(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体及び該固定体に移動可能に配置される可動体のいずれか一方に取り付けられる係合手段を有した引込本体と、他方に取り付けられて前記可動体の所定の移動位置にて前記係合手段と係脱する被係合手段とを備え、前記可動体が前記係合手段及び被係合手段の係合状態で付勢力により移動可能となる引込機構において、
前記引込本体は、ケースと、前記ケースに移動可能に収納されて前記係合手段を有したアームと、前記アームを引き込み方向へ付勢する付勢手段とを有し、
前記ケースは、前記アームの一端側を嵌合した状態で該アームの相対位置を移動させるための第一移動部分、及び該第一移動部分から下側へ屈曲されて前記付勢手段の付勢力を保持可能にするための待受保持部からなる案内溝と、前記アームの他端側を嵌合した状態で該アームの回動及び移動を許容する第二移動部分とを有し、
前記アームは、前記係合手段及び被係合手段の係合により、一端側が前記待受保持部から係止解除されて前記付勢手段の付勢力により前記第一移動部分に沿って移動されると共に、逆方向への移動時には前記係合手段及び被係合手段の係合を保って前記付勢手段に付勢力を蓄積し、一端側が前記第一移動部分から前記待受保持部に達することを特徴とする引込機構。
【請求項２】
前記係合手段及び被係合手段は、互いに係脱する軸部及び軸受部、又は、互いに係脱する軸受部及び軸部からなることを特徴とする請求項１に記載の引込機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、付勢方向が前記アームの両端部を結ぶ線よりも前記待受保持部と同じ下方になるよう設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の引込機構。
【請求項４】
前記第二移動部分は、前記ケースに対して摺動可能に設けられたスライダーであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の引込機構。
【請求項５】
前記第二移動部分は、前記ケースに設けられて前記アームの移動方向に延びている溝又は長孔であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の引込機構。
【請求項６】
前記第二移動部分は、前記ケースへの取付部を支点として回転可能に取り付けられたリンク部材であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の引込機構。
【請求項７】
前記ケースに設けられて前記アームの移動速度を制動する制動手段を有していることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の引込機構。
【請求項８】
前記ケースに設けられて前記アームの移動速度を制動するシリンダー及びロッドを有したピストン式ダンパーを備え、該ダンパーは前記ロッドに当接もしくは接続されると共に前記リンク部材の両端間に連結された連接部材を介して制動することを特徴とする請求項６に記載の引込機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体に対する可動体の移動操作を助ける引込機構のうち、固定体及び可動体の一方に取り付けられる引込本体と、他方に取り付けられて引込本体の係合手段と係脱する被係合手段と、係合手段及び被係合手段の係合状態で付勢手段に蓄積された付勢力により可動体を引き込むようにした引込機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は特許文献１に開示されている構造を示し、符号２１は固定体側開口部の枠上辺に取り付けられる引戸クローザ（引込本体）であり、符号３は可動体である引戸側に設けられる係合ピン（被係合手段）である。この引戸クローザ２１は、ケース２２と、フック体（係合手段）３６と、付勢ばね３５等からなる。ケース２２は、矩形容器状をなし、一端側から長手方向に延びている係合溝部２５と、摺動溝部３１（直線溝部３２及び直線溝部３２の一端側で折り曲げられている回動溝部３３からなる）とを形成している。フック体３６は、係合ピン３を係脱する保持凹部４６と、摺動溝部３１に嵌合する係合凸部４４，４５とを形成している。付勢ばね３５は、一端をフック体３６に係止し、他端をケース２２側に係止した状態で、フック体３６を摺動溝部３１の他端側へ付勢しており、引戸が閉位置から開方向へ摺動される過程で付勢力を蓄積する。係合ピン３は、引戸の上端面に対し自動復帰機構４を介してプレート５の摺動孔８に沿って揺動可能、かつ不図示の付勢力で復帰可能に取り付けられている。
【０００３】
以上の引込機構では、引戸の閉操作によって同（ａ）のごとく係合ピン３を引込本体２１へ向けて移動させる。すると、係合ピン３は、係合溝部２５に嵌合され、この係合溝部２５に沿って摺動した後、同（ｂ）の図ごとくフック体側保持凹部４６と係合して保持される。この過程において、フック体３６は、係合凸部４４が摺動溝部３１の回動溝部３３に案内されながら、係合凸部４５を中心として回転して待機姿勢から引込姿勢に変化した後、直線溝部３２に嵌合する。この嵌合により、フック体３６は、係合ピン３を係合した状態で、付勢ばね３５の付勢力にてケース２２の後端側へと摺動されて引き込みを完了させる。また、この状態から、引戸の開操作によって、係合ピン３がフック体３６と共にケース２２の前端側へ摺動され、付勢ばね３５に付勢力を蓄積する。更に引戸が開操作されると、フック体３６は、自動復帰機構４を介した係合ピン３の復帰作動により、係合凸部４４が直線溝部３２から回動溝部３３へ移行されて同（ａ）の待機姿勢へと切り換えられる。
【特許文献１】特開２００５−２９０７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような引込機構は、引戸に限られず引出体であっても同様に適用可能であり、例えば、引戸や引出体が閉操作されるとき、途中から付勢手段の付勢力により閉位置まで自動的に切り換えられることから、引戸の不完全な閉状態の発生を確実に解消できる。しかしながら、この引込機構では、フック体が摺動溝部のうち、回動溝部から直線溝部に回転されるよう付勢ばねが設けられているが、位置ずれや振動等によりフック体側の係合凸部が回動溝部に移行する手前で、フック体と係合ピンとの係合が外れ、フック体が蓄えられた付勢力で引き込み方向へ移動するという誤作動を生じ易かった。
【０００５】
本発明は、可動体を途中から付勢力で引き込む引込機構として、特に、上記したような誤作動を解消してスペース効率の高い引込機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、固定体及び該固定体に移動可能に配置される可動体のいずれか一方に取り付けられる係合手段を有した引込本体と、他方に取り付けられて前記可動体の所定の移動位置にて前記係合手段と係脱する被係合手段とを備え、前記可動体が前記係合手段及び被係合手段の係合状態で付勢力により移動可能となる引込機構において、次の（ａ）〜（ｃ）を備えたことを特徴としている。
（ａ）前記引込本体は、ケースと、前記ケースに移動可能に収納されて前記係合手段を有したアームと、前記アームを引き込み方向へ付勢する付勢手段とを有し、
（ｂ）前記ケースは、前記アームの一端側を嵌合した状態で該アームの相対位置を移動させるための第一移動部分、及び該第一移動部分から下側へ屈曲されて前記付勢手段の付勢力を保持可能にするための待受保持部からなる案内溝と、前記アームの他端側を嵌合した状態で該アームの回動及び移動を許容する第二移動部分とを有し、
（ｃ）前記アームは、前記係合手段及び被係合手段の係合により、一端側が前記待受保持部から係止解除されて前記付勢手段の付勢力により前記第一移動部分に沿って移動されると共に、逆方向への移動時には前記係合手段及び被係合手段の係合を保って前記付勢手段に付勢力を蓄積し、一端側が前記第一移動部分から前記待受保持部に達する。
【０００７】
以上の本発明において、固定体は引出体用収納本体や引戸用枠本体などが含まれる。可動体は、引出体や引戸などであり、固定体に対し往復移動される関係であればよい。係合手段及び被係合手段は、固定体と可動体とに対応して取り付けられて、固定体に対する可動体の所定の移動位置（例えば、可動体が引出体であれば、該引出体の押入途中）で係合して、付勢手段に蓄積された付勢力により可動体を引込可能にする関係であればよい。
【０００８】
以上の本発明は次のように具体化されることがより好ましい。
（１）請求項１において、前記係合手段及び被係合手段は、互いに係脱する軸部及び軸受部、又は、互いに係脱する軸受部及び軸部からなることを特徴としている（請求項２）。
（２）請求項１又は２において、前記付勢手段は、付勢方向が前記アームの両端部を結ぶ線よりも前記待受保持部と同じ下方になるよう設定されていることを特徴としている（請求項３）。
【０００９】
（３）請求項１から３の何れかにおいて、前記第二移動部分は、前記ケースに対して摺動可能に設けられたスライダーであることを特徴としている（請求項４）。
（４）請求項１から３の何れかにおいて、前記第二移動部分は、前記ケースに設けられて前記アームの移動方向に延びている溝又は長孔であることを特徴としている（請求項５）。
（５）請求項１から３の何れかにおいて、前記第二移動部分は、前記ケースへの取付部を支点として回転可能に取り付けられたリンク部材であることを特徴としている（請求項６）。
（６）請求項１から６の何れかにおいて、前記ケースに設けられて前記アームの移動速度を制動する制動手段を有していることを特徴としている（請求項７）。
（７）前記ケースに設けられて前記アームの移動速度を制動するシリンダー及びロッドを有したピストン式ダンパーを備え、該ダンパーは前記ロッドに当接もしくは接続されると共に前記リンク部材の両端間に連結された連接部材を介して制動することを特徴としている（請求項８）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、ケースがアームの一端側を嵌合した状態で移動させるための第
一移動部分及び待受保持部からなる案内溝と共に、アームの他端側を嵌合した状態で回動したりアームの移動を許容する第二移動部分とを有している。そして、この作動では、形態例に示したように、アームが係合手段及び被係合手段の係合状態で、アーム一端側が第一移動部分から屈曲した待受保持部に入って係止される。この係止状態への切り換えは、アームが第二移動部分に嵌合されているアーム他端側を支点に回動して一端側を待受保持部側へ移行するためアームに対する付勢手段の付勢方向を下向きにするだけで確実に係止可能となる。よって、この引込機構では、特許文献１と比較して、付勢力蓄積状態を安定保持でき、それにより誤作動の発生を解消できる。
【００１１】
請求項２の発明では、係合手段及び被係合手段が互いに係脱する軸部か軸受部からなるため実施容易となる。これに対し、請求項３の発明では、付勢手段の付勢方向が前記アームの両端部を結ぶ線よりも前記待受保持部と同じ下方であるためアーム一端側を待受保持部に確実に移行さるようにする。
【００１２】
請求項４の発明では、第二移動部分がケースに対して摺動可能に設けられたスライダーであることから、アーム他端側を安定した状態で移動されるようにすると共に、形態例のごとく該スライダーを利用して回転式ダンパーやピストン式ダンパーを付設し易くなる。これに対し、請求項５の発明では、第二移動部分がケースに設けられた溝又は長孔であるため簡易化が図られる。また、請求項６の発明では、第二移動部分がケースに対し取付部を支点として回転可能なリンク部材であり、例えば請求項８のような展開が可能となる。
【００１３】
請求項７の発明では、アームの移動速度が制動手段により制動されるため、可動体が付勢力により引き込まれるときに緩やかに移動されるようにし、それにより可動体の跳ね返りを防いだり高級感を付与できるようにする。これに対し、請求項８の発明では、ピストン式ダンパーを構成しているロッドのストロークを抑えて制動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の形態例を図面を参照しながら説明する。図１は引込本体と被係合手段との関係を示し、図２〜図４は引込本体の構成及び作動特徴を示し、図５は被係合手段の構成及び作動特徴を示し、図６〜図９は使用例を示している。また、図１０と図１１は第１変形例を示し、図１２〜図１４は第２変形例を示し、図１５は第３変形例を示している。なお、各図では作図上一部を省略したり簡略化している。以下の説明では、機構特徴、引込本体、被係合手段、使用例、作動、第１変形例、第２変形例、第３変形例の順に詳述する。
【００１５】
（機構特徴）形態の引込機構は、例えば、用途が引出体８を収納本体９に出し入れる場合であれば、収納本体９及び該収納本体９に移動可能に支持される引出体８のいずれか一方に取り付けられる係合手段としての軸部３３及び引出体８の移動過程で付勢力を蓄積可能な付勢手段であるコイルばねＳとを有した引込本体Ａと、他方に取り付けられて引出体８の所定の移動位置にて軸部３３と係脱する軸受部材５を有した被係合手段Ｂとを備え、軸部３３と軸受部材５とが係合した状態でコイルばねＳに蓄積された付勢力により引出体８を引き込むものである。
【００１６】
（引込本体）この引込本体Ａは、図１〜図４に示されるように、概略矩形状のケース１と、ケース１に摺動可能に配置されているスライダー２と、スライダー２に連結されているアーム３と、上記したコイルばねＳと、スライダー２及びアーム３の移動を制動する制動手段６とを備えている。このうち、制動手段６は、ピストン式ダンパー３４及び回転式ダンパー３７で構成されている。ピストン式ダンパー３４は、シリンダー３５及び該シリンダーに緩やかに出没されるピストンロッド３６を有し、ピストンロッド３６がシリンダー３５に対し緩やかに駆動する構成である。回転式ダンパー３７は、ケース３８と、該ケース内の作動油等で制動される軸及び該軸に装着されたギア３９を有している構成である。但し、制動手段６は省略したり、ダンパー３４，３５の一方だけ使用したり、逆にダンパー３７を複数用いることも可能である。
【００１７】
ケース１は、前後方向に細長くなっており、内空間が正面１０及び背面１１と、上下面１２，１３と、一端面１４とで概略区画されており、他端面を開口している。正面１０には、ピストン式ダンパーのシリンダー３５を係合規制する支持溝１０ａと、ダンパー用取付孔１０ｃと、アーム３に設けられた軸部３３と嵌合する案内溝１５とが設けられている。取付孔１０ｃには、ダンパー３７がそのケース３８を係合固定した状態に取り付けられる。案内溝１５は、一端面１４の手前から水平に延びる第一移動部分１５ａ及び該第一移動部分の端部から下側へ屈曲した待受保持部１５ｂからなる。正面１０及び背面１１には、スライダー２をガイドするガイド溝１０ｂ，１１ｂが対向して設けられている。背面１１には、ガイド溝１１ｂ以外に、凹状格納部１１ａと、案内溝１５と対向する箇所を欠如した略矩形の開口部１１ｃと、開口部１１ｃの下内面に突出したばね用掛止部１８とが設けられている。格納部１１ａには、ダンパー３４がそのシリンダー３５を係合固定した状態に取り付けられる。
【００１８】
上面１２には、略中間から一端面１４側に向けて延びている断面コ形状のガイド溝１６が設けられている。このガイド溝１６は、上面１２に立設された縦壁１７ａと、該縦壁１７ａに突設されて上面１２と対向している横壁１７ｂと、一端面１４側あって横壁１７ｂ及び上面１２の各端部を接続している立壁１７ｃとで区画されている。また、溝出入口部分１６ａは、それよりも奥側の溝部分１６ｂよりも幅広つまり上下間隔が大きく形成されている。更に、溝出入口部分１６ａにおいて、上面１２及び横壁１７ｂの対向部は溝部分１６ｂに近づくほど上下間隔を狭くなるテーパー面となっている。符号１９は取付部である。
【００１９】
スライダー２は、全体が両側面２０及び上下面２１，２２並びに対向した端面２３で概略区画される細長い板状をなし、両側面２０にそれぞれ突設されてケース側ガイド溝１０ｂ，１１ｂに嵌合する複数の凸部２４と、一方の端面２３から他方の途中に向けて延設されて上記ピストンロッド３６を挿通する挿通孔２５と、両側面２０に開設されて挿通孔２６の先端を横切っている係止用小開口２６と、上面２１にあって一方端面２３より他方の少し手前まで連続して設けられたラック２７及びラック２７と端面２３の間に立設された略Ｕ形支持部２８とを有している。
【００２０】
アーム３は、全体が緩い弓形に形成されており、他端部３０がスライダー側支持部２８に回動自在に枢支され、一端部３２が案内溝１５に嵌合される軸部３１ｂ（図１を参照）を有している。すなわち、他端部３０は、略コ形をなし、該コ形の両片部間に設けられた連結軸３１ａ（図３を参照）を有し、スライダー側支持部２８に対し該連結軸３１ａをＵ形内に嵌合した状態で連結される。一端部３２は、側面に突出した前記軸部３１ｂと、軸部３１ｂの先端に一回り径大で案内溝１５から抜けないようにする鍔部３２ａと、鍔部３２ａの外面に突出した軸部３３とを同軸線上に形成している。また、他端部３０の手前には、ばね用掛止部３ａが下向きに突設されている。
【００２１】
以上のスライダー２及びアーム３並びにコイルばねＳは、次のような手順にてケース１に組み込まれる。まず、スライダー２は、ケース１に対して一端面１４と対向している他端面の開口からケース内に入れられると共に、両側の凸部２４がガイド溝１０ｂ，１１ｂに嵌合されることで該ガイド溝に沿って水平に摺動される。この場合、格納部１１ａ内に装着されているダンパー側ピストンロッド３６は、スライダー側挿入孔２５に挿入され、かつ、小開口２６に突出している先端にキャップ状止め具３６ａが装着されることでスライダー２に連結される。また、取付孔１０ｃに装着されているダンパー３７は、ギア３９がスライダー側のラック２７と噛み合わせられる。このため、スライダー２は、ピストン式ダンパー３４及び回転式ダンパー３７により制動されながら摺動されることになる。
【００２２】
また、アーム３は、図４のごとく他端部３０の連結軸３１ａがスライダー側の支持部２８に嵌合され、かつ、一端部３２の軸部３１ｂが案内溝１５に挿通された状態でケース１内に組み込まれる。その際、一端部３２は、径大の鍔部３２ａが第一移動部分１５ａの端部に少し大きく設けられた逃げ孔を利用して案内溝１５に挿通されることで、ケース１に対し抜け止め状態に配置される。この状態では軸部３３が案内溝１５から水平に突出されている。次に、コイルばねＳは、一端がケース側掛止部１８に係止され、他端がアーム側掛止部３ａにが係止される。これにより、引込本体Ａが完成される。ここでのコイルばねＳは、待受保持部１５ｂ側付近の掛止部１８とアーム３の他端部３０ｂ側との間に配置され、かつ、付勢方向がアーム３の一端部３２と他端部３０とを結ぶ線よりも下方になるよう設定されている。
【００２３】
（被係合手段）この被係合手段Ｂは、図１及び図５に示されるように、板状の保持部材４と、保持部材４に所定上下寸法だけ移動可能に支持された軸受部材５とを備えている。このうち、保持部材４は、背面側に設けられた上下に長い矩形の凹部４０と、凹部４０内の上下部及び左右部を除いて表裏貫通した矩形の開口４１と、凹部４０内の上一側部分を欠如し凹部４０内から外へ通じている逃げ部４２と、複数箇所に設けられた取付孔４３とを有している。
【００２４】
軸受部材５は、凹部４０に対応した板部５０と、板部５０の表面側に突設されて開口４１から正面側に突出配置される上軸受部５１及び下軸受部５２と、上軸受部５１に上下動可能に組み込まれた爪部材４５とを有している。板部５０は、一方側面の上側に上記したガイド溝１６に嵌合する突起５３を形成しており、凹部４０内に上下方向へ移動可能に配置されたとき、突起５３も逃げ部４２から外へ突出した状態で上下動される。上軸受部５１及び下軸受部５２は、開口４１から板部５０の正面側へ上下動可能に突出された状態で、上軸受部５１の両外側面に設けられた爪５５を介して抜け止めされる。下軸受部５２は、下に行くほど低くなるテーパーに形成されて、上記係止状態の軸部３３に当たったとき、被係合手段Ｂの前進移動によって軸部３３を前記テーパー作用により待受保持部１５ｂより第一移動部分１５ａに逃がす。
【００２５】
これに対し、上軸受部５１は、突出先端側が下部及び端面の一部５４を開口した空洞部となっている。そして、該空洞部には、両内側面に爪部材４５を案内するガイドリブ５６が対向して設けられている。すなわち、爪部材４５は、図５（ｂ），（ｄ）のごとく、先端が傾斜面に形成されると共に、両側に設けられた縦溝４５ａと、上側に突設された弾性片部４６を有している。そして、爪部材４５は、各縦溝４５ａを対応するガイドリブ５６に嵌合し、かつ、片部４６を前記空洞部の内上面に当接した状態に配置されることにより、通常は片部４６を介して同図の突出状態に付勢されている。上向きの応力を受けると、片部４６の弾性力に抗して没方向へ一旦逃げた後、応力がなくなると再び突出状態となる。
【００２６】
（使用例）図６（及び図１中、右上に示された部分）は以上の引込機構を引出体８の引き込みに適用した一例である。この配置では、引込本体Ａが収納本体９の内側面に取り付けられると共に、被係合手段Ｂが引出体８の後端面８ｂに取り付けられている。この場合、引込本体Ａは取付部１９及びねじ等を使用して固着される。被係合手段Ｂは、取付孔４３及びねじ等を使用して固着されるが、その際、突起５３が引込本体Ａのガイド溝１６に対応して、引出体側面８ａから突出するよう位置決めされる。なお、他の配置としては、引込本体Ａを引出体８側に取り付け、それに対応して被係合手段Ｂを収納本体９側に取り付けることも可能である。また、引込本体Ａ及び被係合手段Ｂは、可動体を２組使用して引き込むこともあるが、そのような場合、引出体８であればもう一方は上記形態に対し左右対称形となる。
【００２７】
（作動）以上の引込機構の作動を図３と図４、及び図７〜図９を参照しながら詳述する。なお、図７〜図９では、図６の使用例を想定して主な作動を示したものであり、各部材の関係を明らかにするため簡略化したり模式化されている。
【００２８】
（１）まず、引込本体Ａの作動特徴は、コイルばねＳが図３のごとく付勢力を蓄積した付勢力蓄積状態と、コイルばねＳが図４のごとく付勢力を解放した付勢力解放状態ないしは引込状態とに切り換えられる。付勢力蓄積状態において、コイルばねＳはアーム３の摺動を介して付勢力を最大まで蓄積している。アーム３は軸部３１ｂを待受保持部１５ｂに係止している。ダンパー３４はピストンロッド３６がシリンダー３５から大きく引き出されている。そして、付勢力蓄積状態から、軸部３１ｂが待受保持部１５ｂから係止解除されて第一移動部分１５ａに逃がされると、軸部３３、アーム３、スライダー２がコイルばねＳの付勢力で一体として第一移動部分１５ａに沿って摺動される。この係止解除は、後述する軸部３３に対する被係合手段Ｂの係合を伴って行われる。係止解除されると、被係合手段Ｂは、軸部３３と軸受部材５との係合状態を保ってアーム３と連動して摺動、つまり上記ダンパー３４，３７で制動されながら自動的に引き込まれる。この引込機構では、付勢力解放状態ないしは引込完了状態において、コイルばねＳはアーム３の摺動を介して付勢力を解放ないしは付勢力を最小にしている。アーム３は軸部３１ｂを第一移動部分１５ａの適宜な箇所に配置している。ダンパー３４はピストンロッド３６をシリンダー３５に最も没した状態となっている。
【００２９】
（２）図７は、被係合手段Ｂが引込本体Ａに係合する前段階で、互いの係合位置関係をガイド手段７により矯正する作動を示している。これは、図６の使用例だと、例えば、引出体８の積載量や収納荷重の変化により、軸受部材５を構成している上軸受部５１に配置された爪部材４５及び下軸受部５２と、引込本体Ａの軸部３３との相対位置が変化し、爪部材４５及び下軸受部５２と軸部３３とが正常に係合されなくという問題をガイド手段７により解消する。すなわち、このガイド手段７は、図７（ｂ）のごとく被係合手段Ｂが引込本体Ａに接近されると、（ア）軸受部側突起５３がケース側ガイド溝１６に対し嵌合した状態で摺動されるため軸受部材５（下軸受部５２及び爪部材４５）と軸部３３とが正確に位置出しされること、（イ）突起５３がガイド溝１６のうち幅広の溝出入口部分１６ａで受け入れられて幅細の溝部分１６ｂにセンタリングされながら移行されるため軸受部材５（下軸受部５２及び爪部材４５）と軸部３３との溝幅方向つまり上下位置が変化していても効率よく修正されること、（ウ）軸受部材５（下軸受部５２及び爪部材４５）が保持部材４に対し所定寸法だけ移動可能に支持されていることから該許容された移動範囲内で位置を変更して軸部３３に対して最適位置に調整されること、それらの作動により前記相対位置の変化を効率よく確実に吸収し誤作動をなくする。
【００３０】
（３）図８は、被係合手段Ｂが引込本体Ａに係合して付勢力により引き込まれるときの引込作動を示している。すなわち、この引込機構では、被係合手段Ｂが図８（ａ）のごとく引込本体Ａに接近されると、まず、軸受部材側爪部材４５が上記した片部４６の付勢に抗して上へ動いて軸部３３を通過し、同時に軸部３３が下軸受部５２のテーパー形状により上又は斜め上方向へ押されることで待受保持部１５ｂから第一移動部分１５ａに逃がされて係止解除される。この係止解除は、アーム３が他端部側軸部３１ａを支点に回動して一端部３２を上方向へ変位する。これにより、被係合手段Ｂは、図８（ｂ）のごとく軸受部材５（下軸受部５２及び爪部材４５）と軸部３３との係合を保って、アーム３及びスライダー２がコイルばねＳの付勢力により摺動され、引出体等の可動体がその摺動に連動して引き込まれる。これは、上記図６の使用例だと、引出体８が押し入れられる途中からコイルばねＳに蓄積された付勢力により自動的に最終の押入位置まで（制動手段６により制動されながら）引き込まれるようにし、それにより引出体８を勢いよく押し込めるときの跳ね返りを防いだり引出体８の不完全な押入状態の発生を防ぐ。
【００３１】
（４）図９は、引出体８等の可動体が図８（ｂ）の引き込まれた状態から再び引き出し方向へ移動されて前記係合を解除するときの作動を示している。すなわち、この引込機構では、被係合手段Ｂが再び図９（ａ）のごとく引込本体Ａから離れる方向へ移動される過程において、まず、軸部３３が軸受部材５（下軸受部５２及び爪部材４５）と係合した状態で、第一移動部分１５ａから一段低くなった待受保持部１５ｂ上にくると、爪部材４５で押されて待受保持部１５ｂに入って係止される。この係止状態への切り換えは、アーム３が他端部側軸部３１ａを支点に回動して一端部側軸部３１ｂを待受保持部１５ｂ側である下方向へ変位すること、コイルばねＳの付勢方向がアーム３の両端部を結ぶ線よりも待受保持部１５ｂと同じ下方向であること、アーム３がその付勢力の一部で軸部３１ｂを待受保持部１５ｂ側へ変位するよう押圧されていること、等により軸部３１ｂが待受保持部１５ｂに確実に係止される。その結果、この引込機構では、特許文献１と比較して付勢力蓄積状態を常に安定保持でき、それにより誤作動の発生を解消できる。加えて、待受保持部１５ｂの溝深さを浅くすることも可能となり、それにより高さ方向のスペースを抑えてコンパクト化も図り易くなる。なお、この引出機構では、軸部３３が下軸受部５２及び爪部材４５と係合した状態で、被係合手段Ｂが引出体８等の引き出し操作により図８（ｂ）から図９（ａ）の箇所まで移動されると、軸部３３つまりアーム３及びスライダー２も連動して同方向へ移動されるためコイルばねＳに付勢力を蓄積することになる。勿論、この付勢力蓄積は、被係合手段Ｂの軸受部材５（下軸受部５２及び爪部材４５）が軸部３３と係合解除されるまでである。すなわち、軸部３１ｂが待受保持部１５ａに係止した後、被係合手段Ｂは図９（ｂ）のごとく軸受部を構成している下軸受部５２及び爪部材４５が軸部３３との係合を解除し、単独で操作方向へ移動されることになる。
【００３２】
（第１変形例）図１０及び図１１の第１変形例は上記形態を簡略化した一例である。この説明では、上記形態と同一部材及び作用的に同じ部位に同じ符号を付し、変更した構成だけ述べて重複した記載を極力省く。
【００３３】
この引出機構では、上記引込本体Ａの構成部材のうち、スライダー２及び回転式ダンパー６が省略されている。すなわち、この引込本体Ａは、ケース１と、軸部３３を有したアーム３と、付勢手段としてのコイルばねＳと、アーム３の移動を制動するピストン式ダンパー３４とを備えている。
【００３４】
ケース１は、前後方向に細長くなっており、内空間が正面１０及び背面１１と、上下面１２，１３と、一端面１４とで概略区画されており、他端面を開口している。正面１０及び背面１１には、第二移動部分としての溝又は長孔１０ｅ，１１ｅが対向して設けられている。各長孔１０ｅ，１１ｅは、案内溝１５の第一移動部分１５ａとほぼ同じ長さの直線状で、アーム３の移動方向に延びている。アーム３の他端部３０は、略コ形をなし、該コ形の両片部間に設けられた上記した連結軸３１ａと共に、コ形の両片部外面に突設された軸部３１ｃを有している。そして、アーム他端部３０は、両側の軸部３１ｃが対応する長孔１０ｅ，１１ｅに嵌合されており、該嵌合状態でアーム３の回動及び移動を許容するようになっている。
【００３５】
また、ケース１には、ピストン式ダンパー３４のシリンダー３５が長孔１０ｅ，１１ｅとケース他端面との間に装着可能となっている。そして、ダンパー３４は、シリンダー３５がケース１に対して後端をケース外へ突出した状態に装着されると共に、ピストンロッド３６が前記した連結軸３１ａに設けられた不図示の貫通孔に挿入され、かつ、該貫通孔から突出した先端にキャップ状止め具３６ｂが装着されることでアーム他端部３０に連結されている。以上の引込機構でも上記形態と同様に作動すると共に、スライダー２が省略される分だけ簡略化されることになる。
【００３６】
（第２変形例）図１２〜図１４の第２変形例は上記係合手段を軸部から軸受部構成に変更し、逆に被係合手段Ｂを軸受部から軸部構成に変更した一例である。また、この変形例では上記したガイド手段７が省略されている。この説明では、上記形態及び第１変形例と同一部材及び作用的に同じ部位に同じ符号を付し、変更した構成についてだけ詳述する。
【００３７】
この引出機構では、上記したアーム一端側の軸部３３に代えて軸受部１３３とし、被係合部Ｂがその軸受部１３３に係脱される軸部１４０を有する構成としたものである。すなわち、軸受部１３３は、上記したアーム一端部側の軸部３１ｂ或いは鍔部３２に連結した状態に設けられ、軸部１４０を係脱可能な略コ形状となっている。軸受部１３３の形状は、コ形状上片部１３４ａ内面が先端に行くほど高くなるテーパーに形成されると共に、コ形状下片部の先端に設けられた上向きの抜止用突起１３４ｂを有している。
【００３８】
これに対し、被係合部Ｂは、軸部１４０、保持部材１４２及びベース１４３などを有している。軸部１４０は、保持部材１４２に対し付勢ばね１４１の付勢力に抗して突出寸法を変位可能に支持されていると共に、ベース１４３に対し保持部材１４２を所定寸法だけ移動可能に支持されている。ここで、軸部１４０は鋼材であり、支持部１５０に突設されている。支持部１５０は、両側面に設けられた係止爪１５０ａと、軸部１４０を突出している側と反対側を凹状に形成した穴部１５０ｂとを有している。保持部材１４２は概略Ｔ形であり、支持部１５０を摺動自在に配置する保持穴を形成していると共に、両側面にそれぞれ設けられているガイド孔１４２ａ及び凸部１４２ｂを有している。両側のガイド孔１４２ａは、前後方向に延び、支持部１５０が穴部１５０ｂに付勢ばね１４１を配置した状態で保持部材１４２の保持穴に挿入されたとき、係止爪１５０ａと嵌合することで支持部１５０を摺動自在に抜け止めする。凸部１４２ｂは、前側でガイド孔１４２ａを挟んだ上下に設けられている。
【００３９】
ベース１４３は、板部１４４及び板部１４４の片側に設けられた張出部１４６を一体に有している。板部１４４と張出部１４６の間は、保持空間１４７が区画形成され、保持空間１４７の奥側が側壁１４８で閉じられている。板部１４４及び張出部１４６には、上下に延びる規制溝１４４ａ及び１４６ｂが対向して設けられると共に、左右に延びる対の凹部１４５及び凹部１４６ａが対向して設けられている。凹部１４５及び凹部１４６ａは、規制溝１４４ａ及び１４６ｂに通じており、各凸部１４２ｂを嵌合した状態で規制溝１４４ａ及び１４６ｂまで誘導可能にする。側壁１４８には長孔１４９が設けられている。以上のベース１４３には、保持部材１４２が軸部１４０を組み付けた状態で、各凸部１４２ｂを凹部１４５及び凹部１４６ａに嵌合して保持空間１４７内へ移動されると、軸部１４０が長孔１４９から外へ突出され、かつ各凸部１４２ｂが凹部１４５及び凹部１４６ａから規制溝１４４ａ及び１４６ｂに嵌合される。これにより、保持部材１４２は、軸部１４０をその突出寸法を付勢力に抗して可変可能に支持し、また、ベース１４３に対して各凸部１４２ｂを規制溝１４４ａ及び１４６ｂに摺動可能に嵌合した状態に支持されて、軸部１４０が長孔１４９に対し孔寸法に応じた距離だけ上下に移動可能となる。符号１４４ｂと１４４ｃはベース１４３に付設された取付孔である。
【００４０】
以上の引込機構において、図１２（ａ）は図８（ａ）に対応し、図１２（ｂ）は図８（ｂ）に対応している。すなわち、図１２（ａ）は、被係合手段Ｂの軸部１４０が引込本体Ａの軸受部１３３に係合する直前の状態を示している。この引込機構では、被係合手段Ｂの軸部１４０が軸受部１３３に接近されると、軸部１４０が軸受部側上片部１３４ａの内側テーパー面に当たる。すると、軸部１４０は、上片部１３４ａのテーパー面から上向きの応力を受けて、保持部材４２を介して長孔１４９に対し所定寸法だけ上方へ移行し、それにより図１２（ｂ）のように軸受部１３３のコ形内に係合する。同時に、上記したアーム一端側の軸部３３（不図示）が待受保持部１５ｂから第一移動部分１５ａに逃がされて係止解除される。これにより、被係合手段Ｂは、図１２（ｂ）のごとく軸受部１３３と軸部１４０との係合を保って、アーム３がコイルばねＳの付勢力により摺動され、引出体等の可動体がその摺動に連動して引き込まれる。また、引出体等の可動体が図１２（ｂ）の引き込まれた状態から再び引き出し方向へ移動される過程において、軸部１４０は軸受部１３３と係合した状態で、第一移動部分１５ａから一段低くなった待受保持部１５ｂ上にくると、保持部材４２を介して長孔１４９に対し所定寸法だけ下方へ移行されて係合解除されることになる。
【００４１】
（第３変形例）図１５の第３変形例は第二移動部分の構成及びピストン式ダンパーとの関係を変更した例である。この説明では、上記形態及び第１変形例や第２変形例と同一部材及び作用的に同じ部位に同じ符号を付し、変更した構成についてだけ詳述する。
【００４２】
この引出機構では、上記引込本体Ａに対し、第二移動部分がケース１内に回転可能に取り付けられたリンク部材８０にて構成されている点と、制動手段であるピストン式ダンパー３４が連接部材９０及びリング部材８０を介してアーム３を制動するよう構成されている点で変更されている。
【００４３】
すなわち、ケース１は、内空間が正面１０及び背面１１と、上下面１２，１３と、両端面とで概略区画されている。正面１０及び背面１１にはガイド部１０ｆ，１１ｆが対向して設けられている。ガイド部１０ｆ，１１ｆは、案内溝１５（第一移動部分１５ａ及び待受保持部１５ｂ）から離れる側に設けられて、第一移動部分１５ａと同じ直線溝でアーム３の移動方向に延びている。ケース１内には、ピストン式ダンパー３４のシリンダー３５が下側でかつ左右略中間部に装着されていると共に、リンク部材８０及び連接部材９０がダンパー３４のピストンロッド３６に対応して設けられている。このうち、リンク部材８０は、全体が細長い板状をなし、中間部分に設けられた肉薄部及び該薄肉部に設けられたピン用孔と、下端部に設けられた軸孔とを有し、下端部が前記軸孔に挿通される枢軸Ｍを介して回転可能に取り付けられた状態で、上端部が上記アーム他端部３０に対し連結軸３１ａ等を介して嵌合連結される。これに対し、連接部材９０は、側面から見ると、略Ｔ形に形成されており、水平片部９１及び垂直片部９２とからなる。水平片部９１は、両側面に設けられた突起９１ａと、先端に設けられた略コ形の嵌合部と、該嵌合部に設けられた縦孔９１ｂとを有している。そして、以上の連接部材９０は、例えば、両側の突起９１ａを前記ガイド部１０ｆ，１１ｆに摺動可能に嵌合すると共に、前記した先端嵌合部のコ形内にリンク部材８０の中間薄肉部を嵌合するようケース１内に組み込まれる。その後、リンク部材８０及び連接部材９０は、ピンＰが一方縦孔９１ｂ、リンク部材８０の薄肉部側のピン用孔、他方縦孔９１ｂに配設されることにより作動連結される。
【００４４】
以上の引込機構において、図１５（ａ）は、図３（ｃ）に対応し、図１５（ｂ）は図４（ｂ）に対応している。すなわち、作動特徴としては、図１５（ａ）に示されるコイルばねＳが付勢力を蓄積した付勢力蓄積状態と、コイルばねＳが図１５（ｂ）のごとく付勢力を解放した付勢力解放状態ないしは引込状態とに切り換えられる。付勢力蓄積状態において、コイルばねＳはアーム３の摺動を介して付勢力を最大まで蓄積している。アーム３は軸部３１ｂを待受保持部１５ｂに係止している。ダンパー３４はピストンロッド３６がシリンダー３５から引き出されて連接部材９０の垂直片部９２に当接もしくは接続されている。そして、付勢力蓄積状態から、軸部３１ｂが待受保持部１５ｂから係止解除されて第一移動部分１５ａに逃がされると、アーム３がコイルばねＳの付勢力で第一移動部分１５ａに沿って摺動される。このアーム３の摺動は、アーム他端部３０がリンク部材８０の回転作動を伴って許容される。すなわち、この引込機構では、軸部３１ｂが待受保持部１５ｂから係止解除されると、リンク部材８０が枢軸Ｍを支点とした時計回りないしは案内溝１５側への回転される。すると、連接部材９０は、リンク部材８０の回転によって押圧されながら突起９１ａとガイド部１０ｆ，１１ｆとのガイド作用を伴って、かつダンパー３４で制動されながら図１５（ａ）から同（ｂ）の位置まで摺動される。図１５（ｂ）の付勢力解放状態ないしは引込完了状態において、ダンパー３４はピストンロッド３６をシリンダー３５に最も没した状態となっている。以上のように、アーム３の摺動をダンパー３４で制動する構成として、リンク部材８０及び連接部材９０を介してダンパー３４に作動連結すると、例えば、ピストンロッド３のストロークを半分程度に抑えることができ制動効率を向上できる。
【００４５】
なお、本発明の引込機構は、請求項で特定される構成を実質的に備えておればよく、細部はこの形態及び各変形例を参考にして更に変更したり展開可能なものである。その一例として、付勢手段はコイルばねＳに限られず、板ばねやゴム等の弾性部材であってもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】発明形態の引込機構を構成している引込本体と被係合手段との関係を示す概略斜視図である。
【図２】上記引込本体の構成部材を示す概略分解図である。
【図３】上記引込本体を付勢力蓄積状態で示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【図４】上記引込本体を付勢力解放状態ないしは引込完了状態で示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【図５】上記被係合手段を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は左側面図である。
【図６】引込本体と被係合手段との配置例を示し、（ａ）は上から見た模式図、（ｂ）は（ａ）の状態を側面から見た模式図である。
【図７】上記引込機構のガイド作動を示し、（ａ）は被係合手段と引込本体との関係を示す模式図、（ｂ）はガイド手段の作動を示す模式図である。
【図８】上記引込機構の引き込みを示し、（ａ）は係合時の状態を示す模式図、（ｂ）は引き込み時の状態を示す模式図である。
【図９】上記引込機構の付勢力蓄積を示し、（ａ）は付勢力蓄積完了時の状態を示す模式図、（ｂ）は係合解除後の状態を示す模式図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は上記引込機構の第１変形例を図３に対応して示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は第１変形例を図４に対応して示す図である。
【図１２】（ａ）と（ｂ）は上記引込機構の第２変形例を図１０（ｂ）と図１１（ｂ）に対応して示す図である。
【図１３】上記第２変形例に用いられる被係合手段の構成例を示す分解斜視図である。
【図１４】上記第２変形例に用いられる被係合手段の細部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１５】（ａ）と（ｂ）は上記引込機構の第３変形例を図３（ｃ）と図４（ｃ）に対応して示す図である。
【図１６】特許文献１の引込機構を説明するための参考図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…引込本体
Ｂ…被係合手段
１…ケース（１０は正面、１１は背面、１２と１３は上下面）
２…スライダー（第二移動部分、２４は凸部）
３…アーム（３０は一端部、３２は他端部、３１ａは連結軸、３１ｂは軸部）
４…保持部材（４０は凹部、４１は開口）
５…軸受部材（被係合手段Ｂ、５１は上軸受部、５２は下軸受部、４５は爪部材）
６…制動手段（６０はピストン式ダンパー、６５は回転式ダンパー）
７…ガイド手段
８…引出体（可動体）
９…収納本体（固定体）
１０ｅ…長孔（第二移動部分）
１６…ガイド溝（１６ａは溝出入口部、１６ｂは他の溝部分）
１５…案内溝（１５ａは第一移動部分、待受保持部１５ｂ）
３１ｃ…軸部
３３…軸部（係合手段）
８０…リング部材（第二移動部分）
９０…連接部材
１３３…軸受部（係合手段）
１４０…軸部（被係合手段Ｂ）
Ｓ…コイルばね（付勢手段）
【図１】
0004936471.tif 000002
【図２】
0004936471.tif 000003
【図３】
0004936471.tif 000004
【図４】
0004936471.tif 000005
【図５】
0004936471.tif 000006
【図６】
0004936471.tif 000007
【図７】
0004936471.tif 000008
【図８】
0004936471.tif 000009
【図９】
0004936471.tif 000010
【図１０】
0004936471.tif 000011
【図１１】
0004936471.tif 000012
【図１２】
0004936471.tif 000013
【図１３】
0004936471.tif 000014
【図１４】
0004936471.tif 000015
【図１５】
0004936471.tif 000016
【図１６】
0004936471.tif 000017