求項２乃至７いずれか記載の物品収納装置。
【請求項１０】
前記支持体は、前記物品入れが収容される収容部を有し、前記収容部を前記支持体と連結可能なユニットとした請求項１乃至９いずれか記載の物品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する物品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある物品を特定の順序で使用する作業を行う場合、例えば、工場での製品の組立て等において、螺子等の部品をある特定の順序に従って物品収納箱等から取り出して組付け作業をするにあたって、作業順序に応じた必要な部品を間違いなく収納箱から取り出す必要がある。その際、多くの収納箱の中からの取捨選択は非効率である。また部品選択を間違うことによって、組付けが正しく行われず欠陥品が生じる原因となったり、あるいは、再度組付けをやり直す必要が生じ、生産効率が低下する。
【０００３】
物品収納装置として、物品を保管すると共にその物品を自由に出し入れし得る装置に関し、特に枠組内に複数個のパレットを、多数の引出しを有するたんすのように積重ね、しかも任意のパレットをその下側にある引出し全部と共に外向きに移動する物品収納装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特公昭４３−０２７１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例においては、取り出したい保管内容物があるパレットを下側のパレットと共に移動させるだけであるから、取り出す順序を意識させるものではない。本発明の目的は、作業順序に応じて適切な物品を取り出すことの出来る物品収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴とするところは、物品を収納する物品入れと、前記物品入れを使用位置及び退避位置との間で移動可能に支持する支持体と、前記支持体を初期位置と復帰位置との間で移動可能に支持する基台と、前記支持体を復帰位置へ移動させることで退避位置にある前記物品入れを使用位置へと移動させる物品入れ移動手段と、前記支持体を復帰位置から初期位置へ移動させる支持体移動手段とを有する物品収納装置にある。
【０００７】
また、本発明の第２の特徴とするところは、物品を収納し、収納した物品にアクセス可能とする開口を有する物品入れと、前記物品入れを上下方向に積層して複数有し、それぞれの物品入れを使用位置及び退避位置との間で移動可能に支持する支持体と、前記支持体を初期位置と復帰位置との間で移動可能に支持する基台と、前記支持体を復帰位置へ移動させることで退避位置にある前記物品入れを使用位置へと移動させる物品入れ移動手段と、前記支持体を復帰位置から初期位置へ移動させる支持体移動手段とを備え、複数の前記物品入れのうち、一つの物品入れを使用位置から退避位置へ移動させることで、他の物品入れの開口が開放される物品収納装置にある。
【０００８】
従って、次の作業に必要な物品を探すための時間的ロスを防ぎ、また、必要な物品を間違えて収納箱から取り出すことによる作業ミスを防止することが出来る。
【０００９】
好適には、複数の前記物品入れのうち、一つの物品入れを使用位置から退避位置へ移動させることで、前記一つの物品入れの下段に位置する物品入れの開口が開放される。
【００１０】
また、好適には、前記一つの物品入れの下段に位置する物品入れには、該一つの物品入れに収納される物品に続いて必要とされる物品が収納される。
【００１１】
また、好適には、前記支持体は、前記物品入れが載置される載置部を有し、該載置部には前記物品入れの開口と連通する連通開口部と、前記物品移動手段が進入する進入開口部とが形成される。
【００１２】
また、好適には、前記基台は、水平面に対して傾斜した載置面を有し、前記載置面に前記支持体を載置する。
【００１３】
また、好適には、前記基台には案内溝が形成され、前記支持体には案内ロールが回転自在に設けられ、前記案内溝に前記案内ロールが嵌められている。
【００１４】
また、好適には、前記基台には、物品を収納し、支持体に対して移動不能とされた収納部が形成される。
【００１５】
また、好適には、複数の前記物品入れのうち、最下段に位置する物品入れは、前記支持体に対して移動不能とされる。
【００１６】
また、好適には、前記支持体は、前記物品入れが収容される収容部を有し、前記収容部を前記支持体と連結可能なユニットとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る物品収納装置１０が示されている。この物品収納装置１０は、基台１２、支持体１４、物品入れ１６及び本実施形態の物品入れ移動手段である押当て部材１８によって構成されている。
【００１８】
基台１２は、支持体１４が載せられる載置面２０を有する。この載置面２０は、水平面に対して基台の前側（図１において手前側）が低い傾斜状となっており、底面２２は略水平面となっていることから、この基台１２を水平面に置いた場合、載置面２０が前側に傾斜した状態となるよう形成されている。
【００１９】
そして、載置面２０には、案内溝２４、２４が、基台１２の両側面部近傍に、それぞれ側面と平行に敷設されている。この案内溝２４の前端部には第１のストッパ部２８が、後端部には第２のストッパ部３０がそれぞれ設けられている。そして、この案内溝２４には、後述するように、支持体１４に設けられた案内ロール２６が、案内溝２４に案内されて第１のストッパ部２８と第２のストッパ部３０との間を移動自在に嵌められている。さらに、載置面２０の前側中央部には、上面が開口した本実施形態の物品入れである収納部３２が設けられ、この中に物品が収納できるようになっている。
【００２０】
支持体１４は、図２に示すように、板状の枠体部３４，３４によって両側面が形成されている。この枠体部３４、３４の互いに対向する面側には、載置面２０と略平行に板状のガイド部３５が垂直方向に一定の間隔をもって設けられている。そしてこのガイド部３５は、水平方向に対向している他のガイド部３５と、連結部３６によって中央部が連結され、このガイド部３５，３５と連結部３６とで平面Ｈ型形状となっており、このガイド部３５、３５と連結部３６とで、物品入れ１６が載置される載置部３７を形成している。そして、この載置部３７と枠体部３４、３４とで区画された部分で収容部３８を形成し、この収容部３８に物品入れ１６が収容される。
【００２１】
この載置部３７は、図４に示すように、支持体１４が基台１２に載置された場合の前側は、人が手を自由に出し入れできるほどの大きさにコ字状に開口した連通開口部３９を形成している。この連通開口部３９は、下段に載置された物品入れ１６の開口と連通して、下段に載置された物品入れ１６に収容された物品にアクセス可能となっている。また、載置部３７の後側は、後述する押当て部材１８が進入する進入開口部４０を形成している。この進入開口部４０は、押当て部材１８の幅よりも少し広い幅に開口し、押当て部材１８が前後方向に挿通可能となっている。
【００２２】
そして、載置部３７の前端部から連結部３６の後端部までの距離（Ａ）と、連結部３６の後端部から載置部３７の後端部までの距離（Ｂ）は等しく（Ａ＝Ｂ）、距離Ａと距離Ｂは、共に後述する物品入れ１６の立上がり部４１、４１間の距離と略同じ長さである。また、枠体部３４、３４間の距離は、物品入れ１６がガイド部３５上を摺動自在に移動可能な長さとなっている。
【００２３】
支持体１４の枠体部底面には、図１に示すように、複数の案内ロール２６が前後に直列状に支持され、前述したように、この案内ロール２６が基台１２に設けられた案内溝２４に移動自在に嵌められていることによって、支持体１４は、案内溝２４の第１のストッパ部２８から第２のストッパ部３０までを移動する。この支持体１４が案内ロール２６に案内されて案内溝２４を移動する距離は、物品入れ１６の両立上がり部４１、４１間の距離と略等しくなるよう設定されている。ここで、前述したように、基台１２は載置面２０が前側が低い傾斜状となっていることから、前記支持体１４は、自重により、常に基台１２の前側に付勢されている。
【００２４】
物品入れ１６は、図３に示すように、底部４３と底部４３の両端部から垂直に立ち上がった略同じ高さの立上がり部４１、４１を有し、この底部４３と立上がり部４１、４１とで開口部４２を形成する。この底部４３は、ガイド部３５、３５上に移動自在に配置される大きさとなっており、立上がり部４１の高さは、垂直方向に配置されたガイド部間の距離よりも低いものとなっている。そして、両立上がり部４１、４１のうち、一方が支持体１４の前側に、他方が支持体１４の後側に位置するように、複数設けられた載置部３７上に上下方向にひとつずつ配置される。
【００２５】
このように形成されることによって、ガイド部３５、３５及び連結部３６で構成される載置部３７上に物品入れ１６を配置した場合、物品入れ１６が、支持体１４内を前後に物品入れ１６の約一つ分の距離だけ移動することができる。ここで、支持体１４に支持される複数の物品入れ１６の前端部が、支持体１４の前端部に鉛直方向に略積層された状態となる位置を使用位置とし、複数の物品入れ１６の後端部が、支持体１４の後端部に鉛直方向に略積層された状態となる位置を退避位置とする。この場合、物品入れ１６が支持体１４の載置部３７上を前述した使用位置から退避位置に移動した際、基台１２の載置面２０が傾斜状であることから生じる支持体１４の傾斜によって、物品入れ１６が自重により退避位置から使用位置に戻ることのないよう、ガイド部３５と物品入れ１６の底部４３とで逆戻りしない摩擦係数を有するものとなっている。さらに詳述するとガイド部３５と底部４３との間に生ずる摩擦力は、必要な物品を物品入れ１６に収納した状態であっても、逆戻りしないように構成される。
【００２６】
押当て部材１８は、直方体形状であり、基台１２の載置面２０に、支持体１４の枠体部３４と略同じ高さとなるよう載置面２０に対し垂直に突出形成されている。しかし基台１２の載置面２０が傾斜状であることにより、この基台１２が略水平な床に置かれた場合には、図７に示すように、この押当て部材１８はやや前方に傾斜して突出した状態となる。
【００２７】
押当て部材１８が、基台１２に突出形成される位置は、支持体１４に設けられた案内ロール２６が第１のストッパ２８に当接している状態、つまり、支持体１４が、後述する初期位置に位置している場合の、基台１２の前後方向において、支持体１４と後側で隣接する位置であり、かつ、基台の長手方向中央部である。そして、押当て部材１８の幅は、前述したように、進入開口部４０よりも少し狭くなっており、支持体の移動に従って、押し当て部材１８が進入開口部４０を挿通するよう構成されている。従って、支持体１４に設けられた案内ロール２６が案内溝２４に案内されて第１のストッパ部２８から第２のストッパ部３０まで移動する際、前述したように、進入開口部４０が物品入れ１６の略ひとつ分の奥行を有していることにより、最後部の案内ロール２６が第２のストッパ部３０に当接する前に連結部３６の後端部が押当て部材１８に当接して、支持体１４の移動が規制されてしまうことのないようになっている。
【００２８】
以上の構成に係る物品収納装置の動作について説明する。
まず初期の状態として、図１及び図８（ａ）に示すように、支持体１４及び支持体１４に設けられた複数の載置部３７上の使用位置にそれぞれ配置された物品入れ１６は、基台１２の最前部に位置している。ここで、支持体１４は、案内ロール２６が第１のストッパ２８に当接した状態となっており、このように支持体１４が第１のストッパに当接した状態の位置を初期位置とする。それぞれの物品入れ１６には、作業に必要な部品等の物品が、最初の作業に必要な物品は一番上の物品入れに、最初の作業に続く次の作業に必要な物品は上から二番目の物品入れに、さらにその次に必要な物品は三番目の物品入れに、そして最後に必要な物品は基台１２の収納部３２に、という具合に作業順序に応じて上から順番に収納されている。
【００２９】
そして、まず作業の最初に必要な物品を一番上の物品入れ１６から取り出す。そして、取り出した後にこの物品入れ１６を使用位置から退避位置へと手で押し込む。
【００３０】
そうすると、図５及び図８（ｂ）に示すように、下段に位置する上から二番目の物品入れ１６の開口部４２が連通開口部３９を通して開放されアクセス可能となる。一番上の物品入れ１６を退避位置へ移動させなければ、上から二番目の物品入れ１６の開口部４２は開放されない。一番上の物品入れ１６を退避位置へ移動させた後、次の作業に必要な物品をこの上から二番目の物品入れ１６から取り出し、その後に一番上の物品入れ１６と同様、二番目の物品入れ１６を使用位置から退避位置へと手で押し込む。
【００３１】
このようにして、図６及び図８（ｃ）に示すように、上から三番目の物品入れ１６からも物品を取り出し、しかる後、この物品入れ１６を使用位置から退避位置へと手で押し込むと、基台１２に設けられた収納部３２が現れるので、ここから最後の作業に必要な物品を取り出す。収納部３２は基台１２に設けられているので、基台に対しては、移動不能である。
【００３２】
こうして、一連の作業の最後に必要な物品を取り出した後には図７及び図８（ｄ）に示すように、支持体１４を、支持体に設けられた案内ロール２６の最後部が案内溝２４の第２のストッパ部３０に当接してこれ以上の移動が規制されるまで後方に手で押し込む。すると、支持体１４上の退避位置に位置する全ての物品入れ１６は、支持体１４に移動自在に載置されていることから、押当て部材１８に押し出されるようにして、支持体１４のガイド部３５上を支持体１４の前側に向かって移動する。この、支持体１４が後方に押し込まれて、最後部の案内ロール２６が第２のストッパ部３０に当接した状態を、支持体１４の復帰位置とする。前述したように、支持体１４に設けられた載置部３７が物品入れ１６の約ふたつ分の長さを有し、支持体１４の案内溝２４上を移動する距離は物品入れ１６の約ひとつ分であることから、支持体１４に設けられた案内ロール２６の最後部が第２のストッパ部３０に当接した時点で、支持体１４の前端部と物品入れ１６の前端部は、鉛直方向に積層された状態、すなわち使用位置となって停止する。つまり、支持体１４を初期位置から復帰位置まで押し込むことにより、支持体１４上の退避位置に位置する物品入れ１６は、押当て部材１８と当接して移動させられ、使用位置に復帰することになる。
【００３３】
この状態で、支持体１４を押し込んだ手を離すと、支持体１４は、自重により、基台１２の前側に付勢されていることから、案内溝２４上を前方に移動し、初期位置へ戻る。このとき、物品入れ１６の底部４３とガイド部３５とが荷重によって滑り出すことのない摩擦係数を有するものとなっていることから、押当て部材１８に当接したときの位置関係、つまり、支持体１４の前端部と全ての物品入れ１６の前端部が、鉛直方向に積層された状態のまま、支持体１４と共に基台１２の前側に移動する。これによって、物品収納装置１０は、図１もしくは図８（ｅ）に示す初期の状態に戻る。
【００３４】
すなわち、傾斜した載置面２０と案内ロール２６と案内溝２４とで支持体１４を復帰位置から初期位置へと移動させる支持体移動手段を構成している。案内ロール２６を設けずとも、載置面２０と最下位に位置するガイド部３５との摩擦係数を低く（すなわち、支持体１４が載置面を滑るように）構成しても良い。
【００３５】
第１のストッパ部２８との当接によって生じる衝撃によって、物品入れ１６が支持体１４から飛び出すことのないように、それぞれのガイド部３５の前側に、物品入れストッパ部（図示せず）を設けるとさらに良い。
【００３６】
このようにして、支持体１４が初期位置へ移動し、物品収納装置１０が初期の状態に戻ることによって、作業に必要な物品の取り出しを、また初期の状態から開始することが出来る。
【００３７】
この物品収納装置１０によれば、例えば、工場等で同じ作業を一定の順序で繰り返し行う場合に、本実施形態による物品収納装置１０を使用することによって、順序を間違えることなく、正しい順序で作業を行うことが出来、ひいては作業の効率化、欠陥品生産の防止を図ることが出来る。
【００３８】
或いは、装置自体を小型なものにすることが出来るため、家庭においても使用可能である。例えば、朝、昼、晩と服用する薬があった場合、朝服用する薬が納められた物品入れから薬を取り出し、しかる後その物品入れを奥に押し込むことによって、朝の薬はもう既に服用済みであることが分かり、二重の服用を防止できる。
【００３９】
また、会社や学校での事務管理等、収納し、かつ、決められた順序に従って取り出す必要のあるものがあれば、場所、状況を問わず使用が可能である。
【００４０】
本実施形態は、物品入れの数を３としたが、勿論これに限定されるものではなく、作業内容に応じて支持体１４に設けられたガイド部３５の段数を何段に設定してもよい。さらには、物品収納装置１０を横方向に複数連結して使用可能に構成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、載置部３７が支持体１４に一体的に形成されたものとして構成したが、これに限定されることはなく、例えば、枠体部３４と載置部３７とで区画される収容部３８を箱状とし、この中に物品入れ１６を移動自在に収容してユニットを構成し、このユニットを連結可能に支持体に組み付けたものとしてもよい。この場合は、ユニットを複数段積み上げて組み付けることができるよう各ユニットに連結手段を設けたものにし、支持体の底面を構成するユニットのみを、案内ロールが設けられたものか、或いは、基台の載置面と支持体の底面を構成するユニットの摩擦係数を低くして、手で押しても滑るものに構成すれば良い。このように構成することによって、何段でも任意に組み付けることが可能である。その際は、押当て部材１８を高さ調節の出来るものに構成する必要があり、その場合は、支持体１４の高さに応じて押当て部材１８の高さを調節する。
【００４２】
また、本実施形態では、基台１２の上面を傾斜したものに構成して、支持体１４を前方に付勢し、後方に押しても自重により自然に前方に移動するように構成したが、支持体１４の前方への付勢は、例えばばねを使用しての付勢としても良く、また、手動にて前方に移動するように構成しても良い。
【００４３】
また、本実施形態では、物品入れとして、コ字状のものに構成したが、箱状のものであってもよく、また、板状のものでもよいのであって、形状は特に限定されるものではない。
【００４４】
また、本実施形態では、全ての物品入れ１６を支持体１４に対して移動可能に構成したが、最下段に位置する物品入れ１６のみを支持体１４に対して固定し、支持体１４に対して移動不能としてもよい。その場合、基台１２に収納部３２を設ける必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上述べたように、本発明は、作業順序に応じて適切な物品を順序良く取り出せる物品収納装置に利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る物品収納装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る支持体の形状を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る物品入れの形状を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持体及び押当て部材を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る物品収納装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る物品収納装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る物品収納装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る物品収納装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    物品収納装置
１２    基台
１４    支持体
１６    物品入れ
１８    押当て部材
２０    載置面
２２    底面
２４    案内溝
２６    案内ロール
２８    第１のストッパ部
３０    第２のストッパ部
３２    収納部
３４    枠体部
３５    ガイド部
３６    連結部
３７    載置部
３８    収容部
３９    連通開口部
４０    進入開口部
４１    立上がり部
４２    開口部
４３    底部
【図１】
0004894075.tif 000002
【図２】
0004894075.tif 000003
【図３】
0004894075.tif 000004
【図４】
0004894075.tif 000005
【図５】
0004894075.tif 000006
【図６】
0004894075.tif 000007
【図７】
0004894075.tif 000008
【図８】
0004894075.tif 000009