(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に配置された防災用開閉手段を有し、この防災用開閉手段が火災発生時に前記開口部を閉鎖するエレベータ用防災装置において、
前記防災用開閉手段が、前記開口部の内面に配設されている開口部用外枠組みの前記壁の厚さ方向の幅内に配置され、
前記防災用開閉手段は、全部又は主要部がシートで形成されていて、上下動することにより前記開口部を開放、閉鎖するシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、カーテン本体と、このカーテン本体に開口して形成された出入口と、この出入口を覆ってめくり自在に前記カーテン本体に設けられた遮蔽シートとを有し、
前記出入口の左右寸法は、前記シャッターカーテンの配置位置での前記開口部の左右寸法の半分又は略半分よりも大きい寸法であって、前記カーテン本体の左右寸法よりも小さい寸法となっており、
前記開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材には、前記開口部用外枠組みの前記壁の厚さ方向の幅内において、前記シャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内するためのガイド部が設けられているとともに、前記ガイド部は、前から存在している前記側部内面部材とは別の部材であってこの側部内面部材に後で結合されたガイド部材で形成されていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項２】
壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に配置された防災用開閉手段を有し、この防災用開閉手段が火災発生時に前記開口部を閉鎖するエレベータ用防災装置において、
前記防災用開閉手段が、前記開口部の内面に配設されている開口部用外枠組みの前記壁の厚さ方向の幅内に配置され、
前記防災用開閉手段は、全部又は主要部がシートで形成されていて、上下動することにより前記開口部を開放、閉鎖するシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、カーテン本体と、このカーテン本体に開口して形成された出入口と、この出入口を覆ってめくり自在に前記カーテン本体に設けられた遮蔽シートとを有し、
前記出入口の左右寸法は、前記シャッターカーテンの配置位置での前記開口部の左右寸法の半分又は略半分よりも大きい寸法であって、前記カーテン本体の左右寸法よりも小さい寸法となっており、
前記開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材には、前記開口部用外枠組みの前記壁の厚さ方向の幅内において、前記シャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内するためのガイド部が一体に形成されているとともに、前記側面内面部材は、前から存在している旧側部内面部材に後で被せられた新側部内面部材となっていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項３】
壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に配置された防災用開閉手段を有し、この防災用開閉手段が火災発生時に前記開口部を閉鎖するエレベータ用防災装置において、
前記防災用開閉手段が前記壁の厚さ内に配置され、
前記防災用開閉手段は、全部又は主要部がシートで形成されていて、上下動することにより前記開口部を開放、閉鎖するシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、カーテン本体と、このカーテン本体に開口して形成された出入口と、この出入口を覆ってめくり自在に前記カーテン本体に設けられた遮蔽シートとを有し、
前記出入口の左右寸法は、前記シャッターカーテンの配置位置での前記開口部の左右寸法の半分又は略半分よりも大きい寸法であって、前記カーテン本体の左右寸法よりも小さい寸法となっており、
前記開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材には、前記壁の厚さ方向の幅内において、前記シャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内するためのガイド部が設けられているとともに、前記ガイド部は、前から存在している前記側部内面部材とは別の部材であってこの側部内面部材に後で結合されたガイド部材で形成されていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項４】
壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に配置された防災用開閉手段を有し、この防災用開閉手段が火災発生時に前記開口部を閉鎖するエレベータ用防災装置において、
前記防災用開閉手段が前記壁の厚さ内に配置され、
前記防災用開閉手段は、全部又は主要部がシートで形成されていて、上下動することにより前記開口部を開放、閉鎖するシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、カーテン本体と、このカーテン本体に開口して形成された出入口と、この出入口を覆ってめくり自在に前記カーテン本体に設けられた遮蔽シートとを有し、
前記出入口の左右寸法は、前記シャッターカーテンの配置位置での前記開口部の左右寸法の半分又は略半分よりも大きい寸法であって、前記カーテン本体の左右寸法よりも小さい寸法となっており、
前記開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材には、前記壁の厚さ方向の幅内において、前記シャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内するためのガイド部が一体に形成されているとともに、前記側面内面部材は、前から存在している旧側部内面部材に後で被せられた新側部内面部材となっていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項５】
請求項１又は３に記載のエレベータ用防災装置において、前記ガイド部材は、エレベータ用防災装置付設のための改修時に前記側部内面部材に結合されていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項６】
請求項２又は４に記載のエレベータ用防災装置において、前記新側部内面部材は、エレベータ用防災装置付設のための改修時に前記旧側部内面部材に被せられていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータ用防災装置において、前記遮蔽シートは、前記カーテン本体における前記エレベータ用扉の側の面に設けられているとともに、前記出入口の上部と左右の側部において、前記カーテン本体との重なり代を有し、かつ前記遮蔽シートは、前記エレベータ用扉の開閉方向と同じ左右方向にめくり操作可能に上部において前記カーテン本体に結合されていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータ用防災装置において、前記遮蔽シートは、前記エレベータ用扉の側の面を含む前記カーテン本体の表裏両面に２枚設けられていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のエレベータ用防災装置において、前記出入口は前記カーテン本体に下向きに開口して形成されており、このカーテン本体の下端部には、前記出入口を跨いで取り付けられた座板が設けられていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータ用防災装置において、前記遮蔽シートは、前記座板に達する上下長さを有しているとともに、この上下長さは座板の一部を露出させる長さとなっていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のエレベータ用防災装置において、前記遮蔽シートには、左右方向に延びるウエイト部材が上下方向に複数配置されていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のエレベータ用防災装置において、前記シャッターカーテンを上下動させるための上下動手段は、前記開口部の上部内面を形成する上部内面部材の上方空間部に収納されていることを特徴とするエレベータ用防災装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの扉の手前側に設置され、火災発生時にエレベータシャフトを介して炎、煙が上下階へ侵入するのを防止するためのエレベータ用防災装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
エレベータのかごが上下動するエレベータシャフトは、エレベータが設置される建物内や、地下街等の構築物内に上下に形成されることから、火災発生時に炎や煙の通路となりやすく、このため、エレベータシャフトを介して炎、煙が上下階へ侵入するのを防止する目的で、壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に、火災発生時に開口部を閉鎖する防災用開閉手段を配置したエレベータ用防災装置が知られている。
【０００３】
特開２００１−２７０７６で提案されているエレベータ用防災装置はシート式シャッター装置であって、防災用開閉手段がシート製のシャッターカーテンとなっており、このシャッターカーテンの開閉動である上下動を案内するためのガイド部を上記壁の手前側に立設した柱や、前記壁と直角に接続されている壁に設け、これらのガイド部に沿ってシャッターカーテンを閉鎖移動させるようにしている。
【０００４】
また、他のエレベータ用防災装置として引き戸式のものが知られており、この防災装置では、防災用開閉手段である引き戸が前記壁の手前側に設置され仕切り壁に配置され、火災発生時に閉鎖移動するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来のエレベータ用防災装置では、エレベータ用扉よりも手前側に配置される防災用開閉手段は、前記壁よりもさらに手前側、すなわち、エレベータシャフトとエレベータホールとを区画する壁よりもエレベータホール側に配置されるため、防災用開閉手段の設置のためにエレベータホールの一部が占有され、エレベータホールの有効面積が小さくなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、エレベータホールの本来の大きさを確保できるようになるエレベータ用防災装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエレベータ用防災装置は、壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に配置された防災用開閉手段を有し、この防災用開閉手段が火災発生時に前記開口部を閉鎖するエレベータ用防災装置において、前記防災用開閉手段が、前記開口部の内面に配設されている開口部用外枠組みの前記壁の厚さ方向の幅内に配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
このエレベータ防災装置は、エレベータ用扉が配置される壁の開口部の内面に開口部用外枠組みが配設される場合に適用できるものであり、この防災装置の防災用開閉手段は開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内に配置されることから、この開口部用外枠組みの一部がたとえ壁のエレベータホール側の表面に突出しても、その突出量は小さく、防災用開閉手段が壁の手前側に大きく突出して配置されることはないため、壁の手前側のエレベータホールの本来の大きさを確保できる。
【０００９】
このエレベータ用防災装置における開口部用外枠組みは、一般的には、上枠部材と左右の側枠部材とからなる三方枠であるが、下枠部材を有する四方枠でもよく、また、上枠部材又は左右の側枠部材のみからなるものでもよい。また、これらの枠部材は、開口部の内面の外観性を向上させるための金属製又はプラスチック製等の化粧材やカバーでもよく、荷重を支持する強度を有する構造材でもよい。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータ用防災装置は、壁の開口部に設置されているエレベータ用扉よりも手前側に配置された防災用開閉手段を有し、この防災用開閉手段が火災発生時に前記開口部を閉鎖するエレベータ用防災装置において、前記防災用開閉手段が前記壁の厚さ内に配置されていることを特徴とするものである。
【００１１】
このエレベータ用防災装置は、一般的に、エレベータ用扉が配置される壁の開口部の内面に開口部用外枠組みが配設されない場合に適用でき、この防災装置の防災用開閉手段は、壁の厚さ内に配置されるため、壁の手前側のエレベータホールの本来の大きさを確保できることになる。
【００１２】
なお、このエレベータ用防災装置は、壁の開口部の内面の全部又は一部に枠部材が配置される場合にも適用でき、その枠部材は、開口部の内面の外観性を向上させるための金属製又はプラスチック製等の化粧材やカバーでもよく、荷重を支持する強度を有する構造材でもよい。
【００１３】
また、以上のそれぞれのエレベータ用防災装置の防災用開閉手段は、上下動式又は左右動式のシャッターカーテンでもよく、引き戸でもよく、開き戸でもよく、上下動式又は左右動式の移動パネルでもよく、任意な形式で任意な開閉動を行うものでよい。
【００１４】
防災用開閉手段が開き戸である場合には、この開き戸が、平常の開放時及び火災発生の閉鎖時において、開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内や、壁の厚さ内にあればよく、開閉途中において、開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内や、壁の厚さ内から開き戸が突出することがあっても、エレベータホールを長期間に亘って占有しないため、エレベータホールの本来の大きさを確保できる。
【００１５】
また、防災用開閉手段を上下動又は左右動することにより開閉動するシャッターカーテンとする場合と、引き戸とする場合と、及び上下動又は左右動することにより開閉動する移動パネルとする場合には、シャッターカーテン、引き戸、移動パネルを、常時、開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内や、壁の厚さ内に配置しておくことができるため、エレベータホールの本来の大きさを一層有効に確保できるようになる。
【００１６】
また、防災用開閉手段をシャッターカーテンとする場合には、このシャッターカーテンは、全部又は主要部がシートで形成されたものでもよく、スラットで形成されたものでもよく、パネル等で形成されたものでよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成されたものでもよい。
【００１７】
さらに、防災用開閉手段に付与する防火性と遮煙性の機能は、エレベータ用扉の防火性と遮煙性の機能に基づいて決定してもよく、エレベータ用扉の防火性と遮煙性の機能とは無関係に決定してもよい。
【００１８】
具体的には、エレベータ用扉が防火性と遮煙性のうちの一方の機能を有している場合には、防災用開閉手段を他方の機能のみを有するものとしてもよく、両方の機能を有するものとしてもよく、一方の機能のみを有するものとしてもよく、両方の機能を有しないものとしてもよい。また、エレベータ用扉が防火性と遮煙性の両方の機能を有している場合には、防災用開閉手段は、防火性と遮煙性のうちの一方の機能を有するものとしてもよく、両方の機能を有するものとしてもよく、両方の機能を有しないものとしてもよい。また、エレベータ用扉の防火性と遮煙性の両方の機能を有していないときには、防災用開閉手段は、防火性と遮煙性の両方の機能を有するものとしてもよく、防火性と遮煙性のうちの一方の機能のみを有するものとしてもよく、両方の機能を有しないものとしてもよい。
【００１９】
すなわち、防災用開閉手段に付与する防火性と遮煙性の機能は、本発明に係る防災装置が適用されるエレベータの設置建物や地下街等の設置構築物、さらにはその建物等の内部でのエレベータの設置場所に求められる防災性能に基づいて任意に決めることができる。
【００２０】
防災用開閉手段が上下動することにより前記開口部を開放、閉鎖するシャッターカーテンである場合には、シャッターカーテンを上下動させるための上下動手段は、前記開口部の上部内面を形成している上部内面部材の上方空間部に収納することができる。
【００２１】
これによると、上下動手段を上部内面部材の上方空間部に収納配置できることになり、また、この上方空間部が開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内や、壁の厚さ内にあると、上下動手段も、開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内や、壁の厚さ内に配置することが可能になり、エレベータ用防災装置全体を、エレベータシャフトとエレベータホールとの区画するための開口部用外枠組みの幅内や、壁の厚さ内に配置することもできるようになる。
【００２２】
なお、この上下動手段は、巻取軸による巻き取り、繰り出し式のものでもよく、折り畳み式、入れ子式、分離重合式等のものでもよく、シャッターカーテンを形成している材料、構造等に応じて任意な上下動手段を採用できる。
【００２３】
また、上下動手段を配置するための上部内面部材の上方空間部は、エレベータ自体の機能上の理由や、エレベータが設置されている建物や地下街等の構築物の構造上等の理由からもともと形成される空間部でもよく、あるいは、本発明に係るエレベータ用防災装置のために特別に形成した空間部でもよい。
【００２４】
さらに、このように上下動手段を上部内面部材の上方空間部に配置する場合には、この上下動手段は、上部内面部材にブラケット等の取付部材で取り付けてもよく、前記壁の一部であって、上方空間部の上部を形成している下がり壁の下面やこの下面から垂下した左右の側面にブラケット等の取付部材で取り付けてもよく、その取付箇所や取付構造、取付手段は任意である。
【００２５】
また、防災用開閉手段が上下動することにより開閉動するシャッターカーテンである場合には、開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材に、シャッターカーテンの左右両端部がスライド自在に係合するガイド部を設け、これらのガイド部でシャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内させるようにしてもよい。
【００２６】
このように、開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材に、シャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内させるガイド部を設ける場合には、これらのガイド部は、側部内面部材の一部としてこの側部内面部材に一体に形成してもよく、側部内面部材とは別の部材であってこの側部内面部材に結合されたガイド部材で形成してもよい。
【００２７】
以上の本発明において、前記上部内面部材と前記側部内面部材は、前記開口部の内面に配設された開口部用外枠組みを形成するための上枠部材や側枠部材でもよく、前記壁を形成しているコンクリートに貼り付け等で固定された大理石等による壁仕上げ材でもよい。
【００２８】
また、上部内面部材が、開口部用外枠組みの上枠部分を形成する又は開口部の上部内面を形成する上枠部材である場合には、この上枠部材は、エレベータホール側の前面にエレベータ用インジケータ等が配置される幕板でもよい。
【００２９】
また、シャッターカーテンの左右両端部の上下動を案内させるガイド部が設けられた側部内面部材は、前から存在する旧側部内面部材に被せられ、エレベータ用防災装置設置施工時に新たに配置された新側部内面部材であってもよい。
【００３０】
すなわち、本発明に係るエレベータ用防災装置は、新設のエレベータにはもちろんのこと、既設のエレベータにも設置することもでき、既設のエレベータに一層優れた防災機能を付加するための改修用としても、本発明に係るエレベータ用防災装置を適用してもよい。
【００３１】
また、以上の本発明において、前記防災用開閉手段には、遮蔽部材で遮蔽されていてこの遮蔽部材の開き操作で開かれる出入口を設けなくてもよいが、設けるることがより好ましい。
【００３２】
このように、防災用開閉手段に遮蔽部材で遮蔽されていてこの遮蔽部材の開き操作で開かれる出入口を設けておくと、火災の発生で防災用開閉手段が前記壁の開口部を閉鎖していても、遮蔽部材を開き操作して出入口を通ることにより、防災用開閉手段を通過することができることになり、防災用開閉手段の通過による避難を行える。
【００３３】
以上のように、防災用開閉手段に遮蔽部材で遮蔽されていてこの遮蔽部材の開き操作で開かれる出入口を設ける場合には、遮蔽部材は、めくり操作で出入口を開くものでもよく、押し操作で出入口を開くものでもよく、引き操作で出入口を開くものでもよく、スライド操作で出入口を開くものでもよく、防災用開閉手段の使用材料や構造、形式等に応じた任意な操作によって出入口を開くものでもよい。また、遮蔽部材は、防災用開閉手段の主要部材とは別の部材でもよく、主要部材の一部を形成するものであって、この主要部材と同じ部材でもよい。
【００３４】
また、防災用開閉手段に遮蔽部材で遮蔽されていてこの遮蔽部材の開き操作で開かれる出入口を設ける場合には、遮蔽部材の開き操作の方向を前記エレベータ扉の開き方向と対応させること、より具体的には、エレベータ用扉が開くときに後側となる扉の戸先側と同じ側の遮蔽部材の端部をエレベータ用扉の開き方向へ操作することにより、遮蔽部材が開き操作されるようにすることが好ましい。
【００３５】
これによると、エレベータのかごから出てきた人が遮蔽部材を開き操作することにより防災用開閉手段の出入口を通って避難するときに、遮蔽部材の開き操作の方向がエレベータ用扉の開き方向と同じになっているため、緊急の避難時に行う操作を迷いを少なくして行わせることが可能になる。
【００３６】
また、この遮蔽部材は、エレベータのかごの中にいる人が手を伸ばすことによって手が届く距離にあることが好ましい。これによると、火災発生の緊急時に、迅速に避難するための行動を開始することができる。本発明では、防災用開閉手段が、壁の開口部の内面に配設されている開口部用外枠組みの壁の厚さ方向の幅内や壁の厚さ内に配置されており、このため、エレベータのかごやエレベータ用扉から防災用開閉手段までの距離が短くなっており、したがって、このように、エレベータのかごの中にいる人が手を伸ばすことによって遮蔽部材に手が届くこととすることが可能になる。
【００３７】
さらに、防災用開閉手段に設ける前記出入口は、エレベータ用扉の開き開始箇所と対応する防災用開閉手段の箇所に形成することが好ましい。これによると、エレベータ用扉が全部開くのを待つことなく、防災用開閉手段の出入口を通過する避難行動を開始できる。
【００３８】
このように、防災用開閉手段に設ける出入口を、エレベータ用扉の開き開始箇所と対応する防災用開閉手段の箇所に形成することは、エレベータ用扉が左右の中央から開く２個の引き分け式となっている場合と、１個又は複数個の扉が左右方向の一方から他方へ片引き式に移動することにより開き移動する場合との両方について、適用できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態に係るエレベータ用防災装置を説明する。図１は、本実施形態に係る防災装置を備えたエレベータの全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【００４０】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータのかご１が上下動するシャッターシャフト２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、エレベータシャフト２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁３の厚さ内から外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図２で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００４１】
上部レール８にはエレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００４２】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠である開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００４３】
図２で示すように、上枠部材１３はエレベータホール３側の前部材１６と、エレベータシャフト２側の後部材１７とからなる。前部材１６は、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた仕上げ部材１８に結合され、後部材１７は、下がり壁４Ａのエレベータシャフト２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に上記上部レール８が取り付けられている。
【００４４】
また、前部材１６のエレベータホール３側の端部は鉛直に立ち上がって仕上げ部材１８に結合された前面部１６Ａとなっており、この前面部１６Ａに、図１に示すように、エレベータ用インジケータ２２が配置されているため、前部材１６自体、又は前部材１６と後部材１７からなる上枠部材１３は、幕板となっている。
【００４５】
本実施形態に係るエレベータ用防災装置の防災用開閉手段は、図１に示すように、上下動することにより開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０であり、図３に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部は、左右の側枠部材１４の一部に一体に上下に形成されているガイドレール３１にスライド自在に係合している。シャッターカーテン３０の上下動を案内するガイド部になっているこのガイドレール３１は、断面Ｔ字状の溝であり、シャッターカーテン３０の左右両端部には、これらの端部がガイドレール３１から抜け出すのを防止するための抜け出し防止部材３２が取り付けられている。
【００４６】
図２に示すように、シャッターカーテン３０を上下動させるための上下動手段３３は、上枠部材１３の上方空間部Ｓ、すなわち上枠部材１３と下がり壁４Ａとの間の空間部に配置されている。この空間部Ｓは、幕板である前部材１６に配置されるエレベータ用インジケータ２２の電気配線や点検作業のために確保されているものである。
【００４７】
上下動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による連結手段３５を介して連結された開閉機３６と、この開閉機３６の回転軸３６Ａに設けられているブレーキを起動及び解除させるためのブレーキ駆動装置３７とを有する。ブレーキ駆動装置３７には手動操作部が設けられ、この手動操作部を手動操作することによりブレーキの起動及び解除がなされる。また、ブレーキ駆動装置３７には、エレベータが設置されている建物又は地下街等の構築物の適所に設置されている火災センサが接続されており、この火災センサが煙又は炎又は熱を検出してその信号がブレーキ駆動装置３７に入力することにより、ブレーキが解除されるようになっている。
【００４８】
以上のブレーキ駆動装置３７は開閉機３６に取り付けられ、また、巻取軸３４と開閉機３６は、前記保持部材２１に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図２に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された上下動手段３３から、上枠部材１３の前部材１６と後部材１７の間の隙間によるまぐさ３９を通って開口部６側へ垂下されている。
【００４９】
シャッターカーテン３０の下端部の座板３０Ａがガイドレール３１に沿って下降していて、巻取軸３４のブレーキが解除され、巻取軸３５を回転させることができる状態になっているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて上昇させることができ、これにより、開口部６を開放させることができる。
【００５０】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板３０Ａがまぐさ３９に達していて、ブレーキが起動されているときに、言い換えると、シャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、前記火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号がブレーキ駆動装置３７に入力し、これによりブレーキが解除されると、座板３０Ａを含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、巻取軸３４から繰り出されたシャッターカーテン３０で開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００５１】
これにより、火災の発生時に開口部６はシャッターカーテン３０で閉鎖される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等で正回転させる作業は、エレベータ用防災装置の保守点検時等において行われる。
【００５２】
以上において、防災用開閉手段であるシャッターカーテン３０の上下動を案内させるためのガイドレール３１は、エレベータ用扉７よりも手前側の開口部用外枠組み１５の側枠部材１４に形成されているため、シャッターカーテン３０もエレベータ用扉７よりも手前側に配置されているとともに、シャッターカーテン３０は、開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に配置されている。また、シャッターカーテン３０を上下動させるための上下動手段３３が収納されている上枠部材１３の上方空間部Ｓも、開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に存在する空間部となっているため、この上下動手段３３も開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に配置されている。
【００５３】
また、図２に示すように、シャッターカーテン３０が挿通されているまぐさ３９には、モヘヤ等による煙遮断部材４０が収納配置され、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０の左右両端部が挿入されているガイドレール３１にも、煙遮断部材４０が収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が開口部６を閉鎖しているときに、まぐさ３９及びガイドレール３１を通って煙、炎がシャッターカーテン３０の反対側へ達するのを防止されるようになっている。
【００５４】
図４はシャッターカーテン３０の全体図を示し、図５は図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。シャッターカーテン３０は、シリカクロス又はガラスクロス等による耐火性シート、又はこの耐火シートに耐火塗料を塗布したシートで形成され、このようにシート製となっているシャッターカーテン３０は、防火性と遮煙性の両方の機能を有する。
【００５５】
また、シャッターカーテン３０は、カーテン本体５０と、このカーテン本体５０に下向きに開口して形成された縦長の出入口５０Ａを覆ってカーテン本体４０の表裏両面に２枚設けられた遮蔽シート５１とからなる。座板３０Ａは、出入口５０Ａを跨いでカーテン本体４０の下端部に水平に取り付けられ、それぞれがこの座板３０Ａまで達する上下長さを有している遮蔽シート５１は、出入口５０Ａの上部と左右の側部において、カーテン本体５１との重なり代を有しているとともに、上部においてカーテン本体５０に縫着によって結合されている。このため、火災の発生でシャッターカーテン３０が開口部６を閉鎖しているときに、それぞれの遮蔽シート５１をめくることにより、出入口５０Ａを通ることによってシャッターカーテン３０を通過できるようになっている。
【００５６】
なお、それぞれの遮蔽シート５１に左右方向に延びる金属線や金属棒等によるウェイト部材を上下方向に複数配置し、これにより、遮蔽シート５１が煙や炎の圧力でめくり上がるのを防止するようにしてもよい。
【００５７】
また、出入口５０Ａの上下寸法は任意である。一方、出入口５０Ａの左右寸法は、一人通過できる最低寸法と、シャッターカーテン３０の配置位置での開口部６の左右寸法と同じ又は略同じ又はこれよりも大きい寸法であってカーテン本体５０の左右寸法よりも小さい最大寸法と、の間の寸法とすることが好ましく、より好ましいことは、シャッターカーテン３０の配置位置での開口部６の左右寸法の半分又は略半分よりも大きい寸法であって、カーテン本体５０の左右寸法よりも小さい寸法とすることである。
【００５８】
この理由は、火災発生時に出入口５０Ａを通る避難者にとっては出入口５０Ａの左右寸法が大きい程よく、一方、煙に対する出入口５０Ａの遮断性を考えると出入口５０Ａの左右寸法は小さい程よいが、エレベータ用防災装置は火災が発生した異常状態のときに使用する設備であるため、避難者の利益を優先すべきであるからである。
【００５９】
以上説明した本実施形態によると、エレベータ用防災装置の防災用開閉手段であって火災の発生により壁４の開口部６を閉鎖するシャッターカーテン３０は、エレベータ用扉７よりも手前側であって、開口部６の内面に配設された開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に配置されているため、シャッターカーテン３０によって壁４の手前側のエレベータホール３の一部が占有されることはない。このため、エレベータホール３の本来の大きさを確保してシャッターカーテン３０の配置を行えることになる。
【００６０】
また、開口部６の開放、閉鎖のためにシャッターカーテン３０を上下動させるための上下動手段３３は、上枠部材１３の上方空間部Ｓに配置され、この空間部Ｓは、開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に存在するため、上下動手段３３も、開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に配置されており、したがって、この上下動手段３３を含めたエレベータ用防災装置全体を開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に配置でき、上下動手段３３を含めてもエレベータホール３の本来の大きさを確保できる。
【００６１】
また、上下動手段３３が配置される上枠部材１３の上方空間部Ｓは、エレベータの機能上の理由、具体的には、幕板である上枠部材１３の前部材１６に取り付けるエレベータ用インジケータ２２の電気配線や点検作業のためにもともと形成される空間であるため、この空間部Ｓの有効利用によって上下動手段３３の配置を行える。
【００６２】
さらに、火災の発生で開口部６を閉鎖する防災用開閉手段は、上下動することにより開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０となっているため、開口部用外枠組み１５を形成する左右の側枠部材１４にこのシャッターカーテン３０の上下動を案内するガイド部を設けるだけで、シャッターカーテン３０の移動案内手段を容易に形成できる。
【００６３】
さらに、シャッターカーテン３０の上下動を案内するガイド部になっているガイドレール３１は、開口部用外枠組み１５を形成する左右の側枠部材１４の一部に一体に形成されているため、これらの側枠部材１４をガイドレールを兼ねたものとすることができ、それだけエレベータ用防災装置の構造の簡単化できる。
【００６４】
また、シャッターカーテン３０は防火性と遮煙性を有しているため、エレベータ用扉７の防火性と併せ、本実施形態に係るエレベータ用防災装置が設置されたエレベータ全体の防火機能を向上させることができる。
【００６５】
さらに、シャッターカーテン３０はカーテン本体５０と遮蔽シート５１からなり、シャッターカーテン３０が開口部６を閉鎖していても、遮蔽シート５１をめくることにより、カーテン本体５０の出入口５０Ａを通ってシャッターカーテン３０を通過できるとともに、通常状態では遮蔽シート５１によって出入口５０Ａを遮蔽しておくことができる。
【００６６】
また、遮蔽シート５１は、上部のみでカーテン本体５０に結合されたものとなっているため、遮蔽シート５１の左右両端部のうちのどちらの端部をめくり操作しても、遮蔽シート５１を開き操作できる。そして、エレベータ用扉７は引き分け式の２個の扉からなり、これらの扉７の開き方向と同じ方向である左右方向に遮蔽シート５１をめくり操作することにより、この操作が遮蔽シート５１の開き操作となるため、エレベータのかごから出てきた人が扉７の開き方向と同じ方向に遮蔽シート５１をめくり操作することにより、火災発生の緊急時において、シャッターカーテン５０を通過して所定の場所に避難することができる。
【００６７】
また、遮蔽シート５１の左右両端部のうちのどちらの端部をめくり操作しても遮蔽シート５１の開き操作となるため、エレベータ用扉が１個又は複数個であって、この扉又はこれらの扉の右側への移動が開き移動となっているエレベータにも、この扉又はこれらの扉の左側への移動が開き移動となっているエレベータにも、本実施形態にエレベータ用防災装置を共通して適用できる。
【００６８】
また、遮蔽シート５１は下辺を上方に持ち上げるめくり上げ操作によっても開くことができるため、煙のための避難者が身をかがめていても、容易に遮蔽シート５１の開き操作を行える。
【００６９】
さらに、本実施形態のシャッターカーテン３０は、壁４の開口部６の内面に配設されている開口部用外枠組み１５の壁４の厚さ方向の幅内に配置されているため、エレベータのかご、エレベータ用扉７とシャッターカーテン３０との間隔は小さくなっており、このため、エレベータのかごの中から手を伸ばすことによって手が遮蔽シート５１に手が届き、したがって、迅速に避難行動を開始できる。
【００７０】
また、出入口５０Ａはシャッターカーテン３０の左右方向の中央部又は略中央部に形成され、エレベータ用扉７は、この出入口５０Ａが形成されている箇所と対応する左右方向の中央から開く２個の引き分け式となっているため、エレベータ用扉７が全部開くのを待つことなく、出入口５０Ａを通って行う避難活動を開始することができる。
【００７１】
図６は、ガイドレールについての別実施形態を示す。この実施形態では、左右の側枠部材６４の一部に一体にガイドレールが形成されておらず、側枠部材６４とは別の部材となってガイドレール部材７１が生産され、このガイドレール部材７１が側枠部材６４に結合されている。
【００７２】
この実施形態によると、側枠部材６４に断面が複雑なガイドレールを一体に形成する必要がなくなり、側枠部材６４の生産が容易になるという利点を得られる。
【００７３】
図７の実施形態では、側枠部材６４に別の側枠部材７４が被せられ、この側枠部材７４の一部に、シャッターカーテン３０の上下動を案内するガイド部のためのガイドレール８１が一体に形成されている。
【００７４】
この実施形態は、側枠部材６４がエレベータ用防災装置設置施工前から開口部６の左右の側部内面を形成するものとして存在している場合において、エレベータ用防災装置の設置施工時に側枠部材７４を、旧側枠部材である側枠部材６４に対する新側枠部材として設ける場合に適している。すなわち、この実施形態は、既存のエレベータにエレベータ用防災装置を改修作業で付設する場合に適用でき、前から存在する旧側枠部材６４をそのままにしてシャッターカーテン３０のためのガイド部を設けることができる。
【００７５】
なお、図６で示したように、側枠部材６４に、この側枠部材６４とは別部材となっているガイドレール部材７１を結合した実施形態も、既存のエレベータにエレベータ用防災装置を改修作業で付設する場合に適用できる。
【００７６】
図８は、開口部６の左右の側部内面を形成する側部内面部材が大理石等による壁仕上げ材８４で形成されている場合の実施形態を示す。この実施形態では壁仕上げ材８４に形成した溝８４Ａにガイドレール部材９１を収納固定している。
【００７７】
この実施形態で示すように、シャッターカーテン３０のためのガイド部を設ける開閉部６の左右の側部内面部材は、開閉部用外枠組みを形成する側枠部材でなくてもよい。この実施形態は、側枠部材が設けられず、これの代わりに壁仕上げ材８４が設けられる場合に適用できる。
【００７８】
また、この実施形態のように、開口部６の内面に開口部用外枠組みが配設されない場合には、壁仕上げ材８４にシャッターカーテン３０のためのガイド部を設けることにより、シャッターカーテン３０を壁４の厚さ内に配置することができる。また、上下動手段３３が配置される空間部、すなわち開口部６の上部内面を形成する上部内面部材の上方空間部を壁４の厚さ内の空間部とすることにより、上下動手段３３も壁４の厚さ内に配置でき、これにより、これまでの実施形態と同じく、エレベータ用防災装置によってエレベータホール３の一部が占有されず、エレベータホール３の本来の大きさを確保できる。
【００７９】
図９は、壁仕上げ材９４が旧側部内面部材となっていて、この旧側部内面部材に、ガイドレール１１１が一部に一体に形成された新側部内面部材となっている側枠部材１０４を被せた実施形態を示す。
【００８０】
この実施形態は、開口部６の左右の側部内面部材が壁仕上げ材９４となっている場合において、図７の実施形態と対応するものであり、既存のエレベータにエレベータ用防災装置を改修作業で付設する場合に適用できる。
【００８１】
図１０の実施形態は、開口部用外枠組みのうちの上枠部材についての別実施形態である。この実施形態における開口部用外枠組み１１５の上枠部材１１３も、エレベータホール３側の前部材１１６とエレベータシャフト２側の後部材１１７とからなり、後部材１１７は、図２の実施形態と同じく、ブラケット３８を介して上下動手段３３を保持する保持部材２１に結合されているが、前部材１１６は、下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に配設された壁仕上げ材１１８の下地材１１９に結合され、また、この前部材１１６のエレベータホール３側の端部は大きく立ち上がっていない。このため、前部材１１６、又は前部材１１６と後部材１１７からなる上枠部材１１３は、幕板となっていない。
【００８２】
このように、エレベータ用防災装置の設置を行うに際し、上枠部材１１３は必ずしも幕板としなくてもよい。
【００８３】
また、この実施形態でも、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１１３の上方空間部Ｓに上下動手段３３が配置されており、この空間部Ｓは、開口部用外枠組み１１５の壁４の厚さ方向の幅内に存在する。
【００８４】
この空間部Ｓは、この実施形態に係るエレベータ用防災装置をエレベータに設けるために特別に形成したものでもよく、エレベータが設置される建物や、地下街等の構築物の構造上等の理由からもともと設けられるものであったものでもよい。
【００８５】
図１１の実施形態でも、上下動手段３３の巻取軸３４によってシャッターカーテン３０の巻き取り、繰り出しがなされるようになっているが、この実施形態では、シャッターカーテン３０の巻き取り、繰り出しは、これまでの実施形態と異なり、巻取軸３４のエレベータシャフト２に近い半径方向端部側からなされるようになっている。このため、開口部用外枠組み１２５の上枠部材１２３を形成し、壁４の厚さ方向にまぐさ３９の間隔を開けて対向しているエレベータホール３側の前部材１２６とエレベータシャフト２側の後部材１２７とのうち、前部材１２６の壁４の厚さ方向の幅寸法は、後部材１２７よりも大きくなっている。
【００８６】
図１２は、図１１の実施形態の場合における図３と同様の図を示している。図１１の実施形態では、まぐさ３９がこれまでの実施形態よりもエレベータシャフト２に近づくことになるため、図３と同じく、シャッターカーテン３０の左右両端部がスライド自在に挿入されてこれらの端部の上下動を案内するためのガイドレール１３１を、開口部用外枠組み１２５を形成している左右の側枠部材１２４の一部に一体に形成する場合には、このガイドレール１３１を側枠部材１２４にエレベータシャフト２に近づけて形成することになる。
【００８７】
これによると、それぞれの側枠部材１２４は開口部６の左右の側部内面を形成するものとなっていて、これらの側部内面は、エレベータホール３側からエレベータシャフト２側へ近づくにしたがい互いに近づく傾き角度を有する傾斜面となっているため、溝状となっているガイドレール１３１の深さを図３の実施形態よりも大きくすることが可能となる。このため、ガイドレール１３１へのシャッターカーテン３０の挿入量を大きくできることから、火災発生時の煙、炎がガイドレール１３１の内部を通ってシャッターカーテン３０の反対側へ達するのをガイドレール１３１の内部に設ける煙遮断部材４０等によって一層有効に防止できるようになる。
【００８８】
なお、図１１の実施形態における上枠部材１２３の前部材１２６は、エレベータ用インジケータが取り付けられる前面部１２６Ａを有する幕板となっていたが、この上枠部材の前部材が、図１０の実施形態と同様に、幕板となっていない場合であっても、図１２のように、側枠部材１２４にガイドレール１３１をエレベータシャフト２に近づけて設けてもよい。
【００８９】
以上のそれぞれの実施形態において、エレベータ用防災装置を既存のエレベータに改修作業で付設する場合には、上枠部材の部分の改修方法及びその構造は、そのエレベータのもともとの構造や開口部６の構造等に応じて任意に定めることができる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によると、エレベータホールの本来の大きさを確保できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災装置を備えたエレベータの全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】防災用開閉手段であるシャッターカーテンの全体図である。
【図５】図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】ガイド部であるガイドレールが、開口部の左右の側部内面部材である側枠部材とは別の部材となっているガイドレール部材によって形成されている実施形態を示す図３と同様の図である。
【図７】旧側枠部材に新側枠部材が被せられた実施形態を示す図３と同様の図である。
【図８】開口部の左右の側部内面を形成する側部内面部材が大理石等の壁仕上げ材で形成されている場合の実施形態を示す図３と同様の図である。
【図９】壁仕上げ材が旧側部内面部材となっていて、この旧側部内面部材に新側部内面部材となっている側枠部材を被せた実施形態を示す図３と同様の図である。
【図１０】開口部用外枠組みのうちの上枠部材についての別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１１】シャッターカーテンの巻取軸に対する巻き取り、繰り出し位置を反対側とした実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１２】図１１の実施形態の場合における図３と同様の図である。
【符号の説明】
１  エレベータのかご
２  エレベータシャフト
３  エレベータホール
４  壁
６  開口部
７  エレベータ用扉
１３，１１３，１２３  上部内面部材である上枠部材
１４，６４，７４、１０４，１２４  側部内面部材である側枠部材
１５，１１５，１２５  開口部用外枠組み
３０  防災用開閉手段であるシャッターカーテン
５０  カーテン本体
５０Ａ  出入口
５１  遮蔽部材である遮蔽シート
３１，８１，１１１，１３１  ガイド部であるガイドレール
３３  上下動手段
３４  巻取軸
７１  ガイド部であるガイドレール部材
８４，９４  側部内面部材である壁仕上げ材
Ｓ  上下動手段が配置された空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004875265.tif 000009
【図９】
0004875265.tif 000010
【図１０】
0004875265.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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