(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂とフタロシアニン化合物よりなる着色剤とを含有し、
シリカゲル薄層クロマトフラフィーにおいて展開溶媒としてトルエンとｎ−ヘキサンとを４対６の割合で混合したときの着色剤のＲｆ値が０．１〜０．９であり、
ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピークとして、少なくとも５．０〜３５．０度の範囲内に着色剤に由来のピークを有するシアントナーであり、
前記着色剤が下記一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含有してなるものであることを特徴とするシアントナー。
【化１】
0004998255.tif 000016
〔式中、Ｍ1 は、ケイ素原子を示し、Ａ1 〜Ａ4 は、下記式（Ａ−１）で表される原子団を示し、Ｚは、下記一般式（１）で表される基を示す。〕
【化２】
0004998255.tif 000017
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ3 は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、または炭素数６〜１８のアリールオキシ基を示す。〕
【化３】
0004998255.tif 000018
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用のシアントナーに関し、更に詳しくは、着色剤としてフタロシアニン化合物を含有する静電荷像現像用のシアントナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法によれば、従来から主として文書の作成などに用いられているモノクロ画像の形成（モノクロプリント）の他、フルカラー画像の形成（フルカラープリント）を行なうことができるようになってきている。このような電子写真方式の画像形成方法は、フルカラー画像形成装置を用いることにより、印刷インクによる画像形成には必ず必要とされる版を要することなく、必要枚数のフルカラー画像をオンデマンドに形成することができるため、特に、少量のフルカラー画像形成の要請が多くある軽印刷分野において好適に用いられているようになってきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
例えばカタログや広告などとして用いられるフルカラー画像を形成する場合においては、オリジナル画像に忠実な画像を得るための色再現性が求められている。そのため、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーの各々によるトナー像を重ね合わせることによって所望の色調のフルカラー画像を可視画像として再現する、トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法においては、トナー自体に良好な色再現性が求められている。
【０００４】
而して、良好な色再現性を有するカラートナーを得るために、着色剤として、種々の金属錯体よりなる色素を含有するものが検討され、提案されている。
具体的には、カラートナーの着色剤の代表的なものである銅フタロシアニン系顔料は、印刷インクによって形成される画像レベルの画質が得られると共に、優れた耐光性を有するものの、得られる画像において、反射スペクトルの長波長側のベースラインが高く、色濁りを感じさせる色合いの画像が形成される傾向があるため、企業のロゴマークなどの高度な色再現性が要求される画像の形成には不向きであるとされていることから、その色濁りの発生を抑制するための検討がなされている（例えば、特許文献２参照。）。
また、銅フタロシアニン系顔料によっては写真画像の色再現に最適な色相角を発現することが困難であることから、写真画像において良好な色再現性を発現することのできる着色剤の開発が検討されている（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００５】
更に、このようなフタロシアニン化合物を着色剤として含有するトナーにおいては、画像形成時に画像形成装置内においてトナー飛散が生じ、特に多量の画像形成を連続して行なった場合には、トナー飛散による画像形成装置内の汚染が大きな問題となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開平５−２３９３６８号公報
【特許文献３】特開２００６−６３１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、多量の画像形成を行なう場合においても、トナー飛散の発生を抑制することのできるシアントナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシアントナーは、樹脂とフタロシアニン化合物よりなる着色剤とを含有し、
シリカゲル薄層クロマトフラフィーにおいて展開溶媒としてトルエンとｎ−ヘキサンとを４対６の割合で混合したときの着色剤のＲｆ値が０．１〜０．９であり、
ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピークとして、少なくとも５．０〜３５．０度の範囲内に着色剤に由来のピークを有するシアントナーであり、
前記着色剤が下記一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含有してなるものであることを特徴とする。
【００１０】
【化１】
0004998255.tif 000002
【００１１】
〔式中、Ｍ1 は、ケイ素原子を示し、Ａ1 〜Ａ4 は、下記式（Ａ−１）で表される原子団を示し、Ｚは、下記一般式（１）で表される基を示す。〕
【００１２】
【化２】
0004998255.tif 000003
【００１３】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ3 は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、または炭素数６〜１８のアリールオキシ基を示す。〕
【００１４】
【化３】
0004998255.tif 000004
【００１５】
【化４】
0004998255.tif 000005
【００１６】
〔式中、Ｍ2 は、アルミニウム原子、インジウム原子またはガリウム原子を示し、Ａ1 〜Ａ4 は、それぞれ独立に、上記式（Ａ−１）〜（Ａ−２９）で表される、電子吸引基を有してもよい芳香環を形成する原子団を示し、Ｚは、炭素数９〜１８のアリールオキシ基、炭素数８〜２２のアルコキシ基、または上記一般式（１）で表される基を示す。〕
【００１７】
【化５】
0004998255.tif 000006
【００１８】
〔式中、Ｍ1 は、ケイ素原子、ゲルマニウム原子またはスズ原子を示し、Ａ1 〜Ａ4 は、それぞれ独立に、上記式（Ａ−１）〜（Ａ−２９）で表される、電子吸引基を有してもよい芳香環を形成する原子団を示し、Ｚは、炭素数９〜１８のアリールオキシ基、炭素数８〜２２のアルコキシ基、または上記一般式（１）で表される基を示し、Ｌは、酸素原子または−ＯＳｉ（Ｒ4 ）2 Ｏ−基（但し、Ｒ4 は、炭素数１〜４のアルキル基、塩素原子、またはヒドロキシ基を示す。）を示す。〕
【００１９】
【化６】
0004998255.tif 000007
【００２０】
〔式中、Ｍ1 は、ケイ素原子、ゲルマニウム原子またはスズ原子を示し、Ａ1 〜Ａ4 は、それぞれ独立に、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−２９）で表される、電子吸引基を有してもよい芳香環を形成する原子団を示し、Ｚは、炭素数９〜１８のアリールオキシ基、炭素数８〜２２のアルコキシ基、または下記一般式（１）で表される基を示し、Ｌは、酸素原子または−ＯＳｉ（Ｒ4 ）2 Ｏ−基（但し、Ｒ4 は、炭素数１〜４のアルキル基、塩素原子、またはヒドロキシ基を示す。）を示す。ｎは整数である。〕
【００２１】
【化７】
0004998255.tif 000008
【００２２】
〔式中、Ｍ2 は、アルミニウム原子、インジウム原子またはガリウム原子を示し、Ａ1 〜Ａ4 は、それぞれ独立に、上記式（Ａ−１）〜（Ａ−２９）で表される、電子吸引基を有してもよい芳香環を形成する原子団を示し、Ｌは、酸素原子、−ＯＳｉ（Ｒ4 ）2 Ｏ−基（但し、Ｒ4 は、炭素数１〜４のアルキル基、塩素原子、またはヒドロキシ基を示す。）を示す。〕
【発明の効果】
【００２４】
本発明のシアントナーは、着色剤のＲｆ値を特定の範囲内に有し、かつＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピークとして特定の範囲内に着色剤に由来のピークを有するものであり、このようにしてトナーの構成材料である着色剤を選択的に用いることにより、多量の画像形成を行なう場合においても、トナー飛散の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明のシアントナーは、少なくとも樹脂と、フタロシアニン化合物よりなる着色剤とを含有してなる粒子（以下、「着色粒子」ともいう。）よりなるものである。
【００２６】
本発明のシアントナーは、ＣｕＫα（銅のＫα線）であって波長０．１５１４ｎｍ（１．５４１Å）の特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（以下、「ブラッグ角回折ピーク」ともいう。）として、少なくとも５．０〜３５．０度（ｄｅｇ）の範囲内に着色剤に由来のピークを有するものである。
すなわち、本発明のシアントナーは、同一のラテックスを原料とする、フルカラー画像を形成するためのフルカラー画像形成装置においてカラートナーとして共に用いられるイエロートナーおよびマゼンタトナー（フルカラー画像を形成する際に共に用いられるイエロートナーおよびマゼンタトナー）には存在しないピークを、５．０〜３５．０の範囲内に有するものである。
【００２７】
本発明のシアントナーは、５．０〜３５．０度の範囲内に着色剤に由来のブラッグ角回折ピークを有するものであれば、この範囲内に単数または複数のブラッグ角回折ピークを有するものであっても、他の範囲にブラッグ角回折ピークを有するものであってもよい。また、５．０〜３５．０度の範囲内に、着色剤以外のトナー構成材料（例えば、離型剤）に由来のブラッグ角回折ピークを有するものであってもよい。
【００２８】
本発明のシアントナーが少なくとも５．０〜３５．０度の範囲内に着色剤に由来のブラッグ角回折ピークを有するものであることを確認する手法としては、Ｘ線として銅のＫα線であって波長０．１５１４ｎｍ（１．５４１Å）の特性Ｘ線を用いることによって本発明のシアントナーのＸ線回折パターンを得、それと共に、この本発明のシアントナーのＸ線回折パターンを得るための測定条件と同一の測定条件により、当該本発明のシアントナーに用いられている着色剤自体のＸ線回折パターンおよび当該着色剤以外のトナー構成材料（例えば、離型剤）のＸ線回折パターンを得、これらの本発明のシアントナーのＸ線回折パターンと、着色剤自体のＸ線回折パターンおよび当該着色剤以外のトナー構成材料（例えば、離型剤）のＸ線回折パターンとに基づいて確認する手法が用いられる。
ここに、ブラッグ角回折ピークは、強度が０．５×１０3 ｃｏｕｎｔｓ以上であり、半値幅が０．１度以上であって好ましくは０．１〜１．０度であるものとされる。
【００２９】
本発明のシアントナーのブラッグ角回折ピークを確認するためのＸ線回折パターンは、Ｘ線として銅のＫα線であって波長０．１５１４ｎｍ（１．５４１Å）の特性Ｘ線を用い、Ｘ線回折計によって測定することができる。
Ｘ線回折計としては、例えば株式会社リガク製の「ＲＩＮＴ−ＴＴＲ」シリーズ、「ＲＩＮＴ−Ｕｉｔｉｍａ」シリーズ、「ＲＩＮＴ２０００」シリーズ、「ＭｕｌｔｉＦｌｅｘ」およびＰａｎａｌｙｔｉｃｌ社製の「Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＰＤ」などを好適に用いることができる。
【００３０】
Ｘ線回折パターンは、試料として、厚み０．５ｍｍ以下のガラス試料板あるいはアルミニウム試料板を用い、Ｘ線回折計が回転対陰極型である場合には、５０ｋＶ−３００ｍＡ（１５ｋＷ）、また封入管型である場合には、４０ｋＶ−３０ｍＡにより、Ｘ線回折計を、定格出力の８０％程度の出力にて作動させ、ブラッグ−ブレンターノよりなる集中光学系によってθ−２θ走査を行なうことによって測定する。
この測定に係る各スリット条件は、発散スリットおよび収束スリットは共に２／３度、受光スリットは０．３ｍｍ以下である。
また、走査条件は、走査範囲が５〜４５度、走査モードが連続走査、サンプリング幅が０．０２度以下であり、また、走査速度が５度／ｍｉｎ以下とする。
【００３１】
また、本発明のシアントナーは、シリカゲル薄層クロマトフラフィー（ＴＬＣ）において展開溶媒としてトルエンとｎ−ヘキサンとを４対６の割合で混合したときの着色剤のＲｆ値が０．１〜０．９であるものである。
【００３２】
着色剤のＲｆ値が０．１〜０．９の範囲内であることにより、着色剤自体に溶液に対する十分な溶解性が得られる。
すなわち、着色剤のＲｆ値が０．１未満である場合には、着色剤自体に十分な溶解性が得られず、特に多量の画像形成を連続して行なう場合にはトナー飛散の発生を抑制することができなくなる。一方、Ｒｆ値が０．９を超える場合には、着色剤は、その極性が大きくなるため、着色粒子中に入れ込まれにくくなる。
【００３３】
本発明のシアントナーを構成する着色剤の好ましい具体例としては、上記一般式（Ｉ）〜上記一般式（Ｖ）で表されるいずれかのフタロシアニン化合物を含有してなるものが挙げられる。
ここに、本発明のシアントナーを構成する着色剤は、少なくとも一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で表されるいずれかのフタロシアニン化合物を含有するものであることが好ましく、一種よりなるものであっても、複数種が組み合わされてなるものであってもよい。また、一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で表されるいずれかのフタロシアニン化合物と、それ以外の化合物、すなわち着色剤として用いられている従来公知の化合物とが組み合わされてなるものであってもよい。
【００３４】
これらのうちでは、一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物、一般式（III ）で表されるフタロシアニン化合物および一般式（ＩＶ）で表されるフタロシアニン化合物、すなわち軸配位子を有するフタロシアニン化合物が好ましく、特に一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物、すなわちテトラアザポルフィン系化合物が好ましい。この軸配位子を有するフタロシアニン化合物（具体的には、一般式（Ｉ）、一般式（III ）および一般式（ＩＶ）で表されるフタロシアニン化合物）を着色剤として含有するシアントナーには、軸配位子を有していない一般式（ＩＩ）および一般式（Ｖ）で表されるフタロシアニン化合物を着色剤として含有するシアントナーに比してより良好な色再現性が発現され、特にテトラアザポルフィン系化合物（具体的には、一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物）を用いたシアントナーにはその傾向が顕著となる。
その理由は、一般式（Ｉ）、一般式（III ）および一般式（ＩＶ）で表される化合物は、一般式（ＩＩ）で表される化合物に比して、軸配位子を有していることに起因して構造が複雑となっているため、凝集あるいは結晶化が困難となり、その結果、着色粒子（トナー粒子）中や、形成される定着画像（可視画像）中において着色剤が均一に分散した状態となりにくくなることから、色再現性がより向上される、と推測される。
【００３５】
一般式（Ｉ）、一般式（III ）および一般式（ＩＶ）において、Ｍ1 は、ケイ素原子（Ｓｉ）、ゲルマニウム原子（Ｇｅ）およびスズ原子（Ｓｎ）のいずれかを示す。
特に、一般式（Ｉ）、一般式（III ）および一般式（ＩＶ）におけるＭ1 は、各々、ケイ素原子であることが好ましい。このようなフタロシアニン化合物を着色剤として含有する本発明のシアントナーには、優れた色調が得られることとなる。
【００３６】
また、一般式（ＩＩ）および一般式（Ｖ）において、Ｍ2 は、アルミニウム原子（Ａｌ）、インジウム原子（Ｉｎ）およびガリウム原子（Ｇａ）のいずれかを示す。これらのうちでは、インジウム原子およびガリウム原子が好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）において、Ａ1 〜Ａ4 は、各々、上記式（Ａ−１）〜式（Ａ−２９）で表される、電子吸引基を有してもよい芳香環を形成する原子団を示す。これらのうちでは、式（Ａ−１）で表される、ベンゼン環を形成する原子団が好ましい。
また、電子吸引基としては、例えばクロロ基（−Ｃｌ）、塩ハロゲン化メチル基（−ＣＣｌＸ2 、但しＸはハロゲン基を示す。）、トリフルオロメチル基（−ＣＦ3 ）、ニトロ基（−ＮＯ2 ）などが挙げられる。
【００３８】
また、一般式（Ｉ）〜一般式（ＩＶ）において、Ｚは、炭素数９〜１８のアリールオキシ基、炭素数８〜２２のアルコキシ基、または上記一般式（１）で表される基を示す。
【００３９】
基Ｚを示す一般式（１）において、Ｒ1 〜Ｒ3 は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜２２のアルコキシ基または炭素数６〜１８のアリールオキシ基を示す。
基Ｒ1 〜基Ｒ3 を示すアルキル基およびアルコキシ基において、その炭素数は、１〜１０であることが好ましく、更に１〜５であることが好ましく、特に２〜８であることが好ましい。また、基Ｒ1 〜基Ｒ3 を示すアリール基およびアリールオキシ基において、その炭素数は、６〜１０であることが好ましく、更に６〜８であることが好ましく、特に６であることが好ましい。
そして、一般式（１）におけるＲ1 〜Ｒ3 は、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基およびアルコキシ基であることが好ましく、特にｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００４０】
また、一般式（III ）、一般式（ＩＶ）および一般式（Ｖ）において、Ｌは、酸素原子または−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ4 ）2 −Ｏ−（但し、Ｒ4 は、炭素数１〜４のアルキル基、クロロ基およびヒドロキシ基のいずれかを示す。）基を示す。これらのうちでは、酸素原子が好ましい。
【００４１】
一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で表されるフタロシアニン化合物の各々の具体例を示す。  一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物の具体例としては、例えば
（Ｉ−１）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−２）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−３）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−４）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ）（ＣＨ3 ）2 基である化合物、
（Ｉ−５）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ｔ−Ｃ4 Ｈ9 ）3 基である化合物、
（Ｉ−６）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表され、５−クロル基を置換基として有する原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−７）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表され、５，６−ジクロル基を置換基として有する原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−８）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表され、５−トリフルオロメチル基を置換基として有する原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−９）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−２）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１０）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−２）で表され、５−ニトロ基を置換基として有する原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１１）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−２）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ｔ−Ｃ4 Ｈ9 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１２）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がスズ原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１３）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がゲルマニウム原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１４）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ3 ）（ＣＨ3 ）2 基である化合物、
（Ｉ−１５）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１６）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がゲルマニウム原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ｔ−Ｃ4 Ｈ9 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１７）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がスズ原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ）3 基である化合物、
（Ｉ−１８）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｃ12Ｈ25基である化合物、
（Ｉ−１９）一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｃ6 Ｈ5 （ｔ−Ｃ4 Ｈ9 ）基である化合物などが挙げられる。
【００４２】
一般式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物の具体例としては、例えば
（ＩＩ−１）一般式（ＩＩ）において、Ｍ1 がガリウム原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｃ8 Ｈ17基である化合物、
（ＩＩ−２）一般式（ＩＩ）において、Ｍ1 がアルミニウム原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚが−Ｏ−Ｃ21Ｈ43基である化合物などが挙げられる。
【００４３】
一般式（III ）で表されるフタロシアニン化合物の具体例としては、例えば下記式（III −１）〜式（III −８）で表される化合物などが挙げられる。
【００４４】
【化８】
0004998255.tif 000009
【００４５】
【化９】
0004998255.tif 000010
【００４６】
一般式（ＩＶ）で表されるフタロシアニン化合物の具体例としては、例えば下記式（ＩＶ−１）で表される化合物などが挙げられる。
【００４７】
【化１０】
0004998255.tif 000011
【００４８】
一般式（Ｖ）で表されるフタロシアニン化合物の具体例としては、例えば下記式（Ｖ−１）および式（Ｖ−２）で表される化合物などが挙げられる。
【００４９】
【化１１】
0004998255.tif 000012
【００５０】
本発明のシアントナーにおける着色剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、特に２〜２０質量％であることが好ましい。
ここに、本発明のシアントナーは、着色剤を構成するフタロシアニン化合物が、特に一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）のいずれかで表されるフタロシアニン化合物よりなる場合には、そのフタロシアニン化合物が高い分子吸光係数を有するものであることから、少ない着色剤使用量で良好な色再現性を得ることが可能となる。
【００５１】
本発明のシアントナーを構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、重合性単量体を重合することによって得られる重合体よりなるものが用いられる。この樹脂は、少なくとも一種の重合性単量体を重合することによって得られる重合体を構成材料とするものであり、一種の重合性単量体よりなるものであっても、複数種の重合性単量体を組み合わせてなるものであってもよい。
この樹脂として用いられる重合体の具体例としては、その代表的なものとして、重合性単量体としてビニル系単量体が用いられてなるビニル系重合体が挙げられる。
【００５２】
ビニル系重合体を得るためのビニル系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ペンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類などが挙げられ、またその他、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００５３】
また、ビニル系重合体を得るための重合性単量体としては、ビニル系単量体と共に、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの官能基を側鎖に有するイオン性解離基を有するものを用いることもできる。
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例としては、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。またスルフォン酸基を有するものとして、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などが挙げられ、リン酸基を有するものとして、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
また、多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造を有する樹脂を得ることもできる。
多官能性ビニル類の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００５５】
本発明のシアントナーは、樹脂および着色剤の他、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。  
離型剤の具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００５６】
本発明のシアントナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。  離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、本発明のシアントナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行なう場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行なうことができる。
また、本発明のシアントナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００５７】
本発明のシアントナーは、その粒径が、体積基準のメジアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上であって８μｍ以下であることが好ましい。
体積基準メジアン径を上記の範囲とすることにより、例えば１２００ｄｐｉ（１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。その結果、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができ、従って可視画像として写真画像を形成した場合にもその画像に高い色再現性を得ることができる。而して、特に軽印刷分野においては、高精細写真画像を含むフルカラー画像を、数百部〜数千部レベルの少量であっても容易に形成することができる。
【００５８】
本発明のシアントナーの体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（シアントナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、シアントナー分散液を調製し、このシアントナー分散液を、サンプルスタンド内のシースフロー用電解質水溶液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００５９】
また、本発明のシアントナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって２１％以下であることが好ましく、特に５％以上であって１５％以下であることが好ましい。
体積基準の粒度分布における変動係数は、着色粒子（トナー粒子）の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記式（１）によって算出される。
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従って着色粒子（トナー粒子）の大きさが揃っていることを意味する。
【００６０】
【数１】
0004998255.tif 000013
【００６１】
ＣＶ値を上記の範囲とすることにより、シアントナーが着色粒子の大きさの揃ったものとなるため、デジタル画像形成において求められるような繊細なドットや細線をより高精度に再現することが可能となる。また、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができる。
【００６２】
また、本発明のシアントナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上であって１３０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以上であって１２０℃以下であることが好ましい。
軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。なお、本発明のシアントナーにおいて、着色剤として上記一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で表されるフタロシアニン化合物よりなるものを用いた場合には、トナーの軟化点温度を上記の範囲とすることにより、当該着色剤が熱の影響によってスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであることから、より一層定着時の熱による弊害の発生を低減することができる。
また、定着温度が極めて低温の低温定着を弊害を伴うことなく行なうことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行なうことが可能となる。
【００６３】
本発明のシアントナーの軟化点温度は、例えば（１）樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）シアントナーの製造工程において、例えば樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、などによって制御することができる。
【００６４】
本発明のシアントナーの軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、シアントナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【００６５】
本発明のシアントナーは、従来公知の方法によって製造することができる。
すなわち、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法、重合性単量体を重合させ、その重合工程において形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合法（具体的には、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）などを用いることができる。
ここに、粉砕法を用いる場合には、混練工程においては、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態とすることが好ましい。その理由は、混練物の温度が１３０℃を超えた場合には、当該混練物において熱の作用によって着色剤の凝集状態が変動し、均一な凝集状態を維持することができなくなるおそれがあるためである。なお、着色剤の凝集状態にバラツキが生じた場合には、得られるトナーの色調のバラツキが生じ、色濁りの原因となるおそれがある。
【００６６】
本発明のシアントナーは、着色粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤が着色粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。  外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【００６７】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【００６８】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−１００Ｓ」、「ＴＭ−１００Ｂ」、「ＴＭ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。  
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【００６９】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００７０】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【００７１】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００７２】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【００７３】
本発明のシアントナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００７４】
二成分現像剤として用いる場合には、例えば後述するタンデム型の画像形成装置により、弊害を伴うことなく高速で良好な画質を有するフルカラー画像を得ることが可能となる。また、シアントナーの構成材料を適宜に選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度とされる、いわゆる低温定着に好適に用いることもできる。
【００７５】
本発明のシアントナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【００７６】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【００７７】
以上の本発明のシアントナーにおいては、トナーの構成材料である着色剤が選択的に用いられており、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピークとして特定の範囲内に着色剤に由来のピークを有するものであることから、可視画像として写真画像を形成した場合においても、その画像に優れた色再現性が得られ、しかも、着色剤のＲｆ値を特定の範囲内に有することから、多量の画像形成を行なう場合においても、トナー飛散の発生を抑制することができる。
ここに、本発明のシアントナーがトナー飛散の発生が抑制されたものとなる理由は、定かではないが、以下のように推察される。
本発明のシアントナーにおいては、着色剤として、Ｒｆ値の範囲が規定された、溶剤に対して高い溶解性を有するフタロシアニン化合物を用いることにより、本発明のシアントナーを構成する着色粒子中に結晶状態で存在する着色剤の量が小さくなり、その結果、着色剤であるフタロシアニン化合物の着色粒子表面における存在比率が低下するため、微量な比率（１００ｐｐｍ程度）ではあるが、帯電性の不均一な粒子の発生確率が抑制されているためではないかと考えられる。
【００７８】
このような本発明のシアントナーは、優れた色再現性を有するものであることから、従来公知のトナーや印刷インクを用いることによって形成される画像よりも広く安定した色再現性を有する画像を形成することが可能となる。具体的に、特にコンピューター画面などのディスプレイに表示されている画像をプリントアウトしようとする場合には、従来公知のトナーや印刷インクを用いることによって形成される画像の色域がディスプレイの色域よりもはるかに狭いものであったために両者の間には色合いに大きな差異が生じてしまっていたが、本発明のシアントナーを用いることにより、得られる画像の色域を大きくすることができるため、その差異を小さなものとすることが可能となる。
【００７９】
また、本発明のシアントナーは、従来公知の画像形成装置を用いた画像形成方法（従来公知の画像形成技術）の定着工程に係る加熱温度（定着温度）によっては着色粒子中の着色剤の結晶構造が変動されるものではないことから、従来公知の定着装置によって安定した色再現性を発現することができる。
すなわち、近年において地球環境への配慮等の観点から画像形成装置のエネルギー消費量の低減化の要請があり、現状の定着温度よりも低い温度で定着を行なう、いわゆる低温定着にも好適に用いることができる。
この低温定着においては、定着装置における加熱部材の表面温度を２００℃未満に設定することが好ましく、特に１８０℃未満に設定することが好ましい。
なお、定着装置の加熱部材の表面温度を２００℃未満とする場合には、加熱部材からの熱を画像支持体に高い効率で供給することが必要とされることから、定着ニップ部を形成する加熱部材あるいは加圧部材のいずれか一方として耐熱性ベルトを用いてなる、ベルト定着と称される定着方法を用いることが好ましい。
【００８０】
以下に、本発明のシアントナーを用いた画像形成に好適に用いられる定着装置について説明する。
【００８１】
図１は、本発明のシアントナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。この定着装置１０は、外部加熱機構である誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２と、この加熱ローラ１２と離間して平行に伸びる定着ローラ１３と、これらの加熱ローラ１２および定着ローラ１３に張架され、加熱ローラ１２または定着ローラ１３のどちらか一方の回転により、時計回りに回転する無端状の耐熱性ベルトよりなる定着ベルト１１と、定着ローラ１３に従動回転されると共に定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接されることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５とを備えて構成されている。定着ベルト１１は、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２を介して加熱される。
【００８２】
加熱ローラ１２は、例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの合金などの磁性金属よりなる中空円筒状のものであり、その外径は例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍであり、低熱容量であると共に高速の昇温が容易である構成とされている。
【００８３】
定着ローラ１３は、例えばステンレススチールなどの金属製の芯金１３ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１３ａを被覆した弾性部材１３ｂとからなる。この定着ローラ１３の外径は２０〜４０ｍｍ程度であって加圧ローラ１５の外径より大きくなっている。また、弾性部材１３ｂの肉厚は４〜６ｍｍ程度とされている。また、定着ローラ１３の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で１０〜５０度である。
【００８４】
この定着装置１０においては、定着ベルト１１が、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２との接触部位Ｗにおいて加熱され、そして、加熱ローラ１２および定着ローラ１３の回転によって定着ベルト１１の内面が連続的に加熱され、結果として定着ベルト１１がその全体にわたって加熱される。
【００８５】
定着ベルト１１は、例えば金属基体上に、発熱層、中間弾性層および離型層がこの順に形成された構成を有する。離型層の厚さは１０〜３００μｍ程度であることが好ましく、特に２００μｍ程度であることが好ましい。
また、定着ベルト１１の基材として、金属基体の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂基体を用いてもよい。
【００８６】
加圧ローラ１５は、例えば銅またはアルミなどの熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１５ａと、この芯金１５ａの表面に設けられた耐熱性および離型性の高い弾性層１５ｂとから構成されている。芯金１５ａを構成する材料としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）を使用してもよい。
この加圧ローラ１５は、その硬度がアスカーＣ硬度で８０〜１００度とされ、その外径が２０〜４０ｍｍ、弾性層の肉厚が０．５〜２．０ｍｍとされている。
【００８７】
誘導加熱機構１４は、電磁誘導方式により加熱ローラ１２を加熱するものであって、磁界発生手段である励磁コイル１６と、この励磁コイル１６が巻き回されたコイルガイド板１７とを有している。コイルガイド板１７は加熱ローラ１２の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル１６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１７に沿って加熱ローラ１２の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【００８８】
励磁コイル１６の外側には、フェライトなどの比透磁率が２５００の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア１８が、コア支持部材１８Ａに固定されて励磁コイル１６に近接して配置されている。
【００８９】
この定着装置１０においては、励磁コイル１６に駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界が発生し、そして、加熱ローラ１２と定着ベルト１１との接触領域Ｗおよびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層に作用し、これらの内部で交番磁界の変化を妨げる方向に生じる渦電流が、加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として前記接触領域Ｗおよびその近傍部において加熱ローラ１２および定着ベルト１１が電磁誘導加熱される。このようにして加熱された定着ベルト１１が、定着ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト１１の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１９により、ベルト内面温度が検知される。そして、加熱された定着ベルト１１からの熱により定着ニップ部Ｎにおいて定着処理が行われる。
【００９０】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト１１の表面との接触幅をいう。また、定着ローラ１３と加圧ローラ１５との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
また、本発明の画像形成方法においては、定着ニップ部における画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において画像形成を行うことができる。
【００９１】
図２は、本発明のシアントナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
この定着装置２０は、定着ベルト２１が巻装された、芯金２３ａの外周面上に弾性発泡材料よりなる弾性層２３ｂが形成されてなる定着押圧ローラ２３と、当該定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に対向して設けられた誘導加熱機構２４と、前記定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に押圧される加圧ローラ２５を備えるものである。
【００９２】
定着ベルト２１は、厚さが４０μｍ以下である発熱基材層上に、１０μｍ以上の厚さの離型層が形成されたものであり、この定着ベルト２１の熱容量は０．０１７〜０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ2 とされている。
また、この定着ベルト２１は、定着押圧ローラ２３の回転時においても略円筒形が維持されるよう、軸方向（図２において紙面と垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。
【００９３】
加圧ローラ２５は、芯金２５ａ上に硬質発泡体層２５ｂが設けられたものであり、この加圧ローラ２５の硬度は、定着押圧ローラ２３の硬度よりも大きいものとされている。また、加圧ローラ２５の外径は、定着押圧ローラ２３の外径と略同等とされている。
硬質発泡体層２５ｂは、断熱構造を有するものであり、例えばシリコーンゴム発泡体またはシリコーン層内に中空糸や中空粒子などを充填させたものとすることができる。
【００９４】
図２において、２９は例えば、定着ベルト２１の外周面に接触または近接して配置された、サーミスタなどよりなる温度検知センサであり、この温度検知センサ２９により検出された温度に基づいて、誘導加熱機構２４の出力が制御されている。
【００９５】
このような構成の定着装置２０においては、加圧ローラ２５が図示しない駆動機構により例えば反時計方向に回転駆動されることにより、定着ベルト２１が時計方向に従動回転され、これにより、トナー像Ｔが形成された画像支持体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し、トナー像が熱と圧力とにより画像支持体Ｐ上に定着される。なお、定着押圧ローラ２３は、定着ベルト２１の回転に伴って回転する。
【００９６】
以上の定着装置２０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【００９７】
図３は、本発明のシアントナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、画像支持体Ｐの未定着トナー像が形成された一面（図３においては、例えば画像支持体Ｐの上面）に接するよう配置された定着ローラ３１と、これに圧接されるよう設けられた加圧ローラ３３と、定着ローラ３１の表面に接触するよう設けられた外部加熱回転体３５と、加圧ローラ３３にその先端縁が接触するよう設けられた強制剥離手段３７とを備えており、この定着ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部により定着ニップ部Ｎが形成されている。図３において、３９ａおよび３９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【００９８】
定着ローラ３１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａを内蔵したものであって、当該加熱源ＨＬａが内部に配置された円筒状の芯金３１ａと、当該芯金３１ａの外周面に形成された耐熱弾性層３１ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層３１ｂの表面に形成された被覆層３１ｃとよりなるソフトローラである。
【００９９】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金３１ａの内部において、定着ローラ３１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ａによって検知される定着ローラ３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【０１００】
耐熱弾性層３１ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３１ｂの厚みは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であることが好ましい。耐熱弾性層３１ｂの厚さが０．２ｍｍ以下である場合には、定着ローラ３１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがある。また、耐熱弾性層３１ｂの厚さが１．０ｍｍ未満である場合には、加圧ローラ３３に対して定着ローラ３１が凸となり、定着ニップ部Ｎの幅を確保することが難しくなる。
一方、耐熱弾性層３１ｂの厚さが過大である場合には、芯金３１ａの内部に配置された加熱源ＨＬａによって定着ローラ３１の表面を加熱する際の熱応答性を十分に確保することができないおそれがある。
【０１０１】
芯金３１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１０２】
被覆層３１ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）から選択されるフッ素樹脂を含有する離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０３】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂よりなることにより、その離型作用によってトナー自体に対する定着ローラ３１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ３１に塗布せずとも定着処理中にトナーに由来の付着物が定着ローラ３１表面に付着しにくくなると共に、画像支持体Ｐの定着ローラ３１からの剥離性が高くなる。
【０１０４】
被覆層３１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ３１の表面が未定着トナー像が形成された画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。
なお、均一な被覆層３１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。
【０１０５】
この被覆層３１ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【０１０６】
定着ローラ３１の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で６０〜８５度である。
【０１０７】
加圧ローラ３３としては、図３に示すように、例えば円筒状の芯金３３ａと、当該芯金３３ａの外周面に形成された耐熱弾性層３３ｂと、当該耐熱弾性層３３ｂの表面に形成された被覆層３３ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ３３は、定着ローラ３１と同様に、加熱源ＨＬａを内蔵しているものである。この加熱源ＨＬａは、芯金３３ａの内部において、加圧ローラ３３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ３３の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ｂによって検知される加圧ローラ３３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【０１０８】
耐熱弾性層３３ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３３ｂの厚みは、耐熱弾性層３１ｂおよび耐熱弾性層３３ｂが同程度の硬度のものよりなるならば、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂの厚みより薄いものとされ、通常、０．５〜３ｍｍである。
加圧ローラ３３の耐熱弾性層３３ｂの厚みが、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂより薄いものであることにより、定着ニップ部Ｎにおいて、一方の定着用回転体である定着ローラ３１に対して他方の定着用回転体である加圧ローラ３３が凸となる形状を得ることができる。
【０１０９】
芯金３３ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１１０】
被覆層３３ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層３３ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを芯金３３ａに被覆させることによって形成すること、などができる。
【０１１１】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度で６５〜９０度である。
【０１１２】
外部加熱回転体３５としては、例えばハロゲンヒータランプなどよりなる加熱源ＨＬａを内蔵した円筒状の芯金と、当該芯金の外周面に形成された被覆層とよりなるものを用いることができる。
【０１１３】
強制剥離手段３７としては、例えば、厚さ０．２ｍｍの薄いステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂よりなる薄いフィルムをラミネートすることにより離型層を形成させた板状部材よりなり、先端縁の厚さが０．２ｍｍであり、その真直度（板状部材の直線性におけるずれ）が０．５ｍｍ以下であるものを用いることができる。
【０１１４】
以上の定着装置３０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１１５】
図４は、本発明のシアントナーを用いた画像形成に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図４において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【０１１６】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【０１１７】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【０１１８】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
【０１１９】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段５７Ｙ、５７Ｍ、５７Ｃ、５７Ｋにより逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【０１２０】
ここに、画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２２】
（シアントナーの製造例１：粉砕法によるトナーの製造）
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸およびトリメリット酸の縮合物、重量平均分子量２００００）１００質量部と、一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物であって、前記式（Ｉ−１５）で表される化合物（以下、「フタロシアニン化合物（Ｉ−１５）」とする。）よりなる着色剤２質量部と、ペンタエリスリトールテトラステアレートよりなる離型剤６質量部と、ジベンジル酸ホウ素よりなる荷電制御剤１質量部とを、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合処理した。
得られた混合物を二軸押出混練機によって混練し、その後、ハンマーミルによって粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）によって粉砕処理し、更に、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行なうことにより、体積基準メディアン径が５．５μｍの着色粒子を得た。
得られた着色粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、シアントナー（以下、「シアントナー（１）」とする。）を得た。  なお、着色粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１２３】
（シアントナーの製造例２：乳化会合法によるトナーの製造）
（１）着色剤微粒子分散液の調製例１
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、フタロシアニン化合物（Ｉ−１５）よりなる着色剤２質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、２５０ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１２４】
（２）着色粒子の調製例１
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【０１２５】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本製蝋社製）９３．８質量部を添加し、内温を９０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が９８℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【０１２６】
（ｃ）第３段重合
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であった。
【０１２７】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル用樹脂粒子（１）を得た。
【０１２８】
（Ｃ）着色粒子の調製
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部、イオン交換水９００質量部および着色剤粒子分散液（１）２００質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを８〜１１に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．８８８であった。
【０１２９】
（ｂ）シェルの形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０時間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェルを形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加することによって熟成処理（シェル形成）を停止させた後、８℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルが形成されてなる構成の着色粒子を得た。
【０１３０】
（３）外添処理
得られた着色粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、シアントナー（以下、「シアントナー（２）」とする。）を得た。  なお、着色粒子（１）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１３１】
（シアントナーの製造例３〜４：乳化会合法によるトナーの製造）
シアントナーの製造例２において、用いる着色剤を変更したこと以外は着色剤微粒子分散液の調製例１と同様にして着色剤微粒子分散液を得、この得られた着色剤微粒子分散液を用いたこと以外は着色粒子の調製例１と同様にして着色粒子を得、更にこの得られた着色粒子に対して外添処理を施すことにより、シアントナー（以下、各々、「シアントナー（３）〜（４）」とする。）を得た。
ここに、シアントナー（３）は、着色剤として、前記式（Ｉ−１）で表されるフタロシアニン化合物が含有されてなるものであり、シアントナー（４）は、着色剤として、前記式（Ｉ−２）で表されるフタロシアニン化合物が含有されてなるものである。
【０１３２】
（比較用シアントナーの製造例１〜３）
シアントナーの製造例２において、用いる着色剤を変更したこと以外は着色剤微粒子分散液の調製例１と同様にして比較用の着色剤微粒子分散液を得、この得られた比較用の着色剤微粒子分散液を用いたこと以外は着色粒子の調製例１と同様にして比較用の着色粒子を得、更にこの得られた着色粒子に対して外添処理を施すことにより、比較用のシアントナー（以下、各々、「比較用シアントナー（１）〜（３）」とする。）を得た。
ここに、比較用シアントナー（１）は、着色剤として、一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚがヒドロキシ基であるフタロシアニン化合物（以下、「比較用フタロシアニン化合物（１）」ともいう。）が含されてなるものであり、比較用シアントナー（２）は、着色剤として、一般式（Ｉ）において、Ｍ1 がケイ素原子、Ａ1 〜Ａ4 が式（Ａ−１）で表される原子団、Ｚがクロロ基であるフタロシアニン化合物（以下、「比較用フタロシアニン化合物（２）」ともいう。）を含有してなるものであり、比較用シアントナー（３）は、着色剤として、下記式（ａ）で表される銅フタロシアニン化合物（以下、「比較用フタロシアニン化合物（３）」ともいう。）が含有されてなるものである。
【０１３３】
【化１２】
0004998255.tif 000014
【０１３４】
（現像剤の製造例１〜４および比較用現像剤１〜３の製造例）
シアントナー（１）〜（４）および比較用シアントナー（１）〜（３）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記シアントナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜（４）および比較用現像剤（１）〜（３）を得た。
ここに、現像剤（１）はシアントナー（１）よりなるものであり、現像剤（２）はシアントナー（２）よりなるものであり、現像剤（３）はシアントナー（３）よりなるものであり、現像剤（４）はシアントナー（４）よりなるものであり、また、比較用現像剤（１）は比較用シアントナー（１）よりなるものであり、比較用現像剤（２）は比較用シアントナー（２）よりなるものであり、比較用現像剤（３）は比較用シアントナー（３）よりなるものである。
【０１３５】
〔実施例１〜４および比較例１〜３〕
現像剤について、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）の条件下において、シアン単色モードにより、Ａ４の紙に対して印字率５％の印字条件で８０００枚の画像形成を行ない、続けて更に印字率１０％の印字条件で４０００枚の画像形成を行なった後、画像形成装置における現像装置の周囲に飛散しているトナーを吸引機によって吸引し、この吸引されたトナーの重量（現像装置の縁から採取した粉煙量）を測定する実機評価を行なった。
トナー飛散量が２０ｍｇ以下である場合には「◎」、トナー飛散量が６０ｍｇ以下であって実用上問題がない場合には「○」、トナー飛散量が６０ｍｇを超え１００ｍｇ未満であって画像形成装置内に汚染が目立つ場合には「△」、トナー飛散量が１００ｍｇ以上であって得られる画像（可視画像）に白色斑点が生じるような場合には「×」と評価した。結果を表１に示す。
【０１３６】
また、この実機評価を行なう以前に、現像剤（１）〜（４）および比較用現像剤（１）〜（３）の各々を構成するシアントナーについて、着色剤に由来のブラッグ角回折ピークを確認すると共に、シリカゲル薄層クロマトフラフィー（ＴＬＣ）により、ＴＬＣプレート（ＭＥＲＣＫ社製（２０×２０ｃｍの寸法に切断して使用）、シリカゲル６０Ｔ−２５４）を用い、展開溶媒としてトルエンとｎ−ヘキサンとを４対６の割合で混合したときの着色剤のＲｆ値を測定した。結果を表１に示す。
ここに、着色剤に由来のブラッグ角回折ピークの確認は、以下の手法により行い、表１には、その着色剤に由来のブラッグ角回折ピーク２θ（度）を、半値幅（ｄｅｇ）および強度（ｃｏｕｎｔｓ）と共に示す。なお、半値幅は０．１ｄｅｇ、強度は０．５×１０3 ｃｏｕｎｔｓ以上であることが必要とされ、また表１において、半値幅および強度を括弧内に、この順に示す。
【０１３７】
着色剤に由来のブラッグ角回折ピークの確認は、Ｘ線として銅のＫα線であって波長０．１５１４ｎｍ（１．５４１Å）の特性Ｘ線を用いることによってシアントナーのＸ線回折パターンを得、それと共に、このシアントナーのＸ線回折パターンを得るための測定条件と同一の測定条件により、当該シアントナーに用いられている着色剤自体のＸ線回折パターンおよび当該着色剤以外のトナー構成材料（具体的には、離型剤）のＸ線回折パターンを得、これらのシアントナーのＸ線回折パターンと、着色剤自体のＸ線回折パターンおよび当該着色剤以外のトナー構成材料（離型剤）のＸ線回折パターンとに基づき、これらを重ね合わせることによって行なった。なお、離型剤に由来のブラッグ角回折ピーク２θが５．０〜３５．０度の範囲内に存在していることが確認されるが、表１に示した着色剤に由来のブラッグ角回折ピークには、勿論、この離型剤に由来のラッグ角回折ピーク２θは含まれていない。
ここに、Ｘ線回折パターンは、Ｘ線回折計として、株式会社リガク製の「ＲＩＮＴ−ＴＴＲ２」（回転対陰極型ＣｕＫα（１５ｋＷ））を用い、試料として、厚み０．３ｍｍのガラス試料板を用いることにより、Ｘ線回折計を、定格出力の８０％程度の出力にて作動させ、ブラッグ−ブレンターノ集中光学系によってθ−２θ走査を行なうことによって測定した。カウンターモノクロメータ（グラファイト）を使用した。
この測定に係る各スリット条件は、発散スリットおよび収束スリットを共に２／３度、高さ制限スリットを１０ｍｍ、受光スリットを０．３ｍｍとした。また、走査条件は、走査範囲を５〜３５度、走査モードを連続走査、サンプリング幅を０．０２度、走査速度を１度／ｍｉｎとした。
【０１３８】
ここに、現像剤（２）を構成するシアントナー（２）の着色剤に由来のブラッグ角回折ピークを確認するために用いたＸ線回折パターンを図５〜図８に示す。
図５には、シアントナー（２）のＸ線回折パターン（曲線Ａ）と、着色剤として用いられているフタロシアニン化合物（Ｉ−１５）のＸ線回折パターン（曲線Ｂ）とを共に示す。
図６は、シアントナー（２）を構成している離型剤のＸ線回折パターンである。
図７は、シアントナー（２）と共に、実機評価において用いた画像形成装置にカラートナーとして使用されるイエロートナーのＸ線回折パターンである。
図８は、シアントナー（２）と共に、実機評価において用いた画像形成装置にカラートナーとして使用されるマゼンタトナーのＸ線回折パターンである。
また、シアントナー（２）と共に、実際上、画像形成装置において用いられるブラックトナーのＸ線回折パターンを、図９に示す。
【０１３９】
更に、現像剤（３）〜現像剤（４）を構成するシアントナー、および比較用現像剤（１）〜（３）を構成する比較用シアントナーの各々の着色剤に由来のブラッグ角回折ピークを確認するために用いたＸ線回折パターンを図１０〜図１５に示す。
これらのシアントナーおよび比較用シアントナーの各々の着色剤に由来のブラッグ角回折ピークを確認するためには、着色剤以外の構成材料が同一のものであり、また実機評価において用いた画像形成装置にカラートナーとして用いられるイエロートナーおよびマゼンタトナーが共通のものであることから、図６に示した離型剤のＸ線回折パターン、図７に示したイエロートナーのＸ線回折パターンおよび図８に示したゼンタトナーのＸ線回折パターンを共に用いた。
【０１４０】
【表１】
0004998255.tif 000015
【０１４１】
以上の結果から、現像剤（１）〜現像剤（４）を構成するシアントナー（１）〜シアントナー（４）は、シリカゲル薄層クロマトフラフィー（ＴＬＣ）において展開溶媒としてトルエンとｎ−ヘキサンとを４対６の割合で混合したときの着色剤のＲｆ値を０．１〜０．９の範囲内に有し、かつ着色剤に由来のブラッグ角回折ピーク（イエロートナーおよびマゼンタトナーには存在しないピーク）を５．０〜３５．０の範囲内に有するものであることが確認された。
そして、この現像剤（１）〜現像剤（４）によれば、多量の画像形成を行なう場合においても、トナー飛散の発生が抑制されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明のシアントナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明のシアントナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明のシアントナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明のシアントナーを用いた画像形成において用いられる画像形成装置の一例を示す説明図である。
【図５】実施例２に係る、シアントナー（２）のＸ線回折パターン（曲線Ａ）と、着色剤として用いられているフタロシアニン化合物（Ｉ−１５）のＸ線回折パターン（曲線Ｂ）とを共に示す図である。
【図６】実施例２に係る、シアントナー（２）を構成している離型剤のＸ線回折パターンを示す図である。
【図７】実施例２に係るシアントナー（２）と共に、実機評価において用いた画像形成装置にカラートナーとして使用されるイエロートナーのＸ線回折パターンを示す図である。
【図８】実施例２に係るシアントナー（２）と共に、実機評価において用いた画像形成装置にカラートナーとして使用されるマゼンタトナーのＸ線回折パターンを示す図である。
【図９】実施例２に係るシアントナー（２）と共に、実際上、画像形成装置において用いられるブラックトナーのＸ線回折パターンを示す図である。
【図１０】実施例３に係る、シアントナー（３）のＸ線回折パターン（曲線Ａ）と、着色剤として用いられているフタロシアニン化合物（Ｉ−１）のＸ線回折パターン（曲線Ｂ）とを共に示す図である。
【図１１】実施例４に係る、シアントナー（４）に着色剤として用いられているフタロシアニン化合物（Ｉ−２）のＸ線回折パターンを示す図である。
【図１２】実施例４に係る、シアントナー（４）のＸ線回折パターンを示す図である。
【図１３】比較例１に係る、比較用シアントナー（１）のＸ線回折パターン（曲線Ａ）と、着色剤として用いられている比較用フタロシアニン化合物（１）のＸ線回折パターン（曲線Ｂ）とを共に示す図である。
【図１４】比較例２に係る、比較用シアントナー（２）のＸ線回折パターン（曲線Ａ）と、着色剤として用いられている比較用フタロシアニン化合物（２）のＸ線回折パターン（曲線Ｂ）とを共に示す図である。
【図１５】比較例３に係る、比較用シアントナー（３）のＸ線回折パターン（曲線Ａ）と、着色剤として用いられている比較用フタロシアニン化合物（３）のＸ線回折パターン（曲線Ｂ）とを共に示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０      定着装置
１１      定着ベルト
１２      加熱ローラ
１３      定着ローラ
１３ａ      芯金
１３ｂ      弾性部材
１４      誘導加熱機構
１５      加圧ローラ
１５ａ      芯金
１５ｂ      弾性層
１６      励磁コイル
１７      コイルガイド板
１８      励磁コイルコア
１８Ａ      コア支持部材
１９      温度検出手段
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２３      定着押圧ローラ
２３ａ      芯金
２３ｂ      弾性層
２４      誘導加熱機構
２５      加圧ローラ
２５ａ      芯金
２５ｂ      硬質発泡体層
２９      温度検知センサ
３０      定着装置
３１      定着ローラ
３１ａ      芯金
３１ｂ      耐熱弾性層
３１ｃ      被覆層
３３      加圧ローラ
３３ａ      芯金
３３ｂ      耐熱弾性層
３３ｃ      被覆層
３５      外部加熱回転体
３７      強制剥離手段
３９ａ、３９ｂ      温度検知手段
ＨＬａ      加熱源
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ      支持ローラ
４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ      トナーカートリッジ
４８      排紙トレイ
４９      定着装置
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ      画像形成ユニット
５１Ｙ      感光体
５２Ｙ      帯電手段５２Ｙ
５３Ｙ      露光手段５３Ｙ
５４Ｙ      現像装置５４Ｙ
５７Ｙ      １次転写手段
５８Ｙ      クリーニング手段
５７Ａ      ２次転写手段
Ｔ    トナー像
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    画像支持体
【図１】
0004998255.tif 000019
【図２】
0004998255.tif 000020
【図３】
0004998255.tif 000021
【図４】
0004998255.tif 000022
【図５】
0004998255.tif 000023
【図６】
0004998255.tif 000024
【図７】
0004998255.tif 000025
【図８】
0004998255.tif 000026
【図９】
0004998255.tif 000027
【図１０】
0004998255.tif 000028
【図１１】
0004998255.tif 000029
【図１２】
0004998255.tif 000030
【図１３】
0004998255.tif 000031
【図１４】
0004998255.tif 000032
【図１５】
0004998255.tif 000033